| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年2月 > 09日14時50分 ～
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2015/02/07-19:24
原発の使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のうち、各地の原発などで既に使った分が国内に少なくとも１２７トン保管されていることが７日、日本原子力研究開発機構や電力各社への取材などで分かった。使用済みのＭＯＸ燃料は強い放射線を出すが、処理方法は具体的に決まっていない。
通常の使用済み燃料からＭＯＸ燃料を作り出した後の高レベル放射性廃棄物は、最終処分場の選定が難航している。使用済みＭＯＸも各原発などで長期保管せざるを得ない状況で、再稼働が進めばさらに増える可能性がある。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/799.html
日本国家は国家公務員率いる集団とそれを取り巻く政治家ではない
政治家が仕切っている。
これらの天皇が平民に謝るわけがない。僕は馬鹿だから･･･。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html#c30
阪神･淡路大震災
ミンキーモモ
1995年1月17日
第46話を再放送。
マグニチュード7.3の「阪神･淡路大震災」発生。
日本沈没
テレビドラマ
1995年に福岡県で深夜番組（早朝番組）として再放送されていたが、同年1月17日に第2話の放送が終わった直後、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起こったため、3話目からの放送は打ち切られた。
今やってる？ 日本沈没？
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/408.html#c46
前の９１１の時は「コンクリート」は強い。
(飛行機部品は軽いのだから一緒に吹き飛ぶのでは？)
で、宇宙さんの解説は９１１の時と逆な説に戸惑いますね。
それに元画像がドライブレコーダーなのだから
解像処理はしているはずで、
そもそも人が死んでいるのだから
台湾人の友達が多そうな飯山氏は
確認してもらえば良いだけのはずです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/172.html#c16
February 9 , 2015
『ユダヤ人の起源 歴史はどのように創作されたのか』
シュロモー・サンド著、高橋 武智監訳
佐々木 康之・木村 高子訳
（武田ランダムハウスジャパン、2010年）
「The Invention of the Jewish People」
Shlomo Sand
――パレスチナ人はかつてユダヤの地にいた人々の子孫だと書かれていますね。
サンド シオニズム（19世紀以来のユダヤ人国家建設運動）の歴史家は7世紀のイスラムの征服でユダヤ人は追放されたと唱えます。しかし、アラブ人がエルサレムのユダヤの民を追放した証拠はありません。ユダヤの地にいた人々の多くは農民でした。農民は簡単には土地から離れません。アラブ人がエルサレムを占領し、彼らの宗教を受け入れれば税を免除しました。多くの農民が受け入れたでしょう。追放がなかったとすれば、ヨルダン川西岸にいるハマスの活動家のほうが、私よりも古代のユダヤの民の子孫である可能性はずっと高いのです。
――イスラエルのユダヤ人には受け入れられない主張でしょうね。
サンド パレスチナにいるアラブ人はかつてのユダヤの民の子孫ではないかと考えたのは、私が初めてではありません。初期のシオニズム運動の指導者たちも同じように考えていたのです。1948年のイスラエル独立で初代首相のベングリオンが若いころ、パレスチナのアラブ人はユダヤ人の血をつぐものたちだから、ともに国をつくることができる、と書いています。ところが彼は独立宣言ではイスラエルは追放されたユダヤ人の国と規定しました。アラブ人とともに国をつくるという考えは排除されたのです。
ロシアや東欧のユダヤ人は 改宗ユダヤ教徒ハザールの子孫
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
――世界にいるユダヤ人についてはどうですか。
サンド かつてユダヤ教は積極的に布教する宗教でした。追放ではなく、改宗によって世界にユダヤ教徒が増えたのです。例えば、黒海とカスピ海の間にできたハザール王国は8世紀から9世紀にかけてユダヤ教を国の宗教としました。13世紀にモンゴルによって滅ぼされますが、ロシアや東欧に大勢のユダヤ教徒がいることは、改宗ユダヤ教徒ハザールの子孫と考えることが自然です。
――歴史学だけでなく、聖書学、考古学まで幅広い領域を含んでいますね。執筆には、どれほど時間がかかりましたか。
サンド 1年半ほどです。毎日大学で教えて、毎日、図書館から30冊ほどの本を抱えて帰って、書き続けたのです。調べるほどに背中を押されるようにテーマは広がり、深まっていきました。
私が何か新しいことを発見したわけではありません。すでにある材料を集めて、秩序立てて考えたのです。
――イスラエルで19週連続でベストセラーになったそうですね。
サンド 予想していませんでした。テレビやラジオ番組に次々と招かれ、新聞や雑誌でも好意的に取り上げられました。もちろん反発も強く、死を宣告するような手紙もあります。「ナチ」とか「反ユダヤ主義者」「国の敵」など様々に攻撃する電話もかかってきます。
――自身のアイデンティティーは？
サンド 若いころは左派で、反シオニズムの立場でした。しかし、いまは左派ではなく穏健派です。つまり、イスラエルの存在を認めるポスト・シオニズムの立場です。左派はパレスチナ難民のイスラエルへの帰還を認めて、ユダヤ人もパレスチナ人もひとつの国で共存するべきだと考えます。その考え方は道徳的には間違っているとは思いませんが、政治的にはイスラエルの存在を否定することになり、決して実現しないでしょう。私は歴史の見方では妥協しませんが、政治的には妥協したのです。
――イスラエルの将来を、どのように見ていますか。
サンド シオニズムはユダヤ人国家を正当化するために聖書につながる民族の起源として「ユダヤ人」を作り出しました。私はイスラエルの存在を、シオニズムのように過去によって正当化するのではなく、この国が民主国家に生まれ変わるという将来によって正当化するべきだという立場です。イスラエルはユダヤ人国家として存続することはできません。国民として生きるアラブ人にも平等の権利を与えねばなりません。
――パレスチナとの和平についてはどう思いますか。
サンド イスラエルはすべての入植地から撤退し、エルサレムをパレスチナと共通の首都にするべきです。オバマ大統領は、和平のアイデアを出しただけのクリントンではなく、イスラエルにシナイ半島からの撤退を求めたカーターのような大統領であってほしいと思っています。
（聞き手 中東駐在編集委員 川上泰徳）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/855.html
この番組ってスポンサーがついていましたっけ･･･。
読売の勝手で流している番組なので観る価値もないのだけれど･･･。
（この放送を了解している大阪電波監理局？も今一かな･･･）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/606.html#c9
話変わるが、日本の初代女性首相は稲田朋美だね、期待したい。
https://www.youtube.com/watch?v=TIPs9F3Lr4Q
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/618.html#c3
弱肉強食の社会では、子供はそれに適応した人間に育つ。
一つのコメント欄でまとめてよ、美味しそうなお名前の方w
杉本祐一氏（５８）は、北朝鮮が大好きのようだ。
何故、朝鮮が好きな人々は日本政府を攻撃するのだろうか？
法律に従わない者は、法律に従って裁くべきである。
日本は北朝鮮では無い。
シリア渡航計画で旅券返納命令を受けたカメラマン杉本祐一「応じなければ逮捕と言われた」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
２００７年の杉本祐一のブログを見ると、杉本祐一は北朝鮮のことを「共和国」、日本海のことを「東海」、アメリカのことを「米帝国主義」と呼んでいる。
杉本祐一のブログより
生粋の日本人なら、北朝鮮のことを「共和国」と呼んだり、日本海のことを「東海」と呼んだり、アメリカのことを「米帝国主義」と呼んだりすることはないため、杉本祐一は元在日朝鮮人の帰化人と推定される。
そして、杉本祐一は、「９条の会」や、北朝鮮と関係が深い「日本基督教団」が開催しているイベントにも「スピーカー」として参加している。
こんな杉本祐一に講演を依頼するには、通常で１５万円かかり、シリア内戦に関する話と映像については講演料金が２９万円になるそうだ！
過去には、労働組合や反日テロ組織を中心に講演を行っているようだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/618.html#c4
それほど知られていないが、今まで世界中のジャーナリストでイスラム国に入って生きて帰ってきたのはたった２人だけだ。一人はドイツ人ジャーナリスト、もう一人が中田氏と同行した常岡氏。この２人の共通点は、イスラム国が入国を許可しているということ。ドイツ人はカリフからの保障書を与えられて入国、中田氏・常岡氏はイスラム国から裁判の通訳と証人を依頼されて入国した。それ以外のジャーナリストはすべて拘束されており、その一部は殺害されている。
むろん、ジャーナリストが「取材の自由の侵害だ！」と非難するのは正しい。そうでなければジャーナリストとは言えない。ただし、このことから政府の渡航禁止措置が誤っている第三者が言うことは無責任の極みである。
ほぼ１００％生命の危機があるイスラム国と、生命の危機がここまで高くない他の戦場地域を混同すべきではない。むろん、渡航措置が他のケースで濫用される危険性には十分な監視が必要だ。そのうえで言えば、シリア北部についての政府の措置は現状ではやむを得ない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/618.html#c5
ギリシャと債権者の衝突は他人事ではない
世界各地で積み上がる債務、量的緩和のせいで見逃されているが・・・
2015年02月09日（Mon） Financial Times
（2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ギリシャの左派の財務相で、何かと派手なヤニス・バルファキス氏は2月初旬に欧州各国を駆け足で歴訪した際、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した世界的な債務「デレバレッジング（圧縮）」――より正確に言えば、その欠如――に関する調査リポートを楽しく読んだことだろう。
47カ国を調査したマッキンゼーのリポートは、2007年以降、債務が経済成長よりもはるかに速いスピードで増加したことを浮き彫りにし、将来の金融危機の危険性を減らすための「新たなアプローチ」を提唱した。
ドイツにとっては特に恐ろしいことだが、それは、まさにバルファキス氏がギリシャの債務の山について提案していることだった。
ギリシャなどより中国の債務リスクに関心
経済危機脱したギリシャ、今度はアクロポリスが一部崩れる
ギリシャと欧州諸国などの債権国との債務交渉が切迫しているが・・・〔AFPBB News〕
だが、マッキンゼーのリポートについて目を引いたのは――少なくともギリシャ以外の読者について言えば――、米国のサブプライムローン危機とリーマン・ブラザーズの破綻の後、地理的な関心領域が変化したということだ。
ギリシャについては、ほとんど言及されなかった。それを言えば、米国の債務についても同じだった。
代わりにリポートは、新興国全体に飛び火する恐れのある中国のリスク、特に中国の不動産や「影の銀行」のリスクを明らかにしている。
それと同じくらい目を引いたのは、オーストラリア、韓国、スウェーデン、オランダなど、2007年以降の危機を他国よりうまく回避した国々における多額の家計債務――ほとんどが住宅ローン関連――に対する警告だったかもしれない。不均衡の地理的変化は、次の金融市場の混乱を警戒する投資家やストラテジストにとって重要だ。
2007年に破裂したような信用バブルが別の場所で起きかけていると心配しているのは、マッキンゼーだけではない。同じような考察を行っているのが、各国中央銀行のシンクタンクの役割を果たしている国際決済銀行（BIS）のエコノミストたちだ。
BISの9月の調査報告書は、「大金融危機の影響が比較的少なかったいくつかの国で金融不均衡が増大しているという厄介な兆候は、破壊的な金融崩壊のリスクを指し示している」と警告した。
BISのクラウディオ・ボリオ金融経済局長は外交上、国名は挙げなかったが、これまでの危機で影響を受けた国々が「困難から完全に抜け出し、必要な政策を遂行する余地を取り戻す」前に、金融「崩壊」が起きる可能性があると警告した。
バルファキス氏は、このような危機を防ぐための「新たなアプローチ」というマッキンゼーの考えもうれしく思ったことだろう。リポートが指摘するように、世界的なレバレッジ増加が近い将来に反転する可能性は小さい。鈍い経済成長によって対国内総生産（GDP）債務比率は上昇の一途をたどるからだ。
マッキンゼーの提案には、例えば、家計の状況に応じて条件が変化する住宅ローンなど、借り手と債権者の間のより良いリスク分担が含まれていた。また、企業にとっては、債券市場や信用市場が拡大すれば、特に欧州で銀行融資への依存度が低下するだろう。
マッキンゼーが提案した大胆な債務再編案
もっと大きな物議を醸すのは、さらなるソブリン債務の再編だろう。だが、マッキンゼーはさらに踏み込み、中央銀行が抱える債券を帳消しにするという考えを提案している。
復興支援で低利融資、被災地の金融機関に 日銀
もし日銀が保有する日本国債を帳消しにしたら・・・〔AFPBB News〕
量的緩和（QE）を行っているところでは、その効果は劇的なものになる可能性がある。これを実践すれば、日本政府の対GDP債務比率は、一気に234％から94％に低下する。
ギリシャの債権国・機関は、このような借り手に優しい措置には抵抗するだろうし、「マネタリー・ファイナンシング」（中央銀行の資金で政府の財政赤字を埋めること）は欧州連合（EU）の条約で禁じられている。
だが、バルファキス氏が行った貢献は、どうすれば経済国が高水準の債務を抱えながら繁栄できるのかという始まったばかりの議論に火をつけたことだ。
量的緩和の影響で見逃されてきた議論
この議論は、民間部門と公的部門の借り入れコストを抑制しているQE――直近では欧州中央銀行（ECB）が行ったもの――の結果、これまでは概ね市場の目に留まらずにきた。「ECBがいなければ持続不能だと思うような国は買わない方がいい」とブラックロックのユーロ圏債券部門責任者マイケル・クラウツバーガー氏は言う。
マッキンゼーの結論が示唆しているように、他国の財務相――欧州北部諸国の財務相を含む――は、自分たちの特別な利害に気付くかもしれない。オランダのユルン・デイセルブルム財務相は、納税者に過度な負担をかけないように銀行救済における債券保有者のベイルインを強く求めている。
欧州の議論を大きく形作るのは――バルファキス氏にとって苛立たしいことに――、ドイツが主張する、原則に基づく債権者の利益保護だろう。財政的に堅実なドイツは、2007年以降の危機で最も大きな被害を受けた国の1つでもなければ、現在の警戒リストに載っている国でもない。ドイツはただ批判を一身に集めるだけなのだ。
By Ralph Atkins
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42869
世界で拡大する貧富の差と若年失業、打開策は中小企業・自営業にあり
保護主義色の強まる世界、日本の成長戦略にとって重要な政策課題は？
2015年02月09日（Mon） 大場 由幸
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（1月21日付け）は、１月20日、オバマ米大統領の一般教書演説について報じている。
それによると、オバマ大統領は経済面に関して所得不平等の拡大に対する国民の懸念を認め、「一握りの人だけが非常に裕福な経済を受け入れるのか。それとも、所得が増え、努力する人全員にチャンスがある経済を目指すのか*１」と問いかけた。そして、政府として機会を拡大して中間層の成長を助けるべきだと主張した。
世界は1930年代の保護主義体制の反動で、世界平和のためには自由な貿易体制を維持していくことが重要との認識に至り、近年、輸送・通信技術の進歩や貿易障壁撤廃を原動力として米国主導の国際通商システムが構築されている。
そして、今、グローバル化の中、世界各地で経済格差が拡大している。ちょうどオバマ米大統領の一般教書演説の前日に国際支援団体オックスファムが、世界人口の1％の富裕層が持つ資産総額は来年までに残る99％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を発表した。
拡大する経済格差を巡る米国での意見対立
仏経済学者の格差論、アマゾン売れ筋ランキングの1位に
経済格差拡大に警鐘を鳴らすトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』は世界的ベストセラーに〔AFPBB News〕
米国では、オバマ大統領の一般教書演説に象徴されるように、拡大した経済格差を是正するには市場に任せておけば良いという1980年代にレーガノミクスから始まった「新自由経済主義」（小さな政府）では格差是正は難しい、との認識が広まってきている。
ところが、一方で富裕層は、自分は努力しているのに貧困層は気楽だと感じている。CNNの記事によれば、調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、米国の富裕層の54％が貧困層に対して「貧困層は何もせずに政府の手当てをもらって気楽に暮らしている」といった認識を持っていることが分かった。
これに対し、「貧困層は政府の手当てでは満足な暮らしができず、厳しい生活を送っている」との見方を示したのは富裕層の36％にとどまっている。やはり富裕層と貧困層・政治の意見は必ずしも一致しない。
しかし、そもそも個人の生い立ちからして不平等（「子供の貧困」の問題等）なのであるから、やはり所得の再配分にかかる政府のコミットメントは一定程度、必要だ。
*1 原文は次のとおり。Will we accept an economy where only a few of us do spectacularly well? Or will we commit ourselves to an economy that generates rising incomes and chances for everyone who makes the effort?
スイス・ダボスの世界経済フォーラム年次総会で共同議長を務めたオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある。より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立ち向かうべき時だ」と指摘している。
高い失業率とデフレ懸念に苦慮する欧州
欧州では高い失業率とデフレ不況への懸念が漂っており、状況は深刻化している。
欧州委員会統計局（Eurostat）が月次で翌々月に発表している2014年11月の統計によれば、全体の失業率は11.5％となっており、中でもギリシャ（25.7％）とスペイン（23.9％）の失業率が異常に高い。
特に深刻な問題は若年層の失業率の高さだ。EU諸国では、25歳以下人口は501万人（うち341万人がユーロ圏）だが、失業率は21.9％（ユーロ圏では23.7％）にも及んでいる。特に高いのは、スペイン（53.5％）、ギリシャ（49.8％）、クロアチア（45.5％）、イタリア（43.9％）だ。これまでのところ、各国は失業者に対する一定の助成金等で対応している。
欧州の経済情勢を勘案すれば、かつての英国（サッチャリズム）流の「新自由経済主義」（小さな政府）ではなく、国民経済の安定化を図るべく社会政策の充実、特に失業・雇用対策が緊急の政策課題となっている。
相対的貧困に悩む日本社会だが、失業率は低水準
日本では、いわゆる相対的貧困が社会問題になっている。昨年7月20日のOECD発表記者会見によれば、相対的貧困率*2はOECD加盟国中、日本が第2位（16.1％）となった。
しかし、日本は、戦後、産官学連携、規制過多、重点産業への傾斜配分、高い税負担率等をキーワードとする「大きな政府」の下で過度な経済格差を生むことなく高度経済成長を成し遂げてきた国だ。
最近は「失われた20年」と揶揄され15年以上デフレが続いても社会が保たれ、非正規雇用の問題はあるにしても、失業率は比較的低い水準を維持している（参考：完全失業率3.5％ [2014年12月季節調整値] ）。
途上国における絶対的貧困に比べれば、まだ解決策も考えられよう。相対的貧困層の底上げが出来るかどうかは、今後の政策次第というところだろう。
*2 相対的貧困率とは、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得（世帯の可処分所得 [収入から税金・社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入] を世帯人員の平方根で割って調整した所得）しか得ていない人の割合。日本では2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を指す。
世界各地で保護主義色が強まる中小企業政策
全世界で、個人の経済格差の是正が議論される中、必然的に手厚い中小企業政策の必要性が叫ばれている。個人の経済格差の問題は、個人自営業者や小規模事業者の生業・商売や生活に直結しているためだ。
例えば、補助金（助成金）、政策金融（制度融資）等が代表的な施策であり、これは弱い中小企業を延命させるための措置で税金の無駄遣いだと批判されることもあるが、今はそのような批判は弱まっている。
経済政策としての合理性を貫き政策効果を厳格に問う環境では、そのような保護主義的な支援策を打ちにくいわけだが、最近はそうでもない。1980年代に「レーガノミクス」から始まった「新自由経済主義」（小さな政府）の空気がベースに漂う米国ですら、最近は政策金融にかかる議論があるとも聞く。
欧州では、全般的な機運として中小企業政策の重要性があらためて見直されている。特に、若年層の失業率が異常に高くなっている状況下、働き口がないと社会に不満をぶつけたりやる気を失ってしまっている若者も多いのではないだろうか。
そういう若者らは、自分で何かビジネスチャンスを見出して自営業やベンチャー企業を始めることも考えるべきだが、そのための「創業支援」と「セーフティネット」が重要な政策課題となっている。
ちなみにアフリカ途上国に目を向ければ、例えば、ウガンダでは失業率が3.8％（国際労働機関ILO推定、2013年）と低い。以前、サブサハラアフリカの有力大学であるマカレイー大学のビジネススクール企業開発センター長・Audrey Kahara-Kawuki氏にインタビューしたことがある。
その時、同氏は「ウガンダでは大企業が少なく、自営業者にならなければ生きていけない。そうした自営業者は「インフォーマルセクター」と称される。企業セクターが発達しておらず就職先となる企業が少ないので、自営業率や起業率は世界一だ」と語った。
ウガンダでは確固とした中小企業政策や創業支援・セーフティネットが必ずしも整備されているわけではないが、地元の若者らはタフのようだ。
米国や欧州のような先進国はアフリカ途上国とは事情が異なる。政策上、創業を促すのであれば、しっかりしたセーフティネットも不可欠だ。
社会にセーフティネットがなければ、「サラリーマン病」の若者らは失敗を過度に恐れて新しい事業・商売をスタートすることを躊躇してしまう。まだ就職先のチャンスがあるのではないかと淡い期待を抱いて時間だけが過ぎて行くということもあるかもしれない。
一方、アジア途上国では、一部の財閥系企業を別にすれば中小企業セクターが成熟しておらず、事実上、中小企業政策の支援対象となる圧倒的多数は小規模事業者だ。長年、著しい経済格差が社会問題であり、もともと社会政策的な弱者保護の観点から中小企業政策が講じられてきた。
例えば、インドネシアでは、事業統計上、5790万件（2013年時点）もの零細・中小企業が存在するが、その98.8％が零細事業者（定義：年商3億ルピア [約300万円] 未満、土地建物を除く総資産額5000万ルピア [約50万円] 未満）とされる。
そして、「所得の再配分」が最も重要な政策課題となっている。インドネシアの中小企業政策の基本理念は、関連法令上、国家経済の成長、雇用増大、競争力強化、低所得者層の所得向上、豊かで公平な国民経済の発展等であるが、ジョコウィ新政権の下、低所得者層への保護がさらに強まっているように見える。
変遷を遂げてきた日本の中小企業政策の今後の行方
日本では、かつて中小企業政策の基本理念は「大企業と中小企業の格差是正」であったが、1999年の中小企業基本法の改正により、「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」となっている。つまり、弱者保護という発想から成長支援へと大きく舵を切って現在に至っている。
「Buy my Abenomics!」は犯罪者のせりふから？官房長官が擁護
成長戦略では開業率を欧米並みにすると謳っているが・・・〔AFPBB News〕
ところが、マクロ経済政策の失策等による「失われた20年」により、今、社会政策的な色彩が強い中小企業保護政策の必要性が叫ばれている。
日本の経済政策を考える方々の中には、かつての欧米流の「新自由経済主義」（小さな政府）に近い価値観を米国の半周遅れで振りかざす方もいるが、今の日本は、もはや規制緩和や政府部門の民営化等を通じて市場に任せれば良い、といった状況ではなさそうだ。
また、高度経済成長の中で、すっかり「サラリーマン社会」が定着したこともあるが、何より失業率が低水準で収まっているため、長年の政策課題とされる「低い開業率」も4％〜5％程度で推移している。
政府の「成長戦略」では、なぜか開業率を「欧米並みの10％」にすることが目標とされている。
日本は開業率も廃業率も4％台で、欧米のように開業率も廃業率も10％前後の諸国とは事情が異なるようにも見えるが、それはともかくとして、仮に将来、何らかの理由で日本の経済環境が悪化して失業率が急激に上昇するようなことが不幸にも起これば、自ずと開業率（廃業率も）は上昇するだろう。
やはり欧州と同様、適切な創業支援とセーフティネットの整備が極めて重要となる。但し、日本の場合は厳しい財政事情を抱えており、できるだけ予算をかけずに智恵を絞って政策立案に取り組むことが求められる。
ちなみに、最近の保護主義的な風潮が裏目に出て、至れり尽くせりの起業家支援策が登場することがある。例えば、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では「起業家候補人材の育成支援」がある。
この支援プログラムでは、技術シーズをもとに起業を志す人を公募し、事業化を支援する「カタライザー」と称する専門人材を配してビジネスプラン作成のための助言を行うとともに、1人あたり650万円／年程度を上限とした人件費（1チーム3人まで）、1チームあたり1500万円以内／年の活動費（試作品製作、市場調査等）を最大2年間支援する。
つまり、技術系ベンチャー起業家として選抜されれば、2年間、最低給与として年間650万円年が国から保証されるというものだ。給与を保証されて創業しやすくなれば確かにベンチャー起業家が生まれるかもしれないが、そうした起業家らは、その後の成長ステージで様々な試練を乗り越えていけるのだろうか、少し心配になる。
当面、保護主義的な風潮の中、「成長戦略」と称する基本政策枠の下で過度に手厚い施策が浮上してくるリスクがあり、一つ一つの施策を検討する際は、「失われた20年」の間にも講じられ効果の薄かった「ばらまき」型施策ではなく、智恵を振り絞って費用対効果の高いものを吟味することが肝要だろう。
グローバリゼーションの進展と中小企業・自営業という生き方
今後、グローバル経済の進展に伴い経済格差がさらに拡大するリスクがあり、そうした状況下、世界各国の中小企業政策は保護主義的な色彩が強まるだろう。
政策立案の観点からは、当面、各国政府は政策金融や補助金等、中小企業保護政策により国民経済を安定化させると共に、やはり創業支援やセーフティネットの整備に出来る限り注力することが望ましいのではないだろうか。
ただし、国によって財政事情が異なるが、各国政府はできるだけ予算をかけずに智恵を絞って適切な施策を作り上げなければならない。
そうした創業にかかる環境整備が進む一方、失業や経済格差に喘ぐ世界各国の多くの若年層は、先進国に漂いがちな「サラリーマン病」に患ってただ職にありつこうとするのではなく、創業支援やセーフティネットを積極的に活用して地元また国際的な事業機会を見出し、自ら新事業（職人・自営業やベンチャービジネス等）を始めるという発想の転換が必要だ。
経済環境が悪化すればするほど、こうした発想の転換が必要となろう。
今後、世界はグローバリズムのさらなる進展と経済不況が懸念されるが、だからこそ途上国のみならず欧州・日本等の先進諸国でも、より多くの若者が独自の価値観でスモールビジネスにより経済的に自立し、社会の主役として尊敬を集める、本格的な「自営業社会」へと社会が進化することを期待したい。
そうした潮流がグローバル化時代における中小企業・自営業の新時代の幕開けにつながるのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42826
つまり、杉本祐一氏の「安倍政権が国民に牙」は大嘘であり、公然と嘘を吐くジャーナリストの報道は国民には有害無益である。
それにしても、朝鮮を好きな人は何故、公然と息を吐くように嘘を吐くのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/618.html#c6
現在のところ、北シリアへの渡航禁止措置はギリギリで正当化できるが、杉本氏が「不当措置だ、安倍政権が国民に牙をむく」と反論するのは、ジャーナリストであれば当然だ。そうでなければジャーナリストではない。そして、安倍政権がこの禁止措置をさらに拡大解釈する恐れは極めて強い。だからこそ、ジャーナリストであれば批判するのが当然だ。
人の書き込みの都合のよいところだけを抜き出し利用する貴様のようなネトウヨは地獄に落ちるがいい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/618.html#c7
1998.2
●一般にシオニズム（ＺＩＯＮ主義）とユダヤ思想の違いはあまり意識されることはない。
そのため、シオニズムとユダヤ思想は同じものだと思っている人が多い。しかし本質的に、シオニズムとユダヤ思想は別物である。
また、シオニズム運動は、現在のような人種差別的なイデオロギーと軍事思想に基づいたシオニズム以外にも、幾つかの流派があり、初期のシオニズム運動は比較的穏やかな性格のものであった。しかし、次第に強硬路線を唱える者たちに乗っ取られていく。
この点を理解しておくのは非常に大事なので、シオニズム運動の歴史を少し振り返ってみたい。
●シオニズム運動は、１９世紀末に南ウクライナで連続して発生した「ポグロム」（ユダヤ人虐殺）に大きな衝撃を受けたロシアのユダヤ人たちによって、本格的に開始されたものである。
当初、ロシアにおけるシオニズム運動の主流は「宗教的シオニズム」であった。宗教的シオニズムは、信仰の崩壊や解放や同化から、ユダヤ民族の統一を守ろうとし、もしユダヤ人が自らイスラエルヘの帰還を準備するとき、神の助けを期待するものであった。彼らは、パレスチナの植民地化を要求したが、しかし独立国家の樹立までは考えておらず、世俗的な運動（政治的シオニズム）による時期尚早の国家建設は、神への冒涜であると主張していた。
●また、ロシアのシオニズム運動の中には、新たに「文化的シオニズム」という潮流も生まれた。
この「文化的シオニズム」の創始者はキエフ州スクヴィラ生まれのアハド・ハアムだった。彼はパレスチナを訪れ、そのあとすぐに植民は誤れる道だと批判した。
彼によれば、ユダヤ国家の建設はまず当面は実現され得ない。それに代わるものとして、彼は２、３の入植地に集中して移住することを支持し、パレスチナを、離散におけるユダヤ民族のルネサンスがそこから出現するような、そうしたユダヤ民族全体の精神的拠点にすることに賛成した。彼も他の多くの東欧ユダヤ人と同じように、特に彼らの文化的独自性を強調し、いまこそそれを再生復活させることが大切だと説いた。
●この｢文化的シオニズム」は「政治的シオニズム」に対する、もう１つ別の決定的な道となるべきものであった。
マルチン・ブーバーおよびその他の著名人たちによってさらに進められたこの「文化的シオニズム」は、とくに東欧ユダヤ人の根源を援用して、「ユダヤ的特性」を強調し、他の文化の評価を独自の文化への意識と結合させた。その限りにおいて文化シオニストたちは、パレスチナにおけるアラブ人たちとの妥協を支持したのであった。
（マルチン・ブーバー：彼は２０世紀最大のユダヤ人神学者である。１９３８年、ドイツからイスラエルに移住し、ユダヤ人の教育の充実を図った。第二次世界大戦後、イスラエル建国を体験してから死去する。その遺言に遺産を貧しいアラブ人の学生にも分かち与えることを書き遺した。キリスト教神学界にも影響を与えた。この碩学に対して、ユダヤ人側からの評価は低かった。）
●東欧のシオニストは右派から左派まで様々な団体を形成していた。
「宗教的シオニズム」を支持していた正統派ユダヤ教徒の諸政党は、「イスラエル同盟」という形で連合した。彼ら正統派ユダヤ教徒の考えによれば、現状の変革はメシアによる救済をもって、初めて実現するはずであった。実際には、彼らはこうした態度によって右派の政策を助長していた。１９２０年代を通して、彼らは最も多数の支持者を集め、約５０％の支持率を保っていた。
◆
●西欧において「政治的シオニズム」運動を始めたのは、“近代シオニズムの父”とされているテオドール・ヘルツルである。
彼はシオニズム運動とは全く無縁なハンガリーの“同化ユダヤ人（キリスト教社会同化者）”であった。ところが、フランスの「ドレフュス事件」に遭遇し、自らの民族感情を呼び覚まされたのであった。
ヘルツルは、ユダヤ人の悲劇の根源は“国家”を持たないところにあると考え、ユダヤ国家樹立こそ急務であるとした。彼は『ユダヤ人国家』を著し、１８９７年には、スイスのバーゼルで国際的な「第１回シオニスト会議」を開催し、「世界シオニスト機構」を設立。自ら議長となり、シオニズム運動の国際認知のために、精力的な外交活動を展開していった。
●東欧で「文化的シオニズム」を提唱していたアハド・ハアムは、ヘルツルの「政治的シオニズム」を批判していた。
また、ユダヤ教の主流ともいうべき伝統にのっとった正統派ユダヤ教徒は、シオニズム運動そのものが世俗的なものであるとして支持しなかった。ロシアのユダヤ人労働者総同盟「ブント」のメンバーも、シオニズム運動を“反動ブルジョア的”と決めつけ非難していた。
更に改革派ユダヤ教徒も、ユダヤ人は民族ではなく宗教集団であるから、国家を樹立する必要はないとして反対していたのである。
●また、東欧ユダヤ人たちの多くは西欧ユダヤ人たちを、「ディアスポラ（ユダヤ人の大離散）の苦労を忘れ果てている」といって非難していた。逆に西欧ユダヤ人の間では、東欧ユダヤ人たちを「時代に取り残された者」として蔑む者たちがかなりいた。もっとも東欧ではユダヤ人の物質的困窮が最大限に達していたので、西欧のユダヤ人たちは彼らに救いの手を差しのべようとはした。そしておまけに彼らを必要とした。東欧にこそ“ユダヤ人”の大半が住んでいたからである。
●しかし、東欧のシオニズム運動は、次第にメシア救済を掲げる理想主義に走り、行き詰まるようになる。そのため、ヘルツルの「政治的シオニズム」に大きな可能性を見い出す者が増えて、彼らは「実践的シオニズム」を唱えるようになる。
その後、ロシアのシオニストたちのスポークスマンであったメナヘム・ウシシュキンは、「政治的シオニズム」と「実践的シオニズム」の２つを統合することを提案。１９０７年の「第８回シオニスト会議」で、この２つのシオニズム運動が統一され、「総合的シオニズム」と名付けられた。名付けたのは、白ロシアのピンスク地区出身の化学者ハイム・ワイツマン（後の初代イスラエル大統領）である。
この「総合的シオニズム」運動が、各種シオニズム運動の中で有力路線となる。
●ハイム・ワイツマンは「世界シオニスト機構」の総裁を務め、その後、何年にもわたって世界のシオニズム運動の指導者となった。やがてワイツマンのシオニズム運動は、ベングリオンの「建国強硬路線」にとってかわられていく。
ベングリオンの指導のもとに、ユダヤ人の独立国家をつくる基盤は着々と準備された。彼はシオニスト労働党マパイの指導者で、労働総同盟代表などを経て、やがて初代イスラエル首相になる。このマパイ、労働総同盟に基盤をもつシオニスト主流派の潮流が、そののち長くイスラエルを牛耳ることになるのである。
●強硬路線をとるもう１つのシオニズムの潮流（ベングリオンのライバル）について触れておきたい。それは「シオニスト修正派」である。
これは南ロシア出身のジャボチンスキーに指導され、ユダヤ人の武装、パレスチナ人の追放、イギリスとの非妥協、ヨルダン川の東西の岸を含む大イスラエル（エレツ・イスラエル）復活などを唱え、やがてメナヘム・ベギンの「イルグン」や、イツハック・シャミルの「シュテルン」などの、ユダヤ人テロ組織を生み出した。（メナヘム・ベギンとイツハック・シャミルの２人は、後にイスラエル首相となる）。
また、１９２０年には、後のイスラエル国防軍の中核となる「ハガナ」と呼ばれる秘密のユダヤ人武装部隊が結成され、年々その組織を拡大し、軍隊としての形を整えていった。このユダヤ人武装部隊は、後にイスラエル国防軍の中核となる。
●このように、初期のシオニズム運動は比較的穏やかな性格のものであったが、次第に強硬路線を唱えるシオニストが力をつけて主流派となり、一部の者は武装化して軍事力をつけて暴力的となり、イスラエル建国が果たされたのである。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/856.html
またこれか
少しは調べた方が良いが
単に海外から見て、衰退に向かう日本にはあまり魅力がなく、割高かったというだけの話
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF27004_X20C14A5000000/
対外純資産、最高の325兆円 企業の海外展開活発化
13年末、円安で資産評価額拡大
2014/5/27 10:11
財務省は27日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が2013年末時点で325兆70億円になったと発表した。前年に比べ9.7％増え、過去最高になった。海外企業の買収など日本企業の海外展開が加速する中で円安が進み、日本の投資家が海外にドル建てで持つ資産の円換算額が膨らんだ。
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麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。対外純資産残高は２年連続で過去最高を更新した。300兆円を超えたのは初めて。円安でも海外での企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や新興国投資は衰えておらず、日本は23年連続で世界最大の債権国となった。
対外資産残高は前年と比べて20.4％増え、797兆770億円。このうち海外直接投資は31％増え117兆7260億円だった。日本企業が買収や出資を通じて海外市場を開拓する動きが活発化している。海外への貸し付けも111兆6390億円で28％増えた。
海外株式など証券投資も18％増えた。証券投資のうち45％が米ドル建て。13年末時点の円相場は１ドル＝105.37円と12年末に比べ19円の円安が進んでおり、海外資産の評価額を押し上げた。
対外負債残高は前年と比べて29.1％増の472兆700億円。証券投資の負債残高が251兆8610億円と４割増えた。海外投資家が保有する日本株が値上がりしたことが主因。日本株の新規取得も残高を押し上げた。
市場では、国内市場が縮小するなか、今後も対外純資産は増える可能性が高いとの見方がある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日本の製造業は今後もアジアなどの堅調な内需を狙った直接投資を増やす」と見ている。
ただ13年末時点の日本の対外純資産の伸びは１割にとどまり、２位だった中国（38％）や３位のドイツ（58％）に比べると小さい。日本の経常収支の黒字が縮小を続けていることが背景にある。今後、仮に日本の経常収支が赤字に転落すれば、国内の資金需要を満たすために海外の資金に依存せざるを得なくなるので、対外純資産が減少に転じる可能性が高い。
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20140918_008952.pdf
我が国の対外資産・負債残高からみえる現状と課題
直接投資の動向は我が国の将来の経済成長を見極める上で重要な鍵
金融調査部 主任研究員 島津 洋隆
[要約]
我が国は世界第一位の純資産国（債権国）といわれている。しかし、その対外資産・負
債の現状をみると、必ずしも前向きに評価することはできない。本稿では、我が国の対
外資産・負債の現状と、そこからみえる主な課題について取り上げることとする。
2013 年末時点の対外純資産は、外貨建て資産が円安により円評価が高まったことを主
因に、325.0 兆円と過去最大の規模となった。対外資産は 797.1 兆円、対外負債は 472.1
兆円となり、いずれも過去最大の規模となった。
対外資産・負債残高の増減からみえることとして、以下の 4 点があげられる。第一に、
為替相場変動による調整要因が対外純資産の増減幅を拡大させていること。第二に、対
外資産の運用パフォーマンスからみて、対外資産の構造変化が生じつつあること。第三
に、我が国の対内直接投資の現状からみると少なからず課題が残っていること。第四に、
対外純資産の状態は、「貯蓄から投資へ」を誘導する政策が必要であるというシグナル
であるといえること。
対外資産・負債、特に直接投資の動向は、依然として資本自由化の利益を十分に享受し
きれていない我が国の将来の経済成長を見極める上で重要な鍵であると考えられる。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/494.html#c1
当時の保安院の仕事からこの、記録された人々の今現在の健康状態はどうなのか？
辿れるはずですが、継続されているか？いないのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://tablet2ch.com/2c/n/eco/1299767045/p4
296 2011/03/13 19:20 金持ち名無しさん、貧乏名無しさんコメント
双葉町、保安院計測情報はCPM毎分と思われる。
筆者宅は日本最高線量、通常３０～４０CPM毎分、名古屋では１０～２０CPM毎分
それほど凄い値か分かるがガイガーカウンターでガンマ線とベータ線の混合値
をサーベイ、ストロンチウムとセシウムが主体と思われる。呼吸から体内被曝は避けられない
保安院被曝情報
双葉町住民 約１００名 測定結果（１００名のうち、９名について測定した結果）
18,000cpm１名 30,000から36,000cpm１名40,000cpm弱１名１回目の測定
では100,000cpmを超えたものの靴を脱いで測定した結果計測
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/795.html#c4
保健所に連絡したほうがいいとおもいます。
人口の０．０２％だからねぇ… ９９．９８％は「バカだね！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/598.html#c14
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり沖縄県の翁長雄志知事は、2013年末に埋め立てを承認した経過を検証する「第三者委員会」（検証委）を近く発足させる。前県政下で承認した経過などを検証し、法的な瑕疵があると判断した場合は承認を取り消す考えだ。検証委の発足を発表する1月26日の会見で翁長知事は「（埋め立て承認の検討は）十二分ではなかった」と強調。安慶田光男副知事が沖縄防衛局へ出向き、検証作業が終わるまでボーリング調査などを見送るよう要請した。
県などによると、検証委は法律や環境の専門家など6人程度で発足する。翁長知事の私的諮問機関として位置づけ、(1)仲井眞弘多前知事が埋め立て承認をした過程に手続き上の不備がなかったか、(2)環境保全や災害防止など6項目の基準が示されている公有水面埋立法第4条1項に適合しているか――を多角的に検証する予定だ。
防衛省は今春にも土砂を投入した本格工事に移行する見通しで、時間的に制限がある。県は当初、検証作業の取りまとめ時期を7月上旬で想定していたが、これを4月ごろに繰り上げて作業を急ぐという。翁長知事は昨年11月の知事選期間中、自身が当選した場合には「撤回できる新たな事象となる」と述べていた。現在も、検証委で仮に瑕疵が認められない場合は、埋め立て承認の「撤回」まで踏み込む考えを示唆する。
【「既成事実化」進める政府】
政府は、県の動きや沖縄の“民意”を受け止める気はないようだ。今月14日に閣議決定された15年度当初予算案で、辺野古移設に向けた工事費として、1736億円を計上した。この額は本年度支出決定額の約2倍に相当する。
政府は翁長知事が取り消しや撤回に踏み切った場合、行政の不作為とみなし、是正勧告を出す考えだ。これまでに支出した移設関連費の損害賠償を求めることや、県を相手取って訴訟を提起する可能性もある。仮に県が勧告に従わず、差し止め訴訟を政府に起こした場合でも、防衛省は「裁判で争われても国が負けることはない」（省幹部）と自信を見せる。県の判断を前に、できるだけ作業を進めることで対抗策をとる構えだ。
防衛省は知事選や衆院選が続いていたために一時中断していた辺野古海域での作業を1月15日に再開させ、フロート（浮具）やオイルフェンスを再設置した。今後は仮設桟橋の設置や中断しているボーリング調査の再開も視野に入れる。省内には工程が全体的に遅れているとの声も上がっており、作業は加速度的に進む見通しだ。
安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相の菅義偉官房長官は、昨年12月に来京した翁長知事との面談を拒み、沖縄側から基地建設反対の要請を受けることすら拒んでいる（本誌1月23日号で既報）。“民意”は、工事の「既成事実化」のために無視し続けられている。
一方、1月15日の作業再開を受け、移設先となる米軍キャンプ・シュワブのゲート前や海上では、市民らによる抗議活動が続いている。沖縄県警や海上保安庁との衝突で連日けが人も出ており、「過剰警備」との指摘が相次ぐ。反発は本土にも伝播し始めており、1月25日には新基地建設に反対する国会包囲行動が初めて開かれた。約7000人（主催者発表）が国会議事堂の周辺を取り囲み、「海保の暴力やめろ」など、公的機関への批判も上がった。
県選出の国会議員としては糸数慶子参院議員のほか、昨年12月の衆院選で「反対」を掲げて当選した赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）各議員も参加。自民党を離脱し、昨年1月の名護市長選で稲嶺進現市長を支援した仲里議員は、「（沖縄は）保守・革新で喧嘩をしている時じゃない。これからの相手は、この日本政府である」と訴えた。現政権が辺野古移設を「沖縄問題」として押し込める露骨な“差別”は、県外にも露呈し、限界点に達している。
（池田哲平・『琉球新報』記者、1月30日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00010000-kinyobi-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/602.html#c2
現在、某調停中で審判に移行。
「陳述書」なるものを提出せい！と言われ悩んでおりますが、師匠のように文才もなく真似して師匠のような文調にしたら、きっとプッと笑ってくれるとは思いますが結果が知れてしまうし・・・
「そうだ、京都へ行こう！」ではありませんが、「そうだ！法律事務所へ行こう！」と張り切るにはくだらない調停なのでなんとも・・・
まったく「ワル」の本質は支配者も一般人も同じ構造です。
ズルズル何年も解決を見送ればそうするほど悪行はバレます。
実害と精神的苦痛は相当覚悟ですが、でもいずれ「解決」の時を迎えます。
宇宙の法則から遺伝子の構造まで「調和と整合性」で成り立ってると思うので師匠がいつも訴えてることも成就する日が来るのでしょうね～
今はホルストの組曲「惑星」の中の火星みたいな前夜。
「金星の平和」が理想ですが、私はやはりマーラーの第５番「アダージェット」の境地になりたいです・・・
これが今の日本人の正義です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html#c31
おのれの保身と利権を確保しながらの、お詫びの同調圧力・ネトウヨ国家。
パチンコ、カジノ、武器生産、・・・これの最大化と最適化には、国際金融紐付きの三菱財閥筆頭のウラ金作りのバーチャル金融と、アフォ国民とイケニエ兵隊が必要なんだ。・・・そのためには、自国には縁もゆかりも無いイスラム排外テロリストか、お隣りさんのチョンシナ反日テロリストかの、どちらかが必ず必要になってくるんだ。・・・米国国民はイスラム騎馬兵隊、あるいはコーラン抱えた狂信者にでも占領され掛かってでもいるのか・・・・？？？・・・・何のために空爆してんだ？？？
おのれ自身が、尻カキながらボケェーとT・V新聞に貼り付きながら、保身と僅かなカネにしがみ付いている現状 というものを自覚しなければ、爪の先ひとつ変化して行かんわ。
一昨年は、3千万も国税使ってパクリやがって・・・
税金返せ、コラッ安倍。
あほか！
庶民の不動産価値が10％上がっても、年金は実質値下げになり、給与はほぼ横ばい
で、原油安の恩恵でガソリン代が値下げになり、一息ついているのが庶民の実態。
その原油安の恩恵も日銀の量的緩和という、実質は博打的な金融緩和で帳消しに
なろうとしているのが現状。
アベノミクスは過去の栄光を夢見た前時代的な金融政策であって、間違っている
ことはすでに明白である。
ピケティの指摘どおり、今、異常な金融政策の中で日本国内の貧富の格差が拡大しているだけである。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/493.html#c2
放漫財政の結果ではなく、バブル崩壊後の負債を国家が肩代わりした結果、金融資産が超富裕層に集中している国家の場合、
このような財政ファイナンスは、高インフレを招かずに、将来の国民負担を軽減し、経済成長率を高める可能性もある
ただ、投機マネーと統合政府との戦いで、超富裕層がやられっぱなしになると期待するのは甘いだろうし
結果として、バラマキ公共事業や社会保障改革の先送りなど放漫財政と生産性の低下に歯止めがかからなくなる可能性も、そう低くはない
彼はヨーロッパの金融王ネイサン・ロスチャイルドの義兄弟であった。
そしてもうひとりのイスラエル建国の父は、ずばりフランス・ロスチャイルド家のエドモンド・ロスチャイルドであった。
彼らは、東欧系ユダヤ人（アシュケナジーム）をパレスチナに入植させるために資金を提供して力を尽くし、イスラエル建国の種をまいたのである。
●一般に“近代シオニズムの父”は、ユダヤ人ジャーナリスト、テオドール・ヘルツルだとされる。彼は１８９４年にフランスで起きた「ドレフュス事件」で、反ユダヤ感情が燃え上がるのを目の当たりにした。ユダヤ人の危機を感じた彼は、１８９６年、今日では有名になったパンフレット『ユダヤ人国家』を出版する。
しかし、この『ユダヤ人国家』の表紙に最初に記した言葉が、「ロスチャイルド家の人々へ」だったことは、ほとんど知られていない。フランスのドレフュス事件から間もなく、彼は日記に次のように建国案を記している。
「ベネチアの建国史をモデルにすることになるだろうが、ベネチアの失敗からも学ばなければならない。ロスチャイルド家が我々と手を組んでくれるなら、初代の『ドージェ』はロスチャイルドとしよう。」
●ここにヘルツルが記したのは、７世紀末に独立したベネチア共和国水の都ベニスのことで、やがて大々的な植民地主義を推し進め、武力的商法でアドリア海を制圧した国家である。ヘルツルはその武力征服を理想像として想い描いている。このベネチアが１９世紀後半に没落し、今日のイタリアに併合されてしまった歴史に、彼は学ぼうとした。そして、この国で「ドージェ」と呼ばれたのが大統領の地位であり、ヘルツルはユダヤ国家の初代大統領にロスチャイルドが就くことを夢想していたのである。
●ユダヤ国家建国を熱望していたテオドール・ヘルツルは、何回も何回もロンドンのロスチャイルド家に書簡をしたため、会見の申し込みを行なった。
「貴方がすべての調和の要石なのです。もし貴方が拒絶されれば、私がつくり上げてきたすべてのものが壊されてしまいます。貴方が参加しないなら、私は異なった方法を取らねばならないのです。私は貴方にこのすべての運動の指導をお願いしたい。貴方が引き受けてくださるのであれば、私は喜んで指導者の座を下ります。」
このヘルツルの要請に対し、ロスチャイルド一族は、最初は無関心だったと表向き伝えられている。しかし実際には、ロスチャイルドは、石油などの利権支配のために中東での足場を築くかたわら、誰よりも深くシオニズムに関わっていたのである。（ちなみに、ドレフュス事件で逮捕されたユダヤ人アルフレッド・ドレフュス大尉は、ロスチャイルドの血族であった）。
●ロスチャイルド家のイスラエル建国への働きかけ（パレスチナの利権獲得）は、第一次世界大戦終結と同時に急速に高まる。
ロスチャイルドを含む数人の有力なユダヤ人は、第一次世界大戦終結の際、敗戦国ドイツに課せられた条約の文言を任せられた。条約により、ロスチャイルド家はドイツが所有していたパレスチナ（トルコの領土）の「鉄道権」を得た。また、ロンドンのロスチャイルド家は、トルコ共和国に貸し付けを行なっており、その額は１億ポンドに迫るものだった。第一次世界大戦後、敗戦国側だったためにトルコ政府が崩壊すると、ロスチャイルド家はそのトルコに対する貸し付けの未払いを理由に、パレスチナに対する権利を要求した。このようにしてロスチャイルド家は、パレスチナに関する方針を押し通す確実な手段を得る道を開いたのである。
●また、ロンドンのロスチャイルド家はイギリス政府内の代理人を通して、イスラエル建国へとつながる階段を強固に築いた。
第一次世界大戦後、イギリスはパレスチナに対する「委任統治権」を与えられたが、政府はロスチャイルド家の命ずるところに従った。１９１７年１１月２日、イギリス外相バルフォアは、ロンドン・ロスチャイルド家のライオネル・ロスチャイルド宛に、「イギリス政府はパレスチナでのユダヤ人の国家建設を支持し、努力する」事を確約した書簡（手紙）を出したが、これが有名な「バルフォア宣言」である。
●この「バルフォア宣言」は書簡形式をとっているが、この叩き台をつくったのはシオニズム運動の世界的指導者ハイム・ワイツマンとライオネル・ロスチャイルド自身で、彼らは既に１９１７年７月１８日の時点で宣言の「草案」をバルフォアに手渡していたのである。
（ちなみに、この段階で入植地に提供された資金は１７０万ポンドに達していたが、そのうちの１６０万ポンドはライオネル・ロスチャイルド自身のポケットマネーであった）。
◆
●パレスチナへのユダヤ人の入植活動は、ハイム・ワイツマンの指揮下で行なわれた。
パレスチナのユダヤ人入植地は、１９００年には２２であったが、１９１８年には４７まで増えた。
１９０９年には「キブツ」と呼ばれるユダヤ人の集団農場が作り始められ、ユダヤ人の町「テルアビブ」ができた。
●このパレスチナへの入植活動には、当然、多くの資金が必要とされた。しかし、それは心配する必要がなかった。
なぜなら、パレスチナで活動していたユダヤ人たちに、「匿名の寄贈者」というサインの付いた「小切手」が送られていたからだ。
この膨大な資金によって、続々とユダヤ人たちがパレスチナに入植し、その金によって住宅、学校、農業地を購入することができたのである。またその資金援助によって、その地で採れるあらゆる農作物が当時の世界市場よりも高く買われ、全収穫物が毎年買い付けられるということが行なわれた。
後にこの「匿名の寄贈者」の正体は、フランス・ロスチャイルド家のエドモンド・ロスチャイルドであったことが公にされた。（フランスとロンドンの両ロスチャイルド家は、１８７８年以来、パレスチナの土地を買収し続けてきたのだ）。
●その後、イスラエル建国運動は、ナチスの台頭によって急速に進展し、
第二次世界大戦後、正式にイスラエル共和国が成立する。
（※ この第二次世界大戦中に、シオニストたちはどういう活動をしていたのか？ 第二次世界大戦でのシオニストたちの動きについては、別ファイル「ナチスとシオニストの協力関係http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd300.html」をご覧下さい）。
●初代イスラエル首相にはベングリオンが就いたが、彼は、次のように語ってロスチャイルド家を称えた。
「ロスチャイルド家がどのユダヤ人よりも、おそらく全世界のユダヤ人の総数を合わせたよりも、多くの費用をユダヤ人開拓地のために提供した。」
●ロスチャイルド自身は、初代イスラエル大統領ワイツマンにこう語っている。
「私がいなかったらシオニズムは成功しなかっただろうが、シオニズムがなかったら私の仕事も台無しになっていただろう。」
●このように、パレスチナにユダヤ人国家を建設するのに、最も多額の金を注ぎこんだのがロスチャイルド家であった。パレスチナでのユダヤ人の入植活動は、ロスチャイルド家の資金援助によって実施された。これは厳然たる歴史的事実である。
そしてまた、ロスチャイルド家のシオニズム支持は、中東における「利権」獲得と裏腹になっていたことも歴史的事実である。一時期、パレスチナでサッスーン家（ロスチャイルド家の代理人として特に中国などアジアで活動）が暗躍したが、この間の事情を物語っている。
●ちなみに、現在、イスラエル共和国の首都テルアビブには、ロスチャイルドの功績を称えて作られた「ロスチャイルド通り」が存在する。（エドモンド・ロスチャイルドは、イスラエルの切手やお札の顔にもなったことがある）。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/857.html
※ ロスチャイルド一族の名前がぞろぞろ出ている↓
（略）
●広瀬隆氏は著書『赤い楯』の中で次のように語る。
（略）
●上で広瀬隆氏が指摘しているように、イスラエルはヨーロッパによって創られた国であった。
結局、イスラエルが中東に建国されたのは、ユダヤ人のためというより、なにかと問題の種になるユダヤ人を、自国から追い出したいという欧州諸国の思惑と、ロスチャイルドの中東戦略（利権支配）が一致したのが大きな要因だったといえる。
●なお、アラブ人とユダヤ人は大昔から宿命的な敵対関係にあったと説く人がいるが、それは本当ではない。アラブとユダヤの関係が悪化したのは、第一次世界大戦後のことに過ぎない。そして対立の原因は人種的、宗教的なものではなく、政治的なものである。第一次世界大戦までパレスチナではアラブとユダヤは平和的に共存し、その間に重大な摩擦は起きなかった（ユダヤ人は少数民族であった）。
第一次世界大戦後、それまでパレスチナを支配していたオスマン・トルコの敗北にともなって、パレスチナは国際連盟の委任統治の形式で、イギリスの支配下におかれた。これを機会に、第２章で触れたように、イギリスが戦時中のユダヤ人に対する約束に従って、パレスチナにユダヤ人の「民族的ホーム」の建設を許してから、対立が始まったのである。
●「外国からのユダヤ人が来るまでは、お互い行ったり来たりしながら仲良く暮らしていたものです。」という言葉は、１９４８年以前にパレスチナに住んでいたアラブ人がよく口にする言葉である。
“外国からのユダヤ人”というのはいうまでもなく、建国後に移住して来た欧米系のユダヤ人を指す。そのような指導者階級のもとで強引に推し進められた「植民（入植）政策」によって、カナンの時代からパレスチナに住んでいたアラブ・セム系先住民の土地が奪われていったのである。そのため“パレスチナ・アラブ人”たちの抵抗運動は死にもの狂いの“テロリズム”にならざるを得ない。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/858.html
地検の河上和雄が逝った。
オルタナティブ通信はスルドイ眼力を持っている。
ココ ↓ でも見ておけ。
『 河上和雄（東京地検特捜部）小沢一郎潰しの目的 』
http://www.pideo.net/video/youtube/ec3d1ad3233502a2/
＜ イケニエ利権寄生支配 底辺保身ネトウヨ ＞
VS
＜ 愛国実体経済構築納税者 ＞
・・・・・
ギリギリの世界的闘争真っ最中、というコトだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html#c33
さんに触発されてもう一つ。
「愛国心を」と言う前に、
沖縄と本土の米軍に占領された米軍基地の施政権を日本に取り返せ。
放射能に占領された国土である福島の汚染地域を取りもどせ。
日本各地に設置された核地雷である原子力発電所を廃棄せよ。
米国の属国である日本の独立国としての主権を取り返せ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/578.html#c12
一方のウクライナも、ユーロからの支援が十分でなければ、政府は不満をロシア派への軍事攻撃で逸らそうとするのが自然だ
何度も言っていることだが、結果として、プーチンの冒険主義も本格化していき、当面は、関係改善が急速に進む確率はほぼ０か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42870
ウクライナはプーチンの作戦の一部に過ぎない
2015年02月09日（Mon） Financial Times
（2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ウクライナ和平めぐり独仏露の首脳が会談、共同文書作成で合意
2月6日、モスクワのクレムリンで会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドイツのアンゲラ・メルケル首相〔AFPBB News〕
欧州は自分たちがウクライナ問題を抱えていると思っている。だが実際には、ロシア問題、より正確に言えば、ウラジーミル・プーチン問題を抱えている。
キエフに対するモスクワの戦いは、より大きな絵の断片だ。プーチン大統領の失地回復主義は、ウクライナを越えて広がっている。大きな目標は、この大陸の共産主義後の合意を破り捨てることだ。
ロシアと対峙することをためらう欧州の姿勢は、容易に説明できる。
経済的な利己心、歴史、文化的な親近感、普段は眠っている反米主義から、欧州の多くの人はプーチン氏のことを、ソ連崩壊を20世紀の地政学的惨事と見なす指導者ではなく、自分たちが望んでいた指導者として見ている。
西側諸国のためらい
西側が失敗した中東介入で懲りたという見方については、魅力的な説明がある。プーチン氏の要求が時として挑発的だとしても――また、ウクライナだけでなくグルジアの場合もそうだったように、完全な攻撃に発展することがあるとしても――、西側は事情をはっきり意識しておくべきだという。
もしかしたら、北大西洋条約機構（NATO）は本当に旧ソ連衛星国の受け入れに関する約束を破ったのではないか？ NATOはセルビアを爆撃した時にルールを曲げたのではないか？ イラク戦争については、まあ、これ以上言わなくてもいいだろう。
クリミアの併合とウクライナのドンバス地方への侵攻は、さまざまな疑念を払拭したはずだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相の場合、それが起きたようだ。交渉より対立を好むような政治家ではないメルケル氏は、あまりに多くの嘘をつかれ、あまりに多くの約束を破られ、気持ちが固まった。
だが、欧州内の論争は終わっていない。ギリシャの急進左派連合（SYRIZA）政権が示したロシア政府への共感については、盛んに取り沙汰されている。
SYRIZAだけではない。イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、プーチン氏への忠誠を誓うことにかけてはシルビオ・ベルルスコーニ元首相の上を行っている。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は公然と自由民主主義を軽蔑している。キプロスは常にロシアの立場に味方するし、制裁体制に対するフランスの同意は生半可だ。だから、誰もロシアの直近の攻撃姿勢に驚くべきではない。クレムリンに対する挑発としては、宥和ほど強力なものはないのだ。
プーチン氏の不満のリスト――NATOによるロシアの「包囲」、ロシア政府に恥をかかせようとする計画、破られた国際的ルールなど――は、何度も繰り返し聞かれてきた。
時折、大きな嘘の中に小さな真実が隠れていることもあるが、本質的なストーリー展開は変わらない。西側はロシアの力と尊厳を破壊したいと思っている、というものだ。
そうした言い分はあまりにお馴染みになっているため、その意味が軽く受け止められることが多い。国境線を内側に引っ込めるというプーチン氏の約束はすべての人が聞いたが、本当に耳を傾けた人はごくわずかだ。
クリミア併合などは場当たり的だったかもしれないが・・・
キエフで7万人が反政権集会
2014年2月、ウクライナの首都キエフの独立広場（通称マイダン）での新欧米派デモに集まった参加者たち〔AFPBB News〕
クリミア併合とウクライナ東部への侵攻は、ある面では、機を見るに敏な動きだった。
プーチン氏は「マイダン（キエフの独立広場）抗議活動」を読み誤り、ビクトル・ヤヌコビッチ前大統領の失脚を予期できなかった。だから、つかみ取れるものをつかみ取った。
ウクライナでの戦闘は場当たり的な行動だったかもしれないが、旧ソ連帝国の多くの地域に対する宗主権を取り戻そうとする戦略に合っていた。
元ロシア軍参謀総長のユーリー・バルエフスキー大将は、西側との対立は冷戦の続きだと言う。ただ、今では手法がより洗練されている。バルエフスキー氏いわく、軍事力は「プロセスの最終段階」だ。ロシア政府は、「情報と心理的圧力」を含め、ハイブリッド戦争の技を習得した。
同氏の言葉を言い換えれば、プーチン氏は軍事力を行使する前に敵対勢力を分裂させ、弱体化させるということだ。
プーチン大統領が描く大きな絵
最も穏和な形であれば、これは、政府系のニュース専門テレビ局ロシア・トゥデーを急拡大させ、1日24時間のニュース報道として絶えずプロパガンダを流すことを意味する。
仏大統領選第1回投票、オランド氏勝利 サルコジ氏と決選投票へ
マリーヌ・ルペン氏が率いるフランスの極右政党「国民戦線（FN）」は、ロシアの銀行から900万ユーロの融資を受けた〔AFPBB News〕
そして、西欧諸国の左派、右派双方のポピュリスト政党への資金援助がある。マリーヌ・ルペン氏が率いるフランスの国民戦線（FN）は、ロシアから融資を受けた。
反移民政党の英国独立党（UKIP）党首のナイジェル・ファラージュ氏は自身を、プーチン氏の崇拝者の1人に数えている。
さらに遠くへ目を向ければ、欧州南東部やバルカン諸国で政治家や実業家に払われる賄賂があり、脆弱な金融機関に対する出資がある。ロシアのエネルギーへの依存につけ込んで旧ソ連圏の親欧米政権を不安定化させようとする、あまり密かとは言えない作戦――ブルガリアが最近の犠牲者――も展開されている。
ここに、ロシアの戦闘機でNATOの防衛を試す動きや、サイバー攻撃、バルト諸国での誘拐、それに核武装爆撃機の導入を加えたら、バルエフスキー大将が何を語っていたのかが分かるだろう。
メルケル氏はこの危険を認識し、モルドバでの転覆工作やセルビアをロシアの勢力圏に再び取り込もうとする試みに対して公然と警告を発した。米国は欧州委員会と協力し、欧州南東部でエネルギーに依存する各国政府の脆弱性を和らげようとしている。
だが、欧州の西部では、大きな絵を認めること――つまり、ウクライナ危機をプーチン氏のより大きな狙いという文脈の中でとらえること――をいまだに嫌がる向きが多い。
「クレムリンは私のもの」、イワン雷帝の末裔名乗る男性が敗訴 ロシア
モスクワの赤の広場から見たクレムリン（大統領府）とワシリー聖堂〔AFPBB News〕
プーチン氏は西側の裏切りの産物ではない。
同氏はサンクトペテルブルク市長のオフィスからクレムリンのトップに至るまでのキャリアを通して、自分の野望と、それを達成するために発揮する無慈悲さにおいて驚くほど一貫してきた。
原油価格の急落と制裁の影響は、プーチン氏をいっそう危険な存在にした。石油とガスの収入がなければ、プーチン氏に対する国内の支持は、「母なるロシア」を従属させようとするNATOと欧州連合（EU）の試みとされるものに対して国家主義者の怒りを煽る力にかかってくるからだ。
西側諸国の選択肢は限られているが、賢明な判断の始まりは、これが単にウクライナだけの問題ではないことを理解することだ。
By Philip Stephens
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、九州電力川内原発（鹿児島県）をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。
対象となったのは、昨年９月１０日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、竜巻をめぐる質問に答えた田中俊一委員長の発言を、火山に関する発言になるよう編集した。また、記者とのやり取りを省略し、田中氏が複数の質問への回答を拒んだような編集を行った。
意見書によると、会見の文字起こしや映像編集を複数のスタッフが分業するなか、ＶＴＲ原稿を担当したディレクターが事実誤認に気づかなかった。放送倫理検証委の川端和治委員長は「追い込み作業のなかでチェック機能が働かなった」と指摘した。
また、田中氏が複数の質問への回答を拒絶したような編集について、川端委員長は「どこをＶＴＲに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」と述べ、放送倫理違反と判断した。
テレビ朝日は昨年、規制委からの抗議を受けて番組内で謝罪、訂正し、番組プロデューサーら計７人を減給や譴責（けんせき）処分にしていた。
米首都ワシントンの連邦議会議事堂を訪問したヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（2015年2月3日撮影）〔AFPBB News〕
日本人が人質になり身代金を要求された事件に伴い、これまで我々には関係がないと思っていた中東の国々に注目が集まっている。テレビや新聞で各種の情報が伝えられているが、ここではもう少し根本から中東で起きていることを考えてみるために、シリアとヨルダンの人口の趨勢と食料について解説したい。
人口と食料はその国の社会のあり方を大きく規定する。人口の趨勢と食生活の水準が分かるとその国の様子をある程度知ることができる。この手法は、特に開発途上国について有効である。
隣接するシリアとヨルダン（Googleマップ）シリアとヨルダンでは人口が急増している。1961年のシリアの人口は470万人、ヨルダンは93万人。世田谷区の人口は約80万人だから、50年前のヨルダンは世田谷区のようなものだった。それが2015年にはシリアが2200万人、ヨルダンが770万人になった。シリアが4.7倍、ヨルダンは8.3倍である。これほど人口が増えれば、もめ事が増えるのは当然だろう。
図1と図2に両国の人口ピラミッドを示す。両国共にきれいな三角形の形状をしており若者が多い。2015年の合計特殊出生率はシリアが3.0、ヨルダンが3.3だが、現在20歳から25歳になる人々が生れた頃の出生率はシリアが4.8、ヨルダンは5.1だった。つまり、両国の若者には兄弟が数人いることになる。
それは戦前の日本に似たような状態であり、ちっと景気が低迷すると若者の失業が大きな問題に発展する。危険なのだ。
両国の食料について見てみよう。両国共に砂漠の国とのイメージがあるが、シリアは意外にも農業国である。後藤健二さんが拘束されていたと言われるラッカはユーフラテス川のほとりにある。その周辺は農業地帯だ。
シリアの1960年代の穀物自給率は8割程度だったが、21世紀に入ると6割程度に低下している。ただ、これほど人口が急増したにもかかわらず、穀物を6割も自給していることは、ある意味で立派と言える。シリアは農業国であり、現在でも国民の約2割が農業に従事している。
一方、ヨルダンの自給率は低い。1961年の時点でも50％であったが、その後に急速に低下し、21世紀に入ると数％でしかない。現在、ヨルダンは穀物をほとんど作っていない。パレスチナやシリア、イラクから難民が流入するとされるが、彼らが食べているのは輸入された穀物だ。
両国の人々は主に鶏肉を食べている。昔は羊肉も食べていたが、草原での生産に限界があることから、人口が増えたために1人当たりの消費量は大きく減少した。
1970年頃、両国共に1人当たりの肉消費量は10キログラム程度であった。それが、現在、ヨルダンの消費量は45キログラムぐらいになった。一方、シリアの消費量はその半分程度にとどまる。本来、農業国であるシリアの方が肉の生産量が多いはずだが、ヨルダンは飼料を輸入して大量に鶏肉を生産している。ヨルダンの肉消費量は日本と変わらない水準になっている。
ヨルダンはリン鉱石や天然ガスを産する。それを輸出して外貨を稼ぎ、かつ巧みな外交によって西側諸国から援助を得ている。食料の輸入に困らない。
人間の食べ物に対する欲求は基本的なものだ。腹が空けは怒りっぽくなる。一方、美味しいものを食べれば満足して温和になる。そのために、開発途上国の政情を考える時、肉の消費量はその国の政治を考える上で重要なファクターになる。
人間は肉が好きだ。ヒンズー教徒が多いために、豊かになっても肉の消費量が増えないインドのような例もあるが、多くの国では所得が向上すると消費量が増える。肉消費量は開発途上国の生活水準をよく表している。
アラブの春によって、シリアのアサド政権は内戦に引きずり込まれることになったが、それは生活水準がなかなか改善されなかったからだろう。一方、ヨルダンのアブドラ国王は危機が叫ばれながらも、なんとか政権を維持している。それは、肉の消費量が順調に増加したことに見られるように、生活水準が改善したためと考えられる。ヨルダンの人々に不満がないわけではないが、シリアよりはよいと思っているのだろう。
アラビア半島に住む人は放牧によって食料を得てきた。チグリス・ユーフラテス川沿いでは小麦も作られて来たが、降雨量が少ないためにその流域の多くは草原である。多くの人が放牧に従事してきた。ベトウィンはその典型だ。
遊牧を行う人は同じ部族の人間しか信じない。それは、放牧は少人数で行うものであり、草地の利用権を他の部族と争うためだ。彼らは、国境を越えてどこへでも行く。そもそも、アラビア半島の国境は第1次世界大戦の後にイギリスとフランスが勝手に決めたものだ。
遊牧を行う人々は国家にはとらわれない。部族社会を形成する。そして、遊牧で養える人口は少なかったから、シリアもヨルダンも50年前の人口は少なかった。それ化学肥料が使用されるようになって穀物生産量が増加すると、余った穀物が貿易を通じて砂漠の国にも流入した。それが人口を増加させた。
食料を輸入できるようになると、人々は遊牧を止めて都市で暮らし始めた。しかし、都市で暮らしても遊牧時代の記憶はなくならない。人々は国家ではなく、部族を信頼している。シリアもヨルダンもその実態は部族連合国家である。
そのような国を統治するためには、強力な独裁者が必要になる。イラクのサダムフセイン、シリアのアサドはまさにそのような人物だった。ヨルダンの王家は人口が少なかったために彼らほどの独裁的な政治を行う必要はなく、部族間の力関係を調節する巧みに操縦することでなんとか国家を維持してきた。それが欧米に好感をもたれたのだろう。ヨルダンは西側について援助を引出して、それなりに発展することに成功した。
シリアもヨルダンも人口が急増している。そして部族国家である。このことを忘れてはいけない。両国はコメ作りに文化の基礎を置く日本とは、最も離れた国と言ってよい。
そして、若者が多すぎることに悩んでいる。少子化に悩む日本とは異なる。それを忘れて自分の物差しで測ると、大きな間違いを犯すことになる。今回の事件は日本人にいろいろなことを教えてくれている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42853フッ素症って検索したらこんな気味悪い写真がいっぱい。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%95%E3%83%83%E7%B4%A0%E7%97%87
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/783.html#c7
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、杉本祐一さん（５８）にパスポートの返納命令を出したことについて「ＩＳＩＬ（ＩＳ）は日本人を対象とする殺害を継続する意向を表明している。シリアに入れば拘束されるなど生命にただちに危険が及ぶ可能性が高いと判断され、緊急に旅券を返納させる必要があると判断した」と説明した。
菅氏は同時に「憲法が保障する報道・取材の自由、移動の自由は最大限尊重されるべきで、これは大前提だ。その上で、邦人の安全確保も政府の極めて重要な役割で、ギリギリの慎重な判断をした」と述べ、個別のケースに応じて判断する考えを示した。【高橋恵子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000033-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/620.html#c2
菅官房長官は９日午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリアへの渡航を希望する新潟県のカメラマン男性の旅券（パスポート）の返納措置について、「憲法が保障する報道、取材の自由は最大限尊重されるべきだ。その上で、邦人の安全確保も政府の極めて重要な役割であり、ギリギリの慎重な判断をした」と説明した。
男性は読売新聞の取材に対し、旅券返納について「納得できない」と話している。
菅氏は「ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）に日本人２人が殺害されたばかりで、さらにＩＳＩＬは日本人殺害を継続する意向を表明している。邦人がシリアに入れば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断した」とも語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00050025-yom-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/620.html#c3
某詐欺サイトが、この映画を持ち上げていましたね
「パンドラの約束」
こんな、詐欺映画に騙されてはいけない
http://megalodon.jp/2014-1113-1210-29/www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/149221/3
原発利権の、ペテン師に騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/519.html#c219
[写真あり] 9歳児。永久歯に白斑がありフッ素が原因か、治るのか心配です
http://www2.ha-channel-88.com/soudann/soudann-00027621.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/783.html#c8
この手のデマなど誰も信じないから、当然では？
某詐欺サイトが、この映画を持ち上げていましたな
下手な、ペテン師に騙されてはいけない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/149221/3
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/790.html#c34
【やっぱり徴兵制も始まりましたよ！】
■文部科学省発表 「 奨学金の返還に苦しむ人達に防衛省で就業体験を 」
詳細→
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11919474737.html …
■まずは貧乏人から戦地へ行けか
2015年2月6日
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/178.html#c6
因みに（記事の本題からは外れるが）日本から訪米して元首待遇で迎え得られるのは天皇。
「戦後日本人の平和の正体 (uedam.com掲示板）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/496.html
「昭和天皇の発言記録 ホイットニー文書 マッカーサーの腹心 1978年に機密解除 （nueq lab）」
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/782.html
戦場カメラマンが戦場にいけなかったら誰が真実を伝えるんだよ？
>日本の初代女性首相は稲田朋美
ずいぶん悪趣味だね。
日本・エジプト共同声明
・日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための５０万ドルを含む，総
額２億ドル規模の新規支援を伝達。
日エジプト経済合同委員会
・日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野
で、２５億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。
・イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、 ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ 整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束しま す。
ヨルダン・タイムズ紙インタビュー
・ISILと闘う周辺各国に総額で２億ドル程度の支援を実施し，また，中東地域全体
に対して，人道支援やインフラ整備など約２．５億ドル規模相当の支援を行う。
イスラエル首相との会談
・ISIL対策として，日本が総額2億ドルの新規支援を行う旨紹介
２億ドル：ＩＳＩＬと闘う周辺各国対策
２．５億ドル：中東地域全体の人道支援やインフラ整備など
２５億ドル（日エジプト経済合同委員会での発言）：中東地域全体の人道支援やインフラ整備など
２億ドルには人道支援の文言が見当たりません。安倍総理お得意の指摘されてからの人道支援に変えたのです。一国の総理たるもの発言には責任を持ってもらいたいものであります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/601.html#c3
それぞれの国で 政府発行の自国通貨で 国民がお店屋さんごっこをやれば
為替や国際金融に左右されない経済社会が出来上がる
政府通貨を 毎月国民に配り
それで お店屋さんごっこを やれば
餓死者もでないし 高齢者の万引きもなくなる
これで 衣食住は 安心だ
勿論 税の徴収もない・・・・・ よかった！！
★通貨に対する考え方 システムを もう一度 よーく考えてみよう
高知白バイ事件 ～証拠写真改ざんの決定的証拠
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/2787224
https://www.youtube.com/watch?v=YjvLs0VsuCI
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/613.html#c4
それなのに対外純資産は全く話題にすらならない、最低時給も上げようとしない
日本にはエコノミストが居ない、と断言できますよ
●西洋型弁証法・・・・
正→反→合 ・ 正→反→合 ・・・と進化発展
●真実型弁証法・・・・
正→反→等（等化）→融（融解）→合（統合）・正→反→等→融→合・・・と進化発展
『 融（ 融解 ）』・・・自浄能力の無い溶け込み作用（ 現実世界では、利権構造を排出できないネトウヨ保身部分 ）が、滓・ゴミとして排出されていく。西洋型ヘーゲル弁証法の基礎部分には、単純な『 統合 』しか示されておらず不完全観察となる。自然観察検証場面でもそれがフラクタルに起こっている。食物を摂れば、エネルギー部分は活用されながら当たり前のように排泄物が出る。・・・これが「弁証法の本質」だ。要するに、排泄物を浄化（ 政治経済場面なら利権構造の・・）しなければ進化できないようになっているんだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html#c35
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
今年平成27年の1月，「大阪都構想」を実現するかどうかを決める，「住民投票」を行うことが決まりました．住民投票の対象者は，現在の「大阪市民」です．
そこで，過半数が大阪都構想に対して「Ｙｅｓ」の意思表示をすれば，投票から約2年後の平成二十九年の四月から，いわゆる「大阪都構想」が実現することになります．
──しかし，大阪市民は一体，「何に」投票すべきなのでしょうか？
実は，そもそもこの点からして，大阪市民を含めた多くの方々が，ご存じないように思います．
ついては，ここでは，「大阪都構想」についての賛否はさておき，その判断に向けて大切な，いくつかの「事実」の情報を提供したいとお思います．
【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．
実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは，法律的に定められた，ある協定書に対する賛否なのですが，この協定書の中には，「大阪都」という言葉は一回も出てきません．
そこに出てくるのは，「大阪府」という言葉だけです．
これはなぜかというと，今の法律の中には，東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです．
したがって，住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません．大阪府は大阪府のままなのです．
【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．
さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．
かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．
つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．
【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．
さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．
ところで，政令指定都市，というのは，要するに，事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ，強力な都市計画＝まちづくりの権限でもって，様々な取り組みを進める力をもった自治体です．
この強力な力こそが，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．
大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．
ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．
したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．
その総額は，実に２２００億円！
（※ 正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）．
もちろん，これは今，大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈できるのですが，２２００億円の予算が大阪市外に流出し，それを現大阪市民の自治でその使い道を，現在の様に「管理」出来なくなるのは事実です．
これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネの使い道を，自分で決められなくなってしまうのです．
そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります（行政的にはもちろん，そのように説明されています）．
しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません──．
そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．
だから，その２２００億円が，これから（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されたり，あるいは，昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も，十二分以上に考えられるわけです．
【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」
とは言えもちろん，もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば，大阪府が大阪市（特別区）のために，手厚い行政を展開することも考えられます．
しかし残念ながら──やはりそうはならないのです．
そもそも大阪の場合は，23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に，特別区民となる現大阪市民の割合は，全体のたった３割にしか過ぎません．
だから，大阪知事は，東京都知事のように，特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは，そもそも不可能なのです．
そして大阪府議会においても，大阪市（特別五区）選出議員の数は全体の約３割で，残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです．したがって府議会の議論は，東京都の様に，特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは，ならないのです．
つまり，「数の論理」から考えれば，東京都の様な，都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない，ということになるのです．
先ほど，大阪市から流出した２２００億円のおカネは，大阪の中心核である大阪市のために使われる傾向は低いだろう，ということを申し上げましたが，こうした「数の論理」から考えても，そうなることは明白だと考えられるわけです（なお，この２２００億円も，現時点での協議会資料ではそうなっている，というだけで，これからさらに拡大していくことも，十二分以上に想定されます）．
【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．
ところで，都構想について，次のような漠然としたイメージをお持ちかの方もおられるかも知れません．
（１）大阪市は今，疲弊している．
（２）東京23区は羽振りが良い．
（３）だから，大阪でも東京と同じような「特別区」にすれば，羽振りがよくなる．
しかしこれは，大きな勘違いです．それは例えば「今，一番モテている奴は，いつも髪の毛がくしゃくしゃだ．だから自分も髪の毛をくしゃくしゃにすれば，それでモテるようになる！」なんて考える様な愚かな話です．
そもそも，東京23区がもしも「東京市」だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいるだろうことが明らかなのです．
もしも東京23区に「東京市」という，今の大阪市のような一つの「政令市」があったとしましょう．政令市というシステムは，その内側の都市行政を保護する「保護システム」です．したがって，政令市という保護システムさえあれば，その東京市には，今，「東京都」に召し上げられている，莫大な税金がそのまま残され，その結果，より豊富なおカネを自由に使うことが可能となります．
つまり，東京23区の住民は，政令市という保護システムがないせいで随分と「損」をしているのです ．
大阪都構想の賛否を考える際，この東京23区の真実も，重要な意味を持つでしょう．
【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です．
ではなぜ，現在の「大阪市」は疲弊しているのに，現在の東京23区が豊かなのかと言えば───それは行政の仕組みの問題ではなく，そもそもの経済規模が全く違うのからなのです．
人口についても経済規模（GDP）についても，大阪市と東京23区との間には，実に四倍前後のもの巨大な格差があるのです．
これは，首都東京に，あらゆるモノが一極集中していることを示しています． これが，東京23区の豊かさの秘密です．
その豊かさは，「都と特別区」という制度によってもたらされたものなのではなく，「首都」という特殊な事情がもたらしたものだったのです．さらに言うならその豊かさは，「東京市」という政令市の保護システムがないせいで，自主財源が流出し，23区民が「損」をしたとしても余りあるほどの豊かさだった，という訳です．
ところが──大阪市はそもそも，23区とは比べものにならない位の「少ない」人口と，「少ない」GDPしかありません．その結果，23区とは比べものにならないくらいの「少ない」自主財源しかもっていないのです．
にも関わらず，大阪市という，政令市の「保護システム」を解体すれば，大量の自主財源が流出し，大阪市民は，さらなる疲弊に苛まれるようになることは，決定的なのです．
・・・・
以上，いかがでしょうか？
大阪都構想に賛成するにせよ反対するにせよ，以上に紹介した７つの事実については，少なくとも十分に吟味した上で，ご判断いただきたいと思います．
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/622.html#c1
http://www.slideshare.net/mobile/tokyopress/0903-2
この中の一つでも「茶色のう◯◯」が児玉氏の事で発言してるか？
少しは落ち着け！何喚いてるんだ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/797.html#c7
●重度のサイコバスだか、極右パラノイアだか何だか知らないが、どれ程罵られようが嫌われようが、お前の異様なしつっこさは前代未聞の、将に不死身の怪物ゾンビそのものだ！！
●戦争とは、じじいが企て、おっさんが命令し、若者が互いに殺しあう紛れもない殺人ゲームなんだよ！！ ＜大橋巨泉＞
●個人的ケンカは一番それを臨む者が、自ら手を出しリスクを負うが、戦争とは最もそれを望む者が、後方の安全域に隠れ、他者（若者）に殺し合いをさせる、卑劣悪辣極まる、儲けシステムなんだよ、わかったか！！
●お前ごときが、いくら薄汚いシッポを安倍一味に、千切れるほど振りまくろう
が、ぬくぬくセーフティ・ゾーンにふんぞり返えれる身分には、到底なれるわけはないんだよ、肝に銘じておけ！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c32
バレンタインにチョコを贈るのは日本と韓国だけ…商業主義がつくりだす空虚な習俗
http://lite-ra.com/2015/02/post-852.html
2015.02.09. リテラ
バレンタインデーまで1週間を切って、デパ地下やコンビニのチョコレート商戦も過熱してきた。生まれてから一度もチョコを貰ったことのない（お母さんを除く）、筆者のような人間は、そんな光景を冷ややかな目で眺めて、こう毒づくのだ。
「けっ、企業の戦略に踊らされやがって」
あちこちで聖人バレンタイン伝説にちなんで、2月14日のバレンタインデーは「愛の日」だとアピールされているが、これを鵜呑みにすることはできない。意地悪を言えば、購買をそそるための神秘性と、伝統的な正当性をもって「チョコを配らなければいけない」とバイアスをかけるための巧妙な商法でもあるからだ。
2月14日に女性が男性にチョコレートを贈って愛を告白する、といった文化が広まっているのは、日本と韓国のみ。バレンタイン・チョコが考案されたのは1860年ごろのイギリスだが、これはあくまで贈り物の選択肢の一つに過ぎない。イギリスからバレンタイン文化を流入したアメリカでは、男女互いに恋愛絡みのプレゼントをする日であり、その内容はチョコだけでなく、カードや花束、ディナーの約束などさまざまだ。その他ヨーロッパ、および世界各国でバレンタインデーが注目されだしたのは、早くても20世紀後半から。ポピュラーになっていったのは1990年代以降と、意外なまでに最近の風潮なのである。
バレンタインデーが現在のかたちになったのは、アメリカ資本主義、中産階級たちの台頭と歩を一にしている。つまりは古くからの宗教儀式でも伝統文化でもない。アメリカ型の経済グローバリズムに覆われた国ごとに、「愛の日」といった名目で男女がノセられ、モノを買わされているに過ぎないのだ！
……と嫌味を撒き散らしてしまったが、これは「現在あるような」バレンタインについての話。そもそもバレンタインデー自体に何の根拠も歴史もないかといえば、そう単純でもない。
この文化のルーツについて、分かりやすく解きほぐしてくれるのが『バレンタインデーの秘密 愛の宗教文化史』（浜本隆志／平凡社新書）。古代ローマの性的な祭り「ルペルカリア祭」が、勢力を増したキリスト教により「聖バレンタインの日」に代えられ、貴族など世俗権力および市民社会の勃興の中で次第に脱宗教化していき、ついにはアメリカで現在のかたちに定着していく。一読すれば、そんな歴史的経緯が了解できる良書だ。
たしかに古今東西、性愛にまつわるイベントは人々の最大関心事であり、今後も絶えることなく続けられるのは間違いない。その一つであるバレンタインデーも、各時代の社会構造・価値観によって変遷していったのだ。ザックリと考えれば、古代ローマの祭りからキリスト教の禁欲性を経て、また元のお祭り騒ぎに戻ったとも言えるだろう。
ただし単純な回帰ではなく、失われたはずの宗教性をダシにしている分だけタチが悪いかもしれない。「今ある姿が伝統的な宗教行事なのですよ」という誤ったパッケージングを、商業資本が教会の代わりに、広告代理店が司祭の代わりとなって喧伝しているのだ、という認識はもつべきだろう。なんとなく伝統深いと思われている行事でも、実は商業主義によって最近つくられたイベントという例は数多い。
例えば年賀状は郵便ハガキが出来たから、神社への初詣は鉄道会社がプッシュしたからと、いずれも明治以降に普及した風習だ。最近の恵方巻き商法などは、言わずもがなだろう。先に挙げた『バレンタインデーの秘密』によれば、クリスマスやハロウィンも、アメリカによって現在の商業化した形式となり、世界に広がっていった。特にハロウィン商法がヨーロッパで展開されたのは1997年のフランスからと、ごくごく最近のこと。日本におけるハロウィン受容とのタイムラグのなさは驚きだが、経済グローバリズムが伝統行事を装い各地の文化を席巻していく速度に、少し背筋が寒くもなる。
もっとも、早いうちにアメリカ型バレンタインの影響を受けた日本と韓国では、独自の変化を遂げているともいえる。例えば、男性からのお返しである3月14日の「ホワイトデー」は欧米では見られない習慣。福岡のお菓子メーカー・石村萬盛堂が提唱したイベントである。韓国では更に4月14日を「ブラックデー」と呼び、バレンタイン・ホワイトデー両日で恋人が出来なかった男女がジャージャー麺を食べる。口が真っ黒になる韓国式ジャージャー麺（チャジャンミョン）はデートに不向きの料理で、だからこそ恋人不在を自虐的に笑えるという意味が込められているのだろう。
日本においても、バレンタインの意味合いはもはや恋愛よりも「義理チョコ」「友チョコ」などの贈答文化にスライドしている。誰にチョコを渡して告白するかドキドキするのは、せいぜい小学生から高校生くらいまで。社会人の方々は、会社の人間関係を円滑にするためといった現実的側面が強いだろう。『バレンタインデーの秘密』でも、「伝統的な日本型の双方向の贈答儀礼を取り入れ、極めて“巧妙”に設定された習俗」として、バレンタインもホワイトデーも残り続けるだろうと予測している。
とはいえ、このような習慣を苦痛に感じる人が多いのもまた事実。「バレンタイン禁止」をわざわざ社内に通達しなければいけない事態などは、幾重にもこんがらがった不自由さの象徴だ。そもそも仕掛けられた商法に、こちらが強要される必要はないのだから。しょせん今あるかたちは、ごく最近の社会の都合でつくられたものと皆が自覚すれば、もう少し風通しがよくなる。初詣、恵方巻きもそうだが、イベントを楽しみたい人がやればいいだけのこと。「伝統だからやらなければ」という誤解の縄に、縛られる必要はないだろう。
（吉田悠軌）
神奈川県在住の会社員・重田のぞみさん（仮名・41才）は3年前に恋人にふられたことがきっかけで、糖質オフダイエットを始めたという。
「ご飯、パン、麺類などは一切食べないようになりました。半年ほど経ったころから面白いほどやせ始めて、心の中で元彼を見返せた、なんて思ったんですよね。でも、それからさらに半年ほど続けた頃から、どんどん疲れやすくなって、ちょっとしたことでイライラするようになったんです。なんとなく仕事のミスが増えたとは思いましたが、そのときはまだ特に気にしていませんでした。
ところがある日、会社の健康診断で腎臓の機能が低下していると診断されました。お医者さんいわく、原因は食生活の乱れ。幸い症状は軽いということでしたが、それを機に無理してダイエットすることをやめました。今思えばどうかしていました」（のぞみさん）
管理栄養士の三城円さんは、糖質を「制限」すること自体に問題はないが、完全に「オフ」にしてしまうことは危険だと警鐘を鳴らす。
「糖質オフを実践している人はたんぱく質を摂りすぎてしまう傾向があります。それにより腎臓に負担がかかるため、老廃物が体にたまりやすくなり、高血圧や動脈硬化、血管障害を引き起こす恐れがあります。今すぐ糖質オフ生活はやめるべきです」
完全なノンオイルもしかりだ。和歌山県在住のパート・中山紀子さん（仮名・45才）は、夫が健康診断で血中コレステロール値が高いと指摘されたことをきっかけに、油類の“駆除”を始めた。
「サラダ油やマーガリンなど、わが家にある油という油をすべて捨てました。ちょうど私もお腹のたるみが気になっていたので、ダイエットにいいと思ったんです。
パート仲間とたまにランチに出かけるとき、以前は彼女たちと同じようにポテトフライやピザなどを食べていましたが、次第にそれも嫌になりました。なんでそんなに不健康なものが食べられるのか、理解できなくなったんです。そのうち彼女たちとの関係も疎遠になってしまいました」（紀子さん）
紀子さんの場合も、極端な食生活を続けていくうちに、風邪を引きやすくなったり、寝つきが悪くなったりするようになったという。
成城松村クリニック院長の松村圭子さんは、脂質こそ女性に必要な栄養素だと言う。
「体を構成する細胞の外壁は脂質で形成されているため、脂質が不足することできれいな肌を維持する力がなくなったり、免疫力が下がったりするんです。そうすると感染症や脳血管疾患、がんになるリスクが高まります。
また、コレステロールが不足すると体内でビタミンDがつくられなくなり、骨量や筋肉量が減少します。同様に女性ホルモンの分泌量も減って、老化や認知症につながりやすくなります」
不支持の数字も４０％台にすると政権不安定っていう意味になってしまうから、３０％台に抑えてある（笑）。４０％台にするときは、政府に対して「気を引き締めろ!」っていうときなんだろうね。
ここで支持の数字を上昇させたのは、たしかに露骨な援護射撃だが、きれいに５ポイント上げてあるあたりに作為が見えちゃうよねえ（笑）。
５５％も「過半数」を表現しただけ。でもこれだときれいすぎるので、反対を３２％と端数にしてリアリティーを出した。
教科書通り、って感じじゃない？（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/566.html#c12
○ 北東アジア安定化に対し安倍が独自に余計なことを
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/621.html#c3
>【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
2重行政の停止などのメリットは無視かｗ
ただ、原油相場の下落で燃料価格が低下し始めており、これが全体を下支えしている様子もうかがえる。
景気の現状判断ＤＩは４５．６で、前月比０．４ポイント上昇し、２カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連が上昇、家計動向関連が低下した。
「ガソリンや灯油の価格が下がったことで、客の気持ちにゆとりが生まれており、出費がほかの物にも回るようになった雰囲気がある」（北海道・美容室）、「燃料価格が下がっているので物流部門の収支は徐々に改善されている」（九州・輸送業）など、原油相場下落のメリットに言及する声が出ている。
一方で「ガソリン価格は低下しているものの、急激な円安により衣料、食品類の価格が上がり、消費マインドは依然低迷している」（北関東・乗用車販売店）など、円安の影響は消えていない。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５０．０で、前月比３．３ポイント上昇。２カ月連続の上昇となった。
「消費税増税が延期され、昨年に続いての賃金のベースアップも広範に実施されそうである。実質所得の増加による消費へのプラスが期待できる」（近畿・スーパー）、「原油価格が下落しているため、余暇の消費は増えると思われる」（近畿・都市型ホテル）など、消費にいくつかの追い風が吹き始めていることを挙げる声がある。
また企業からも「円安の影響で生産の国内回帰が拡大し、設備投資まで発展する可能性がある」（九州・金属製品製造業）などの期待感もある。
ただ内閣府が景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱さがみられる」で据え置いたように、足元の改善は緩慢であり、雇用以外は、５０を下回る水準を脱していない。燃料価格へのコメントよりも、物価や値上げ、消費税に関するコメントが依然上回っており、景況感改善の足取りは重い。
ただ、先行きＤＩは５０を回復し、内閣府は「物価上昇への懸念などがみられるものの、燃料価格低下や賃上げへの期待が見られる」としている。
＊内容を追加しました。
(中川泉 編集：吉瀬邦彦)
･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LD0FA20150209?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/498.html#c2
民主党も同じだったなｗ
結局、厳しい改革ほど、総論賛成各論反対で、ほとんど進まないというのが現実だ
>アベノミクスはバラ色のシナリオを描き、改革を先送りにしている」と言い、
>水野教授も「２０世紀以降、何でも貨幣で評価される社会なのに、貨幣の分布状況が分からないのは民主主義の公開性を国が放棄している」と訴えた
あほらしい
国民総背番号制にすら、プライバシー侵害などを理由に、多くの国民が反対してきたのに、資産（貨幣の分布）の捕捉などできるわけがない
現実を無視した批判をしても全く無意味
それより、政治的に実行可能な具体的な提言をするべきだろう
アメリカは大西洋の彼方から戦争を続けさせようとしている。
ウクライナ政策における西側の分裂だよ。
プーチンの圧勝。
知りすぎるくらい知っている
だって安倍は
戦争貴族:田布施一族の王子で
関東軍の真の司令官:岸信介の孫
戦争資本:三菱商事の親戚をズラリと持って
731と通番の入った731部隊を隠すんじゃなく世に誇る総理大臣
戦争とは目に見える殺し合いは、ほんの一部と知り尽くし
本当の戦争とは
国家が一丸となること、、、、これだとよく知っている
国家が一丸となるには、政府と奴隷の共通の敵を生み出すこと
そして必ず戦争に勝つ方法は
自国の国民を死に導いて
その残債を生まれてくる新しい命に課すこと
そう、よく知ってるよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c35
関係ないだろうな
やつらは、あまり考えずに、行き当たりばったりでやってるだけだから
日本人の人質を活用する口実なら、米国の同盟国だからでも、なんでもいいのだ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150206/277223/?ST=print
初公開、「善い会社」ランキング
あなたの会社は何位ですか？
2015年2月9日（月） 吉野 次郎
1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンス――。
日経ビジネスは2月9日号の特集で、上場企業約3800社を対象に「善い会社」をランキングし、上位100社を発表した。「良い」ではなく、あえて「善い」という漢字を使ったのは、単に「業績が良い会社」にとどまらず、「道理にかなっている会社」という意味を込めたかったからだ。
「安値攻勢で通信業界を引っかき回すソフトバンクは、道理にかなっているのか」「労働環境の厳しさから『ユニクロ』の店長が大量に離職したファーストリテイリングは、『ブラック企業』ではないか」などと、上位企業の顔ぶれに納得できない読者もいるかもしれない。どのように順位付けしたかを解説するので、その上で妥当性を判断いただければと思う。
利己的な企業は長続きしない
ランキングを作るに当たっては、まず善い会社の定義をはっきりさせる必要があった。
当然ながら、民間企業は「営利組織」である。それでも、自己の利益のみを追い求める経営は長続きしない。下請け会社に無理なコストダウンを求め、従業員をいとも簡単に切り捨て、工場の環境負荷軽減や製品の安全性追求などにコストをかけなければ、一時的に業績は向上するかもしれない。しかし、長期的には周囲から敬遠され、結局のところ、好業績は長続きしない。このような企業は、善い会社の対極に位置付けた。
特集の取材チームは、善い会社のイメージをさらに固めるために、手分けして識者の意見を聞いて回った。
「善い会社」ランキング（1～34位）
順位 社名 得点
1 ソフトバンク 70.7
2 ファーストリテイリング 65.4
3 キーエンス 65.2
4 ファナック 63.9
5 ヤフー 63.5
6 イオンモール 62.4
7 楽天 61.9
8 マニー 60.2
9 日本たばこ産業 59.8
10 武田薬品工業 59.7
11 東海旅客鉄道 58.4
12 KDDI 58.2
13 ABCマート 58
14 住友不動産 57.9
15 ユー・エス・エス 57.8
16 アステラス製薬 57.7
17 トヨタ自動車 57.5
18 SMC 57.3
19 ナカニシ 57.2
20 トレンドマイクロ 57.1
21 シスメックス 57
22 久光製薬 56.5
23 コマツ 55.9
24 テルモ 55.9
25 キヤノン 55.9
26 ホンダ 55.4
27 マキタ 55.4
28 ニトリホールディングス 55.3
29 シマノ 55.1
30 Jトラスト 55.1
31 小野薬品工業 54.9
32 ダイビル 54.9
33 ヒューリック 54.4
34 NTT 54.4
注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載
投資家も企業の「善さ」に注目
昨年11月に取材した米コンサルティング会社A.T.カーニー日本法人の梅澤高明会長は、「トリプルボトムラインの観点から高く評価される会社は、競争力があり、時価総額も高い」と強調した。
トリプルボトムラインとは、財務的なパフォーマンスである「エコノミック」に加え、労働環境や製品の安全性などに敏感かどうかという「ソーシャル」、自然環境などに配慮しているかという「エンバイロメント」という、3つの側面から会社を評価する考え方だ。
梅澤会長は「最近の投資家は企業のソーシャルやエンバイロメントという側面を重視している」と言う。長期的な株価変動率は、善い会社を測る指標として利用できそうだと感じた。
次に取材した、法政大学大学院の坂本光司教授は、「社員の幸せ」を企業の評価軸として何よりも重視している。「社員が幸せでないと、顧客が感動するようなサービスや製品は提供できない。だからこそ、経営者は顧客の利益よりも先に、社員の幸福を追求しないといけない」と論じる。
取材チームでは、社員の幸福度を測る指標として、上場企業が公表している従業員数を採用することにした。従業員数が減れば、その分、雇用の機会を人々から奪ったことになる。逆に従業員数が増えれば、より多くの人々に安定した暮らしを提供したことになる。そこで、連結ベースで各社の従業員の増減数と、増減率を調べることにした。
増減率を加味したのは、規模の小さい会社による雇用創出を過小評価しないようにするためだ。例えば社員1万人と1000人の規模の会社が、それぞれ100人分の雇用を新たに生んだとする。1万人規模の会社にとっては1％の増加にすぎないが、1000人規模の会社にとっては10％もの増加になる。一般的には後者の方が達成は難しく、経営努力をより高く評価することにした。
さらに、企業が国や地域社会を豊かにしたかどうかを測る指標として、法人税の納税額に着目した。過去の納税額を連結ベースで足し合わせて、額が大きいほど「善い」と定義付けた。
「善い会社」ランキング（35～67位）
順位 社名 得点
35 ミスミグループ本社 54.3
36 オリックス 54.3
37 クボタ 53.8
38 ダイキン工業 53.8
39 NTTドコモ 53.7
40 JPホールディングス 53.7
41 ブリヂストン 53.5
42 ユニ・チャーム 53.3
43 プレステージ・インターナショナル 53.3
44 日本電産 53.2
45 参天製薬 53.1
46 デンソー 52.9
47 セコム 52.6
48 村田製作所 52.3
49 田辺三菱製薬 52.2
50 新日鉄住金 52.1
51 住友電気工業 52
52 ローソン 51.7
53 ロート製薬 51.6
54 三井不動産 51.5
55 ハーモニック・ドライブ・システムズ 51.5
56 アダストリアホールディングス 51.5
57 中外製薬 51.5
58 浜松ホトニクス 51.5
59 沢井製薬 51.4
60 東京建物 51.2
61 アシックス 51.1
62 大東建託 51
63 ヒロセ電機 50.8
64 花王 50.8
65 日本ガイシ 50.6
66 イオンディライト 50.5
67 伊藤忠商事 50.4
注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載
メセナ活動は持続性に疑問符
そして取材チームが最も重視した指標が、連結ベースの売上高営業利益率だ。一橋大学大学院の楠木建教授が言う、「長期的に利益を上げ続けること。それこそ、顧客が満足する価値を提供できている最大の証拠だ」という考え方に基づいた。
メセナ活動のように、本業とは関係ない領域での社会貢献活動もある。だが、経営が悪化すれば、真っ先にコストカットの対象になるのが、そうした本業とは無関係の活動資金だ。
やはり本業の製品やサービスを通じて、世の中をより便利で豊かにすることこそ、企業の社会貢献活動の本質だと考えた。また、利益は雇用創出や納税、株価向上の源泉でもある。取材チームは長期的な営業利益率を、最も網羅性の高い指標と位置付け、最重要視した。
リーマンショックと大震災を乗り越える
次に、会社の「善さ」を測る時間軸を検討した。ボストン コンサルティング グループの杉田浩章ジャパン・アジアビジネス代表は「当社は3年、5年、10年のスパンで、クライアント企業の業績を評価する」と言う。取材チームはこのうち、最も長い10年を採用することにした。
過去10年の間に日本企業は、リーマンショックと東日本大震災を経験した。2008年に起きた「100年に一度の金融危機」と2011年に発生した「1000年に一度の大震災」を乗り越え復活した企業は、持続成長力が高いはずだ。持続性が高ければ、ステークホルダー（利害関係者）に価値ある製品やサービスとともに、法人税、雇用機会、投資リターンといった「善」を長期間にわたって提供できる。
営業利益率は過去10年の平均値を算出し、納税額は過去10年に納めた法人税を足し合わせ、従業員の推移は直近と10年前を比較し、株価変動率も直近と10年前を比較した。最も重視した営業利益率には40点を、納税額、従業員推移、株価変動率にそれぞれ20点ずつを配分して、100点満点で各社を評価した。
その結果が、1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンスという順位だ。
「善い会社」ランキング（68位から100位まで）
順位 社名 得点
68 ピジョン 50.3
69 信越化学工業 50.2
70 キリンホールディングス 50
71 アイシン精機 49.9
72 大日本住友製薬 49.8
73 日揮 49.8
74 ダイセキ 49.8
75 阪急阪神ホールディングス 49.8
76 プロトコーポレーション 49.7
77 王将フードサービスス 49.7
78 住友ゴム工業 49.7
79 ドクターシーラボ 49.6
80 エーザイ 49.5
81 日立キャピタル 49.5
82 モーニングスター 49.4
83 オリエンタルランド 49.3
84 ケネディクス 49.3
85 ジーテクト 49.3
86 日精ASB機械 49.2
87 野村総合研究所 49.2
88 住友不動産販売 49.1
89 良品計画 49
90 三菱電機 48.9
91 丸一鋼管 48.9
92 船井総研ホールディングス 48.8
93 日本パーカライジング 48.8
94 EPSホールディングス 48.7
95 生化学工業 48.7
96 関西ペイント 48.6
97 キヤノン電子 48.6
98 ツムラ 48.5
99 アサヒグループホールディングス 48.4
100 TPR 48.3
注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載
柳井会長は「当社はブラックではない」と断言
ソフトバンクの孫正義社長は、強引とも言える経営姿勢から、好き嫌いが分かれる経営者だろう。それでもその個性を発揮して、携帯電話料金の安値競争をリードし、日本で「iPhone」をいち早く販売し、高い営業利益率を長年維持してきた実績がある。同社が存在したおかげで、顧客はより便利で豊かな暮らしを手に入れたとも考えられないだろうか。
またソフトバンクが過去10年間にM&A（合併・買収）を繰り返すことで従業員数を増やしたのに対して、2位のファーストリテイリングは、自社で展開するユニクロの事業拡大を通じて従業員を増やした。「ブラック企業」などという批判もあるが、新たに雇用を創出し、人々に安定した暮らしを広く提供したという点では、高く評価できる。
柳井正会長兼社長は「当社はブラック企業ではない」と断言する。ご納得いただけるだろうか。詳しくは日経ビジネス2月9日号の特集に掲載したので、ご覧いただければ幸いだ。
なお日経ビジネスではこれから善い会社ランキングを定期的に実施していく予定である。今後は数値で測れる定量的な「善さ」のみならず、定性的な「善さ」まで加味して、完成度を高めていくつもりだ。
善い会社 2015年版 いま必要とされる100社ランキング
会社とは何か。単なる「営利組織」という定義は、もはや通用しなくなりつつある。働き手、顧客、取引先、地域社会、投資家──。多様な利害関係者のすべてに、持続的にプラスの影響を与える組織。いま必要とされるのは、利益の向上と社会への貢献が一体化した「善い会社」だ。その会社とはどこか。全上場企業から本誌が選んだ上位100社を紹介しよう。
国家の無いところに戦争は起きない
日本国憲法が優れているのは
日本国民は、国家としての戦争放棄を宣言している点
日本国民は、国際社会と共にしか自分の命を守る為戦わない
国際社会とは、具体的には国連で
共に戦う対象者は国連軍
地域の国連統合参謀本部を受任するのは在日米軍
日本国民は、在日米軍と共にしか生きない
在日米軍を拒否する者は、、、日本国憲法が守れない者は
いつでも日本人辞めて半島へお帰り
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c36
これには笑った。いまの政府がどの面下げてこんなこと言えるんだ？（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/578.html#c13
驚く事ではない。
＞富を得た者や努力して稼いでいる人たちの意欲を削ぐ社会となりかねない
富を得ている人は生活保護で意欲をそぐなんてことはない。
むしろ失敗してもどうにかなると思って意欲的な挑戦ができる。
もし、稼いでいる人たちの意欲を削ぐとしたら生活保護のほうがましと思わせる
勤労環境と賃金の低さが問題であって、生活保護をたたくのはお門違い
失業による生活保護費が増えるとしたらそれは社会全体が破たんに向かっている証拠、受給者をたたくのは異常。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/456.html#c27
0903南相馬市講演 児玉龍彦-2
3年以上前 にアップロード (2011年09月02日)
ワンポイント メッセージ
「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ❗️」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/797.html#c8
アサヒがいくら政権側その支持者に叩かれようが
そのトップが現職総理大臣と会食するような現状では、
そもそものメディアの在り方として庇えるようなものではないし
言うまでもなく、読売サンケイがいくら中正を装い、政権側を礼賛したところで
説得力など全くない
この件に関しては100％正義を主張できる
これは人がもし呼吸を止めたら、生命維持が危険にさらされる事と同じくらい
当然至極の常識である
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/609.html#c10
①前橋レポートで、接種に何の効果がないことが証明されている。
②豚（新型）インフルエンザで大騒ぎした時、特に高齢者ではこのインフルで死亡した人がほとんどいなかったの（数人）に、高齢者でワクチンの副作用で死亡したと思われる人がかなり多かった（100人以上？）こと。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/401.html#c5
テロ反対の言葉にはテロリストでなければ誰も反対しません。
何がテロを生み出したか、
アフガン戦争、イラン戦争以来数十万人を超える犠牲者の多くは一般市民です。
こうした犠牲者について思いを致すことなくイスラム国非難を決議しても無意味です。
イラク戦争に自衛隊を派遣して協力したた日本は、
大量破壊兵器がなかったことについて責任はないのでしょうか。
イランイラク戦争の一般市民の犠牲者について責任はないのでしょうか。
イラク戦争の結果イラクでは国が崩壊し、
多数の犠牲者と難民を生じ、
民族対立や宗教宗派の対立が激化し、
テロリストの増加やイスラム国を生み出す原因となっているのです。
こうしたことに対する反省なしで行われる「イスラム国」非難決議は、
何にもならないばかりか問題のすり替えです。
テロ非難を口実に一方の当事者に資金援助し、
邦人救出を口実に自衛隊法改定が必要とか憲法九条が障害になるとの主張、
すべての問題をすりかえて世論誘導する策略です。
でも深く考えずこうした誘導に乗るのが世の大勢、
世の大勢に逆らうことは難しい。
山本太郎議員の棄権は勇気ある行動です。
たった一人で棄権したこの行為は立派です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/617.html#c3
よく出来た推進・宣伝のコピーだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/622.html#c3
２月１１日の午前中のアデラン菅官房長官も・・・
「イスラ・・・（言葉とぎらせ、言い直して）アイリス・・・」
と言い直しながら、さらなる言い間違い！（笑）
『アイリス・オーヤマ』ですが、菅さん。さっ菅、東北は湯沢の生まれ！１
これからはアデラン菅改め、アイリ菅さんと呼んであげよう・・・。
北朝鮮に拉致された日本人がいるのに、北朝鮮に空爆宣言したようなものなのかな。総理や政府要人が過ちを認識しているから、シャルリのようなデモにはならなかったのかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/600.html#c5
韓国北朝鮮から独立する時がやってきた
「在日企業5箇条の御誓文」
日本人企業を葬ってきた本当の理由
日本人を破産させてきた本当の理由
この在日優遇制度が遂に無くなる
それはTPP批准の日
日本人は在日朝鮮人から独立する
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/557.html#c12
>>＞チーム世耕が安倍擁護の書き込み隊！
>>＞でもねぇ
>>＞必死に書き込むほど
>>＞安倍のバカさ加減が浮き彫りになるんだよね（笑）
＜＜全くですね・・・、＆、２ｃｈサツキ、アホウ・ニコニコ、捏造ゴミウリ・産経グループ
～～～～
▲ ８月に湯川さん拘束→→→選挙を計画し始めた
▲ １１月１日に後藤さん拘束→→→１１月２日に選挙の公示
急いで選挙をやり、終わってから見捨てるつもりだった。
しかも、後藤さんの父親や、育ての親（再婚相手）を出さずに、産んで直ぐ離婚した
石堂（朴）さんをＴＶに出して、台本を読ませた。
～～～
★ 消費増税以上の６．５兆円をばら撒いて遊んでも、二人に２０億円もケチった殺人鬼
★ 拉致被害者家族が高齢で死んじゃおうが、福島県民が自殺しようが、森やワタ常と
遊ぶことと、戦争のことしか頭にない＝＝＝＞Ａ級戦犯の生き残り
～～～
福島の子供は、甲状腺がんが肺やリンパ節に転移したのではなく、多発性癌で、別個の
ものと岡山大学の津田教授が主張してる＝＝＝>>何処にでも癌ができる
* * *
☆★ 「トモダチ作戦」で大量被ばくした米兵～２名が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡 ☆★
「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号
機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、
飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東（ごとう）
正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付け
ていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。
米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・
甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白
血病」で死亡した。
http://www.labornetjp.org/news/2015/0131goto
～～～
★ 国立がん研究センター 中央病院・東病院「希少がんセンター」新設
日本における希少がん医療の課題解決を目指す 2014年6月27日
★ モデルで女優の雅子さんが、肺動脈肉腫による多臓器不全のため、
都内の病院で亡くなったことが３１日、分かった。５０歳だった。
希少癌のサルコーマ（肺動脈）肉腫。
日本国民も放射能まみれで殺したインだろう・・・７３１のゼロ戦で喜んでる阿呆だから。
～～～
津波対策を手抜きして、福島を爆発させたアベコベ、今もへらへら笑って汚染水コントロール
福島第一は、汚染水が過去最高濃度・・・Ｃｓ：５９万Ｂｑ，Ｓｒ：３１万Ｂｑ、
～～～
小学児童も守れない日本で、お子ちゃまアベコベの戦争ごっこで、国民がテロにやられるだろう
～～～
ＴＢＳも朝日も、いいねぇ・・・、池上がゴマすり番組をやらなきゃいいんだけど・・
それにしても、世間知らずのお子ちゃま世襲議員って、自分が見えない奴ばかりで、惨めだな。
～～～
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/550.html#c31
最近は舌だけでなく、脳の方にも病が転移してきています。
皆さん安倍さんを暖かく見守って、辞めていただきましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html#c36
【お金は知っている】ピケティ氏にご託宣を求めるメディアの滑稽 消費増税を推進したのは誰？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150206/ecn1502061550002-n1.htm
2015.02.06 夕刊フジ
世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様じゃあるまい。米国や欧州のメディアなら「それはどんな根拠があるのか」という具合に、突っ込みを入れるだろうに。
この現象は戦後７０年、脈々として流れる「欧米崇拝」のようでもある。自然科学や技術の分野ではすぐれた成果をどんどん取り入れればよいのだが、経済など社会科学で外国人専門家の言説をそのまま日本に当てはめてよいはずはない。
経済の場合、日本は日本独自の伝統や文化に裏付けられた構造がある。それにアングロサクソン（米英）型の新自由主義を移植しようとしてきたのが、１９９０年代後半の橋本龍太郎政権による「金融自由化」や２０００年代初めの小泉純一郎政権の「規制改革」路線である。
メディアは「構造改革・自由化」のキャンペーンを展開してきた。その結果が「格差拡大」となると、今度はピケティ氏を招いて、英雄扱いだ。アカデミズムも、米国留学帰りの教授陣が新自由主義を焼き直す「知の府」東大がピケティ氏に頼んで、「公平な社会」について学生たちに講義してもらうという具合である。
ピケティ氏が今回示した日本の処方箋については、筆者が以前から主張してきたものと一致する点が多い。若者や現役世代を優遇する税制への改革、賃上げの促進、多国籍企業や金融機関を一方的に利する税制への批判などである。筆者は「資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回るとき、格差が拡大する」というピケティ理論に敬意を表し、「ピケティの定理」と名付けてもいる。
しかし、この定理をうのみにするだけだと、「格差」にだけ焦点を合わせた民主党の党利党略や朝日新聞などのメディアの「売らんかな」戦略に乗せられてしまう。政策面では累進課税強化論や低所得者層へのバラマキ論へと議論が矮小（わいしょう）化されてしまう。
これらの勢力は、消費増税を推進し、その結果、さんざん現役世代を痛めつけているという現実に目もくれない。デフレ下の消費税増税こそは、勤労者の実質賃金をマイナスにし、格差を拡大させているのに、消費増税支持政党やメディアが、ピケティ氏に「どうすればいいですか」と聞くのはまさに欺瞞（ぎまん）を通り越して、滑稽そのものではないか。
グラフは、ピケティ氏の超長期的なデータに頼らず、筆者自身が調べ上げた、「ｒ＞ｇ」の日米比較である。よくみると、日本は米国型に引き寄せられているようでいながら、これ以上突き進むかどうか躊躇（ちゅうちょ）している。日本は日本なりの経済成長を遂げて資本収益率との差を縮めるやり方があるに違いないのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
所詮、韓国の仕事ぶりでは
日本とガチの勝負になったら誰も韓国製品なんて買わない
韓国資本の稼ぎどころは
もう在日企業の脱税収入だけだ
それもTPPまで
TPPになりさえすれば
アメリカ企業は「在日企業5箇条の御誓文」を許さない
日本から消え去れ在日企業
東京の不動産市場は「バブル」 アジア資本が狙い撃ち
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150208/ecn1502080830002-n1.htm
2015.02.08 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
香港のテレビ局が私のところに取材にきた。
「日本の不動産価格は今後どうなりますか」
そういうことを聞きたかったようだ。
いま外国人が日本の不動産を購入する動きが目立っている。東京都心で販売中の某タワーマンションのモデルルームでは、中国語が飛び交っているそうだ。
円はドルに対して、この２年余りで３分の２に下がった。ドル建てで考えれば日本の不動産は３年前の３分の２の価格で買える。
さらに日本では不動産の完全な私有権が認められ、法律によって保護されている。外国人の不動産所有についてもほとんど制限がない。
他のアジア諸国では、そもそも完全な所有権を認めていないところが多い。そこを考えても、日本の不動産は東アジアの人々にとって魅力的に見えるのだろう。
しかし、いまの都心の不動産市場はバブルである。マンションで言えば、新築も中古もこの半年で急速に値上がりした。
何をもって「バブル」と呼ぶのかはっきりさせておこう。私の基準は、投資利回りである。賃貸で回した場合、１年間で得られる収益が、物件価格の何パーセントになるのか、ということ。
３％を切ればバブルだと思う。今の東京都心で販売されている大半の新築マンションは、この基準を下回っているはずだ。だからバブル価格。
逆に、これが８％を上回れば割安水準にあると考えていい。５％くらいが適正ではなかろうか。
地方へ行けば投資利回りが１０％以上の「割安物件」がゴロゴロしている。しかし、想定される賃料で借りてくれる人がいるのかどうかが怪しい。また、現在の賃借人が退去したら次が見つからないということも十分にあり得る。
日本以外の東アジアでも、多くが３％未満のバブル状態にある。だから、少し前まで３から５％で回っていた都心の不動産を東アジア系の外国人がどんどん買っていた。
ただし、東京の不動産は未来が明るくない。私は香港のテレビにこう答えた。
「経済成長しない国の不動産価格は上がりません。日本はこの２４年間ほとんど経済成長をしていません。これからもしないでしょう。経済成長せず、人口が減っている日本の不動産は、価値が下がるだけです」
彼らはビックリしていた。アジアの国々は、ほとんどが経済成長している。だから「不動産価格は上がる」というのが常識。日本だけが例外なのだ。
例えば、私が紹介しているバリ島の不動産。そもそもインドネシアの経済成長は目覚ましい。しかもバリ島への観光客は年々増えている。
だからバリ島の不動産は常に値上がりしている。５年前の１０倍というケースもザラ。それでも、投資利回りは１５％程度の物件が多い。したがって、今の価格もバブルとは言い切れない。
経済成長の違いが、不動産価格を左右するのだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
カジノの件ではAKB0048も扱っていますね
http://www.nosub.tv/watch/35420.html
オレは佐藤すみれ（旧AKB48)のファンなんだが
リチャード・コシミズも見直したなあ
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/408.html#c50
小沢は終わった人だと思っているけどこの発言だけは同意。
安倍はもっと勉強しろと。
安倍はとにかく爺さんが果せなかった憲法改正が悲願で、そのためならどんな手段をも厭わない。その点やり方はテロリストと一緒。
テロリストは、平気で人質を殺害し、安倍は国民がどうなろうとそれは二の次。
フリーのジャーナリストがシリア渡航の意志を撤回しないからと、パスポートを逮捕を背景に無理やり返還させたり。また邦人が人質になると政府の対応に注目が集まりそれによっては支持率下がり、爺さんの願いをかなえることが出来なくなる。
その時々の状況を上手く利用すしても矛盾を感じない。それが安倍。
しかし、第一次政権の時は批判的でなかったのに、第二次政権樹立して時間が経つに連れてボロがどんどん出てくる。しかし彼は全く意に介しない。ある意味凄いよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/570.html#c24
＜＜そうなんです。
長州藩・帝国陸軍＆薩摩藩・帝国海軍＆戦争財閥＝＝＝＝>>侵略・拷問・レイプ慰安婦所
Ａ級戦犯生き残り＝＝＝>>越後屋と悪代官
＝＝＝>>政治屋・財閥・官僚
★アベコベのブレーン・長谷川美千代（ＮＨＫ経営委員・埼玉大教授）
『国家の主権とは、自由に「戦争・侵略・略奪」を行使する権利。』
★ アベコベの「汚い国・日本」
『 真の同盟とは、一緒に血を流す・・・』＝＝＝＝>>戦争で国民は犬死しろ・・・
～～～
★鬼畜米英仏などの空爆被害者の写真★
http://torahigebeast.jugem.jp/?eid=3222
http://dqnworld.com/archives/604.html
http://www.afpbb.com/articles/-/2864924?pid=8633792
9条支持まではいいんだが
在日企業優遇税制撤廃＝TPPに反対なのが
もう超絶にダメ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c41
アフガン戦争、イラン戦争 → アフガン戦争、イラク戦争
協力したた日本は → 協力した日本は
イランイラク戦争の一般市民 → アフガン戦争、イラク戦争の一般市民
申し訳ありません。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/617.html#c5
住民票、印鑑証明なんかはATMにすればいいのに。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/456.html#c28
それに比べてイラクではアメリカに何十万人が殺され何百万人が国を追われ、国の経済も社会の基盤を破壊された。大きないきどおりと恨みを持っておかしくない。
キミたち、少しは立場を変えて考えてみたら。
プーチンKGB＝CIAは同根ポーランドのスパイ言葉エスペランソ使用組織
そしてCIAはカトリックx正教統一協会の本体＝韓国
見えてきた人類の敵
KGBプーチン＝ソビエト(国際シオニスト会議)
国際シオニスト会議＝イスラエル
国際シオニスト会議＝バーゼル条約スパイ組織
バーゼル＝スイスタクシス一味
タクシス一味＝アセアブラウンボベリー
アセアブラウンボベリー＝北朝鮮軽水炉
バーゼル＝OSS
OSS＝CIA
CIA＝エスペランソ言葉
エスペランソ言葉＝ポーランド(ザクセン騎士団)
ザクセン騎士団(サクソン)＝政略結婚半分サクソン人＝アングロサクソン
アングロサクソン＝プロテスタント
つまり
CIA、KGB、イスラエル、南北朝鮮、スイス＝プロテスタント＄統一協会
、、、、、、、創価学会とロックフェラー財団＝小沢一郎、、、、
■中古価格こそが本当の価値を表す
中古マンション平均市場価格
2013年の夏、リーマンショック後では国内最高値と言われる、坪単価800万円の新築マンションが売り出され、話題となった。70平米に換算すると1億7000万円という値段だ。
しかし、一般に高額であるからといって、将来もその価値を維持できるかどうかはわからない。それは、新築マンションの価格は、物件自体の良し悪しだけでなく、そのときの景気や不動産市況、物件の話題性などに大きく左右されるからだ。
これに対して、マンションの変わらない「価値」をよりわかりやすく表しているのが、中古物件の価格だ。これを維持できるマンションは、年月を重ねるほど価値が出るワインになぞらえて「ヴィンテージマンション」とも呼ばれる。その代表格・東京都渋谷区の「広尾ガーデンヒルズ」は、築20年超で、新築時より2～3割価格が上昇したといわれる。
あなたの住む街にも、値段が下がりにくいマンションは存在している。「築年数の割に、高い値段を維持しているマンション」がそうだ。しかし問題は、中古マンションの市場価格がわからないということだ。
そこで今回は、全国にある分譲タイプマンションの97％について推定市場価格を算出・公開しているマンションリサーチの協力により、「中古になっても高価格を維持しているマンションのランキング」を作成した。同社では、ウェブやチラシなどから中古マンションの売り出し価格を収集。そこから一定比率をディスカウントすることなどによりマンションごとの市場価格を推定している。「実際に、80％の不動産取引が推定市場価格の上下5％以内で行われていることが確認されている」(マンションリサーチ・山田敏碁社長)。
今回はそのうち、東京23区の約1万6860棟(20世帯以上、ワンルームマンションなどを除く)のデータを使用した。同社のデータは、サイト上でも公開されている(マンションナビ http://t23m-navi.jp/)。
ランキングでは、築年数の新しいマンションが有利になることを避けるため、経年による平均値下がり額を算出し、築年数による修正を加えた。なおデータからは、2000年以降築の物件は1日1平米あたり46.6円、1990～00年築の物件は63円、80～90年築の物件は5.6円、80年以前築の物件は1.2円ずつ市場価値が下がることがわかった。たとえば、00年以降築の70平米のマンションであれば、1日に46.6円×70平米=3262円、1月で約9万8000円、1年では約119万円、資産価値が減少するということだ。この減少速度が遅いマンションに住むことは、個人の資産形成のうえでも重要であることがおわかりいただけるだろう。ランキング上位にあるマンションは、この資産減少速度が遅い(あるいは逆に増えている)マンションだ。
マンション価格で見た「高い場所」Best10
■下がらないマンション3つのポイント
では、このランキング上位のマンションにはどのような特徴があるのだろうか。キーワードは、「駅直結」「隣接施設」そして「邸宅地」だ。
「マンションは立地が重要」とはよく言われることだが、なかでも、「駅直結」は、その希少性が強みだ。「ステーションガーデンタワー」(荒川区)や、「アトラスタワー北千住」(足立区)など、駅前再開発によってできたものが多い。
次に、駅に直結していないマンションの場合。「駅近」だけでは、不十分だ。差別化の切り札となるのが「何に隣接しているか」。先に挙げた「広尾ガーデンヒルズ」(渋谷区)は背後を聖心女子大学、赤十字病院に囲まれ、駅近にもかかわらず、良好な住環境を維持している。そのほかにも、図書館に隣接する「日神パレス北千住」(足立区)、学習院大学に隣接する「目白ガーデンヒルズ」(豊島区)、恵比寿ガーデンプレイスに隣接する「恵比寿ガーデンテラス壱番館」(目黒区)など、住環境に影響を与えにくい大規模施設に隣接するマンションが上位に見られる。
以上の2つのタイプは、100戸以上の大規模物件が多いが、比較的小規模なマンションがヴィンテージ化するための条件は何か。それは古くからの「邸宅地」にあるかどうかだ。「グランドメゾン松濤」(渋谷区神山町)、「クレストコート砂土原」(新宿区市谷砂土原町)、「ホーマットオリエント」(千代田区一番町)、「アルカサル目黒花房山」(品川区上大崎)、「ドムス本郷東野」(文京区本郷)などがそうだ。
また、ランキングでは、各区で最も平米単価が安いマンション(残念マンション)も紹介する。これらのマンションは、「交通の便が悪い」「外観が古さを感じさせる」「自主管理」などの特徴が見られ、エレベーターがない古いタイプの団地であったり、周辺環境が活気に乏しいケースも多い。ただ、新築で買い、売却した人にとっては「残念マンション」であったかもしれないが、これから買おうとするなら、「お買い得」であるともいえる。このほか、平均市場価格から判明した「お高い町」「お高い駅」「お高い小学校」のランキングもあわせて掲載する。
なお、一部の区では、小家族向けの部屋や、広めのワンルームを主体とするマンションもランクインしている。一般的に、一戸当たりの面積が狭いマンションは単価が高くなる傾向があるが、これらの区では、その価値がヴィンテージ的な価値を上回ったといえる。
東京では今後、20年のオリンピック開催を控えて、湾岸部でマンションの大量供給が予想される。これらのマンション群が「ヴィンテージ」になれるかどうかの分かれ道は、一時的な「五輪人気」に頼らず、利便性と住環境を両立させる計画的な開発が行われるかどうかにかかっているといえるだろう。
マンション価格の「下がり方」
「～89年築ベストマンション」「90年～築ベストマンション」「残念マンション」「お高い町」「お高い駅」「お高い小学校」の平米単価はいくらか？
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◎ランキングの見方
・「ベストマンション」は、図「マンション価格の下がり方」の数字を用いて、1989年以前築のマンションは「1980年築推定価格」、1990年以降築のマンションは「2000年築推定価格」を算出することにより、築年数の条件が同じになるよう修正したうえでランキング
・「残念マンション」は、築年数にかかわらず、それぞれの区で最も市場平米単価が安いもの
・「お高い町」「お高い駅」「お高い小学校」ランキングは、それぞれの区域内にあるか、または当該駅を最寄り駅とする中古マンションの市場平米単価の単純平均でランキング(データ数10棟未満を除く)
・データ分析対象は、東京23区内にあるマンション16860棟(1棟20戸未満、上限専有面積が40平米未満などを除く)
(※2013年9月現在)
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■千代田区:皇居を見下ろせる「禁断の地」と大使館員仕様が人気
夜間人口は23区で最も少ないが、昼間人口は約19倍に。～89年ベストはヴィンテージマンションで名高い「ホーマット」シリーズ。海外エグゼクティブ向け仕様で、各国大使館が点在するエリアに展開。90年～のベスト「パークマンション千鳥ヶ淵」は皇居に隣接し、皇居を見下ろせる禁断の地とか。
～89年築 BEST5 →市場価格92万円/平米
[1]ホーマットオリエント
[2]一番町パークマンション
[3]ホーマットアドミラル
[4]ホーマットイースト
[5]ホーマットカメリア一番町
90年～築 BEST5 →市場価格175万円/平米
[1]パークマンション千鳥ヶ淵
[2]三番町パークテラス桜苑
[3]グランスイート六番町
[4]ワテラスタワーレジデンス
[5]番町パークハウス
×残念マンション
麹町、80年代築 →市場価格35万円/平米
●お高い町ランキング
[1]九段南2……103万円[2]六番町……93万円[3]四番町……92万円
●お高い駅ランキング
[1]新御茶ノ水……96万円[2]四ツ谷……82万円[3]御茶ノ水……80万円
●お高い小学校ランキング
[1]九段小……89万円[2]番町小……84万円[3]昌平小……81万円
サントル銀座4丁目
■中央区:環境重視よりも利便性、立地重視の傾向あり
商業地域としての性格が強い中央区。昼間人口は60万人ながら夜間人口は13万人まで激減。区内には日本橋・月島・築地・銀座など人気エリアも多い。～89年ベストの「サントル銀座四丁目」も東銀座駅から徒歩1分、90年～ベストの「銀座ベラメンテ」は有楽町駅から徒歩1分、といずれも立地重視だ。
～89年築 BEST5 →市場価格72万円/平米
[1]サントル銀座4丁目
[2]銀座ダイヤハイツ
[3]月島リバーハウスB棟
[4]明石町ツインクロス
[5]ヴェルドミール柳橋
90年～築 BEST5 →市場価格111万円/平米
[1]銀座ベラメンテ
[2]日本橋八重洲デュープレックスポーション
[3]センチュリーパークタワー
[4]アヴァンティーク銀座2丁目弐番館
[5]ブリリア銀座id
×残念マンション
豊海町、70年代築 →市場価格27万円/平米
●お高い町ランキング
[1]銀座1……96万円[2]銀座2……93万円[3]東日本橋1……75万円
●お高い駅ランキング
[1]宝町……87万円[2]有楽町……74万円[3]東銀座……74万円
●お高い小学校ランキング
[1]常盤小……79万円[2]阪本小……73万円[3]泰明小……72万円
■港区:表参道駅から徒歩4分のヴィンテージ
南青山アパートメンツ
～89年ベストの「南青山アパートメンツ」は鹿島建設施工、築40年超のヴィンテージマンション。人気の青南小学校至近で表参道駅にも徒歩4分。90年～ベスト「パークマンション南麻布」の周囲には各国大使館が点在。美術館のような建物で、最も高い部屋の分譲価格は10億円。
～89年築 BEST5 →市場価格107万円/平米
[1]南青山アパートメンツ
[2]有栖川パークヒルズ
[3]ジュエル青山
[4]パレロワイヤル南青山
[5]ドムス元麻布
90年～築 BEST5 →市場価格219万円/平米
[1]パークマンション南麻布
[2]ホーマットロイヤル
[3]六本木ヒルズレジデンスB棟
[4]パークマンション六本木
[5]元麻布ヒルズフォレストタワー
×残念マンション
白金台、60年代築 →市場価格28万円/平米
●お高い町ランキング
[1]元麻布1……104万円[2]白金台1……98万円[3]南麻布5……95万円
●お高い駅ランキング
[1]日比谷……107万円[2]溜池山王……95万円[3]広尾……85万円
●お高い小学校ランキング
[1]南山小……87万円[2]笄小……81万円[3]本村小……78万円
■新宿区:利便性がいい割にイメージはそこそこ。安く買える区
クレストコート砂土原
利便性がいいわりに、渋谷区などよりも安く買える区。～89年ベストの「クレストコート砂土原」は、外国人駐在員を中心に利用されてきた賃貸物件がリノベーションで生まれ変わった。90年～ベストの「ヒルズ新宿御苑」は南側に新宿御苑を擁す。「残念マンション」は駅近で公園にも近く掘り出し物か。
～89年築 BEST5 →市場価格79万円/平米
[1]クレストコート砂土原
[2]第33宮庭ビル
[3]サンモール第8マンション
[4]新宿ダイカンプラザビジネス 清田ビル
[5]市ヶ谷若宮町ローヤルコーポ
90年～築 BEST5 →市場価格127万円/平米
[1]ヒルズ新宿御苑
[2]プラウド新宿御苑エンパイア
[3]シティタワー四谷
[4]パークハウス市谷若宮町
[5]朝日新宿御苑マンション
×残念マンション
上落合、60年代築 →市場価格24万円/平米
●お高い町ランキング
[1]市谷仲之町……91万円[2]舟町……90万円[3]若宮町……80万円
●お高い駅ランキング
[1]市ケ谷……71万円[2]若松河田……69万円[3]飯田橋……67万円
●お高い小学校ランキング
[1]津久戸小……73万円[2]愛日小……69万円[3]鶴巻小……66万円
ドキュメンタリーを小説風味に仕立てた嘘は、読む気も失せる。
２号機は３月１１日深夜には、圧力容器が破損した。
＞特定事情の発生時刻 平成２３年３月１１日１６時３６分
２号機のＴＡＦ到達時刻予想は、２１時４０頃と
評価しました。
炉心損傷開始：２２時２０分頃
ＲＰＶ破損 ：２３時５０分頃
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/714.html#c5
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/798.html#c5
この事実を説明できる「背景事実」はいまだ不明ですが、
ひとつの説として、ドネツクで核爆発があった、という情報があります。
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https://twitter.com/ryushiho/status/564675152428814336
SHIHO ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ @ryushiho
ウクライナ東部のドネツクで核爆発が！ http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51951105.html … ２月８日にドネツク付近で…ウクライナとＮＡＴＯのサテライト・カメラがその様子をとらえたと言われています。 https://www.youtube.com/watch?v=eMswNtfnKNI … メディアがスルーしたら本当かも？
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上記のYoutubeのレポートの信憑性は不明なので、眉に唾をつけて判断保留で
ご覧になることをおすすめしす。この動画の最後に登場する「NATOの衛星が撮影した
ドネツクのきのこ雲」なる写真も、単に衛星から日の出を写したものだ、との
指摘も出ています。
……しかしとにかく、日本海側で異常な空間線量の上昇が起きていることは
否定できない事実ですから、各自、被曝防護に努めてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/519.html#c220
今の中国がやろうとしてるのは、「共産化」などとは全く無縁の「遅れて来た帝国主義」としての拡張主義でしかない。
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/422.html#c6
狙いは初めからドイツの緩和だな。
バグダディは宗教上の役割を果たしていただけで、実質的には”アンバリ”という軍人部門のトップの男が全権を握っていた／Ｎ９
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/883.html
バグダディは、米軍収容所で過激な思想に染まり、頭角を現していった／昨晩のＮ7＆高橋和夫
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/737.html
ISISはモサド職員のシモン・エリオットによって主導されている。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=73504
そして、長崎の平均寿命は県別ランキングで低めだけど、広島は男女共上位です。
ついでに、１０年前でも福島は広島長崎より下で、しかし、福井は上位です。
まさかと思うけど、ホルムシス効果ではないと思います。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/794.html#c6
共産党3人衆は、まず宝田明が1974/10/28創共協定によって半分隠居状態にさせられた
加藤剛x竹脇無我は
スポンサー大同団結(電通操作)ジョン万次郎の会により
1991事実上、芸能界から去ることになる
3人は赤旗祭り常連の共産党員募集のスーパースターだった
ロックフェラー財団の後ろ盾で、創価学会乗っ取った池田
これを激しく攻撃したのが共産党だった
池田はロックフェラー盟友サイモンヴイゼンタールの後押しで
自治省(警察権力)を掌握
共産党を事実上の敗北に追い込んだ
この時の自治省族議員＝自治省のプリンスが小沢一郎
以降、小沢一郎と創価学会との盟友行動に日本は汚されてゆく
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c42
どんなに頭が悪くても、
忠実で命令に従うポチは可愛いな、
文句を言わないポチは可愛いな。
◆①ヨルダン政府は自国パイロットの殺害を知りながら「交渉」をすすめ、後藤さんと
死刑囚の交換を拒否した。
◆②安倍政権は昨年11月、「身代金２億円」の水面下交渉に応じなかった。
◆③なぜ「交渉仲介」はトルコでなくヨルダンだったのか？
http://www.labornetjp.org/news/2015/0206blog
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米国・ヨルダンとアベコベが、裏で密談し、人質を殺させ、
それを理由に、一気に空爆塗れ＆日本も参戦に舵を切る・・・様に計算されていた。
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真の同盟は、血を流す・・・と本に書いたアベコベ→→→≪第三の矢≫を放ちたかった
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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html#c37
これはどの様に考えたらよいのでしょう。安倍政権の対応を評価する人が５７％なのに、中東歴訪のタイミングが不適切と考える人が５５％。
何をもって安倍政権の対応を評価するのでしょう？中東歴訪が結局は、2人の命を縮めたのに、安倍政権の対応を評価する？
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/614.html#c5
なーんて気安め、大本営発表だろ。
アメリカが秩序重視なら、とりあえず従前どおりの扱いにするのが道理だ。従前どおりなら、たとえそれに不満があっても、どの相手国も表立って文句のつけようがない。
ならば、日本国首相の国賓級待遇での訪米受け入れは、単独で賑々しく発表されていたとしても何のフシギもなく、安倍政権以前の日米関係ならばむしろそれが当然の姿であると世界の誰もが納得だ。
ところが今回、日本国首相は、昨年すでに訪米を済ませている習近平国家主席、朴槿恵大統領と同列扱いとされている。
ここで、アメリカが本当に秩序重視ならば、日本人だけが勝手に思い込んでいる「日本はアメリカにとって別格」というカタチを演出するのため、習近平国家主席、朴槿恵大統領の訪米の発表を翌日の記者会見にずらすなど、カネも手間もかからない方法がとれたはずだ。少なくとも日本人の根拠不明の自尊心を満足させるためには、この程度の小細工で済む。
ところがあえてそのような簡単な手間を惜しんで日本と中国、韓国を「同列扱い」とした。ならば、この「同列扱い」は、アメリカがわかってやっていることに違いない。
つまり、アメリカは日本の国威、国力の低下をあるがままに受け取り、もはや日本にテコ入れをはかってアメリカ自身の国益に質そうともしなくなったわけだ。
これは、秩序維持どころではなく、東アジアの秩序が変わりつつあることをアメリカが受容かつ是認し、それについては、アメリカは今までとは違う新たな姿勢で新秩序形成に参加する意図をあらわしたものといってよい。
そう、「バランスを重視するオバマ政権の姿勢がにじんだ発表となりました」というのは、バカにはわからない高度に洗練された外交的表現で世界に明確なメッセージを送っているわけだ。
オバマ政権は、従来の東アジアの世界秩序を維持することを放棄し（といっても、東アジアからアメリカのプレゼンスを無くすというわけでなく）むしろ、自ら放棄してみせることによって、新たに生まれる、また生み出さざるを得ない東アジアの新しい世界秩序形成のプレーヤーでもあり続けること、それも主導的役割のプレーヤーであることを、日中韓を同列に並べることによって世界に示したのだ。
すでに、アメリカにとっても大日本帝国の衣鉢を受け継ぐ形での東アジアでのプレゼンスは時代遅れであり、新秩序の形成に参加する道を選んだのだろう。無用になった大日本帝国の出し殻は、日本のアナクロ連中にくれてやっても、惜しくはないわけだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/621.html#c6
何人かの方々の４１５３についての意見を興味深く拝読いたしました。
多くの考えや主義主張が異なる方が集まり、議論をし、その中で真実に近づこうという趣旨が阿修羅だと思います。
しかし、４１５３の投稿は、他の方も仰っているように、特定の個人を誹謗中傷するような投稿は許せません。
ここに寄せられた投稿やコメントを管理人さんが削除するのはおかしい」という意見もありました。
正論かもしれませんが、しかし節度と良識がなければならないと思うし、自由と勝手は違います。自由は責任を伴うが、勝手はそうではない。
管理人さんが個々の申し出に関与するのが不満であれば、２ちゃんや４１５３が好きな保守速報にでも書き込みをすればいいと思います。
４１５３については、今までも多くの方が窘めてきました。しかし彼（彼女）はそれを聞き入れるどころか、さらにエスカレートさせました。
私は今までは４１５３の投稿は酷いと思っていましたが、まあ何とか自分の理性的な部分では「かわいそうな人」とか「もしかしたら世耕のことろに雇われて本意でもないことを書かされているのか」と思って憐れんでいましたが、後藤さんの親族を誹謗中傷し、罵詈雑言を浴びせる４１５３が許せなくなりました。
死者やテロリストに拘束され、非業の死を迎えた方に対する追悼の思いもない。
自己責任論を振りかざす人でも。まずは不慮の死には追悼の思いを伝えるのが日本人の文化であり、精神ではないでしょうか。
「喪に服す」という言葉が日本人にはあります。これが日本人の精神でしょう。
日本基督教団についても同様です。
私も教団については詳しいことは知りませんが、でも戦中時では、日本のカトリックも公に戦争を反対できない状況にはありました。しかし日本基督教団は戦争を賛美して、積極的に協力をしました。
なので個人的な感情としては、日本基督教団は嫌いです。
しかし、戦後何十年もたって、韓国や北朝鮮や日本を転覆させようとする勢力（４１５３が思っている）とは何ら関係ない敬虔な信者がほとんどな日本基督教団を非難し、暴挙を煽るような投稿は許せません。
結局は他の方も仰ってますが、４１５３の情報ソースは２ちゃんだったり保守速報だったり、正論やチャンネル桜などの思想的にも感情的にも偏った集団が発する情報に根拠を得ていることに尽きると思います。
もちろん、言論の自由や闊達な意見は、ここ阿修羅では望むところですが、しかし４１５３のエスカレートした投稿内容や死者やその親族の方々を冒涜するようなことは許せません。
何度も申しますが、勝手と自由は違います。
ここはこのようなことを議論する場ではないのかもしれませんが、私の思いを書いてみました。
管理人様、大変申し訳ありませんでした。
実体験した者にしか知り得ない戦争感覚はそりゃあるだろうサ。
だからと言って戦後世代を恰も無知なるものの如く言うのは誤りだと言ったのだ。
後藤健二氏の映像に映し出される笑顔の子供たちは皆戦争を実体験している。
植民地の１級市民階層出身のガキの戦争体験が何だってんだ！
畏敬する叔父は戦時中“ナップ”運動に関わり下獄し終戦を待たずに２０歳過ぎに逝った。
戦争反対を叫ぶなら命懸けでやってみるさ。ピンフぼけのダラ臭い“赤旗”め。
戦争ゲームなんざ知らねぇよ。阿修羅でお勉強？ なめんなよ。
あくまでも個人的見解だが、"ISIL"は良くない。"Islamic State of Iraq and the
Levant"「イラクとレバントのイスラム国」という意味だから、やはり、そう呼ぶことに
よって、相手が国であることを認めることになる。これは"USA"（"United States of
America"「アメリカ合州国」と呼ぶことによって、相手が国であることを認めているのと
同じ理屈。
もっとも、日本はトルコを国と認めているが、その相手を国と認めていないわけだから、
トルコの言い分を認めよう、と言うのならそれでもいいと思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/624.html#c3
事実上の国家イスラエルの生みの親である
イスラエル構成ナチス残党を見逃し、世界中の警察権力をナチス隠し立てを疑う
こういう理由で警察と裁判所の人事に影響力を持った
ナチスは惨殺したユダヤ人に成りすましてイスラエル建国
イスラエル移住のアシュケナージ、その在住はオデッサ(ウクライナ)である
CIAの正体OSSのO、、、オデッサ機関のオデッサだ
コレが創価を生んだ、、、創価とはイスラエル＝CIA
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c44
筋肉中の放射性セシウムを測定するには、死亡した個体から筋肉を採取する必要がある。
論文には「我々は、２００８年から福島市内で捕えた１０００匹以上のサルを調査して、死体解剖した」とある。
だから、データを取った猿は、何らかの原因で死亡した個体がほとんどだと推測される。
すなわち、筋肉中の１キロあたり放射性セシウムが７８－１７７８ベクレルあった個体は、すべて死亡していると言うことだ。
論文の著者たちによれば、死亡の原因として感染症や栄養不良は除外できる。
イスラムが入るのが嫌なら、「イラク・レバント自治区」ではどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/624.html#c4
それまでも評価は高かったのだが
断然、群を抜く扱いを成されたのが三船敏郎(創価学会員)だった
当時、創価学会だった西田敏行も91を境に
ヒットにヒットを飛ばしたが
創価抜けしようとしたとともに陥れられ
変質者との強制判決にて葬り去られている
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html#c45
省略して
"Islamic State group" → "IS group"
"le groupe Etat islamique" → "le groupe EI"
だから、省略しても「グループ」を外さないのが要となっている。
日本のマスコミも最初は「イスラム国」と「」付きで書いていたと思った。
「イスラム国グループ」と呼んでもいいが、「カギカッコイスラムコクカギカッコト
ジ」と呼ぶのが、クソコラを作る感性と合っているような気もする。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/624.html#c5
グロ－バル化てなんですか？
私の認識は、米国のいうグロ－バリズムとは、国境の枠を取っ払って
主としてユダヤ金融資本の多国籍、無国籍企業が沢山儲けが上がるよう
にするシステムで当事国の国民の生活など考えない、自分たちの
利益優先のエゴイズムの考えと理解している。
強欲な連中がかんがえていることが、グロ－バリズム
横文字で日本人をだまそうとしてる、それだけ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/608.html#c2
血液のデータを取り、筋肉中の放射性セシウムの濃度を測定した個体は、生体解剖されたと思う。
つまり死亡原因としては、人による殺害だ。
このような個体の数は少ないと思いたい、実態はちがうかもしれないが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/795.html#c6
「イスラム国」と言うと、たしかにイスラムやイスラム教徒への偏見や誤解を招く言い方だとは思う。
しかし、イスラム国はイスラムと無関係ではない。
イスラム世界で「異端」とみなされているわけでもないだろう。支持者や寄付者も沢山いるようだし。
この現実は直視すべきだと思う。
現実を覆い隠すような言葉狩りや言葉遊びは望ましくない。
イスラムが平和の宗教だというのは、建て前上はよくわかる。
ただ、それは「神への絶対服従」がもたらす状態に過ぎないから、普遍的な平和かどうかは甚だ疑問だ。
神に服従しない者、神の権威を認めない者に対する脅しは、およそ平和な心とはかけ離れている。
特に規制などせず、事態の推移に任せる方がいいと思う。
人権侵害があれば、その都度介入すればよい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/624.html#c7
とりあえず、先輩を「在日」だと言った田母神氏は、ネトウヨ的にはクズ確定なのでは？
（別に、在日朝鮮人でも何の問題もないのだけどね）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/605.html#c4
たかり公務員と同じだな。
安倍個人は間抜けだしバカだと思うけど、小躍りしていそいそ出かけるほど間抜け
ではないと思いますけどねぇ。
安倍は今般の中東訪問を含め就任以来施策を終始一貫して安倍を立てている勢力
（中東訪問の場合は軍需輸出により関連産業を振興させたい勢力）の企図通り
着々と進めていると見ます。バカな行き当たりばったりや彼にとっての失言を
間抜けに縫合させるためで決定/実行されてないと思います。
安倍政権の施策を安倍の個人的レベルや資質に帰して非難するのは、安倍政権を
介して（＝国家を介して）目指す施策を実行している勢力にとって痛くも痒くも
なく、むしろ望むところのような気がします。
そういう役回りに安倍個人が自覚的かというと、バカだと私も思うので、違うと
は思いますけど。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/621.html#c8
昨年の５月に、シリアに飛んで、戦争してきた・・・・
２６歳の北海道大学生は止められて行けなかった・・・
日本人、在日、外国人労働者・・・・、誰でも出来るし、
小学生児童の殺傷よりも、簡単だったりして・・・
食べ物に睡眠剤や毒を混ぜて、電力職員が運転ミスすれば、終わりじゃなん・・・
サリンガスを風上から撒かれても、終わっちゃう・・・
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大震災時にやられちゃったら、防ぎようが無いなぁ・・・東南海地震と原発テロって最悪！！
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小泉・竹中・安倍の売国政策で、格差拡大し、不満分子は大勢潜んでいる。
Ａ級戦犯生き残りだって、何処で、毒を盛られるか分からない・・・
嫌な時代になっちゃった・・・
帝都物語
昭和73年（物語中）：加藤保憲が平将門を甦らせ東京の地震を起こす。（『帝都物語』）
昭和７３年 －＞ １９９８年・平成１０年。
その１３年後 －＞ ２０１１年・平成２３年。
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「TSUNAMI」
2000年1月26日に44thシングル「TSUNAMI」を発売。
２０００年１月２６日 －＞ ２０１１年３月１１日 －＞ １１ヶ年１１ヶ月１３日
１１３ －＞ ３１１
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東京マグニチュード8.0
2009年7月9日から9月17日までフジテレビのノイタミナ枠で放映された日本のテレビアニメ
2012年7月21日（物語中）、マグニチュード8.0の海溝型大地震が発生
アニマックス 2011年2月1日 - 3月8日 火曜 22:00 - 22:30
東日本大震災の影響により放送自粛（事実上の打ち切り）。
２０１１年３月１１日 －＞ ２０１２年７月２１日 －＞ ４９８日 ７１週１日
７１１ －＞ １１７
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崖の上のポニョ
2010年2月5日、日本テレビ『金曜特別ロードショー』にてテレビ初放送。
2010年2月5日 －＞ ２０１１年３月１１日 －＞ ３９９日 １ヶ年１ヶ月６日
１１６ －＞ ９１１
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崖の上のポニョの次のテレビ再放送は２０１５年２月１３日で、２月１１日の後じゃないですか。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/408.html#c51
庭がある人はこれからは「家庭菜園」をやりましょう！
アメリカみたいに家庭菜園も禁止される日がこのままではいつか訪れるでしょうが。
アメリカのように「ダブルアルちゃん」アルツハイマー＆アル中）で糖尿病の末期症状である昏睡状態寸前の国は早く逝かせてあげないといけないのではないでしょうか・・・
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/178.html#c7
その後進学のために都会に出て、関西でも一年暮らしたが人間関係はギスギスしていてとてもきつく感じられた。
あれからバブルが発生しては破裂し、関西大震災があった。東北の人たちは概ね関西に同情的で黙って寄付などの援助をしていた。東北大震災後に関西の人たちが「自分たちに迷惑をかけるな」みたいな発言をしていたのを見ると、つくづく東北の人たちは甘かったなと思う。しかし今も昔のようなのんびりした環境だとは思えない。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/161.html#c1
福一を爆破したのは
イスラエルのマグナBSP＝モサド＝OSS＝タクシス一味＝CIA＝創価である
理由は核弾頭生成の事実隠蔽のため
底辺の日本国民が真実に目覚めないと無理でしょう。
でも、これは無理だと思う。
だから結局、特権三昧階級の日本人に、搾取され続けるしかないのでしょう。
この世は本当に、やった者勝ちの世界。
ひどい星に生まれてしまった・・・。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/566.html#c13
読んでもらいたいなら、
ちゃんとした日本語で書いてほしい。
自民党は谷垣幹事長が1月28日にISILと呼ぶことに統一されたようです。これはこれでとても優れた配慮だと思います。
問題は、世界中でマスコミが「イスラム国」、the Islamic State としていることで、どう考えても、その国の政府を超えた権力が背後で動いています。オバマ大統領などアメリカの政治家がISILと呼んでいるのに、アメリカの主要マスコミは普通に「イスラム国」と呼び続けているのです。
背後にあるのは軍産複合体であり、彼らの支配力が政治を超えていることを示す良い例であると思えます。この状態でTPPに加盟すれば、もう政治が何かを決定して行くことはなく、巨大資本が好きなように振る舞っていくでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/624.html#c10
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。