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2015年2月10日06時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍晋三個人に未必の故意/殺人幇助罪での告発を視野に入れるべき@藤島利久公式ブログ

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/c0e26d0b6e8d1f7fc7d8cd09489ec519

 

■ 行政裁量権の逸脱違法


     未必の故意・・・

              人質を見殺しにした。。。


『最も強い言葉で非難する。』という優等生言葉をよく耳にするが、そんな生易しい事では何ともならない。。。安倍首相が湯川さんと後藤さんを助ける義務を怠って、二人をISILの非道による死に至らしめたのだから、「殺人幇助・教唆」の罪の適応が考えられる。

安倍晋三個人に対する告発も視野に入れて検証すべきではないのか・・・

 ・・・ ・・・ ・・・

政府には、極めて強い行政裁量権があり、その決定は裁判判決に等しく、広範で重い効力を有する。本来、政府決定が「未必の故意」であれ何であれ、犯罪に結びつくなどとは到底考えられない。

そんな事は百も承知だが、今回のISIL邦人惨殺事件は飛びぬけて特殊な事案である。国民感情も激しく揺さぶられている。。。あらゆる角度から検証が加えられるべきだ。

要するに、私は、安倍晋三という右傾化した政治家個人が、首相という絶大な権力を欲しい侭にし、『人の命をも軽んじる事が可能なのだ。』と自惚れ極まりない境地に至り、利己的判断に酔いしれてスタンドプレーに走った挙句、首相の権利が及ぶ範疇(行政裁量権)を逸脱した結果、危険な挑発的スピーチを強行する事となり、邦人2名を死に至らしめたのではないかと考えているのだ。

この命題は真剣に考えてみたい。このまま『凄惨な事件でした。』では、到底終われない気がしている。先ずは私の考えを国民の皆さんに投げ掛け、何らかの反応があるのか見てみたいと思っている。

人の命は軽いものではない。首相の権限が強大だと言えども、人の命を奪えるほどに重くはない。そんな重大な権力など世に存在してはいけないのだ。。。

 。。。 。。。 。。。

  


■ 西谷文和氏の貴重なレポートの存在

ISILによる邦人惨殺事件では、フリージャーナリストで「イラクの子どもを救う会」代表の西谷文和氏が、中東情報ルートを駆使して詳細な事実経緯をブログUPしてくれている(後段に転記)。。。その中身の濃さには驚かされる。 

例えば、後藤健二さんが殺害される直前にトルコ国境まで連れて来られており、人質交換のチャンスがあった事についてはこうだ。。。 

【1月29日、ヨルダン政府はあくまでもリシャウィ死刑囚とパイロット、後藤さんの1対2交換にこだわる。「パイロットの生存確認が先だ」となり、運命の日没を迎える。このとき、「イスラム国」は後藤さんの身柄をトルコ国境まで移送していた。
国境の街、トルコ側はアクチャカレ。シリア側はタルアブヤド。このアクチャカレとタルアブヤドは、きわめて近く、障害物もないので互いの姿が見える。太陽が沈む。シリア側タルアブヤドの丘の上に「イスラム国」兵士が現れ、両手で大きく×印。そしてシリア側の国境が閉ざされた。「期限が過ぎたので、リシャウィ死刑囚を連れて来ても、もう交換には応じない」という意思表示。
2月1日早朝、後藤さん殺害の動画が公開される。】
 

このように・・・ 、西谷氏のレポートにより、日本国内には無い貴重な情報に触れ、コンパクトに事象を整理することが出来る。。。感謝したい。


■ 繰返された危険極まりない挑発スピーチ

さて・・・ 

こうした情報を得て、改めて安倍首相が何をしたのか何をしなかったのか?何を企んだのか何を企んでいるのか?を考えている。

安倍首相は、例の2億ドル演説で邦人二人の命を見捨てたのだが、これ以外に幾度も危険行動・ISIL挑発演説を強行している。先ずは、湯川さんの拘束直後だ。。。

(西谷氏レポート参照)【9月、安倍首相はエジプトを訪問し、「イスラム国への有志連合による空爆を支持する」と発表。湯川さんの身柄がイスラム国の手元にあるのに、いたずらに犯人たちを刺激するようなコメントだった。】 

そして、1月17日、エジプトで行った2億ドルスピーチ後も同じく危険行動を採っている。

(西谷氏レポート参照)1月20日、エジプトでの安倍演説の3日後、「イスラム国」が2人の殺害予告動画をネット上にアップ。72時間以内に身代金2億ドルを用意しなければ、2人を殺害する」というメッセージが世界を駆け巡る。
その直後、イスラエル訪問中だった安倍総理が、急きょ記者会見。日の丸だけではなく、イスラエル国旗をバックに「テロには屈しない」と宣言。

 

ISILに対する対抗意識をむき出しにして演説すれば、当然、二人とも殺される。。。誰でも予見可能な事だ。 

安倍首相は、自らの挑発演説の反作用としての「殺人」が実行されないように、有効な回避手段を講じていない。結果回避義務を怠っている。。。しかも、昨年8月の湯川さん拘束以来、人質救出の具体策を何ら講じていないのだ。

此処に「未必の故意」が成立する。完全に認識できるのだ。

安倍首相は、まるで、『人質などサッサと殺せ!そうすれば日本国内で憲法改正機運が高まる。』とでも考えていたかのようだ。次々と信じられない危険行動・ISIL挑発演説を選択的に実行している。

一旦整理しよう。この検証は明日も続ける。今日のまとめだ。。。

 。。。 。。。 。。。


■ 未必の故意による殺人幇助の観念

ISIL挑発演説の反作用としての殺人」という概念が整理出来た。

社会問題のひとつに「安楽死」というものがある。医者が末期症状にある患者を楽にしてやるとしても手を掛ければ殺人である。

同様に・・・

湯川さんと後藤さんがISILに拘束されて、その命が「風前の灯火」となっていたとしても、意図して吹き消してはならない。。。それは殺人である。

まさか、そんな事は、同胞日本人として有り得ないと思いたいが・・・)

安倍首相は、湯川さんや後藤さんについて、『何れは殺される。救出は困難だ。』と考えていた。。。

殺されても仕方ない。それなら憲法改正に利用できると思って(動機は何であれ未必の故意による殺人幇助の観念を持ちながら)、複数回のISIL挑発演説に及んでいた。。。と考える以外ない。

そうでなければ安倍首相は、こうすべきだったのだ。。。ならば湯川さんは助かり、後藤さんも拘束されずに済んだと言える

@湯川さんが拘束された昨年8月の時点で、対ISIL空爆参加国のヨルダンではなく、中立的なトルコに対策本部を出す。

A2億ドルの資金拠出につき、「人道支援資金であり、種々の諍いとは関係なく、全ての中東諸国に暮らす援助を必要とする人々に有効に利用して貰いたい。」と表明する。

(明日に続く)

 


 (以下、記事転載)

事件の概要
2014年8月、千葉県出身の民間軍事会社経営、湯川遥菜さんがシリア北部のアレッポ近郊で拘束される。「イスラム国」が拘束時の模様を動画にして発信。「湯川はスパイだ」「処刑する」などというメッセージが流されたが、その後安否は不明になった。
9月、安倍首相はエジプトを訪問し、「イスラム国への有志連合による空爆を支持する」と発表。湯川さんの身柄がイスラム国の手元にあるのに、いたずらに犯人たちを刺激するようなコメントだった。
10月末、「湯川さんを救出にいく」としてシリアのラッカ入りをめざした後藤さんが、やはり「イスラム国」に拘束された模様。
11月、後藤さんの奥さんが外務省に相談。その後、奥さんの元に「イスラム国」側から20億円の身代金を要求するメールが届く。「イスラム国」と奥さんの間で10通ほどのメールやり取りがあった。
湯川さんが拘束された後で、政府はヨルダンに現地対策本部を置いていたが、この時点で、政府は「イスラム国」との間で、後藤さん解放に向けた交渉を行わなかった。なお、仏やスペインは水面下で身代金などの交渉を行い、人質解放の実績がある。
12月末、ヨルダン人パイロット、カサースベ中尉が、「イスラム国」を空爆中に撃墜され、捕虜となる。
2014年1月、安倍総理が中東を歴訪。ヨルダン、エジプト、イスラエルと、訪問先は中東の親米国家ばかりだった。
1月17日、安倍総理がエジプトで「イスラム国(演説ではISIL)と戦う周辺各国に総額2億ドル(235億円)の援助を行う」と演説。⇒ 「人道支援で2億ドル」という表現にとどめずに、わざわざ「ISILと戦う各国に…」と述べた。もちろんこの時点で安倍総理は後藤、湯川氏の拘束を知っていた。
1月20日、エジプトでの安倍演説の3日後、「イスラム国」が2人の殺害予告動画をネット上にアップ。72時間以内に身代金2億ドルを用意しなければ、2人を殺害する」というメッセージが世界を駆け巡る。
その直後、イスラエル訪問中だった安倍総理が、急きょ記者会見。日の丸だけではなく、イスラエル国旗をバックに「テロには屈しない」と宣言。 




    世界に拡げよう・・・

           I am not Abe !!





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/642.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 農協改革は誰のためか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4652.html
2015/02/10 06:32

< 政府・与党は、JA全中=全国農業協同組合中央会を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権を廃止することなどを柱にした農協改革案を正式に決定しました。
 9日の自民党の会合で決まった農協改革案では、全中を農協法に基づく組織から一般社団法人に転換した上で、会計監査部門を一般の監査法人として分離・独立させることなどが柱となっています。
 「(政府・与党案を)受け入れました。まさに大変革、大きな変わり目でありますけれども、その内容にそって決断させてもらった」(JA全中 萬歳章会長)
 地域農協にとっては経営の自由度が高まることになりますが、一方で、全中の下部組織にあたる都道府県の中央会が「連合会」として存続するなど、引き続き中央会の影響力が残る可能性もあります>(以上「TBSニュース」引用)

 60年振りの農協改革だという。これまで散々農協を集票マシーンとして利用してきたのは自民党だった。しかしTPP参加に関して農協が頑強に反対していることに自民党が反発したといえる。

 しかし安倍自公政権の「岩盤破壊改革」などという修飾語を信用してはならない。彼らが目指しているのはTPP参加後に米国の投機家たちによるISD条項発動により、日本政府に莫大な賠償請求がされると予想されるからだ。

 そもそも農協法は単協を想定した法律だった。しかし全国に数万もあった単協が財政基盤や経営基盤の脆弱性からバタバタと破綻したことから、全中・全農などを設置して農協の体質強化を図り、あわせて農協の合併を推進して単協の強化に努めてきた。

 しかし本当の目論みはTPP参加後に米国穀物メジャーと全農の対立が表面化して、ISD条項発動へと到るのではないかと政府は秘かに心配しているのではないだろうか。米国になくて日本にある制度や基準の撤廃を政府は急いでいる。

 ちなみに自動車分野で頭の痛かった「軽基準」は撤廃に向けて自動車税を引き上げて、軽自動車を優遇していた政策も併せて後退させ「軽基準」なし崩しに撤廃しようと目論んでいる。それは日本独自の制度や基準は非関税障壁として攻撃される目標になるからだ。

 農協も全中・全農を農協法から外せば、単なる民間会社に過ぎず、あとは株式会社法に従っているだけだとすれば米国の投機家たちがISD条項を使って牙を剥くのが困難になる。そうしたTPP参加後を見通しての農協改革だと理解しなければならない。

 徳川家康が大阪城と「和睦する」条件として外堀の埋め立てを認めさせるや、アッという間に内堀まであらかた埋め尽くし、大阪城は裸城となり、大阪側の敗北を決定づけた。安倍自公政権もTPP反対の牙城たる全中・全農を農協から切り離すことにより弱体化しようとしている。

 確かに農協は改革が必要だ。ホームセンターよりも高額な肥料や農薬や農業資材を販売していては農家が農協離れしても仕方ないだろう。経営努力を忘れた農協が農家にとって存在意義が薄れているのも確かだ。

 しかし農業に株式会社などの新規参入を促す政府としては農協は目障りだろう。農協にとっても農協の会員として農協活動に協力しない巨大な株式会社が農業に参入するのは組織存続にとって脅威に違いない。

 なぜ農協が規制改革の目玉にされるのか、それは時代の変化をよそに農協が自ら変わろうとしなかったからだ。農業従事者はあと十年もすると大幅に減少する。そうした状況に対して農協はどのような手を打ってきただろうか。農協自体が変わらなければならないのは誰もが気付いていることだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but 国会ではやや逃げ腰(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22795252/
2015-02-10 04:51

 これは先週アップした『暴走する安倍官邸に牛耳られ、外務省がスタンス変更&TV朝日に抗議+報復の連鎖を憂慮http://mewrun7.exblog.jp/22785015/』(以下、前回の記事)の続報になるのだが・・・。

 前回の記事で、mewは、このようなことを書いた。(・・)

 外務省は昨年8月に湯川遥菜氏、11月に後藤健二氏がイスラム国に拘束された可能性が高いという情報を把握。省内やヨルダンに対策室を設け、何とか拘束された2人の解放に努めようとしていたのだけど。
 12月の初めになって、安倍官邸がこの事案の主導権をとり、外務省はそれまでのスタンスを変更せざるを得ないことに。菅官房長官いわく、自らの判断により、人質解放に関して、イスラム国と直接交渉をする手段は一切とらないことに決めたという。(遺体の引渡し交渉も行なわないと明言していた。(-_-;))
 また、安倍首相の中東へおの訪問や演説内容も、外務省ではなく官邸のNSC(国家安全保障会議)が中心になって進めたことが判明したのだが。それがイスラム国に日本への敵意を高じさせ(&そう宣言する口実も与え)、2人の殺害という結果につながる要因になった可能性が大きい。(ーー)

 後述するように、日本政府(外務省?)の中には、何とか人質のことを考えて、イスラム国との交渉を試みようとする者もいたようで。日本政府が、イスラム国に送ったとされる日本語のメッセージが存在することが、7日のTV番組で明らかになったとのこと。(@@)

 イスラム国と人質に関する交渉を行なうことを申し出ていた人もいたのであるが。安倍官邸は、頑なにイスラム国と直接交渉を行なうことを拒み続けていたわけで。それも安倍官邸が、最初から人質を救出する気がなかったのではないか、殺害されても致し方ないと考えていたのではないかと見られる要素になっている。^^;
 
また、本気で人質を救出する気なら、イスラム国と完全に敵対し、空爆を行なっているヨルダンではなく、人質解放交渉に成功したことがあるトルコに頼るべきだという意見も出ていたのだが。政府はヨルダンに対策本部を置いたまま、中山外務副大臣を派遣し、ヨルダンをベースにして問題の対応に当たらせたことも疑問視されている。(-"-)

* * * * *

 ここからはmewの推論(邪推)であるが。安倍官邸は、米国が拘束者を解放するために、身代金や人質交換などの要求に応じない方針をとっていることから、昨年、2人が拘束されたことを把握した時点で、その方針に従うことを決意していたのではないかと察する。<拘束者の件は、当然にして米国に伝達し、米国からその対応について、助言、指示されていたかも。>
 官邸が頑なに、人質についてイスラム国と直接交渉をする気はないし、したこともないと主張し続けているのも、米国の影響or米国に配慮してのことなのかも知れない。(~_~;)

 安倍陣営がヨルダンに頼ったのも、米国の意向があったのかも知れない。^^;
 ヨルダンは、親米的な立場をとっていて、今月初めもアブドラ国王が訪米してオバマ大統領などと会っていたばかり。(イスラム国はそれを批判するかのように、訪米の最中に人質のパイロットの殺害映像を公開したたのよね。(-"-))
 イスラム国退治に関しても、早くから米国の呼びかけに応じて、空爆などにも参加していたし。トルコと異なり、米国の方針を無視して人質解放の条件交渉を行なわおうとはしないため、米国としても日本がトルコよりヨルダンと連携してくれる方が安心だったのではないかと察する。(-_-)

 また、イスラム国が最も敵視しているのは米英(仏)とイスラエルであるのだが。<ヨルダンのパイロット殺害の映像でも、ヨルダン政府がイスラエル政府に協力していることを批判していたからね。>安倍首相が先月20日、イスラエルを訪問した時に、2人の人質の映像が公開されたのも、日本とイスラエルの接近をけん制したものなのかも知れないのだ。(・・)

<特に安倍首相は、これまでの首相になく、めっちゃ接近しているので、mewは危惧している。もしかしたら、自分が米国に代わってイスラエルとパレスチナの和平に貢献してヒーローになっちゃおうなんて野望を抱いたりしてね。^^;>

 ところが、安倍首相は映像公開を受けて、よりによってイスラエルと日本の大きな旗が後方に立てられた会場で、人質事件について会見を行なった上、「テロに屈さない」と主張。
 また人質事件の対応のために派遣された中山外務副大臣は、バリバリの超保守タカ派(知る人ぞ知る中山正輝氏の息子で、アレコレのうわさがいっぱいあるお坊ちゃまくん)で、イスラエルとの関係が深いとのこと。(・o・)

 中東情勢に詳しい知人は「イスラム国がその事実を知れば、安倍内閣は最初から自分たちにケンカを売っているととらえて、さらに反感を抱いたとしても致し方ないだろうと嘆いていた。_(。。)_  <「外務省の中東プロパーがきちんと機能していれば、こんなことはしないはずなのに」とも。(・・)>
 
* * * * * ☆

 前回の記事では、5日の参院予算委員会の質疑の件にも少し触れたのだが。新たな情報も交えて、その件についても書いておこう。

 5日の国会では、民主党の福山哲郎氏が、安倍首相に対して、問題になっている首相のスピーチのトーンが強くなっており以前とスタンスが変わっていること、NSCが米国の方針に合わせてスピーチを書いたと言われていることを指摘し、「何故、ポジションを変えたのか」と質問した。(・・)

 これに対して、安倍首相は、NSCがスピーチを書いたことを否定せず。「私の中東政策スピーチなので、私の責任においてスピーチを決定した」「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と答弁。イスラム国に対して、国際社会が連携している中、日本も新たなメッセージを出す必要があったとして、スタンスの変更を認める発言を行なったのである。^^;

 そこで、福山氏が政府の人質への対応に関して「最悪の事態を想定したのか」と追及したところ、安倍首相はなかなかその質問に答えず。

 何度か質問しても「イスラム国のために難民が1千万人も出ているのだから、人道支援を行なうメッセージを出すのは当然だ」「テロの脅威リスクを減少させていくために、世界各国は協力をしている。その中においては我々は判断した。私は間違っていなかったとこのように考えている」などと、きかれてもいないことを長々と答えて、自分の行為を正当化しようとしたため、審議が中断。<委員長が安倍首相に質問への答弁を促す。>

 福山氏が改めて「質問の答えになっていない。最悪の事態を想定したか、イエスかノーで答えて欲しい」と迫ったところ、結局、安倍首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と開き直り、逃げの姿勢に終始したのが印象に残った。(@@)

 ノーとはっきり言えないということは、最悪の事態も想定していたことを認めているようなものだと思うし。言葉は悪いが、あえて「死ねばいい」とまでは思わずとも、2人を救出することはほぼあきらめており、最悪の事態が起きても止むを得ないと考えていたのは明白だし。
 また安倍陣営の中には、日本人がイスラム国のテロで犠牲になることで、日本もテロと戦う欧米列強や有志連合の仲間入りができると喜んでいた人がいたのではないかと察する。(-"-)
(関連記事・『日本人の流血を待っていた安倍〜米国と台頭に「テロとの戦い」をするためhttp://mewrun7.exblog.jp/22777322/』)

<ちなみに福山氏は、官邸のNSCが、2人が拘束された動画が公開された1月20日よりも前に、人質事件について、どのような会合や議論を行なったのかについて質問したのだが。
 しかし、担当官僚は、「NSCでの議論の内容の公表は差し控えさせていただいている」との答弁を繰り返したため、これでも審議が何度もストップ。安倍官邸は、不都合なことはひた隠しにするか、話をそらすかという戦法で、この問題を乗り切る気らしい。(-"-)>

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 ところで、最初の方で、日本政府が、イスラム国に送ったとされる日本語のメッセージが存在することが、7日のTV番組で明らかになったという話に触れたのだが。
 その件について、リテラ(2月7日)が記事を載せていたので、それをここにアップしておきたい。(・・)

『日本政府がイスラム国にメッセージ! 安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き? 

 イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「(政府は)もっとも効果的な方法を考えた」(菅義偉官房長官)と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」(岸田文雄外相)の一点張り。
 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。

 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』(TBS系)でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。
 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。
「私、○○○(番組では○の部分は音声を伏せている)は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
 2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。

 今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。』(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

チョット長いので、間の部分を少しカットして*1に掲載するです。

【中田氏は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏から「(この音声メッセージが)ほんとうに日本政府のものか確認したい」との要望を受けることに。

『緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセー
ジをイスラム国側に送ったことを認めたという。』

 しかし、ウマル氏がその信憑性を確認できるほどには至らず。『しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった』とのことで、結局、人質解放の交渉には至らなかったという。】(この部分を*1に)

『ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

 安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう(交渉)ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。
 中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。
 しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。
 それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。

「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」(公安担当記者)
 先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「(人質解放の)交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。
 事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。

「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」(前出・公安担当記者)

 だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日系)や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。
 たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。
 が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。
「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ?この放送局は?ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
 
 このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな!」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。(田部祥太)』

* * * * *

 人質事件の対応に関しては、色々な考え方があるし。どれが正解であるかは、決められない面もあるのだが。<何の効果、結果を重視するかで、判断が分かれる。人質の生命を重視するなら、今回は失敗だったけど。安倍首相の目指す軍事強国への一歩を踏み出すという意味では正解なのかも知れない?(>_<)>

 ただ、最後の方に書かれている公安の動きやメディアへのヒステリックな批判には、大きな懸念を覚えるし。日本がどんどんアブナくなっていることに、日々、憂いているmewなのだった。(@@)
 
                         THANKS


*1

『ウマル氏が中田氏に繰り返し伝えていたのは、「とにかく時間がない」ということだった。要求に対して日本政府が答えていない──そのことに苛立っている印象を受けたと中田氏は言う。そんななか、中田氏はウマル氏から「翻訳をしてくれ」という依頼が入る。それが、前述した日本語の音声メッセージだ。
 ウマル氏は「(この音声メッセージが)ほんとうに日本政府のものか確認したい」といい、そして「これが正しいものか」と中田氏に質問した。この状況では中田氏も「私にもわかりません」と答えるしかなかったのだが、ウマル氏は音声メッセージの信憑性について「決して信用していない」と中田氏に伝えた。

 緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセージをイスラム国側に送ったことを認めたという。
 つまり、音声メッセージは本物であり、政府の対応は2人の動画がアップされて数日たった段階でまだこんな程度のレベルだったのである。ウマル氏に信憑性を疑われるのも当然で、中田氏は番組内でこのように解説している。
「真剣だと言ってもですね、日本政府の代表といわれる人間がそのレベル(シリア臨時代理大使、ヨルダンの日本大使館参事官の兼務)の人間であるというのは、やはり……。もちろん首相ではなくともですね、少なくとも外務大臣や副大臣、名前の確認できる人でなければですね、真剣だと言っても先方には伝わらないように思います」』


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 人質事件より食事? 中山副大臣が現地本部から「米送れ」(日刊ゲンダイ)
         ヨルダン滞在中もSNSをせっせと更新/(C)AP


人質事件より食事? 中山副大臣が現地本部から「米送れ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157102
2015年2月10日 日刊ゲンダイ


 過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件が“一息”ついた途端、安倍首相は高級飲食店通いを復活させたが、どうやらこの人も同じ感覚の持ち主らしい。人質事件の対策本部が置かれたヨルダンから帰国したばかりの中山泰秀外務副大臣のことだ。

 中山副大臣は事件の最中、対策本部長の要職に就きながら、ツイッターやフェイスブックにせっせと自分の写真を投稿。「俺、頑張ってるよ」というPR活動に余念がなかった。日本人が2人も殺害され、しばらくは喪に服すのかと思ったら違った。帰国後のツイッターを見ると、今度は<『北方領土フェスティバル』に参加する為、今から北海道札幌市へ向かいます。ガンバッテイコ!>と書き込んでいる。相変わらずの能天気ぶりだ。

「外務省内で中山副大臣の悪評が広まっています。現地対策本部長でありながら、官邸や外務省との対応に困って携帯電話の電源を切っていたことや、同僚議員らに『連日、大変だよ』と電話をかけていた話が流れています。3世議員でお坊ちゃまだから、食事にうるさいらしく、日本に国際電話をかけて『米を送れ』なんて言っていたらしい」(外務省担当記者)

 こんな男が対策本部長なんて、殺害された日本人も浮かばれない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 産経新聞の過激なコラムが話題に!「後藤さんの仇をとらねば」「憲法いらない」
産経新聞の過激なコラムが話題に!「後藤さんの仇をとらねば」「憲法いらない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5504.html
2015/02/10 Tue. 06:00:10 真実を探すブログ



産経新聞が掲載しているコラム「産経抄」がネット上で話題となっています。問題となっているコラムは2月7日に掲載されたもので、イスラム国の人質事件について、「仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である」という意見を主張していました。


また、コラムの後半には、「護憲信者のみなさんは、テロリストに憲法を読んでねとでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」とも書いてあり、大手の新聞会社とは思えないような内容になっています。


このコラム記事は8000回以上もリツートされるほどネット上で話題となり、多くの方が「気持ち悪い」「頭おかしい」等と批判のコメント相次いで投稿しました。今も炎上状態が継続中で、産経新聞に肯定的な意見は僅かとなっています。


☆「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで
URL http://www.alterna.co.jp/14536
引用:
産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)
:引用終了


☆【産経抄】2月7日
URL http://www.sankei.com/column/news/150207/clm1502070003-n2.html
引用:
 ▼仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。


 ▼日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。
:引用終了


以下、ネットの反応


















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍政権は女性を働かせたいのか出産させたいのか不明な状況(週刊ポスト)
安倍政権は女性を働かせたいのか出産させたいのか不明な状況
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年2月20日号


「マイクロ・マネージメント」とは、重箱の隅をつつくように部下の仕事を管理・干渉することだ。もちろん、肯定的な意味ではない。そのマイクロ・マネージメントを実践しているのが安倍晋三政権だと大前研一氏は以前から指摘している。アベノミクスの「成長戦略」について、とくに「女性登用」政策において、マイクロ・マネージャーらしい安倍政権特有の不可解さがあることを大前氏が解説する。

 * * *
 安倍政権の本質は、官僚依存の「マイクロ・マネージャー」だということを、教育資金の贈与税非課税などを例に挙げて指摘したが、一事が万事で、アベノミクスの「成長戦略」と称する政策はマイクロ・マネージメントのオンパレードだ。

 たとえば「残業代ゼロ」制度。これは「年収1075万円以上」で「高度な専門的知識を持つ」為替ディーラー、ファンドマネージャー、研究開発職、コンサルタントなどを対象に、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うというものだ。

 しかし、なぜ年収1075万円以上なのか? 職種の基準は何なのか? 根拠となったのは労働基準法第14条で定められた有期労働の契約期間の上限を3年から5年に延長できる要件で、その対象となる専門職の年収が1075万円以上となっているため、それを残業代ゼロ制度に転用したという。

 だが、期間の定めのある有期雇用の要件を、期間の定めのない無期雇用(=正社員)が前提の残業代ゼロ制度に転用するのは、そもそも無理がある。残業代ゼロ制度に現在の企業社会の実態に即した明確な根拠はないのである。

 拙著『稼ぐ力』(小学館)で書いたように、仕事が時間や場所に制限されなくなっている今日、多くのホワイトカラーの仕事は成果と給与の関係について「再定義」が必要になっている。残業代ゼロも、その再定義の中で経営者や管理職と社員が協議して詰めていくべきであり、政府が一方的に決めることではない。

「女性登用」政策も同様である。安倍政権は先の臨時国会で、女性登用に向けた数値目標を作って公表することを大企業に義務づける「女性活躍推進法案」を提出した。

 女性の登用が進んでいる企業を認定する仕組みも導入し、認定を受けた企業に対しては公共事業の受注機会を増やすなどの優遇策も盛り込まれた。いわば「鞭」(数値目標の義務づけ)と「飴」(優遇策)によるマイクロ・マネージメントの典型である。同法案は衆議院の解散・総選挙によって審議未了・廃案となったが、開会中の通常国会に再提出される見通しだ。

 ところが、その一方で地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」は、合計特殊出生率を2013年の1.43から1.8程度に引き上げるという目標を掲げている。安倍政権は女性をもっと働かせたいのか、それとも女性がもっと子供を産みやすい社会にしたいのか、私にはさっぱりわからない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相はイスラム国で自滅する前に安倍談話で自滅する  天木直人
安倍首相はイスラム国で自滅する前に安倍談話で自滅する
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/10/#003132
2015年02月10日 天木直人のブログ


 イスラム国対策でほとんど自滅しかかっている安倍首相だが、安倍首相にとってはもっと深刻で、早く結論の出る問題がある。

 それが安倍談話だ。

 イスラム国問題は最大の問題だが、しょせん、それは米国の問題だ。

 しかし安倍談話はちがう。

 侵略国という当事国の問題であり歴史認識の問題だ。

 相手はアジアの隣国である中国と韓国に関わる問題だ。

 しかも8月15日という期限が切られている。

 そして、その安倍談話について、どうやら安倍首相は「過去の侵略」と「お詫び」というキーワードを使う事を避ける事を決めているようだ。

 安倍側近の馬鹿な政治家たちがボロボロ本音を漏らしている。

 ここまで本音をしゃべってしまったら、いまさら「過去の侵略」と「お詫び」を使う訳にはいかないだろう。

 そんなことをすれば安倍首相の敗北になる。

 しかし、もし安倍首相談話が、過去の侵略とお詫びに一言も言及しないなら、いくら未来志向の御託を並べても、これまでの日本の歴代首相談話からのあきらかな後退だ。

 さらなる中国、韓国との関係悪化は必至だ。

 それだけではない。

 いまの国際状況の中では、修正主義はスケープゴートにされる。

 日本は悪者になって世界から孤立する。

 世界はそれをてぐすねひいて待っている。

 安倍首相は国際政治のゲームからも敗れることになる。

 いくらなんでも安倍首相はもたない(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「政権批判の自粛、社会に広がっている」1200人声明 NHKのディレクターや新聞記者も  朝日新聞
 「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。

 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2〜4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」

 元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。1月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が70年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

 昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに3ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合(自粛)、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延(まんえん)し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。(斉藤佑介)


http://digital.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK179] ホセ・ムヒカ大統領は、ぶれずに質素で優しく真理を語る大統領ですね(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e8ac99d71be9933e500105177b6243b2
2015-02-10 08:52:11

 フェース・ブックに投稿されたムヒカ大統領のスピーチを要約して掲載させてもらいます。3年前の2012年に、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた「環境の未来を決める会議『地球サミット』」と呼ばれた会議でのスピーチです。この時は、当時12歳のカナダ出身の少女が小遣いをためてブラジルまでやって来、「直し方の分からないもの(地球)を、これ以上壊さないでください」と訴えたことでも知られています。

 以下要約

◆世界一貧乏な大統領の、突き刺さるスピーチ「今、人間が見直すべきこと」

 リオ会議(環境の未来を決める会議)でウルグアイ大統領のホセ・ムヒカ大統領のスピーチが考えさせる内容だ。ムヒカ大統領は自分の資産の80%を寄付し、郊外の質素な住宅に暮らしている。 給与の大部分を財団や政府などに寄付し月1000ドル強で生活するしているという。

 「私の頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。

 ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

 西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億〜80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?可能ですか?それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?

 なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか?

 資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

 私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか?あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか?

 このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?

 我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

 私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

 ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

 このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、10万時間持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです!そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

 昔の賢明な方々、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています

 「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

 これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。

 国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

 根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

 私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい1300万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも800万から1000万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の90%が資源豊富なのです。

 私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか?バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

 そして自分にこんな質問を投げかけます:これが人類の運命なのか?私の言っていることはとてもシンプルなものですよ:発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。

 幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません」

 以上 要約おわり

 ムヒカ大統領が呼びかけていることは、とてもシンプルです。「足るを知る幸福」です。「むさぼらない幸福」です。

 日本の総理大臣、安倍晋三氏は、アベノミクスというあつかましくも自分の名を冠した「むさぼる成長路線」にこだわり続けています。それも時代遅れの、新自由主義という経済原理に基づいてものを得意げにひけらかしているのです。もっともそれは、グローバリズムをいう形を取り、世界中に猛威を振るっています。

 近い将来、グローバリズムの行き詰まりが誰の目にも明らかになり、その時世界は悲惨な様相を呈していることは確実だと思われます。いや、もう明らかになりつつあります。

 しかし、安倍晋三という男は、まだまだ成長路線、アベノミクスを突っ走る考えです。どうしようもないアホとしかいいようがありません。世界の主要国のリーダーにもそろって、同じ形容詞を進呈したいと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍晋三内閣支持率が54%回復、日本人は政府の情報操作に乗せられやすく、日本は再び「鎖国」へ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e58195cfb83f964a41d2099aa9625f48
2015年02月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆朝日新聞DIGITALが2月8日午前時11分配信したところによると、「外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は『隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった』などと説明している。同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて」という。旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん(58)=新潟市中央区である。

 安倍晋三首相が、「シリア渡航」を禁止するのは、米英フランス中心の「有志連合」が展開中の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦の「主戦場」が「シリア」であるからでもある。

 どうしても、渡航したいというのであれば、いまから161年前の嘉永7年(1854年)3月28日午前2時ごろ、長州毛利藩の藩校「明倫館」軍学教授だった吉田松陰(当事25歳)と愛弟子・金子重輔(金子重之輔、当時24歳)の2人が、「国禁」を犯して下田に停泊していたペリー艦隊に小船を寄せ、未知の国である米国を目指して密航を希望して失敗、萩城下の「野山獄」(士分の者を収容する上牢)に投獄された。金子重輔は、庶民を収容する下牢「岩倉獄」で病死した、この「蛮勇」を思い出さなければならない。

 安倍晋三首相は、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢「イスラム国=ISIL」による日本人2人人質事件での対処に失敗したことに余程懲りているのだろう。米国では、このようなジャーナリストからパスポートを取り上げるというような措置は過去も、現在もなく、未来永劫にあり得ないと言われている。あえて危険な戦場に出かけていき、人質になり殺害されても、米政府は原則として関知しない。「自己責任」を重んじる国であるからだ。

 だから、日本でも米国流儀を行うのであれば、手術をする前に患者から万が一失敗しても医師や医療機関は、責任を問わないという承諾書を取るように、外務省も「日本政府は生命の安全は保障しない。このことを承諾する」と一札取ればよいのである。

◆しかし、安倍晋三首相が、「イスラム国=ISIL」=「テロ組織」と決めつけて、「テロとの戦い」に熱を上げ、ジャーナリストの「シリア渡航」を禁止することを、パスポート発給禁止の大義名分とすれば、その影響は、深刻で多大である。

 というのは、テロリストによる「卑劣なテロ事件」は、世界各地で頻発しているからである。「卑劣なテロ事件」が起きている国や地域への渡航禁止=パスポート発給禁止が、一般原則となる。

 すると、たとえば、以下のような国々や地域が、渡航禁止の対象としなくてはならなくなる。米国(ボストン・マラソン事件)、英国(ロンドン事件)、フランス(風刺絵を掲載したパリの新聞社事件)、ロシア(モスクワ事件)、中国(北京天安門事件)、アルジェリア(日揮プラント襲撃事件)、中東全域、部族紛争激化のアフリカ全域などである。

◆渡航禁止の対象国や地域がどんどん増えて行けば、渡航できる国や地域は、ますます少なくなり、最後は、地球上のどこにも渡航できなくなり、気づいたとき、日本は再び事実上、「鎖国状態」になっていないとは限らない。日本は、江戸時代の265年間、どこの国とも戦争をせず、平和を維持してきた。ところが、開国して文明開化して以来、日本は、「石炭→石油→天然ガス→ウラン」などをめぐる「資源エネルギー争奪戦争」の渦に巻き込まれてきた。

 すなわち、日清日ロ戦争、第1次世界大戦、第2次戦争(大東亜戦争=日中戦争・太平洋戦争などの複合的戦争)、その後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争、イスラム国=ISIL殲滅作戦という具合に「10年サイクル」で米国が勃発させる大戦争では同盟国米国に対する後方支援で関わり、戦争とは無関係ではいられなかった。

 日本がこうした大戦争の「業」を断ち切り、逃れる道は、ただ一つ、再び「鎖国」するしかない。そして、当面は安倍晋三首相の「由(よ)らしむべし知(し)らしむべからず」(人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない=「論語」泰伯より)の政治に従順にならざるを得なくなる。NHKが2月9日報じた世論調査の結果によると、安倍晋三内閣の支持率が、今回の「人質事件」以降、54%(前回調査より4ポイント上昇)を回復しているという。これが、日本人の国民性を象徴している。日本人は、政府の情報操作に乗せられやすく、信じやすい。

【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月8日午前時11分、「シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省」と見出しをつけて、以下のように配信した。

 外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。

 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法19条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。

 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん(58)=新潟市中央区。杉本さんによると、今月27日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの入国を計画している▽シリアでは日本人2人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」は日本人に更なる危害を加えると宣言している――などと説明したという。同省職員が7日、杉本さんの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったという。

 杉本さんは同日、朝日新聞の取材に返納の事実関係を認め、「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。(憲法が保障する)渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」、国際関係の中での憲法9条という認識の欠落 、唯一の例外は山本太郎議員
「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」、国際関係の中での憲法9条という認識の欠落 、唯一の例外は山本太郎議員
http://www.kokusyo.jp/%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%82%A6%E4%BA%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%9D%9E%E9%9B%A3/
2015年02月10日 MEDIA KOKUSYO


衆議院の議員数は475人 。 参議院は242人。「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」が、山本太郎議員を除く、716名の議員による賛成で可決された。決議日は、衆議院が2月5日で参議院が6日である。

非難決議の内容は、次のようなものである。

今般、シリアにおいて、ISILにより二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許しがたい暴挙を、断固非難する。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。

このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。

我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する。

さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

最後に、本院は、我が国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。

右決議する

◇山本議員の主張

少数意見が多数意見よりもはるかに説得力がある場合がある。山本議員は、非難決議の何を問題にしたのだろうか。山本議員のウエブサイトによると、以下の3点について、考慮する必要性を感じたという。

@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。

発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか?拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、演説内容などなど。人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。

さらに山本議員は、イスラム国を生んだ背景の検証を、有志連合によるイラク侵攻(2003年3月20日)にまでさかのぼって検証する必要性を訴えている。周知のように、米国を中心とした有志連合はフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているという口実で、イラクに対する軍事作戦を開始した。

が、フセイン政権が崩壊した後、大量破壊兵器が存在した事実がないことが判明している。その前に、フセインは処刑された。

イスラム国は、戦後、イラクの混乱の中から台頭してき勢力である。これは有志連合による軍事作戦では、紛争を解決できなかったことを意味している。混乱は現在も持続しているのである。

A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。

この決議文では具体名が上がっているのは、ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。

それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか?

中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、と考えました。

改めて言うまでもなくヨルダンは、米国の同盟国である。パイロットが殺害された後、ヨルダンがイスラム国に対して連日、「鉄の雨」を降らせていることは周知の事実である。しかも、それを非難する報道は皆無に等しい。メディアにより、イスラム国がテロ集団というイメージが広がっているからだ。

B英訳文を同時に用意する事

 総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。

 日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。

◇国際社会の中での憲法9条
私は、この非難決議の内容は、憲法9条を持つ国の議員が採択したとは思えないほど杜撰(ずさん)で形式的なものだと感じている。武力行使で紛争が解決しないことは、イラク侵攻でも、アフガニスタン侵攻でも明らかになっている。

と、なれば憲法9条を持つ日本が、外交でイスラム国問題を解決するイニシアティブと取らなくてはならない。9条を持つ日本は、国際社会の中で、そういう役割を担っているはずだ。

ところが驚くべきことに、

国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する

と、述べているのである。これは、有志連合によるイスラム国に対する空爆を支持しますと述べているに等しい。が、客観的にみれば、「処刑」も自爆テロ(特攻隊)も、空爆も等しく重大な戦争犯罪である。

「国会議員らが烏合の衆(うごうのしゅう)になった」という声をあちこちで聞くようになったが、そのダメぶりは、非難決議に賛成する議員が716人で、修正を求めた議員が1人という結果に如実に現れた。

護憲を主張している議員も、国際関係の中での9条の役割に気づいていないのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「討論するなら、藤井さんと愉快な仲間たちを僕1人で相手に」橋下氏
内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授との“ヘドロチック”騒動について、「残念だが、もういい」と述べた橋下徹大阪市長=9日午前、大阪市役所


2015.2.9 12:53更新

【ヘドロチック発言】
「討論するなら、藤井さんと愉快な仲間たちを僕1人で相手に」橋下氏

http://www.sankei.com/west/news/150209/wst1502090036-n1.html


 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は9日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が大阪都構想をめぐる公開討論の申し入れを拒否したことについて「非常に残念だが、僕が直接対応しなきゃいけない人かどうかも見えてきたので、もういい」と述べ、これ以上は自ら公開討論を求めない意向を示した。市役所で記者団の取材に答えた。


「権力者なのに、社会常識わかってない…もういい」

 橋下氏は「一般常識を知らない人に対して、公開討論をしようと力を入れた自分も情けない」と皮肉交じりに反省。一方で藤井氏が仮に公開討論に応じる姿勢に転じた場合には「最優先でスケジュールを合わせる」とし、「僕1人で行くから、藤井さんは仲間全員連れてきて。藤井さんと愉快な仲間たちでいい」と語った。

 藤井氏は7日に自身のホームページで橋下氏の申し入れについて「討論ではなく、一種の脅迫だ」「根拠を明示しない公開討論の申し入れは強大な公権力者による言論封殺だ」などとする声明文を掲載した。

 橋下氏はこれに対しても、「自分のほうが(内閣官房参与という)権力の立場にいるのに、社会常識がわかっていない。(現代社会や政治などについて学ぶ)公民の教科書をプレゼントしたいぐらいだ」と皮肉を述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK179] この時期にシリアに入りたい?売名だと思います(長谷川豊)

【長谷川豊】この時期にシリアに入りたい?売名だと思います


2015年2月9日 11時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/9765694/


本日のテーマは、フリーカメラマンのシリア渡航計画を巡り、外務省がパスポートの返納をこの男性にさせたことで、「邦人保護か、報道の自由か?」と議論を呼んでいることについて、持論を展開します。

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新潟に住むフリーカメラマンの男性が、この時期にシリア渡航を計画したんですが、こちらが「邦人保護か、報道の自由か?」と議論を呼んでいるそうです。

外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対して、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表しました。この男性は朝日新聞の取材に対し返納の事実関係を認め「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。(憲法が保障する)渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話したということです。

さすがにこの話は14年間にわたり2000近くの現場を取材してきた人間としては、一言申し上げたいと思います。

このカメラマンさんの気持ちは分からないとは言いません。私も様々な現場で、ディレクターの制止を聞かずに突っ込んで行った経験があります。伝えるべき現場があれば、取材したくなるのが私たちのサガです。一般の方々には分からないでしょうが、胸が熱くなるというか…そこにニュースがあれば伝えたくなりますし、ほかの人には取材できないようなものを取材したくなるのです。そして、それが安全に出来たとき、何らかの幸運が重なった時に、それらの取材内容は「スクープ」と呼ばれます。なかには表彰されるものもあるほどです。

つまり、ジャーナリストにとって、危険な地域に赴かなければ「スクープ」は手にすることが出来ません。要は、名を挙げることもできないのです。
フリーのジャーナリストは安定収入のある仕事ではありません。危険とも思えるところに取材に行かなければ、収入も入らない仕事です。危険な地域の取材は、大手のテレビ局や新聞社は、一部上場企業としての責任も管理やコンプライアンスもありますから社員を取材に出すわけにはいかないからです。なので、より危険な地域に取材に行こう、とすることは多くの方とは違って、私は理解できるところ、というのが正直なところです。

でも、今回のケースに関しては、ちょっと私の印象は違います。

まず、「本当に伝える意思を強く持ち、何が何でもイスラム国を取材したかった」のなら、私なら絶対に渡航理由としては「旅行のため」「あくまで安全な周辺取材のため」と報告するでしょう。伝えたいことがあるのですから。取材したいことがあるのですから。この時期に、シリアに行く、といったところで行ける訳なんてありません。本気で取材したいのであれば、私なら絶対に渡航理由には別のことを書きます。そして、秘密裏にシリアに潜入を試みるでしょう。外務省の立場もあることくらい、私たちは分かっています。こんな時期に渡航を許せるわけがありません。旅券法には「邦人の命の安全を守るため」であれば、パスポートを取り上げることが出来る権利があることは常識の範囲です。

※旅券法19条=「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に、名義人に旅券の返納を命令できると規定。

と、ここまで考えるとすでにネットでも多く言われている通り、この男性のした行為は…ただの売名行為であることが分かってきます。正直言って、何もこの時期にシリアに行かなくてもいいんじゃないか、という当たり前の感覚はジャーナリストなのでおいておきましょう。でも、この男性も旅券法19条くらいは絶対に知っています。フリーのジャーナリストでこれを知らないはずはありません。
で、あれば、「外務省が止めてくれるのを知った上で」ごねた、と見えざるを得ない、というのが私の見解です。
逆に19条すら知らずに渡航しようとしていたのであれば、ジャーナリストとしては致命的なただの「勉強不足」です。いや、絶対に知ってますけれど、もし知らなかったら、その程度の知識もなしに、危険地域に行こうとしていたというなら逆に恐ろしいことだということです。

今回の件は外務省の判断が正しいとか適切、というのではなく、あくまで「当たり前の処置」がなされただけ」だと思います。

長谷川豊(Hasegawa Yutaka)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 多国籍資本に完全支配される日本への警鐘(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-bc41.html
2015年2月 9日 

『神州の泉』を主宰されてきた高橋博彦氏が逝去された。

生前の真摯なご活動に深い敬意を表するとともに心より哀悼の意を捧げ、故人のご冥福をお祈り申し上げる。

高橋氏は私が巻き込まれた冤罪事案について、徹底的な事実の検証と、その背景の考察に多大なるご尽力を注いでくださった。

事件関係書類ならびに公判内容を徹底的に精査され、膨大な検証記録をまとめて下さった。

その集大成の一部が、副島隆彦氏との共著書である

『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(祥伝社)

http://goo.gl/ryA09M

に提示されたのである。

私は冤罪事案について、現在、再審請求を申し立てているところであるが、冤罪立証に際しても、極めて重要かつ貴重な論点摘示を賜った。

ご体調を崩され昨年12月にご入院ご療養中のところをお伺いし、お話をさせていただいた。

顔色も悪くはなく、次の著作の構想をお伺いいたし、その執筆を心待ちにしていたところ、悲しい報せをいただき、胸が詰まる思いである。

高橋氏とご親交の深かった響堂雪乃氏がすでに追悼文をネット上に公開されているが、高橋氏はこの国を愛し、この国の人々を心から大切に想い、その想いから、数多くの重要な問題提起をされ、貴重な時事評論を発表されてきた。

その真摯な姿勢、貴重なご業績に対して、深く敬意を表する次第である。

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-604.html

高橋氏が警鐘を鳴らされてきた近年日本の政治思潮の流れが、いわゆる新自由主義と呼ばれるものである。


2001年4月に発足した小泉純一郎政権は竹中平蔵氏を閣僚に登用するとともに、新自由主義経済政策を日本に強要した。

そこには、三つの重要な特性が観察された。

第一は、経済政策運営における「弱肉強食原理」の浸透である。

第二は、土下座外交と言って差し支えのない、卑屈な対米従属、対米隷属の姿勢である。

そして、第三は、これらの施策が、グローバル強欲資本への利益供与という、政治利権の新しい創作を伴うものであったことである。

第一の「弱肉強食原理」について考えてみたい。

産業革命以降の近現代国家においては、当初、アダムスミスに代表される古典的な自由主義の思想をベースにおいて経済が運営された。

18世紀的な基本権が自由権とされるように、当初は自由な経済活動が結果としての資源配分の効率を高めることが期待されたのである。

ところが、経済政策運営における自由主義の浸透が新しい問題を引き起こすようになる。

基本的人権の分野では、19世紀に入って、広く国民に参政権を付与することが重視されるようになり、さらに20世紀に入ってからは、

「機会の平等」

ではなく、

「結果の平等」

の重要性が強く認識されるようになった。

市場原理にすべてをゆだねることによってもたらされる新しい経済問題が拡大し、その是正が経済政策運営上の重要問題として浮上したのである。

自由主義、資本主義は大きな修正圧力を受けることになった。


20世紀における経済政策においては、

「市場原理」

に対して、

「政府による所得再分配機能」

が重視されるようになったのである。

経済活動に対して政府の介入を極小化させる小さな政府

=「夜警国家」

の主張から、

政府の積極的な役割を重視する

「福祉国家」

の主張が強まりを見せた。

基本的人権の分野では20世紀的な基本権として

「生存権」

が掲げられるようになったのである。

第二次大戦後の世界においては、一方に社会主義国の誕生という新しい状況が生まれ、この脅威が資本主義陣営に迫りくる中で、修正資本主義の行動が広がりを見たのである。

ところが、1960年代、70年代を通じて、福祉国家の理想を追求した国家において、経済活動が停滞する事態が生じた。

その反動から、1980年代以降、再び、市場原理を軸とする自由主義の主張が台頭し始めた。

レーガン、サッチャー、中曽根のトライアングルなどの言葉が取り沙汰されるようになった。

その流れの延長上に、この主張を純化させた政権が小泉純一郎政権だったのである。

そしていま、世界経済に弱肉強食と格差拡大=新しい貧困問題が広がりを示しているのである。


日本における新自由主義のもう一つの特徴は、その主張が、対米追従主義=対米隷属主義と表裏一体をなしていることである。

高橋博彦氏は、この点を冷徹に見つめ、その政策遂行が日本国民の幸福実現、幸福追求の視点に根ざすものではないことを喝破し、歯に衣を着せぬ厳しい事実摘示を貫かれた。

実際にお会いしてお話をすると、微笑を絶やさない、温厚さと冷静さを併せ持つ、思慮深さの極みを示されるのであるが、言説においては毅然とし、そして隙のない発言を展開し続けられた。

最後まで筆を休まれることのなかった強い精神力とご尽力に改めて深い敬意を表すとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相は「もうアメリカから手を切ったらどうか」  天木直人
安倍首相は「もうアメリカから手を切ったらどうか」
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/10/#003133
2015年02月10日 天木直人のブログ


 昨日の日刊ゲンダイ(2月10日号)は一面大見出しで「もうアメリカと手を切ったらどうだ」と書いていた。


 もちろんこれは安倍批判においては右に出るものがない日刊ゲンダイのいつもの安倍批判だ。


 しかし、これは一般国民の意見でもある。


 きょう2月10日の東京新聞の投稿欄に「日米安保を考えなおしてはどうか」という意見が掲載されていた。


 この投稿の読者は必ずしも日刊ゲンダイのような安倍批判一辺倒ではない。


 何が何でも憲法9条を守れという左翼でもなさそうだ。


 「米軍と手を切れば日本の選択肢は広がる」と考える投稿者は一般国民の本音を代弁しているのではないか。


 実際のところ米国から手を切れないことで一番苦しめられているのが安倍首相なのだ。


 アベノミクスも東京五輪も安倍談話も北方領土交渉も拉致交渉も、安倍首相がやりたいことは、このままいけば、皆米国につぶされる。


 日刊ゲンダイのように米国に喧嘩を売って手を切る必要はない。


 しかし、日本は米軍に守ってもらう必要があるからといって沖縄住民を押し潰して辺野古移転を強行するのはどう考えても売国的だ。


 この東京新聞の様に、米国との関係を見直してはどうかというのは、右も左も関係ない一般国民の思いに違いない。


 正しく米国から自立できれば安倍首相は国民的英雄になる。


 それが出来ず、間違った形で対米従属に走る安倍首相は愚かだ。


 それを止めないばかりか、安倍首相に正く助言できない側近政治家たちは、もっと愚かだ。


 米国が再びテロとの戦いの自滅に向かう今こそ自主、自立した日本を取り戻す絶好のチャンスなのだ。


 それに気づかない安倍首相は、いくら長く首相を続けても苦しむばかりだ。


 恥をさらすだけだ。


 未来永劫、「日本を取り戻す」ことなど出来はしない(了)






http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 菅直人氏 ピケティ引き合いに「総理の馬脚表れ始める」
2015年01月31日 17時02分提供:アメーバニュース/政治・社会
http://yukan-news.ameba.jp/20150131-81/

 民主党の衆議院議員・菅直人氏が1月30日、自身のブログでフランスの経済学者トマ・ピケティ氏を引き合いに出して、アベノミクス批判を展開した。

 日本でも大ブームとなっている『21世紀の資本』の著者であるピケティ氏は現在来日中。29日にシンポジウム『広がる不平等と日本のあした』で講師を務め、菅氏も参加していたとのこと。

「ピケテイ氏はアベノミクスに関連し、日本を含む先進国の多くで格差が拡大しており、格差拡大は貧困層の子供の教育機会を失わせ、格差拡大自体が経済成長を妨げる原因になることを指摘」

 と、ピケティ氏のアベノミクス批判について簡単に説明した菅氏は、「予算委員会での長妻議員の議論と基本的に同じ指摘だ」と民主党と同じ立場であるということを強調。そのうえで、

「安倍総理は成長が必要であり、配分だけを考えるのではだめだとすぐ切り返すが、配分が適切でなく、貧困層の子供が十分な教育を受けられなくなると逆に成長を妨げることになるというピケテイ氏の主張にどう答えるのだろうか」

 と、アベノミクスの矛盾点を指摘した。さらには、「予算委員会での民主党議員と安倍総理の議論を聞いていると、安倍総理の独りよがりな論理では誰も納得せず、馬脚が表れ始めている」とアベノミクスを厳しく批判した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 怪しげな世論操作調査<本澤二郎の「日本の風景」(1901) <問題の2億ドル支援実施に53・8%>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52095392.html
2015年02月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

<問題の本質を避ける世論調査>

 前にも共同通信世論調査にクレームをつけたが、今月6、7日の人質殺害事件調査についても同様である。まずは人質殺害の引き金を引いたシンゾウの火遊び外交について問わねばならない。2億ドル支援の背景説明をした上での、電話質問でなければならない。正確な事実を教えた上でないと、多くの市民は正確に判断ができない。自ら十字軍入りして、新たな敵を作ったことについても質問する必要があった。本質を回避・無視した形で、問いかけているため、それのデータは政府よりの世論操作そのものになってしまっている。

<問題の2億ドル支援実施に53・8%>

 世論調査には、常にごまかしがあり、正確な数値をつかむことは困難であるが、特に今回のような事例だと、新聞テレビも真実に蓋をかけたまま実施するため、政府に都合よく狂うことになる。
 殺害事件の引き金となった2億ドル支援について、調査結果は53・8%が「実施すべきだ」と回答したという。正確な情報をつかんでいない市民の、いい加減な反応でしかない。既に二人が殺害されている。今後、海外の日本人の生命は危険にさらされる。「それでもいいのか」という質問が続くとどうなるのか。そこは質問を避けるため、こうしたでたらめな数値になってしまう。

<まともな報道・政治評論のない日本の危うさ>

 今いえることは、まともな報道、まともな政治評論のない日本の現状、そこでの市民レベルの右翼化促進に手を貸している世論調査結果だとも読める。

 従来の日本では、新聞テレビによる激しい政府批判、シンゾウを追い込んでしまう世論の高まりで、シンゾウの自公内閣崩壊の場面である。しかし、新聞テレビの変質・変身によって、政府批判は起きない。
 それどころか、問題の2億ドル支援にお墨付きを与えた日本国民へと変身させている。欧米の十字軍入りをよしとする世論の誕生である。改憲軍拡へと舵を切っているシンゾウと財閥の思惑通りの世論操作を、共同調査から見えてくるだろう。
 今はどうか、最近までスポーツ記者上がりの共同通信社長は、ジャーナリズムの本質をわきまえないため、シンゾウとの夜の会食に進んで参加していた。こうした共同OBの嘆き節を聞かされていた筆者である。
 共同は、時事通信の政府寄り報道とは一線を画してきた、と評価されてきた。だが、現在はナベツネ化してしまったのだろうか。
 共同は地方の新聞に情報を提供している通信会社のため、財閥の金を直接もらっていないという強みがある。どっこい、新聞テレビを操作している広告会社「電通」の大株主である。本来、共同がしっかりと監視できれば、電通の狂った新聞テレビ操作は無いのだが、実際は全く違う。
 悪しき電通に引きずられているのである。共同の腐敗も、日本の新聞テレビの危機ともなっている。こうした事情が、本質的な世論調査を回避、政府を喜ばせるものとなっている、と断じたい。

<民族主義化に拍車かける>

 集団的自衛権についての質問も同様である。「これは戦争放棄の憲法9条に違反するが、どうか」と聞く場面である。
 筆者は、これまで何度も大学生や専門学校の生徒に9条について質問してきた。理解している若者は少数である。せいぜい2割程度だ。
 中学・高校で教えていないからである。いわんや社会人、教養のない者は9条をわかっていない。ここを教えた上で「それでもいいのか」という問いかけによって、初めてまともな判断をすることが出来る。
 これを共同はしていない。回避した上で「集団的自衛権の法整備は必要か」などとたずねると、わずか15・6%の有権者しか「必要ない」と回答した。憲法理解者であろう。
 正確な情報を教えた上で聞けば、全く異なる数字が出るのだが、それをしない共同調査は、シンゾウ策略に大いに悪しき貢献をするだろう。

<要注意!公明創価学会の動向>

 シンゾウの政治的安定確保の主役は、何度でも指摘してきているが、政教一致の組織体・公明創価学会である。公明党は創価学会党でもある。ここが従来のように、平和主義を貫いている野党時代は、政治的に問題が起きることはなかった。
 しかし、シンゾウと財閥が目指している国家主義の最強の支援組織宗教ともなると、深刻な事態を招来させる事になる。現にシンゾウ暴走を支えているのは、公明創価学会とナベツネ新聞テレビにほかならないからである。

 この新たな事態を誰も指摘しないようだが、心ある識者は重大な懸念を抱いている。公明創価学会が選挙で手を抜けば、自公の圧勝など起きない。沈下した自民党組織を、創価学会が埋めたための政治的安定である。選挙や政治の専門家であれば、誰でもわかっているが、彼らは卑怯にも金のために沈黙しているだけだ。
 公明創価学会の自民党化について、彼らは「右翼化を止めるための連立だ」と海外にまで行って広めていた。筆者もうかつにも、それを信じたジャーナリストだった。大嘘に気付いたときは、既に遅すぎた。

 特定秘密保護法という世紀の悪法を推進したのは、公明創価学会だった。集団的自衛権行使容認の閣議決定も、公明創価学会の戦果だった。この世紀の憲法違反は、公明創価学会が反対すれば出来なかった。これに誰か異論はあるか。
 武器輸出3原則を押しつぶしたのも公明創価学会である。彼らが抵抗すれば、出来なかったことである。原発再稼動にしても、そうである。肝心要のところで、公明創価学会は国家主義政策を支援・支持してきた。ここ数年の動きだから、誰もが思い出すことが出来るだろう。

<公明支持率2・8%の衝撃>

 政党支持率調査はどうか。公明創価学会の支持率は2・8%である。シンゾウにレイプされたような政党というと、酷評過ぎるだろうが、これをどう分析すべきだろうか。
 学会の公称800万世帯は嘘である。だからといって侮ってはならない。有権者の3%が必死で票稼ぎをすれば、たとえば小選挙区で数万の票をかき集めることが可能なのである。そうして自民党は2度も圧勝した。
 よほどの失政が原因で、無党派層が決起しない限り、自公が選挙で負けることはないのである。共同は無党派層を38・2%とはじいている。

<人質殺害事件の内閣対応を77%が支持した公明創価学会の右翼化>

 国家主義に呑みこまれた公明創価学会は、内閣の人質殺害事件での対応を評価していることでわかる。彼らは日ごろから公明新聞で洗脳されている。自ら思考する判断能力が不足している。
 実に、77%の支持者が内閣の対応を支持している。ちなみに自民党のそれは76・3%である。シンゾウにとって、これほどおいしい味方はこの世にいない。統一教会も神社本庁にも出来ないことなのである。

 世論操作のための世論調査の新聞テレビに要注意である。

2015年2月10日記
 



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 外国軍活動支援を容認=ODA、新大綱を決定(時事通信)
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=10日午前、首相官邸


外国軍活動支援を容認=ODA、新大綱を決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015021000162
2015/02/10-09:53 時事通信


 政府は10日午前の閣議で、政府開発援助(ODA)大綱に代わる、新たな「開発協力大綱」を決定した。外国軍や軍関係者が関与する活動への支援について、災害後の復旧・復興などの非軍事の分野で、軍事転用の恐れがないことを条件に初めて容認を明記した。大綱の見直しは2003年以来。

 新大綱は、安倍晋三首相の積極的平和主義を踏まえ、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、より一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進する」と掲げた。また、こうした取り組みを通じ「国益の確保に貢献する」とした。

 外国では軍が災害復旧・復興のほか、出入国管理や気象などの業務を担うケースがあることも考慮。「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と柔軟な対応を定めた。従来のODAの軍事転用を回避するとの方針は維持した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 『増税してUPする支持率』や『自分の大失態で人質が殺害されたらUPする支持率』なんて、この世に無いんだよ。












政府の対応「適切」37% 「イスラム国」人質事件(02/09 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000044107.html


 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、政府の対応が適切だったと答えた人が37%、適切だと思わないと答えた人は27%だったことがANNの世論調査で分かりました。


 調査は7日と8日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は、前回の先月の調査より5.3ポイント上昇して50.9%と、5カ月ぶりに5割を超えました。また、イスラム国の人質事件に対する政府の対応について、適切だと思うと答えた人は37%、適切だと思わないと答えた人は27%になりました。さらに、自衛隊が海外で相手国の了解を得たうえで日本人を救出できるようにすべきと思うとした人が42%だったのに対し、思わないと答えた人は37%となりました。


世論調査で安倍政権の支持率が約6割、人質事件への対応に評価=米メディアの報道に、米国ネットユーザーの反応は?
http://www.recordchina.co.jp/a102241.html
2015年2月10日 8時38分


2015年2月9日、ロイター通信の報道によると、日本メディアが実施した最新の世論調査の結果、安倍政権の支持率は約6割で、前回の調査時より上昇したことが分かった。


ロイター通信は8日、読売新聞が6日から7日にかけて実施した世論調査の結果を報じた。安倍政権の支持率は58%で、先月の53%から5ポイント上がった。また、共同通信が行った別の世論調査では、安倍政権の支持率は60%を超えており、過激派組織「イスラム国」による人質事件への政府の対応が評価された結果であると伝えている。また、読売新聞、共同通信どちらの調査結果においても、イスラム国への対策として中東諸国への人道支援を継続していくという安倍政権が方針についても多数が支持していると報じている。


この報道に、米国のネットユーザーから以下のようなコメントが寄せられている。


「9.11の時のアメリカのように、首相の支持率が上がるようにお膳立てされたのだろう」


「にせの世論調査結果じゃないのか」


「2人の人質を救出できなかったのに、どうして支持率が上がるんだ?」


「安倍首相はこの悲劇を引き起こして、支持率が上がったって?日本でしか起こらない奇跡だ」


「政治家たちを軍隊に送りこんで、この危機的な状況に対してどう支援するのか見てみたい」(翻訳・編集/蘆田)




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 御用新聞読売、世論誘導目的、世論調査?(ハイヒール女の痛快日記)
御用新聞読売、世論誘導目的、世論調査?
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1393.html
2015.02/10 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
イヒールに模した爆弾が仕掛けられていた!?


読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。


ちょっと!ちょっと!相変わらず読売は御用新聞だわね。この世論調査は、後藤さんが殺害された責任を、日本政府から後藤個人にすり替えるための世論誘導だわね。答えが決まっている質問を用意して「自己責任論」を国民に広く刷り込む幼稚な戦略だ。一般人が海外の危険地域に無理矢理行って、テロや事件に巻き込まれた場合は、誰が考えても基本は自己責任でしょう。


既に答えが決まってる質問をしてどうすんのよ?イカサマじゃん!


後藤さんの場合は仕事自体がジャーナリストなのよ。伊達や酔狂で行ってるんじゃないわよ。観光旅行に行ってるのとは話が違うの。紛争地の取材を通して平和の尊さを訴えるために、ジャーナリストとしての使命で行ってたんじゃない。ジャーナリストの仕事として行って拘束されても、日本政府は知らぬ存ぜぬで押し通し、彼の命を見捨てた。


これが読売、産経の記者だったらどうしたかしら?一般人の意見も大きく変わってくるはずだ。


ていうか、読売、産経は記者が拘束されるのが恐く、危険地域に取材に行かないのだから報道機関ではないわね。こんな好い加減な新聞社に勤務して記者面するなんてジャーナリストと呼べないわ。新聞記者を辞めたほうがいいわね。少なくとも新聞記者で食ってる積もりなら世界で起こっているコトを報道する義務があるわ。


それが、戦争だって、エボラ出血熱だって、行って報道するのが記者魂でしょ?


だって、それが新聞社としての仕事でしょ。自分たちは安全牌の立場を確保して、フリーのジャーナリストを危険地域に派遣する。そして、如何にも自分の目で見てきたような記事を提供する。結果、彼らが殺されても批判に回るだけでは、体制に飼われていると思われても反論できないでしょ。そんな甘ちゃん仕事でいい気になっているあなた達!記者として恥ずかしくないの?


新聞社としても記者としても仕事放棄ね。報道機関ならもっとプロに徹しなさいよ!


ツーことで、質問の内容は「危険地域でない海外で日本人がテロにあったらどう思うか?」でしょ。答えの選択肢は「安倍首相の責任」と「自己責任」のどちらかでしょ。この場合、世論調査は100%「安倍首相の責任」になるでしょう。安倍の言動が、今まで敵対関係にないイスラムから、戦争放棄国家日本から敵国とみなされる事態を誘発したのは事実で、一般人もテロで死ぬ可能性が大きくなった。


安倍はテロ戦争に加担して、太平洋戦争時代に巻き戻した極悪宰相として日本の歴史に名を刻むでしょ。おめでとう!




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 京大教授の「大阪都構想」批判にブチ切れた橋下市長の幼稚さ(日刊ゲンダイ)
                  橋下徹市長のツイッターから


京大教授の「大阪都構想」批判にブチ切れた橋下市長の幼稚さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157120
2015年2月10日 日刊ゲンダイ


 大阪市の橋下徹市長と内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授のバトルにはホトホト呆れる。藤井教授がメールマガジンで配信した<大阪都構想:知っていてほしい7つの事実>について、橋下市長がキレまくっている一件だ。

 藤井教授はメルマガで<今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません><年間2200億円の大阪市民の税金が市外に『流出』します>と書いて、反対を表明。

 すると、橋下市長はツイッターで<バカな学者の典型><専門外のことに口を出すな><この、小チンピラだけはただしていきたい>とブチ切れた。

 藤井教授がヒトラーを引き合いに出して「言論弾圧だ」と批判すると、「ちょびひげを生やして、あんたの顔がヒトラーじゃないか」とエスカレート、藤井教授も「ヘドロチック」などと表現したことから、藤井氏の“上司”である京大総長に見解を求める意向や、維新の党による国会質疑の可能性も示唆した。

 その背景にあるのは、国が税金で雇っている国立大教授の批判は許さないという態度だ。

■都構想批判はバッシングの的

 藤井教授は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。
「今の大阪では、どんなメディアでも都構想のデメリットやリスクを書こうとすることが大変難しくなっています。記者会見やツイッターを通した大バッシングが始まるからです。私は激しく叩かれても気にもしませんが、他の人がバッシングを恐れて大阪都構想に対する健全な批判を避けている現状は、自由民主国家として危険です。市長には、そろそろ市長らしく振る舞ってもらいたい」

 政治評論家の山口朝雄氏も橋下市長の対応にこう苦言を呈した。
「橋下さんの対応は冷静さを欠き、マトモな議論をする態度にはとても見えません。大阪市長の立場にありながら、恫喝まがいの発言は慎むべきです」

 ケンカで注目を集めるのはいつもの手法だが、改めて本性が透ける。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 標的化した「東京マラソン」 伴走警官じゃ爆破テロ防げない(日刊ゲンダイ)
         参加ランナー3万5000人/(C)日刊ゲンダイ


標的化した「東京マラソン」 伴走警官じゃ爆破テロ防げない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157100
2015年2月10日 日刊ゲンダイ


 過激派組織「イスラム国」の日本人殺害事件を受け、警視庁は急きょ、22日に行われる「東京マラソン」で、警官がランナーと一緒に伴走する「ランニングポリス」の導入を決めた。

「ランニングポリス」は機動隊などから選抜された64人で編成。全コースを10キロずつ、4区間に分け、各区間に2人1組のペアを8チーム配置し、交代で走る。帽子には警視庁本部に映像と音声を送信するカメラを取り付け、特殊警棒や警笛も携帯するというのだが、「東京マラソン」は3万5000人ものランナーが参加し、約100万人の観衆が沿道を埋め尽くす超大型イベントだ。制限時間も「7時間」と長時間にわたる。自爆テロもいとわない「テロリスト」に対し、「ランニングポリス」がどれほど効果的なのかは疑問だ。

 実際、ネットでは<コース脇を自転車やバイクで警備した方が現実的><ただでさえ、混雑したマラソンなのに『ランニングポリス』は邪魔><警棒と警笛でテロリストと戦えるのか>――といった声も出ている。

「米国では大きな建物などに大量の警官や警察車両が隠れ、有事の際には一気に出動して制圧する。しかし、日本は警官を派手に露出することで、『何かやっている』という心理的な抑制効果を狙う。『ランニングポリス』も同様の考え方で、大会関係者やランナーに安心感を与えるための策に過ぎない。伴走する警官は、テロ対策よりも、状況を本部に報告する中継カメラマンと考えた方がいい」(軍事ジャーナリストの神浦元彰氏)

■便乗愉快犯誘発の可能性

 300人を超える死傷者を出した13年4月の「ボストン・マラソン爆破テロ事件」では、クギや金属片を使った「圧力鍋爆弾」が使われた。この爆弾はすでに詳細な製造方法がネットで世界中に拡散。日本でも「ホームセンターや学校の実験室にある道具などで比較的、容易に作れる」(神浦氏)という。「ランニングポリス」を投入しても、爆破テロを完全に防ぐことは不可能なのだ。

 さらに警察が神経をとがらせるのが、テロ事件に“便乗”した愉快犯が出てくる可能性だ。無実の4人が誤認逮捕され、犯人の片山祐輔被告に懲役8年の実刑判決が下った「パソコン(PC)遠隔操作事件」では、複数の「犯行声明」がメディアに寄せられ、そのたびに捜査機関は翻弄された。仮に「爆破テロ予告」が出た場合、その真偽を見極めるだけでテンヤワンヤだろう。

 愉快犯や不審者情報に振り回される警察のスキをテロが狙う――。「東京マラソン」は「都民の憩いのイベント」から「テロの標的」に様変わりしたと思った方がいい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相「イスラム国に罪償わせる」発言は非現実的言い逃れ(週刊ポスト)
安倍首相「イスラム国に罪償わせる」発言は非現実的言い逃れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2015年2月20日号


 イスラム国による日本人人質事件で、安倍晋三首相は一貫して勇ましい発言を繰り返したが、それらの発言を逆手に取られ、慌てたのは安倍首相自身だ。

 イスラム国の身代金要求後に行なったイスラエルでの会見では、「2億ドルの支援は、地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です」と非軍事の援助であることを強調して「イスラム国との戦い」を引っ込めた。

 ところが、である。安倍首相は人質が殺害された途端にまた主張を変えた。首相声明に「罪を償わせるために人道支援をする」と盛り込んだことで、日本の中東人道支援はイスラム国との戦いの一環であると明確に位置づけたのである。

 少なくとも、イスラム国側に日本のインフラ整備・人道支援を「人質殺害の報復」と解釈する口実を与えてしまった。この方針転換で、現地で活動する日本人の危険も一層高まった。国際政治アナリストの菅原出氏が指摘する。

「イスラム国シンパのテログループは日本とイスラム諸国の穏健な関係を知らない者が大半だから、『日本は十字軍だ。イスラムの共通の敵だ』と宣伝されると呼応する勢力が出てくる。シリア周辺からトルコ南部、アフガニスタンやパキスタンにかけてはイスラム国の協力者が浸透しているから危険度が高い」

 安倍首相は国民にそうしたリスクを負わせる代わりに、イスラム国にどう「罪を償わせる」つもりなのか。首相は国会でこう答弁した。

「犯人を追い詰めて法の裁きを受けさせる」

 警察の捜査本部をシリアに置き、捜査員を送り込んでテロリストを逮捕させるとでもいうのだろうか。非現実的な言い逃れだが、答弁が嘘でないなら、警察庁に指示して、すぐにシリアに向かわせればいい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 政権批判自粛強要にジャーナリストら1200人が抗議声明!「我々は自粛しない」「社会に広がっている」
政権批判自粛強要にジャーナリストら1200人が抗議声明!「我々は自粛しない」「社会に広がっている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5508.html
2015/02/10 Tue. 15:22:55 真実を探すブログ



政府がマスコミに対して政権批判の自粛を求めている件について、ジャーナリストら1200人が抗議声明を発表しました。これは2月9日に行われた物で、憲法学者や元官僚、ジャーナリスト、作家らが「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」という声明文を公開しています。
参加した方は「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」と述べ、今の政権による強い自粛要請に抗議しました。


安倍政権による報道自粛要請は昨年の都知事選の時期から段々酷くなっているように感じられます。都知事選の時は「不公正になるから原発関連の報道を控えるように」等と通達を出し、衆議院総選挙の時も「公正中立な報道」という名前で報道自粛を要請しました。


このようなことにジャーナリスト達が抗議するのは当たり前で、これ以上は絶対に認めてはダメだと私は思います。自粛という名前で政府に不利な報道をさせないのは報道規制と同じだと言え、今すぐにでも中止させなければいけません。


☆1/3 政権批判の自粛に抗する言論人、報道人、表現者の声明 記者会見


☆2/3 政権批判の自粛に抗する言論人、報道人、表現者の声明 記者会見


☆3/3 政権批判の自粛に抗する言論人、報道人、表現者の声明 記者会見


☆【古賀茂明さんら】自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明(森永卓郎)


☆「政権批判の自粛、社会に広がっている」1200人声明
URL http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html
引用:
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。


 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2〜4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
:引用終了


☆「我々は自粛しない」 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名
URL http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010689
引用:
 イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。


 これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明(※)」を発表した。
:引用終了


以下、ネットの反応


















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍官邸の大ドジか? はたまた、米国の横紙破りか? (世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/64a01a9460327e6e0ce8647b315d9bf3
2015年02月10日

 安倍官邸の人質事件対応の検証委員会が政府の手で行われるそうだが、杉田和博官房副長官をトップとした検証委員会を10日に設置し、首相官邸で初会合を開くらしいが、内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成するらしいので、もうヒトラー総統をゲシュタポが取り調べを行うようなもので、笑うしかない。

 日本って国は、それでも「検証は充分だと思いますか」と質問する世論調査では6割が納得になるのだろうから、凄い国である。安倍官邸同様に「公正中立」の体を成していない。東京電力に、福島原発事故の検証をさせるのと、殆ど同じなのだから、国際社会の恥かきになるのは明確だろう。既に、ロイター等の英文記事で情報の一部が流されたが、「IS人質事件」の時系列における事実関係は、かなりスリリングな展開になっている。

 官邸は、IS人質事件を裏工作で秘密裏に解決させる選択肢も試みたらしき情報が、漏れ聞こえてきている。断固テロと闘う姿勢を表向き貫きながら、民間軍事警備会社“CTSS Japan”と接触を試みたり、イスラム法学者・中田考氏を通じての協力も行った形跡がみられる。中田考氏は、公安がマークする学者であったがISとのパイプを持つ人物である可能性は大いにあった事実を政府も知っており、一定の接触は行われている。

 民間軍事警備会社“CTSS Japan”の正体は、今ひとつ判らないのだが、政府の一部と接触していたのも事実のようである。“CTSS Japan”は、ハリーバートンほどの民間軍事警備会社ではないが、英国系の情報網に関係のあるインテリジェンスな側面も持っていたので、政府が言うように、一切交渉せずの断固たる姿勢とは違う動きもしていた可能性が浮上している。どうも民間軍事警備会社“CTSS Japan”は安倍晋三の取り巻き連中と繋がりがあり、私的交渉ルートを利用して、人質解放交渉をしていた疑惑が高まっている。

 ただ、この私的ルートは、ある時から急きょ中止に追い込まれたようだが、中止をした時期と、政府がヨルダンに対策本部らしきものを設けた時期辺りには消えている。問題は、この人質事件を解決する選択肢として、実力不明の民間軍事警備会社に何らかの関与を許し、私的パイプの活用を検討していたことは事実のようだ。当初は、ヨルダン政府も、日本側と協調的で、後藤氏と死刑囚の交換条件(+金)を容認した模様だが、突如「パイロットの交換」を言い出した。

 既に、この時点で、パイロットは処刑済みである事実を、米国側は知っていながら、ヨルダンに、パイロットとの生存確認と云う条件を持ち出した。ヨルダンにしてみれば、隠密裏で動く分には良いのだが、国の名誉の軍人パイロットの生存確認と云う「空気」が生まれ、後藤氏ではなく、パイロットとの交換と、話がすり替えられた。死亡説が有力なパイロットと死刑囚の交換では、土台話がつかない人質交換話に置き換わったのである。

 不可能な人質交渉に陥ったのは、現地対策本部をヨルダンに設けたのはなぜかと云う疑念。そして、ヨルダンに下駄を預ける形になってしまった時点で、この一連の交渉ごとは、日本政府の手を離れ、アメリカ・イスラエルのテリトリーに完全に入り込んだ。つまり、私的ルートの活用を利用しようとする動きと、それを阻もうとする力が、一時はせめぎ合った痕跡がある。ところが、現地対策本部をヨルダンに決定してからは、奈落に突っ走るルートに乗ったようだ。

 ことの重要さは、このヨルダンルートに決定したベクトルには、どんな力が加わったのか、想像するにアメリカの関与だが、現時点で決定的証拠があるわけではない。しかし、ヨルダン側が、死亡しているパイロットとの交換を、言い始めた動機が何であったのか、ジャーナリズムにとって、解明する価値のある疑念なのだ。ウクライナ問題の解決においても、合意間近になると、必ず、星条旗の人間が、交渉者の間に身体をねじ込んで来るのが、最近の国際社会である。

 このような動きを眺めていると、アメリカと云う国は、自分たちを抜きに、当事者同士で話し合いがなされることを、否応なく忌避する姿勢が鮮明になってくる。ここでは書かないが、カラー革命全体に言えることだし、IS関連も、ウクライナ関連も、シリア、イラク、イラン関連も、事を複雑にして、解決しないことを望んでいる勢力が存在する経緯ばかりをみせつけられる。こういう動きを眺めてしまうと、アメリカと云う国は、どういう国なのかと思うし、この国に追随を是とする国家の精神構造はどうなっているのかと頭をひねる。

 シリア渡航計画のカメラマンがビザの返納を、逮捕の言葉をチラつかせれ返納させられたらしいが、あきらかに渡航の自由を権力が抑え込んだ。この行動にも、日本政府の論理矛盾がある。テレビ、新聞を通じて「自己責任論」の風潮を流布させたわけだが、「自己責任論」が叫ばれるなら、反対側に「自由」があって然るべきだ。今回、それが官憲の力で不自由にしたのであれば、自己責任は免罪され、すべて政府責任になる。

 この調子で、アメリカ資本が日本中を駆け巡るであろうTPP等と云うものも、同時並行的に起きている。ISのお陰で、TPPの話題は影が薄くなっているが、本来はTPP問題が、今こそ大きく取り上げられる政治マターであって、IS問題ではないのにな〜、と思う今日この頃だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK179] NHKが自民党広報局である事を自白した/「NHK籾井会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体  〜 藤島利久公式ブログ

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/590000b6ddc7c3bb6e899dad2892bfd4


日本ジャーナリスト会議(JCJ)と市民団体「放送を語る会」がNHK籾井会長に即刻辞職を求めたと朝日新聞が伝えている。。。同会長は定例記者会見で戦後70年の節目に従軍慰安婦問題を取り上げるか否かにつき、『正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ』などと話したという。

      なんとも酷い話だ。。。



もう笑うしかないのか・・・ NHK会長の歪んだ、幼稚な、おぞましい見識である。

NHKは、安倍政権の広報機関として傾倒・錯乱した老人に乗っ取られているのだ。

籾井老人自ら、安倍自民への隷従を認めた破廉恥な会見であり、こうした発言がどのような世間の反応を巻き起こすか・・・と、想像力が及ばない所に、この籾井という老人の限界があり、その哀れな老人を恣意の道具として使い、日本の政治・文化を地に貶めてでも歴史に残る宰相になろうとする安倍晋三という政治家の恐ろしさを垣間見る思いだ。

民主党政権当時、米諜報機関が内政に手をつっこんで紛糾せしめ、日本政治を裏から操る構造が顕著になった。同時にマスコミは極端に政府と歩調を併せて利益確保に走るようになった。。。何もかも陸山会事件がターニングポイントであったような気がしている。

マスコミ総掛かりの小沢一郎バッシング以降、大手テレビ新聞からは国民の利益、報道の自由、不偏不党の精神・・・ など懸命に守る気概は消えうせ、NHKが報道機関としての本分を忘れて久しい。

今回の破廉恥会見は、HNK会長という日本を代表するジャーナリズムの聖域ポストが、政治に支配され、腐り切り、国民洗脳の具と成り果てている事を如実に表す事象である。

因みに、日本ではトップのニュース拡散媒体である「YAHOO!JAPAN ニュース」には、この記事をUPするまで当該破廉恥会見についての紹介がなかった。。。


         どういうことか? 

               ネットもそういう国なのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/667.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 2・10宣言「9条ノーベル平和賞で国家主義の野望阻止へ」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52095416.html
2015年02月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

1、安倍・自公内閣は改憲軍拡政権です。これまでの一連の政策が如実に示しています。それは国家主義政権だからです。国家主義は戦前の政治制度ゆえに、日本国憲法によって否定された悪しき政治制度で、21世紀に存在を許してはなりません。彼らの復活を阻止する、歴史の教訓を生かした、そのための戦争放棄の9条なのです。

2、彼らの野望は、国民投票で過半数の改憲国民にするために、隣国との軋轢を意図的に創り出して悪用、さらに最近になって中東十字軍にも割り込んで、平和国民を民族主義に変質させようと必死です。

3、われわれ平和を愛する人々は、これに屈してはなりません。70年の平和を維持してきた9条にノーベル平和賞を受賞させることで、国家主義の野望を阻止できます。ノルウェー大使館・ノーベル委員会に、この崇高な平和運動を知らしめて、見事実現しましょう。国家主義の改憲の野望を、必ず阻止することができます。       

政治評論家・日本記者クラブ会員 本澤二郎 


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <軍事化>政府開発援助(ODA)で他国軍への支援を閣議決定!他国軍に支援する場合、「非軍事目的」ならばOKに!
【軍事化】政府開発援助(ODA)で他国軍への支援を閣議決定!他国軍に支援する場合、「非軍事目的」ならばOKに!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5511.html
2015/02/10 Tue. 17:00:27 真実を探すブログ



2月10日に政府与党が政府開発援助(ODA)の基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定しました。今回の閣議決定で政府開発援助(ODA)が「開発協力大綱」となり、これまで禁止されていた他国軍への支援も可能となります。
具体的には病院建設や巡視艇、災害分野などの非軍事目的に限って容認するという物で、11年ぶりにODA大綱が大幅に変更されました。パブリックコメントを行った上で、閣議決定がされたと報じられています。


ODAを開発協力大綱に変えることも驚きですが、それ以上にパブリックコメントをしていたことにビックリです。もう少し、マスコミはパブリックコメントをちゃんと取り上げるべきだったと思います。私を含めて、多くの方はパブリックコメントの存在すら知らなかったはずです。


内容を見ても、明らかに従来の方針とは大きく変わっています。これでは「日本が軍事支援をしている」と思われても仕方がなく、本当はもっと国民的な議論が必要でした。おそらく、日本人全員に意見を聞けば、半数以上はこれに反対することになるでしょう。


☆「開発協力大綱」を閣議決定 他国軍の「非軍事目的」支援に道
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000506-san-pol
引用:
 政府は10日、政府開発援助(ODA)の基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。平成4年に策定されたODA大綱に代わるもので、非軍事分野での開発支援を明確にした。これまでは他国軍への活動支援は軍事転用が懸念されるため排除してきたが、災害分野などの非軍事目的に限って容認することで支援の幅を広げた。ODA大綱の見直しは15年8月以来約11年ぶり。
:引用終了


☆「開発協力大綱」閣議決定 非軍事目的の他国軍の支援も可能に(15/02/10)


☆日本の援助、軍事転用される懸念も・・・ODAの方針改定(15/02/10)


☆「開発協力大綱」を決定、他国軍への支援が可能に


以下、ネットの反応


















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」(日刊ゲンダイ)
         幅広い賛同人/(C)日刊ゲンダイ


著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133
2015年2月10日 日刊ゲンダイ


 後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

 その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「I am not Abe」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。

 そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を9日に出し、記者会見した。声明には<「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも(その)理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう>と書かれている。

 賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

 古賀氏は改めてこう言った。
「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」

 その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 『NHK籾井会長、即刻辞任要求』 政府の方針に従って番組を制作することを表明したNHK籾井会長は、即刻辞任を




            ◇


「NHK籾井会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体
http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
2015年2月10日12時48分 朝日新聞


 日本ジャーナリスト会議(JCJ)と市民団体「放送を語る会」は10日、NHKの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後70年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作することを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
 要望書では、NHKが政府から独立した放送機関であることや、放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としている。2団体は同日、NHK経営委員会にも籾井会長の罷免(ひめん)を求める要望書を提出する方針。


            ◇




















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK179] ニューヨークタイムズの風刺画 世界はわかっている。わかってないのは日本だけ?





<参照>

The Opinion Pages | Heng
Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?
記事 [政治・選挙・NHK179] NHK経営委員長「籾井氏の真意ただす」 慰安婦巡る発言で(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HSC_Q5A210C1TJ1000/
2015/2/10 19:28


 NHKの最高意思決定機関であるNHK経営委員会の浜田健一郎委員長は10日、従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて籾井勝人会長が5日の記者会見で「政府のスタンスがまだ見えない。慎重に考える」と発言したことを受け、「本人の真意を聞きたい」と述べた。さらに波紋が広がれば、全会一致が原則のNHK予算案の国会審議に響く可能性もある。

 籾井会長は昨年1月の就任会見で歴史認識などについての「個人的見解」が国会などで批判を浴びた。今回の発言は「政府の方針が決まらなければ報道できない」とも受け取れ、中立であるべき公共放送の長として問題視する声が出ている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK179] イタリアWeb誌



http://twishort.com/bU8hc

イタリアWeb誌"Il Sole 24 Ore"の特派員が行った邦人人質全員殺害事件に関する総括『安倍政権が犯した7つのミス』全訳ラフ版(注釈付)



イタリアWeb誌"Il Sole 24 Ore"の特派員が行った人質事件に関する総括がNews Picsで扱われ一部話題となっている。『安倍政権が犯したミスのすべて』と題されたこの興味深い記事を、伊→英→日の順で逐次翻訳した(伊→英は機械翻訳)。機械翻訳の限られた解釈から導かれた、Il Soleが指摘する安倍政権が犯したミスは次の7つ。



安倍政権が犯した7つのミス

@民間による仲介努力の阻害

A長きにわたる意図的な沈黙

Bカイロ演説の内容と事後対応

C"アベ・イスラエル"に対する反応の計算

D対策本部の選定ミス

E連絡手段の乏しさ

F事件が政府を利するという疑惑



安倍政権が犯したミスのすべて

(邦題:安倍政権が犯した7つのミス)



http://mobile.ilsole24ore.com/solemobile/main/art/notizie/2015-02-01/tutti-errori-attribuiti-ad-abe-095646.shtml



著:Stefano Carrer特派員



(東京 1日)その日は、後藤健二氏の斬首刑という悲劇的なニュースと、首相官邸前での平和主義者たちの抗議デモという形で始まった。



護憲団体により開催されたこのデモでは、安倍首相が国際安全保障への貢献と称して、解釈改憲という改正を経ない憲法改正により海外への軍事介入の可能性を広げ、国際的な立場を強化しようとしていることに対する抗議がなされた。



安倍首相が、後藤氏の斬首の恐怖や、ISISの脅迫(「日本の悪夢がこれから始まる」という明らかな脅迫)、そして政府の事件への対応の不満を利用して、
いわゆる「積極的平和主義」("pro-active pacifism")を推進しようとしようとしていることに危惧をおぼえる。



安倍政権が犯した一連のミスを以下に述べる。



@民間による仲介努力の阻害



最初の人質の湯川遥菜氏が捕まった時(1週間前に斬首刑にかけられた)、イスラム教に改宗した二人の日本人が解放のための交渉に備えていた。ジャーナリストの常岡浩介氏と、イスラム法学者の中田考氏である。彼らはシャーリア法に基づく裁判プロセスで通訳を務めるためにISIS側に招致されていた。



しかし日本の警察は土壇場(昨年10月)で彼らの渡航を阻止。学生のシリア入国を手伝った疑いで彼らのパスポートを差し押さえた。後藤健二氏の出発も、彼の友人である湯川氏を再び救出するためだった。一度目は、彼は湯川氏の救出に成功していたからだ。



※訳注1:その後、今年1月になって両氏の拘束が発覚してから中田氏らが独自のルートで交渉を模索したことは、『報道特集』の報道や外国人特派員協会での会見内容から明らかになっている。政府は中田氏が警察に捜査を受けた問題人物であるという理由でこれらの努力も一顧だにせず、まったく彼らのルートを活用しなかった。後藤氏に至っては、3回にわたり渡航の自粛を要請し、湯川氏の救出に成功したことのある後藤氏の実力を信用し援用しようとはしなかった。



A長きにわたる沈黙



日本政府は昨年11月の中頃には確実に、ISISにより二人の邦人が拘束されていることを把握していた。しかし政府はこれを公にせず、また公にしようとする者には箝口令を敷いた。例えば『週刊ポスト』は、外務省から明示的にそう要請されたと報じている。その理由は、人質の命を危険に晒すことなく、解決策を模索するためだったというが、意地悪な見方をすれば、12月中旬に安倍首相が行った解散総選挙の争点になることを避けるために公にすることを避けたのではないかと疑うこともできる。



※訳注2:湯川氏が8月末に拘束されたことは政府は承知しており、交渉を行っていることも昨年時点で明かしていた。しかし解散・総選挙の機運が高まるにつれ湯川氏に関する発表や報道は消え、総選挙前後のあいだ政府の対応は事実上「沈黙」した。選挙期間中の事件対応の争点化を避けるためだったという分析はもっともである。



Bカイロ演説



漏れた伝わった情報によれば、中東への長期歴訪(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナへの6日間の日程)の直前に行われた定例の国家安全保障会議において、ISISにより拘束されている邦人人質について安倍首相に忠告した者は一人も居なかったという。



カイロで行った演説で安倍首相は、イスラム国と対峙する国々に対し2億ドルの支援を行う用意があるという点を強調した。そのすぐ後に、ISISは邦人人質二名の解放のために同額の身代金を要求した。日本政府が、支援金は人道支援目的のもので、難民救援のためだということを主張したのは、後になってからだった。



※訳注3:政府はカイロで行った演説の後で、公にISIS対峙国への支援は人道支援であることをしきにりアピールするだけでなく、民間を通じて中田氏に日本政府の同様のメッセージをISISに伝えさせようとしたことが『報道特集』の取材により明らかになっている。しかしそれはISISが求める「身代金支払いの可否」への回答にはなっていなかったため、中田氏はそのメッセージの仲介を拒否したという。



Cアベ・イスラエルに対するアラブ世界の反応



アラブ世界からすれば、安倍がイスラエルで行った最初の記者会見の内容は、イスラエル側からの恫喝ともとれるものだった。あと数時間待てば、故アラファト議長の眠る大霊廟に花輪を添えようとしていたパレスチナから、同じ宣言を行え、より効果的であったのにもかかわらず。



※訳注4:6日間の日程のうち3日間をイスラエルに置いた安倍首相の中東歴訪は、結局事件対応のためイスラエルに長く居座り、パレスチナ訪問を数時間で済ませるという結末になった。エジプト、イスラエルで対ISIS対峙国支援を打ち出したため、ISIS側をより強く刺激し、法外で実現不可能な身代金要求に至らしめた責任は否めない。著者の指摘通り、パレスチナで支援の表明を行えばより効果的かつ正当な人道支援であると受け止められたことだろう。



D対策本部設置場所の選択ミス



多くの者が最も深刻なミスだと考えているのは、アブドラ国王の命により対ISISの有志国連合に参戦したヨルダンに、外務副大臣が率いる対策本部を設置したことだ。よりよい選択は、最近人質の解放に成功したばかりのトルコだっただろう。



※訳注5:この指摘も最もで、米欧メディアでも最も指摘されているのがこの点である。なぜイスラム国と明示的に対立しているヨルダンを選んだのか。ヨルダンは自身も昨年12月人質を抱えており、自身の問題で精一杯だった。しかし日本政府はヨルダンに対策本部を置いたため、そのことをISIS側が知り、

両国がつけこまれ、ヨルダン側は知らなくてもよい真実を伝えられることになり、空爆再開の火蓋が切って落とされた。結果的に独善的な選択でヨルダンを深みに嵌らせた日本政府の業は深い。



E連絡手段の乏しさ



日本政府は、誘拐犯らと有効な連絡手段を確保できていないことを公言していた。そのくせ、米国や英国に対しては公に支援を要請するのだから、まったく非生産的であった。かといって、何かクリエイティブな行動をとったわけでもない。例えば、現代イスラム研究センターの宮田律理事長は、外国報道陣に対し、例えば人道支援をISIS支配地域の人びとに配る意思を見せるべきだと、日本政府はもっとポジティブに受け取れるメッセージを発信するべきだと訴えていた。



※訳注6:国内のイスラムコミュニティから知恵は出されていた。「人道支援をISIS支配地域にも」というのは、何もエキセントリックに思える中田考氏だけのアイディアではなかったのである。政府が「人道支援」であるという点に固執するからこそ、イスラムコミュニティでは、「人道的」であるならば、敵味方隔てなく支援されるべきだという観点から、ISIS支配地域で苦汁を舐める住民にも支援の幅を広げれば、その主張が通りやすいという配慮だったのである。また政府が勝手に問題視した中田氏は、ISIS側も一目を置く存在であり、湯川氏の裁判では通訳を依頼するほど信頼があった。にも拘わらずそのルートを全く利用せずに頓珍漢な主張だけを押し付けてくるのだから、日本政府の状況判断力と連絡手段の無さはほとほと深刻である。



F「誰が最も得をするのか」という疑惑



日本国内では、仮に人質の拘束場所を特定できたときに特殊部隊を組織して送り込むことの法的可否について日本政府が答申を求めたことがリークされた。さらに、平和憲法の制約によりそれは不可(「ノー」)であるというその回答までもがリークされた。



この事実だけでも、政府がいわゆる「集団的自衛権」(同盟国との海外での武力介入)の行使実現に向けた憲法改正を目指すことを正当化する理由として、この件を利用し、その道筋を開こうとしているのではないかと疑うに足りるという考え方もある。



この議論は今後数か月白熱することだろう。



※訳注7:日本政府が純粋に人質事件の実効的な解決を目指すのであれば、憲法上・国際法上・国連システム上、今回の案件には適用できない自衛隊の派遣を検討していることをリークするのは、決して適切な行動ではなかった。まして、それが現行憲法のみにより阻まれているかのように世論を誘導すべく更なる情報をリークするのでは、今回の事件を最大限に利用しようとしているという意図を疑われてもやむを得まい。またISIS側も当然その情報をキャッチしていることを念頭にいれるべきだった。将来、着実にISISに対する脅威をなろうとしている国であれば、ISIS側にも交渉の余地は無くなるだろう。そうしたリスクを、このリークはまったく顧みていなかった。





a day ago
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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/674.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍総理の報復宣言で150万人の在外邦人の安全が脅かされる! 平和国家・日本の「ブランド」に終幕!? IWJ
          岩上安身のインタビューに応える藤田早苗さん(2015年1月6日)


安倍総理の報復宣言で150万人の在外邦人の安全が脅かされる! 平和国家・日本の「ブランド」に終幕!? イギリスから岩上安身に届いた在外邦人の叫び
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231555
2/10 18:00 IWJ Independent Web Journal


※本日(2月10日)、IWJ代表・岩上安身が体調を崩し、レギュラー出演中のテレビ朝日「モーニングバード!」をお休みさせていただきました。皆さんに大変なご心配とご迷惑をおかけしています。

 現在もまだ通常通りの仕事をこなすのは難しく、静養を続けています。本稿は本日アップしましたが、こちらは、岩上安身本人が本格的にダウンする前に書き上げていたものですので、ご了承ください。

 
 「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」――。

 イスラム国による邦人人質殺人事件を受け、安倍総理は2月1日、声明を発表、いまだかつてないほどの踏み込んだ言葉使いでイスラム国を非難した。

 「その罪を償わせる」という部分は、官邸の事務方が用意した「首相声明」に、わざわざ安倍総理自ら書き足したとも言われており(※1)、あまりの表現の強さに、海外メディアも驚きをもって報じている。


 翌2日付のNYタイムズ紙は、「過激派の暴力に指導者が直面した際、こうした報復の誓いは西側では普通だろうが、対立を嫌う日本では異例」と紹介。米オンライン誌スレートは、「日本の指導者としてはまれな発言だが、平和主義の外交方針を放棄しようとする安倍氏の取り組みの一環だ」と指摘した(※2)。

 安倍総理の発言は、英語ではのきなみ「Revenge」即ち「報復」「復讐」と訳されている。世界中のどこに潜むともわからないイスラム過激派に対する全面的な「宣戦布告」である。

 「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代」――。

 これは、「集団的自衛権」の行使の必要性を訴えるために、安倍総理自らが記者会見で放った言葉である(※3)。

 「150万人」の在外邦人たちは、今、「テロとの戦い」に突き進む安倍総理をどのような目で見つめているだろうか。

 「今後、日本人に指一本触れさせない」などと啖呵を切った安倍総理だが、その言葉によって150万人の在外邦人にどれだけリスクを負わせたことだろうか。

記事目次
・安倍総理発言に危機感を抱く在英邦人・藤田早苗さんからの「メール」
・大使館「日本人及び日本の関連施設がテロ・誘拐等のターゲットになり得る」
・「外では日本語を話さないように。スカーフをかぶったらどうか」
・息を殺すような生活を余儀なくされる日本人
・NYタイムズ「長い間平和主義だった国の重大な分岐点」
・本格的な事件検証と、今後に向けた議論を
・「イスラム国」を利用した「ショック・ドクトリン」
・カサースベ父「米国主導の有志連合へのヨルダンの参加はわれわれの利益にならない」

■安倍総理発言に危機感を抱く在英邦人・藤田早苗さんからの「メール」

 イギリスから、一通のメールが、私宛に届いた。

 「常にアンテナを張って、デマに惑わされては危険だ。1日の行動は家族や所属先に伝えて、街で目立ってはいけない。大声で話さず、周囲には注意を」――。

 「一体なにごとだ?」と聞き返したくなるこの物騒な指示。これはイギリスの日本大使館が、在英邦人に向けて送信したメールの中身である。

 イギリス在住の藤田早苗さんは現地時間の2月2日、夜8時10分にこのメールを受け取った。もちろん、「イスラム国」による邦人人質殺人事件を受けてのことだ。

 国際人権法の専門家で、英国エセックス大学人権センターのフェローである藤田さんは、安倍総理の「テロとの戦い」という言葉に危機感を募らせる在外邦人のひとり。

 最近は、「特定秘密保護法」が国民の基本的人権を脅かすとして、国連に、日本へ強く勧告するよう働きかけたり、精力的に国内外で講演したりするなど、広く警鐘を鳴らしてきた。これまでにIWJにも寄稿いただき、過去三度にわたって私のインタビューにも応じていただいている。

■大使館「日本人及び日本の関連施設がテロ・誘拐等のターゲットになり得る」

 藤田さんは、在英日本大使館からメールを受け取ったその日のうちに、怒りと悲しみをもって、私にメールを寄せてくれた。

岩上さま、(スタッフの皆様)

イギリスから藤田です。昨日の古賀さんのインタビュー拝見しました。
インタビューで話された内容、もう「ステップ」まで来ている、ということ、今回の「外交ミス」は実は確信犯だったというのも、気がめいりましたが、とても勉強になりました。ありがとうございます。

今日、「在英国日本大使館からのお知らせ」がメールできました。「今回の事案の発生によって、日本人及び日本の関連施設がテロ・誘拐等のターゲットになり得ることが改めて明らかになりました」と。そして注意事項として:○常にアンテナを張って、○連絡手段の再確認、○その日の行動日程の共有… そして、こんなことまで・・

○目立たない
 当地は様々な人種の人たちが住んでいるので、日本語であっても公の場(レストランなど)での言動に注意→政治的な話や特定の国や民族、宗教、習慣、文化などについて大声で話さない。

○周囲に注意を向ける
 人が多く集まる場所を訪れる際には、周囲にも注意を払うようにする。また、一つの場所に不必要に長居しない(待ち合わせ場所の選定等にも注意)。

2005年7月7日のロンドンでのテロ事件の時も、「私の国は大丈夫だ」と日本の平和主義を本当に誇りに思い、感謝したのに、現政権の悪政のおかげでみるみるそれが崩れていくのを見ていて毎日いたたまれない思いです。ほんとに最近気がめいっています(特に周りに日本人の仲間がいないのもきついかな)。

1月のそちらのインタビューでも話に出ましたが「負け続け」という脱力感、次々出てくる問題、きついですね。

時々思いますが、産経や読売を読んでNHKを信じて、あとはバラエティー見て笑ってたら気楽でいいんでしょうね。また、在外日本人に時々いますが、「日本のことなんてどうでもいい」と思えたらそれも楽かもしれませんね。私はどちらにもなれませんが。

古賀さんの報ステでのコメントとそれに対するバッシングはネットで見ていましたので、私も報ステに応援メール何度か送りました。

バッシングにあっても、屈しないで発言し続けてくださる古賀さんや岩上さんのような人たちの発言や士気にも励まされる人は多いでしょうね。私も今日は内容はきつかったですが、励まされました。

微力ですが、自分にできることこれからも続けていこうと思います。その一つがIWJを紹介することです。イギリスに留学している日本人にも日本の問題を話し、IWJを勧めていますよ、「伝道」だと思って。最近も一人会員になってくれましたよ。

それから、インタビューの最後に紹介された声明、想田さんのFBで見ていましたが、共感します。賛同します。あれが広まって、一つのムーブメントになればいいですね。

これからもどうぞよろしくお願いします。

藤田

 冒頭の「古賀さんのインタビュー」とは、2月2日に私が行った、元経産官僚の古賀茂明さんへのインタビューのことだ(※4)。1月23日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演した古賀さんは、「我々は“I am not Abe”と訴える必要がある」と提案し、大反響を呼んでいた。

 古賀さんは私のインタビューにおいて、報ステでの発言の真意を詳しく説明した。

 「『I am Kenji』こそが、日本の心であり、憲法の心であると思います。しかし安倍総理が、それと違うことを言って歩いているわけですね。だから我々日本人は、『I am Kenji』と『I am not Abe』をセットで世界に発信すべきではないでしょうか」

 藤田さんがいう「平和主義を本当に誇りに思い、感謝したのに、現政権の悪政のおかげでみるみるそれが崩れていくのを見ていて毎日いたたまれない」という思いは、海外にいて身の危険の高まりをひしひしと感じているだけに、古賀さんの「I am not Abe」への共感も切実なものに違いない。

 国民ひとりひとりが、「私は安倍総理の政治姿勢とは違う」と訴えずにはいられないほど、一般市民の思いと安倍政権の間には隔たりがある。特に在外邦人は、安倍総理の強硬姿勢のせいで大きな迷惑を被っている。

 この藤田さんの複雑な生の声を、在外邦人の貴重な意見として広く紹介させてもらえないだろうか。メールの返事を書いた。

藤田様

ありがとうございます。

このメール、表で公開してもいいですか?

寄せられた反響として、取り上げさせていただくとともに、在外法人が、安倍政権のおかげで、急激に不安な日々を過ごさざるを得なくなっている現実の一端をお伝えしたいと思います。

また、IWJを広めてくださっていることにも感謝です!

そうしたことも、皆さんにお伝えしたいと思います。

よろしくお願いします。

岩上

■「外では日本語を話さないように。スカーフをかぶったらどうか」

 「メールを公表したい」という依頼を、藤田さんは快諾してくれた。

 と同時に、藤田さんは安倍政権の政策に対する危機感や怒り示し、そんな安倍総理らを野放しにしてしまっている野党や国民を憂いた。こうした現状を打破したい、という思いが新たに綴られていた。

岩上さん

お返事ありがとうございます。

今日、母が心配して「外では日本語を話さないように。スカーフをかぶったらどうか」とメールがきました。同じように心配している在外邦人のご家族は多いと思います。

メールの内容の公表、大丈夫です。どうぞ皆さんに海外からの声を伝えてください。ただ、その時に次の2点のお願いがあります。

まず、メールをきちんと読んでいただければわかりますが、これは「在外の藤田さんが安倍政権のせいでこんなに不安がっています。」というのが主旨ではありません。

 私が毎日気が滅入るのは、特に海外にいてその尊さを実感する、日本の貴重な平和主義ががらがらと崩れているからです。それは辺野古の美しい海が壊されるのを見る痛みのようなものです。そして、悪政のために今後、日本人が犠牲になる危険性が高まってしまったということへの危惧と怒りです。その点は誤解のないようにしてください。

そして2点目は、会員、読者の方に、今回の外交ミス(確信犯だそうですが)を野党がしっかり国会で追及するように、野党にメールなどで働きかけるように呼びかけてほしいのです。

IWJの会員の方は、安倍政権を何とかしたい、と思っている人が大半だと思います。「ぎりぎりからのターンオーバー」を本当に望むなら、ここであの中東政策の犯した責任を国会で追及されるようにアクションを起こしてほしいのです。

 FBやツイッターでつぶやいたり、街頭や官邸前でデモを繰り返したりするだけでなく、その声が国会内で反映されるようにしなければならないと思います。残念ながら野党は全く頼りにならない感じです。共産党でさえ、首相の責任を追及するなどとはまだ言ってないのではないでしょうか。山本太郎議員のところくらいのようです。それではかき消されてしまうと思います。

人質救出対策についての責任追及だけでなく、「安倍政権の中東外交政策の功罪」をきっちり追及するように働きかけるよう皆さんに提案していただけますか?私もいくつかMLで呼び掛けていますが、限界があります。これがうやむやになれば、今回犠牲になった後藤さん、湯川さんそして遺族の方にも申し訳ないのではないでしょうか。

皆さんに配信されるときには今日のこのメールの内容もお使いいただいて大丈夫です。

あるMLの仲間が送ってくれた野党の連絡先も下につけておきます。よろしくお願いします。(注)

藤田

■息を殺すような生活を余儀なくされる日本人

 藤田さんが気を揉むのも当然だろう。

 確かに海外での生活は、日本での生活とは勝手が違う。中東以外の地域に住んでいれば、アルカイダやISのような組織的テログループの標的になって攻撃を加えられたり、誘拐されたり、ということがそうそう起きるわけではあるまい。それはその通りだ。

 しかし、イスラム教徒の住民は中東だけでなく、ヨーロッパにもアジアにもアメリカにもアフリカにも、全世界に存在している。大多数のイスラム教徒は穏便で理性的であり、安倍総理の一回や二回の不用意な発言でこれまでの親日的な感情から、急に反日的になるとは考えにくい。としても、である。どんな政党にも、どんな民族にも、どんな宗教の信者にも、粗暴な者や日々の生活の面白くなさから苛立ちの吐け口を求めているものはいる。今後、はね返りによる暴行事件が起きないとも限らない。

 仮に不吉な事件が何回か繰り返されたら、日本におけるイスラム教やイスラム教徒への感情も悪化するだろうし、その感情の発露がまた、悪循環を生むこともあるだろう。テロは大衆の間に、ヘイト感情の存在しないところに生棲はできない。憎悪と報復感情が連鎖している場所が、テロの温床となる。テロを断つには、憎悪、怒り、復讐の感情を絶たないといけない。火を鎮火させなければならないのだ。

 それにしても、である。

 「様々な人種の人たちが住んでいるので、日本語であっても(中略)政治的な話や特定の国や民族、宗教、習慣、文化などについて大声で話さない」

 「人が多く集まる場所を訪れる際には、周囲にも注意を払うようにする。また、一つの場所に不必要に長居しない(待ち合わせ場所の選定等にも注意)」

 息を殺し、潜むようにして過ごせ、と言われている政府からのこの勧告。ここまで注意喚起れれば、さすがに身に危険が迫っていると実感せざるをえない。藤田さんのお母さんが、「外では日本語を話さないように。スカーフをかぶったらどうか」と娘を心配する気持ちもわかる。しかし、そんな危険に国民全体をさらしたのは誰なのか。よくよく考えてみなくてはいけない。

■NYタイムズ「長い間平和主義だった国の重大な分岐点」

 まがりなりにも「平和主義国家」として70年間過ごしてきた日本が今、大きな岐路に立たされている。海外メディアも安倍政権の強気な姿勢に着目し、日本の「心境」の変化を分析しようとしている。

 BBCは2月1日付の記事(※5)で、イラクへの自衛隊派遣に関して、自衛隊撤退を求める武装勢力が04年に日本人男性を拘束・殺害した際も、小泉純一郎首相(当時)が撤退を拒否したことと今回のことを比較。「安倍首相はこの姿勢を強めており、尋常ではないほど強い言葉で『日本はテロに屈しない』し、『彼らに罪を償わせるために国際社会と行動を共にする』と明言した」と報じた。

 米紙・NYタイムズは2月3日付けの記事(※6)で、「安倍総理は日本の平和主義から離れ、殺害への報復を誓う」との見出しで、日本の現状を「長い間平和主義だった国の重大な分岐点」と分析している。

 安倍晋三首相は激怒し、『テロリストに償わせる』と約束した。

 このような報復の誓いは、過激派の暴力に直面した西欧の主導者にとっては普通のことかもしれないが、これまでは、衝突を嫌う日本では前代未聞だった。

 ジャーナリストの後藤健二さんと、もう一人の人質である湯川遥菜さんの殺害の後、首相が復讐を求めたことは、軍関係者にとってさえも驚きであり、この危機がこの長い間平和主義だった国の重大な分岐点であることがますます明らかになった。

 12日間の人質事件は、後藤氏の殺害という無惨な結果に終わり、長い間アメリカやその西洋の同盟国が直面している暴力からは免れているとみなしていた、平和で繁栄する国家にとって、世界は突如として非常に危険な場所に見えはじめた。

 日本の話をしているとは考えにくい、どこか遠くの国の話をしているような錯覚に陥る。いったい、我々は、なぜ、いつの間にこんな分岐点に立たされるはめになったのだろうか。

■本格的な事件検証と、今後に向けた議論を

 「イスラム国」に「報復」を誓うよりもまず、安倍政権の中東政策には見直す点がなかったか、人質事件の対応は十分だったか、冷静に、かつ徹底的な検証をする必要があるはずだ。2人の日本人の命が奪われたのだから当然のことではないか。安倍総理自信、「日本人の命(を守る責務は)、すべからく国の最高責任者である私にある。その責任を引き受けるのは当然のことだ」と述べている(※7)。

 にも関わらず、ろくろく検証も、責任の追及もされていない。それどころか、誰からもさしたる批判も受けない安倍総理は、「戦争」に向かって、日増しに勢いづいている。

 自民党の鳩山邦夫議員グループが都内で開いた会合で、安倍総理は、「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」(※8)とまで語った。

 鳩山議員が「首相が『罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたことに対する発言だという。

 もしかしたら、「テロとの戦い」を誓う安倍総理の言葉を頼もしく思う人もいるかもしれない。しかし、「テロとの戦い」を喧伝するのと引き換えに、「平和国家日本」という、70年間かけて築きあげてきた「ブランド」と、「世界との信頼関係」を失うことの意味を本気で考えなくてはならない。

 これまでとは見える景色が変わるだろう。海外に出たら、街では息を潜めるようにして目立たないよう心がけ、周囲には注意を払い、たとえ日本語でも大声で話せない。そんな窮屈な思いをしなければいけない。本当にそれでいいのか。

 海外で展開するビジネスも萎縮を余儀なくされるだろう。今回の安倍総理の中東歴訪に、軍需関連企業26社の関係者が随行したという。彼らはイスラムとこれから武器取り引きなどで商売してゆくのだろうが、現地駐在員自身が危険に身を晒すことになる。その覚悟はどれほどあるのだろうか。

■「イスラム国」を利用した「ショック・ドクトリン」

 今後の日本の在り方を真剣に検討しなければならない分岐点に立っているというときに、安倍総理は、お構いなくアクセルを踏み込み、「戦争」へと続く道を爆走しようとしている。

 安倍総理は2月3日の参院予算委員会で、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法9条には抵触しないとの認識を示した。

 その上で「有志連合に後方支援するための法律がないから(今は)できないし、法律ができても政策的にそれは行わない」と強調。社民党の福島瑞穂副党首の質問に答えた(※9)。法を少し整えれば、空爆支援も違憲ではない、と断言したのだ。

 また、安倍総理は5日の参議院予算委員会で、自衛隊が多国籍軍などに対する後方支援に当たれるようにするための法整備について、「国会が開かれている場合と開かれていない場合があり、特別措置法で直ちに対応できるのかという大きな課題があるので、恒久法を検討している」と明言。これまでは派遣のたびに特別措置法を成立させ、海外派遣の根拠にしてきたが、今後は自衛隊の海外派遣を恒久化する考えを示した(※10)。

 さらに安倍内閣は6日の閣議で、集団的自衛権について、「イスラム国」のように、国家として承認していない相手も行使の対象になり得るとの答弁書を決定。答弁書では、「武力攻撃は一国に対する組織的、計画的な武力の行使」と定義したうえで、国家以外の主体による攻撃でも該当する場合があるとした。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた(※11)。

 もっとも驚くべきは、「経済的損失」に対しても武力で応じる、という方針が示されたことだ。

 今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議(NSC)の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが3日、判明した(※12)。

 「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだというが、ここまで発想が飛躍するとは、正直、想像をはるかに超えている。

 もともと今年の国会は「安保国会」と目されていたが、「イスラム国」事件からわずか数日の間に、まさに「ショック・ドクトリン」的に、さまざまな日本の安全保障方針が決められてしまっていたのである。

 「対テロ戦争」を口実に、日本は、確実に軍事国家に進もうとしている。

■カサースベ父「米国主導の有志連合へのヨルダンの参加はわれわれの利益にならない」

 テロとの戦いに終わりがないことは、9.11以降、米国が証明したといえる。むしろ、世界中におけるテロは勢いを増すばかり。報復の連鎖は断ち切らなければならない。

 「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」。戦争のない社会を作りたい、戦争と貧困から子どもの命を救いたい、という後藤さんの思いを、この間、代弁しつづけた後藤さんのお母さん。後藤さんの死を受け、「健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています」と語った。

 「イスラム国」による焼殺映像が公開されたヨルダン空軍パイロットのモアズ・カサ―スベ中尉の父、サフィさんは、英BBCのインタビューに「モアズが空軍に入ったとき、まさか国外での戦闘に参加することになるとは思わなかった」と語ったという。さらに、「米国主導の有志連合への参加はわれわれの利益にならない。これはわれわれの戦争ではない」と批判した。

 我が子を殺されたら、残された遺族は、復讐の念に燃えたぎるものだ、という思い込みが、日本で、そしてヨルダンで崩れていく。悲しみが、そのまま報復への駆動力となるわけではない。

 
【注釈】
(※1)日刊ゲンダイ 2015年2月2日 「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156897
(※2)共同通信 2015年2月3日 17:56 首相「報復」発言に米で注目 日本では異例と各メディア
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001967.html
(※3)官邸HP 平成26年5月15日 「安倍内閣総理大臣記者会見」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
(※4)(IWJ)2015/02/02 日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/229813
(※5)BBC 2015年2月1日 Japan hostage killing: Critical test for PM Shinzo Abe
http://www.bbc.com/news/world-asia-31084749
(※6)NYタイムズ 2015年2月1日 「Departing From Japan’s Pacifism, Shinzo Abe Vows Revenge for Killings」By MARTIN FACKLER
http://www.nytimes.com/2015/02/02/world/departing-from-countrys-pacifism-japanese-premier-vows-revenge-for-killings.html?_r=1
(※7)日経新聞 2015年2月4日 12:19邦人人質事件、首相「結果の責任は私にある」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0J_U5A200C1EAF000/
(※8)朝日新聞 2015年2月3日 22:41 「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明
http://digital.asahi.com/articles/ASH236WJHH23UTFK01B.html
(※9)WSJ 2015年2月3日 安倍首相、9条改正に意欲=空爆後方支援否定も「合憲」—参院予算委
http://jp.wsj.com/articles/JJ12011662579006184373520186461303049549475?tesla=y&tesla=y
(※10)NHK 2015年2月5日 18:48 首相 後方支援で恒久法の制定目指す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015248141000.html
(※11)読売新聞 2015年2月7日 9:21 「イスラム国」集団的自衛権対象なり得る…政府
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50010.html
(※12)毎日新聞 2015年2月4日 集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html
 
【参考:藤田早苗さん関連記事】

【IWJブログ・特別寄稿】秘密保護法、ピレイ国連高等弁務官「修正案を含めたさらなる協議を望む」(藤田早苗 英エセックス大学人権センター講師)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/132139
2013/12/18 「秘密保護法は日本自ら批准した『国際人権条約』にも違反している」 〜岩上安身による藤田早苗氏(英エセックス大学人権センター講師)インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116997
2014/06/20 「情報は人権の要石」 国連・自由権規約委員会での秘密保護法審査を前に、岩上安身が英エセックス大学人権センター講師・藤田早苗氏に聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147623
2015/01/06 「戦争は秘密から始まるという真実」――国連を通じて働きかけ続ける英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/215066



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK179] NHKの世論調査で「生活の党と山本太郎となかまたち」の名前が表示されず!全ての政党支持率と「特に無し」合わせて93.3%
NHKの世論調査で「生活の党と山本太郎となかまたち」の名前が表示されず!全ての政党支持率と「特に無し」を合わせても93.3%!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5513.html
2015/02/10 Tue. 21:00:23 真実を探すブログ



NHKが2月9日に報道した世論調査で、選択肢から「生活の党と山本太郎となかまたち」が消えていることが判明しました。
生活の党が消えている理由は不明ですが、選択肢は自民党、公明党、民主党、維新の党、共産党、社民党、次世代の党、特になしの8択だけとなっています。
ネット上の反応を見てみると、「NHKの嫌がらせだ!」「どういうこと?」というコメントが相次いで投稿されていました。


もしかすると、最近になってから政党が設立された影響で、世論調査の中に入らなかっただけかもしれませんが、だったら選択肢には「特になし」とは別に、「その他の政党や議員」も入れるべきだと私は思います。「特になし」では、自民党などの7党以外を支持している方達が入れる先がありません。


また、NHKが発表した7党と「特になし」の支持率を全て合わせても、何故か93.3%にしかならないのも不思議です。残りの6.7%は何処に行ってしまったのでしょうか?支持率の数値が合わないことも大問題だと言えるでしょう。


☆NHK世論調査 各党の支持率
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015336701000.html
引用: 
2月9日 19時37分
NHK世論調査 各党の支持率
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が41.2%、▽民主党が10.3%、▽公明党が4.9%、▽維新の党が2.2%、▽共産党が4.2%、▽次世代の党が0.1%、▽社民党が0.7%、▽「特に支持している政党はない」が29.7%でした。
:引用終了


☆生活の党と山本太郎となかまたち
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%A1
引用:
生活の党と山本太郎となかまたち(せいかつのとうとやまもとたろうとなかまたち、英語: The People's Life Party & Taro Yamamoto and Friends)は、日本の政党。旧自由党・民主党の小沢グループの流れをくむ。
:引用終了


以下、ネットの反応



















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK179] (憲法改正)首相、国民投票は来夏の参院選後に〜ムサシと戦争屋に勝つ方法! wantonのブログ
【憲法改正】


首相、国民投票は来夏の参院選後に


       〜ムサシと戦争屋に勝つ方法!



安倍首相の「憲法改正は私の歴史的使命」発言






安倍晋三首相は4日、首相官邸で自民党の船田元・


憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議と


その賛否を問う国民投票の時期について、


来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。


首相はまた、改正テーマを絞り込むため、与野党の調整を


進めるよう指示した。


会談後、船田氏がやり取りを記者団に明らかにした。
首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。


自民党は衆参憲法審査会や政党間協議を通じて参院選まで


に改正テーマを絞り込み、憲法改正を最大の争点の一つと


して掲げる見通しだ。早ければ2016年末〜17年前半にも


国民投票が実施される可能性がある。
船田氏によると、会談では国民投票の時期について


船田氏から「これからの議論の進み具合を考えると、


参院選後になるのではないか」と説明したところ、


首相は「それが常識だろう」と答えたという。


この首相発言について、船田氏は記者団に


「参院選後に国会発議があり、そして(国民)投票がある


というイメージだと思う」と述べた。


朝日新聞社











ちゃんと知らなきゃ大変だっ!! | 豊橋いのちと未来を守る会




福島からの避難者らが作成した『マンガで読む「改憲」』


http://nabeho.com/inomira/have_to_know.html










管理人




やはり、最後には、高速自動票読み取り機のムサシが


一番問題になって来ると考えられます。


しかし、ムサシとて万能ではありません。


良い例が、沖縄における県知事選挙や市長選挙。




沖縄では、




辺野古移設に反対 VS 辺野古移設を推進




以上の単純な争点で争われた結果、


辺野古移設反対派が圧勝しました。




この沖縄の例が非常に参考になります。


つまり、どういう事かと言いますと、


単純な争点で選挙が戦われたという一点。


憲法改正の国民投票も単純な図式で争われます。




更に、もっと重要なことがあります。


沖縄の世論調査においては、


【世論調査】 「辺野古中止」80%と


一部の新聞に出ている通り、民意はあまりにも


はっきりしていました。


これでは、いかにムサシといえども工作出来ません。


大変な騒ぎに発展する危険性があるからです。




ただ、問題なのはマスコミによるウソの世論操作です。


世論調査と称してウソの捏造したものを流すのが、


今日までの彼らがやって来たことです。


例えば、実際には憲法改正に反対が60%で


賛成が30%、そして、残りの10%が分からないと


いったものであったとしても、有効票のうち、


51%が反対で49%が賛成といった捏造情報に


仕立てて発表することが予想されます。




しかし、それでもまだ足りないので・・・


そこで、登場するのが国内や海外でのテロ事件です。


集団的自衛権によって派兵された自衛隊員が殺害される。


国内か海外で日本市民が殺害されるといった事件が


何度も繰り返されると、世論が動く事につながります。




私の予想は、ものすごい的中率です。


今から、2年前に記事にしています。




2013年1月22日


自民党が憲法改正を叫びアルカイダCIAが日本人人質を殺す!


〜アルジェリア


http://ameblo.jp/64152966/entry-11454345768.html


アルカイダのところがISISに変わっただけです。


アルカイダも ISISも 根は全く同じです。


何度も言うようですが、私の予想は当ります。


我々は、その都度、彼等の陰謀の真実を暴いていく


必要があります。


そして、みんなでどんどん世間に拡散していきましょう。


今、これが一番重要なことです。




そして最後に、


戦争反対!


憲法改悪反対!


を声を大にして訴えていきましょう。


我々しか、正義の声を発する者はいないのです。


人々の内なる良心に訴え、日本の平和への願いを拡げつつ


より多くの人々の世論を喚起していこうではありませんか!!!




それしか、ムサシと戦争屋に勝つ方法はありません。


未来の子供たちの命を護るのは我々しかいないのです。





(憲法改正)首相、国民投票は来夏の参院選後に〜ムサシと戦争屋に勝つ方法! wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11987998832.html





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 元朝日の植村氏が桜井よしこ氏ら提訴 新潮社などに謝罪広告、損害賠償求める(ZAKZAK)
提訴のため札幌地裁に向かう植村隆氏(中央)と弁護士ら=10日午後、札幌市中央区


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150210/dms1502101936013-n1.htm
2015.02.10


 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師植村隆氏(56)が10日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社3社に計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。

 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮(昨年4月17日号)など3誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。

 植村氏は札幌市内で記者会見を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。

 植村氏は1月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「安倍政権は国民の合意を得ることなく、大義なき戦争に日本を引きずり込もうとしている。:toriiyoshiki氏」
「安倍政権は国民の合意を得ることなく、大義なき戦争に日本を引きずり込もうとしている。:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16609.html
2015/2/11 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

今朝のニュース。

アメリカがアフガニスタンで無人機によってIS幹部を殺害。

一方、シリアのアサド政権は有志連合の地上軍派遣を「主権侵害」だとして認めない意向を表明。

…こうしてみるとアメリカなどの一連の軍事行動が(「近代国家」の枠組では捉えきれない)「戦争」であることは明らかである。

ISに対する空爆など有志連合の軍事行動は、国連安保理の決議によって国際社会に承認されたものではない。

「有志」が他国の国土で勝手にやっている「戦争」なのである。

ISが犯罪組織だとして軍事行動を「治安活動」に見立てて正当化する論者は、そうした事実を忘れているか意図的に無視している。

ぼくたちがいま決断を迫られているのは、「戦争」に参戦するか否かである。

ISとの戦いを警察・刑事問題とのアナロジーで語る論者を信用してはならない。

安倍政権は国民の合意を得ることなく、大義なき戦争(繰り返すが、国連決議によるものではない)に日本を引きずり込もうとしている。

安倍政権の「参戦」はいまのところ「非軍事分野に留まる」としているが、そこに踏みとどまるものでないことは首相の一連の言動からも明らか。

この人は、いまや憲法改定すら行わないまま、日本を戦争に導こうとしている。

それさえ見えない、あるいは見ようとしない人たちが多いことに深い危機感を抱く。

いま日本で起きようとしていることは、「無理が通れば道理が引っ込む」を絵に描いたような、民主主義に対する深刻なルール違反である。

憲法を改正して日本を軍事力を行使できる「普通の国」に改造すべきだと考えている人も、民主主義を否定するのでなければ、安倍政権に対して怒るべきではないのか。

報道ステーションの「放送倫理違反」裁定…事実としてその通りだと思うし、ぼくは「反権力」をセンセーショナリズムとしてぶち上げるこの番組には強い違和感がある。

本気で戦うには脇が甘すぎるし。

でも、現状では、こうした番組があってくれないことにはバランスがとれないぞ、と思う。

不幸なことだ。

ぼくは「勇ましい言葉」は好きではないし、信用もしないことにしているんだけれど、安倍政権の最近の動きに触れて書くとついついアジテーションっぽくなってしまうんだな…。

それだけ危機感にかられてるってことだけど、らしくねえよな、と反省してみる。

ぼくは自分の言説のレベルを「安倍さんクラス」にまで落としたくないもんな。

深く内省…。

この毎日新聞の記事を読んでも、ぼくが「国家が嘘をつくとき」と題してブログに書いた「推論」は概ねいい線をいっているのではないか。

あとは1月20日以前に政府がどう動いたかの検証が望まれる。http://bit.ly/1vBDRLz

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http://bit.ly/1vBDRLz
検証・日本人人質事件:IS派閥、綱引き ヨルダン依頼「仲介役」国境へ 首相周辺「国難に直面した」

3日前
「イスラム国」を巡るできごと「イスラム国」を巡るできごとその他の写真を見る

 ◆1月28日

 ◇解放交渉に進展?

 トルコとシリアの国境で動きがあった1月28日、ヨルダン国内でもイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic  State)が身柄を拘束するフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)の解放交渉が進展したとする情報が駆け巡った。英国を拠点とするアラブ紙アルクッズ・アルアラビ(電子版)が同日早朝、ヨルダン当局がサジダ・リシャウィ死刑囚釈放を「決断」したと報道したからだ。

 ヨルダン政府は「死刑囚の釈放決断」報道を否定する一方、水面下である人物の選定を進めていた。男は後藤さん殺害の2日前、トルコとシリアの国境に向かった。

 「ヨルダン政府から依頼された」。アシンマリと名乗る男は毎日新聞の電話取材にこう答えた。ISと関係が深いドレイミ族と同じ系統のイラク系シンマリ族の出身。2003年から04年にかけてイラクで米軍に拘束された。同じ房にはISのバグダディ指導者がいた。その後、連絡を取り合っていたかは明らかにしなかったが、「知り合いになった」とだけ答えた。

 28日の動きに呼応するようにISは29日未明、「29日の日没までに死刑囚をトルコとの境界まで連れて来なければパイロットを殺害する」とした4回目の声明を公開。27日の声明で設定した「24時間」の期限を過ぎていたにもかかわらず、後藤さんとモアズ・カサスベ中尉殺害の期限を一方的に延長した。これまで予告通りに人質を殺害してきたISにしては異例の動きだった。

 しかし、交渉は実現しなかった。現地時間の31日夜(日本時間2月1日朝)、後藤さん「殺害」の映像が公開されると、アシンマリ氏はヨルダン政府から「交渉は無理」と告げられ引き返した。

 アシンマリ氏はシリアに通じるトルコ南部のアクチャカレ検問所に向かったとみられる。親欧米の反体制派によると、後藤さんは昨年10月下旬に拘束されて以降、ラッカ西方のダム関連施設か、ラッカ東方約10キロの町、アルカラマに拘束されていた可能性が高いとされる。ラッカはこの検問所に通じる。

 ◇中尉の「即時殺害」 主張したシリア系

 「ヨルダンの交渉ルートは主に四つあった」。政府高官ともパイプを持つヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は(1)ドレイミ族などスンニ派部族(2)イラクのフセイン政権の残党(3)サラフィスト(イスラム厳格派)(4)トルコ政府−−のうち「最も有力なのは部族ルートだ」と話す。ヨルダン、イラク、シリアには、スンニ派最大のドレイミ族など複数の遊牧部族が国境をまたいで分布。イラクを起源とするIS古参幹部は西部アンバル県の部族出身だ。

 ただ、交渉は不調に終わる。ヨルダン政府関係者は一様に「交渉に確固たる手応えはなかった」と証言する。その要因の一つが、IS内部の派閥だった。複数の専門家の証言は一致する。

 ISには前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」やフセイン政権残党が中核のイラク系と、アサド政権と戦う「聖戦」に加わったシリア人や外国人からなるシリア系の2派がある。イラク系は後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を模索した。リシャウィ死刑囚は前身組織時代の05年に自爆テロを図った象徴的存在だったからだ。一方、シリア系は、中尉の「即時殺害」を主張。シリア内戦本格化後に加入したシリア系には死刑囚に思い入れはなかったとみられる。

 治安情報に詳しいヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「人質事件では(急進的な)シリア系の影響力が大きかった」と指摘する。アシンマリ氏は後藤さん殺害について「ケンジを囲んでいた連中がシリア系だったからだ」と話した。

 一方、日本、ヨルダン両政府は、ISとパイプがあるトルコ政府にも仲介を依頼していた。安倍晋三首相は1月20日(日本時間21日)、トルコのエルドアン大統領に訪問先のイスラエルから電話で協力を要請した。トルコは昨年9月にはISに拘束されていた外交官ら49人を奪還。ISに拘束されていたフランス人記者解放でも仲介したとされる。だが、トルコルートは機能しなかった。

 政府は20日に2人の映像が公開された後、早い段階で「身代金要求には応じない」という方針を決めた。一方で「交渉期限を引き延ばせば、金銭解決を含めたあらゆる可能性を探ることができる」(外交筋)という見方もあった。

 しかし、引き延ばし戦術は行き詰まる。24日の映像でISはヨルダンに収監中のリシャウィ死刑囚の釈放を要求。この時点で政府が主体的に交渉に関わる余地はほとんどなくなった。後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開された後の2月1日、外務省のオペレーションルームと現地対策本部は沈黙に包まれた。「卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚える」。首相官邸で記者団に語った首相の目は赤かった。

 「中尉は1月3日に殺害された」。ヨルダン軍は2月4日、中尉「殺害」映像が公開されてから僅か3時間後に発表した。軍が中尉殺害の時期を、いつ把握していたのかは分からない。死亡を知っていながら交渉を続けていた可能性があり、ヨルダン政府がISに対し、再三、「中尉の生存確認」を求めていた。

 アルファイズ記者は「1月4日ごろ当局は殺害されたかもしれないという情報を得たが、確証を得られなかったようだ」と言う。政府の動向に詳しい関係者は「1%でも生存の可能性がある限り交渉を行う」と話す。情報が日本側にもたらされていたかも不明だ。

 ◆1月20日

 ◇2人の拘束映像公開

 1月20日午前7時50分(現地時間)、イスラエルのデービッド・シタデル・ホテル。安倍晋三首相に同行した政府関係者は、およそ2時間後に別のホテルで予定された首相の内外記者会見に向け最後の準備にかかっていた。

 外務省からの連絡が飛び込んだのはそのときだ。「人質の動画が流れている」。同省出身の鈴木浩首相秘書官は自室にいた首相にすぐに報告。首相は自ら動画を確認すると、日本の菅義偉官房長官に「事実関係の確認に全力を尽くし、人命第一に対応するように」と電話で指示した。

 記者会見場のあるウォルドーフ・アストリア・ホテルに移動した首相は、スタッフに矢継ぎ早に質問しながら応答要領に筆を入れた。「ここはどうなっている」「これでいこう」。約20人が詰めた部屋には「国難に直面した」(同行筋)緊張感が漂った。

 約1時間遅れで始まった会見で、首相は「ISIL(政府が使用するISの別称)により、邦人の殺害予告に関する動画が配信された」と断定調で切り出し、「2人の日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」と厳しく非難した。

 首相の会見から数時間後の20日午後11時半。東京都内にある後藤さんの兄、純一さん(55)の職場を警視庁外事3課の捜査員が訪ね、映像から落とし込んだ写真を示して「健二さんで間違いないですか」と確認を求めた。純一さんは胸の張り裂ける思いで供述調書に署名。水面下で続いていた警察の情報収集はこの瞬間、捜査に切り替わった。

 これに先立つ17日、首相はエジプトでの演説で「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援はISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためだ。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺各国に総額で2億ドル(約235億円)程度、支援を約束する」と訴えた。7日には仏週刊紙襲撃事件があり、イスラム過激主義に流れない「中庸が最善」と訴えた演説は、今回の中東歴訪のハイライトになるはずだった。

 しかし、ISはこれを逆手に取るように「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」と主張。後藤さんと湯川遥菜(はるな)さん(42)の身代金として同じ2億ドルを要求し、政府は苦境に立たされる。

 湯川さんがシリアで拘束されたことが判明すると、政府は昨年8月16日、ヨルダンの首都アンマンに退避中のシリア日本大使館に対策本部を設置。11月1日には、シリアのIS支配地域で行方が分からなくなった後藤さんの安否確認も開始した。

 外務省が2015年の首相の海外出張日程案を作成したのは昨年8月中旬。4月から5月の訪米を最大目標に、米国の関心が強い中東和平で日本の存在感を示すため、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ訪問が年初の有力候補になった。

 最終的に日程が固まったのは昨年12月20日ごろ。1月9日には2億ドルの支援策を盛り込んだ14年度補正予算案(総額3兆1180億円)を閣議決定した。同じ日、首相官邸では国家安全保障会議(NSC)が開かれた。この会議について、山崎和之内閣官房審議官は今月5日の参院予算委員会で「中東訪問を議題として取り上げた。ISILはわが国を含めた国際社会全体の脅威なので、その認識で議論がなされた」と答弁し、首相を交えてIS問題を協議したことを認めた。

 ◇中東演説を利用 外務省の想定外

 岸田文雄外相の国会答弁によると、政府が「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」と判断したのは昨年12月3日。犯行グループが後藤さんの妻に送ったメールが根拠になった。

 このメールは昨年11月に後藤さんの妻に届いていたが、送信先が普段使っていないアドレスだったため、気づくのが遅れたという。文面には「1500万ユーロ(約20億円)を支払え」などと書かれていた。政府はこれに返信せず、妻側と犯行グループとのやり取りを確認し続けた。

 この間、中東訪問に関する政府の方針は一度も揺らぐことはなかった。今月6日に閣議決定した政府答弁書では、外務省内に訪問を延期すべきだという意見はなかったと明言。訪問への影響を「突き詰めて議論した記憶はない」という政府関係者もいる。

 首相は昨年9月25日(現地時間)の国連総会演説でも「ISILの活動を国際秩序に対する重大な脅威とみなす」と述べ、中東地域への5000万ドルの緊急人道支援を打ち出した。政府関係者は「エジプト演説の表現が国連演説に比べて特段強まったとは思わない」と語る。

 しかし、野党側は「テロに屈しない対応と、2人が命の危機にさらされている中、言葉を選ぶことはどちらも重大な問題だ」(民主党の細野豪志政調会長)と政府の説明に納得していない。

 政府が手をこまねいていたわけではない。首相官邸と現地対策本部を中心に情報収集を続け、米国や欧州各国、ヨルダンなどにも協力を求めた。外務省は昨年9月から10月にかけて計3回、後藤さんに電話や面談でシリアへの渡航を自重するよう促した。

 同じころ、警察当局はISへの渡航計画者の洗い出しを本格化させた。警視庁が昨年10月、北海道大生の旅券を私戦予備容疑で差し押さえたのはその一環だ。20代の日本人女性とアルジェリア系フランス人男性夫妻の渡航計画もつかんだ。ただ、「本当に恐れたのは過激思想に染まって帰国すること。クリスチャンの後藤さんはその可能性が低いとみていた」と警察幹部は語る。

 政府が現地対策本部に中東の専門家ら十数人を増員したのは1月20日以降のことだ。岸田氏は3日の参院予算委員会で、それ以前は「本省やほかの在外公館からの応援はなかった」と認めた。首相の中東訪問に同行したあるスタッフは「当時、こんな事態になるという切迫感はなかった」と振り返る。

 首相は帰国後の1月21日、すぐに関係閣僚会議を招集し、「厳しい時間との闘いの中で、徹底した情報戦を展開していく」と訴えた。しかし、情報戦を仕掛けたのはIS側で、政府は受け身の展開に徐々に焦りを強めていった。

    ◇

 アンマン大治朋子、田中龍士、カイロ秋山信一、ロンドン坂井隆之、松尾良、高山祐、長谷川豊、岸達也、鈴木泰広が担当しました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相の中東の知識は小学生並み? イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が…(リテラ)
           エジプト・カイロでの安倍首相のスピーチ(首相官邸HP「政府インターネットTV」より)


安倍首相の中東の知識は小学生並み? イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が…
http://lite-ra.com/2015/02/post-856.html
2015.02.10. リテラ


 やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。

 批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ!」とわめきたてる。

 思わず、小学生か!と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。

 きっかけは、1月25日に放映されたNHKの番組『日曜討論』だった。この日の同番組は、各党の党首に喫緊の課題をインタビューするという内容だったのだが、湯川遙菜さん、後藤健二さん2 人の拘束映像がアップされた直後ということで、当然、イスラム国問題が焦点になった。

 そして、キャスターが「イスラム国の側は日本の人道支援が、中東の敵対組織の軍事力の増強の余裕を生むという論法で日本を批難しているが」と問いかけたところ、安倍首相はこう答えたのである。

「そもそも、ではなぜ、多くの避難民がでてしまったのかということであります。シリアからの難民、現政権にも大きな原因がありますが、同時にイスラム国、ISILの振る舞いにも大きな原因があるわけでありますし、トルコからの難民はまったくそのとおりであると言ってもいいとおもいます」

 安倍首相は難民を生み出したのがイスラム国、ISILと言いたかったようだが、その典型例としてあげたのがなぜか、「トルコからの難民」――。 

 わざわざ説明するまでもないが、トルコはイラク、シリアからの難民を受け入れている国であって、難民を出してはいない。いったいこの人は何を言っているのだろう、と思ったが、まあ、いい間違いは誰にでもあるし、と思い直し、そのまま聞いていると、安倍首相はさらにこう続けたのだ。

「ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が発生した。」

 やっぱり安倍首相の頭の中では、ISILがトルコに侵入して難民が発生したことになっているようなのだ。重ねて言うが、トルコはISILの侵入を受けてもないし、難民も発生していない。

 また、仮に「トルコ」が「シリア」の言い間違いだったとしても、安倍首相はこの発言によってもうひとつ、決定的な認識不足を露呈している。それは「ISILがイラクに侵入して行った」というくだりだ。

 ISILはどこか別の場所からイラクに入ってきたのではない。イラクで生まれたのだ。言っておくが、これは言葉の使い方の問題じゃない。

 イスラム国誕生の背景には、アメリカのイラク攻撃がある。アメリカの一方的な攻撃によってフセイン体制が崩壊し、その混乱の中でバース党の残党とイスラム過激派が結びついてできあがった組織がISILなのだ。イスラム国を率いているとされるバグダディも元バース党員である。あのとき、ブッシュ政権が「大量破壊兵器を所有している」というデマに基づいてイラク攻撃をしなかったら、イスラム国は存在しなかった。そういう意味では、ブッシュ政権のイラク戦争を全面支持した日本も同等に責任をもっている。

 安倍首相にはこの歴史認識がまったく欠落しているのだ。おそらく、この人物の頭の中には、どこかで生まれたカルト組織がイラクとシリアに侵入してきて、テロ活動を繰り広げている、そんな程度の考えしかないのだろう。

 そういう意味では、安倍首相の中東歴訪での言動は確信犯ではない。中東に対する理解や知識がないからこそ、湯川さん、後藤さんが人質に取られているなか、ヒーロー気分で中東歴訪に出かけ、挑発的な台詞を口にすることができたのだ。

 まったくこんな人物に外交を委ねていると思うとぞっとするが、安倍首相の怖さは無知だけでない。

 実は、この日の『日曜討論』でも、安倍首相はその危険な本質をかいま見せている。それは集団的自衛権に話が及んだ際のことだ。キャスターが15年1月の世論調査では、集団的自衛権の法整備について「賛成25% 反対30%」だったと指摘。どのように国民に理解を求めて行くか、を問うたところ、安倍首相はこう答えたのである。

「前は、もう少し、反対の数のほうが多かっただろうと思います。それは、たとえば徴兵制度になるとかですね、戦争ができる国になる、という間違ったキャンペーンがありました。その影響があったのだろうと思いますが、どうやらそうではないということで、どちらともいえない、が多くなって、反対が少なくなってきたのだろうと思います。」

 反対意見はすべてサヨクの捏造にしようとするところも相変わらずだが、それ以前に、これ、「反対が少なくなってきた」というのが真っ赤な嘘なのだ。昨年、同じNHKの世論調査で行った集団的自衛権の行使に関する調査結果は以下のようなものだった。

・4月 できるようにすべき 24% すべきでない 22% どちらとも言えない 45%
・5月 できるようにすべき 30% すべきでない 23% どちらとも言えない 37%
・6月 できるようにすべき 26% すべきでない 26% どちらとも言えない 41%

 賛成はほとんど同じ。反対はむしろ、22%から30%と増えている。それを「反対が少なくなってきた」などと平気で強弁するのだから、開いた口がふさがらない。

 だが、これが安倍首相のやり口なのである。無知と単純思考がもたらす失政を嘘でごまかし、事実を都合よくねじまげ、国民をさらに煽動する。この男を放置していたら、この国は必ず戦争に引きずり込まれるだろう。そうなってからでは遅いと思うのだが……。

(田部祥太)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「マスコミ法」の制定・・・マスコミ主義の誕生か??  武田邦彦
「マスコミ法」の制定・・・マスコミ主義の誕生か??
http://takedanet.com/archives/1019484069.html
2015年02月10日 武田邦彦 (中部大学)



少年法があって少年犯罪の場合は、場所、所属、郷里など少年が特定できることをテレビ、新聞、雑誌で報道してはいけないのに、週刊新潮は「事件の重要性を鑑み」と言って実名報道をした。一説に罰則がないから公表したとされている。


我々、民主主義の日本では法律は「国民相互の約束」であって、週刊新潮ごときがみずから判断して国民相互の約束を破る権利を与えていない。


「イスラム法」というのがあるが、あれは神の決めたことに従うのであって、「自分勝手に行動する」のではない。それに対して、現在の日本では「マスコミ法」が民主主義における国の法律の上にある。


ただ、週刊新潮という雑誌は、日本社会の汚穢のようなものであり、そこの社長も記者も社会の最下位にあり、軽蔑の対象であるというのも事実で、だからある意味で仕方がないところもある。社会は複雑で、そこにはどうしても「汚穢箇所」が必要なのだろう。でも多くの人が週刊新潮を軽蔑しなければならないだろう。


ただ、儲けのために法律より自分たちの判断が上と思っている。私は泥棒に「盗むな」とは言われたくない。自分が違法行為をして、「悪事だから」とは何事か。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「責任があるのなら責任を取れよ、と誰も言わない不思議。:鈴木 耕氏」
「責任があるのなら責任を取れよ、と誰も言わない不思議。:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16610.html
2015/2/11 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

安倍政権はついにODA (政府開発援助)を対象相手国の軍部へも支給できるようにするという。

岸田外相は「軍への援助だが、あくまで非軍事に限る」と言う。

一体こんなリクツがどうすれば通ると思っているのか。

もはや、安倍の戦争傾斜はとどまるところを知らない。

安倍政権、ODAをなし崩しの軍事援助へ変換。

ここでまたしても言葉の言い換え。

これまで「政府開発援助」と言っていたものを「開発協力大綱」に改めるという。

言葉を変えていつの間にか中身もまるで違うものへと変えてしまう。

まことにたちの悪いやり方。

安倍が言葉を言い換えた時は要注意である。

まさに!→@kikko_no_blog きっこ 途上国のインフラを整備したり病院や学校を造るのがODAだと思ってたから今まで黙って税金を納めて来たけど、「軍隊の関係する分野」にも支援って、ふざけんな!そんなことに使うなら日本で困ってる日本人のために使え!

口を開けば「責任は国権の最高責任者である私にあります」という安倍。

責任があるのなら責任を取れよ、と誰も言わない不思議。

たとえば「アンダー・コントロール」という大嘘発言では、いったいどんな責任を取ったのでしょうか。

本当にこんな時間があるのなら、人質家族の弔問ぐらい出来そうなものだが→@officeshambleau @midnighthistory @kantei



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 新ODA大綱について(在野のアナリスト)
新ODA大綱について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52684721.html
2015年02月10日 在野のアナリスト


トルコ経由でシリアに渡航しようとしたジャーナリストが逮捕された事件で、ある芸人が「台風のときに川の様子を見にいくことや、自由と勝手は違うって先生に習わなかったのか」と呟き、称賛されているとの記事があります。しかしこれは誤りです。川の様子を誰かが確認しなければ、いつ溢れるかも分からず危険です。住民がすべて退避していれば放置でも構いませんが、それまでは消防団や警察が、川をチェックしているのです。つまりこれは、先生は生徒に向かって発言しているのであり、その裏では常に監視する人が必要、という話です。問題は、このジャーナリストにそうしたリスクを踏まえた上で、安全に配慮して行動できるだけの慎重さがあるか、その資質があるか、です。中東から日本人が誰もいなくなり、また中東と一切関わりをもたず、日本が自立できるなら監視する人がいなくても何ら問題ありませんが…。

政府はパスポートを取り上げましたが、法的根拠は一切ない特例です。法治国でこのような特例が許されるなら、この国は愈々国家主義により、国民の自由は制限される恐れを強めた、と言えます。自由と勝手は違いますが、勝手な国家運営もまた、自由を束縛すると言えるのです。

政府がODA大綱を改訂し、軍事的用途は禁止する一方で、軍隊であっても非軍事分野では支援する旨を明記しました。『国益の確保』や『非軍事』など、国民の目を晦ます文言を見出しに使うなど、メディアも最大の配慮を示しますが、野戦病院や物資輸送のための車輌などを支援すれば、それは軍事支援も同じです。大枠でみても、軍が本来はそうした装備に使うはずだった予算を、銃弾やミサイルの購入に回せば、それは軍の充実になるのですから、軍事支援と同じ効果です。安倍氏は人質事件がネットで公開されて以降、人道支援をアピールしていましたが、これは真逆の対応であり、日本が軍事支援する国になったと明示したことになります。

先のカイロ演説で表明したISIL対策としての2億$も、8割以上が人道支援と報じられますが、残りは避難民に対する職業、教育訓練、国境管理、法制度整備など、と伝わります。しかし例えば職業、教育訓練でも、本国にもどっても職にありつける可能性は少なく、下手をすれば軍事訓練も含まれるかもしれない。つまり軍隊、反ISILの部隊を要請することも可能です。また国境管理など、軍事関連の支援を疑わせます。好意的にみれば、ふつうの職業訓練かもしれませんし、国境の鉄条網を整備するだけかもしれませんが、軍事転用される恐れは拭えないのでしょう。

そして恐ろしいのは『国益の確保』とは一体何か? という定義の問題です。多くの国民が、日本は平和国家として存続するのが国益、と考えたとしても、政権の考えが異なれば、例えば深刻化するウクライナ情勢で、米軍の後方支援をするかもしれません。その場合は、日本も戦争に加担する形になり、いつのまにか加わったとされるISILに対抗するための有志連合のように、いつ日本が敵国として攻撃されるか分からない。そんな事態になりかねません。

日本のODAが非軍事とはいえ、後方支援と看做されれば、間違なく日本は否応なく戦争に巻きこまれる国になります。かつて『輜重輸卒が兵隊ならば、蜻蛉、蝶々も鳥のうち』と言われましたが、輜重輸卒だって敵からみれば兵隊なのです。蜻蛉、蝶々は飛ぶものであっても、鳥ではない、という説明をしてみたところで、銃をもった相手を説得できる可能性は低いのです。まさに「戦争放棄を謳った憲法って、先生に習わんかったんかい」という言葉が、安倍氏にむけてつぶやきたいところなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/683.html

   

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