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2015年2月12日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK179] 木村太郎氏がパスポート返納問題で外務省を痛烈に批判「たかが外務省が」(トピックニュース)
木村太郎氏がパスポート返納問題で外務省を痛烈に批判「たかが外務省が」
http://news.livedoor.com/article/detail/9768154/
2015年2月9日 21時30分 トピックニュース


8日放送の「Mr.サンデー」(フジテレビ系)で木村太郎氏が、シリアに向かう計画をしていた男性に旅券(パスポート)の返納を命じた外務省を痛烈に批判する一幕があった。


番組では「シリア渡航 強制阻止 男性に旅券返納させる」という見出しの東京新聞の記事を取り上げた。記事では、外務省がフリーカメラマンに対し「旅券法に基づいて旅券の返納を命じ、渡航を阻止した」と伝えている。


木村氏は、このフリーカメラマンが外務省に対して表現の自由や渡航の自由を主張していたことを説明したうえで「(外務省が)『そんなこと(カメラマンの主張)よりも、人の命が』ってね、憲法の権利のことを『そんなこと』って言った」と、外務省の対応を批難した。


すると、宮根氏が「渡航の自由」「テロに屈しない」「人命尊重」の間で「外務省も揺れたと思う」と指摘したが、木村氏は「そんなことじゃないんですよ。危険だっていう所はニュースがある所なんだ。行かなきゃ伝えられないの。それができなきゃ人の知る権利に応えられないわけですよ」と持論を展開。


続けて木村氏は「それをね、たかが外務省がね、これ行かせないなんて止められるのかと」「基本的に間違ってますよ」と、外務省を痛烈に批判した。


そして木村氏は「僕らの仕事っていうのはね、本当にね、“蛮勇”がなきゃできないんです」と、独自のジャーナリスト論を力説した。


ちなみに“蛮勇”という言葉については、4日に自民党の高村正彦副総裁が記者団に対し、テロリストの支配地域に入り殺害されたとみられる後藤健二さんについて「蛮勇と言わざるをえない」と発言しており、加えて、後藤さんの後に続く人に向け「蛮勇にならないように行動してほしい」ともコメントしている。



Mr.サンデー 20150208 ※パスポート返納問題は67分過ぎです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 阿南で震度5+発生!:これは二階俊博のせいだナ。おい二階、俺を殺す気か!:Kazumoto Iguchi's blog
 
 
 3.11と5.11の矢
 
 
 近畿地方が無い地圖
 
  黄金の金玉を知らないか? 5月11日の人工地震説について
 
 
 
 
阿南で震度5+発生!:これは二階俊博のせいだナ。おい二階、俺を殺す気か! : Kazumoto Iguchi's blog
http://quasimoto.exblog.jp/22785481
 
2015年 02月 06日
阿南で震度5+発生!:これは二階俊博のせいだナ。おい二階、俺を殺す気か!


未来へ Kiroro


みなさん、こんにちは。
 
ここはだいじょうV。幸い、この辺は問題なしでした。
 
サッカーの話を書いていたら、いきなり
 
ユラっと来て、ド、ド、ド、ドド、ドドド、ドカ〜〜ン、
 
という一発地震が来たのである。この辺りは、外れて震度3。牟岐町が震度5+であった。
 
しかし、幸いな事に一発地震だったから、家も家具も共鳴することが出来ず、被害はあまりないようである。
 
もしこれが1〜2分の長期地震であれば、共鳴してかなりの被害が出ただろう。
 
これが「過渡現象」というものの妙味である。
 
さて、なぜ阿南か?
 
もちろん、その理由は、「昨日俺が米軍UFOを暴露したからさ!」と自慢したいところだが、そうではない。
 
これは、ちょっと前にここにメモしておいたあれである。


 2015年、きっと来る、韓の法則発動!?6:あの悪夢が南海沖に起こる!?


つまり、2011年3月11日より半年前に民主党政権の小沢一郎が中国に大訪問団を送り込んで、中国共産党の支配下に入るセレモニーを行った。その結果の311だった。
 
これと全く同じことを今度は、自民党政権の二階俊博が、すでに中国寄りにかじを切った韓国に訪問団を送ることにしたのである。来週にも出かける。以下のものである。


 【自民党】二階俊博総務会長が訪韓メンバー1000人募集…旅行代理店団体の訪問団を引率、両国の観光活性化狙い
 
 
 日本の与党・自民党の二階俊博総務会長が、来月14−16日に最大1000人の訪問団を率いて来韓する。


NWOは一回必ず警告する。
 
それが、今日さっきの地震である。
 
このタイプの地震は、軽くHAARPで地下を熱して地震を誘発するというものである。だから、基本的には自然地震である。だから、P波が先に来て本震のS波が来る。だから、ある程度の気象庁の地震予報が功を奏す。
 
だから、たぶんもう余震は来ないだろうと私は推測している。
 
しかしながら、この警告を二階が無視して大訪問団を韓国へそして中国へ送るというようなことをすると、今度は、和歌山徳島沖にネービーシールズが潜水艦でやってきて、掘削船地球号が彫り込んだ海底10kmの穴に原爆を仕込むだろう。
 
それに約3ヶ月から半年かかる。
 
したがって、春先から夏に今度は西日本大震災が起こるだろうということになる。
 
だから、二階俊博の大訪問団はやめておけと私は考えているわけである。もちろん、官邸にもこの意見は送ったばかりである。
 
二階俊博は一応安倍内閣時代の自民党の有力議員であるが、隠れ親韓、隠れ共産党系の自民党議員である。韓国が仕込んだ、最後の「トロイの木馬」である。
 
というわけで、今年こそついに


 井口の旦那もアセンションしたか〜〜!
 
 天空の城ラピュタ - 君をのせて(800人合唱ver)
 


ということになるかもな。
 
こうなると、多分もし生き残った場合の話だが、王子製紙のあるこの辺りは、島になる。周りは海に沈没してもこの辺だけは残って島になるのだ。海の孤島となるのだ。
 
船がいるな〜〜。
 
というわけで、ボートでも作る他ないですナ。
 
いやはや、世も末ですナ。
 
by Kikidoblog | 2015-02-06 11:34
 
 
 
 
パンダ檻に挾まる ノストラダムスと推背圖から讀む中兇のさだめ
習近平は誰に命令されて他派閥の肅清をしてゐるのだらうな。自らの命の危險に曝してまで。
 
マルナカ朝鮮總聯物件山形縣酒田の不動産業者に轉賣 山形⇒加藤紘一(鮎子)
マルナカ中山明憲(實態は岡田ジヤスコ)⇒平井卓也⇒林芳正⇒古賀誠⇒福岡⇒山崎拓⇒ブリヂストン⇒鳩山由紀夫⇒東亞細亞共同體⇒大亞細亞主義⇒玄洋社
 
大日本帝國陸軍代々木練兵場⇒代々木公園 サメ⇒鰐⇒天皇 腹を割く⇒掌握してゐる。玉握つてるぞ
東京・代々木公園にサメの死骸 不法投棄か - Yahoo!ニュース 日本テレビ系(NNN)
東京電力高輪変電所は、高野山東京別院というお寺の下にある
マルタ騎士團・祕密結社シリウスは、地上波デジタル放送開始前に東京周邊に仕掛けて來るか スカラー兵器地下要塞を破壞する爲に
東京に宇宙が出現するつてのか?


イルミナテイのデイーバ、レデイ・ガガ據り、支那・朝鮮傀儡組織、大日本帝國殘黨勢力に對し開戰の詔勅が發せられたのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 久しぶりに一言(永田町徒然草)
久しぶりに一言
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1675
15年02月11日 永田町徒然草


最近これまでのように永田町徒然草を更新していない。ひとつは体調が悪いからである。風邪なのかインフルエンザなのか分からないが、かれこれ半月くらい体調が不十分なのだ。まったく仕事ができないという状態でないので、最低限の仕事はこなしている。だから白川勝彦法律事務所の仕事に差し障りはないのだが、それが終わると自宅に帰るようにしている。

こういう状態なので、ニュース報道はほとんど見ている。私の関心はもちろんイスラム国関連のニュースである。またこれと関係する政府の動きも私の関心事である。これらのニュース報道に接する度に感ずることは、偏向した意図的な情報と報道があまりにも多いということである。なかなか筋の通った話をするなぁと思える人は、なぜか自然といなくなる。ある記事で読んだのだが、「中東ムラ」というものがあるらしい。福島原発事故の時もそうだった。

数時間後にベラルーシ・ミンスクでウクライナ東部地域の紛争について、ドイツ・フランス・ウクライナ・ロシアの首脳会談が行われるという。停戦合意が実ることを心から期待する。一方、イスラム国に対する戦争は留まるところをしらない。アメリカ・ヨルダンだけでなくヨーロッパの国が“行け行けドンドン”だ。前号で紹介した「以徳報怨」など、どこ吹く風だ。安倍首相はまるで好機到来と言わんばかりに“行け行けドンドン”だ。

世界中が戦争に突入しようとしているように見える。戦争は、政治の最も極限状況である。従って、政治の本質が最もクリアに見えてくる。それだけにこの問題に触れると中途半端では済まなくなるのだ。現在の体調では、この困難なテーマに踏み込む訳にはいかないのだ。しかし、いま私が考えている原点が永田町徒然草No.573「テロとの戦争!?」で既に論じている。ご覧いただければ幸いである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


     ◇

テロとの戦争!?
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=359
07年10月07日 永田町徒然草

体育の日がハッピィー・マンデーのため、3連休である。今日までは概ね秋らしい良い天候のようであるが、今夜あたりから崩れるようである。体育の日は、いうまでもなく1964年(昭和39年)に開催された東京オリンピックの開会式の日である。統計で調べて10月10日がいちばん天候が良いということで決められたという。事実、東京オリンピックの開会式は素晴らしい秋晴れの下おこなわれた。今年の10月10日は、はたしてどうであろうか。

今日は久しぶりに日曜定番の政治番組をかなり丁寧にみた。もちろんテロ特措法で行っていたインド洋における給油活動をどう評価するか、今後これを継続するかどうかが大きなテーマであった。この重大な問題が国会でこれから議論される訳であるが、それにしては賛成・反対の意見のバランスがまったくとれていなかった。少なくとも参議院選挙の結果を踏まえれば、政府・自民党を出演させることは、政党間討論のバランスとは別枠であるとはもういえないであろう。

私が観た限りであるが、ほとんどの論者がアフガン戦争そのものは正しいとしている。さすがにイラク戦争が正しいという論者はいなかった。しかし、本当にそうだろうか。そもそもアフガン戦争は、いわれるほどの正義の戦争なのであろうか。

世界的には何といってもニューヨークのワールド・トレード・センター突入に象徴される米同時多発テロであろう。私は、新しい世紀がテロの世紀になるとは必ずしも思っていない。それよりも注目すべきことは、アメリカの力が支配する世紀だということである。事件発生からそう日数をおかずにブッシュ大統領は「戦争だ!」といった。私はいわゆる戦争を知らない世代である。どういうふうにして戦争は始るかということに深い関心を持っていた。しかし、こんなに簡単に戦争が始るとは思ってもいなかった。
 そして実際に戦争は始まりアフガニスタンを実効支配していたタリバン政権は打倒された。

以上は、『財界展望』に連載していた“白川勝彦の「日本を斬る」”で、私が2002年2月号で書いたことである。テロとの戦争ということで、ブッシュ大統領はアフガニスタンを侵略した。タリバン政権は倒れた。しかし、ビン・ラディンはいまだ捕まっていないし、所在や身柄さえいまだ確認されていない。イラクの大量破壊兵器と同じである。アフガニスタンの混乱は当然のことである。いかなる美辞麗句を冠しようとも、よき秩序を他国に輸出することなどできないのである。

そもそも“テロとの戦争”などありうるのか。テロとは、地下組織化した隠れた個人や集団が行うものである。テロ組織との戦いに軍隊ははたして有効なのであろうか。そもそもなぜテロが起きるのか。イスラム諸国のテロの原因は、やはりパレスチナ問題を抜きには語れないであろう。この問題は複雑すぎて、専門家に委ねなければならない。テロ特措法の延長問題としてのインド洋における給油活動は、三白眼の防衛大臣が物知りげにいうほど簡単ではない。私たちは、世界におけるわが国の果たすべき役割をあらゆる観点から考えなければならない。

それでは、また明日。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK179] (悲報)阿修羅終了か?TPPの交渉で著作権侵害が非親告罪化へ 著作主が訴えなくとも警察が独自に捜査可能に
記事転載など、厳密に言えば著作権侵害満載の阿修羅掲示板がもうすぐ終了の可能性が出てきました。最後の日にはみんなでお別れ会をしましょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015379371000.html
TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整
2月11日 12時17分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。          

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。
特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。

★このニュースを受けてこんな記事が

【コミケ死亡】TPPの交渉で著作権侵害が非親告罪化へ 著作主が訴えなくとも警察が独自に捜査可能に
http://fesoku.net/archives/7797376.html

●キャッシュの違法化

保存しなくても1回見るだけで違法ダウンロード扱いになる
動画サイトを見るだけでアウト

●全ての著作物を違法ダウンロードの対象に

今は映像や音楽だけだが、文章など全ての著作物に拡大するので、
>>1に貼られているニュースを見ただけで違法ダウンロードになる
検索サイトの利用も違法の可能性

●非親告罪化

著作権者の訴えなしに警察が自由に逮捕できる


・骨董通り法律事務所 「TPP米国知的財産条文案(2011年2月10日版)を抄訳してみた」
http://www.kottolaw.com/column/000438.html
A電子的な一時的記録も複製権の対象に(4.1項) →キャッシュ違法化

TPPで日本の著作権は米国化するのか〜保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
>米国の要求は、ダウンロード違法化の対象を、映像・音楽だけでなく全著作物に拡大せよ、というもの。

★ホントは怖いTPP ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる?
http://kenakamatsu.tumblr.com/post/44592778197/tpp

中でも重大なのは、次の2項目。

著作権侵害の非親告罪化
法定損害賠償金の導入

その中でも、(1)の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。

「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、

作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。

というもの。

今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではできず、作者さんに告訴のお願いをする必要がありました。つまり、作者が黙認している限り、コミケで二次創作をやっても大丈夫だったのです。

これが、「非・親告罪化」されると、かなりマズいことが起きそうです。

ちょっと、私が考えた「具体的な手口」と「最悪のシナリオ」をご説明しましょう。

商業マンガ家
二次創作同人作家
ニコ動 (に作品を上げてる人)
pixiv (に作品を上げてる人)
コスプレイヤー
出版社

の順に説明しますので、該当する方はそれぞれご参照下さい。

――――――――――――-

【 商業マンガ家 】

例えば「ドラえもん」などは、よくパロディ化されて他の漫画に登場したりしますよね。で、その絵柄が、結構似ていたとします。
大げさに言うと、これを読んだ市民がこぞって警察に通報しちゃう危険性がある、ということです。そして藤子プロが許諾してくれなければ、描いたマンガ家さんが逮捕されちゃう可能性があります。

これって、かなり怖い話ですよね。

そうなると、マンガ家達はみんな萎縮し、作品内でパロディネタを扱わなくなるのではないでしょうか。(=萎縮効果)

 → 商業誌で、パロディのネタが描きにくくなる

さらに、例えばスポーツ漫画で、雑誌からの写真トレスがあったとしましょう。
写真トレスと言えば、すでに「トレス検証サイト」というのがありますよね。今は彼らも調査して自己完結しているだけですが、もし非親告罪化となれば、実際に警察に通報し始め、連載マンガを連載停止に追い込むことさえ可能となってくるでしょう。
これは、相当流行る気がします。しかも正義の旗の下に動けますから、作家側は反論もできません。

もちろん、TPPは遡及しませんし、著作権侵害は時効だってあります。しかし、過去の無断トレスを一つ見つけただけで、「ホントは犯罪者だよねwww」と嫌がらせすることは出来そうです。「ホントは犯罪者のくせに、何のうのうと連載してんの?( ´_ゝ`)」と言われて、心が揺れない作家がいるでしょうか? この手口は、かなりの数の作家に通用するはずです。

――――――――――――-

【 二次創作同人作家 】

例えば、私がコミケの壁サークルだったとしましょう。
しかし壁の真ん中辺りであって、行列の長さ自体は、壁の出口サークルには敵わないレベルとします。

さあ、出口サークルが一冊でもエロパロをやっていたら、すぐさま警察に通報しましょうか。これで、私が次の出口サークルです!(ただし自分もエロパロだったりして)

・・・今までは黙認していた原作者(マンガ家)だって、警察から「コミケ同人誌に正式な許諾を出しましたか?」と訊かれれば、公式に「はい。」と言うことはありません。つまり、守ってはくれません。

それどころか、悪意のある商業漫画家が、仕事の減った弁護士と組んで、バンバン民事訴訟を起こす可能性がありますよね。
「とりあえずコミケの該当ジャンルを全部訴えてみて、賠償金が取れればラッキー!」という感じで、やたらと訴訟が横行するかもしれません。
もし法定賠償金も導入されたとしたら、一件につき数百万円くらい(※アメリカでの数字)取れるという話もありますし、そうなると弁護士報酬もかなり高額です。・・・もしかして、漫画を描くより儲かるんじゃないかしら?

これって、文化の発展に逆行する活動ですよね。

――――――――――――-

【 ニコ動 (に作品を上げてる人) 】

UP主の逮捕続出を防ぐため、MADは殆ど全て削除されるでしょう。ゲーム実況も当然ダメ。アニメも、念のため公式配信以外は全部削除されるのでは。
ミクや東方でも、100%安全とは限りません。ガイドラインを厳守して下さい。

ニコ動はJASRACと契約していますが、全ての楽曲がJASRAC管理とは限りませんので、「歌ってみた」や「演奏してみた」は非常に危険です。
ただし「踊ってみた」は、サイレントならOKです。(※追記:オリジナルの振り付けでないと、サイレントでもNGの可能性があります。)

――――――――――――-

【 pixiv (に作品を上げてる人) 】

例えば、私が総合ランキングのデイリー50位だったとしましょう。

さあ、トップランカーたちのトレス(写真加工も含む)箇所を探し、あと二次創作の絵師も洗い出して、それぞれ警察に通報しましょうかね。他の絵師たちの個人情報(住所など)は、必要があれば警察の方で調べてくれます。
これで、30位以内くらいは狙えそうです。

――――――――――――-

【 コスプレイヤー 】

女性コスプレイヤーは要注意です。「通報するぞ」というイタズラメールが毎日来ることでしょう。
コスプレ撮影会でも十分に注意して下さい。実際に通報される恐れがあります。その瞬間の表情を撮られちゃうわけですね。これは、通報する側もかなり興奮できそう。

TPPが入ったら、念のためアニメや漫画やゲームの衣装は処分した方が良いでしょう。

――――――――――――-

【 出版社 】

出版物についての著作権チェック(他の著作権を侵害していないかどうか)に、かなり神経をすり減らすことになるでしょう。

出版社以外でも、コンプライアンスを重視する企業ですと、頭の痛い問題になりそうです。うかうかコピーも取れません。これはもう、社会全体の損失です。

――――――――――――-

・・・さて、このような指摘に対して、以下のような反論があるかもしれません。

米国だってコスプレとかバンバンやってるよね。でも逮捕なんかされないじゃん。

アメリカにはフェアユースという考え方があります。いくつかの判断基準のもとで、公正な利用(フェアユース)だと判断されれば、著作権侵害には当たらないというもので、これのおかげなのです。

フランスみたく、パロディ規定を導入しては?

フランスのパロディ規定は、「ユーモア」と「元の著作物と混同のおそれがない」のが要件のようです。日本の二次創作というのは、その多くが「BL化」であり「成人向けエロ化」ですので、似たようなパロディ規定で救うのは無理でしょう。

そもそも著作権は、何のためにあるのでしょうか?

著作権法の第1条には、

文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする

とあります。
でもこれじゃあ文化の発展どころか、文化への迫害に近いですよね。(^^;)

では、どうすればいいのでしょうか。

実は、

★ アメリカだって、別にコミケ同人誌なんか潰したいとは全く思ってないんです。(っていうか、そんなの存在さえ知らないと思う)

もちろん、日本側だって同様です。

これって、考えようによってはチャンスですよ。


安倍首相は2月28日の衆院予算委員会で、TPPについて、「(農産品など)聖域を守れないということではない」と述べた模様です。つまり、交渉して例外項目を作れるかもよ、ということでしょう。 http://www.47news.jp/news/2013/02/post_20130228194742.html

また、自民党外交・経済連携調査会が2月27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」でも、守るべき項目に、何と「著作権」が入っています。こ、これは素晴らしい。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

もしかしたら、アメリカと日本が揃って「二次創作同人誌なんてどうでもいい」のであれば、日米合意の上で、

「非・親告罪化」をある程度制限

したり、そこまで行かなくても

「海賊版対策」専用に、少しだけ変更する

くらいのことはしてくれるかもしれません。

そのためにも、ここで「非・親告罪化」だけでも反対の声を上げておいて、TPP個別交渉の時に、「反対の声は殆ど無かった」とか判断されないようにしておきたいのです。

そこで、私の作戦は次の3つ。

漫画家協会と出版社に、「反対声明」を出してもらう。
ニコ生やUSTで、「反対してる我々の存在」をアピール。
TPP慎重派の議員さんに陳情してみる。

1は、もう私がやっています。しかし、講談社は経団連に入っているだけに、公式な反対声明はちょっと出しにくいかも。漫画家協会も、TPPの「著作権保護期間の延長」に大賛成の先生がおられるはずなので、ちょっと難しい?

2も、既に頼んであります。視聴者数がある程度見込めないとニコ動も動いてくれないのですが、もし企画が通ったら皆さんこぞって見て下さい。

3は、有名漫画家さんを何人か連れて行けば、効果があるかも?(笑)
さきほどの外交・経済連携調査会が、首相直属の「外交・経済連携推進本部」に格上げされたようですので、そこの著作権分野の議員さんを訪問できれば最高なのですが。

いかがでしょうか。
ところで、もし

非親告罪化なんて入っても、実際には(コミケ同人ごときでは)警察は動かないし、逮捕なんて絶対ありっこないよ。


という論客がおられましたら、ぜひメール( akamatsu@biglobe.jp )でご連絡いただきたいのです。
もし納得のいく御説でしたら、それを公開し、私もすぐにこの活動を停止したいと思います。よろしくお願いいたします。


http://kenakamatsu.tumblr.com/post/85584637741/tpp

対談:「TPP(による著作権侵害の非親告罪化)の見通し」

この記事は、Jコミのメルマガ「はんぺん41号」(2014/3/20)からの転載です。

「はんぺん」 http://www.j-comi.jp/mm/title/1
「はんぺん300円」 http://www.j-comi.jp/mm/title/2

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 今年は花粉が少ないとはいえ、それなりに鼻が垂れてくるKです。さて今日は、すっかり忘れられている感のあるTPP問題について、「UQ HOLDER!」第2巻にもしっかり「同人マーク」を付けている赤松代表と話をしてきました。

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K:赤松さん、こんにちは。

赤松:え−と、今回の対談はどうしようか。

K:児ポ法関連は、国会審議が始まらないとネタにできないですね。

赤松:そうなんだよな。何度か議員会館には行ってるけど、書いちゃダメなことばかりでネタにできない。(^^;)

K:というわけでTPPですw

赤松:うん。じゃあえーと・・・、TPPがいよいよ動き出したんだか動き出してないんだか分からないけど(笑)、現場と言うか利害関係者が、いろいろ当局に呼びだされているみたいだね。

K:そのようですね。

赤松:どうも報道によると「著作権まわりはもうダメ」みたいな感じになっているけど、政府関係者は「そんなことないよ!出来レースじゃないよ!」って説明してるんだよ。

K:その政府関係者というのは、知財系の関係者ということですか?

赤松:うん、そう。農水とか他分野の話は全く聞いてない。

K:「知財系のみんな、決まってないからあきらめんなよ!」的な。

赤松:そうなんだ。でも多分アメリカの要求は入っちゃうんだw

K:えww

赤松:まあ、俺の予想だけどねw。だけど、入っちゃうけど悲観的にならなくてもいいよって話をしたい。

K:ほうほう。

赤松:まずね、「著作権侵害の非親告罪化」は入っちゃうんだ。

K:今日は持ち上げて落としますねw。同人誌関連の方はアタフタしちゃうじゃないですか。悲観的にならなくてもいいんですか?

赤松:というのも、TPPが妥結してもすぐに著作権法やらが変わるわけじゃないから。専門家の話だと、妥結してからはこんなプロセスになるらしい。

『 妥結 → 文案公表 → 加盟国調印 → 各国の議会審議・承認 → 正式に条約発効 → 一定期限内に国内法整備 → 国内法施行 』

K:国内法の施行にはまだまだ時間がありそうですね。

赤松:そうなんだ。すぐに二次創作同人誌がどうこうという訳じゃない。

K:うーん、ちょっと気になる点があるんですが、条約の発効時点でTPPの規定いかんによっては国内法整備を待たなくてもよい可能性があるんですよね。

赤松:どういうこと?

K:日本の場合、憲法上、条約は法律の上に位置しますので国内的効力が出てきます。また、国内適用可能性について、過去に裁判所は、規定内容が明確であれば適用可能性はあるという判断をしていまして、理屈で言えばTPPの規定内容が明確であれば直接適用できてしまいそうなんですよね。まあ、そんなこと騒ぎ立てる人はいないと思いますが(笑)。ただ、条約発行後から国内法施行前の間に著作権保護期間が切れてしまう作品については争いになるかもしれませんね。

赤松:なるほど。もしTPPの規定に「効力発効は国内法の整備を待つ」って規定があったらどうなるの?

K:その場合は大丈夫でしょうね。

赤松:そっか。まあ、俺はまだ死んでないから(笑)保護期間延長より、非親告罪化に注目したいんだけど、もしそういうことがあるにしてもTPPが発効してすぐ同人誌に対して「通報だ逮捕だ」ってなるとは思ってないんだ。国内法が整備されるっていう確証がないと、実際通報はしにくい。通報する側もイタズラでやるわけだし。

K:しかも今回は「正義の御旗」ですもんね。

赤松:イタズラでも通報なんてやらないよ!って言ってる人もいるんだけど、『黒子のバスケ』の事件では、その妨害手段が犯罪行為なのに、「成功者」に対して「己の人生」を賭してやったわけだ、彼は。そういうことに「情熱」を覚える人が、正義の名の下に「二次創作同人誌で成功している人」を攻撃できるようになるわけ。これは必ずやるよ。しかも「正義の御旗」たる国内法ができるまで待つよ、その人たちは。

K:なるほど。

赤松:だからTPPが決まったからといって、すぐ絶望して二次創作をやめないで欲しいんだ。

K:ふむふむ。

赤松:それともう一つあって、非親告罪化するとしても、全部の著作物に対して一律に非親告罪化するわけではなくて、「登録した作品だけ」とか、「ある一定の商業規模以上のものだけ」で区切るっていう案も出ているらしいんだ。

K:おお、なるほど。日本は無方式主義で保護対象が広すぎるという問題がありますもんね。それはいい考えです。

赤松:ただ、もしこれが導入されたとしても、壁サークルレベルは全然助からないだろうね。とにかく金額が大きいから。

K:うーん、確かに同人誌といえどそのレベルだと下手な商業レベルを超えますよね。

赤松:そうだね。でもまあ「同人マーク」が普及すれば問題ないよ。TPPが決まり次第、いよいよ普及キャンペーンをやろう。

K:なるほど(笑)

                        (この項おわり)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張(Huffington Post)


曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/10/sankei_n_6657606.html
2015年02月11日 11時53分 JST 更新: 2015年02月11日 11時53分 JST The Huffington Post


2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、人種で分けて居住させるべきだ、と主張した。


「近隣国の若い女性たちに来てもらえばいい」と今後需要の増える介護について移民を受け入れる一方、「移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない」とした上で、


もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。


(産経新聞 2015/02/11付 7面)


と住居の隔離とも取られかねない主張を展開している。


さらに、南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」と締めくくっている。


このコラムに、ツイッター上では批判が集中している。










http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK179] これは ロシアに理がある!! ロシア下院議員、ドイツから戦争の賠償金求める ただしロシアは日本の北方4島及び南樺太・もし
投稿引用記事
これは ロシアに理がある!! ロシア下院議員、ドイツから戦争の賠償金求めるただしロシアは日本の北方4島及び南樺太・もしくは千島列島の返還に無条件で応じるべき
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/koreha-rosiani-rigaaru-rosia-kaingiin-doitukara-sensou-baishouno-baishoukin-motomeru-------hoppou4tou-mujyoukende-oujirubeki.htm

ニュースソース
ロシアの声 ロシア下院議員、ドイツから戦争の賠償金求める
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_03/282658975/

ロシア議会下院に議員らの作業グループが結成された。その目的は、大祖国戦争中にソビエト連邦がドイツから受けた損害を計算することだ。

イズヴェスチヤ紙火曜版によれば、計算が終わったら、その金額をドイツに伝え、賠償金支払い義務を帯びさせる計画だという。
この議員らによれば、ドイツはソ連に対し、大祖国戦争中の破壊と蛮行について、ほとんど何らの賠償金も支払っていない。そして今になっても「ドイツはEUの不法な制裁を焚きつけ、ロシアに損害を与えている」。
この動議の大本であるロシア自民党最高評議会によれば、ドイツがソ連の継承国たるロシアに支払わねばならない賠償金総額は3-4兆ユーロを超える。
ロシアの専門家によれば、この要求は無根のものではないが、賠償金の支払いは国家間の条約に則ってのみ可能であり、終戦70年後に賠償金というのは非現実的である。先にギリシャのツィプラス新首相がドイツへの賠償金請求を行う可能性があると述べた。ドイツは何らの支払いも行わない旨をすでに述べている。
Lenta.ru

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これが順調に行けば、韓国は竹島を日本に返さざるを得なくなるだろうね。ロシアにはぜひ粘って平和的にドイツから賠償金を勝ち取ってほしいものです。
ギリシアもドイツに膨大な賠償金を求めていますが、ドイツ軍はそんなにギリシアまで破壊していたということなのか? そうで賠償がしてないのなら、ドイツは賠償に応じるべきでしょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 首相のカイロ演説は「官邸がマイルドに修正」していた 野党は国会で「リスクは」と再三追及[産経ニュース]
【イスラム国】首相のカイロ演説は「官邸がマイルドに修正」していた 野党は国会で「リスクは」と再三追及
http://www.sankei.com/politics/news/150211/plt1502110023-n1.html

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による事件は11日、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されてから10日が経過し、国会の質疑を通じて、事件をめぐる政府対応の一端が明らかになってきた。一部の野党は安倍晋三首相や政府の対応を非難したが、質問に一方的な思い込みもあって議論がかみ合わない場面もあった。(峯匡孝)


■カイロ演説「官邸がマイルドに」

 政府は、イスラム国が殺害したとする後藤さんと湯川遥菜(はるな)さんが行方不明になった直後から、隣国のヨルダンに現地対策本部を設置し、首相官邸や外務省も含めて対応に当たってきた。首相が1月27日の衆院本会議で明らかにしたが、「事案の性質上、非公表だった」(菅義偉官房長官)というように、作業は水面下で進められていた。

 政府は、湯川さんの行方不明を昨年8月16日夜に探知した。後藤さんについては、11月1日に連絡が取れなくなり、後藤さんを拘束した内容のメールを受信した家族からの通報で、後藤さんが何者かに拘束されたことを把握した。

 また、後藤さんに対しては、外務省が3度にわたって渡航しないよう要請していたことも分かった。岸田文雄外相は「昨年9月下旬と10月上旬に電話で、10月中旬には面会で計3回にわたり渡航しないよう注意喚起を行った」と述べた。

 だが政府は、2人の殺害を警告する動画がインターネットに投稿される1月20日まで、イスラム国による犯行とは断定できなかった。首相は「1月20日以前の段階ではISIL(イスラム国)と特定できなかった」と説明する。限られた情報の中で、日本と接点がないイスラム国に拘束された2人の安否確認は難航したことがうかがえる。

 政府は人質解放に関してイスラム国と直接の接触はしなかったことも明言している。菅氏は「(イスラム国は)まさにテロ集団で、接触できる状況ではなかった。最も効果的に関係各国、宗教や部族長などありとあらゆる中で対応を取ってきた」と説明した。

 1月17日にエジプトのカイロでイスラム国対策として表明した2億ドルの人道支援の演説に関し、首相は「私の中東政策演説だから私の責任で決定した。責任の帰するところは私にある」と述べた。

 だが、政府関係者は「政府内にはもっと強い表現にするような意見も出ていたが、官邸側の意向もあって『マイルド』な表現に落ち着いた」と証言しており、首相が後藤さんらに気を使った様子もうかがえる。

■野党非難に「脅しで政策変更せぬ」

 一部の野党議員は、今回の首相や政府の対応を非難、追及した。

 共産党の小池晃政策委員長は、イスラム国と直接の接触がなかった点について「ありとあらゆる努力を尽くしておけば、対応が変わっていたのではないか」と攻め立てた。果たしてイスラム国と交渉できる可能性はあったのか…。

 ヨルダン政府は、イスラム国に拘束されていた軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉が1月3日に殺害されたと公表している。ヨルダン政府は同国で収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに、中尉の解放を模索してきたが、すでに中尉は死亡していたことになる。最初から交渉が成り立つはずがなかった。政府筋は「イスラム国ははなから交渉するつもりはない」と指摘する。

 エジプトでの演説についても、その3日後にイスラム国が首相の演説を非難し、後藤さんと湯川さんの殺害を脅迫する映像を公開していることから、関連性を追及しようとした。

 小池氏は再三にわたり、「2億ドルの支援表明で、邦人に危険が及ぶ可能性は考えたか」と述べ、首相を問い詰めた。民主党の前原誠司元外相らも「リスクをどう想定していたのか」と詰問した。

 首相は「過激主義と戦うアラブの国々への支援を表明することが極めて重要だ。テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と突っぱねた。「難民を受け入れている周辺国に対する日本の支援をやめさせたいと思っている可能性は十分にある。彼ら(イスラム国)の思うつぼにはまって、脅しに屈して政策の変更を行ってはならない」とも主張した。

 首相演説の作成過程に疑義を唱える質問も出た。

 民主党の福山哲郎元官房副長官は、「外務省は中東との関係を慎重にやってきた。どういう理由で今までのポジションを変えたのか」と、だれが主導したかを聞き出そうとした。「首相の演説が(犯行の)引き金になったといわれている」とも発言した。

[産経ニュース 2015/2/11]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 民主・岡田氏はいったい何が言いたいのか[産経ニュース]
【阿比留瑠比の極言御免】民主・岡田氏はいったい何が言いたいのか
http://www.sankei.com/politics/news/150212/plt1502120006-n1.html

 民主党の岡田克也代表がこのところ、繰り返し表明している憲法観がよく分からない。岡田氏は、「安倍晋三首相が首相である間は憲法改正の議論はしたくない」と述べており、その理由について6日の記者会見でこう説明した。

 「首相は憲法を素人のGHQ(連合国軍総司令部)が8日間で作り上げた代物だと発言している。今の憲法を非常に悪く、低く見ている。さげすんでいるというと言い過ぎかもしれないが、そういう首相の下での憲法論議は非常に危ない」

 「一国の首相が自国の憲法を8日間で作られた代物だというのは、民主主義国では考えられない」

 また、1月14日の集会ではやはりこの「8日間」を強調してこう語っている。

 「自国の憲法をそこまで足蹴にする首相は珍しい」

 首相の考え方が気に入らないから議論しないというのも、言論の府たる国会の野党第一党の党首としてどうか。最高法規である憲法について論じるかどうかを、属人的に判断するというのも理解し難い発想だ。

 そして、なぜ「8日間」と言うのはダメで、民主主義国では考えられないのかさっぱり解せない。

 現行憲法の原案は占領下の昭和21年2月4日、GHQ民政局のスタッフが作成作業を始め、10日に完成して12日にはマッカーサー最高司令官に提出されたものであることは、もはや常識の範囲だろう。8日間どころか実質的に6〜7日間で出来上がったとも言える。

 しかも、この民政局スタッフに憲法の専門家は一人もいなかったのだから「素人」とみるのは何も間違っていない。岡田氏はいったい、何が「足蹴」で「危ない」と言うのだろうか。

 ちなみにGHQは2月13日に日本政府にこの原案を提示する際、昭和天皇の身柄まで持ち出して受け入れを迫りすらしている。

 岡田氏は6日の記者会見では「国民が憲法を大事にし、育んできた」とも述べたが、これにも何を言っているのだろうと当惑する。

 当たり前のことだが、現行憲法を国民みんながありがたがっているわけでも、高く評価しているわけでもない。そもそも、戦後一度も改正されておらず、国民の手が触れることすらできなかった憲法をどう育んできたというのか。GHQ製の憲法は、国民が自ら改正して初めて、真に国民の憲法となるはずだ。

 「(GHQで憲法原案を作ったのは)極めて少数、そして憲法の専門家、国際法の専門家は一人もいなかった。この成立過程について問題である、あるいは問題でないという議論は当然あると思うが、この事実については当然認識しておく必要はあるのだろう」

 首相は平成25年10月22日の衆院予算委員会で、こう答弁している。何だか分からないことを言い募る岡田氏より、よほどバランスがとれているではないか。

 岡田氏率いる民主党は、もともと左派系から保守系まで寄り集まった「選挙互助会」と呼ばれ、憲法や安全保障に関して真剣に議論すると党が割れかねないと指摘されてきた。

 今回、岡田氏が首相の憲法観をことさら問題視し、「ああいう言い方をした首相と議論するのは非常に危ない」(6日の記者会見)と繰り返すのも、本当の理由はその辺りにありそうだ。

 実のところは、憲法論議が本格化すると、党が収拾がつかない分裂状態になると恐れて論議自体から逃げているのではないか。(政治部編集委員)

[産経ニュース 2015/2/12]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 田原総が安倍のメディア干渉に怒+池上彰も国益重視の朝日バッシングに怒(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22800396/
2015-02-12 05:48

【先週5日、mewの応援馬だったステイゴールド(21)が大動脈破裂のため急死した。(ノ_-。)
 420kg台と小さな体ながら闘争心いっぱいで(厩舎ではイバリっちだったらしい)、コツコツとOP馬になって、周囲のスターホースたちを追い込んでいたステイゴールド。そろそろ限界かとオッズが下がり出すと、3着内にはいっておいしい馬券を演出するのが楽しみだったです。(^^♪
 名前のせいか、日本のGIや重賞の金は「ステイ(待て!)」が多かったのだけど、最後は横っ飛びをしながら香港のGIをしっかり勝ってみせたステイゴールド。熊沢にも重賞Vで恩返しをして欲しかったです。(~_~;)<ちなみにmewの一番思い出に残るレースは、ユタカに乗り替わった途端に勝った雨の目黒記念。府中で見てた。>
 そして、思いがけないことに産駒たちが、パパの借りを返すように、次々と大きなGIを制覇しちゃったステイゴールド。<オルフェは6冠、ゴールドシップは5冠だもんね。(^ー^)mewはドリジャニが好きだった。(・・)>
 競走馬としても、種牡馬としても、ずっと楽しませてもらって、時々感動や励ましもくれて、本当に有難う。"^_^"天国で放牧RUNを楽しんでください。m(__)m】

* * * * *

 さて、これは昨日アップした『全体主義化する安倍下の日本〜個人を認めぬ全体主義ほど怖い(terrorな)ものはないhttp://mewrun7.exblog.jp/22797603/』『安倍政権の翼賛体制構築に、危機感を抱く著名人が抗議声明を発表http://mewrun7.exblog.jp/22799475/』に関連する話になるのだが・・・。

 昨日、東京で開催された「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバルhttp://zkdf.net/index.html」のシンポジウムの中で、田原総一朗氏が、ジャーナリスト、メディアに対する安倍官邸の干渉や支配に関して、大批判を行なっていたという。(@@)

<安倍官邸が選挙前にTVに圧力をかけた話は『メディアの監視、支配に走る安倍自民〜選挙前に先制パンチでだまらせる?http://mewrun7.exblog.jp/22630115/』『TVが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈するhttp://mewrun7.exblog.jp/22640903』などに。>

* * * * *

『田原総一朗、自民党の萩生田総裁特別補佐がメディアに送った中立要請を痛烈批判!

 「座・高円寺」で開催された「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」最終日となる11日、「ドキュメンタリーは今、何と闘うのか?」と題したシンポジウムが行われ、田原総一朗、原一男、金平茂紀、三上智恵、ヤン・ヨンヒ、渡辺考らが「表現者としての闘い」について語り合った。

 国家権力、公害問題など、カメラを武器にさまざまな対象と闘ってきたドキュメンタリー作品。この日のシンポジウムは、ドキュメンタリーにとっての「闘い」とは何なのか? をテーマに行われた。

 まずは田原が「世の中でひんしゅくを買っている人はラジカルだから取材対象として興味がある」と切り出すと、「逮捕後の田中角栄やリクルートの江副(浩正)さんなど捕まった人間はだいたいが必死に生きている。必死に生きるということは一種のラジカルさにつながる。自分はいい加減な人間なので、一生懸命ラジカルに生きている人間を追うことで自分もしっかりとしないといけないなと思うようになる」とコメント。

 さらに「今はイスラム国に興味がある」と付け加えた田原は、新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏がシリアに飛ぼうとした際に外務省からパスポートを強制返納させられた件について「どんな危険なところであっても行き、被害者の実態を取材するのがジャーナリストですよ」と持論を展開。杉本氏をおもんばかった。

 それを踏まえ、田原が「自民党の萩生田光一(総裁特別補佐)が東京キー局に、報道は中立であれという要望を出したが、本来なら各局の報道局長が集まって抗議行動が起こってもおかしくないこと。なのに、どこの番組でも言わなかった」とぶちまけると、TBS所属の金平が「政府が文章にすることで萎縮効果があった。これは大変な話じゃないかと思ったけど、地上波で言ったのは僕と田原さんだけだった。僕が番組で言ったことに対しても『なんで言うんですか』というような現実があった。(自分の席の)横や真ん前にいるやつを説得できないで、自粛やブレーキをかけるのが同僚だったりする」という現実を明かすと、田原も「日本のメディアは相当ヤバくなっている。だから金平さんにもがんばってほしい」とエールを送った。その後も、弁の立つ論客が集まったシンポジウムだけに、議論の内容は「自粛と萎縮との闘い」をめぐってヒートアップ。予定時間を大幅にオーバーした。(シネマトゥデイ15年2月12日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 あと少し古い記事になるのだが。昨年、安倍官邸や保守系メディアを中心に、全国に朝日バッシングが広がっていた頃、池上彰氏が「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らしていたという話が、リテラに出ていた。(・・)

『「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!

 11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。
 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
 
 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」(文藝春秋)での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。
 その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。

 たとえば、そのひとつが「世界」(岩波書店)12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。
〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

 たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」(新潮社)などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。
 しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。

 まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。
〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。(中略)書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の“常識”が生まれているのではないでしょうか。〉
〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉

 こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。
〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉
〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉 
〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

 そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。
〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉

 どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。
 最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。
 そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。(野尻民夫)』

* * * * *

 安倍政権の暴走で、日本がとんでもアブナイ世界に足を踏み入れる危険が、目の前に迫っている今日・・・。
 昨日の繰り返しになるが。より多くの人たちが&国民に気づいてもらうためには、より多くの有名人が、アチコチでどんどんと今の日本のアブナさについて訴えて欲しいと願っているmewなののである。(@@)

                          THANKS
                    


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 田原総一朗「『イスラム国』問題で取り返しのつかない失敗をしてはならない」〈週刊朝日〉
田原総一朗「『イスラム国』問題で取り返しのつかない失敗をしてはならない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年2月20日号


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、イスラム国問題で言論の自由を狭めてはいけないと指摘する。

*  *  *
「イスラム国(ISIL)」がヨルダン軍の戦闘機パイロット、ムアーズ・カサースベ氏を焼き殺す映像が2月4日未明(日本時間)にネット上で公開され、ヨルダンは同日、サジダ・リシャウィ死刑囚の刑を執行した。ヨルダンの国営テレビはカサースベ氏が1月3日に殺害されていたことが確認されたと伝えた。

 それにしても、1月20日に湯川遥菜氏と後藤健二氏が捕らわれた様子を映した動画をインターネットに公開して以来、ISILはいったい何を求めようとしているのか。

 ISILは当初、安倍首相がエジプトで2億ドルの人道支援を表明したことを、ISILへの敵対行為であるとして、同じ金額を72時間以内にISILに支払えと要求した。ところが、1月24日には湯川氏を殺害したとして、ヨルダンに収監中のリシャウィ死刑囚と後藤氏を交換しろと、要求内容がガラリと変わった。資金の要求はそれなりにわかるが、それがなぜ死刑囚との交換に変わったのか。なぜ湯川氏を殺害したのか。いったい本当の目的は何なのか。日本政府も「全力をあげて後藤氏の生命を救う」と言いながら、ISILの思惑がわからなくて振り回された感じであった。

 ヨルダン側がISILに対し、リシャウィ死刑囚釈放より先にカサースベ氏の生存の確認を求めたのは当然であった。だがカサースベ氏の生存は確認できないまま、世界中がなりゆきを見守る中で、2月1日に後藤氏が殺害された映像がネットで公開された。そして2月4日には、カサースベ氏が焼殺される残酷な映像が公開されたのである。

 一連の出来事はまったく一貫性がなくバラバラだが、つまりはISILは自分たちの存在、そして残酷なやり口を世界中にアピールしたかったのではないか。その思惑は、使いたくない言葉ではあるが、一定程度、功を奏してしまったともとれる。

 もっとも、日本とヨルダンとの関係を裂く、あるいは日本政府から身代金を出させることで、日本とアメリカとの関係を裂こうと図ったのだとすれば、それは失敗に終わったといえる。

 ところでISILは、日本人を容赦なく殺すと、いわば戦闘宣言をした。こうなると、言論の自由が狭められる危険性がある。たとえばISILがらみで安倍首相など政府幹部の言動を批判すると、「利敵行為」、つまりISILの味方をしていると非難される恐れがあるのだ。

 たとえば2月4日の産経新聞は、安倍首相の中東歴訪での言動がISILによる日本人の人質殺害の口実を与えた可能性があると指摘した民主党の枝野幸男氏、共産党の小池晃氏、社民党の吉田忠智氏、生活の党の小沢一郎氏などを、「『イスラム国寄り』? 発言」として批判的に報道している。

 確かに、ISILに対する首相や政府幹部の言動と野党や国民の思いに食い違いがあることは、ISILにとっては歓迎すべきことになるのかもしれない。だが、野党というものがなく、国民の批判を受けつけなかった政府が取り返しのつかない誤った戦争をやってしまったことを、私の世代までの人間は嫌と言うほど知っている。

 そして、日本は制限のない言論の自由があるからこそ、欧米だけでなく、言論の自由が制限されているイスラム教の国々からも信頼が得られているのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK179] テレビ局「助けられたはずだった、という話はしないで」人質事件で起きた“自粛”〈週刊朝日〉
テレビ局「助けられたはずだった、という話はしないで」人質事件で起きた“自粛”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2015年2月20日号


 はたして、「蛮勇」と切り捨てていいのか――。

 フリージャーナリストの常岡浩介さんは、人質事件の政府の対応について「疑問ばかりで辻褄(つじつま)が合うものが何一つない。にもかかわらず亡くなった後藤健二さんを非難している。安倍晋三首相が訳のわからないことを言って、無駄に敵意をかき立てる」と批判する。

 衆参の予算委員会では、後藤さんが拘束されたと政府が把握したのは12月3日、殺害予告が出た1月20日までは「イスラム国」に拘束されたと特定できなかったと明かされた。

「イスラム国に誘拐されて処刑、あるいは解放されたケースでも15人いる。各国に協力を求めればわかるはず。たとえ確認が取れなかったとしても、推定できないとおかしい。(官邸が)『知らなかった』と言うのは、『知ろうとしなかった』のではないか」

 常岡さんは、一連の事件報道でテレビ番組に出演したが、現場に自粛の空気を感じたという。

「あるテレビ局からは『政権批判はしないでください』と言われました。後藤さんが殺害された動画が公開された後には、番組から『助けられたはずだった、という話はしないでください』と言われて、出演を見合わせたこともありました」

 いま、「自己責任」「取材に行くべきでない」と、後藤さんや戦場に行くジャーナリストに厳しい声があがっている。

「国民に判断材料を提供するためにも、戦場などの現場取材は必要。事件の失態隠しをすれば、今後も同じことを繰り返すことになります」(常岡さん)

 報道カメラマンの横田徹さんも、こう話す。

「取材の場所やアプローチ、危機管理は今まで以上に気をつけないといけない。ただ、これで萎縮するのは、後藤さんだって望んでいないと思いますから」



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 後藤健二が残した「紛争地の現実と子どもたちの夢」〈週刊朝日〉
後藤健二が残した「紛争地の現実と子どもたちの夢」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年2月20日号


 後藤健二さんが撮影した映像の中に、こんなシーンがある。2003年のイラク。爆撃で小学校が閉鎖され、新1年生のジョマナ(7歳)は楽しみにしていた学校に通えない。せめて学校を見せてやりたいと、連れていった父親と、空っぽの教室でつかの間の学校ごっこ。ジョマナは心から嬉しそうに微笑み、埃の積もった机の上に、アラビア語で自分の名前を書いた。

「『テロとの戦い』とわたしたちがまるで記号のように使う言葉の裏側で、こんなにたくさんの人たちの生活がズタズタに破壊されている」(『もしも学校に行けたら』から)

 後藤さんは、戦争が膨大な一般市民の悲劇を生むことを訴えてきた。その視線が、生きることが耐え難い過酷な環境でのふとした親子の愛情や、子どもたちの夢に注がれていたことが伝わってくる。

 後藤さんの友人である映像制作会社代表の西前拓さん(52)がフェイスブックにつくった「I AM KENJI」のページは、世界中から5万人超が賛同した。

「弱い人に寄り添い、手を差し出す。これは、ジャーナリストでなくとも、誰もができること。『I AM KENJI』のメッセージは、健二の魂の象徴として、これからも発信し続けます」


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK179] APEC日中会談 対中外交で近年これほどの戦略的な成功例ない(SAPIO2015年3月号)
APEC日中会談 対中外交で近年これほどの戦略的な成功例ない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000007-pseven-soci
SAPIO2015年3月号


 圧倒的な経済力と狡猾な宣伝工作により、中国は、米国に「太平洋二分論」を認めさせるまでに影響力を増している。日本こそ中国に対峙できる唯一の国そうした意見で一致をみるジャーナリストの櫻井よしこ氏と京都大学名誉教授の中西輝政氏が、「対中外交の進路」を語った。

中西:昨年11月の北京APECの日中首脳会談では、安倍晋三首相と握手する習近平主席の仏頂面を見て、失礼じゃないか、と感じた方も大勢いたでしょう。バカにされたのだから日本の負けだ、と。

 しかしそれは大きな間違いです。ホスト国として、習近平主席は首脳会談をせざるをえない状況に追い込まれていました。だからといって中国国民の前で、笑顔を見せて日本に対する強硬な姿勢を崩すわけにもいきません。苦肉の策があの仏頂面の握手だったわけです。

 習近平政権誕生から始まった日中対立は、昨年の11月までを第一ラウンドとすると、日本が勝利したと私は考えます。

櫻井:にこやかな安倍首相とそっぽを向いた習近平主席。世界へ向けたイメージという面で日本の大勝利でしたね。

中西:一昨年から中国は日本政府に、日中首脳会談の条件を2つ突きつけていました。1つは靖国神社を参拝しないこと。もう1つは尖閣諸島を巡る領土争いを認めること。

 会談の前に〈日中関係改善に向けた話合い〉と題する合意文書が交わされたのですが、縦横斜め、どこからどう読んでも日本はこの2つの条件を認めていません。にもかかわらず習近平主席は会談に応じました。しかも合意文書には、東シナ海において〈危機管理メカニズムを構築〉するとまで記されています。これで表面的にしろ、中国はいままでのように軍事的圧力をかけることは難しくなりました。

櫻井:安倍首相が「2つの条件は絶対に飲んではならない。ダメなら首脳会談がなくてもいい」と指示を出されたのですか。

中西:その通りです。信憑性がどの程度かは確認できませんが、ある筋の情報ではAPECの直前に中国側に次のような話が伝わったそうです。

「首脳会談に応じなければ、各国首脳が出席する全体会議で、安倍首相が『国際的な平和と繁栄の基礎を脅かす行動に出る中国の試みには断固反対する』と演説する」と。

櫻井:実現していたらホスト国の首脳として習近平主席の面子は丸つぶれでしたね。

中西:そうなんです。近年の対中外交でこれほど戦略性に富んだ成功例はなかったと思います。中国にとって日本はアジアで唯一言いなりにならない、まつろわぬ国です。歴史を振り返ると韓国をはじめ多くの国は朝貢し、つねに中国の属国という立場を取りました。ただし日本だけは中国の権威を認めませんでした。

 遡れば中国の正史『隋書倭国伝』には、あくまで中国との対等を主張する聖徳太子の国書に対し、煬帝が不快感を示したと書いています。おまけにその後、煬帝は隋の高官を使節として倭国に送りました。完全な対等外交を中国に認めさせたわけです。私には習近平主席と安倍首相のツーショットが、煬帝と聖徳太子に重なりました。

 とはいえこれまでつねに中国に譲歩を重ねてきた日本が安倍晋三という得難い首相をえて一時的に外交勝利を手にできたに過ぎません。また今回は露骨な軍事力の脅しだったから、日本はむしろ対応が容易でした。

 しかし今後の第二ラウンドは、日本が何度もやりこめられた情報や謀略による対日工作との闘いになります。中国は、永田町、経済界、メディアなど日本の中枢に数多くいる親中派を利用した工作を仕掛けてくるでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK179] イスラム国報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」(女性自身)
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イスラム国報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010004-jisin-soci
女性自身 2月12日(木)7時0分配信


 テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん(42)とジャーナリスト後藤健二さん(47)が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん(45)だ。

 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。

「間違いなく(日本政府が)湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くような要求をされたと、常岡さんは舞台裏を本誌に明かす。

「ある局で、朝の情報番組から生放送で出てほしいと依頼されました。当日スタジオに入ると、出演前の打ち合わせで『政権批判はやめてください』と言われたのです」

 思わず常岡さんは「この局でもそういうことを言うのですか」と聞き返したそう。

「ディレクターは『あはは〜』みたいな反応でした。当たり前のように言ってきましたから、そんなことを言うのが問題だとまったく思っていないんでしょうね。もちろん、『はあ』とか適当に返事をして、そのまま番組で政府の対応を批判しましたが、そうすると二度と生放送では呼ばれませんね(笑)」

 別のキー局の情報番組でも、同じように「政権批判はやめてほしい」と言われたと話す。 また、後藤さんが亡くなった2月1日に出演を依頼されていた昼の情報番組では、こんな“出演条件”をディレクターから出されたという。

「『後藤さんは救出できたはずだ』という発言はやめてほしいと言われました。でも、それでは僕はしゃべることがありませんから、『そんなことを言われても困ります。誰がそんなこと言ってるんですか。会社の上層部ですか』と聞きました。すると『プロデューサーです』という返事があり、直接プロデューサーとも話しましたが、『でしたら、お帰りになってください』と言われて、僕はそのまま帰りました」

 イスラム国からの帰国後、イスラム国との独自のルートを持つ常岡さんに対し、昨年10月、警察当局はでっちあげに近い容疑で捜査を行った。“イスラム国に向かおうとした北大生を幇助した”としてパソコンやスマホも押収され、常岡さんは湯川さんを救うためのイスラム国との連絡手段をすべて絶たれたのだ。

「以来、僕は“容疑者”になりまして……。ある局からは『上層部がそれを問題視している』と直接言われましたが、たしかに今回も1回の例外を除いて、その局からは呼ばれていません。もし呼ばれたら『救出の邪魔をしたのは警察です』とか容赦なく言おうと思いますが(笑)。いま新聞や雑誌では安倍政権の批判をガンガンやってますよね。でもテレビの自主規制ぶりにはびっくりしました。『(人質を)助けられたかも』というひと言だけでも政権批判につながるから許さないという方向になっているのではないかと感じます」

 もともと長崎放送でテレビ局記者として活躍後、戦場ジャーナリストになった常岡さん。その言葉は、テレビへの危惧と不信に他ならない――。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍を圧倒する習近平の外交力  天木直人
安倍を圧倒する習近平の外交力
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/12/#003135
2015年02月12 天木直人のブログ


 中国国営放送の新華社通信が習近平主席の9月国賓訪米を発表した。

 それを、きょうの各紙が一斉に報じている。

 この発表から見えてくるものがある。

 一つはなぜ米国がこのタイミングにおける中国の発表を許したかだ。

 それは、米国は、いまは中国との関係を重視せざるを得ないからだ。

 イスラム国との戦いに地上部隊を送るかどうかの瀬戸際だ。

 ウクライナ情勢をめぐってオバマとプーチンの対立は激しくなり代理戦争が始まっている。

 おそらく今は米国の戦後史の中でも、最も厳しい状況下にあるといえよう。

 いくら米国といえども、二正面作戦の上に、さらに中国と軍事的緊張を高める余裕はない。

 つまり米国は中国との関係において圧倒的に弱い状況下にあるということだ。

 二つは、習近平の9月の国賓訪米が早々と発表され、なぜ5月の安倍国賓訪米が発表されないのかということだ。

 安倍首相はもちろん一日も早く発表したい。

 しかし米国がまだそれを許さない。

 訪米の前提となる安倍首相に対する宿題の答えが、まだ安倍首相から示されていないからだ。

 ここへきて安倍首相が必死になって対米従属策を急いでいるのはそのためだ。

 そして三つ目に見えてくるのが、数ある宿題の中の、最もむつかしい宿題の答えが、米中の共通の関心事であるということだ。

 それこそが安倍談話である。

 習近平の訪米のタイミングが9月であるところが絶妙だ。

 安倍談話の発表は8月15日だ。

 安倍談話の内容いかんでは、9月の習近平訪米の内容はがらりと変わる。

 日本が悪者にされる。

 いや、事前に報道されるであろう安倍談話の内容いかんでは、5月の安倍訪米さえ危うくなる。

 そうなのだ。

 このタイミングにおける中国の習近平国賓訪米の発表は、安倍談話に対する習近平の強烈なけん制なのである。

 そして米国はそれを許したのだ。

 習近平の外交戦略は安倍を見据えた周到で確かなものがある。

 地球儀俯瞰外交とか積極的平和外交などといって遊び呆けている外交などとは訳の違う足が地に着いた外交がそこにある。

 もっとも、それは当たり前の外交であって、安倍外交がふざけ過ぎているのである。

 国内向けにはごまかせても、世界にはとても通用しない(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 辺野古抗議の市民けが「見せかけ」 米海兵隊幹部が「ばかばかしい」と暴言/沖縄・名護 怒りの声広がる

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/39083.jpg

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ジャパンタイムズの英文記事はこちら ⇒

Injuries to Okinawa anti-base protesters ‘laughable,’ says U.S. military spokesman

by Jon Mitchell
http://www.japantimes.co.jp/community/2015/02/09/issues/injuries-okinawa-anti-base-protesters-laughable-says-u-s-military-spokesman/#.VNvk1iwkS8A

http://www.japantimes.co.jp/community/2015/02/09/issues/injuries-okinawa-anti-base-protesters-laughable-says-u-s-military-spokesman/#.VNvk1iwkS8A

As the
Japanese government intensifies its crackdown against demonstrators
blocking construction of a new Pentagon base in the Henoko district of
Nago city, Okinawa, a senior U.S. Marine Corps spokesman has weighed
into the fray by accusing peaceful protesters there of faking their
injuries.


On Jan. 22, Capt. Caleb D. Eames, deputy public affairs
officer for the Marine Corps Installations Pacific, likened
demonstrators to play-acting professional soccer players: “The attempt
to appear injured is laughable when you see it in person,” he said.


Eames singled out for criticism demonstrators “lying on the
road, holding onto a moving vehicle, and being dragged by their own
choice, then claiming that they were scraped while in a peace protest.”


Eames made the comments in an emailed response to a Jan. 5 Japan Times article titled “Think tank gives Japan-U.S. diplomacy an Okinawan voice.”


Since the Japanese government restarted its survey work last
year on the long-stalled project to replace Marine Corps Air Station
Futenma, Okinawan demonstrators have been attempting to block the work
from both the sea and the land. According to Nago city’s U.S. Base
Affairs Section, between last November and Feb. 4, 12 demonstrators were
injured by the police and Japan Coast Guard ― five of whom were taken
to hospital by ambulance. Injuries verified by Nago include a man whose
rib was broken when he was shoved in the chest by a member of the Coast
Guard on Jan. 16 and a 49-year-old man injured by the riot police on
Jan. 23 who was left with injuries to his hand that he will take a month
to recover from.


Given this long list of injuries, the Marine Corps’ accusations of fakery have infuriated many protesters.


“Almost every day, demonstrators are being injured on land
and sea. Bloodied heads and broken bones. These are not the kind of
injuries people can fake,” Fumiko Shimabukuro, 85, told The Japan Times.


On Nov. 20 last year, Shimabukuro ― a survivor of the Battle
of Okinawa ― was knocked unconscious while attempting to block a
construction truck entering the new base site. According to Shimabukuro
and others on the scene, as she was holding the side mirror of the
stationary vehicle, three riot police officers tightly encircled her,
unpeeled her fingers and then, in a tactic that demonstrators say is
common, they simultaneously stepped back, causing Shimabukuro to fall to
the ground.


Knocked out, Shimabukuro was rushed to a local hospital, and
she says the injury has left her unable to sleep or stand without pain.


Now Shimabukuro has thrown down the gauntlet to the U.S. Marine Corps.


“Before you say we Okinawans are pretending to be injured,
come to Henoko and see conditions with your own eyes,” she said. “If you
want to call me a liar then please come here and say it to my face.”


In his Jan. 22 email, Eames also accused anti-base
demonstrators of “jabbing American employees with sticks” and “yelling
English profanity and curse words” at his children.


On Feb. 8, The Japan Times contacted Eames to offer him an
opportunity to clarify his Jan. 22 accusations against Okinawan
demonstrators.


On Feb. 9, Eames replied that he had intended his comments
to refer to demonstrators outside the Futenma air base in Ginowan, not
Henoko; however, he failed to elaborate on the faked injuries or attacks
on Americans that he alleges took place. Nor did he retract his comment
that the injuries to demonstrators were “laughable.”


Eames claimed that his original comments were “simply
sharing personal observations about situations I have experienced and
viewed around Futenma, not Henoko.” He added, that they were not “an
official statement representing official views of the Marine Corps or
any other organization.”


Contacted for comment on Eames’ accusations, Lt. Col. Ken
Hoffman, the director of public affairs, U.S. Forces Japan, said: “We
were not aware of these alleged incidents, so we are not in a position
to respond to this question.” In regards to violence against
demonstrators, he replied, “It would be inappropriate to comment on
domestic law enforcement matters.”


The alleged brutality against demonstrators is seen by many
on the island as part of Prime Minister Shinzo Abe’s bid to project a
more aggressive image to opponents both abroad and domestically. In 2004
and 2005, peace campaigners successfully blocked government surveys on
the new Henoko base site, forcing Tokyo to abandon the work. However,
now, under Abe, the government appears determined to push through with
the controversial project ― even if it means resorting to violence
against peaceful demonstrators.


In Henoko Bay, the government has established a temporary
exclusion zone marked with orange buoys and enforced by dozens of Coast
Guard speedboats. Members of the Coast Guard immediately board any
vessels entering the zone and, in the case of canoes, they forcibly drag
their occupants onto government boats.


During one such incident caught on video last September
(viewable above), a member of the Coast Guard is seen grabbing a
canoeist by his throat and screaming incomprehensibly into his face. The
assault left the demonstrator with injuries to his neck that required
two weeks to heal.


“The Japanese Constitution allows us the right to peaceful
protest. But (the coast guard) grabbed the young man and started
screaming in his face. We worried he was going to kill him,” Chie
Miyagi, the Okinawa resident who took the video, told The Japan Times.


Increasingly, the Coast Guard is targeting members of the
media attempting to film its confrontations with demonstrators. Last
month, the Coast Guard dragged a boat carrying journalists from the
area. Then, on Jan. 20, a Coast Guard member caught documentary
filmmaker Asako Kageyama in a leg lock and apparently tried to seize her
camera. Although the incident was caught on film by local media, the
Coast Guard issued a statement in which it claimed its member was merely
attempting to pass Kageyama on his way to the back of the boat.


On Feb. 2, the Coast Guard introduced a new ― and
potentially lethal ― tactic. According to reports verified by Nago city,
after detaining eight canoeists in shallow coastal waters, the Coast
Guard took them more than 4 km from land where it released them ―
forcing them to paddle back to the shore. It repeated the tactic on Feb.
3, capturing 19 canoeists then releasing them into rough seas 4 km from
shore.


“The Coast Guard treatment is abnormal,” said Nago City
Assembly member Takuma Higashionna. “It’s the job of the Coast Guard and
the police to protect people, not harm them. Such behavior is truly
unforgivable.”


Higashionna believes that the Japanese and U.S. governments
are ignoring the democratic will of the Okinawan people. In November,
Gov. Takeshi Onaga was elected by a landslide on a platform to block the
new base, and in December all of Abe’s Liberal Democratic Party
incumbents in Okinawa were defeated by anti-base candidates in Lower
House polls.


Since winning his gubernatorial election, Onaga has been
repeatedly denied meetings with Abe and Chief Cabinet Secretary
Yoshihide Suga.


Last month, the central government also cut the prefecture’s
budget in a move widely seen as collective punishment for residents’
election of candidates opposed to the new base.


“The only reason Tokyo is pushing ahead with the base
project is discrimination. If this were America, such a project would
never be allowed. Nor would it be allowed on mainland Japan,” says
Higashionna.


This year marks the 70th anniversary of the Battle of
Okinawa, in which more than a quarter of the island’s civilian
population were killed in the crossfire between U.S. and Japanese
forces. Today, many Okinawan survivors of World War II are involved in
the new battle to stop construction at Henoko ― among them 85-year-old
Shimabukuro.


Badly burned in the war while sheltering in a cave in
southern Okinawa, Shimabukuro was treated kindly by U.S. troops who fed
her and tended to her injuries. However, along with many other
Okinawans, that sense of gratitude has been eroded by decades of land
seizures, crimes and accidents.


For many, the plan to build the new Henoko base is the final straw.


“In Okinawa, we believe in ‘Nuchi du takara‘ ― life
is precious,” said Shimabukuro. “If this new base is built, it will be
used to kill people. So I owe it to all those who died in Battle of
Okinawa to stop construction. Even if I’m injured again, I will never
stop protesting.”



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/737.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 韓国ロビーの“秘薬”で知日派の看板倒れ「マイケル・グリーン」〈週刊新潮〉
韓国ロビーの“秘薬”で知日派の看板倒れ「マイケル・グリーン」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010000-shincho-kr
「週刊新潮」2015年2月5日号


 カメムシの一群は、アリを狩る際に腹部のつけねから秘薬を放つ。アリはその匂いに誘われ近づくものの、すぐにしびれてしまう。話題の『昆虫はすごい』(光文社新書)には、自然を生き抜く昆虫の巧みな技が紹介されている。ひるがえって韓国ロビーは、胸もとを札束で膨らませ、米シンクタンクの知日派を狙い打ちしてきた。結果、韓国寄りの発言を繰り返し、看板倒れと専(もっぱ)らなのが、マイケル・グリーン氏(53)である。

 ***

「ブッシュ政権時代の2001年にホワイトハウス入りした彼は、05年まで国家安全保障会議の日本部長を務めた。その間、大統領と小泉さん(純一郎元首相)の蜜月を演出した一人です」

 とは外務省関係者。そんな彼の現在の肩書は、ワシントンのシンクタンク「CSIS」上級副所長。そしてここに、韓国側がしたたかに食い込んでいるのだ。さる日本政府関係者によると、

「8年ほど前に韓国部を作ったほど、この機関内での韓国ロビーの力は大きい。その源泉は高額の寄付金で、オバマ政権高官に言わせれば、“失われた20年で日本は退潮を余儀なくされた。その間隙を縫って伸(の)してきたのが韓国。CSISにも、500万ドル(約6億円)規模のマネーが入り込んでいる”ということ。当然グリーンもこれを無視できず、阿(おもね)っているわけです」

 ひとつを得ようとすれば、何かひとつを失わねばならない。

「以前、彼は“韓国ロビーは日本と違ってしつこくてうるさい。ブッシュが日本とばかり親しくするのはけしからんと言っては毎日押しかけてくる”と辟易していたものですがね」(同)

 むろん官邸にとってその変節は、面白かろうはずがない。

■プロパガンダに

 1月20日のことである。常会開会前で、往来がまばらな永田町を、グリーン氏の碧い目が見据えていた。

「来日前に人を介し、安倍さん(晋三首相)や岸田さん(文雄外相)に面会を打診したが、いずれも袖にされていた」(先の外務省関係者)

 ことに安倍首相は、グリーン氏による慰安婦に関する発言に怒り心頭なのだ。例えば、07年に米下院で「従軍慰安婦非難決議」が採択された際に、

〈強制性があろうとなかろうと被害者の経験は悲劇。議会に呼ばれたら、日本を擁護できない〉

 と語っているし、朝日新聞が「吉田証言」を取り消した昨年8月以降も、

〈慰安婦問題による日韓の緊張は米国にとって頭の痛いこと〉

 などと、持論を修正することはなかったのである。

 当のグリーン氏に聞くと、

「私は首相や外相に会わせてくれと頼んでいない」

 としたうえで、慰安婦問題について、こう弁明する。

「平均的なアメリカ人は強制性の強弱を区別できない。加えて、政府が歴史をPRする時はどうしてもプロパガンダに見えてしまう。そういった私の主張を気に入らない人たちが、韓国ロビーからの献金話を陰謀論としてたきつけるのだろう」

 先の政府関係者が呆れる。

「彼がホワイトハウスにいた頃、日本政府の接待攻勢は尋常ではなかった。そう、東京の料亭で彼の知らない処はないほどですね」

 韓国ロビーが開けた蟻の一穴は拡がるばかりである。

「ワイド特集 7人の敵がいる!」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「イスラム国」事件 現地対策本部「中山泰秀」外務副大臣は何をしていたのか〈週刊新潮〉
「イスラム国」事件 現地対策本部「中山泰秀」外務副大臣は何をしていたのか〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010002-shincho-pol
「週刊新潮」2015年2月12日号


 人質事件発生後、この人の顔をニュースで目にしない日はなかった。ヨルダンの現地対策本部で指揮を執った中山泰秀外務副大臣(44)。これで彼の知名度は高まったに違いないが、はて、中山氏は中東の地で一体何をしていたのだろうか。

 ***

「後藤さん救出の努力をしっかりと続けていく」

 連日、報道陣に囲まれ、中山氏は幾度となくコメントを発してきた。こうした発言の数は膨大なものとなるが、「ご安心」あれ。彼のフェイスブックを見れば、その多くが網羅されているので、中山氏の「活躍」ぶりを振り返るのは容易(たやす)い。現地で取材したジャーナリストが解説するには、

「中山さんは対策本部のある大使館に詰めっぱなしで、そこから車で5分ほどのホテルにはシャワーを浴びて着替えるためだけに帰り、大使館にとんぼ返りするなど、寝る間も惜(お)しんで働いていたと思います。一方で彼は、今回の大役を自己PRの機会と考えていたはずです。その証拠がフェイスブックで、自分が取材を受けている様子が映ったニュース画像や新聞記事を、忙しかったわりには頻繁にアップしています」

 事実、大阪選出議員である彼のフェイスブックは「外務副大臣 中山泰秀のアイラブ大阪」と名付けられているが、「アイラブミー」のほうが相応(ふさわ)しいのではないかと思えるほど、その中身は「俺、頑張ってるでしょ」感に溢れている。無論、いくら自己宣伝に傾注しようが、きっちりと仕事さえすれば問題はない。だが、

「後藤さん殺害の映像が公開される前の1月31日早朝(日本時間)、中山さんは『事態は膠着状態になっている』と発言。交渉が続き、どんな動きが起きるか分からない最中に、前線のトップが膠着、つまり進展がないと、悲観的とも言える態度をとってしまったわけです。これを知った岸田(文雄)外相は、不快感を示していました」(政治部デスク)

 この他の彼の仕事ぶりは、

「ヨルダン側と直接接触していたのは主に大使館員をはじめとする事務方で、中山さんは情報を集約する役割でした。ある大使館スタッフは、外務副大臣という肩書きの政治家が現地の対策本部に常駐してくれただけでも、ヨルダン側に日本の真剣さを伝えられて助かったと言っていましたが……」(前出のジャーナリスト)

 単なる「お飾り」ではなかったと願いたい。

「特集 日本に宣戦布告! 『イスラム国』狂気の残響」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「イスラム国」が宣戦布告! 「日本の悪夢を始めよう」 誘拐リスク急上昇の海外リゾート〈週刊新潮〉
「イスラム国」が宣戦布告! 「日本の悪夢を始めよう」 誘拐リスク急上昇の海外リゾート〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010001-shincho-int
「週刊新潮」2015年2月12日号


「安倍よ、このナイフは、健二だけを殺害するのではなく、お前の国民を、どこにいようとも、虐殺し続けることになる。さあ、日本にとっての悪夢を始めよう」――。フリージャーナリストの後藤健二さん(47)の殺害映像の中で黒ずくめの“処刑人”、ジハーディ・ジョンは日本政府に対しこう宣告した。世界中のイスラム国シンパに「対日本人テロ指令」が発された瞬間だった。

 ***

 ベルギー、カナダ、オーストラリア、フランス。昨年来、海外の主要都市でイスラム国など過激派によるテロ事件が頻発していることはご承知の通りだ。

「今回のジハーディ・ジョンの言葉で、“イスラム国にとって、日本は敵だ”ということが初めて鮮明にされた。過激派の中でイスラム国を支持する組織や、シンパシーを感じている個人を、日本人攻撃に向けて焚きつける危険性があります」

 と語るのは、イスラム学が専門の飯塚正人・東京外大教授だ。

「英仏が空爆に参加していることもあり、ロンドンやパリといったヨーロッパの観光地などで日本人が狙われる可能性が高まった。インドやパキスタンも危ない。むろん中東やアフリカに進出している日本企業もターゲットにされる恐れがあります」

 こうした中、誘拐などのテロ・リスクが急上昇した場所があるという。軍事ジャーナリストで、『イスラム国の正体』の著書がある黒井文太郎氏が解説する。

「日本人が特に警戒しなければいけないのは、欧州や中東よりも、むしろインドネシアのバリ島など、東南アジアのリゾート地だと思います。東南アジアには狂信的なイスラム原理主義者が多い。たとえばインドネシアを本拠地とし、マレーシアでも活動する『ジェマ・イスラミア(JI)』という過激派集団は、9・11テロ以降、バリ島で2度にわたり、爆弾テロ事件を起こした。二百数十人が死亡し、日本人の被害者も出ました。このJIはイスラム国への支持を表明しています」

■テロのホットスポット

 マレーシア在住のジャーナリスト、末永恵氏もこう言う。

「JIを創設した、バリ島テロ事件の首謀者であるバシル師は、東南アジアにおけるイスラム過激派の精神的指導者です。その彼が昨年11月、獄中からイスラム国への支持を表明し、欧米と連携する日本も聖戦の標的になるとの認識を示しました。すでにJIはインドネシアから514人、マレーシアからも数百人の戦闘員をイスラム国に送り込んでいる。マレーシアのマラヤ大学で教鞭をとっていたアフマッド講師は、学生からイスラム国戦闘員を募集し、シリアなどに派遣した容疑で国際指名手配中です。またこの1月末には、イスラム国へ合流しようとしていた120人の戦闘員志願者が、渡航直前にマレーシア当局に逮捕されている。かように東南アジアはイスラム過激派によるテロのホットスポットと化している、日本企業や日本人学校などが標的にされれば、被害が大きくなりやすい」

 先の黒井氏も、

「フィリピンにも『アブ・サヤフ』という過激派組織がある。2000年に、ダイビングで有名なマレーシアのシパダン島で、欧州からの観光客など20人以上を誘拐し、フィリピン南部のホロ島に連れ去って、身代金を要求する事件が世界の耳目を集めました。この組織もイスラム国との共闘を宣言している。東南アジアのリゾート地には日本人がたくさん訪れますから、誘拐の機会を窺うのは容易です」

「特集 日本に宣戦布告! 『イスラム国』狂気の残響」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK179] ダイバーによる辺野古海中取材/この大きなコンクリートはサンゴを殺し、沖縄県民を押しつぶしている(報道ステーション)

(「辺野古 サンゴ破壊の現場 」は映像開始23分付近から)














http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/741.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 「イスラム国」つぶしのために地上戦へ向かう愚かなオバマ大統領(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4d6dd3ffbb3e92394084ba9904398a2f
2015-02-12 09:01:13

 オバマ大統領が昨日2月11日、議会に「イスラム国」攻撃のための地上戦承認決議案を提示しました。これまでは戦闘員の犠牲が少なくて済む空爆に限っていましたが、それでは「テロを壊滅できない」という強い批判に抗しきれず、限定的ながら地上戦展開へ踏み切らざるを得ませんでした。アメリカの対「テロ戦争」なるものは、ヨロヨロ、ヨロヨロよろめき続けるばかり。先が見えません。

 地上戦は、当面はクルド部隊を主とし、4月くらいまでにイラク軍やシリア反体制派の部隊を訓練してあてる考えだそうです。仮に、それら「有志連合部隊」の力で「イラク国」の拠点をつぶせたとしても、それでテロがなくなるでしょうか。テロにかかわる人間があちこちに拡散するだけになりはしないでしょうか。

 根本問題は、やはり「貧困や格差、差別」が底辺に横たわっており、これを根っこから改めなければならないという課題のはずです。

 「貧困や格差、差別」をもたらす根幹には、ご承知のようにグローバリズムという流れがありますよね。世界の権力層が旗を振る「より儲けられる世界への改造」というのが、グローバリズムの本質です。端的にいえば、一般大衆からむしり取り、富裕層はさらに富むことができる社会構造です。

 西欧、とくにアメリカに集中的に存在する金融、世界企業、軍隊上層部です。「金・産・軍」の複合体です。ゴールドマン・サックスやモンサント、ロッキードなどです。

 こうした「金・産・軍」グループが、レーム・ダックス化しかけのオバマ氏に圧力をかけ、地上戦展開に踏み切らせました。しかし、201年の「9.11」以降、「イラクのサダム・フセインが悪の元凶」と決めつけて戦争に突っ込み、その後もさまざまな「テロとの戦い」を繰り返してきましたが、その結果はどうだったか。テロが一向になくならないどころか、広がるばかり。

 「金・産・軍」勢力に操られる主体性喪失のオバマ大統領。スーパーパワー「アメリカ」の大統領とは名ばかり、哀れな末路を歴史に残すことになりそうです。

 ともあれ、「イスラム国」との闘いは、ついには日本にも飛び火。日本の全国民が「テロの対象だ」と名指しされる事態を招きました。これは、安倍晋三というおバカな総理大臣の「有志連合に加わり、世界のリーダーとして認められたい」という子どもじみた個人的な願望がもたらした結果ともいえます。

 安倍政権は、ODA(途上国援助)資金を他国軍への直接支援にも使えるようにしました。私たちの税金は、安倍晋三氏のポケットマネーのように軍隊支援に使われるのです。

 いずれにしろ、「イスラム国」攻撃戦は長期戦にならざるを得ない。私たちの税金も、安倍氏の采配によって長期にわたって戦争に使われるのです。

 世界の歴史のまっとな流れが見えないリーダーが、さまざまな不幸を人為的に作り出そうとしています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 人質事件の検証対象に「政治家は考えていない」(菅官房長官)だとさ。なんでえ、役人に責任おっかぶそうってわけか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-0e36.html
2015年2月12日 くろねこの短語


人質事件の検証対象に「政治家は考えていない」(菅官房長官)だとさ。なんでえ、役人に責任おっかぶそうってわけか。「最高責任者」って誰でしたっけねえ。


 タイガース相手の練習試合とはいえ、大谷翔平の一発は素晴しい。どこまで進化するか、楽しみなシーズンではある。

 でもって、まったく進化しないのがこの国の政治ってやつで、それどころか世襲政治屋が「日本を取り戻す」なんて喚いてるおかけで、どんどん先祖返りしてます。ようするに、「日本を取り崩す」ってことなんだね。

 そんなんだから、すべては身内のお手盛り。昨日のエントリーで書いた人質事件の検証委員会なんか、なんとまあ検証対象に政治家は含まれてないんだとさ。「安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ」ってんだから、すべての責任は役人に押しつけようって寸法です。

・人質事件:政治家は対象外に…検証委、問われる実効性
 http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010091000c.html
 毎日新聞 2015年02月10日 22時10分(最終更新 02月10日 22時40分)

 政府は10日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。3月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。

 菅氏はまた、「インテリジェンス(秘密情報)にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。

 検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。

 湯川遥菜(はるな)さんの行方不明を政府が把握した昨年8月以降について検証し、中東地域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く。【木下訓明】


 確か、レレレのシンゾーは「すべての責任は私にある」って言ってなかったか。それに、この男は、「ボクちゃんが最高責任者だ」って国会で大見得切ってたんじゃないのか。へん、こんなもんです、権力者なんてのは。責任あるってんなら、どう責任とるか明快にしてほしいもんなんだが、都合のいい時だけの責任者だからね、いつまで経っても責任とるなんてことはしやあしません。そもそも、戦争責任なんかどこ吹く風で、CIAの手先だった、敬愛する爺さんが、その典型でしたからね。

 こういう時こそ、言論人や表現者ってのが踏ん張らなくちゃいけないわけで、レレレのシンゾーと新聞・TVが手を組んで演出中の翼賛体制に対して、ようやく「NON」の声が上がったのは喜ばしい。くろねこも末端につらなったんだが、こうした動きは持続することが重要なことなのだから、心してかからねばと思う今日この頃なのだ。

・田中龍作ジャーナル
「我々は自粛しない」 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名
 http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010689



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野綾子「介護の仕事は衛生知識は必要ない、言葉も通じなくていい、誰でも3日でできる」―外国人と高齢者への蔑視に絶句した。







<参照>

「曽野綾子の透明な歳月の光 適度な距離保ち受け入れを」(産経新聞)を批判してみた。

mixiみんなの日記 2015年02月11日11:43
http://open.mixi.jp/user/22065918/diary/1938657283

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/39089.jpg


記事は写真をご覧ください。





まさに絶句…。「曽野綾子の透明な歳月の光」だって。「不透明な歳月の闇」の間違いなんじゃないですか?



でも、こういうコラムこそ、逐次批判しないと、さらにつけあがるだけなので、徹底的に批判しましょう。何しろ、629回も続いているらしいので。



「特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり
高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。」



→いや、その労働移民は「介護福祉士」「ホームヘルパー」といった仕事で働くんですよ。家族内でおばあちゃんの面倒を見るとか、そういうレベルじゃないんですよ。「資格」は絶対必要ですよ。

そもそも、資格が必要ないなら、日本人にだって資格なく、介護労働現場で働いてもいいじゃないですか。でも、人様の命を預かる「仕事」だからこそ、資格が必要なのであって、資格のない人はできないです。

語学力だって、コミュニケーションが取れなければどうしようもないですよ。



「どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。」



→そうですか。ならばその証拠を見せてほしいものです。



「孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。」



→優しくない孫だったらどうするんでしょうか?



「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが」



→「ようだが」ではなく、思いっきり矛盾してます。



「白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの…」



→や、先のヨルダンのパイロットの件、見ましたか。部族会議とかやってますよ。

ていうか、貴方のような人が核家族容認ですか。前の文言と全く矛盾してるじゃないですか。拡大家族じゃないと「孫が家族を見るという家族の構図」は見られませんよ。



「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい」



→少なくとも当方は、貴方とは事業も研究も運動も何もかも一緒にやれません。そして貴方も同じでしょう。

でも、居住区だけは別にしなくてもいいと思います。無視すればいいだけの話ですし。



要はゲットーを作れという超人種差別的発言。これはひどいどころか、人権侵害ですよ。



産経も毎度毎度よくこんなの載せますね。ふう…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/744.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 日本が名実ともにアメリカの従属国になる!?(ダイヤモンド・オンライン)
日本が名実ともにアメリカの従属国になる!?
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150212-00066599-diamond-nb
ダイヤモンド・オンライン 2015/2/12 08:00 田中秀征


 米国のオバマ大統領は、黒人で初めての大統領であるだけでも歴史に深く刻まれる。だが、政治的業績となるとなかなかすぐには思い浮ばない。

 任期末が近づく今、ひょっとすると米国の日本取り込みがオバマ大統領の歴史的業績になるかもしれない。それも、米国が日本を従属国化しようとしているというより、日本が進んで米国に従属しようとしている印象を受ける。

 これは米国のいかなる政権も、民主党、共和党などの政党も、さらにほとんどの米国民も大歓迎することは間違いない。

 現実には、米国の軍事行動のために人命と資金の役割分担を引き受けるところから、両国の一体化が始まる。これが、末期のオバマ政権に転がり込んだ思わぬ歴史的事業になりそうだ。

 20年ほど前に、既に故人となった著名な政治学者が私に「結局日本はアラスカやハワイのようになるのだろうな」とつぶやいたことがある。以来、この言葉が私の頭から離れたことはない。アラスカやハワイが州となるのは、言語や文化を考えても違和感はなかった。しかし、異質な文化や伝統を持って、有史以来、独立を貫いてきた日本がどうしてそんなことになるのか。だが、現状はその学者の言った方向に向かっていないとは断定できない。“州”となることはないだろうが、自分で国の方向を決めるという独立国の一義的な特質を喪失する可能性は高い。

 安倍晋三首相は、5月の連休に訪米してオバマ大統領と会談する予定となっている。それまでに、安保関連法の整備、ガイドライン(日米防衛協力の指針)の決定という宿題を片付けなければならない。統一地方選挙後に集中的に取り組み、それをおみやげに訪米するつもりだろう。

● 日本が米国の仕掛けた戦争に 見境なく加担するのは誰のためにもならない

 安倍首相は、今回の「イスラム国」問題が日米一体化の流れを加速させると考えているのだろうか。国会審議でも一段と強硬姿勢になったようだ。

 この日本の動きに呼応するかのように、6日、オバマ政権は5年ぶりに国家安全保障戦略を発表した。今後の外交政策、軍事政策の基本方針である。この新戦略のキーワードは、「同盟国との連携重視」、「アジア重視」だが、この2つが揃えば、新戦略は日本の役割に過大な期待があると言わざるを得ない。

 アフガン、イラクの両戦争の成果が思わしくなく、米国では「単独行動主義」と「地上戦」にいやしがたいトラウマがある。その反省に立った新戦略なのだろう。そうならば、連携重視の方針で日本への役割分担は新戦略の核心部分である。しかも、米国が頼まなくても進んで引き受けるということだから願ってもない。

 オバマ大統領は新戦略の前文で「米国は常に国益を守り、われわれの同盟国や友好国に関与し続ける」と明記している。あくまでも米国の軍事戦略の第一義は米国の国益であることに念を押している。

 米国の国益が日本の国益に沿うことも多いが、すべてがそうであるわけではない。それどころか米国の仕掛けた戦争がイラク戦争のように事後的に間違いと総括されたこともある。「イスラム国」発生の遠因はイラク戦争だと言えるが、このような戦争にこれから日本が加担していくことは、日本のためにならないばかりか、世界のため、何よりも米国のためにもならない。

 日本が米国戦略における役割分担を飛躍的に増大させるとどうなるか。米国は資金と生命の犠牲を格段に減らすことができる。そうなれば、連邦議会や世論からの反対論が当然弱まるだろう。その結果、米政府は、戦争を今よりもっとやり易くなる可能性が出てくる。

● “米国の間違い”を止める立場を 日本は維持できるか

 アフガンやイラクで、米国は戦勝後に好みの“民主的”政権を樹立した。その後は両国内に民主主義が定着するどころか逆に混乱が広く深く拡大しているように見える。

 イラク戦争当時私は「戦車で運び込んだ民主主義は根付かない」と強調した。

 民主主義は自分で選択し自分で形成するもの。そして自分たちの力によって樹立した国家が独立国となるのである。

 そのことをきちんと認識しなかったのが米国の間違いである。今後も米国がこんな間違いを繰り返さないという保証は何もない。

 だからこそ日本は、米国の間違いを指摘し、それを是正することができる立場を維持する必要がある。

 それに5月の連休まで、果たして今の流れが順調に進むのかも疑問である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「習主席9月訪米」を報じるのに、米国から同時に招待された安倍首相の訪米計画については何も触れないメディアのおかしさ
「習主席9月訪米」を報じるのに、米国から同時に招待された安倍首相の訪米計画については何も触れないメディアのおかしさ
http://chikyuza.net/archives/50735
2015年 2月 12日 ちきゅう座


<「ピースフィロソフィー」>

まだの人はまずこちらの投稿を読んでください。

オバマ大統領が、安倍首相と習主席を国賓待遇で招待したことを同時発表―日本メディアの鈍い反応
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2015/02/blog-post_10.html

2月11−12日、以下のようにメディア各社が中国主席習近平氏の9月訪米決定を報じている。

[日経]中国主席、9月訪米 オバマ大統領と会談へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2V_R10C15A2FF2000/
「習氏就任後の訪米は2013年6月以来、2回目。オバマ氏と会談するほか、国連創設70周年の記念行事にも出席する。」

[産経]中国主席、9月訪米へ オバマ大統領と電話会談
http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110028-n1.html

http://www.news24.jp/articles/2015/02/11/10269064.html

[TBS]中国・習近平国家主席が9月訪米へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2417119.html
「中国外務省によりますと、両首脳は電話会談で「反ファシズム戦争勝利70周年」について意見交換をしたほか」

[NHK]中国主席、9月訪米 オバマ大統領と会談へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015381821000.html

[読売]習主席、9月訪米…「戦勝国」国際社会に誇示か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150211-OYT1T50077.html
「習氏の9月訪米には、主要な「戦勝国」としての立場を国際社会に誇示する狙いがあるとみられる。」

[朝日]
習近平主席、9月に訪米へ 戦勝70年、安倍政権牽制か
http://www.asahi.com/articles/ASH2C5DYQH2CUHBI016.html
「習氏は国連発足70周年の記念行事にも出席。今年を「反ファシズム戦争勝利」70周年と位置づける中国の立場を強調し、安全保障の見直しなどを進める日本の動きを念頭に「戦後国際秩序の維持」を訴える見通しだ。」
「習主席は安倍首相による「戦後70年談話」の内容などを見極めた上で、9月をピークに歴史問題を巡る外交的な駆け引きを強めるとみられる。」

[毎日]
中国:習近平国家主席が9月に米国を公式訪問
http://mainichi.jp/select/news/20150212k0000m030030000c.html
「中国国営新華社通信によると、オバマ氏は今年9月の国際連合創設70周年の記念活動に合わせて米国を国賓訪問するよう習主席を招き、習主席は受け入れたと伝えた。」

確認できた限りでは、2月6日に米国が習近平氏招待と同時に安倍首相も招待していることに触れている記事が一つもない。これにはびっくりだ。

「その件は忘れてちょうだい」と言わんばかりである。

国連創設70周年行事がいつかは不明だが、毎年国連総会が9月下旬ごろあることからその時期ではないかと思われる。中国では「9.18」として記憶される満州事変の日に大きな記念行事があると思うので習主席はその直後に訪米するのではないかと予想される。

朝日新聞は「今年を『反ファシズム戦争勝利』70周年と位置づける中国の立場を強調し」などと言っているが、そう思っているのは中国だけではなく、逆にそう思っていないのは日本だけ――日本がこの戦争でいかに世界に迷惑をかけたかを知らない、知りたくない日本人だけであるという現実を踏まえて報道した方がいい。

朝日はまた、「習主席は安倍首相による『戦後70年談話』の内容などを見極めた上で、9月をピークに歴史問題を巡る外交的な駆け引きを強めるとみられる。」と言っている。何でも中国のせいにしてはいけない。安倍首相が「安倍談話」で侵略戦争に対する謝罪をトーンダウンするのではないかと心配しているのは中国だけではなく米国をはじめ、全世界である。

安倍首相が8月15日に出す「安倍談話」がもし、侵略と加害への反省を薄めるような内容であったら、ファシズム日本を倒した連合国が中心となっている国際連合を代表して、習近平首相とオバマ大統領がタグを組んで徹底的に国際社会における日本への批判を強めるということである。

そこまでしっかり書けない日本のメディアは日本の読者を欺いているとしか言えない。

安倍政権は逆にバカではないだろう。それぐらいのことはわかっているはずだ。

だから安倍政権は今うろたえていて、米国からの国賓待遇の招待を、なんとか自分たちにあまり不利にならないように調整できないかと苦心しているのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK179] TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘(SAPIO2015年3月号)
TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000012-pseven-soci
SAPIO2015年3月号


 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟は国益をはっきり左右する大問題だ。国民の生活を脅かしかねない懸念について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。

 * * *
「関税の聖域は守る!」と宣言してTPP交渉に臨んだ安倍政権だが、TPPの最大の問題は、関税の撤廃ではない。TPPに加盟すれば、非関税障壁の撤廃も迫られることになる。もっとも危惧されるのは、日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。

 アメリカの医療系企業が日本で病院を建て、超高額な医療サービスを始めたとしよう。現在、日本では、効果が未実証の最先端医療に対しては公的な健康保険が適用されず、全額自己負担の自由診療になっているが、もしアメリカの事業者が「我々の提供する最先端医療に保険を適用させないのは、非関税障壁だ」と訴えたらどうなるのか。

 現在、TPP交渉において「ISDS(またはISD)条項」という投資家を保護する条項の導入が検討されている。これは、投資家が投資先の国の法律などにより不利益を被ったと認識した場合に、仲裁機関である国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴し、受けた損害について投資先国政府に対し賠償を求めることができる制度である。ICSIDの採決には強制力があり、公共の利益は考慮されず、「投資家がどれほど被害を被ったか」という観点だけで審議される。

 実際にICSIDに提訴された案件としては、こんな事例がある。メキシコに進出したアメリカの産廃処理業者が、産廃の埋め立て地を建設したが、有害物質が流出したため、地方自治体が建設許可を取り消した。それを不服として事業者が提訴し、訴えが認められ、メキシコ政府は多額の賠償金を支払わされた。

 他にもこんな事例がある。アメリカの製薬会社がカナダで新薬の特許を申請したところ、臨床試験が不十分として特許を与えなかった。米製薬会社はカナダの裁判所に持ち込んだが却下されたので、ICSIDに提訴。カナダ政府に対する1億ドルもの賠償請求が認められたのである。

 これが何を意味するのかというと、国家主権の喪失に他ならない。その国の法律よりも、ICSIDの判決が優先されるのだから、主権が失われたも同然である。

 もし米企業が提供する超高額医療まで健康保険を適用させることになれば、ただでさえ赤字の日本の健康保険制度は、早晩、破綻する。しかし、保険適用を拒否すれば、ICSIDに提訴され、巨額の賠償金を支払わされる可能性がある。これを避けるために、日本政府としては法律を改正して、「混合診療」を解禁することになろう。

 混合診療とは、患者の意思に応じて、保険が適用される通常の保険診療に、保険外診療(自由診療)を併用する制度である。これの何が問題なのかというと、今まで患者が全額負担していた高額な自由診療にも部分的に健康保険が適用されるようになるので、公的負担が増大する。

 さらに、病院や製薬会社は、より儲けの大きい保険外診療に力を入れるようになり、従来なら保険適用されていた新しい治療法や新薬が、保険外のまま据え置かれ、公的な健康保険制度が形骸化しかねない。要するに、アメリカのような医療制度になるのだ。

 そうなれば、国民は高額な医療費を支払うために、民間の医療保険に加入するしかなくなる。アメリカの保険会社が押し寄せてくるのだ。つまり、これこそがアメリカの真の狙いである。TPPによって、日本の皆保険制度がアメリカに食いつぶされることになろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 次世代の党は「反米」で生活の党は「親中」で パージされかけた 今度は 安倍政権が「反中」で「風前のともしび」となった
次世代の党は「反米」で生活の党は「親中」で パージされかけた 今度は 安倍政権が「反中」で「風前のともしび」となった
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51726743.html
2015年02月12日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


@オバマが中国主席を「国賓」として招き 9月に 抱き合う

Aギリシャが中国・ロシアに招待されながら EUと恋ならぬ「カネ」の駆け引き
をしている

Bベトナムが 両主席相互訪問を提案した

オバマは 経済でロシアをつぶす為という「屁理屈」をつけ
武力路線のマケイン&安倍政権を牽制しながら 
中国と結びつき 米国景気の浮上を狙う

********

安倍政権は 米国の足のカゲに隠れながら 中国に対し これ以上吠え続ければ
オバマは 日本を「ケージ」に入れることになる

米国の現状は

ロシアに対して 共和党は武闘路線 民主党は冷凍路線だが

中国に対しては 米国と経済結合している為
「中国を殴れば 米国の手が砕ける」が共和党&民主党の共通認識だろう

********

日本では 昨日から プーチン国賓招待協議が コソコソと始まってしまった

このままでは
中国と米国の 仲良し路線に安倍政権は対応できなくなる

読売新聞のがんこじじい も そろそろ 引退しはじめる時期だ
次世代の党は「反米」で生活の党は「親中」で パージされかけた
今度は 安倍政権が「反中」で「風前のともしび」となった


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「曽野綾子の自己中ぶりと人間知らずぶりが健在なり:ネコには都合が多い氏」

「曽野綾子の自己中ぶりと人間知らずぶりが健在なり:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16625.html
2015/2/12 晴耕雨読

> yuuki 産経新聞、曽野綾子のコラムがすごい。移民受け入れを進めろと言いながら居住区は人種で分けた方がいいと。スラム作る気満々としか、、

曽野綾子の、静かで穏やかながらも確固として揺るぎのない差別意識の花が満開だ。

外国人への蔑視のみならず、要介護の高齢者に対する冷たい目線をも隠さずに表明するあたり、ある種の超人ぶりである。

世界を俯瞰している自分への陶酔あるのみか。 https://t.co/FgM6JrDRzP

曽野綾子の自己中ぶりと人間知らずぶりが健在なり。

「優しければそれでいいのだ」って、ペットじゃないんだぜ。

あまりに薄っぺらい。

高齢者の介護を毎日少なくとも3年はやってみることだな。

介護は、介護する側の人間性が問われる全人格的な人と人とのつき合いだ。

介護される側はよく観ている。

ヤマト運輸・山内雅喜社長へのインタビュー記事。

これ読むとヤマト運輸が、竹中平蔵らに代表される自己利益最大化のみを追求する新自由主義者たちと決定的に違うことを痛感するわ。

⇒ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る http://t.co/yiIwPA6imV #日経ビジネスオンライン

ーーーーーーーーーーー
Hideyuki Hirakawa氏https://twitter.com/hirakawah

> 伊藤謙二 それ移民じゃなくて奴隷の輸入ですよ、曾野さん。

> fusae 曽野綾子さんの産経新聞コラムがゲスすぎて大炎上 - NAVER まとめ http://t.co/DEK7WbyHSK 曾野綾子と同じ地域で住みたい人居るんかな。

> 須藤玲司 産経の曽野綾子の主張、端的に言うと「大家族主義者は核家族世帯と異なる居住地域を設定すべき」。素直に読めば。 なので、伝統的に大家族主義のカトリック信者たちは、街から隔離して、一箇所にまとめて住ませるといい、という主張だと思います。

> 須藤玲司 さらに曽野綾子、「介護の仕事は衛生知識は必要ない、言葉も通じなくていい、誰でも3日でできる」と、介護業界をとことんナメきってる。バカな外国人を二級市民として日本に入れて低賃金で雇ってあげてスラムに押し込めようって、全方位に喧嘩売ってる。

曽野綾子を検疫したい。

> Mami Tanaka みんなこの人たちがどれだけおかしなことを言ってるか知ってた。「今さら驚かない」と言ってること自体が異常なのだ。何十年もこんなこと言わせていろんな大きな組織で代表だの委員だのやらせて決定に関わらせてきたんだから。今の日本は3年や5年でこうなったわけじゃない。

.@onoyasumaro さんの「ネトウヨもドン引き!曽野綾子が産経のコラムでアパルトヘイト推奨」をお気に入りにしました。

ただの剥き出しレイシストのヘイト満載エッセイを有難がるのはやはり便所の壁新聞でしたか。 http://t.co/FvcclFd6Xf

そういえぱ曽野綾子は311直後に渡部昇一と「放射線の強い所は、じいさんばあさんを行かせればいい」 と言っていたけど、その後、福島第一原発周辺に引越しされたのでしたっけ。 http://bit.ly/1cEiifq


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル(日刊ゲンダイ)
         4選目指す高橋知事/(C)日刊ゲンダイ


佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157161
2015年2月12日 日刊ゲンダイ


 JA全中(全国農業協同組合中央会)が政府・自民党に押し切られる形で決まった「農協改革案」。安倍政権が決着を急いだのにはワケがある。議論が長引けば、自民候補が惨敗した佐賀県知事選のように、4月の統一地方選で農協の“反撃”に遭う――。中でも、注目は「農業王国」北海道知事選(4月12日投開票)の行方だ。

 道知事選は現時点で、4選を目指す高橋はるみ知事(61)と、元北海道放送アナウンサーで、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏(65)が立候補を表明。高橋知事は前回(2011年)、約185万票を獲得し、次点に130万票もの大差で勝利した。自民道連は早々と高橋知事の推薦を決定。今回も圧勝と思われたが、昨年末の沖縄、今年1月の佐賀の両知事選に続き、野党が猛烈に巻き返している。

「佐藤支持派は当初、道内で強い影響力を持つ『新党大地』だけでしたが、佐藤氏が北電泊原発の再稼働に反対を表明、共産党が支援に動き出した。さらに独自候補擁立を断念しつつある民主党も支援に回る可能性が高い。大地の鈴木宗男代表の長女、貴子衆院議員も昨年末の総選挙で民主で当選していますからね」(北海道政担当記者)

■野党一本化で拮抗

 昨年末の衆院選で、比例北海道の各党の得票数は自民が約75万、公明が約31万。対する民主は約69万、共産が約30万で、野党が一本化すれば与野党の票数は拮抗する。そこで勝敗のカギを握るのが「農協票」なのだ。

 JA北海道は、全国のJA組合数の4分の1を占める大所帯で、組合員数は約34万人に上る。JA北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「(知事選対応は)何も決まっていない」というが、佐藤支持に回れば、形勢は一気に逆転する。

「『農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない』といった批判は依然として根強く、JA北海道が佐藤支援に回る可能性は十分あります。農業王国の北海道で野党候補が勝利すれば、政府の『農協改革法案』にも当然、影響が出る。審議もままならなくなります」(政治評論家の山口朝雄氏)

「安倍政権vs農協」の火ダネはまだくすぶり続けている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 室井佑月「テロの恐怖を言えない世の中」に疑問〈週刊朝日〉
室井佑月「テロの恐怖を言えない世の中」に疑問〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000011-sasahi-soci
週刊朝日 2015年2月20日号


 最悪の結果を迎えたイスラム国による邦人人質事件。イスラム国に対し恐怖を覚える事件だが、そう口にできない風潮、そしてそれを生み出した安倍首相とメディアに作家の室井佑月氏は疑問を呈する。

*  *  *
 イスラム国に捕らえられていた湯川遥菜さんも後藤健二さんも殺害されてしまった。二人に対し、「死ね」というようなことをいっていた人たちは、これから先、新たなテロ事件が起きても、「死ね」といえるんだろうか。

 殺されるのが、ビジネスをしに中東へいっていた人であったとしても、旅行先で誘拐された人であったとしても、同じ言葉を吐けるだろうか。

 日本国内でテロが起こって複数の人が巻き込まれたとしても、今度は「死ね」じゃなくて「死んだ」といわれて終わりなんだろうか。

 とりあえず、新たな犠牲者に「死ね」といえる人がいるかどうかは置いといて、今回の事件をきっかけに、あたしたち日本人の身が危なくなったことは事実だろう。

 安倍政権は「卑劣なテロと闘う」といっていた。具体的にどのように闘うのかは今後はっきりしてくるだろうが、今の時点でいえることは一つ。あたしたち国民は「卑劣なテロの恐怖」と闘わなくてはならなくなったみたいだ。恐ろしい。

 こういうことをいうと、「脅しに負けるのか。そういう考えは、イスラム国の思うつぼだ」と非難する人がいる。

 が、脅しに負けるもなにも、どうしたって子供のいるあたしはテロを恐怖してしまう。怖いと思うことを止めよ、といわれても無理がある。

 なんだか世間は、「今、政権批判することは、イスラム国を利するだけ」という風潮だ。なにしろ、メディアが問題の根っこについて、報道しようとしない。

 後藤さんの安否がどうなるかわからないうちは、

「人命優先。今、政権批判している場合ではない」

 そういわれれば納得した。でも、冷静になって考えれば、それも真実とは違う。メディアが恐れているのは、安倍政権だ。だからおかしくなる。そして、世の中に変な空気が作られていく。

 反イスラム国の有志連合との協力に前のめりになっている政府に対し、

(これから先、あたしたちは大丈夫?)

 そう正直に口にすることも躊躇(ためら)われる世の中ってどうなのよ。

 テロは卑劣。そんな当たり前のことを叫んでいれば、卑怯なテロがなくなるならいくらでもそうする。しかし、そんなことはあるまい。

 安倍政権のいう積極的平和主義とは、アメリカの正義に追従して敵と闘うことなのか。だとしたら、アメリカのやっていることはほんとうに正義なのか。イラクの大量破壊兵器はなかったし、アメリカが味方するイスラエルはパレスチナ人を虐殺している。

 安倍さんは「大量破壊兵器がないことを証明できなかったイラクが問題」といい、イスラエルと軍事協力まで約束してしまった(兵器開発についての技術交流などもだよ)。そういったことに対し、メディアはなぜ真正面からぶつかっていかないのだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野綾子「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張/なんなら曽野綾子居住区と、それ以外に分けてよ。









http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/752.html
記事 [政治・選挙・NHK179] ミステリーサークル否定で有名な大槻教授、科学的検証不足で山田太郎と山本太郎を取り違えか?

おときた駿(東京都議会議員/北区選出)
2015年02月08日 12:28
【悲報】ミステリーサークル否定で有名な大槻教授、科学的検証不足で山田太郎と山本太郎を取り違えか?
http://blogos.com/article/105189/

 

山田太郎議員に、時には賛成、支持、非難決議に反対の退席
http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-850.html

昨日、参議院で行われたイスラム国非難決議可決の際、「生活」の山本太郎参議院議員が退席=危険をして議論を呼んでいるのですが、それを見事にウチの政調会長、山田太郎さんと間違えている方が多数いらっしゃるようで…

その中にはなんと、このようなビッグネームも!

大槻教授といえば、火の玉やUFO、ミステリーサークルなどの超常現象を科学的見地から真っ向否定することで、一躍有名になった科学者です。

上記のブログは内容的にネガティブなものじゃないので、怒ったり抗議したりするのも難しい状況です(苦笑)。

しかし、こんな著名人ですら勘違いしてしまうとは、名前が似ているとは恐ろしや…


大事なことなので最後にもう一度記載しておきますが、「元気会」の山田太郎議員と、「生活」の山本太郎議員は別人です。
よろしくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 反対運動でけが「ばかばかしい」 辺野古巡り海兵隊幹部(朝日新聞)
反対運動でけが「ばかばかしい」 辺野古巡り海兵隊幹部
http://www.asahi.com/articles/ASH2C6255H2CTPOB001.html
2015年2月11日21時35分 朝日新聞


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画に対する反対運動で、反対派が「県警や海上保安庁の過剰警備でけが人が相次いでいる」と主張していることについて、在沖縄米海兵隊の幹部が「ばかばかしい」(laughable)と語ったと、英字紙「ジャパンタイムズ」が報じた。


 10日付ジャパンタイムズによると、海兵隊報道部次長の大尉が、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんに対し、基地反対運動をサッカーに例えて「けがをしたように見せる姿はばかばかしい」という文章を含むメールを送ってきたという。


 ミッチェルさんは1月に発表した記事で、辺野古で負傷者が相次いでいると言及。メールはこの記事に対する意見として送られた。「道路に横たわり、車につかまり、自身の選択で引きずられている」などと抗議活動を評する内容もあった。


 ミッチェルさんがメールの真意をただすと、大尉は「辺野古ではなく普天間のこと」などと釈明したという。ミッチェルさんは取材に「大尉のコメントは、民主主義を尊重しないことを示している。米軍が沖縄を占領していた時代の姿勢が残っている」と述べた。


 在沖米海兵隊は取材に「大尉のコメントは海兵隊の公式見解ではない。平和な抗議の権利は自由な社会の象徴だ」と答えた。














http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 橋下市長vs京大教授、泥仕合 議論は都構想の政策論から脱線 罵り合い…(ZAKZAK)
              橋下氏(写真)と、藤井氏の舌戦はオーバーヒート気味だ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121529009-n1.htm
2015.02.12


 大阪市の橋下徹市長(45、維新の党最高顧問)と、京都大大学院の藤井聡教授(46、内閣官房参与)が、痛烈なバトルを展開している。当初、大阪都構想をめぐる政策論かと思われたが、「バカな学者の典型」「ヘドロチック(=道頓堀川のヘドロになぞらえた風刺)」「ヒトラーに似ている」など過熱し、論戦は脱線気味なのだ。

 発端は1月27日、藤井氏がネットに寄稿した「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」と題する文章だ。藤井氏は、都構想を「『大阪市を解体する』ということだけ」「年間2200億円の大阪市民の税金が市外に『流出』」「市民はさらなる疲弊にさいなまれるようになることは決定的」などと指摘した。

 これに対し、橋下氏はツイッターで、藤井氏を「バカな学者の典型」と断じ、賛同する投稿には「デマです。市民財産は市外にばらまかれません。特別区民のために使われます。むしろ市民以外が府(都)民税で市内インフラなどを薄く広く負担する」と反論した。

 さらに、橋下氏は、藤井氏がかつて「これ(=橋下氏)は絶対連れ(=友人)になったらあかん。付き合ったらめちゃくちゃされる」「この人がどれだけヘドロチックか教えたい」と発言した動画の存在を知り、「言いたい放題言ってくれるな」と公開討論を提案。1月30日に大阪維新の会から藤井氏あてに「公開討論会申し入れ」と題した文書を送付した。

 その後も両氏は記者会見や会合で、「この小チンピラだけは正していきたい」(橋下氏)、「(ナチス・ドイツのヒトラー総統を引き合いにして)公権力による言論封殺に他ならない」(藤井氏)、「ちょびひげを生やして、あんたの顔がヒトラーじゃないか」(橋下氏)などと応酬した。

 京大総長や国会議員、シンパの経済評論家も巻き込みつつある40代半ば男性2人の激突。「アホらし…」と思うのは、失礼だろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 戦争は「必然」でなく「必要」によってもたらされる(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-32f0.html
2015年2月12日

油井大三郎著『好戦の共和国米国−戦争の記憶をたどる』

http://goo.gl/ThmgVP

を改めて読み直す必要がある。

ここには、「謀略の国」米国の歴史の真実が印されている。


1.1898年の米西戦争

キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。

原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。

用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。

しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。

「事故」だったのか「事件」だったのか。

「自殺」の多数が、実は「他殺」であることを私たちは知っておかねばならない。


2.1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争

日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられた。

このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。

NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。

しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。

パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。

さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。


3.1964年に始まったベトナム戦争本格化

その引き金を引いたのは、同年8月2日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。

ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。

しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。

実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。

米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。


4.1990年8月2日に勃発した湾岸紛争と91年1月に開始された湾岸戦争。

米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。

ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。

しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。

米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。

ダスティン・ホフマン主演のハリウッド映画「噂の真相」のモチーフはここから得たものだと私は考える。


『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

に記してきたように、米国の産軍複合体は、約10年に一度の大規模戦争を必要不可欠にしている。

第2次大戦後、

朝鮮戦争

ベトナム戦争

中東戦争

湾岸紛争・湾岸戦争

同時多発テロ・アフガン紛争・イラク戦争

などが演じられてきた。

冷戦終結後、ドル箱路線を失った産軍複合体が新たに創作した戦争の大義名分が「テロとの闘い」である。

そして、米国の産軍複合体の上得意客候補に挙がっているのが日本の安倍政権である。

イスラム国の出現、人質事件、イスラム国への空爆から地上戦への移行、日本の軍拡は、この文脈のなかで理解するべきものである。

戦争は必然によって発生しない。戦争は必要によって発生している。

これが「知られざる真実」である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「責任を取って初めて責任者 責任と口走るだけの無責任 責任を取ると言いつつ寿司三昧:鈴木 耕氏」
「責任を取って初めて責任者 責任と口走るだけの無責任 責任を取ると言いつつ寿司三昧:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16621.html
2015/2/12 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

「軍事目的への転用をどう防ぐかが課題」と書いているが、安倍内閣は「防ぐ」つもりなどないのだ。

こういう「支援」で日本の存在感を示すという危険水域への傾斜…。

→<開発協力大綱>「国益確保へ」ODA拡大(毎日新聞) - Yahoo!ニュース http://t.co/fznvkWZAeP

朝日川柳欄(10日)にこんな句。

<責任はあっても取らないとき多い>

私と同じように感じる人が多いらしい。

安倍首相、今度はモンゴルへ368 億円の円借款を約束。

むろん、いわゆる途上国への支援を否定はしないが、とにかくやたらと金をばら撒く安倍外交に首をかしげざるを得ない。

その一方で、日本国内では生活保護費や介護報酬の切り下げ、老人医療の負担増などが続く。

どこかおかしい…。

> masanorinaito 今回の人質事件。外国の通信社と新聞社から、共通に尋ねられた点。日本政府は、なぜ二人を救出することに熱意を示さなかったのか?総理や官房長官の発言からは、どうしても助け出すという意志が感じられなかったと言っていた。こんな質問、答えようがない。

「国際社会の平和と安定」のために活動する他国軍部隊への支援、ということになれば、対象は無限に広がる。

どうして安倍はこんなに戦争(武力使用)に前のめりなのだろう。

ヤバすぎる。

→周辺事態法:改正へ 後方支援、米軍以外へも - 毎日新聞 http://t.co/6ume3cZWRW

この「答弁書」が凄い。

海保職員が女性に馬乗りになったという指摘は「写真の見方」であり、女性の安全確保のためだったという。

詭弁もここまで来ると…

→「辺野古の海保警備「適切」 政府が答弁書決定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/8x2BZRDLuK

ほんとうに必読!の記事です。

→アメリカ政府に公開質問状も! 今の日本は民主主義国家といえるのか? 続・辺野古レポート【PART3】 | 週プレNews http://t.co/DTtzQ5CqD9 @shupure_newsさんから

安倍首相の発言は、ほとんど相手の言葉を聞いていない反論(というよりが逆切れの罵倒)。

「私が最高責任者」と言うけれど責任を取ったことなどない。

読んでみてください。

→「安倍話法」という詐術|風塵だより#017 | マガジン9 #maga9 http://t.co/0wkDdOT4Kz

私も賛同しました!→意見の多様性を確保するために│映画作家・想田和弘の「観察する日々」 | マガジン9 #maga9 http://t.co/dkJ3mT5Hdj

今の日本は民主主義の崖っぷち…まさにその通りの状況。

→安倍政権が植え付ける「無力感」に囚われるな│マガ9備忘録-その70 | マガジン9 #maga9 http://t.co/WDQKCCvXfb

こんな展覧会を開かなくてはならない「今の日本という国」がおかしいのですよね。

→「表現の不自由展 消されたものたち」│木内みどりの「発熱中!」第8回 | マガジン9 #maga9 http://t.co/f6LLedNBUX

安倍首相は「私が最高責任者」と言うが、責任を取ったという話を聞いたことがない、言うだけ番長。

そこで「責任」を考えていたら、やたらと駄句が浮かんできた。

@責任があるというなら取ってくれ 

A責任を取って初めて責任者 

B責任と口走るだけの無責任 

C責任はカスミの中に消えてゆき 

お題「責任」の駄句集 

D責任をとってくれろと泣く子かな(笑) 

Eこれがまあ最高責任者という悲劇 

F責任を取ると言いつつ寿司三昧 

G責任の意味を聞かれて絶句する

H責任やああ責任や責任や(大笑) 

I責任を取る気もなしの日暮れかな 

J責任者出て来いもしもいるのなら……


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 小泉元首相「組織は人数多い方がまとまる」 運営術語る

2015年2月12日16時13分
http://www.asahi.com/articles/ASH2D4Q3TH2DUTFK006.html?iref=comtop_6_05


 組織は人数が多い方がまとまりやすい――小泉純一郎元首相が、自民党最大派閥の細田派議員にこんな組織運営術を伝授した。永田町では派閥など組織の人数が多すぎると分裂しやすいと言われるが、小泉氏は「数が多いと人によって意見が違う前提で議論する。かえってまとまりやすい」と語った。

 細田派の細田博之会長が12日の同派会合で明らかにした。10日夜に派閥関係者が集まった際に小泉氏が語ったという。

 細田氏によると、小泉氏は、まとまりやすいとされる小さな組織は「いつも顔をつきあわせて議論すると、誰の意見が違うか明白になる。そのうち違う意見を許さない雰囲気が出て分裂する」と分析したという。


清和政策研究会
94名

生活の党と山本太郎となかまたち
5名


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK179] パスポート強制返納の杉本さんが日本外国特派員協会で記者会見!「私の人生そのものを否定された」
パスポート強制返納の杉本さんが日本外国特派員協会で記者会見!「私の人生そのものを否定された」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5528.html
2015/02/12 Thu. 17:00:40 真実を探すブログ



外務省にパスポートの強制返納を要請されたたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、2月12日に日本外国特派員協会で記者会見しました。杉本さんは記者会見で、「パスポートの強制返納という事態に直面し、ショックを受けている。フリーカメラマンという仕事を失い、私の人生そのものを否定された」と述べ、政府の対応が予想外に酷いと指摘。
また、杉本さんがシリアに渡航することを明らかにしたのはとある雑誌で、杉本さんはシリア渡航を公の場で言うつもりはなかったと話しています。


その上で政府に対して、パスポートの返還を求めて異議申し立てを含む法的措置を行うと強調しました。外務省職員は杉本さんのパスポートについて「無期限に返納しません」と伝えており、現時点ではパスポートの返還は考えられにない状態となっています。


杉本さんは裁判をすることを決意したみたいですね。政府側は「旅券法に基いてパスポートを返納させた」と話しているので、旅券法と憲法の関係が裁判では争点になると予想されます。
これはとても興味深く、杉本さんの裁判次第では他の分野にも影響があるかもしれません。


☆旅券返納の杉本さん会見 「あしき先例になる」と危惧


☆シリア渡航計画でパスポート返納された杉本祐一氏記者会見【2015/2/12】


☆イスラム国事件 「人生そのもの否定された」旅券返納の杉本さんが会見
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000526-san-int
引用:
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)=新潟市=が12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。
杉本さんは「パスポートの強制返納という事態に直面し、ショックを受けている。フリーカメラマンという仕事を失い、私の人生そのものを否定された」と話し、パスポートの返還を求めて異議申し立てを含む法的措置をとることを明らかにした。
:引用終了




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK179] あまりにあっさりテロに屈した安倍政権
社会民主党神奈川県メールマガジン
http://archive.mag2.com/0001605167/index.html

 安倍政権下の外務省はシリア渡航を希望していた男性カメラマンからパスポートを返納させました。
 日本という国は独立国家として他国を取材し報道する自由、権利を持っていたはずです。しかし安部総理はイスラム国のテロによる暴力に怯え、 その圧力に屈してその自由と権利を放棄する道を選びました。
 テロには屈しない、と言っていた舌の根も乾かないうちに、あっさりとテロに屈し、日本人の真実を知る権利を手放したのです。 安部総理は国家、日本国の主権をどう考えているのでしょうか。
 イスラム国は安部総理によるこの決定を受けて快哉を叫んでいることでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 施政方針演説 首相「戦後以来の大改革、今国会で成し遂げる」
衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相=12日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000535-san-pol
産経新聞 2月12日(木)14時38分配信


 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で、第3次政権発足後初めての施政方針演説を行った。冒頭で過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に触れ、テロに屈しない姿勢を強調。農協改革や集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の見直しなどを「戦後以来の大改革」と位置付け、「今国会で必ず成し遂げる」との決意を表明した。また「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と改憲議論の深化にも期待を示した。

 首相は今回の事件について「非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と言明。「日本がテロに屈することは決してない。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然(きぜん)として果たす」とし、中東への人道支援を継続する方針を改めて述べた。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化を柱とする農協改革に関しては「農家の所得を増やすための改革だ」とし、地域農協を主体としたブランド化や海外展開につながると説明。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の「出口が見えてきた」と述べ、年内の大筋合意へ交渉を加速させるとした。

 安保法制見直しでは「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安保法制の整備を進める」と明言。戦後70年談話を念頭に「これまで以上に世界の平和と安定に貢献する。その強い意志を世界へ発信する」との決意を語り、引き続き「積極的平和主義」や「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進する考えを示した。

 保険適用の治療と保険外の治療を同時に行う混合診療の拡大や、電力改革の総仕上げと位置付ける「発送電分離」の導入など、医療やエネルギーの分野での改革も強調。原発については「長期的に原発依存度を低減させる方針は変わらない」としつつ、原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働させる意向。教育分野では小中一貫校の導入など学制改革に言及した。

 地方創生については「地方こそ成長の主役だ」とし、企業の地方移転を促す税制や名産品の販路開拓などで、地方での雇用創出を図る路線を打ち出した。また選挙制度改革や定数削減の実現に向け、党派を超えた協力を呼びかけた。

 首相の施政方針演説は平成24年12月の第2次安倍政権発足後3度目となる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <旅券返納事件> フリーカメラマン「最後まで争う」(田中龍作ジャーナル)
【旅券返納事件】 フリーカメラマン「最後まで争う」
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010694
2015年2月12日 17:46 田中龍作ジャーナル



岸田外務大臣名で発出された「一般旅券返納命令書」。命令書を手にしているのは杉本氏。=12日、日本外国特派員協会 写真:筆者=


 前代未聞の言論弾圧事件が起きた。フリーカメラマンがシリアへの渡航計画を明らかにしただけで、外務省がパスポートを取り上げてしまったのだ。「逮捕する」とまで脅して。


 外務省は「パスポートは無期限に返さない」という。憲法で保証された移動の自由、表現の自由を奪われたフリーカメラマンの杉本祐一氏(新潟市在住・59歳)が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。


 杉本氏によれば事件のいきさつはこうだ―


 杉本氏は『朝日新聞・新潟版』と『新潟日報』のインタビューに対して、トルコとシリアへの渡航予定があることを明らかにした。


 筆者は会見後本人に確認した。「知り合いの新聞記者からの電話だったので、ついつい話してしまった。まさか書かれるとは思わなかった」そうだ。


 ところが記事として紙面に載ってしまった。シリアといってもイスラム国の支配地域ではない。


 記事が出るとすぐに外務省から電話がかかってきた。外務省から「今回の取材はやめてほしい」と言われたが、杉本氏は「行きます」と答えた。2月2日あるいは3日のことだった。


 翌日には新潟県警中央警察署の警備課長から電話があり近くの喫茶店で会った。警備課長からは「シリア行きをやめてほしい」と言われたが、氏は「行きます」と答えた。


   〜外務省「返納しなければ逮捕する」〜


 そして問題の7日を迎えた。夕方、杉本氏が外出先から帰宅すると近くの駐車場にライトをつけっぱなしの車が停まっていた。



旅券を取り上げられた杉本氏。「皆様(海外記者)のお国に今回のような例はありますか?」と逆質問した。=12日、有楽町 写真:筆者=
 氏が玄関を開けようとすると男たちが駆け寄ってきた。外務省領事局旅券課の職員2人だった。新潟県警の警察官2人を伴っていた。


 外務省職員から「パスポートを返納しろ」と言われたが、氏は「返納しない」と応じた。すると外務省職員は「返納しない場合は逮捕する」と2〜3回繰り返し告げた。


 「逮捕されれば返納しなくてもパスポートは取り上げられる。裁判費用もかかる。こうしたリスクを考え、パスポートは返納した」。杉本氏は無念そうに語る。


 「私の事例が悪しき先例になり、他の報道関係者まで強制返納を命じられ、報道の自由、取材の自由を奪われることを危惧している」。


 海外ニュースを手掛けるフリーランスの場合、無期限にパスポートが戻って来ないということは、死活問題となる。


 杉本氏は外務省に「異議申し立て」を行い、場合によっては法的措置も検討するという。


「本気で訴訟を起こす気はあるのか?」。筆者は杉本氏の名誉のために質問した。


 ネット世論の一部が「売名行為」とディスっているからだ。権力寄りの週刊誌もゴシップ扱いするだろう。


 杉本氏は「本気で最後まで行きます(裁判で争う)」と力を込めて答えた。外務省が「ハイそうですか」と返却する訳もなく、最高裁まで争われるのは必至だ。氏もそれを覚悟している。


 外務省がパスポートを取り上げなければならないほど、杉本氏は危険な取材を計画していたのだろうか?


 本人によれば行く先は「トルコ領内の難民キャンプ」「米軍の空爆により陥落したコバニ」などだ。イスラム国の脅威はないエリアばかりだ。


 「ガイドは自由シリア軍の元兵士で数年来のつきあいがある。移動も数年間おなじみのタクシードライバー。宿泊先もトルコ領内の常宿・・・」。


 杉本氏の安全対策はほぼ万全だ。


 地方のフリーランスは東京と違って仲間はごく少数だ。大きな騒ぎにはなりにくい。先例を作るために、政府が落としやすい対象を狙ったともとれる。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 ドミニカ・セネガル・モーリシャスなどと同レベル  AFP
【2月12日 AFP】(一部更新)「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国(Islamic State、IS)」や「ボコ・ハラム(Boko Haram)」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」が12日、発表した。

「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8%増だったと報告している。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)氏は「非常にさまざまな複数の要因によって、(報道の自由度は)全体的に低下した。情報戦争や、非国家主体による専制君主的な報道統制などが挙げられる」とAFPに述べた。

■中東と北アフリカに「ブラックホール」

 RSFの報告によれば、中東やウクライナでは紛争の当事者が「恐ろしい情報戦争」を展開しており、メディア関係者は殺害・拘束の直接の標的となっているほか、プロパガンダ活動に協力する圧力をかけられたりしているという。

 また、シリアとイラクで活動するISやナイジェリア北部と隣国カメルーンで襲撃を繰り返しているボコ・ハラム、イタリアや南米を拠点とする犯罪組織は、いずれも「脅しと報復を手段とし、勇敢に調査に乗り出したり犯罪組織の宣伝活動に利用されることを拒否したりするジャーナリストやブロガーたちの口を封じている」と、報告書は述べている。

 さらにRSFは、北アフリカと中東には顕著な「ブラックホール」があると指摘。「非国家主体に地域全体が支配され、独立した情報提供者が全く存在しない」地域があると説明している。

 このほか、報告書では宗教を掲げた過激派が神や預言者への敬意が足りないと一方的に断定したジャーナリストやブロガーを標的にする事例を挙げ、「神への冒とくを犯罪とみなすことは、世界の半数近い国において情報の自由を危険にさらす」と訴えている。

■気になる日本の順位は?

 報道の自由度が最も低いとされた国には、イラン、中国、シリア、北朝鮮が含まれる。一方、最も自由度が高い5か国は、北欧を中心に上からフィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンとの結果になった。

 香港は、民主派による路上占拠デモ「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」の間に「警察の職権乱用」があったとの理由で、70位に順位を下げた。

 米国も昨年から順位を3つ下げ、49位となった。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」などを標的とした米政府の「情報戦争」が理由の1つだという。

 日本は順位を昨年の59位から2つ下げ61位だった。(c)AFP/Marc BURLEIGH


http://www.afpbb.com/articles/-/3039424


2015 World Press Freedom Index Details
http://index.rsf.org/#!/index-details

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相夫人が米空母を見学=ケネディ大使と「絆」アピール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000141-jij-pol
時事通信 2月12日(木)19時32分配信


 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは12日、ケネディ駐日米大使とともに、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で開かれた第7艦隊の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の見学会に参加し、日米同盟の「絆」の強さをアピールした。

 見学会はNPO法人「US―JAPANLINK」(田村玲子理事長)が日米の親善を深めてもらおうと一般の女性らも招いて企画。昭恵さんは昼食をはさんで約5時間、大使と行動を共にした。艦長のキーハウス大佐から飛行甲板などを案内され、戦闘機の発艦・着艦のメカニズムについて説明を受けると、巨大な空母の迫力に驚いていた。

 昭恵さんは見学後、「5000人もの乗組員がいるのに驚いた。日米同盟のために多くの若い方々が尽力していただいていることに深く感謝します」と感想を述べた。ケネディ大使は「日米同盟は(アジア太平洋)地域全体の安定のために非常に重要だ」と強調した。

 見学会には中谷元防衛相夫人や高村正彦自民党副総裁夫人らも参加。海上自衛隊横須賀基地で、子育て中の隊員を支援するための「24時間対応保育園」も視察した。 


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「それにしても嫌な時代だなあ。私は、こんな時代を次の世代に残したかあないね。:松井計氏」
「それにしても嫌な時代だなあ。私は、こんな時代を次の世代に残したかあないね。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16616.html
2015/2/12 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

明治維新を賞揚する人が、仇討ちを支持するてのも訳の分からない話だね。

明治新政府が仇討ち禁止令を出したのは、よく言えば近代化の為だけど、その背景には、旧幕臣の縁者に仇討ちをやられちゃタマラン、という恐れがあったわけで。

ま、いずれにしても明治維新史観と仇討ちは整合しないだろうになあ。

75年前の今日、1940年 2月10日、津田左右吉氏の『古事記及日本書紀の研究』『神代史の研究』等の著書が、記紀を批判しており、皇室の冒瀆に当たるとして発禁処分になりました。

焼け野原まで、あと、5年半。

最も相応しくない人をトップに据えちゃったようだね。

いくらなんでも……と感じますね。

⇒記者の目:NHK・籾井会長の1年=望月麻紀(東京学芸部) - 毎日新聞 http://t.co/V7CXdb3ENS

仮に<自己責任>なんてものが重要だとしても、なんでそのことが、何にも関係のない赤の他人が、失敗した人や、困ってる人のことをボロクソに罵っていい、という話になるの?

私は、こういう論理の八艘飛びがどうしても理解できないんだけどね。

日刊ゲンダイ|著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」 http://t.co/6dxj8ejXp1

日刊ゲンダイ|「政府税調は誤り否定できず」…有識者が「民間税調」立ち上げ http://t.co/AxCFWVB5aS

日刊ゲンダイ|報ステにBPOが意見…真価が問われる古舘伊知郎の“覚悟” http://t.co/wlKIs1r2iP

そんなに国に貸してんのか。

だからさ、そろそろ、国民一人当たりいくらの借金を抱えてる、て表現はよそうや。

⇒"@47news: 国の借金1029兆円、14年末 1人当たり811万円 http://bit.ly/1E1kbjg "

朝、ツイートした75年前の今日、発禁処分になった津田左右吉氏の著書は、今は比較的簡単に読めます。

こういう事ですら口にできなかった時代があった事は忘れてはいけないと思いますね。

⇒『古事記及び日本書紀の研究―建国の事情と万世一系の思想』 http://t.co/7RAVj0uDzq

>アイドルの女の子が直感的に「ヘイトはいけない」って言ったら、複数の「ファン」が謝罪をさせるという悪夢。絶句  大阪のアイドルが在特会のヘイトスピーチに憤りを表明→ファンらに「韓国が大嫌い」と言われ謝罪 - NAVER まとめ http://t.co/vgSxnDyKri

ひどい話だね。

今でこそ、私が何か言うと、反日だのなんだのて@がきて魂消るんだけど、少し前までなら『松井の奴、誰もが分かりきってる当然の事ばかり言いやがって、面白味のない男だな』と言われた事だろうと思いますね。

はっきりと世の中は変わったね。

だから照れもせずに当たり前の事を言わなきゃいけなくなる。

安倍談話といったって、<現内閣の見解>て事になるわけだから、閣僚を送り込んで内閣を形成してる以上、公明の意向が反映されるのは当たり前だよね。

検閲なんて話じゃない。

⇒"@asahi: 公明との事前協議は「常識」 安倍談話めぐり山口代表 http://t.asahi.com/h88w "

昔、私もよく民族派の人と話をしたけど、あ、手法は違っても、目指す社会の行き着く先は、私もこの人たちも同じものを見据えてるのかも知れないな、と感じたものでしたね。

今の所謂ネトウヨ諸氏にはそれを全く感じないなあ。

手法も違えば目指すべきもの違う、加えて論の建て方が全く違うと感じますな。

>「気分がスッキリする外交は国を滅ぼすんだよ。国連脱退とかそうだったでしょ?」と外交関係者。なるほど、と思う。

まあ、<ダメな奴はいくら罵ってもかまわない>という考え方は、ダメだ、ダメだ、と言われ続けてきた人ならではの発想なんだろうと思うね。

で、そういう人が感じる<ダメ>てのが、実際にはダメでもなんでもなかったりするんですよね。

どうなんだろうなあ。

結果ありきの検証委に思えてなりませんね。

ま、きちんと検証してくれることを切に望むけれども。

⇒"@asahi: 政府の対応、どこまで明らかに 人質事件検証委が初会合 http://t.asahi.com/h89p "

>それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。http://t.co/BKbjZb7v6Z

なんだか、明治維新的価値観と旧幕的価値観、加えて戦国時代的価値観がゴッチャになってる人がいるようだなあ。

NHK:「政府方針見て」会長発言…経営委員「遺憾」 - ツイナビ | ツイッター(Twitter)ガイド http://t.co/S5r8BaHZHD

>↑れはアカン!政府の意向なんか必要無いっ!!中立な“客観的放送”が出来ないなら日本国民から強制的に料金徴収する権利は無い。

世の中、嫌な事も多いし、時として逃げ出したくなる事もありますわな。

でもね、私は絶対に逃げない。

いや、何もてめてが強いなんて糞自惚れた事を言うつもりはないんだ。

この歳になりゃあ、どこにも逃げ場なんてものはない、と知ってるだけの事だあね。

嫌でもこの場に止まって喧嘩するしかないわなあ。

それにしても嫌な時代だなあ。

私は、こんな時代を次の世代に残したかあないね。

だから、そうならないための喧嘩はする。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 吃驚!NHK 「ニュース7」、安倍首相の施政方針演説「戦後以来の大改革」3回もリピート 1回ごとに文字を大きくさせた







         ◇


首相「戦後以来の大改革」の断行表明
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015402801000.html
2月12日 19時39分 NHK


安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示したうえで、景気回復を確実にして、経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に達成する考えを表明しました。
また、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において、日本の責任を果たしていく決意を示しました。


安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。
そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先の衆議院選挙で示された国民の意思だ。全身全霊を傾け、その負託に応えていく」と述べたうえで、経済再生、社会保障改革、教育再生などを「戦後以来の大改革」と位置づけて、取り組む考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「農政の大改革は待ったなしであり、60年ぶりの農協改革を断行し、新しい日本農業の姿を描いていく」と述べ、JA全中・全国農業協同組合中央会を一般社団法人に移行させるなど農協改革に取り組み、農作物のブランド化や輸出拡大を推進する方針を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に意欲を示したほか、医療保険が適用される診療と、されない診療の併用などの医療改革、発電事業やガス事業などへの参入障壁の撤廃などに取り組む考えを強調しました。
安倍総理大臣は、経済政策について「デフレからの脱却を確かなものとするため、消費税率の10%への引き上げを平成29年4月に延期し、賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けていく。そのことによって経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に達成する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスの果実も生かし、社会保障を充実させていく」と述べ、難病患者への医療費助成の拡大や、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減推進などに取り組む考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「女性の輝く社会」の実現に向け、女性の登用に積極的な企業を支援する考えを示したほか、時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度の導入などの働き方の改革にも意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、教育政策について「フリースクールなどでの多様な学びを国として支援していく。小中一貫校の設立も含め、9年間の中で、学年の壁などにとらわれない多様な教育を可能とする」と述べ、引き続き、義務教育の「6・3制」の見直しに取り組むとともに、「子どもの未来が家庭の経済事情に左右されてはならない」として、幼児教育の無償化や奨学金制度の拡充を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、ことしは、戦後70年の節目の年だとしたうえで「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その誇りを胸に、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国にならなければならない。次なる80年、90年、そして100年に向け、その強い意志を世界に向けて発信していく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備に改めて意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進め、日米同盟の抑止力を一層高めていく」と述べたうえで、沖縄の基地負担の軽減や普天間基地の移設計画の推進、中国・韓国との関係改善、それに、ロシアとの平和条約締結交渉に粘り強く取り組む考えを示しました。
最後に、安倍総理大臣は「国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させ、憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう。そして、日本の未来を切り開くために、『戦後以来の大改革』をこの国会で必ずや成し遂げよう」と呼びかけ、施政方針演説を締めくくりました。


自民・谷垣幹事長「明確なメッセージ出した」


自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「改革を断行していくことやテロに屈しないこと、デフレ脱却など、明瞭なメッセージが出されていた。特に、安全保障法制の整備や景気回復などでは、政策の方向性や意味を国民に理解してもらうことが政策の効果を出すために必要だ。国会の質疑でも分かりやすく国民に納得してもらえるようにしていきたい」と述べました。
加藤官房副長官は、記者会見で「今の国会を改革断行国会と位置づけており、施政方針演説では、前半部分で、農業をはじめ医療やエネルギーなど幅広い分野で改革を進めていく強い決意を申し上げた。また、後半部分では、不登校の子どもたちなどが学ぶフリースクールの話などを具体的に取り上げ、教育に力を入れ、頑張れば報われる社会の基盤をしっかりつくっていきたいということを申し上げた」と述べました。


民主・岡田代表「ことばが踊る演説」
民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「戦後以来の改革と言われたが、中身がよく分からない、ことばが踊る演説だった。格差の問題には全く触れず、安全保障法制の中身の説明もない。あれをします、これをしますのオンパレードで、中身があまりない演説だった。批判ばかりではなく、しっかりとした議論をしていきたいと思うので、安倍総理大臣には、真摯(しんし)に答えてもらいたいと思っている」と述べました。


公明・山口代表「前向きで元気な演説」


公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「安倍総理大臣の前向きな元気のいい姿勢が表れた演説だった。農協改革などでは一定のコンセンサスができたことを反映する一方、安全保障法制の整備は、今後の与党協議を尊重し、極めて落ち着いた抑制的な表現で、今後法制化に臨む意欲を示していた。経済の再生や復興の加速、地方創生などの政権の優先課題も明確にし、丁寧に述べていたので与党としてともに進んでいきたい」と述べました。


維新・江田代表「大改革というには笑止千万」


維新の党の江田代表は、記者会見で「安倍総理大臣は戦後の大改革と称するが、大改革というのなら、実際に日本の将来を切り開くだけの中身のある有為な改革でなければならない。ひと言で言って、そういう意味では、大改革というには笑止千万だ。維新の党は対案を示しつつ、いかに安倍政権がやろうとしている改革が、コップの中の内輪の改革であるかを、代表質問や衆参両院の予算委員会でしっかりとあぶり出す」と述べました。


共産・志位委員長「歴史に背く大暴走を宣言」


共産党の志位委員長は記者会見で、「戦後以来の大改革の名で、雇用、社会保障、農業、国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊し、憲法9条を壊す、歴史に背く大暴走をやろうという宣言が行われた。自分たちが何をしようとしているのかは一切語らず、どの分野でも説明抜きの暴走が全体の特徴だ。私たちは正面から対決して国民的な対案をしっかり示し、論戦をしていきたい」と述べました。


次世代・平沼党首「是々非々で協力」


次世代の党の平沼党首は国会内で記者団に対し、「憲法の論議を深めるとなっているが、根本理念が明らかにされていないし、アメリカとの関係を大切にするのはそのとおりだと思うが、この国の安全と平和をどうやって守っていくのかが演説に入っていなかったのは残念だ。ただ、次世代の党はほかの野党と違って是々非々で、協力するところはしっかりと協力していく」と述べました。


社民・吉田党首「憲法改正 首相が呼びかけるのは問題」


社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「集団的自衛権の行使の問題や原発再稼働、TPPなど、国民の不安や懸念にこたえていないという印象を強く持った。総理大臣には憲法99条で憲法の尊重擁護義務があるのに、国会での演説で、憲法改正に向けて国民的な議論を呼びかけるのは問題ではないか」と述べました。


生活・玉城幹事長「強気の発言、どれだけ実行」


生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は国会内で記者団に対し、「いつものように、全体的に安倍総理大臣が強気で発言したことが果たしてどれだけ国民の側に立って実行できるのか、首をかしげながら聞いていた。農協改革の目的も岩盤規制を撤廃することと、TPP交渉の妥結が一体のような気がする。農家の本当の痛みは安倍総理大臣には届いていないと思う」と述べました。


元気・松田代表「説得力のなさが散見」


日本を元気にする会の松田代表は、記者会見で、「本に例えれば、表紙や目次にはなかなかよいことが書いてあるが、中を読んでいくと実践しているのかと疑問に思ったり、裏付けのない部分があったり、説得力が無いと思われる部分が散見されたりという印象だ。代表質問や委員会審議を通じて、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上! でも安倍政権の移民政策も本質は同じ(リテラ)
                『曽野綾子 天駈けるほどの軽やかな魂の自由』(日本図書センター)


曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上! でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
http://lite-ra.com/2015/02/post-861.html
2015.02.12. リテラ


 曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。

 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。

〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉
〈優しければそれでいいのだ。〉
〈「おばあちゃん、これ食べるか?」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉

 ようは介護なんて誰でもできるから、貧乏な外国人労働者にやらせとけ、といっているのだ。これだけでも、介護という仕事を全く理解していない差別と偏見にあふれた発言だが、本題はここからだ。

 さんざん移民は必要だと言いながら、曽野センセイは〈しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。〉と、強者の論理丸出しの主張を展開。

 そのうえで唐突に、南アフリカ共和国で人種差別撤廃後、白人だけが住んでいたマンションに黒人が移り住んできたため白人がそのマンションから逃げ出したというエピソードを紹介し、こう結論づけるのだ。

〈居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった。〉
〈爾来、私は言っている。「人間は事業も建築も研究も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」〉

 ようするに、日本でも労働移民は受け入れるが、市民権を与えずに、居住区を隔離しろ、と言っているのである。これはもう、どこからどう読んでも人種隔離政策=アパルトヘイト。もっといえば、奴隷制度導入を主張しているとしか思えないものだ。

 当然、ネットは「曽野綾子がアパルトヘイト肯定してる」「国連から制裁受けるレベルだわ」「『第9地区』みたいな世界を作りたいのか」「バカな外国人を二級市民として日本に入れて低賃金で雇ってあげてスラムに押し込めようって」「曽野綾子氏、介護職をバカにしすぎ」といった批判であふれかえった。
 
 問題は曽野の文章を掲載した産経新聞にも飛び火し、「これをそのまま掲載する産経新聞て」「アパルトヘイト良いよねというオピニオンが全国紙に載るのもスゴい」「産経新聞、恥を知れ」といった非難が殺到している。

 ただ、これまでの曽野の姿勢を見ていると、こうした発言が飛び出すのは全く不思議ではない。人種隔離政策についても過去に何度も口にしているし、本サイトでも指摘したように、これまでも弱者を差別し、貧困層を蔑視する発言を繰り返してきた。

 産休制度を利用する女性社員を「迷惑千万」と切り捨て、エリート男性のセクハラを全面肯定し、中越地震や東日本大震災の被害者を国に頼り過ぎだと叱る……。世間では何かの識者のように誤解されているが、その思想は、自分の事を完全に棚上げして、ネットや路上で弱者叩きと、女性叩き、マイノリティ差別をわめき続けているネトウヨとほとんど変わりはない。

 実際、昨年5月、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が書店員に対して「嫌中憎韓本」の販売状況を調査したところ、これらのヘイト本を購入する客層が「曽野綾子の読者層とほぼ一致する」との回答があったという。

 そういう意味では、今回のアパルトヘイト発言も介護職蔑視もまさに“らしい”発言といえるのだが、しかしだからといって、「やれやれ」と冷笑してすませることができないのは、彼女がそのへんのネトウヨとは比べ物にならない影響力をもっているからだ。

 曽野綾子はこれまでもさまざまな公職についてきたが、2013年から安倍政権の教育再生実行会議の委員を務め、昨年には、道徳教育の教科化をにらんで文部科学省が配布した教材『私たちの道徳』の「誠実」の項目で取り上げられている。ようするに、この国は、アパルトヘイトを肯定する人物を道徳の教科書に載せて「誠実」の手本にしているのだ。もはや狂ってるとしか思えないが、実は、移民政策についても、安倍政権がやろうとしていることは、今回、曽野の主張した移民隔離=アパルトヘイトと本質の部分で完全にシンクロしている。

 安倍首相は昨年4月、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上で、まさに今回の曽野と同様、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示した。

 ところが、これを受けて政府が打ち出したのは外国人労働者使い捨てともいえる制度だった。

 通常、国家が外国人労働者を受け入れる場合は移民局などの部署を設けて、外国人と自国民が共存できる環境と法制度を整えることになっている。ところが、日本政府はそれをやらずに、外国に日本の技術を伝えること目的とした「技能実習制度」を悪用。これをすべての職種に広げ、数年間限りのビザを出して期限がきたらさっさと帰らせる制度にしようとしているのだ。

 この背景にはもちろん、労働人口の減少で働き手は必要だが、 日本に居ついて子どもや家族をつくられては困るという身勝手な論理がある。技能実習制度については、米国務省からも「人身売買制度」と批判を受けているが、日本政府は改めるどころか、まさに曽野の言う「移民としての身分を厳重に守らせる奴隷制度」づくりを行っているというわけだ。

 そう考えると、今回の曽野のような差別的言説が全国紙に掲載されるのも偶然ではないだろう。政権自体が曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する。

 彼らに対しては、ネットでの炎上もおそらく効果がないだろう。曽野はそもそもネットの反応なんて一顧だにしていないだろうし、マスコミは作家タブーに阻まれて曽野を批判できない。そして、産経も商売に直結するユダヤ団体にはすぐ謝るが、弱者の介護職やアジアの労働者には謝罪なんて絶対しないだろう。  

 曽野と産経の編集幹部の間では今頃、「いやいや曽野センセイ、ご高説が大反響でして、さすがですな」「あらそう? 正論を言ったまでですわ」などという会話が交わされているかもしれない。

 彼らはおそらく、今後もこうした言説をふりまくことをやめないだろう。そして、安倍政権も対外的には「人種差別には断固反対する」といったタテマエを口にしながら、国内では弱者を虐げ、差別をむき出しにする曽野的な価値観をじわじわと拡げていくはずだ。

 そして、その先にあるのは、保守主義や民族主義ですらない、国家主義と新自由主義とをかけあわせたグロテスクな差別国家である。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相の施政方針演説について(在野のアナリスト)
安倍首相の施政方針演説について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52684872.html
2015年02月12日 在野のアナリスト


日経平均が2ヶ月ぶりに18000円にタッチしました。しかしこれは2月マイナーSQ前の仕掛けであり、円安、株高の演出です。円安は米金利の上昇を理由に挙げる向きもありますが、現状では米金利は2%、日本金利は0.4%であり、夏ごろの2%台後半、0.7%だった頃と比べ、金利差はむしろ縮まっています。方向性が違うといっても、日本の追加緩和は遠のき、米金融引き締めは規定路線であって、当時とそれほど差はありません。円ドルで120円に乗せる力は本来ありません。

しかも今回は、ドル高より円安です。日本に悪材料があったのか、経済面でリスクオンの材料がなければならない。一部、ギリシャとEUが協議で合意、との誤報も流れましたが、未だに決着はついておらず、その材料では円安になりません。米雇用統計で、米景気の堅調ぶりは示されましたが、それなら9日の月曜から材料を織り込まなければなりません。いずれも今回の18000円到達は恣意的なものであり、短期スジが一発儲けようとして仕掛けたもの、と示していることになります。

安倍首相が施政方針演説を行いました。冒頭で「日本をとり戻す」として、国民とともに戦後以来の大改革、と述べましたが、どう読み解いても「戦前の日本に逆戻りする」と述べていることになります。吉田松陰の言葉「知と行は二つにして一つ」をとり上げ、批判の応酬ではなく、やるか、やらないか。と改革の断行を迫ります。しかし国民向けに、発足当初は経済が上手くいきそうなときに、批判的なことを言うな。人質事件ではテロリストを利することになるから、政府を批判するな。という世論操作を行う政治に知も行も期待できません。批判的精神があって、議論を戦わせてこそよりよいものができますが、それすら否定する。「国民みんなが心を一つに…」など、翼賛体制そのものであり、多様性を認めないところに進化はありません。

経済は好調、雇用が増えたとしますが、以前からの指摘通り増えたのは非正規であり、15年間で最高の賃上げ、といってみたところで、実質賃金は最大のマイナスです。ドルベースのGDPは大きく目減りし、成長どころか経済は縮小してしまった。増税の悪影響というなら、増税は延期ではなく停止であるべきなのに、この演説でも18ヶ月延期した、と述べるだけです。18ヵ月後、日本は長期低迷の扉を開けるのですが、その処方箋については何も示されていないのです。

吉田茂元首相の「日本国民よ、自信をもて」を引いていますが、この『自信』を『疑念』に変えると、国民の多くが抱えるもやもやと合致するのでしょう。例えば福島原発で被害をうけた浜通りにロボット関連産業の集積を行う、としますが、甲状腺の問題など健康面に不安を感じて人が集まりにくい。住民ですら減っているので、尚更です。さらに日本近海の地震ばかりでなく、太平洋で大きな地震があるとき、津波の恐れもある。高台や堤防でも、その不安を超えるメリットで誘致しなければならない。正直、目玉というだけで一体いくら税金を投入するつもりか? それ次第では、まったく日本にとって利がない話にもなりかねません。

農協改革にもふれていますが、あくまで噂ですが、農協の金融部門を肥大化させ、株を買わせるのではないか? それで双方手打ちしたのでは? とも囁かれます。今の農協は保険、金融部門が収益の大部分を占めるので、年金、かんぽなどと同様に株を買わせて株高を演出する。公的マネーで下支えする中ですから、この甘い囁きは双方に蜜のような響きがあります。噂だけで根拠はありませんが、安倍政権の「国民みんなが心を一つに…」して、株を買わせる体制は着々とできつつあるのかもしれません。岡倉天心の「変化こそ唯一の永遠」もとりあげていますが、ならばどうして安倍氏は当初の目標を「変化」させないのか? 戦前の日本にもどることは、変化ではなく退化では? そんなもやもやした気持ちも抱きます。「国民みんなが心を一つに」することも、また変化するのなら、安倍政権を見限るのも早い、となるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「またまたロイターの記事から:内田樹氏」 「歴史問題、日本政府の積極的広報戦略はたぶん失敗に終わるだろう」
「またまたロイターの記事から:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16627.html
2015/2/13 晴耕雨読


> Norio Nakatsuji 今朝ジャパンタイムズ紙一面トップ記事。歴史見直し求める政府の運動が逆に各国で日本イメージ悪化を招くリスク指摘 focus on wartime past, Japan's global PR message could misfire http://t.co/OJo2ARH3nd

前RTJapan Timesが掲載したロイター配信の記事。

翻訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/

歴史問題についての日本政府の積極的広報戦略はたぶん失敗に終わるだろうというクールな記事です。

日本の新聞やテレビだけを見ているだけでは世界で何が起きているのかわからない。

このメディアの機能不全について、メディア自身の危機感があまりに希薄です。

日本の外では何が起きているのか国民に「知らせたくない」のでしょうか・・・政府がそうなのはわかるんですけどね。

> haruomi hosono(bot) 「美しい国」って安倍晋三が言ったとき、ちょっと怯えたの。

> haruomi hosono(bot) 怯えてる人はいっぱいいたんだけど、ところがテレビに出てくるような人たちは何も言わないんだよね。言うべき人が何も言わなかったからどうなんだろうと思ってぼくはラジオで何か言わなきゃ、言葉にしなきゃいけないと思って「憲法改正はイヤだ」と言ったんだ。
ーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com/
2015.02.12
またまたロイターの記事から

2月11日のロイター発の記事が日本政府の歴史問題についての広報活動が結果的に日本にとって痛い結果をもたらすだろうという観測を述べている。
アメリカの歴史家たちの声明に続いて、英米から安倍政権の歴史認識についての批判的なコメントが続いているが、日本のメディアは国際社会から安倍政権がどういう評価をされているかについてほとんど報道しない。
こうやってSNSで手仕事をするしかない。こういう手立てがあるだけありがたいといえばありがたいけれど。日本のメディアに対する信頼が急落していることについて、もう少しメディア関係者は危機感を持って欲しい。
記事はここから。

日本の戦時下の行為についての偏見を訂正しようとする日本政府の運動が引き起こした騒動は、海外に友邦を創り出そうとする巨額のPR活動の積極的なメッセージを台無しにするリスクがある。
PRの予算規模は5億ドルを超えるが、これは日本の戦前戦中における行為について、これまでのように謝罪一辺倒ではないスタンスを採り、日本の戦後の防衛政策に課された平和憲法の足かせを外そうとする安倍晋三首相の意を体したものである。
歴史問題だけがPRプログラムの唯一の焦点ではない。多くのファンドが「親日」国の開発のためのソフトパワー事業(大学における日本研究の支援、「日本ブランド」プロモートのための「ジャパン・ハウス」センターの設立など)のために投じられる。
しかし、それと同時に日本政府は同時に海外の教科書出版社の日本の戦時下での行動についての記述などを日本のイメージに悪影響を与える不正確なものと見なしてこれを標的にしている。
このような試みに対してはすでに反撃が始まっている。
アメリカの19人の歴史学者たちが、日本政府がMcGraw-Hill社に対して「慰安婦」(戦時中に日本軍の売春宿で強制労働させられていた人々について日本で使われている呼称)に関する記述を改めるように要請したことに抗議して声明を発表した。
記述変更の要請は却下された。
「われわれは第二次世界大戦中になされた蛮行を明るみに出すために働いてきた日本をはじめとする国々の多数の歴史家たちと立場を共にしている。われわれは過去から学ぶことで歴史を実践し、歴史を創り出す」と声明は語っている。この声明は米国歴史協会のニューズレターの3月号に掲載される。
「われわれはそれゆえに出版社や歴史家に対してその研究成果を政治目的のために変更するように圧力を加えてくる、国家や特定団体の企てに反対する。」
安倍自身はさらに積極的なPR攻勢をする方針を固めている。「穏健でいるだけでは国際社会において信認を受けることができない。われわれは必要とあらば論争を辞すべきではない」と彼は最近国会で述べた。
日本政府の動きは、アジア諸国とりわけ戦争の苦い記憶がまだ生々しい中国と南北朝鮮が第二次世界大戦終戦70周年を迎える敏感な時期に当たってなされている。
十年にわたって広報活動予算を削減してきた日本の外務省は戦略的コミュニケーションのために700億円の予算(2014−15念の補正予算と四月から始まる次年度の当初予算)を組んだが、これは前年度の当初予算よりも200億円増額されている。
日本の多くの政治家と官僚たちは、日本が地域のライバル国である中国と韓国の積極的な広報外交によって圧倒されてきたことに不安を抱いている。
「多くの国々はこの分野に巨額の予算を投じているが、日本の予算は十分ではない」とある外務省の役人は述べている。

保守派は予算増額を歓迎しているが、彼らのプライオリティは歴史についての誤謬訂正にある。
「日本の歴史に対する多くの誤解や偏見を知ると、少なくとも記録を正すことはしたい」と櫻井よしこ(ジャーナリスト、保守派のシンクタンク国家基本問題研究所の理事長)は語る。
「われわれはすでに(情報戦で)敗北している。押し戻す必要がある」と彼女はロイターのインタビューの中で語った。
反撃の危険を察知して、外交官たちは「ジャパンハウス」センター(2016年にまずロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに設立される予定)を日本政府の公的歴史観の宣布拠点にするようにという圧力を緩和しているように見られる。その代わりに、これらの機関を、ある官僚の言葉を借りれば、論争的なトピックについて例えばセミナーを開催するなどして「バランスのとれた議論の土台」とすることをめざしている。
しかし、保守派の政治家たちはより大胆なステップを望んでいる。
「まだやりたいことの半分もできていない。あらゆる手立てを通じて、われわれは日本の情報戦略を強化して、本当の意味で日本のどこがすばらしいのかを他国に適切に理解させることが必要である」と与党自民党の衆議院議員原田義昭(党のコミュニケーション戦略改善のための委員会の委員長)は語っている。
専門家たちは歴史記述について変更を求める政府の努力は、日本の戦時中の問題に公的な焦点を当て続けることになり、意図とは逆効果を招くと見ている。
「歴史についての長い議論のうちに引きずり込まれた人々は結果的に日本について残虐な国という印象を抱いてしまうことになるだろう」とダートマス大学のJennifer Lind 教授は語る。「それこそ敗北だ。」



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「「日米原発利益共同体」と「空爆利益共同体」:西谷文和氏」
「「日米原発利益共同体」と「空爆利益共同体」:西谷文和氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16628.html
2015/2/13 晴耕雨読


https://twitter.com/saveiraq

先日、ラジオフォーラムでゲストに元衆議院議員の吉井英勝さんを招いて、「日米原発利益共同体」について尋ねた。

吉井氏は、06年に、福島原発などの津波被害を国会で追求した人。

04年にインドネシア沖の巨大地震があり、実際にインドの原発が被害を受けた。

津波には押し波と引き波があって、引き波の時は海面が干上がる。

冷却水が取水できなくなって、原発がメルトダウンすると追求した。

第1次安倍政権になって質問主意書でさらに追求したが、安倍首相は「日本の原発は世界に誇る安全水準だから壊れません」と回答。

原発安全神話にどっぷり浸かっていた

吉井さんは京都大学で原子力を学んだ専門家。

いろいろと原発に関して調べていくうちに、「日米原発利益共同体」の構造を突き止める。

新規に原発1基作れば、約5千億円で、工期は10年。

沸騰水型は東芝と日立の独占。

加圧水型は三菱。

原発は巨大な鉄とコンクリートの塊。

鹿島建設などのゼネコン

鉄は新日鉄、コンクリートは太平洋セメント。

10年の工期があるので、メガバンクが金利を取って金を貸す。

つまり1基の原発に、アリが群がるように「利益共同体」ができあがる。

そんなメガバンクや独占企業から政治家は献金を受け取り、官僚はそこに天下る。

この構造があるので、再稼働

原発利益共同体の仕組みを、「空爆利益共同体」に置き換えてみよう。

「イスラム国」が残忍だ、と米国以下有志連合が空爆をしている。

ミサイルや戦闘機がばんばん販売されていく。

その軍需産業にはメガバンクが融資している。

イラクの石油利権もからむ。

軍需産業、メガバンクから米国の政治家に献金

空爆利益共同体の分かりやすい例を1つ。

米国とサウジ。

サウジの王様は独裁で、国内に不満分子を抱えている。

なので王様は自分の軍隊を持つ。

国内を弾圧しながら、不満を海外に向けたい。

自国の過激派がタリバンやイスラム国に参加してくれる方がいい。

王様は軍隊を強化するため米国から武器を購入

武器購入の資金は豊富な石油。

米国は武器を売れるし、サウジから石油を安く仕入れてきた。

王様は武器の取引をしながら、多額のリベートを米国の軍需産業から得る。

そして自分の権力を絶対化していく。

だから米国はリビアやイラクの独裁者は倒すが、サウジやバーレーンでアラブの春が起きても動かない

米国の大統領選挙は巨額の資金が必要だ。

だから「大統領選挙に勝ち残ってきた時点で」、軍需産業、金融資本からの献金漬けになっている。

オバマの選挙資金で、大口献金者にゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど。

オバマが最初にやったことはそんな金融資本を救済することだった。

ちなみに福島第1原発は「富岡層」という堆積層の台地の上に立っている。

海抜40メートルの台地を30メートル削って原発を建てた。

なぜか?

原発は常に海水で冷やさないといけない。

40メートルの高台だと、海水ポンプアップの電力費がかさむ。

だから30メートル削った。

基礎杭を打ち込むのも、40メートルの堆積台地の上からより、10メートルに削った方が杭が短くなって安くなる。

つまり「海水ポンプアップの電気代」「基礎杭の値段」をケチったため津波をかぶり、メルトダウンした。

何ともせこ〜い理由で、甚大な被害。

原発利益共同体の罪は重い

「イラクに大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダとつながっている」。

これらは全てウソ。

「空爆利益共同体」もウソで塗り固めた口実で戦争を始めた。

「原発は壊れません」

「日本の原発は世界一安全です」

同じようなウソで同じような「利益共同体」が日米に存在する

元衆議院議員の吉井さんによると、「原発再稼働と輸出はセット」なのだそうだ。

例えばベトナムに売る。

日本はベトナムの若者を原発技術者に育てなければならない。

日本で実際に動いている原発がなければ、技術者は養成できない。

安倍首相はベトナム、トルコ、インドなどへ輸出に懸命。

再稼働も懸命



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 常に戦争現場を想起せよ。(永田町徒然草)
常に戦争現場を想起せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1676
15年02月12日 永田町徒然草


今日一日中、私はベラルーシ・ミンスクで行われていた4首脳会談がどうなるのか、ずっと注目していた。もちろん仕事をやりながらである。ニュース報道番組の時間帯は知っているので、ワンセグ放送も見ながら。日本時間の午後6時頃に停戦合意の結果が出たようだが、このことを私が放送で知ったのは午後10時から始まったテレビ朝日の『報道ステーション』であった。

まだ詳細は分からないが、取り敢えず安堵している。このニュースをわが国の報道機関はもっと報道すべきだったと私は思っている。半年で5000人余が死亡するというのは大変な事なのだ。その紛争の停戦合意ができたことは、何はともあれ喜ばなければならない。わが国が平和を希求する国ならば、戦争や紛争等で人が死亡することにもっと関心を持たなければならないと思っている。

わが国の報道では、イエメンのことがほとんど伝わってこない。イエメンの政府は事実上崩壊したようだ。ここは、フランス・パリにおける新聞社襲撃事件を起こしたグループと深い関係があるのだ。アメリカやイギリス等の大使館が閉鎖されたとのニュースには接したが、インターネットからであった。アメリカ等の空爆で7000人のイスラム国戦闘員が殺害されたと報道されているが、これらの報道はテレビゲームの爆撃シーンのようなものばかりだ。

オバマ米大統領がイスラム国壊滅作戦について議会同意を得るべく発言した。このことがわが国では無批判に大きく報道されている。しかし、これでまた多くの人々の命が失われることだけは間違いない。そういうことに対する悲しみや怒りを持たなければ、平和がこの地上に現れる筈がない。ベトナム戦争の時と比べると戦争報道が少ないような気がする。やはり戦争現場の報道は必要なのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/771.html

   

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