記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 報道特集　検証　イスラム人質事件　緊迫現地ルポ　アブハヤニ氏が指摘、日本政府の３つの過ち　中田考氏が明かした新事実　
報道特集　検証　イスラム人質事件

イスラム国人質事件　緊迫現地ルポ　過激派組織イスラム国による人質事件。ジャーナリスト後藤健二さんとヨルダン軍パイロット、ふたりの救出をめぐる動きを現地で追った。

houtoku_tetteikensyouISLAMkokuhitojichijiken... 投稿者 soekosan

報道特集　イスラム国人質事件　緊迫現地ルポ
http://www.tbs.co.jp/houtoku/
過激派組織イスラム国による人質事件。
ジャーナリスト後藤健二さんとヨルダン軍パイロット、
ふたりの救出をめぐる動きを現地で追った。
ヨルダンに収監されているイラク人女性死刑囚との
身柄交換をめぐり、ぎりぎりの交渉が続く。
ヨルダン政府の決断は？日本政府の動きは？イスラム国の今後は？
緊迫のアンマンから最新情報を伝える。

【キャスター】
金平茂紀（ＴＢＳテレビ報道局）
日下部正樹（ＴＢＳテレビ報道局）
小林悠（ＴＢＳテレビアナウンサー）
林みなほ（ＴＢＳテレビアナウンサー）

#報道特集 【検証　イスラム国人質事件】人質事件３つの”過ち”。中東について何も知らないと指摘される日本政府。人質解放に向けて動かなかった。それへの対応のスピードの遅さ。対策本部を設けるも強化せず、相手を特定するのも遅い。 #houtoku

— [雑賀衆]movement (@movement26) 2015, 2月 7

#報道特集 はテロの報道機関のようです。
悪いのは、日本の対応の遅さ。中東への人道支援。日本の対策本部をヨルダンに設置したこと。

まぁ、そのままISISですね。

北朝鮮の拉致にあてはめてみ？ pic.twitter.com/mjT0j5AX9b

— 松本　留五郎 (@tomegoro26) 2015, 2月 7

アブハニヤ氏、一番のミスはISへの日本政府の対応が遅かった。第二は安倍が中東諸国を訪問したこと。第三は現地対策本部をヨルダンに設置したこと。トルコにすべきだった。#報道特集

— 有 (@heiwa_spi) 2015, 2月 7

#報道特集 【検証　イスラム国人質事件】人質事件３つの”過ち”。テロ対策を掲げての中東訪問。3つ目の過ちは現地対策本部をターキッシュではなくジョルダンに置いた事。政府はターキッシュには協力を求めてたらしい。ただメディアはそちら側からも報道していた。 #houtoku

— [雑賀衆]movement (@movement26) 2015, 2月 7

【人質事件 3つの過ち】#報道特集 pic.twitter.com/lBLoGo5jpF

— junko (@jnapyon) 2015, 2月 7

人質解放の日本政府の過ち　�@対応が遅く政府が動かなかった。�AISIS対策に2億ドルの人道支援を表明したこと。�B対策本部ををヨルダンに選んだこと。交渉のパートナーにヨルダンを選ぶべきでなくトルコに協力を依頼すべきだった。ヨルダンは米国とISIS空爆に参加。 #tbs #報道特集

— 太田カイ　#武器輸出、戦争絶対反対 (@KaiOota) 2015, 2月 7

ハサン・アブハニア氏の指摘するイスラム国人質事件対応の日本の過ち

�@初動の遅さ �A空爆に加わっているヨルダンに対策本部を置いたこと �B安倍総理の中東訪問と余計な言説

当を得た指摘だ。元々、政府の本音は自己責任であるから、特に�@は当たり前だったのだろう。

#報道特集

— 東京太郎 (@tokyotarou) 2015, 2月 7

「人質解放について政府からコンタクトはなかったが、一度だけ2億ドルを人道支援だけというメッセージをウマル氏（ISIS司令官）に発信してくれという依頼が来た。身代金を払うのをノーというメッセージになる可能性があるので送らなかった。」中田氏 #報道特集 #tbs

— 太田カイ　#武器輸出、戦争絶対反対 (@KaiOota) 2015, 2月 7

#報道特集 #tbs 中田考氏ルート使わない日本政府は変だ！と主張したいのか、北大生をISISに紹介したテロリスト予備軍だろ。
ヘタに協力求めて日本政府の内情をISIS側にバラされたらまずいだろうと、TBSは頭が狂ってるのか？

— japan_ikuzo (@ytakkyun66) 2015, 2月 7

TBS記者と岸田外相やりとりです。
テロリスト事案等においては、公開出来ない様々な情報が有る事は当然ですね。TBSはこの事を政府の情報統制として印象付けたいようです。
岸田外相は大人の対応です。

#報道特集 #tbs pic.twitter.com/LRrZga6era

— 安倍 貞任 (@taro_yamada_21) 2015, 2月 7

「#報道特集」│百歩譲り、湯川&後藤氏、ヨルダン人パイロットが殺害されたとして、�@「トルコ」に対策本部を作らなかった安倍政府の誤算、�AISISパイプ役の中田&常岡氏の協力を結果的に断った事、�B最終的に政府と外務省が見捨てた事等々、興味深かった。

— 月夜野たまみ#ICC4Israel! (@tamaru503) 2015, 2月 7

■ＴＢＳ報道特集「検証イスラム国人質事件」が明らかにしたこと
http://cws-osamu.cocolog-nifty.com/cws_private/2015/02/post-68fc.html

今日のＴＢＳ報道特集「検証 イスラム国人質事件」は衝撃的でした。
新しい発見が少なからずありました。
政府が意図していたことが明白に示されたように思います。
日本政府が考えている「安全保障」が一義的には国民のためではないこと。
またアメリカがやはり日本の政府の上位にあること。
安部首相と菅官房長官の非道さです。
岸田外相も加えるべきでしょう。
沖縄県知事にも会おうとしない２人の姿勢と通ずるものがあります。
こんな人たちに日本の未来をゆだねた私たちは、イソップ物語の蛙たちと同じレベルなのかもしれません。
原発事故の結果を従容と受けざるを得ないと同じように、彼らの暴挙もまた私たちが引き起こしたことを忘れてはなりません。
そんな人たちと同じ時代を生きていることに私は厭世観を高めているのですが、たぶん私も同じように蛙の次元なのでしょう。

ほぼ同じ時間に、WOWWOWで、昨年話題になった「ハンナ・アーレント」を放映していました。
それがとても象徴的でした。
昨年観た時には、いささか期待外れに感じたのですが、もう一度ゆっくりと観てみようと思います。

ＴＢＳ報道特集が報じた新事実は、本来であれば政権をさえ揺さぶるだろうと思いますが、結果は逆になる恐れもあります。
報道ステーションから古賀さんが外されたという話も聞きますが、キャスターの日下部さんや金平さんが外されないことを祈るばかりです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 文春が裁判所命令で幸福の科学に巨大お詫び！ メディア敗訴の判決乱発の裏に政治圧力（リテラ）
　　　　　　　　　政治権力からの圧力に屈してしまう日本の司法（裁判所ホームページより）

文春が裁判所命令で幸福の科学に巨大お詫び！ メディア敗訴の判決乱発の裏に政治圧力
http://lite-ra.com/2015/02/post-848.html
2015.02.07.　リテラ

　2月5日発売の「週刊文春」（2月12日号）に「宗教法人幸福の科学の記事に関するお詫び」という “お詫び”記事が1頁全面を使って掲載された。これほどのスペースを使ったお詫び記事は、ここ最近の週刊誌にとっても異例のケースだろう。

　発端は「週刊文春」（2012年7月19日号）が報じた「幸福の科学　大川隆法“性の儀式”一番弟子が懺悔告発！」という記事だ。大川総裁の女性信者（Y）への性的関係を、教団元幹部が実名で告発したものだが、幸福の科学側は「教団の名誉が毀損された」と文春を相手取り訴訟を起こしていた。

　記事は大川総裁の一番弟子による実名証言での告発であり、性的関係を受けたYが大川総裁に宛てた手紙も「文春」編集部は入手していた。また大川総裁は信者数公称1100万人（宗教年鑑　2014年版）という巨大宗教法人のトップに君臨する人物だ。真実性、公共性、物証ともに十分訴訟にたえうる記事だと思われた。

　実際に東京地裁で下された一審判決は幸福の科学側の請求はすべて棄却され、文春側の勝訴となった。しかし幸福の科学はこれを不服として控訴。そして二審では判決が逆転し文春が敗訴、そして最高裁は今年1月23日、文春の上告を認めず判決は確定した。その結果、冒頭に記した巨大お詫び広告が掲載されるにいたったのだ。

　この判決は常識的に考えてもかなり理不尽なものだ。もちろんそれを最も強く感じているのは「文春」編集部だろう。お詫び記事と共に、「本誌はなぜ『謝罪広告』を掲載するのか」との検証記事を4頁にわたり掲載している。そこには謝罪広告や、メディアと名誉毀損に関する多くの問題点、そして裁判所の内実が描かれている。

　驚くのが一審からの裁判所の訴訟指揮の流れだ。検証記事によると、それは以下のようなものだった。

「文春側は裁判で、記事は大川氏個人についての記載であり、教団と大川氏は“別異の人格”であるため、原告である教団の名誉を毀損したことにはならないと主張した。また、文春側は大川氏とYの証人尋問を申請したが、裁判所はこれを却下し、記事の真実性を立証対象にしなかった」

　名誉毀損だと訴訟を起こしたのは大川総裁ではなく、あくまで教団。この文春側の主張を東京地裁は認め、文春は勝訴した。その一方で肝心の「記事が真実かどうか」を立証させることを裁判所は拒んだことになる。

　だが、問題はその後だ。二審ではこれについて「真実性は証明されておらず、〈大川の全人格に対する社会的評価が控訴人幸福の科学の社会的評価に直結する〉」と“解釈”を逆転させ、文春側の主張を認めなかったのだ。真実性を証明できなかったのは、文春側の都合ではなく、あくまで一審を担当した裁判官の訴訟指揮にあったにもかかわらず。

　しかし、こういった理不尽な判決は何も今回にかぎったことではない。メディア、とくに週刊誌に対する名誉毀損訴訟は、明らかに公平性をかいた異常な判決だらけなのだ。たとえば、この2〜3年の判決をざっとあげてみると──。

・日経新聞の社長と女性デスクとの不適切な関係を報じた「週刊文春」に対し、東京地裁が1210万円の支払い命令。東京高裁も地裁判決を支持。（東京高裁14年7月18日）
・長嶋一茂が父親の肖像権などの管理を巡り家族トラブルになっていると報じた「週刊文春」に対する訴訟で440万円の支払い命令（東京地裁14年4月18日）。
・幸福の科学に訴えられた「週刊新潮」に対して30万円の支払いを命令（東京地裁13年8月9日）。
・「週刊新潮」で2012年4月に掲載された「貴乃花親方が日常的に暴力を振るっており、妻の景子もとめなかった」との記事に関して、275万円の支払いを命令（東京地裁14年8月4日）
・民主党参院議員で元法相の小川敏夫がプライバシー侵害を訴えた訴訟で「週刊新潮」に220万円の支払い命令（東京地裁13年1月21日）
・吉本興行の漫才師・中田カウスに対する報道で、「週刊現代」に198万円の支払い命令（大阪高裁13年2月5日）
・前長崎県知事・金子原二郎の諫早湾開拓事業の不正を報じた「フライデー」に対し、220万円の支払い命令（東京地裁14年2月26日）
・プロボクサーの亀田興穀の不正疑惑を報じた「週刊ポスト」に300万円の支払い命令（東京地裁12年3月27日）

　控訴や上告によって判決が確定していないもの、和解となる事案も多いが、これらの判決を見れば、メディア側が敗訴の山を築いていることがよくわかるだろう。しかも、これはたんにメディアが誤報を連発している結果ではない。訴訟を起こされれば、たとえ記事が真実であり、それを証明できても負ける。そんな状態が続いている。

　いったい、この裁判所の姿勢の背景に何があるのか。「文春」の検証記事では元裁判官で、『絶望の裁判所』（講談社新書）などの著書もある瀬木比呂志氏が登場し、 「〇一年を境に（名誉毀損裁判をめぐる：筆者注）状況は一変。賠償額が一気に高騰した。そこには知られざる『政治からの圧力』があった」ことを指摘している。

　たしかに、当時、自民党・公明党と裁判所の間で政治的な取引が行われたという話は指摘されていた。1999年から2000年にかけ、自民党は森喜朗政権をめぐって大量のスキャンダルを週刊誌、月刊誌に報道され、支持率が急落。公明党も週刊誌による創価学会攻撃に手を焼いていた。そこで、雑誌メディア対策として、両党が持ち出したのが名誉毀損の厳格適用と損害賠償金額高額化だった。

　国会で公明党が再三にわたって「損害賠償金額が安すぎる」と質問する一方、自民党はさまざまなルートを使って法務省、最高裁判所に圧力をかけ続けた。

　裁判所は当時、司法制度改革をめぐって政界に裁判官の増員などを陳情する立場にあり、それと引き換えに自民党からの圧力を受け入れたのではないかといわれている。

　実際、裁判所は自公の動きに呼応するように、東京地裁民事部判事による損害賠償額見直しのための勉強会を発足させ、01年には最高裁民事局が、東京、名古屋、大阪高裁の判事で構成される「損害賠償実務研究会」を設置。これらの機関で名誉毀損の賠償額を500万円程度に引き上げることを組織的に決定してしいる。

　しかも、この時、同時に決められた算定システムも非常に不可解なものだった。慰謝料の金額は被害者の職業別に点数化され、金額に差がつけられたのだが、その点数はタレントが10点、国会議員・弁護士などが8点、その他が5点。

　従来、名誉毀損は公人には成立しないとされており、その公人には国会議員も含まれるという考え方が有力だった。ところが、この算定システムはそれをくつがえしたばかりか、国会議員に反論の場を持たない一般人よりも高い賠償金を支払うことを求めているのだ。瀬木氏も「政治家に媚を売ったと見られても仕方ありません」と指摘しているが、これは明らかに政治家のスキャンダル報道を抑えるために作られたシステムだった。

　しかも、政治家だけを優遇する印象を避けるために、裁判所はタレントにも高い賠償額を支払う仕組みをつくった。そして、反論権を持たない“言論弱者”である一般人の損害賠償を一番低く見積もるという名誉毀損の本来の趣旨と逆行する方針。そこには言論、表現の自由を守るという意識はまったくない。あるのは、自分たちの利権を守ろうという官僚的な発想のみだ。

　恐るべき裁判所の姿だが、しかし、この名誉毀損の適用厳格化と損害賠償額高騰は予想以上に効果を発揮し、メディア、とくに週刊誌の萎縮は進んだ。

　独自の調査報道をしても、訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい。各雑誌の編集部はそんな空気に支配され、すぐに訴訟を起こす政治家や芸能人、宗教団体を避け、報道しても訴えてきそうにない小物をリンチのように吊るし上げる報道が中心になっていった。政治家の疑惑についても、物的証拠をつかむのが困難な贈収賄や裏金報道はほとんどなくなり、政治資金収支報告書に記載されている小さな問題や失言などが中心になった。

　しかも、ここにきて、安倍政権によってメディアへの圧力はさらに強まっている。このままいくと、週刊誌は本当にただの弱い者イジメのメディアになってしまうかもしれない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 野党は人質事件の検証の為に田中考氏の国会招致を要求せよ　　
野党は人質事件の検証の為に田中考氏の国会招致を要求せよ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/07/#003128
2015年02月07日　天木直人のブログ

　たったいま（２月７日午後６時半ごろ）ＴＢＳテレビ報道特集「徹底検証イスラム国人質事件！水面下の動きとは」を見終えて、急いでこの原稿を書いている。

　これはとても衝撃的な番組だ。

　あのイスラム法学者である中田考氏との単独インタビューを流し、そこで、これまで一切報じられなかったイスラム国司令官と中田氏のメールのやり取りを紹介したのだ。

　その内容は衝撃的だ。

　後藤氏の生死に影響を与えざるを得ないようなやりとりが行われていたのだ。

　野党はこのＴＢＳの報道番組を取り上げ、ただちに中田氏を国会に参考人招致して証言させるべきだ。

　安倍政権の対応のまずさが明るみになり、安倍政権は吹っ飛ぶだろう。

　それにしても、中田氏とイスラム国司令官とのパイプの太さにあらためて驚かされる。

　米国なら中田氏は間違いなくテロの一味とみなされて、たちどころに逮捕されるだろう。

　そして司法取引を持ち掛けて、中田氏をダブルスパイとして活用するだろう。

　ひるがえって日本政府の対応はどうか。

　外務省は二つの観点から中田氏と距離を置いて来たに違いない。

　ひとつは、中田氏のような人物にイスラム国とのパイプ役を頼むのは、外務官僚のプライドが許さないからだ。

　そしてより深刻な理由は、日本政府が中田氏と一体となってイスラム国と直接交渉する事が明らかになると、米国が激怒して安倍政権が危うくなるからだ。

　それでいて、外務省は中田考氏の持つイスラム国との太いパイプは活用したい。

　この中途半端な腰砕けぶりが災いし、中田氏から受け取った情報の重要さに気づかず、逆に外務省の内情は中田氏を通じて筒抜けになり、今度の人質交渉の過程で、日本政府は決定的な救出のチャンスを逃したしまったのだ。

　ともあれ、このＴＢＳの報道特集は、安倍政権の失策と、それを隠す安倍政権の大ウソを見事に国民に教えてくれた。

　野党は中田氏を直ちに国会に参考人として招致し、思う存分喋らせるべきだ。

　今度の事件の本質が見えてくる。

　安倍政権は窮地に立たされることになる（了）

関連記事
報道特集　検証　イスラム人質事件　緊迫現地ルポ　アブハヤニ氏が指摘、日本政府の３つの過ち　中田考氏が明かした新事実　
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/542.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 農協改革　大筋決着へ：「価格維持」政策から「所得維持」政策への転換が農協改革を要請

　今回の農協改革で、安倍政権は岩盤規制さえ穿つ規制改革派と自慢できる名を取り、農協上部組織は状況の変化を踏まえ新規事業の拡大が計れる実を取ったと言えるだろう。

　産業国家であり対外直接投資国家でもある日本が、今後も、高率関税政策で農産品の国内価格を維持するという政策を維持していくのは難しい。
　工業製品の輸出や金融などのサービス事業の海外展開をより拡大したいと考えるのなら、“対価”として農産品の関税を引き下げる方向を選択するしかないだろう。

　かといって、国家の根幹である食糧生産基盤を瓦解させることは許されない。
　今後必要な政策は、農家に対する所得保障である。低関税＝低価格で入ってくる輸入品に対抗できる品質と安全性を達成しつつ、価格面でもそれほど差がつかない条件で事業を継続できる農家（農業法人）を国策によって支えなければならない。

　これまでの農協機構は価格維持政策があることに支えられていたものであり、価格及びマージンが下がる（その代わりに所得補償）状況では“頭でっかち”になり転んでしまうことになる。（農協組織がマージンを取っても、農家の手取りがそれなりに残るのが「価格維持」政策のメリット）
　一方、農協組織は、地方の雇用を支えている面もあるから、易々と事業活動を縮小させるわけにはいかない。ＪＡ全農は、農協法に縛られる現状よりも、株式会社に転換し“自由に”思い切って商売ができる道を望んでいるはず。

　国民経済（マクロ）的には、「価格維持」政策から「所得維持」政策に転換したほうが得である。（国民消費で同レベルの場合食費支出が減少し、農業向け政策コストもこれまでよりも少額で済む）

※　参照投稿

「全中全農は農協的束縛から離れ「一大アグリ企業」に変身」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/349.html

==============================================================================================================
農協改革　大筋決着へ
ＪＡ全中、監査権限撤廃

　全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促す政府の農協改革は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の制度を廃止することで決着する見通しとなった。地域農協を束ねるＪＡ全中の監査・指導権をなくし、一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。ＪＡ全中は受け入れる方向だ。

　安倍晋三首相は６日、西川公也農相と会談し、農協改革の骨格について説明を受けた。首相は12日に予定する施政方針演説で、全中の農協法上の位置づけを「廃止」する方針を表明する。
　政府はいまの国会に農業協同組合法改正案を提出し、ＪＡ全中の組織規定や監査・指導権をなくす。2019年３月末までに一般社団法人に移行させる。都道府県ごとにある地方中央会は農協法の組織である「連合会」にする。４月の統一地方選や来年の参院選をにらみ、事実上温存した。

　政府が描くのは農産物の流通の約半分を握る農協が、横並びのサービスではなく、競い合って生産性を高める姿だ。農協の組合長が経営感覚を磨き、新たな農産物の開発や流通ルートを開拓するように期待を寄せる。
　農協の経営を担う理事の半数以上に経営者やプロ農家を積極的に登用して、大規模農家の声を反映しやすくする。高齢で零細な農家の集まりの象徴とされる農協に風穴を開け、農業再生の本拠地として位置づける。

　これまで地域農協の監査は全中が一手に引き受けていたが、公認会計士の外部監査に一本化する。500人以上の職員を抱える全中の監査部門は分離・独立して監査法人にする。地域農協は民間の監査法人と、全中を母体とする監査法人から選べるようになる。
　ＪＡ全中は政府の農協改革に反対の構えだったが、新たな監査法人の円滑な運営を条件に容認する方向にカジを切る。全中は農協監査のプロ「農協監査士」を約340人、公認会計士を約30人雇っているが、監査士を公認会計士の補佐役という位置づけにして、農協監査を続けられるように求めている。政府・自民党と詰めの調整中だ。

　全中は社団法人に移行後、農協の間の意見集約や広報活動、政策提言に専念する。農政運動は政治団体の全国農政連が担うようになる。

　農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社に転換できるようにする。力のある農協が出資を増やし、発言権を高めることも可能になる。農協の金融事業を巡っては、農協が貯金やローンなどの金融事業を農林中央金庫に譲り渡せるように道筋をつけた。

　全中が農協改革を大筋で受け入れる姿勢に転じたことで、政府は農協に会社員など「准組合員」が大量に加入している問題を是正する規制の導入は見送る方向だ。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１］
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
［解説］強い農業へ農政転換 農協改革 体制の刷新急務に

農協の上部組織、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の制度をなくすことは、「強い農業」の実現を目指す農政にとって一歩前進になる。ＪＡ全中は規模の小さい兼業農家の利害を代弁し、政治に圧力をかけることが多かったからだ。

　一般の会社と農協との最も大きな違いは、組合員の農家が規模に関係なく等しく意思決定に参加できる「一人一票制」にある。日本の農家はほとんどが兼業のため、制度的には兼業の意向に左右されやすくなる。
　その声を集約し、政治に働きかけてきたのがＪＡ全中だ。典型例が旧食糧管理制度時代の米価闘争。農家の数の力を背景に政治を動かし、政府が農家に支払う米価を高止まりさせた。最近では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対するため、農家を東京に集めて何度も集会を開き、政権との溝を深めていた。

　問題はこの先だ。ＪＡ全中の法的な根拠をなくすことで、各地の農協を束ねて政治を揺さぶる力は弱まる。だが一方で、成長が見込まれる農業法人などの意見を幅広く吸い上げる体制はいまの農政にはない。
　小規模農家の保護に傾きがちだった農政から脱却するには、競争力強化のために何が必要かを見定める仕組みづくりが急務だ。
　地域ごとの農協の課題も重い。コメの輸出や作物のブランド化に熱心な農協もある半面、これまで通りの運営を続けて農家の離脱を招いた農協も少なくない。
　スーパーや外食店、食品メーカーと連携するなど農家の収益を安定させ、拡大する努力が求められる。

　ＪＡ全中以外の全国組織も変革が必要だ。農林中央金庫の運用資産は有価証券投資が中心で、農業法人などを金融面で支えるノウハウは乏しい。今回の農協改革で政府は地域農協の金融業務の農林中金への移管を促しているが、農業振興に役立たないなら農林中金も存在意義を問われる。
　兼業を中心とする日本の農家は平均年齢が66歳まで高齢化し、大量引退が目前に迫っている。農家数の急減で、地域にとって今後ますます大規模経営の役割が高まる。ＪＡ全中の制度廃止は、農協がそのための組織に生まれ変われるかどうかを突きつけている。
（編集委員　吉田忠則）

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍と米国の満足のために軍事拡大＆訪米前に米国に評価されたい安倍（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22789878/
2015-02-08 05:37

　ｍｅｗが今、最も憂慮しているのは、安倍首相＆仲間たちが米国と手を組む形で、今回のイスラム国の人質事件、テロの脅威を利用して、国民の意思そっちのけで、ますます独善的にかつ強引に安保軍事策の増強に走るのではないかということだ。(ﾉ_-｡)

　安倍首相＆仲間たちが、富国強兵を進めて、日本を経済的＆軍事的にアジア、世界のＴＯＰ国にすることを最大の目標にしていることや、そのために今政権にはいって、強引にＮＳＣ（国家安全保障会議）や秘密保護法を作ったり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したりしているのだけど・・・。
　しかし、公明党や党内の一部の抵抗が強いこともあって、当初より軍事強化策のスケジュールがかなり遅れているのである。^^;

　安倍陣営は本当は、昨年末までに安保法制の整備や日米ガイドライン（防衛指針）の見直しを終わらせるうつもりだったのに、それらは今年の春以降に先送りされることに。
　しかも、安倍官邸や自民党と公明党との間で、安保法制に対する考え方の対立が激しくなっているため、法案作成、提出の見通しが立たない状況にあるため、やや焦っているような感じがあるだけに、尚更に憂慮してしまうところがあるのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　実は、安倍首相は、昨年オバマ大統領を国賓として招待したお返しで、米国から年内に国賓として招待したいというオファーを受けている。
　
　１３年２月に訪米した時は、歓迎式典も共同会見もなし。オバマ大統領は、ランチも入れて２時間弱しか時間をとってくれず、安倍首相が「こちらは遠くから来たっていうのに、冷たいなァ」とぼやくような冷遇ぶりだったし。（しかも、後に訪米した中韓首脳の方が好待遇だった。^^;）
　安倍陣営としては、今回は、しっかりと歓迎モードの厚待遇を受けたいところ。（＋＋）
　ただ、官邸サイドは、４〜５月のＧＷに訪米したいとの要望を伝えているのだが。米国からは、まだＯＫの返事が来ていないという。(~_~;)
　
　それに、米国から歓迎モードで招待を受けるには、安倍政権が米国の意向、要望を汲み入れて、米政府が本当に喜んで迎えてくれるような姿勢（お約束？）を示さなければならないことは言うまでもない。(>_<)　

　そして、米オバマ政権が今、安倍政権に、ＴＰＰと並んで最も期待していることが、アジア・太平洋地域の安保軍事活動への協力（軍事＋αの費用負担も含む）なのである。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　米政府は６日に、アジア重視の安保戦略を発表したのであるが。ライス米大統領補佐官は、その際にも、安倍首相の公式訪問に言及していたという。

『米政府は６日に発表した国家安全保障戦略で、アジア・太平洋に外交・安保の重心を移すリバランス（再均衡）政策を前面に打ち出した。安保戦略は「オバマ大統領がやり遂げたいことの青写真」（ライス大統領補佐官）。中東・ウクライナ情勢への対応に追われる中、大統領は残り２年弱の任期で、可能な限り前進を図りたい考えだ。

　「（過激組織）『イスラム国』など緊急の課題に対処している時でさえ、われわれは歴史的好機を追求している。リバランスは多様な同盟・友好国との深い絆を生み出している」。大統領は安保戦略の巻頭言に、他の地域の情勢にかかわらず、アジア重視政策を進める決意を記した。

　地域別にまとめた章で「リバランスの前進」は、欧州や中東より前のトップ項目。ライス補佐官は戦略公表に合わせた講演で「安倍晋三首相と習近平中国国家主席の公式訪問を招請した」と発表し、「アジアの指導者をホワイトハウスに迎えることを楽しみにしている」と語った。（時事通信１５年２月６日）』＜米国は韓国の朴大統領も招待して、３国のバランスをとっている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、何とブリンケン米国務副長官が、改憲による自衛隊の役割拡大に期待を示していたという報道まで出る始末だ。(･o･)

『ブリンケン米国務副長官は６日、日本の憲法９条改正について「日本が決めることだが、（米国は）日本が世界の安全保障への関与と貢献を増大させることを支持する」と述べた。改憲自体へのコメントは避けつつも、自衛隊の役割拡大に期待を示した。

　ツイッターを通じた報道関係者や有識者との質疑応答で、シンクタンク外交問題評議会のハース会長が「自衛を超えた行動を容易にする日本の憲法改正を支持するか」と質問したのに答えた。　
　副長官は１２〜１４日に日本を訪問する。（時事通信１５年２月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　米国は東西冷戦終了後の９０年代から、米軍再編＆軍事費用の削減のために、アジア・太平洋地域の安保軍事戦略に、日本の自衛隊を組み込むことを計画。自衛隊を米軍の手足（下位部隊？）のようにおいしく使いたい、米軍に関わる費用もできるだけ負担させたいと考えており、水面下で「早く集団的自衛権の行使を認めろ（or９条を改正しろ）」と求め続けていたのである。(-"-)

　他方、自民党＋αの保守タカ派の議員米国べったりの親米派が多いので、彼らにとっては、米国と共に安保軍事活動を行うのは大きな喜びだし。
　安倍晋三氏らのように、必ずしも米国べったりとは言えない超保守系の議員も、うまく米国の力や同盟関係を利用して、日本の軍事力を増強したいと考えている。＜天敵・中国に勝つためにも米国の協力がほしい。＞
　
　そこで旧自民党政権時から、日米政府は、日米軍一体で活動できるように、着々と計画を実行に移して来たのだけど。（日米共同ミサイル防衛、日常的な共同訓練や演習、陸海空自と米軍の司令部を同じ場所に設置などなど。）
　ところが、２００１〜７年の小泉、安倍政権でも、憲法改正はおろか、集団的自衛権の解釈改憲もなかなか実現できなかった（＝自衛隊が動けずにいた）ため、米国のイラ立ちは、かなり募っていたのである。(-"-)

　でも、昨年７月になって、安倍内閣がついに集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したし。安倍首相＆仲間たちは、米国と一緒に国内外で軍事活動を行なう気が満々なので（＆様々な形で米軍に協力、支援をする費用を出す気も満々なので）、米国は彼らを炊きつけて、早く自衛隊をおいしく使いたいと待ち構えているのである。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、『安倍内閣のアブナイ安保法制＆米軍の手足に＋全豪の錦織、伊達http://mewrun7.exblog.jp/22772085/』という記事でも触れたのだけど・・・。

　米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は、「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明。
　また、安倍晋三首相が自衛隊の海外出兵を承認したことを受け、朝鮮半島で戦争が勃発した場合には自衛隊が韓国海域に掃海艇を配備し、シーレーンを確保することを期待すると、かなり具体的な例を挙げる形で、自衛隊の新たな活動に関して言及していたのだが。(~_~;)

　おそらく日米の政府（防衛官僚や米軍、自衛隊関係者）の間では、もう１０年以上も前から、日本が集団的自衛権の行使ができるようになったら、どのような任務を担当するか、具体的な話がアレコレ出ていて。その多くは既に決まっており、日ごろの共同演習で訓練を行なっているのだろう。(-"-)

　自衛隊は、尖閣諸島奪還を想定し、米軍と実際の島や海岸を使って、様々な訓練を行なっているのであるが。何と昨年１〜２月には、中東諸国での戦闘を想定し、砂漠を使って米軍と共同演習を行なっていたという報道も出ているわけで。（この件は改めて取り上げたい。）、

　安倍政権が、数の力で国会を押し切り、アブナイ安保関連法案をどんどん成立させて、日本はまさに米軍の手足として、戦闘行為に加わって行くことになるのだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、米政府が６日発表した「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。

　一、米国は国際社会を指導しなければならないが、資源と影響力は無限ではない。賢明な戦略は軍事力のみに頼らない。暴力的な過激主義の根本原因に対抗するため他の国々と協力する努力が、われわれの能力より長い目で見れば重要になる。

　一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）を通じ、米国の輸出品に対する障壁を取り除き、世界経済の３分の２をカバーする自由貿易圏の中心に米国を置く一方、労働者の権利と環境保護に世界最高の基準を設定する。米国を最適な生産の場にするのが目標だ。

　一、アジア太平洋へのリバランス（再均衡）を実現するため、米国の防衛態勢だけでなく（各国との）安全保障関係を多角化する。日本、韓国、オーストラリア、フィリピンが地域・世界の課題に十分に対応できるようにするため、同盟を近代化し、これらの国々の間の交流を強化する。韓国、日本、フィリピン、タイに対する条約上の義務を守る。

　一、中国との建設的関係の発展を探求する。海洋安保、貿易、人権などの問題で、中国が国際的なルールや規範を守るよう主張する。中国の軍備近代化とプレゼンス拡大を注意深く監視する。

　一、ロシアによる虚偽のプロパガンダに真実で対抗しつつ、制裁と他の手段を通じてロシアに大きな代償を負わせる。ロシアの武力侵略を抑止し、戦略的能力に警戒し、ロシアの無理強いに抵抗する同盟国や友好国を手助けする。ロシアが近隣国の主権を尊重する別の道を選択すれば、利益を共有する分野で大いに協力する。

　一、米国は過激組織「イスラム国」を弱体化し、最終的に打ち倒す包括的な対テロ戦略を主導している。同時にシリアの破壊的紛争に対する持続的な政治解決を追求し続ける。（時事通信１５年２月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　米国は今、ロシアとの「新プチ冷戦時代」を迎えていることもあって、国際社会の中で存在感を示すために、ウクライナ問題への対応に加えて、イスラム国の対応で有志連合のリーダーとして存在感を示したいところ。
　また、少数与党で苦しいオバマ民主党政権としては、タカ派が多い米共和党の協力を得るためにも、中東・ウクライナ政策、経済成長も面も含めたアジアのリバランス政策で、しっかりと結果を残したいところでもある。^^;

　それでｍｅｗは、安倍首相＆仲間たちは、今春に安保法制の整備や日米ガイドライン見直しを控えて、また米国への正式招待を目前にして、何とか米国にアピールできるような、また米国に評価してもらえるような法律＆戦略作りに力を入れるのではないかと懸念しているのだ。(-"-)

　もし今回のチャンスをうまく活かせないと、安倍陣営の望むような大幅な軍事拡大は困難になることから、公明党や野党、国民などから反対や慎重論が出ても、かなり強引にコトを運ぼうとするのではないかと強く危惧しているのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍陣営が、ここで何とか米国に評価されたい＆一緒に活動したいと懸命になっている背景には、何とか中国よりも重視されたいという思いがある。^^;

　安倍氏＆超保守仲間の中には、ネトウヨなどと同様に、中国や韓国、北朝鮮の国や民族を嫌悪、天敵視、蔑視する人たちが少なからずいるのだが。特に近時は、経済、軍事的に台頭している中国をライバル視、敵視している人が多い。(･･)

　しかも、中国は尖閣諸島の領有権を主張し、諸島周辺に進出しており、日本との間で、軍事的に一触即発の危険もありそうなギリギリの状態が続いているわけで。安倍首相らは、世界の国々を味方につけるため、アチコチで中国の「力による現状変更」を批判しまくっているのだけど。（お金もバラまいているし。）
　安倍首相としては、どの国よりも、日本と同盟関係のある米国に、も〜っと日本の味方になって、中国批判や尖閣防御に協力して欲しいところ。
　ところが、米国は中国が尖閣諸島だけでなく、南シナ海に進出していることにも懸念を示しているものの、アジアＴＯＰの中国との外交、経済関係、衝突回避を重視しているため、決して「日米vs.中国」という立ち位置をとる気はないし。逆に何かのたびに、日本に中国（や韓国）との関係を改善をするように求めているのが実情だ。^^;

　そこで、安倍政権は、日本がイスラム国の対応を含め、アジア・太平洋の安保軍事活動やＴＰＰにおいて、いかに中国よりも役立つ有益な存在であるかを示そうと、躍起になっているのではないかと思うのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、この件は改めて取り上げたいのであるが・・・。

　以前から書いているように、オバマ大統領や米政府＆議会は、日本の軍事協力には期待しているものの、安倍首相が超保守思想を持つナショナリスト（国家主義者）や歴史修正主義者であることを好ましく思っていないし。
　また、日本が急速に軍事力を拡大したり、安倍政権が右傾化を強めたりすると、中国や韓国が警戒感を強めて、日中韓の関係悪化をもたらすおそれが大きいことから、安倍陣営がその辺りをきちんと調整できないと、却って米国の失望を買う可能性がある。(@@) 　

『大統領のアジア重視の背景には、経済成長を取り込む思惑に加え、台頭する中国への警戒感がある。大統領は巻頭言で、特に米中関係に言及。「協力は前例がないほど広がっている」としつつ、「軍備近代化には警戒を続け、（東・南シナ海での）領有権争いの脅しによる解決は認めない」と中国をけん制するのも忘れなかった。
　リバランスを進める上で、米政府の悩みの種の一つになりそうなのが日韓関係だ。リバランスは「米国の同盟国間の関係強化」（安保戦略）が柱の一つだが、日韓関係は冷え込んだまま。近く両国を訪問するブリンケン国務副長官は６日、ツイッターで「（日米韓）３カ国の協力は重要だ。東京とソウルでよく話し合う」と表明した。

　安倍首相は４〜５月の大型連休中と目される訪米で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定作業と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展をアピールすることを検討している。ただ、米政府は日韓関係を重視しており、首相は戦後７０年の節目に関係改善への道筋を示せるかも問われそうだ。（時事通信１５年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、毎度ながら書いてしまうことに、本当は誰よりも主権者である日本の国民が、日本の国、安保軍事のあり方をきちんと考えて、その意思を国政に反映しなければならないわけで。＜軍事のお金を出すのも国民自身、戦争や生命のリスクを背負うのも国民自身なのだから。＞
　どうか国民そっちのけで、安倍首相や米国の満足を第一に考えるようなアブナイ安保軍事が行なわれないように、もっと多くの国民が早くこの件に関心を抱いて声を上げて欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 人質殺害から１週間たたず…安倍首相が“夜の豪遊”もう解禁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　５日後にはメディア幹部と高級料理／（Ｃ）日刊ゲンダイ

人質殺害から１週間たたず…安倍首相が“夜の豪遊”もう解禁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157075
2015年2月8日　日刊ゲンダイ

　安倍首相にテロの犠牲者への「哀悼」の気持ちはあるのだろうか。「イスラム国」による後藤さん殺害映像の公開から１週間と待たず、再び、夜な夜な会食に繰り出しているのだ。自身の不用意なスピーチが邦人殺害事件の引き金になったと批判される中、“豪遊”再開の無神経ぶり。トップとしての力量以前に人間性が疑われる。

「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない」

　安倍首相の勇ましい発言が飛び出したのは、３日夜のこと。自民党の鳩山邦夫元総務相を中心とするグループ「きさらぎ会」が都内ホテルで開いた「新年会」に出席。あいさつに立つと、人質事件に触れて冒頭のように言い放った。

　後藤さん殺害から、わずか２日後。日本だけでなく、国際社会が哀悼の意を表する中、親しい議員同士の“酒盛り”を催す鳩山元総務相の神経も疑うが、ノコノコ出かける安倍首相も安倍首相だ。しかも、悲劇的な結末を招いた政府の対応への反省や謝罪もなく、イスラム国に「指一本触れさせない」とたんかを切るなんて、完全に冷静さを失っている。

　この日、安倍首相は１８日ぶりに東京・富ケ谷の私邸に帰宅。中１日をあけた５日、またもや新年会に顔を出した。自由民主法曹団が自民党本部で開催したものである。

「会場にいる間、首相は終始ご機嫌で、何かつき物でも落ちたように笑顔を浮かべていました。中東歴訪から帰国した先月２１日夜から人質事件の対応に追われ、公邸に連泊。睡眠時間も極端に減り、事件が長引けばダウン必至といわれていましたが、この日で衆参予算委の『内政・外交』の集中審議が終わったこともあり、解放感はひとしおだったのでしょう」（同席した自民党関係者）

　新年会を切り上げ、安倍首相が次に向かった先は九段下のホテルグランドパレス。ホテル内の日本料理店「千代田」で、読売グループの渡辺恒雄会長と約２時間、酒食を交えた。「千代田」の１人当たりの予算は軽く１万５０００円を超える。人質殺害から５日後には早々とメディア幹部との“食べ歩き”を解禁。高級料理に舌鼓を打つとは、いい気なものである。

「人質事件をめぐっては首相のカイロ演説など政府対応のマズさが、いくつも指摘されています。それでも首相は自分に火の粉は降りかかってこない、とタカをくくっているのでしょう。まだ人質殺害から日が浅いのだから、新年会や夜会合は自粛してもよさそうなもの。より緊迫度の高いテロとの長期戦を強いられた際、安倍首相はそのストレスに耐え切れるのか。このこらえ性のなさは、この国にとって致命傷となりかねません」（政治評論家の山口朝雄氏）

　犠牲者への哀悼より、ストレス発散を優先させる安倍首相に、テロの脅威から国民を守れるとは思えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜脅迫＞外務省にパスポート返納を要求された男性、「逮捕する」と脅されていた事が判明！警官がシリア渡航計画の男性に通告
【脅迫】外務省にパスポート返納を要求された男性、「逮捕する」と脅されていた事が判明！警官がシリア渡航計画の男性に通告
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5487.html
真実を探すブログ

外務省がシリア渡航を検討していた男性にパスポートを返納させた問題で、外務省や警察は「逮捕する」等と通告していた事が判明しました。
報道記事によると、シリアで取材活動を検討していた杉本さんは２月７日に自宅前で待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」等と告げられたとのことです。杉本さんはパスポートの返納に応じ、「自由を奪う行為だ」として抗議しました。

思っていたよりも、政府側はかなり強引にパスポートを没収していたみたいですね・・・。今の安倍政権はあまり報道されていない水面下で、とんでも無い事をしているように感じられます。今回の件も従来の日本では考えられなかった出来事で、かなり不気味です。

☆「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、警官がシリア渡航計画の男性に通告
URL　http://www.sankei.com/life/news/150208/lif1502080020-n1.html
引用：
平成２４年と２５年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。

　杉本氏によると、７日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」と告げられたという。
：引用終了

☆外務省、シリアへ渡航計画していた男性にパスポート返納命令(15/02/08)

☆シリア渡航計画の50代男性から旅券返納命令　外務省(15/02/08)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？（）
　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより

安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？
http://lite-ra.com/2015/02/post-849.html
2015.02.08.　リテラ

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。

　それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。

　実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。

　音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。

「私、○○○（番組では○の部分は音声を伏せている）は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」

　2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。

　今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。

　ウマル氏が中田氏に繰り返し伝えていたのは、「とにかく時間がない」ということだった。要求に対して日本政府が答えていない──そのことに苛立っている印象を受けたと中田氏は言う。そんななか、中田氏はウマル氏から「翻訳をしてくれ」という依頼が入る。それが、前述した日本語の音声メッセージだ。

　ウマル氏は「（この音声メッセージが）ほんとうに日本政府のものか確認したい」といい、そして「これが正しいものか」と中田氏に質問した。この状況では中田氏も「私にもわかりません」と答えるしかなかったのだが、ウマル氏は音声メッセージの信憑性について「決して信用していない」と中田氏に伝えた。

　緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセージをイスラム国側に送ったことを認めたという。

　つまり、音声メッセージは本物であり、政府の対応は2人の動画がアップされて数日たった段階でまだこんな程度のレベルだったのである。ウマル氏に信憑性を疑われるのも当然で、中田氏は番組内でこのように解説している。

「真剣だと言ってもですね、日本政府の代表といわれる人間がそのレベル（シリア臨時代理大使、ヨルダンの日本大使館参事官の兼務）の人間であるというのは、やはり……。もちろん首相ではなくともですね、少なくとも外務大臣や副大臣、名前の確認できる人でなければですね、真剣だと言っても先方には伝わらないように思います」

　しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった。

　湯川さんが殺害された後、ウマル氏は中田氏にこう伝えてきたという。

「先生、事態を理解してください。我々としてはできる限りのことをやったんだけれども、上の命令なので私にはこれ以上のことができなかった。非常に残念である」

　それ以降、ウマル氏からの連絡は途絶え、トークアプリのアカウントも消えている。

　ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

　安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう（交渉）ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。

中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。

　しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。

　それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。

「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」（公安担当記者）

　先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「（人質解放の）交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。

　事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。

「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」（前出・公安担当記者）

　だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日系）や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。

　たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。

　が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。

「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ？この放送局は？ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
　
　このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな！」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？（リテラ）
　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより

安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？
http://lite-ra.com/2015/02/post-849.html
2015.02.08.　リテラ

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。

　それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。

　実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。

　音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。

「私、○○○（番組では○の部分は音声を伏せている）は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」

　2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。

　今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。

　ウマル氏が中田氏に繰り返し伝えていたのは、「とにかく時間がない」ということだった。要求に対して日本政府が答えていない──そのことに苛立っている印象を受けたと中田氏は言う。そんななか、中田氏はウマル氏から「翻訳をしてくれ」という依頼が入る。それが、前述した日本語の音声メッセージだ。

　ウマル氏は「（この音声メッセージが）ほんとうに日本政府のものか確認したい」といい、そして「これが正しいものか」と中田氏に質問した。この状況では中田氏も「私にもわかりません」と答えるしかなかったのだが、ウマル氏は音声メッセージの信憑性について「決して信用していない」と中田氏に伝えた。

　緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセージをイスラム国側に送ったことを認めたという。

　つまり、音声メッセージは本物であり、政府の対応は2人の動画がアップされて数日たった段階でまだこんな程度のレベルだったのである。ウマル氏に信憑性を疑われるのも当然で、中田氏は番組内でこのように解説している。

「真剣だと言ってもですね、日本政府の代表といわれる人間がそのレベル（シリア臨時代理大使、ヨルダンの日本大使館参事官の兼務）の人間であるというのは、やはり……。もちろん首相ではなくともですね、少なくとも外務大臣や副大臣、名前の確認できる人でなければですね、真剣だと言っても先方には伝わらないように思います」

　しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった。

　湯川さんが殺害された後、ウマル氏は中田氏にこう伝えてきたという。

「先生、事態を理解してください。我々としてはできる限りのことをやったんだけれども、上の命令なので私にはこれ以上のことができなかった。非常に残念である」

　それ以降、ウマル氏からの連絡は途絶え、トークアプリのアカウントも消えている。

　ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

　安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう（交渉）ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。

中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。

　しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。

　それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。

「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」（公安担当記者）

　先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「（人質解放の）交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。

　事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。

「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」（前出・公安担当記者）

　だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日系）や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。

　たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。

　が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。

「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ？この放送局は？ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
　
　このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな！」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相は、何故、「安倍政権批判」に怯え、恐れるのか？批判に弱い安倍晋三に政治家の資格なし？　　山崎行太郎
安倍首相は、何故、「安倍政権批判」に怯え、恐れるのか？批判に弱い安倍晋三に政治家の資格なし？ひ弱な独裁者は、より強大な権力にすがりつく！
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150208
2015-02-08　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

政治家は批判されるものである。批判されるのが職業である。それ故に政治家は、一般庶民とは異なり、一目置かれる存在となるのである。ところで、「イスラム国」人質事件で、人質を見殺しにした安倍政権批判が、国民の間から湧きおこると同時に、安倍政権の周辺からは、安倍政権批判を、逆に批判・否定し、安倍政権批判をするべきではないという議論が湧き起こっている。まことに不可思議な光景である。

安倍首相は、明らかに、安倍政権批判に怯え、恐れている。何故、安倍首相やその周辺、あるいは安倍政権支持者達は、安倍政権批判を恐れるのか？私は、安倍晋三やその支持者達が、人間的にも思想的にも、極めて脆弱な、ひ弱な存在だらだろうと予想する。だから政権批判や安倍批判を堂々と受け止めることができないのである。

私は、批判や糾弾に怯えるような人間は、政治家にも最高指導者なるべきではないと考える。肝心な国民の生活や生命財産の保持という問題が疎かになり、専ら、政治指導者の「生活問題」や「精神問題」が中心になるからである。それでは政治家失格である。
(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か（Business Journal）
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 2月8日(日)6時0分配信

　最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。

　2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。

　両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が権力者である自公与党の意向を受けて裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。

　また、名誉棄損の基準が歪み、それを悪用した恫喝訴訟が民事でも刑事でも蔓延しており、大きな社会問題となって各方面に影響が広がっている。瀬木氏の告発を報道する国内メディアが相次ぎ、海外の報道機関も取材に訪れていることから、さらに騒動は拡大する見通しだ。時の政権が実質上の言論弾圧をしていた事実が明らかになったことで、政界にも動揺が走っている。

●政界に広がる反響

　前回記事は瀬木教授の最高裁内部の実態の告発を中心としていたが、政界での事実経緯を振り返るため、今回は当時の議会での動きを振り返ってみたい（以下、肩書はいずれも当時のもの）。

　森政権や創価学会が世論から批判を強く浴びていた01年3月、法務大臣の高村正彦氏（自民党）は参院法務委員会で、「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人たちがたくさんいる」と発言した。これを受けて故・沢たまき氏（公明党）は「名誉侵害の損害賠償額を引き上げるべきだと声を大にして申し上げたい」と、同月の参院予算委員会で損害賠償額の引き上げについて、まさに“声を大にして”要求。魚住裕一郎氏（同）も同年5月の参院法務委員会で「損害賠償額が低すぎる」「懲罰的な損害賠償も考えられていけばいい」と強く要求した。

　そして同月の衆院法務委員会で、公明党幹事長の冬柴鐵三氏が大々的にこの問題を取り上げて「賠償額引き上げ」を裁判所に迫った。これを受けて最高裁民事局長は「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答した。

　つまり、自民党と公明党の圧力によって最高裁が名誉棄損の基準を変えていたのだ。そして裁判所が安易に名誉毀損を認めるようになり、その結果、不祥事を起こし追及されている側がそれを隠ぺいするために、また性犯罪者が告訴を取り下げさせるために、告発者や被害者を名誉毀損だとして訴える“恫喝訴訟”が頻発するようになった。

　このような経緯について、現役の国会議員からも与党に対して批判の声が上がっている。衆議院議員の落合貴之氏（維新の党）は、告発に驚きを隠さない。

「実質的な恫喝目的で名誉棄損を悪用するケースや、公益通報者を保護しないケースなど、多様な陳情が寄せられています。その原因が、与党の自民党の圧力にあったという告発に大変驚いています。恫喝訴訟の問題については、国民を適切に保護するために、また被害者の方々が保護されるように、議員としてしっかりと取り組んでいきたいと思います」

　一方、都内の区議会などでも反響が上がっている。世田谷区議を務める田中優子氏（無所属）は、次のように語る。

「性犯罪者側が、被害者女性や支援者を訴えている恫喝訴訟問題などに強い憤りを感じていました。しかし、その元が与党による最高裁への圧力だと聞き、大変驚いています。司法がこんな状態では、いったい国民は何を信じればよいのでしょうか。このような問題は区議としても注視して、被害者が適切に保護されるように尽力していきます」

　このように本問題については、政界でも国会から地方議会に至るまで、多くの議員から批判の声が上がっており、今後国会での質問主意書などで取り上げられる可能性も高い。

　これは現在の安倍政権ではなく、過去の自民党・公明党の問題であるが、安倍政権が過去の与党の問題に対しても毅然とした対応をできるのか、今後の動きに注目が集まっている。

編集部

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍政権の“武力による沖縄制圧”に「県民を無視した見せしめ」と立ち向かう稲嶺進・名護市長の覚悟　続・辺野古レポート
抗議する市民のカヌーを規制する海上保安庁のゴムボート。逆らう市民はカメラで撮影するが、自分たちは顔がわからないようにマフラーにサングラス姿だ

安倍政権の“武力による沖縄制圧”に「県民を無視した見せしめ」と立ち向かう稲嶺進・名護市長の覚悟　続・辺野古レポート【ＰＡＲＴ２】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00043124-playboyz-pol
週プレNEWS 2月8日(日)6時0分配信

新基地建設に揺れる沖縄・辺野古（へのこ）。必死の抗議活動を続ける市民の抵抗も空しく、辺野古の海上についに大型作業船が投入された。

ノンフィクションライターの渡瀬夏彦氏による現場レポート第２回。（ＰＡＲＴ１はコチラ）

＊＊＊

１月２７日午後、名護市役所で行なわれた稲嶺（いなみね）進市長の会見に駆けつけ、その言葉にじっと耳を傾けた。

悲しみと悔しさと怒りとを一生懸命にこらえているような、複雑な表情の稲嶺市長は、この異常な緊急事態を受けてなお、あくまで冷静沈着な筋の通った発言をした。

だからこそ、会見内容の大切な部分を、きちんと紹介しておきたい。この民意に寄り添う誠実な地元市長の意思表明会見を、じっくり読んでいただきたい。

まず、知事が第三者委員会の「埋め立て承認の瑕疵（かし）」の検証が終わるまで作業中止を求めた翌日の出来事だが、と問われて―。

「知事は県民の代表です。先の知事選で相手候補に１０万票近い大差をつけて『辺野古移設は駄目だ』という県民の意思が示されています。その県民の意思を受けて、知事は作業中止を求めたわけです。しかし、国はその意思をまったく無視している。無視イコール差別ともいえる形で物事が進められている感じがします。

国側は、いつでも法治国家（前知事の埋め立て承認を受けているから、法的に問題ない）という言い方をされますが、民意をまったく無視することが法治国家のあるべき姿かなぁと感じます。

選挙期間中は選挙に不利になるかもしれないから作業は止める。しかし選挙が終わったら（結果に関係なく、防衛省沖縄防衛局が）すぐに工事業者入札の公告をしたりする。これは、民意に関係なく、国はやるんだぞ、というパフォーマンス、見せしめ、と感じざるを得ません」

警備当局が「安全確保」と言っていることについて―。

「逆に過剰警備によって、危険を伴うことが海上やゲート前で起きています。だから、抗議の人たちの手が薄くなった、寝静まった時間を見計らうようなやり方をする。今日も台船が、夜が明けてみたら、そこに来ていました。防衛局のお得意技かな、と感じます。

法にのっとっているなら、テレビカメラの前で、あるいは新聞の文字を通して説明をした上で、明るい時間にやればよいのに、なぜできないのか。ある日突然、襲いかかってくるという感じです」

いわゆる「移設工事」（正確には新基地建設工事）への思いと、名護市の立場をあらためて問われて―。

「今は『移設』の前段のボーリング調査の段階で、無謀、横暴な作業が進められていますが、いざ埋め立て工事がそのまま進められていくかというと、わたしは決してそうは思わないんですね。

防衛局が県への申請を取り下げた部分や、名護市の許可が必要な部分も、何ひとつクリアされていません。それらは直接埋め立て工事に関わる必要事項です。いま（ボーリング調査関連作業を）権力で強行しておりますけれども、これが埋め立てまでスムーズに進むとはとても思えないですね」

読者の皆さんは、どう感じられるだろうか。

民意に基づき、「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」という公約を２０１０年１月の初当選以来、守り抜いている市長の言葉の重みと説得力は伝わるのではないだろうか。

腹が据わっている。この市長の言葉は、国が仕掛けてきた「沖縄制圧戦争の武力行使」に対して、ひるむことなく立ち向かおうとしている誇り高き沖縄県民にとって、間違いなく大いなる励ましになる。

連日連夜、民意を無視した強行工事のガードマンと化している海上保安官や県警機動隊の諸君と、自然を愛し平和を希求してやまない市民県民・全国からの支援者との衝突が繰り返されている。

本当に悲しく腹立たしい光景である。だが、目の前にいる、過剰警備をさせられている公務員ひとりひとりは、わたしたちの敵ではない。

翁長雄志（おなが・たけし）知事が選挙期間中に時折発した言葉を借りれば「どこか高い所から、笑って見ている人がいませんか」という話だ。

わたしたちは、誰が当事者なのか、しっかり見極めなければならない。

●この続き、ＰＡＲＴ３は明日配信予定！

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／森住　卓）

■週刊プレイボーイ７号「政権の言うことを聞かない沖縄が“武力”で圧殺された日」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相は人質日本人を救出するのに「集団的自衛権の行使は必要ない」「憲法改正は必要ない」ってことにしたくなかったのだ！

今一度事実の整理を。安倍は２人が人質になっているのを知りながら、中東でＩＳＩＬと戦う国へ資金援助すると演説した。するとそれと同金額の身代金を要求された。日本政府は何も出来ず、人質は殺害された。さらに、今後日本国民全てが標的になると宣言された。全ては安倍の無責任な発言が発端である。

― 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2015, 2月 7

私たちは専門家ではないから、事実だけを元に話をしよう。安倍は２人の拘束を知りながらＩＳＩＬを非難した。その結果身代金を要求されたが、何のパイプも無かったので人質は殺され、さらに日本人全てがテロのターゲットだと宣言された。つまり全ての発端は安倍にあり、その責任は絶対に免れない。

― 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2015, 2月 7

もしも日本人の人質2人を救出できていたらどうなっていたのか→海外で拘束された日本人を救出するためには「集団的自衛権の行使は必要ない」「憲法改正は必要ない」ってことになる。だから安倍晋三は人質の命を危険に晒すようなスピーチをしてISILにケンカをふっかけたんだね。ああ分かりやすい。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「ヤマタロ」ひとり孤塁を守る――アベ失敗外交の結果は？（生き生き箕面通信）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2b47f4a96ed4a0b43a783a21574f8284
2015-02-08 09:31:09

　「イスラム国」を非難する国会決議が全会一致をめざしたなか、山本太郎・参院議員がただひとり議場を退席し、全員一致の醜態をかろうじて防いでくれました。しかし、案の定、四方八方からのめちゃくちゃバッシングにさらされています。

　二人の日本人が斬首されたことに対し、日本の世論はショックを受け、ショック・ドクトリンさながら、一気に「テロと闘わなければならない」と”戦闘モード”になりました。しかし、出来ることは具体的に何もない。そこでの、せめてもの「非難決議」。だから、「全員一致」の強い姿勢をみせなければならない。「この決議に反対する奴は『非国民』だ」というムードになりました。

　ショックな事象が起きるとパタッと思考停止して、ともかくいけにえを求める、日本人の例の悪いクセです。

　では、山本太郎議員は一体何を考えて、退席したのか。本人がインターネットに投稿した内容をみると、「（安倍首相の）『屈さない』『許さない』など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、次の3点を最低限の提案をした。

　第1は、「事件の検証をする」という文言を入れること。第2は、関係国への努力に感謝するにしても、「有志連合」に名を連ねる特定の国名（具体的にはヨルダン）をはずす。第3は、ともすると行き過ぎになりがちな英訳文を同時に用意すること、です。しかし、まったく反映されなかった。

　その上で、こう記しています。

　「より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、採決途中の退席を選択した次第です。
　最後に。会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので」

　戦前の昭和4年、治安維持法に強く反対した山本宣治・衆院議員は、右翼のテロによって殺害されました。その時残された言葉が、「ヤマセンひとり、孤塁を守る」でした。

　いままた、「右も左もない。日本はまとまってテロと闘うべきだ」という空気一色に染め上げられつつあります。

　「テロと闘う」というのなら、アメリカをはじめとする「有志連合」側が連日空爆を繰り返し、子どもや女性を殺していること、「テロ」そのものといえる残虐行為を実行していることに対しては、どうするのでしょう。アメリカが最新鋭の戦闘ジェット機を使って、民間人を多数殺す行為は、「テロ」ではないのでしょうか。

　安倍晋三という日本国の総理大臣なる男は、「テロに気配りするような言動は、テロを利するだけ」「私は日本の総理大臣として、日本人にはこれからも指一本触れさせない」と、イキがってみせます。

　そして、シリアに渡航しようとしたジャーナリスト（カメラマン）杉本祐一さん（58）から、外務省に命じて昨日2月7日、パスポートを取り上げさせました。「指一本触れさせない」ための措置だそうです。

　そもそもは、安倍晋三という男の「テロ壊滅のために2億ドル支援する」という不用意なスピーチこそが引き金になり、結局、日本国民全員がテロの対象にさせられたのでした。

　安倍という男から、日本国民に対する謝罪の言葉はかけらもありません。安倍という男は「地球儀を俯瞰する外交」などとのたまいますが、結局、アベノ失敗外交によって、日本国民の生命を危険にさらすことになったのです。

　国会の非難決議は、そうした安倍批判を封じる”同調圧力”を高めるものです。国内で政府批判ができなくなりそうです。山本太郎氏は、一人だけの退出（決議不参加）によって、かろうじて政府の圧力をはね返し、政治家としてのあり様を示すとともに、言論の自由、報道の自由を守る砦を築いたのです。まさに「ヤマタロひとり、孤塁を守る」です。

　いくら空爆をしてもテロを全くなくすことはできません。やはり、食料や医療、働く場を確保することなどで、民生を安定することに意を尽くすことこそ重要のはずです。安倍という男がやろうとしていることは、方向違い。失敗することは目に見えています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 興味深い韓国新聞のコラム　嫌韓論者はどう反論するのか？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0525ebd12df4fabda1b005a19d201d44
2015年02月08日

　2014年度「国境なき記者団」発表の報道の自由度ランキングと云うものがある。日本は59位になっているのはご存知だと思う。二度の安倍政権において51位、59位と低迷している点が突出している。日本の報道の場合、記者クラブ制度による、関係省庁と報道機関の慣れ合い体質があるので、まず上位にランキングされることは稀である。

　一度だけ、ベストテン間近の11位になったのは、民主党鳩山政権の時だけだが、報道の自由を解禁することは、不都合な事実が露呈し、日本では政権が持たない証左だとすると、情けない話である。逆に言うと、民度のレベルが低いので、政治的話題とゴシップや三面記事と同等の回路でしか、物事を受けとめられない人々に満たされていると云うことなのだろう。

　つまり、現在の安倍政権のように、報道の自由度をメディアから奪い、官邸広報化することを目指せば、政権の持続性が高まるメカニズムがあるのだろう。政権のプロパガンダ、乃至は政府の広報機関となっている新聞各社などは、メッセンジャーであって、報道でも何でもないと云うことだ。その新聞社の記者らが高級取りなんてことは、どこかで天誅が下るだろう。権力の使いパシリ花田が、朝日の購読数が70万部減と大喜びしていたが、読売も４０万減、総体的問題である。あと５年もすれば全国紙の存在意義が大きな議論の対象になるだろう。

　ちなみに、2014年度「国境なき記者団」発表の報道の自由度ランキングによると、１位がフィンランド、続いてオランダ、ノルウェー、ルクセンブルグと概して北欧の報道の自由度が際立つ。目立つ国のランキングを眺めると、ドイツが１４位、豪州が２８位、英国が３３位、仏が３９位、米国が４６位、韓国５７位、日本５９位となっている。中国、ロシア、北朝鮮は番外地のようである。

　まあそんなわけだが、日本より報道の自由があると云うことで、時々「中央日報」の日本語版なんてのを読むようにしている（笑）。幾分、日本ヨイショのニアンスは割り引く必要はあるが、少なくとも、読売、産経新聞よりは、冷静な目を持っているのはたしかだ。政府批判をすることが、メディアの役目と云う意識は残っている。先日の魚住氏のコラムではないが、日本の本屋や新聞社が、最も日中韓の関係に皹を入れている元凶じゃないのかと物悲しくなっている（笑）。

≪【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照

　日本で４年間過ごした経験があり、韓国人と日本人を十中八九は区別できる。ソウル明洞 （ミョンドン）や南大門（ナムデムン）付近、江南（カンナム）駅、清潭洞（チョンダムドン）付近で遠くから日本人が歩いてくると、ほとんど分かる。一緒に いる私の同僚は分からないことが多い。容貌や服装の細かな差を知らないからだ。

　本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差が ある。韓国人の人生の晩年は日本人に比べるとかなり大変だ。先に日本を見よう。日本は高齢者が死亡する時、退職時よりも多くのお金を残すケースが多い。一 般的に日本で平凡な退職者は３０００万円ほどの現金を持ってスタートする。韓国貨幣では３億ウォンほどだ。長い老後を考えればそれほど多い金額でない。しかし日本人高齢者が死去する時、このお金は４０００万円に増えていることが多いのだ。約４億ウォンだ。

　どういうことか。魔法の杖を持っているわけでもないが、生涯を終える時にお金が増えているとは。それは２つのことで説明できる。最初 は低成長・低金利の「呪い」であり「魔術」だ。日本は１９９０年のバブル経済崩壊後、１％前後の経済成長率と０％台のゼロ金利時代を経験している。ところ が世界最長寿国となり、高齢者は未来に備えなければいけなかった。いつ死ぬか分からないのにお金を増やす方法がない。このような状況では、お金を使わない 節約作戦を選択するしかない。その結果がまさに物価が下落しながら経済を長期沈滞させるデフレだ。

　もう一つは高齢化だ。日本はすでに１９７０年に高齢化社会になった。人口の７％が６５歳以上という意味だ。２０００年に高齢化社会に なった韓国より３０年早い。６５歳以上の人口が２０％を超えれば超高齢社会というが、日本は２００６年に世界で初めてここに到達した。韓国は今から１１年 後の２０２６年に超高齢社会に入る見込みだ。このように見ると、日本の高齢化がどれほど深刻で長いものかが分かる。こうした急激な高齢化は日本の高齢者を さらに緊縮させた。結局、低成長と高齢化が音もなく日本のデフレを加速させた背景と見ることができる。

　日本の高齢者が亡くなる時、財産がさらに増えているのは、年金の魔術のおかげだ。日本は北欧先進国ほどではないが、高度成長期に会社 勤務をした人なら誰でもある程度の国民年金と厚生年金を受ける。韓国では国民年金だけが義務づけられているが、日本では国民年金はすべての国民が加入し、 厚生年金は会社在職中に加入する。結局、年金が最初から２段構造を持つ。ずっと納付していれば２０万−３０万円になるため、退職生活をする間も貯蓄が可能 だ。これがまさに日本の退職者の財産が死亡時にむしろ増える秘訣だ。

　日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。すでに韓国の高齢者貧困率 は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ３４カ国のうち最下位レベルの４８％だ。経済規模を国内総生産（ＧＤＰ）だけで測定する理由がないとみると、韓国はＯＥＣＤで最下位ということだ。参考に 経済規模は世界１３位だ。韓国は経済規模が世界１３位と自負しているが、他の基準でみると３０位にも入らない。

　貧困の兆候はすでに１０年前ごろから表れていた。地下鉄で読み捨てられた新聞を拾う高齢者の姿がその序幕だった。準備されていない老 後を迎えた貧困高齢層が生計のために地下鉄で歩き回る姿だった。もうその姿がビラを配る高齢女性に変わっている。生計のために朝早くから夜遅くまで食堂街 やオフィス街を動き回る高齢者集団が韓国社会の新しい現象となった。ソウルの地下鉄には時給６０００ウォンで５０−７５歳の女性パートタイムを求めるとい うビラがあちこちに貼られている。ゆっくりと休むべき年齢だが、生計のために仕事場に追い出される韓国社会の断面だ。

　別の見方をすれば、あまりにも節約し、お金を使わずふとんの下に敷いて死亡する日本の高齢者も気の毒でならない。しかし最後まであく せく働かなければいけない韓国人の老後とふとんの下やタンスの中にお金を置いている日本人の老後、どちらがよいのだろうか。日本は個人の金融資産が １５００兆円（１京５０００兆ウォン）であり、韓国は家計負債が１０００兆ウォンであるのを見ても、またも違う。使わずに残して死亡するとしても、お金を敷いて死亡するのがまだよいのではないだろうか。表面上は似ているようだが、これほど違うのが韓国と日本だ。 　≫（中央日報： キム・ドンホ経済選任記者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論　　天木直人
安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/08/#003129
2015年02月08日　天木直人のブログ

　きょう２月８日、共同通信と読売新聞がイスラム国人質事件後の世論調査結果を発表した。

　この世論調査の注目点は二つだ。

　ひとつは、世論調査結果を公表したのが共同通信と読売新聞だけだという事実だ。

　東京新聞や産経新聞は共同の世論調査を小さく転載するだけだ。

　その他の大手紙は、私の見落としがなければ、それさえも報じていない。

　今度の世論調査結果は、安倍政権にプラスに働かない証拠である。

　二つは、共同と読売の調査結果が、ともに内閣支持率を微増させていることだ。

　すなわち共同は前回にくらべて１・４%増の５４・２％、読売は５ポイント増の５８％となっている。

　しかし、読売の５%増は、オバマ大統領やオランド大統領の支持率が跳ね上がったことを考えると、支持率増はなかったというに等しい。

　読売新聞の世論調査結果でこれだ。

　今後朝日や毎日が独自の調査結果を発表するかどうかわからないが、安倍政権への支持率が大きく上がることはないだろう。

　これを要するに世論は決して安倍首相のイスラム国対策を支持していないということだ。

　そして、世論は、安倍首相の中東外遊や人質事件の対応の検証が進むにつれて、さらに安倍政権に疑念を募らせるだろう。

　世論は、イスラム国への空爆が続き、情勢が報復の連鎖になるにつれ、有志連合に前のめりになる安倍首相に危険を募らせるだろう。

　イスラム国問題は、今後も終わりなく続く。

　日本もまたその対応策が最優先になる。

　安倍政権はイスラム国との戦いで、エネルギーを使い果たし、その他の政策に対応が遅れ、そしてすべてを失う事になるかもしれない。

　米国主導の有志連合に参加することの間違いはまさしくここにある。

　イスラム国は許しがたいといいながら、戦争はだめだと憲法９条を盾に逃げていればよかったのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 沖縄にはファシストまがいの対応を続けるくせに、国際的に極右ファシストと思われるのを避けたい安倍首相。

昨日の「大竹まことのゴールデンラジオ」です。今の日本の状況は９．１１同時多発テロからイラク戦争に入っていく米国の状況と酷似する。安倍首相は日本のブッシュです。米国による泥沼の対テロ戦争に加わる、歴史的な間違いを犯してはいけない。
http://t.co/yVRpHOhCCf

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 6

安倍首相と菅官房長官は、上京した翁長沖縄県知事との面会を拒絶し続けている。沖縄戦の悲劇を背負った人との面会を拒否しながら、１月6日はダイアナロスのコンサートに行き、８日は「たまごくらぶ　ひよこくらぶ」の取材を受けています。よほどお忙しいのだろう？

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 6

安倍首相は、ポーランドのコモロフスキ大統領との首脳会談を控え、ナチスのユダヤ人大量虐殺したアウシュビッツ強制収容所の解放７０年に触れ、ファシズムを否定する考えを伝える。わざわざそうするのは国際的に極右ファシストと思われているから？
http://t.co/EN7By5PgBu

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 7

ホロコーストもそうだが、自国の事を見よ。沖縄県は唯一、本土決戦を担わされた。本土決戦をとなえた軍部は逃げ切り、沖縄の山河、民衆を焼尽す悲劇の上に、終戦がもたらされた事実を安倍首相は忘れたのでしょうか。口先で外国に反省したフリをするより、沖縄へのファシスト的対応を止めるのが先です。

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 7

安倍首相や菅官房長官は、翁長県知事と、１２月に面会拒否し、１月にも拒否してダイアナロスコンサートにいき、２月も逃げ回る。その間に辺野古強行工事でけが人を排出し、地元は再検証委員会を発足させた。このファッショ的暴挙はいいのですか。
http://t.co/gfWFiR4O9d

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 7

安倍政権の国民の亀裂を深める露骨な沖縄冷遇を批判する毎日新聞の社説。http://t.co/FANjnoMRny
この明白な事実を知りながら、「無言で人をきる」と評されたはずの山口俊一沖縄相まで逃げて回る発言は情けない。
http://t.co/PSF1o6cPrt

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 7

名護市辺野古沖の新基地建設を県が法的に止めるには半年程度かかる見通し。６日、第三者委員会初会合の様子を伝え聞いた抗議行動の市民は、「海が完全に埋まってしまう」。なし崩し路線です。沖縄を安倍政権の売国的行為の犠牲にしていいのでしょうか。http://t.co/XF92xThfcL

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 2月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] フリーカメラマンのシリア渡航を強制阻止。これもまた、人質事件の政治利用のひとつなんだろうね。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a2f7.html
2015年2月 8日

　「国民の生命、財産を守る」ってなこと言いながら改憲にはやる気満々なのに、いまだに湯川氏、後藤氏の家族を弔問する素振りも見せないすっとこどこいなソーリ大臣。やんぬるかなの今日この頃ではある。

　ところで、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンが「行くなら逮捕するぞ」って勧告されて、パスポートを返納させられたってね。どんないきさつがあったのかは知らないけれど、少なくとも渡航の自由というのは憲法で保障されているわけで、今回の措置はちょっと問題ありですね。

・シリア渡航　強制阻止　男性に旅券返納させる
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020890070309.html
　2015年2月8日 07時03分　東京新聞

　外務省は七日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一（ゆういち）氏（５８）に対し、旅券法に基づいて旅券（パスポート）の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

　日本人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が七日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。

　杉本氏は共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。

　渡航阻止の法的根拠について外務省は、旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という、旅券法一九条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。

　外務省幹部は六日、個人的意見とした上で、過激派「イスラム国」の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだとの考えを記者団に明らかにしていた。

　こんな時期だから、「もっともだ。退避勧告の対象地域に勝手に入って、人質にでもなったらどうするんだ」って声が聞こえてくるんだろうね。そんなこともしっかり計算した上でのシリア渡航強制阻止なんだと思う。こういうのは、ひとたび風穴開けちゃえば、憲法違反だろうがなんだろうが前例主義で押し通せちゃうのが日本ですからね。

　これが通用するとなると、極論すれば「報道の自由」すら制限されかねないってことなんだね。この国の権力者にとっては海外で起きているアメリカがらみの紛争・戦争ってのは、事実を報道されちゃ困ることが多々ありますからね。いまのうちに強制阻止っていう既成事実をつくっておこうという魂胆なんでしょう。これもまた、人質事件の政治利用のひとつです。

　朝日新聞が記者をシリアに派遣したことを、産経、読売がさかんにバッシングしたてのも、こういう日があればこそなんだね。なんか、わかりやすいよね。憲法で保障された権利をどんな理由にせよ国が制限するってのはこれは一大事なことで、「大げさな。緊急処置でしょ」なんて対岸の火事で眺めてると、いずれは日常的にも権利が制限されていくことになりますよ。

　おそらく、週刊誌は今回のフリーカメラマンのプライバシーをあることないこと暴きまくって、批判・批難を始めるでしょう。そうやって、憲法違反という重大事を個人の醜聞に矮小化することで、国が国民を支配する憲法へといつのまか改竄していこうって腹なのに決まってます。ま、いつもの妄想だけど、こうした強権発動がアリの一穴にならないとも限らないほど、きな臭い時代になってきていることは間違いない・・・と我が家のドラ猫にささやいてみる日曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ゲスト青木理さんメディアの相互批判はいいが「国賊」は言ってはならない　二木啓孝の一服一話（日刊ゲンダイ）

ゲスト青木理さん<中>メディアの相互批判はいいが「国賊」は言ってはならない　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/156914
2015年2月4日　日刊ゲンダイ

二木　メディアの在り方について著書で批判されていますね。

青木　最近強く思うのは、僕らの世界で当たり前だと思っていたことが、軒並み当たり前ではないようにされてしまった。とくに今回の朝日問題です。メディアの相互批判はいいけど、“国賊”だとか“国益を損ねる”とは言わないでしょう。僕らの仕事は常に国益を損ねるわけですから。安倍政権を批判すれば、短期的には損ねるかもしれない。社会の問題点を書けば日本の恥をさらすことになる。しかし、長期的にはそうした報道によって問題を顕在化させ、改善していくわけです。それがメディアの役割です。

二木　朝日問題でいうと、「吉田調書」の対応も問題ですね。

青木　見出しがオーバーランしているということで「吉田調書」そのものが取り消されてしまうなんて、どう考えてもおかしい。それに対してメディアもその周辺も誰も文句を言わない。こんなこともありました。私は新聞労連のジャーナリズム大賞の選考委員をしているのですが、特別賞を「吉田調書」報道にしたのです。書き方にはいろいろ議論があるけれども、調書を入手して明るみに出したのは間違いなく一番のスクープです。そこで全会一致で決めたのです。

青木　ところが結構、抗議が来ました。ある大学院生は“国家が秘密を持つのは当然。いたずらに暴き、変な見出しを付けて世の中を混乱させた。なんて思いあがっているんだ”という内容でした。リベラルだという印象を持っていた大学院生がそういう発想を持っているんですよ。あと、朝日の会見で（朝日側から）“角度をつける”という発言が出たのです。ネタをどういう角度で斬るかということで、僕らからすれば当たり前。それに対してネット記者が“角度をつけるってあり得るんですか。事実は事実として報道するのが当然じゃないですか”と言うわけです。メディアの中で当たり前だとされていることが軒並み異常だとされて、誰も文句を言わない。ひどい状態だと思います。

二木　昨年、雑誌「世界」で池上彰さんと対談したとき、池上さんが“メディアが国益を損ねたと書き始めたらほとんど終わる”と言ったんです。気骨ある人だと思いましたね。さっきの大学院生の抗議というのは、特定秘密保護法を下から支える背景になっているなと思いますね。メディアが自由にものが言える天井がどんどん下がってきている気がします。

青木　この国は言論の自由を勝ち取ったことがないから、大切さが分かっていないのですよ。特定秘密保護法にしても、秘密はいずれ歴史の検証、市民の検証を受けなくてはならない。そういうごく当たり前のことが共有されていない。それは権利意識の教育の欠如、メディアの役割放棄、権力と一体化したメディアの体質が背景にあると思います。

◇

　強者の論理で危うい方向に突き進む社会に対して、当たり前が通用しなくなり、まともな批判もできなくなっているメディアに対する厳しい批判が続いた。（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本で一番悩んでおられるのは　天皇陛下・・安倍暴走政権（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
日本で一番悩んでおられるのは　天皇陛下・・安倍暴走政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51725455.html
2015年02月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

天皇陛下**戦争をしない日本にし　世界の平和に貢献することが私のつとめと認識してる
安倍首相**戦争の真っただ中に自衛隊を放り込み　ユダヤと組んでイスラム教を叩き潰す
天皇陛下が一生懸命自分の頭で考え抜き　叫んでも叫んでも　知らん顔する　ＮＨＫ

終身天皇制のもとで　自分の心身にむちうち　なんとか　戦争にならないように
と　何とかしなければと

天皇陛下もわれわれと全く同じ「人間」だから
心身の「ストレス」に対する「能力」は全く同じであることが悲しい

天皇陛下である限り　日本国の　長男であるという責任意識は
日本国中で一番重く　
その長男が一番守り抜かなければと思うのが「平和」となる

沖縄辺野古で住民が　安倍政権に　羽交い絞めにされ　つぶされそうになり
悲鳴を上げている

天皇陛下が何を言っても　知らぬ顔の安倍政権に対して
沖縄辺野古の住民の痛み　は　間違いなく天皇陛下へのストレスとなっている

誰か　ストレスになっていない！
と言って「論争」して欲しい
天皇陛下に聞くことができる

天皇陛下が　沖縄の民意を大事にしてほしい　といえば　政治関与と騒ぐけど
沖縄住民の苦痛に　わたくしも　大きな苦痛をかんじております
と言われることまで　許されなければ　

天皇陛下は　安倍政権の奴隷でしかない　

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 鬼畜政権！　派手な事件の陰でコッソリ進行させる悪の政策（simatyan2のブログ）

鬼畜政権！　派手な事件の陰でコッソリ進行させる悪の政策
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11987166816.html
2015-02-08 10:57:50NEW !　simatyan2のブログ

今年に入って一月あまり、大きな事件が次々に起きています。

イスラム国人質殺害事件は規模がさらに拡大し、国内では異物混入
事件が相変わらず発生し、小学生が刺殺されるという猟奇事件まで
平和な日常を恐怖に落とし入れるような出来事の毎日です。

テレビが取り上げてネットでも話題になれば、よほど仕事や趣味に
没頭してる人以外は注目してしまいますよね。

今起きている事件のいくつかは政権が仕組んだものも少なからず
ありますが、それはまた別の機会に論ずることにします。

この記事では事件の影でひっそりと進行している「良からぬ政策」と
いうものに焦点を当ててみたいと思います。

去年から問題になっている「残業代ゼロ法案」。

これは騒がれながらも、年収基準も１０７５万円以上の人」が対象
になるように言われて、現状、年収1000万円以上は管理職も含めて
3.9％しかいないので「自分は無関係」と思った人は多いと思います。

それがそうじゃなくなってきたんですね。

厚労省の審議会で、具体的な対象業務と年収基準は法律に明記され
ることはなく、「省令」に書き込むことになったのです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150206-00014531-president-bus_all

どういうことかというと、法律に書くと、内容を変えるにはその都度、
法改正が必要になり、与野党の国会審議を経なければならないところ
が省令だと国会審議を経ることなく、政府の意向で自在に変更できる
ということなのです。

ここで間違えやすいのは、

残業や休日出勤しても、しなくても給料が変わらないのなら、定時で
も帰るれるんじゃないか？

と考えてしまうことです。

しかし安倍政権は甘くないんですね。

自民党が進めてる正社員の解雇用件緩和政策に阻止されるのです。

これは与えられた業務を終えていないのに、勝手に定時で帰るような
ことをする従業員がいれば、会社が自由にクビに出来るという法律です。

じゃ、そんな会社辞めれば、と思うでしょう？

しかし大半の企業がこの法律を適用するでしょうから、どこでもクビ
になってしまう可能性大ですね。

かくして合法的に国民は社畜にならざるを得なくなります。

どこまでも用意周到な安倍自民。

残業代の多さで持ちこたえてる人は結構多いと思いますが、それが
当てに出来なくなる地獄が始まろうとしています。

もう一つ、保育料が来年度から上がるということです。

５日、政府は２０１５年度に始まる子ども・子育て支援新制度につい
て、保育所などの利用者負担額を発表しました。

保育所は、標準時間(最長11時間)保育は現行と同額にする一方、少し
額の低い短時間(最長8時間)保育の枠組みを新設。

目安で、年収471万〜640万円の夫婦と子ども2人の世帯が3〜5歳の
第1子を預ける場合、標準時間では月4万1500円、短時間では同4万
900円となる。

3歳未満の保育所利用は、標準時間で4万4500円、短時間で4万3900円。

標準はおおむね月120時間以上のフルタイム勤務の場合、短時間は
月48〜64時間程度を上回るパートタイム勤務の場合に利用できる。

より具体的には自治体が定め、保護者の就労状況にも照らしてどちら
の利用とするか振り分ける。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020500719

今まで私立幼稚園でも３万円程度だった保育費が一律月４万５千円も
かかるようじゃ、一般世帯の給料で子育てをされてる方にとっては
相当キツイでしょうね。

これだけでも子育て支援というのは名ばかりで、逆に少子化を促進
させているのではないかと思いますね。

これでも「安倍ちゃん良くやるね」と、喜ぶ人いますか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 2/6連帯ユニオン議員ネット大会で＜自治体反ヘイト施策特別決議＞＜反ヘイト議員・候補者ネット発足＞！
　卑劣ファシスト＝ザイトクと断固闘う戸田からのザイトク問題メールです。
　（拡散、コピー紹介大歓迎！）（BBC送信　重複の節はご容赦を）
（「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる、卑劣ファシスト＝「在特会」や「主権回復会」
　　などの団体・個人の総称。戸田の造語）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　「2/6連帯ユニオン議員ネット大会」の重要事項を報告します。
「連帯ユニオン議員ネット」ＨＰは、http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htm
　その会員リストは
　　　　　　http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/giinnet/taikai/list2013_1_23.html

１：注目の「反ヘイト施策を求める自治体議会実践」は、６議会６議員の報告となりました。報告順に、
　　　　１）愛知県安城市（石川議員〜６月議会）
　　　　２）大阪府茨木市（山下議員〜３月議会）
　　　　３）大阪府豊中市（木村議員〜12月議会）
　　　　４）大阪府箕面市（中西議員〜12月議会）
　　　　５）大阪府高槻市（和田議員〜９月議会）
　　　　６）兵庫県川西市（北上議員〜12月議会）・・
　　　　　　
　　それぞれに「政治風土」、「議員状況」、「市長の体質」、「ザイトクらの浸透具合」などで特色があり、
　大変興味深いものでした。
　　茨木市では昔から「人権侵害対応マニュアル」があり、それを活用した切り込みが効果を挙げています。
　　ザイトク企画をやらせた高槻市では一部の「リベラル」派によって「ヘイト（民族差別扇動）問題」を
　「ジェンダー問題」にすり替えられて阻止闘争が低迷させられた実態が報告されました。
　　　また川西市と言えば、極悪ヘイトの中曽千鶴子（おつる）と極右デマ作家の百田尚樹が住むまちであ
　　り、大島とき子市議がザイトクに２度も事務所襲撃されたり、右翼市議がはびこって「慰安婦決議」が
　　ひっくり返された宝塚の隣まちでもあります。
　
　　　※６議員報告＆討議の詳しい内容は近日アップの動画にて。
　　★会場には反ヘイトの著名な研究実践家である師岡康子さんや、「大阪市でのヘイト規制条例制定運
　　　動」を進めているNPO代表など、反ヘイトの活動家やラジオ関西記者なども傍聴に来てくれました。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２：◆「自治体行政に反ヘイト施策を取らせていくべく奮闘する特別決議」が採択されました！
　　◆「反ヘイト議員・候補者ネット」立ち上げの呼びかけが公表されました！
　　　　・・・・いずれも反ヘイト運動の画期的な前進です！
　　それらの全文と大会での賛同者は以下の通りです。
　　　　　　↓↓↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★「自治体行政に反ヘイト施策を取らせていくべく奮闘する特別決議」
　　　　　　　　　　　　　　　
　当議員ネットは「差別扇動暴力」たる「ヘイトスピーチ」を許さないという立場に立って、2010年2/9
大会において、＜民族差別を煽り立て、卑劣な暴行・襲撃を繰り返す「在特会」と「主権回復会」を厳しく
糾弾し、かかる蛮行を許さない特別決議＞を上げ、
　2012年2/15大会においては＜「在特会」ら差別暴力集団を厳しく糾弾し、議会と行政ぐるみで厳正対処
を進める特別決議＞を上げて、強く社会に訴えた。
　　（http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htm　の中段、下段にあり）
　これは議員集団としては全国初の（残念ながらまだ唯一の）決議であり、心ある人々に大きな共鳴共感を
与えるものとなった。
　　　
　そして2013年2014年と、朝鮮学校襲撃事件判決やカウンター活動の拡大などを契機にして反ザイト
ク・反ヘイトの動きは大きく進展し、「ヘイトスピーチは禁止・規制すべし」の世論形成も進んだ。
　しかし一方、安倍政権を典型として「社会全体のヘイト化」も進行し、自治体の公共施設で歴史偽造ヘイ
ト企画が次々に開催されていくという現実も発生している。
　それを反転させて「社会の反ヘイト化」を進めるには、門真市で当会議員が先駆的に確立させたように、
そして2014年に当会７議員が愛知県安城市、大阪府茨木市・高槻市・堺市・豊中市・箕面市、兵庫県川西
市で実践を開始したように、
「住民の安全と尊厳を守る行政責務の原則」を自治体レベルで確立させていく事が極めて重要で有効な方策
である。
　
　そして目前に４月統一自治体選挙を控えた今、全ての心ある候補者が「反ヘイト」の立場を表明し、「反
ヘイト施策を行政に取らせていく」事を公約に掲げて有権者と社会に訴えていく事は、喫緊の課題として浮
上している

　以上の事を踏まえて、我々は以下を決議する。
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１：我々は、「表現や行動による差別扇動暴力」＝「ヘイトスピーチ」に対して激しい憤りを持ち、これ根
　　絶するために奮闘する責務を負っている事を、自らの良心に賭けて宣言する。
　　　かかる「ヘイトスピーチ」を人々が耳にし目にする事自体が、人間の尊厳と安全と民主主義を脅かし
　　ている状況に他ならない。　　　　　　　　　　
　　
２：我々は、選挙で議員になろうとしている全ての人々に対して、「反ヘイト」の立場を表明し、「反ヘイト
　　施策を行政に取らせていく」事を公約に掲げて有権者と社会に訴えていく事を強く呼びかける。
　　
３：我々は、政府に対しても、自治体行政に対しても、「住民の安全と尊厳を守る事を行政の責務とする」
　　という「行政原則」を確認し、それに基づいた反ヘイト人権施策を取っていく事を強く要求していく。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　大会参加者での賛同者は、戸田の記録によれば以下の通りです。
　　　　　↓↓↓
　　１：戸田ひさよし（門真市議）　
　　２：中西とも子（箕面市議）　　　　　
　　３：木村まこと（豊中市議）　　　　　
　　４：山下けいき（茨木市議）　　　
　　５：国賀よしじ（泉佐野市議）　
　 ６：高木りゅうた（高槻市議）
　　７：和田たかお　（高槻市議）　　　　　　　　
　　８：西川たけお（吹田市議）　
　　９：栗原正吉　（吹田市議候補）　
　　10：梅川まさのぶ（吹田市議候補）　
　　11：古賀滋（大阪市）
　　11：たかひら正明（岸和田市議候補）
　　12：柏本景司（八尾市）　　
　　13：北上あきひと（兵庫県川西市議）
　　14：石川翼（愛知県安城市議）
　　15：田中たけよし（堺市議）（委任状提出）
　　16：川口洋一（高槻市議）（委任状提出）

※上記の16人を「大会参加賛同会員」とし、採決に参加出来なかった会員からも賛同者を募って順次追加
　公表していきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★「反ヘイト議員・候補者ネット」立ち上げの呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年２月６日　　呼びかけ発起人：戸田ひさよし（門真市議）
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的：議員や議員をめざす者の立場においてヘイトスピーチ（＝差別扇動暴力）に断固反対し、行政に対し
　　　て「反ヘイト施策を取る」事を求めていく姿勢を社会に公表する人を拡大し、それによって「ヘイト
　　　を許さない人権社会」の形成に資する。

会員資格：議員や議員をめざす人

会員となる方法：ネットにおいて氏名・肩書・連絡先および「反ヘイトの施策を行政に取らせていくよう奮
　　　　　　　　闘している・奮闘していく」事を公表し、事務局に届け出て認証を受ける。
　　　
事務局：大阪府門真（かどま）戸田ひさよし　toda-jimu1@hige-toda.com　が当分の間担う。
会費：無料

組織体制や会議：当分の間、特段の組織体制は作らず、メールや電話等で情報や意志の疎通を図る。
　　　　　　　　無料のメーリングリストの設置を検討する。
事務局と会員の責務：
　　　　　事務局は会員リストを適宜ネット公表する。
　　　　　会員は反ヘイトの姿勢をネットでも公表し続ける。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　ザイトク問題特集　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
　「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2015年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
☆1/30：日本初で画期的！反ヘイト施策実施を「自分のまちの議会」で追求した６議員の2/6報告会に参加
　　　　を！　　http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/890.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・10/20：（兵庫県川西市）悪質ザイトク中曽ちづ子落選だが、前回より247票伸ばす1084票の「大善戦」
　　　　　でメシマズ！　http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/194.html
◆10/17：今回の「ザイトクおつる川西市議選出馬粉砕闘争」の６つの重大ポイント
　　　　　（戸田にしかできない解説！）　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/904.html
★10/16：（ザイトクと川西市議選）楽しい想像〜なぜ「中曽が前回より200票減らすと300万円出血
　　　　　　打撃！」なのか？　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/878.html
◆10/15：中曽ちづ子の父親は大阪府警の警察官だった！だからあれほど悪事しても逮捕されずに来たの
　　　　　か！　　ttp://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/831.html
・10/15：「豊かな生活」からヘイトが湧いていた！（川西市議選）へイト中曽候補者の上等自宅の写真と
　　　　　動画を公開！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/830.html
・10/15：明峰高は中曽が2013年起訴・１審有罪でもPTA顧問と学校評議員、2014年２審有罪でも学校
　　　　　評議員継続！　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
◆10/15：（川西市議選）ヘイト中曽ちづ子（おつる）を教組襲撃翌年にPTA会長にした兵庫県立川西明峰
　　　　　高校の異常！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★10/9：本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
　　　　　カーが出撃！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
　　　　　戸田が糾弾行動！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
　　　　堺・生駒・高槻の現状　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
　　　　手法など３題　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
　　　　7/20「仲パレ」に思う　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
　　　　全面支援を！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
　　　　・・だがこの諸点には注意！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
　　　　的判決！　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
　　　＝尼崎市問題を斬る！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
　　　の関係性　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
　　　を出した問題 を！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
　　　徳島県教組事件裁判の傍聴できないね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
　　　　戸田が現地で追求！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
　　　　関西の反ヘイト戦線が燃える！　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
　　　　他自治体から問い合わせ続々　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
　　　　　凪（なぎ）＝野下　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
　　　　を警察通報！　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
　　　　　ゾッとする話だね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　以下略（2010年から投稿してます）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「１つだけはっきりしてることは、憲法９条を廃棄すれば、同胞の死者は間違いなく増えます：松井計氏」
「１つだけはっきりしてることは、憲法９条を廃棄すれば、同胞の死者は間違いなく増えます：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16590.html
2015/2/8　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

＞ 山口一臣　普通に考えてテロリストの味方がいるわけない。どっちの味方って、どういう意味？@yukanfuji_hodo: 山本太郎参院議員ひとりだけがテロ非難決議を退席。いったいどちらの味方なのでしょうか。本日2面。夕刊フジ・アンドロイド版→http://ow.ly/8iHAY

ここのところ、＜この際、いい機会だから、気に入らないやつにはレッテル貼りしておこう＞という空気があるみたいに感じますな。

＞ 山口一臣　ビックリですね。安倍さん、最近急にトリクルダウンは違うって言い始めたそうですね。来日したフランスのピケティ教授が過去どの国を見回してもトリクルダウンなんて見たことないと完全否定されたからでしょうか。いずれにせよ富裕層の富はいつまで待ってもしたたり落ちてきません。騙されないように。

総理が、有史以来一度も起こったことのないトリクルダウンなんぞという魔法、言ってみれば大リーグボール的なものを目指してなかったのは実にいいことなんですが、でも、そうなると、彼は確信的に富が偏在する経済政策を行ってることにもなっちゃうわけでね。

今回、人質のお二方が殺されたことと憲法９条が何か関係あるかな？ 私はないと思う。

それよりもむしろ、憲法９条があるがゆえに、このようなことの起こりにくい国だったのが、大きく変わってしまった、と考えるべきではないのかしら？

御成敗式目によると、仇討ちが許されるのは父祖の敵に限られてるんであって、仲間なりなんなりが殺されたときに、誰でもが殺した奴をやっつけていいわけじゃないですよ。

あくまでも父祖の敵に限られる。

例えば、子を殺されたからといって親が敵を討つことはできない。

女敵討ちはできるけど、これは恥。

今日の報道特集は思いきったスクープを流したようだね。

出先にいたので見てないんだけど。

ま、うちにいても、皆さんご存じの理由で見られないけどね(^^;

酔っぱらいの家(笑)他へお邪魔しないと。

ま、それはさておき、政府に弾圧されたり、変な人に絡まれたりしないように切に祈りたい心境ですな。

＜憎しみの連鎖を断たねばならぬ＞て論を＜ご高説＞と皮肉る向きがある。

そんなもん＜ご高説＞でもなんでもなく、厳しい事だが単純な算数だ。

そうしない事にはどんどん被害者、死者が増える。

だからこそ感情よりも理性を優先して、いかに苦しくとも憎しみの連鎖を断たなきゃいけないんだと思うけどね。

で、ですね、今から142年前の今日、1873年の2月7日、明治政府は 「復讐ヲ嚴禁ス」という太政官布告を出しました。

世に言う＜敵討禁止令＞の公布ですね。

グッドタイミングと言うか何と言うか……。

でもね、NHKの職員の人が報道特集を見てたら、あー、これ、うちでやりたかったなー、と思ってると思うよ。

それがジャーナリストというものだもの。

NHKの職員さんたち、辛い時期だよな。

１つだけはっきりしてることは、憲法９条を廃棄すれば、同胞の死者は間違いなく増えます。

戦死者なき出兵というものはありえませんから。

私は軍人の家系に育っているので、冷暖房完備の心地よい新聞社のオフィスで、軍人なんか死ぬのが仕事だ、みたいな事を書き飛ばせる神経には違和感を持ちます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「嫌なら帰れ！」と沢田研二がライブで観客にキレた背景
体型も言動も変わった

　

2015.02.08 07:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4812

　

「黙っとれ！ 誰かの意見を聞きたいんじゃない。嫌なら帰れ！」

 1月20日、都内で行われた「沢田研二正月LIVE」の会場で突然、観客に向かって罵声が飛んだ。声の主は事もあろうか、沢田本人だった。

「『日刊ゲンダイ』がスクープしたのですが、ライブが始まって2時間経ち、最後のおしゃべりの時間に“事件”は起きた。ジュリーはイスラム国の人質事件に触れた。『日本の将来を憂うのではなく、自分自身の頭と心で考えなければなりません』と話をしていると“歌って〜”と叫んだ人がいた。それに対して、ジュリーはキレて暴言を吐いたのです」（芸能記者）

 沢田もすでに66歳。かつての格好良さは薄れ、最近は「激太り」が取沙汰されるほどだが、体型だけでなく、言動にも変化が起きている。

「4年前の東日本大震災をきっかけに政治への関心の高さを示す発言が多くなった。昨年7月の渋谷でのコンサートでも、『あっかん、アベー（安倍首相）』と安倍政権を茶化したり、歌も被災地への祈りや反原発といった平和をテーマにしたものが増えた。12年の衆院選では、反原発の旗手、山本太郎氏（現・参議院議員）の応援演説をして話題になった。昔のジュリーとは明らかに違います」（音楽記者）

 また、昨年3月の毎日新聞のインタビューでは〈今の芸能人はみんなが“いい人”と思われたい症候群になっている。こういう雰囲気が嫌い〉と芸能界批判ともとれる発言までしている。

「この発言が象徴するように沢田は自ら今の芸能界に一線を引いている。事務所は個人事務所でCDも自分だけのレーベル。音楽活動も一連の言動もすべて沢田の判断に委ねられ、意見を言う人はいません」（芸能デスク）

 かつては化粧や肌を露出した衣装でも話題を集めた沢田だが、内面はそのイメージとは正反対だという。

「沢田を“イモジュリー”とからかった男性と喧嘩して話題になったこともあるほど、本来、男気が強く喧嘩っ早い人。歳を重ね、芸能界の大枠からも外れて、本音で活動するようになった結果が、今回の騒動に繋がっただけ。本人は気にしていないと思います」（旧知の芸能関係者）

“勝手にしやがれ！”とファンが離れなければいいが。

　

過去スレ

沢田研二、観客に「黙っとれ」で大炎上！　人質事件言及も「歌を聞きに来た人に失礼」
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/729.html

ファンは呆然…沢田研二がライブでブチ切れ「嫌なら帰れ！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/731.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] いかに安倍押しの讀賣でも、これは無理だろう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4649.html
2015/02/08

＜安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。
イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。
人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った＞（以上「読売新聞」引用）

　欧州各国の報道は「イスラム国」捕虜に対する安倍氏の対応が後藤氏たちを死に到らしめたとしている。既に昨年11月に外務省は後藤氏たちが「イスラム国」に捕えられているのを知っていて、秘かに接触しようとしていた。それを週刊ポストがすっぱ抜き、記事にしようとしたが政府から日本人の生命に関わるから差し控えるように、との要請に応えて書かなかったという。

　しかし安倍氏は中東へノコノコと出掛けて「イスラム国」に対する周辺諸国へ避難民援助などの『人道的支援』をするとエジプトで演説した。わざわざ日本は有志連合の側に立つと表明して、安倍氏が後藤氏たちを死へ追いやったというのだ。

　他にも「イスラム国」との折衝に有志連合の一員として空爆に加わっているヨルダンを使ったのも間違いだったという。「イスラム国」はトルコを経由して原油の売り捌きなどを行っていて、「イスラム国」に拘束された欧米人たちが解放されたのもトルコでだったとしている。
　なぜ「イスラム国」を空爆しているヨルダンを交渉窓口にしたのか、欧州ジャーナリストたちは首を傾げている。いずれにせよ、安倍氏の間違った判断が後藤氏たちを死に至らしめたとしている。

　それでも日本国民は安倍氏を「デカシタ」と持ち上げて、安倍氏の支持率が何と5ポイントも跳ね上がって58％に達しているという。何処にそれほどの支持者がいるのか、私の周辺の友人たちを見る限りでは安倍自公政権は悪評紛紛で最悪だが。

　なぜ電話調査の生テープをネットにアップしないのだろうか。わずかに千数百の件数しかないのだから、一件当たり10分としても、全体で10時間もあれば生テープが聞けるわけだ。そのテープの本人確認や調査説明などのやり取りと謝辞などの定型文をカットすれば、もっと短くできるだろう。マスメディア各社が実施している「世論調査」がいかなるものか、是非とも生テープをネットにアップして頂きたい。

　しかし「イスラム国」捕虜救出で仕出かした安倍氏の失態は明らかで、安倍氏の強気な「テロに報復する」などという愚かな出来もしない発言を歓迎する人たちにより支持率が伸びたというのなら、マスメディアの功績は大だというしかない。

　なぜなら、日本のマスメディアは安倍氏万歳に徹しているからだ。「イスラム国」対応に関して安倍氏を批判する記事にお目に罹ったことがないのは欧米のジャーナリストたちの安倍批判と、大きな違いがある。どちらがより常識的なのかは、私が改めに論評するまでもないだろう。安倍氏が後藤氏たちを救出できなかったのは事実だ。「政治は結果責任だ」と繰り返し民主党政権を揶揄したのは安倍氏だった。その言葉が大きなブーメランとなって安倍氏に帰っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 支離滅裂のＮＨＫ｢偏向」を「編集」と言い逃れ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-e68a.html
2015年2月 8日

２月２日の「日曜討論」で、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

の出演を妨害したＮＨＫ＝日本偏向協会は、生活の党に対して、日曜討論への出演妨害について次のように説明したという。

１．現役議員が５人以上おり、

かつ

２．直近の衆院選で得票率が２％以上

という、局が定めた条件を満たしていない

ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。

公職選挙法の規定では

１．所属する国会議員が５人以上

または

２．直近の国政選挙での得票率が２%以上

のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。

ＮＨＫは、この基準をもとに日曜討論への出演者を決定してきたと見られるが、これまでもその運用は極めて恣意的なものであったと窺われる。

昨年１２月に安倍政権が解散・総選挙に突き進んだが、この局面では所属議員がたった一人の新党改革の荒井広幸参議院議員を何度も日曜討論に出演させた。

荒井広幸議員が安倍晋三氏に近く、荒井氏が安倍政権に対する賛辞を送ることを前提に荒井氏を繰り返し出演させたものと見られる。

荒井広幸氏は新党改革の代表を務めている。

しかし、この党に所属する議員は、荒井氏ただ一人である。

総選挙に際して開催された、大政翼賛会の御用メディア＝日本記者クラブ主催の討論会にさえ、荒井氏は招かれていない。

主要政党の代表者が討論する討論会に、一人しか議員が存在しない新党改革代表者を参加させることが、明らかに政治的公平に反するからであると考えられる。

ＮＨＫはいかなる根拠で、所属議員が１名の新党改革を繰り返し日曜討論に出演させたのか。

ＮＨＫが荒井氏の出演を強行した大義名分は、新党改革が公職選挙法が定める政党要件を満たしているということだけだったと見られる。

すでに示したように、公職選挙法上の政党要件とは、

１．所属する国会議員が５人以上

または

２．直近の国政選挙での得票率が２%以上

である。

実は、新党改革はこの二つの条件のいずれをも満たしていない。

新党改革は、２０１０年の第２２回参議院議員通常選挙における比例区での得票率が２．０％を超えたため、２０１６年まで国会議員が１人以上所属している限り政党要件を満たしている、ということである。

しかし、生活の党の出演を妨害するために提示した条件を、新党改革はまったく満たしていない。

ＮＨＫの政治的偏向、ＮＨＫの堕落、ＮＨＫの腐敗は目を覆うばかりである。

放送法違反が明確であるＮＨＫに対して、視聴者は放送受信料を支払う必要はないだろう。

受信契約の解除申し入れが殺到しておかしくない状況である。

新党改革の、２０１２年１２月総選挙以降の、得票率は以下の通りである。

２０１２年１２月総選挙　　０．２２％

２０１３年７月参院選　　　０．０％

２０１４年１２月総選挙　　０．０％

（いずれも比例代表選挙の得票率）

政党要件を獲得した２０１０年７月参院選の得票率は２．０１％だった。

「生活の党と山本太郎となかまたち」

の昨年１２月総選挙における比例代表選挙得票率は１．９３％だった。

生活の党は、北海道、中国、四国ブロックで比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。このために、得票率が２％を割り込んだが、２％をわずかに割り込んだだけである。

安倍政権は小沢一郎氏、ならびに山本太郎氏を心底恐れているのである。

安倍政権の暴走に対して、正面から批判の正論を突き付ける、小沢一郎氏と山本太郎氏は、安倍政権にとっての天敵なのである。

ＮＨＫ経営委員会サイトに、２０１３年９月７日に開催された

「視聴者のみなさまと語る会」

における質疑応答が掲載されている。

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku/h25_03.html

このなかで、専務理事の吉国浩二氏が次のように発言している。

「『日曜討論』にはいろいろパターンがありますが、一つのやり方は与野党同席での討論です。

そのときにどの政党に出席を依頼するかは、放送時間や、討論としての物理的な制約もありますので、国政への参加の実態や実績を踏まえて、報道機関として編集権に基づいて決めています。」

「報道機関としての編集権」

この「報道機関としての編集権」が濫用されている。

「編集権」があっても、その編集権は、政治的公平の原則を満たす範囲内で認められるものである。

「政治的公平」に反する「編集権」は認められていない。

吉国氏が主張しているのは「編集権」ではなく「偏向権」である。

安倍政権とＮＨＫは小沢一郎氏と山本太郎氏の正論による政権批判の破壊力を心底恐れているのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「山本太郎はテロリスト?！」　この記事は彼の知能では書けない。中核派が入り込んでるんじゃないか。　池田信夫

この記事は彼の知能では書けない。中核派が入り込んでるんじゃないか。小沢一郎と中核の共闘とは悪夢だね。｜山本太郎はテロリスト?！｜山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba http://t.co/pVxVAEnQK4

— 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 2月 7

@ikedanob 他人の知能レベルをうんぬんするほど凄い人なんですね🎵

— 亀谷 玄雅 (@kametanigenga11) 2015, 2月 7

池田信夫の知能はこの程度ww

RT“@ikedanob: この記事は彼の知能では書けない。中核派が入り込んでるんじゃないか。小沢一郎と中核の共闘とは悪夢だね。｜山本太郎はテロリスト?！｜山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」

— 広野 聖 (@adidagoo) 2015, 2月 7

相変わらずの三流評論家、池田信夫くんの面目躍如。「キーワード」＋「有名人の名前」で注目を集める。オリジナリティはは何もなし。@ikedanob この記事は彼の知能では書けない。中核派が入り込んでるんじゃないか。小沢一郎と中核の共闘とは悪夢だね。…

— masa (@zebra_masa) 2015, 2月 7

池田信夫って何者？ 知能あるような発言見たことないんだが。@ikedanob この記事は彼の知能では書けない。Powered by Ameba http://t.co/ubaasrPcI6
2015年2月07日 - 12:50pm

— 大野　英士 (@floressas1405) 2015, 2月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 心臓に悪い冗談か＜本澤二郎の「日本の風景」（１８９９）　＜ファシズム否定伝達！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52095232.html
2015年02月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ファシズム否定伝達！＞

　２月８日の共同通信のトップニュースは、シンゾウがファシズム否定宣言をする、というのである。改憲軍拡を取りやめて、南京や盧溝橋を訪問してひざまずくというのか。それとも、韓国の女性大統領に「慰安婦認識は私の間違いでした」とわびようと言うのか。それとも共同の誤報なのか。霞ヶ関による冗談を真に受けて発信したものか。頭が混乱するばかりだが、読者諸兄はどう受け止めるだろうか。

＜ポーランド大統領を招いた席で＞

　むろん、一人でわめいても仕方ない。アウシュビッツ収容所解放７０年を記念して、ポーランド大統領に対して伝達する、というのである。
　そのためにシンゾウがポーランドに行くのか。大好きな政府専用機を独占、押しかけて、国債を発行して、あるいは消費税の一部をくすねて、そのお金もばら撒くのか。そうではない、東京に呼びつけるというのだ。
　ちょっと待てよ、アウシュビッツ解放７０年追悼式典はもう済んでいるではないか。その日に合わせて、ドイツ大統領やフランス大統領と一緒に参加すればよかった。そこで「日本も悪うございました、二度と過ちをしません」と伝達すれば、多少なりとも効果が出たかもしれなかったろう。
　どうだろう、これが当たり前の良識ある日本外交ではないのか。

＜愚かな霞ヶ関の浅知恵＞

　霞ヶ関の官僚たちも、ない知恵を絞らされて大変ではあろうが、ちょっとこの計画はおかしいのではないか。ファシズム否定宣言は、アウシュビッツ収容所解放７０年追悼式典の場で、ナショナリストにさせるべきだったろう。
　「そこでは余りにも格好がよくない」と考えて、わざと時期を遅らせたものか。いずれにしろ、霞ヶ関の浅い知恵で、日本のファシストの仮面をはがそうと言うのは、無駄なことである。

＜隣国などでは心臓ファシスト論＞

　なぜかというと、一連の政策の強行から、海外のメディアは「日本ファシズムの復活」と捉えている、との指摘が多い。
　靖国参拝によって、それは世界に定着してしまっている。日本ファシストがファシズム反対と宣言して、どれほどの効果があるのだろうか。ＮＯというのであれば、改憲軍拡政策を止める、と言わなければ、世界は信用しないだろう。
　南京やソウルの慰安婦女性の施設に行くことが先決ではないだろうか。あるいは、これは共同通信の誤報かもしれない？

２０１５年２月８日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍総理の論理のすり替えが顕著。自分の責任を追及されようなものなら、すぐ感情むき出し　小沢一郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ISILによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて非難します。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 2月 2

言うまでもなく政治は結果について責任を負うべきものです。政府は二邦人が殺害された事実を厳粛に受け止めなければなりません。我々は国会の場において今回の事件の事実関係を質すとともに、安倍首相の中東歴訪を含めて自公政権の外交安全保障政策の実態を検証すべく徹底した審議を求めていきます。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 2月 2

今回の事件直後わざわざイスラエルの国旗の前で行った安倍総理の会見は国際感覚からして考えられないという意見が多いです。安倍総理はアラブとイスラエルの歴史についてどれだけ勉強していかれたのでしょう。周りはアドバイスしなかったのでしょうか。少しでも世界史を勉強していればわかることです。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 2月 4

予算委での答弁では安倍総理の論理のすり替えが顕著。自分の責任を追及されようなものなら、すぐ感情むき出しに「テロに屈しろということか!」などと全く質問に答えない。テロが断固非難されることは言うまでもない。その上でこのような結果を招いた総理の中東訪問・発言が問題となっているのです。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 2月 5

テロと闘うと安倍総理は盛んに言っています。しかし外交はそんな単純なものではない。テロの根にあるものは何か?アフガン攻撃からイラク戦争、今日に至るまでテロの闘いということで進められてきました。事態は改善したでしょうか。むしろ泥沼化しています。この事実をまず受け止めないといけません。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 2月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「自己責任」を強調する人たちが「邦人を救うために自衛隊を海外へ派遣できるようにすべき」と唱えるこの不条理。

こ、これは…。今日の産経新聞の一面コラムに、背筋が凍る思い。 pic.twitter.com/PGftqCSwov

― kuwajima (@kuwajimaa) 2015, 2月 7

なんすか、これは。日本に参戦せよ、殺戮せよ、と煽っている。ISILのプロパガンダとどこが違うのだろう。最低。→【産経抄】２月７日 - 産経ニュース http://t.co/ZswHJlK95Z

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 2月 7

そんなに殺し合いに参加したければ、一人で竹やり持ってどうぞ。つーか、こう書くからには、自分が最前線に立つ覚悟は当然あるんでしょうね？→【産経抄】２月７日 - 産経ニュース http://t.co/ZswHJlK95Z

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 2月 7

産経は「命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。」と書くが、ではアメリカやイギリスは自国民を救えたのか？「憲法を変えれば救えたのに」と言いたいようだが、現実に照らし合せてみれば、寝言としか思えない。https://t.co/6dVLXfBHnK

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 2月 7

ほう。ならば「邦人の命を救うために自衛隊を海外派遣すべき」だなんて言わないよね、読売新聞さん。→危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ : 政治 : 読売新聞　http://t.co/nOwg8SgrYM

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 2月 7

「自己責任」を強調する人たちが「邦人を救うために自衛隊を海外へ派遣できるようにすべき」「邦人がやられたのだから仇討ちをすべき」と唱えるこの不条理。

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 2月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] フリーカメラマンのパスポート回収は、報道規制の第一歩　アベに飼い慣らされた新聞テレビだけが残る　田中龍作

外務省はシリアへの渡航を予定していたフリーカメラマンのパスポートを返納させた。憲法22条で保証された「移動の自由」に反するばかりではない。国民の知る権利にも大きく関わる。私だったら裁判で徹底的に戦う。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 2月 7

フリーカメラマンのパスポート回収は、報道規制の第一歩と解釈してよい。国際紛争報道ばかりか、政府批判も規制されるようになるだろう。アベに飼い慣らされた新聞テレビだけが残る。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 2月 8

@tanakaryusaku @5Riverlife 　国民の安全を守るふりで遠回しに報道管制。日本政府の考えそうな手法、いや手口ですね。もめたら在外公館などは面倒に巻き込まれたくないというのが本音。さらに、そういう事態になって、いるだけの外交官であることが露見するのも危惧。

— Roba (@sankashiteru) 2015, 2月 8

@tanakaryusaku そうですよね。安倍に飼いならされたゴミ売新聞が早速こんな記事のせてますもんね。「危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％」
http://t.co/o4HQB9w5OC

— あっちゃん (@beatMinoru) 2015, 2月 8

嗅ぎ回られたら困るからね… (>_<) ⇒“@tanakaryusaku: フリーカメラマンのパスポート回収は、報道規制の第一歩と解釈してよい。国際紛争報道ばかりか、政府批判も規制されるようになるだろう。アベに飼い慣らされた新聞テレビだけが残る。”

— 深田武司 (@fukatakesi) 2015, 2月 8

@tanakaryusaku 行くのは勝手ですけど、まずは日本国以外の国籍取って行ってくださいな。誰も止めないと思いますよ。

— POCKLE (@ichiban_nippon) 2015, 2月 8

@tanakaryusaku まだ火が出てる火事場に真正面から入ろうとしてる人がいるなら止めるのが普通じゃないの？だって止めないと止めなかった人の責任になるでしょ？どうしても中に入って写真撮りたいなら他人に見つからない方法で入れば良い。止められるために入ろうとしたとか思えない。

— もちごめ (@mothgome) 2015, 2月 8

@tanakaryusaku だったら、なぜ後藤さんに返納させなかったのか。差別ですね。

— 鈴木芳宏　（動作法　おおみや） (@hizadati) 2015, 2月 7

行かせて捕まったら、それは政府の責任になるんでしょうか？？
そこをお答えいただきたい。 RT @tanakaryusaku: 外務省はシリアへの渡航を予定していたフリーカメラマンのパスポートを返納させた。憲法22条で保証された「移動の自由」に反するばかりではない。国民の知る権

— lemon_eyes (@lemon_eyes) 2015, 2月 8

旅券返納命令 「報道の自由奪う」と批判
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2414549.html

　「イスラム国」支配地域の取材を計画していたことから、外務省からパスポート返納命令を受けた新潟市の男性が会見し、「報道の自由を奪うもの」と日本政府を批判しました。

　「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由、著しく、著しく制限することではないですか」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）

　新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）は、「イスラム国」支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していました。外務省は自粛を要請していましたが、応じなかったため、７日、返納命令を出し、杉本さんからパスポートを受け取りました。

　「（パスポートを）返納しない場合は逮捕ということになります。『何でですか』と聞くと、『あなたがシリアに行くからです』」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）

　旅券法には「名義人の生命・身体・財産の保護」という規定があり、これに基づく返納は今回が初めてです。（08日11:30）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本は、中東の嵐に捉えられた― ル・モンド紙　2月3日付（イル・サンジェルマンの散歩道）
日本は、中東の嵐に捉えられた― ル・モンド紙　2月3日付
イル・サンジェルマンの散歩道　February.05.2015
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-1069.html

　
2015年2月3日付

「イスラム国」による日本人人質の殺害は、安倍晋三の外交政策についての論争を引き起こす

中東の紛争は、日本にとって長い間「対岸の火事」のように遠い出来事であった。二人の日本人人質、湯川春菜に続いて1月31日の後藤健二の斬首刑は、もはやこの地理的・政治的に安全な距離を許さない。

この殺人をおこなったイスラム集団は、安倍首相の「『イスラム国』に対する闘いへの資金援助」を非難し、「どこにいても日本人を殺害する」と断言した。安倍首相は日曜日、意志の固さを表しながら、「日本は国際社会と協力し、テロリストに彼らの行為の代償を払わせる」と表明した。

もし世論の一部が、ショックの下で首相のタカ派的な姿勢を支持するとしても、遠い国の紛争に国を引きずり込み、かつ人質を解放できなかったと、首相を非難する声も上がる。

これまでは比較的イスラムのテロリストに大目に見られていたが、これからは日本は第一線にたたされる。2013年1月に、In Amenasの製油所での人質事件のときは、10名の在外邦人が殺害された。しかし彼らは直接の標的ではなかった。今度の事件は、もはや不幸な運命によるものではなかった。日本人がテロリストの標的になったのである。日本人の平和的イメージは、もはや彼らを守らない。

この二度にわたる殺害は、日本の中東政策の結果であり、そして日本の政治状況のけっかである。日本は、今までアメリカ合衆国および欧州連合の外交と控えめながら距離をとり、慎重な政策を示していた地域におけるとるべき立場を明確にしなければならない。

内政からみるとこの事件は、日本が国際的な舞台に乗り出すために、平和憲法の改定に前向きな、安倍首相の支持者たちが共有する世論の極をつくりだし、また首相が説く「平和への積極的貢献」が国の安全を危うくするという世論も起こってくる。

直接行動主義の外交

この重要な論争に、首相の政治感覚についての状況的な論点が付け加わる。11月いらい二人の人質の救出のための交渉がおこなわれていた時に、1月17日にカイロにおいて、「『イスラム国家』と戦っている国」への200億ドルの人道支援を発表することが政治的に適切であったのか？

3日後に、「イスラム国」は二人の処刑を脅迫してきた。日刊紙「日本経済新聞」は、2011年の福島原発事故による原発の停止以降、日本がますます中東の石油に依存している時に、「先を見通せない政治」について自問している。

2012年に政権復帰して以来、安倍晋三は先例のない直接行動主義の外交を明らかにし、防衛予算を増額したところである。二人の人質の殺害は、この強国への野心と、それを実現させる能力の非力さがもたらすリスクを日本人に想起させる。良き指導者であるアメリカ−テロリストとの一切の交渉を拒否する−の重圧により外交戦術の幅が狭くなる。そして危機管理の未熟さは状況をより難しくし、今度はヨルダンが関わり、アンマンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と後藤健二および「イスラム国」によって拘束さえたヨルダンのパイロットの交換要求となった。

1970年代はじめの石油危機いらい、日本は石油供給を確保するため、植民地の過去がない中東において慎重な政策をとった。そしてすべての国と一貫した関係を維持する数少ない国の一つであった。日本は1979年のホメイニ革命の後も、アメリカの圧力を無視してイランに取り入った。イラク進攻の支持、そして平和維持作戦への自衛隊は、この慎重な外交に打撃を与えた。2003年、二人の日本外交官が虐殺された。翌年イラクで、ザルカーウィー運動によって斬首された。そして他の三人が拘束され、開放された（身代金が払われたかは不明である）。

テロリスト集団にとっては、日本は「イスラム国」と戦う「十字軍」に参加した。すなわち西欧連合が軍事行動を主導し、日本は人道的・経済的援助を引き受ける。目標としては、エジプトやヨルダンといった国の安定化へ向けての援助で貢献しながら、中東の状況の分極化を避け、日本の軍事力の増強するという安倍晋三の野心で人質拘束を撃破するしかないと日本は主張する。

フィリップ・ポンス

------------------------------------------------------------------

Le Monde MARDI 3 FÉVRIER 2015

Le Japon pris dans la tourmente du Moyen-Orient

L'assassinat du second otage nippon par l'EI, samedi, relance le débat sur la politique étrangère de Shinzo Abe

TOKYO - correspondant

Les conflits au Moyen-Orient ont longtemps été perçus au Japon comme « un feu de l'autre côté de la rivière « . La décapitation de deux otages japonais, Haruna Yukawa puis, samedi 31 janvier, Kenji Goto, ne permet plus cette rassurante distance géographique et politique.

Le groupe islamiste responsable de ces meurtres a accusé le premier ministre Shinzo Abe de «financer le combat contre l'Etat islamique » et a promis « un carnage
des Japonais où qu'ils se trouvent ». Affichant la fermeté, celui-ci a déclaré dimanche que « le Japon collaborerait avec la communauté internationale pourfaire payer le prix de leurs actes aux terroristes ».

Si une partie de l'opinion, sous le choc, soutient la ligne dure du premier ministre, des voix s'élèvent aussi pour critiquer celui-ci d'avoir entraîné le pays dans un
conflit Iointain et de ne pas avoir su saüverles otages.

Relativement épargné par le terrorisme islamiste, le Japon se trouve désormais en première ligne. Dix de ses ressortissants avaient été tués lors de la prise d'otages à la raffinerie algérienne d'In Amenas, en janvier 2013, mais ils n'étaient pas directement visés. Cette fois, il ne s'agit plus d'un funeste destin :.les Japonais
sont devenus la cible des terroristes. Leur image pacifiste ne les protège plus.

Ce double meurtre aura des conséquences sur la diplomatie japonaise au Moyen-Orientet sur la situation politique dans l'Archipel. Le Japon va devoir préciser sa position dans une région du monde où il a mené jusqu'à présent une diplomatie prudente, discrètement démarquée de celles des Etats-Unis et de l'Union
Européenne.

Sur le plan interne, ce drame va polariser l'opinion publique partagée entre les partisans de Shinzo Abe, favorable à une révision de la Constitution pacifiste
afin de permettre au Japon d'intervenir sur des théâtres extérieurs, et ceux qui estiment que la « contribution proactive à la paix» qu'il prône met en danger
la sécurité nationale.

Activisme diplomatique

A ce débat de fond s'en ajoute un autre, circonstanciel, sur le sens politique du premier ministre. Alors que des négociations étaient en cours depuis novembre pour sauver les deux otages, était-il politiquement judicieux d'annoncer au Caire le 17 janvier une aide humanitaire de 200 millions de dollars (177 millions d'euros) aux
« pays combattant l'Etat islamique » ?

Trois jours plus tard, celui-ci menaçait de les exécuter. Le quotidien des milieux d'affaires Nihon Keizai s'interroge, pour sa part, sur une « politique à courte vue »,
alors que le Japon dépend encore plus des hydrocarbures du Moyen-Orient depuis l'arrêt des centrales nucléaires à la suite de la catastrophe de Fukushima, en 2011.

Depuis son arrivée au pouvoir, en 2012, Shinzo Abe a fait preuve d'un activisme diplomatique sans précédent et il vient d'augmenter le budget de la défense. Le
meurtre des deux otages a rappelé aux Japonais les risques qu'impliquent cette ambition de puissance et la faiblesse des moyens dont dispose Tokyo pour
la mettre en oeuvre : marge de manoeuvre diplomatique réduite en raison du poids du mentor américain − qui refuse toute négociation avec les terroristes − et
inexpérience de gestion de situation de crise, rendue encore plus complexe cette fois du fait de l'implication de la Jordanie, en raison de la demande d'échange de la djihadiste Sajida Al-Rishaoui, emprisonnée à Amman, contre Kenji Goto et un pi-
lote jordanien capturé par l'Etat islamique.

Depuis les crises pétrolières du début des années 1970, le Japon a mené une politique mesurée au Moyen-Orient, où il n'a aucun passé colonial, afin d'assurer ses approvisionnements en pétrole. Il était l'un des rares pays à entretenir des relations suivies avec les acteurs de tous bords. Tokyo avait ainsi courtisé l'Iran après la révolution khomeyniste en 1979 en dépit des pressions américaines.
Son soutien à l'invasion de l'Irak et la participation de ses « forces d'autodéfense », l'armée nippone, aux opérations de maintien de la paix avaient entamé cette diplomatie de la prudence. Deux diplomates japonais furent assassinés en, 2003. L'année suivante, toujours en Irak, un Japonais fut décapité par le mouvement
d'Abou Moussab AI-Zarkaoui, et trois autres capturés puis libérés (sans que l'on sache si une rançon avait été versée).

Pour les groupes terroristes, le Japon a rejoint la « croisade » con, tre l'Etat islamique : les alliés occidentaux mènent des actions militaires et il se charge de l'aide humanitaire et économique. Tokyo affirme n'avoir pour objectif que
d'éviter une polarisation de la si' tuation au Proche-Orient en contribuant par son assistance à la stabilisation de pays comme l'Egypte et.la:Jordanie et dissocie
la prise d'otages de l'ambition de Shinzo Abe de renforcer les capacités militaires du Japon.

PHILIPPE PONS

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜「イスラム国」＞交換目前で交渉決裂か　後藤さんと死刑囚（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　後藤さんの足取り

＜「イスラム国」＞交換目前で交渉決裂か　後藤さんと死刑囚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000004-mai-int
毎日新聞 2月8日(日)9時0分配信

　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。

　「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後（シリア北部の）ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」

　ＩＳの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ＩＳの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約５キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はＩＳのバグダディ指導者の妻の出身部族でＩＳと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。

　検問所を挟んだＩＳ支配地域側で２８日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにＩＳ側に入った時、知り合いの（ＩＳの）警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「（午後には）いつも通るラッカへの道が一時的に（ＩＳにより）封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にＩＳ側との間を往復する複数のシリア人が明かした。

　ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は２８日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはＩＳ内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。

　前日の２７日、ＩＳは昨年１２月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。２９日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。

　◇英コンサルも関与

　複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年１２月、ＩＳとみられるグループから届いた１５００万ユーロ（約２０億円）の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。

　後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年９月以降、中東を活動領域としていた仕事からＩＳ支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。

　　　　　◇

　昨年８月に湯川遥菜（はるな）さん（４２）が、同１０月下旬に後藤さんがＩＳに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、２人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] あなたは安倍政権を支持しますか。支持する56.4％

http://www.fujitv.co.jp/shin2001/_basic/backnumber/index-46.html

【2月5日調査・2月8日放送分の調査結果】

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党33.8％（↓）民主党12.4％（↑）維新の党2.2％（↓）公明党4.8％（↑）次世代の党0.4％（↓）生活の党と山本太郎となかまたち0.2％（―）共産党6.2％（↑）社民党0.4％（↑）日本を元気にする会0.2％（↑）無所属・その他3.2％棄権する3.6％（まだきめていない）32.6％

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する56.4％支持しない38.6％（その他・わからない）5.0％

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民主党は長期低迷へ（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民主党は長期低迷へ
http://wjn.jp/article/detail/6732235/
週刊実話　2015年2月12日 特大号

　民主党の代表選は岡田克也氏の勝利に終わった。私は、この結果によって安倍政権の長期化が決定づけられたと考えている。前々回の総選挙で民主党惨敗の原因を作った戦犯たちが、党内権力に居座ることになってしまったからだ。

　一つの選挙区から一人の当選者しか出ない小選挙区制は、風さえ吹けばドミノ倒しのように現職を破ることができるので、政権交代がしやすい仕組みだ。

　しかし、政権交代実現のためには重要な条件がある。それは、政権の受け皿になりうる政党が存在することだ。民主党が政権から滑り落ちた最大の原因は、自民党と同じような政策に途中から変更してしまったこと。消費税引き上げ、原発再稼働、そして辺野古への普天間移設など、自民党と同じ政策を採るのであれば、民主党である必要はない。

　だから今回の代表選では「変化」が求められた。現実に、党員・サポーターや地方議員票を含む第一回目の投票では、43歳の細野豪志氏がトップを取った。岡田氏は、野田政権で幹事長を務め、その後閣僚に就任した戦犯の一人だ。それを変えようという考え方が民主党内の主流だったのだ。

　ところが、国会議員による決選投票で岡田氏が逆転で勝利した。勝負のポイントは、決選投票を前にしたわずか5分間の短い演説だった。細野氏は、2020年のオリンピック・パラリンピックを、東京だけでなく福島の被災者とともに開催するのが夢だとして、そのときまでに政権交代を実現したいとした。そのために、党内のさまざまな意見を聞き合意形成をする努力をすると約束した。

　一方の岡田氏は、まず決選投票に進めなかった長妻昭氏の掲げた「格差是正」の主張に学ぶべきことが多くあったと持ち上げたうえで、自民党が示している憲法改正の方針には絶対に同意できないとしたのだ。

　この時点で岡田氏の逆転勝利は決定的になったと言える。長妻氏を支持した民主党リベラル派は、もともと細野氏の安全保障観に不安を覚えていた。そこに、岡田氏が経済と安全保障分野でリベラル派を支持する発言をしたのだから、リベラル派の大勢が岡田支持に動くのは当然の成り行きだったのだ。

　第一回目の投票でトップに立った細野氏は、民主党代表に一番近いポジションにいた。また、決選投票でリベラル勢力の支持を得なければ勝てないこともわかっていたのだから、細野氏は自らの安全保障観を棚上げして、自民党との対決姿勢を打ち出せばよかったのだ。自身の安全保障観を貫くことと、民主党を政権交代可能な政党に復活させることの、どちらが大切かというのが、細野氏はわかっていなかったのだろう。

　その点、岡田氏は老獪だった。ただ、岡田氏が代表に選ばれたことで、民主党の戦犯たちは党内権力の座に居座り続けることになった。岡田代表は、早速幹事長に戦犯の一人である枝野幸男氏の幹事長留任を発表した。

　今後、民主党は長期低迷し、その間、安倍政権は安心して暴走を重ねていくだろう。本来、民主党は、その暴走を止める役割を果たすべきなのだが、それができなくなってしまったのだ。今回の代表選挙の結果を一番喜んでいるのは、おそらく自民党だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 自国の国民を守ることが政府の役目だろ。必ず罪を償わせる、各国と連携して！と言った男のどこが悪いんだ！（内田裕也）

ローリングストーン誌の原稿を書いている時に、『午前５時過ぎ、イスラム国によって後藤健二さんが殺された』NEWSが流れた。エーッまさか！関口宏のサンデーモーニングを観た。殆ど全員が訳のわからねぇ事ばかり言ってやがる!! (続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

姜ナントカというナントカ大学の学長？がテロには『情理』があるなどと訳のわからないことを言っている！俺はタリバンが台頭する頃 NGOに、ジョー山中と参加してアフガニスタンに行った。100万発を越える地雷！カラシニコフ！一晩中絶えることない銃声と爆音！ (続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

�T万人を越える難民キャンプにお米や医薬品を届けた。子供達は殆ど足を吹き飛ばされていた。危険だからと、イスラムの服に着替えた。人生で最も恐怖を感じた瞬間だった！ (続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

このKANKAN氏、中東には国境はないという持論。イラクが国境を越えてクェートを攻めた時、フセインには国境という意識はなかったのだと言っている。有志連合が作った国境を軽く越え、イスラム国はアメーバの様に広がっていく。これはすぐには収まらないなどとおっしゃっている。 (続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

安倍首相がテロは絶対に許さない、と強く言ったことにも、『どう償いをさせるんだ』などと言っている。外交で中東を回っていた時に、日本は二億ドルの人道支援を行うと言ったことにも、言ったことが、この事件のきっかけだなどと言っている。(続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

自国の国民を守ることが政府の役目だろ。珍しく目を潤ませ、紅潮した顔で強くハッキリと、テロは絶対に許さない！必ず罪を償わせる、各国と連携して！と言った男のどこが悪いんだ！ (続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

又、国会が始まり、政党助成金欲しさに山本太郎まで入党させた党や、自称リベラルを唱える各党も一斉に安倍ちゃんをタタクだろう。テロの現状を見たこともない村会議員達にはこの銃声や爆音の持つ恐怖感は絶対にわからないだろう！ (続)

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

戦争は絶対ダメだ！核兵器は絶対持ってはいけない！テロは絶対に許さない！誰もがわかっている！俺も一度出演して発言させろ！スゲェ世の中になっていく！『イマジン』は一体どこで歌われるんだろう！ガンバロー！ROCK'N ROLL!内田裕也

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

P.S. KANKAN氏、最後にこう言った。どんなに卑劣な事をやったとしても、そこにある原因を探らなければいけない。勝手にしやがれ!!

— 内田裕也 (@UCHIDAYUYA) 2015, 2月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜これは酷い＞文部科学省が低学年の教育に「わが国への愛着」を盛り込む！道徳を「特別な教科」と位置付け！これからは道徳科に
【これは酷い】文部科学省が低学年の教育に「わが国への愛着」を盛り込む！道徳を「特別な教科」と位置付け！これからは道徳科に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5484.html
2015/02/08 Sun. 15:00:06　真実を探すブログ

文部科学省は小中学校の「道徳」について、新たな学習指導要領の改定案を公開しました。この学習指導要領によると、今までは「道徳の時間」として扱っていた道徳を「特別な教科」に指定し、これからは「道徳科」にするとのことです。
道徳科では国の検定を受けた教科書の使用が義務付けられ、子どもたちの評価制度などが導入されます。また、低学年は国際親善も教育対象となり、「わが国への愛着」も追加されました。

安倍政権になってから学校教育の見直しが進んでいます。柱は子供の管理徹底と愛国教育の強化で、あまり良くない方向に動き出していると言えるでしょう。

科学的にのびのびと育った子供の方が脳の発想力が優れていることが証明されているのに、この国は子供達を自分の都合で締め付けようとしているのです。
今の日本政府は子供の能力を伸ばすことよりも、自分たちの考えを押し付ける方を優先しています。安倍政権の教育方針は結果的に、日本全体の国益を失う事に繋がる可能性が高いです。

↓変わる道徳

☆低学年に「わが国への愛着」　文科省 道徳の指導要領案を公表
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_04_1.html
引用：
小中学校での「道徳」について、文部科学省は４日、教える内容を定めた学習指導要領の改定案を公表しました。

　同改定案では、道徳を「特別な教科」と位置付け、発達段階ごとに目指す内容を示した上で、「自由と責任」「公正、公平」「生命の尊さ」などのキーワードで整理。教師が体系的に学習内容を捉えやすくしたとします。

　学習項目は小学校１、２年が現行の１６から１９、３、４年が１８から２０に増加。低学年では国際親善も範囲とし、「わが国への愛着」を加えました。

　同省は意見公募の上、３月中に指導要領を改定。夏ごろに検定教科書作成や指導の目安になる要領解説をまとめるとします。教科化は２０１８年度以降で、それまでは現行の道徳教材で改定内容に沿う授業をし、教科化後は成績評価を導入。数値でなく成長の様子を文章で記述し、方法の詳細は有識者会議で議論する予定だといいます。
：引用終了

☆文科省、「道徳」の記述改正した学習指導要領案を公表

☆道徳の新学習指導要領案まとまる

☆道徳を「特別の教科」に 中教審が答申

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 検証資料UP／イスラム国事件を追求したブログの「世に倦む日日」、記事が強制的に削除される！

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/f581496226c024df98ba0469b33da0f3

今、我々は時代の転換期におり、いろんな事が一斉に起きています。。。

日々洪水のように、押し寄せる情報を整理して時代の波を読み切り、進む方向を間違えないよう、日々努力を怠らないようにしなければなりません。。。迷った時は、一緒に考え、共に悩み、手を携えて乗り越えて行きましょう。

そして、時の政権に就いて権力を振りかざすモノドモが、実は最も恐れている事が民衆の結集であり、我々凡夫の群れの覚醒である事をいつも肝に銘じて互いに反目し合うのではなく、お互いの利益を求め、不利益を排除する事に力を合わせるようにしなければなりません。

情報の共有は、その最たるものであり基礎を構築するもです。

権力者が我が物顔に振舞おうとするとき、必ず言論統制や言論封鎖が行われます。共に自由と真実のアンテナを張り巡らしましょう。。。そして、人質を見殺しにしながら政権支持率を上昇させるという離れ業をやってのける、安倍恐怖政治マスコミ統制下のインチキ報道の実態を世界に拡散しましょう。

（以下、記事転載）

 

イスラム国事件を追求したブログの「世に倦む日日」、記事が強制的に削除される！ブログ運営会社が意図的に！「言論統制だ」 

 

    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「安倍さんらは戦争知らなすぎる」宝田明さん
「安倍さんらは戦争知らなすぎる」宝田明さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11986993135.html
February 07, 2015　かばさわ　洋平

「戦争は国家が犯す大罪です。戦争を起こすことも、加担することもしないようにしたい」

俳優の宝田明さんが終戦をハルビンで迎えた戦争体験から、安倍首相は戦争を知らなすぎると批判して、戦争体験者だからこそ、いま世界の宝憲法９条を守れと訴えていかなければならないと語ってます。口を閉ざしたまま一生を終えるのはいやという言葉が胸に迫ります。いま我々は戦後70年、戦争できる国に戻ろうとする動きが強まるなかで、子ども達のためにも、未来の為にも、声を上げていかなければならないと思います。

赤旗日曜版　２/８

宝田さんは、１９４５年８月の終戦を旧満州・ハルビンで迎えました。当時１１歳で父親は旧満鉄の技師。長兄と次兄が出征中、姉は牡丹江におり、家にいたのは両親、宝田さん、３番目の兄、弟の５人でした。ソ連軍が侵攻してきて、市街を支配してきました。

「ソ連軍が、ダダダっと撃ってきたんです。家に逃げ帰ると体中血だらけ。腹を撃たれていた。元軍医が銃弾を取り出し、一命をとりとめました」

翌年１１月、日本への引き揚げが決まりました。ところがソ連軍の強制労働に出されていた、３番目の兄が戻ってこない。いよいよハルビンをたつ時が・・。一家は胸を引き裂かれる思いで列車に乗り込みました。言葉を詰まさらせる宝田さん。

「兄は中学生で満州に１人残されました。コーリャンなどで食いつないで南下し、密航船を雇って日本に上陸したそうです。さらに僕がいた新潟県の今の村上市まで歩いて。再会した時、髪はボウボウ、顔も体も傷だらけ。兄とは分かりませんでした。母や僕と抱き合って泣きあいましたね。兄は地元で就職しますが、家を飛び出し音信不通に。戦争は非戦闘員だった兄のような人をボロボロにしてしまった」

中略

すべての人に娯楽を提供する俳優という仕事柄、戦争に触れるのを控えてきた、という宝田さん。最近積極的に語り始めたのは？

「強い危機感を持ったからです。特に安倍政権が、集団的自衛権の行使だ、憲法解釈の変更だ、と突き進んでいる。これでは国全体が戦争への路線を走ってしまう。安倍さんらは、『世界の平和を守る』『戦争する訳ではない』などと言っていますが、戦争をあまりに知らなすぎます。８０歳を迎え、僕ら戦争体験世代が、９条守れと訴えていかなければならないと思って」

「私たちの悲惨な体験を子ども達にさせたくありません。戦争は国家が犯す大罪です。戦争を起こすことも、加担することもしないようにしたい。戦争はいやだという、太く確かな思いをしっかり受け継いでいきたい。口を閉ざしたままで一生を終えるのはいやですから」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 自民党ネットサポーターズ１万５千人なんかに負けない！ちゃんと報道してくれる人をガンガン応援！（ウィンザー通信）
自民党ネットサポーターズ１万５千人なんかに負けない！ちゃんと報道してくれる人をガンガン応援！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/f6daf7eafdb3bc14d2617ebe249d0435
2015年02月05日　ウィンザー通信

産経新聞が載せたこの一覧表。

いったい何だと思いますか？
『真実を探すブログ』で、詳しく説明してくださっていましたので、少し引用させていただきます。

↓引用はじめ

【これは酷い】
産経新聞が「イスラム国事件で安倍首相を批判した人達」のリストを全国に報じる！中には民間人の名前も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5445.html

2月4日に産経新聞が、「イスラム国寄り？発言、野党・元官僚続々」と題した記事を報道し、
安倍首相を批判した人達の名前を、一覧にして取り上げました。
この一覧には、共産党の小池議員や民主党の枝野議員、生活の党の山本太郎議員などの名前が並んでおり、
産経新聞は彼らが「イスラム国寄り」の発言をしたかのように取り上げています。

産経新聞の記事には、
「小池氏のように、イスラム国側に立った視点も目立つ」
「口実を与えた可能性があるのは首相だ、と言わんばかりだった」等と書いてあり、
安倍首相批判が悪いという前提になっていました。
ネット上でもこの記事は話題となり、
「政権に擦り寄る最低な新聞」「真っ当な発言リスト」等と、意見が相次いでいます。

↑引用おわり

本来ならば、報道機関として、今回の事件がどのようにして起こり、どのような経過を経たことでこのような結果となったかを、
しっかりと調査し、検証し、その過程をきちんと報道するべきなのに、
なんなんだろうか、この破廉恥ぶりは…と、心底呆れました。

安倍氏の、同胞を人質に取られた国の首相としての一連の言動を見る限り、極めて稚拙で無配慮で適切でないことだらけで、
この一覧に載せられた方々の意見のどこが、イスラム国寄りの発言となるのか、なんたる浅はかな読みしかできない記者であるのか…、
とにかく、あまりに情けなくて言葉が出てきません。

でも、情けない情けないと、ここで愚痴っているだけでは済まされない状況に陥ってきています。
こんな変な報道が、最近ものすごく流行ってきていることが恐ろしいですし、
反対に、政権批判をした人や報道番組や新聞社に、裏からも表からも圧力がかけられたり、批判や訂正の要請が政府から出されたり、
これはかなり異常な社会になってしまっている、と言っていいと思います。

このいやらしい、弾みがついてしまっている転がりは、いったいどこに堕ちていこうとしているものなのか、
もうご存知でしょう？感じておられるのでしょう？

そんな中で、必死になって踏ん張ってくれている人たちや会社や局を、精一杯応援したいと思います。
せめてそれぐらいしたい、しなければならないと思うのです。
後で、やっぱり日本は、いろいろあったのに、それでも武器を持たない、戦争をしない国として、世界を導いた国だったんだね。
本当にギリギリのところで、大変な思いをしながら踏ん張ってくれた報道の人たちが居てくれたんだね。
それを、その当時の大人の人たちが、一所懸命支えたんだね。
と、未来の子どもたちが、社会の時間で、誇らしい気持ちで学べるようにしてあげたいと思うのです。

では、どんなことができるのか、それをいろいろと紹介してくださった方がいらっしゃいます。
それを以下に転載させていただきます。

知人からのメッセージをここにシェアさせて頂きます：

第二次安倍政権が発足してから、急速な右傾化が進んでおりますが、
「朝日新聞バッシング」に加えて、報道ステーションへのバッシングが加速しています。

古賀さんのパージに留まらず、ディレクターも解雇されようとしています。
安倍に急接近している早河会長が陣頭指揮を執って、番組に口出しをしているようです。

良心的な番組がなくなることは、ますます戦争への道を加速させることになります。
何としてでも良心の火を消さぬよう、テレビ局、番組倫理向上機構（BPO)に、何度でも電話を掛けましょう。
番組を潰そうと電話攻勢している自民党ネットサポーターズは、１万５千人もいるそうです。
力を集めて、バッシングではなく、「素晴らしい番組をありがとう。もっと真実を伝えてください」と、応援の電話やメールを送り続けましょう。

何度でもお願い致します。

TV朝日には、
「テロリストの味方は辞めろ！」
「安倍政権を批判するな」
「いつまで原発事故の話をするんだ」
「共産主義者集団め！」など、
ネトウヨたちの論理的でないバッシングが寄せられているそうです。

マスコミ人は皆、萎縮しています。
是非、批判ではなく応援をお願いします。

以下転送します。

１）報道ステーションを激励！
【メール】http://www.tv-asahi.co.jp/hst/opinion/form.html
【電話】（視聴者センター） (03) 6406-5555

２）BPOに意見を送ろう！
【BPOにメール】http://goo.gl/46W9Qc
【BPOに電話】03-5212-7333
【BPOにファックス】03-5212-7330
※ BPO（番組倫理・番組向上機構）にも、「テレ朝が偏向している」という意見が、組織的に送られ始めているそうです。
大量に来るとBPOが動かざるを得なくなるので、BPOへ意見を送ることも必要です。

３）下記ツイッターアカウントをフォロー＆拡散を！
【報道ステーションを応援する会 @ouenhst】
target="_blank">https://twitter.com/ouenhst/

（現状）
・昨日（1/27）の放送後も、ネット右翼から電話とメールが集中し、社内でも「もうもたない」という声が出始めている。
・マスコミ他社からも嫌がらせの質問が寄せられたり、朝日新聞叩きに似て来ている。

※ もととなった古賀茂明さんの発言の動画＆書き起こしはこちら
http://www.at-douga.com/?p=12962

※ このブログでも文字起こししました。
「安倍さんのせいで、日本はアメリカやイギリスと同じような国だと思われつつある」古賀茂明氏
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/77f67fbadbb72fe4e04fd0fc3b8bee08

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

脱原発・東電株主運動 http://todenkabu.blog3.fc2.com/
東電株主代表訴訟 http://tepcodaihyososho.blog.com/
原発ゼロを実現する会・東京 http://www.nonukestokyo.com/
脱原発基本法全国ネットワーク http://www.datsugenpatsu.org/

報道ステーションのおかれている状態・その２

なんと、レギュラーコメンテーターの恵村さんが、３月でやめさせられようとしている！？

圧力をかけているのは、テレビ朝日の番組審議会委員長で、安倍首相とも親しい、幻冬舎の見城徹氏。
見城氏は、安倍首相のマスコミ会食をセットしてきた中心人物であり、百田尚樹氏とも仲が良い。
すでに、「ワイド！スクランブル」や「モーニングバード」で、幻冬舎の本を露骨に宣伝させるなど、
テレビ朝日に影響力を行使しているが、報道ステーションにも圧力をかけてきている。

参考記事→http://lite-ra.com/2014/07/post-280.html

古舘さんは番組の顔なのでやめさせにくいが、恵村さんがやめたら古舘さんは孤立無援。

恵村さんや古賀さんが降板にならないよう、応援を送りましょう！

報ステご意見→　http://goo.gl/VGf7vn
テレ朝ご意見→　http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
BPO→　http://goo.gl/PA2vIV

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「政府の徹底した情報かくしの裏で、逐次、なまなましい事実が浮かび上がってくる：深草　徹氏」
「政府の徹底した情報かくしの裏で、逐次、なまなましい事実が浮かび上がってくる：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16587.html
2015/2/8　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

テロに屈することになる、テロリストを利することになる、相手国との関係で公表することはさしひかえる、詳細はつまびらかにできない、特定秘密にあたる等々、情報隠しの言葉のオンパレード。

首相、外務大臣、官房長官の仕事は楽なものだ。

これらを壊れたレコードのように繰り返すだけで足りるから。

政府の徹底した情報かくしの裏で、逐次、なまなましい事実が浮かび上がってくる。

日本政府は、イスラム国側とは一切交渉はしないと明言していたが、日本政府を代表する者と称して、イスラム国側に、日本人人質の問題を真剣に考えているとのメッセージを送っていたことが中田考氏の話で明らかになった。

中田考氏の話から、日本政府は、１月２３日に、真剣に考えているとのメッセージをイスラム国側に送りながら、その後、その真剣さを具体的に述べようとせず、むしろ相手に真剣度を疑わせるような対応をしたということがうかがわれる。

政府は、可能な限りの情報を明らかにし、真相を説明する義務がある。

日本人２名の惨殺という恐るべき犯罪行為を糾弾する。

だからこそ彼らの惨殺を防ぐために政府が具体的にどういうことをしてきたか国民の前に明らかにし、多くの疑問に納得行く説明をして欲しい。

今、安保法制の整備検討など論外、憲法改正云々など寝ぼけているのかといいたい。

公明党よ、しっかりせよ。

関連記事
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/550.html

報道特集　検証　イスラム人質事件　緊迫現地ルポ　アブハヤニ氏が指摘、日本政府の３つの過ち　中田考氏が明かした新事実　
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/542.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] もう一度言おう。「イスラム国」を「ISIL」と言い換える必要はない（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　1月20日の内外記者会見（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）

もう一度言おう。「イスラム国」を「ISIL」と言い換える必要はない
http://lite-ra.com/2015/02/post-850.html
2015.02.08.　リテラ

　一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。

　まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。

　そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを恐れていた。欧米だけではない。日本でも、イスラム諸国にまつわる事件が起きるたびに、イスラム教徒が偏見の目にさらされてきた。公安が国内のイスラム教徒の個人情報を流出させた事件は、2010年のことだ。イスラム国が成立する何年もまえに、イスラム教徒というだけで、テロリスト予備軍と見るような捜査方法が日本でもすでにまかりとおっていたのだ。

　イスラム国がイスラム教を代表しているわけではない、のは当たり前だ。しかし、問題の本質はイスラム国と関係ないのにイスラム教徒が攻撃されることではない。イスラム教であるという属性のみを理由に、イスラム教徒が攻撃されることがおかしいのだ。あるイスラム教徒が犯罪を犯したからといって、ほかのイスラム教徒を攻撃する。あるイラン人が犯罪を犯した、ある韓国人、ある日本人が犯罪を犯したとして、すべてのイラン人すべての韓国人、すべての日本人を、攻撃する。それらはただの差別だ。「一部の悪い人のせいで、関係ない人が差別される」とよくいうが、その差別は「一部の悪い人のせい」ではない。一部の行為をその属性だからといってほかの人間に当てはめること自体が差別だ。「一部の悪い人がいるから」「イスラム国という呼称があるから」とあたかも差別に理由があるかのような言説にくみしない。もともと自分たちがもっているイスラムに対する差別意識を、「イスラム国」という呼称のせいだと転化し、隠蔽すべきでない。

　欧米でも日本でも、そうした差別や偏見に苦しみ、仕事や居場所のない、ムスリムがたくさんいる。その居場所のなさや絶望感に巧みに働きかけ、勧誘しているのが「イスラム国」だ。

　イスラム諸国の人たちや、日本在住のイスラム教徒の人たちが、この呼称について不快を表明しているという。では、イスラム教徒がテロを起こしたとき、イスラム国と関係ないイスラム諸国で紛争が起きたとき、彼らがイスラム教を代表しているわけではないから、イスラムであることを報じるべきではないのだろうか。たとえば、わたしたちはスノーデンが信仰する宗教も、コロンバイン事件の犯人の宗教も知らない。カトリックなのかプロテスタントなのか、プロテスタントだとしてその宗派、そもそもキリスト教なのかどうか、ことさら報じられることはない。信仰とまったく関係ない事件の場合に、わざわざイスラム教であると報じることは差別かもしれない。

　しかし中東をめぐるテロや紛争の背景はイスラム教と切り離して語ることはできない。これは、イスラム教の教義そのものがテロや戦争と関係しているという意味ではない。その歴史において、もちろん現在にいたっても、政治と宗教が分離していない以上、イスラム教の存在抜きに語るのは不可能だ。「イスラム国」にしても、イスラム教を代表しているわけではないが、その背景はイスラム抜きでは理解できない。
　
　自らを「国」と称していることも、同じだ。「イスラム国」はなぜ国を名乗っているのか。模擬的にせよ「国」という形態を形づくろうとしているのか。そのことを抜きに「イスラム国」問題を論じることはできない。既存のテロ組織と何がちがうのか、なぜ世界中の若者を引き寄せているのか、それはおそらく彼らが「国」を名乗っていることと無関係ではない。こういうことをいうと、必ずイスラム国に理解を寄せるのかというヒステリックな批判が返ってくるが、これは擁護しているのではない。後藤さん、湯川さん殺害はもちろん、異教徒の虐殺も同性愛者の処刑も、女性の人身売買も言語道断の行為であり、とても許せるものではない。しかし、ひどいことをしているから「国」でないというわけではない。「国」と認められているところだって、とてつもなくひどいことをしているケースはいくらでもある。イスラム国と同じように民衆を虐げているシリアのアサド政権だって、北朝鮮だって「国」だ。
　
　そして、アメリカや日本政府が「国として認めない」と声を荒げるとき、それは武力的な手段での解決とセットだ。ただの「テロ組織」にすぎないと思考停止し、問答無用で空爆するようなやり方で、「イスラム国」問題もそれ以外の中東をめぐる問題も解消されることはない。

　欧米の都合で国境線をひかれ、帰属意識を巧みに利用されながら意味のない戦いを戦わされる。アメリカがそのときどこの国を敵としているかによって、あるときはスポンサードされ武器を渡され、利用価値がなくなると攻撃の対象とされる。彼らには、「自分たちで選んだ国境線じゃない」というフラストレーションが根底にある。それは、いくらアメリカや日本が「国」と認めないといったところで、なくならない。仮に現在の「イスラム国」を武力で壊滅させることができたとして、このフラストレーションは解決しない。また似て非なる新たな何かができるだけだ。

　しかし、このフラストレーションの発露を、「国ごっこ」といってわたしたちは嘲笑うことができるだろうか。

「国ごっこ」をしているのは、日本だってアメリカだって同じだ。まるで「国」がなにか確固とした概念であるかのように語っているが、そんなものは幻想だ。島国という地理的条件もあり、現在多くの日本人は「国」というものを所与のもののように感じているかもしれないが、「国」などという概念はたいして新しいものではない。近代になってつくられた、それこそ「想像の共同体」にすぎない。

「日本」という「国」も、決して最初から今の形だったわけでも、何千年の歴史を誇るものでもなく、ただのつくられた物語だ。ほんの200年ほど前に明治政府が国家神道なるフィクションをでっちあげ、「日本」「日本人」という統合理念をつくりあげたにすぎない。江戸時代以前に自分のことを日本人などという概念はなかった。

　絶対的な概念ではないからこそ、「国」と「国」の境界はかんたんにゆらぐ。実際「国」という単位より「イスラム」、あるいは「民族」「部族」により強い帰属意識を感じているという人は、中東やアフリカには少なくない。あるいは、スペインのカタルーニャも、イギリスのスコットランドも「国」という枠組みに強い帰属意識はないだろう。日本だって、沖縄の人がいまの日本政府にはたして帰属意識をもてるだろうか。
　
　お互い行ったこともないところに住み、会ったこともない人に、同じ国の「国民」という意識を植えつけていくのにかつて大きな役割を果たしたのは、新聞や小説、学校の教科書といった出版物だった。いまイスラム国がSNSを駆使して、世界中にちらばるイスラム教徒たちに「イスラム国」というフィクションを訴えかけているのと同じように。

　そう考えると、イスラム国がほころびだらけの「国」などという文脈に乗っかっているのは滑稽かもしれない。しかし「国」が虚構であるからといって、無視できるものではない。

　実際、一方ではイスラム国を国としてとらえ、対処することを提唱している識者もいる。たとえば、北欧諸国政府の対テロリズムのコンサルタントを務める女性ジャーナリスト、ロレッタ・ナポリオーニ氏は『イスラム国 　テロリストが国家をつくる時』（文藝春秋）でこう指摘している。

「彼らが好きなように中東の地図を書き換えてしまう前に国際社会に取り込み、国際法を守らせるほうが賢明ではあるまいか」

　この「イスラム国」という物語を、いくら他者が「認めない」とないことにしても、この物語じたいがもう力をもってしまっていて、消えることはない。欧米中心の社会で「イスラム国」という言葉だけを隠蔽したところで、この物語はなくならない。ますます力を強くする可能性もある。宣伝になるとして各国メディアが、イスラム国の動画を使用しないというのも同じだ。

　個人がISILと呼ぶことを否定するつもりはない。しかし少なくともわたしたちは、「イスラム国」という呼称を葬り去るのでなく、あるものとして対峙し、批判し続けたいと考えている。

（エンジョウトオル）

本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える
http://lite-ra.com/2015/02/post-846.html

【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→http://urx2.nu/h7xE】

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 大阪の橋下市長、政策を批判した藤井教授に大激怒！橋下氏「ちょびひげ生やして、あんたの顔がヒトラーだ」藤井氏「ヘドロチック
大阪の橋下市長、政策を批判した藤井教授に大激怒！橋下氏「ちょびひげ生やして、あんたの顔がヒトラーだ」藤井氏「ヘドロチック」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5486.html
2015/02/08 Sun. 20:00:35　真実を探すブログ

大阪の橋下市長が内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が発表した「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」という文章に大激怒しています。
橋下市長は先月末に記者会見で藤井氏の事を批判し、藤井氏を雇用している京大の山極寿一総長に見解を求め、総長の回答次第では、維新の党が国会で問題として取り上げると宣言しました。

それに対して藤井氏側もヒトラーを引き合いに、「公権力による言論封殺だ」と橋下氏を批判。更には「ヘドロチック」などと橋下市長を挑発した結果、それを聞いた橋下市長がブチ切れて、「ちょびひげを生やして、あんたの顔がヒトラーじゃないか」と言い返しています。

実際の動画などを見てみましたが、良い年をした大人が小学生みたいな言い合いをしていて笑ってしまいました。問題の藤井氏が発表した「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」は、正しい指摘もあれば、よく意味が分からない部分もありますね。
藤井氏の言っている「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」や「住民投票で決まっても大阪都にはなりません」などは分かりますが、事実の３以降がなんか変です。

いずれにせよ、橋下市長も選挙前に知名度を増やすために騒いでいるのだと思いますが、国の権力者がこんなことをやっているのは違和感しか感じられません。在特会の桜井元会長との言い合いも同じで、本当に幼稚すぎです。

☆橋下氏「ちょびひげ生やして、あんたの顔がヒトラーだ」　藤井教授とのバトル激化
URL　http://www.sankei.com/west/news/150207/wst1502070051-n1.html
引用：
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は７日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授からナチス・ドイツの指導者、ヒトラーになぞらえて批判されたことについて、「ちょびひげを生やして、あんたの顔がヒトラーじゃないか」と応酬した。大阪府熊取町で行われた街頭演説で述べた。

　橋下氏は「『橋下はヒトラーだ、言論封殺だ』と言うが、あんたの顔がヒトラーですよ」と藤井教授への怒りを爆発させ、「今度（本人に）言ってやろうと思う」と宣戦布告した。
：引用終了

☆橋下氏とバトル状態の藤井教授、公開討論を拒否「討論でなくケンカの申し入れだ」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000085-dal-ent
引用：
　大阪市の橋下徹市長（４５）と、大阪都構想などを巡り酷評合戦を展開してバトル状態にある、京都大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏（４６）が７日深夜、橋下氏率いる大阪維新の会から要求された公開討論を拒否することを表明した。
　ネット上に「権力による言論封殺には屈しません」と題した専用ホームページを開設し「声明文」を動画と文面で公開した。

　これまでに大阪維新は藤井氏が展開する大阪都構想に関する主張に「市民に対し間違った情報を示し、誤解を与えている事には憤りを感じ、間違った情報を発信される事に強く抗議するものであります」との書面を送付し、公開討論を求めていた。

　これに対し藤井氏は「声明文」で「『憤りながら抗議』するならそもそも、『冷静な議論』は無理」「『討論』でなく、『ケンカ』の申し入れなのです」「一種の脅迫と解釈しています」と主張し「公開討論の申し入れには応じません。返答をするつもりもありません」とした。
：引用終了

↓橋下市長がキレた文章
☆【藤井聡】大阪都構想：知っていてほしい７つの事実
URL　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
引用：
【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．
【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．
【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」
【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．
【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です．
：引用終了

☆【藤井聡】　橋下なんとかの言いがかりに藤井聡　苦笑い　2015/01/31

☆【藤井聡「都構想問題」声明文】「権力による言論封殺には屈しません」（H27／2／7）

☆2015年2月6日橋下徹大阪市長　藤井聡氏の発言を改めて非難

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相、外遊３１回で対外支援6.5兆円。消費税増税分の５兆円はパー。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201502/article_8.html
2015/02/08 21:35

消費税を５％から8％に増税した収益は全て、社会保障費に使うと述べていた。消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。それがどうだ、防衛費は昨年より大幅に増額したが、介護報酬額を減少させ、年金も物価上昇スライドは大幅に抑制された。

首相の外遊好きは有名過ぎるが、外遊する度に、対外援助として大盤振舞の援助金を出している。その援助金についてのおもしろい記事を見つけた。外遊３１回の対外支援で、もう既に６．５兆円を提供しているということだ。国内の社会保障費は、増額どころか減少させながら、外国には支援金を出しまくっている。自分が良い顔をするために、国民へのサービスを削って金を振り撒いている。消費税の増税分が、対外支援によって帳消しになることは、小学生にもわかる。

頼んでもいない秘密保護法を通し、頼んでもいない憲法改正、集団的自衛権の恒久化法案の提出を進めながら、国民が本当に望んでいる生活に直結する社会保障費をどんどん削るとはなにごとか？まさに、弱者の政治ではなく、強者、富者の政治である。

首相外遊で対外支援６．５兆円　今年度消費増税分を帳消し
http://hunter-investigate.jp/news/politics.html

　「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。
　しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
　それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
(写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）
　
外遊31回　ばら撒かれた６．５兆円

　問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。

　国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本の原発　「テロリストが制圧できる可能性高い」と専門家（SAPIO2015年3月号）　：原発板リンク
日本の原発　「テロリストが制圧できる可能性高い」と専門家（SAPIO2015年3月号）

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/793.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 真の民主主義とは何でしょう　その３ 　資本主義の正体補足とその次にくる経済的土台

前回、資本主義社会を土台に成り立つ政治形態は、貨幣による支配・被支配体制を受け入れることのできる社会しかないことは、前回、説明しました。　そして信用創造という負債を準備比率の変更でいくらにでも膨張調整できることを基にした現代貨幣経済に最初から論理的妥当性はあるはずもないでしょう。

以下のビデオがその論理的根拠で、幾人かの証言を書き起こしました。　

Money as debt
https://www.youtube.com/watch?v=PnVBwrXA990

私たちの国においてお金をコントロールする者が、産業や商業の頭となっています。　あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によって、とても簡単に管理されていることに気づく時、如何にしてインフレや不況が起こされてきたかを知るでしょう。
ジェームズ・A・ガーフィールド　元アメリカ副大統領

政府は消費者の購買力と政府の消費力を満足させるために、必要とされるすべての通貨やクレジットを創造、発行、そして流通させるべきであります。　これなら法則の採用によって納税者は膨大な金利の支払いから救われるでしょう。　通貨の創造・発行の特権は唯一政府の至高の特典であるだけではなく、政府によるもっとも偉大な有意義な機会なのです。
アブラハムリンカーン　暗殺された元アメリカ大統領

通貨とクレジットの管理が政府に変換され、そしてそれがもっとも際立った神聖な責任として認められるまで、議会制民主主義と民主主義について話すことは無効で無益なものである。
一旦、国がクレジットの管理を手放したなら、国の法律を誰が作るのか、と言ったことは問題ではない。
一度、高利貸しの手に入ってしまったらどんな国でも破壊されてしまうだろう。
ウイリアム・リオン・マッケンジー・キング　元カナダ首相（カナダ銀行を国営化した）

ほぼ４０年にわたってワシントンポスト　ニューヨークタイムズ　タイムマガジン　そしてその他偉大なる出版社の取締役が我々のミーティングに参加してくれ、公表しないで静かにしてくれていたことに感謝している。
それらの年月の間もし我々が世間の注目の明るい光の中に出ていたなら我々の計画を発展させることは不可能だったろう。
しかし、世界は今さらに洗練されて世界政府に向けて行進する準備は整っている。
その超国家的な知的エリートと国際銀行家の支配力は確かに過去の世紀の国家が自分で決めていたやり方より　望ましいものだ。
デヴィッド・ロックフェラー　１９９１年三極委員会の演説にて

唯一小さな秘密は保護される必要がある
とても大きな秘密は大衆の疑い深さによって公開されず保たれるものだ。
マーシャル・マクルハン・メディア　導師

そして行き着く先は、

MAN
https://www.youtube.com/watch?v=WfGMYdalClU

以上が資本主義社会の正体で、その上に民主主義が成り立つわけはないでしょう。　では、大多数の利益実現社会、真の民主主義が実現される社会的経済側面的土台について考えてみましょう。

従来は社会に利害の衝突の存在を許しましたが、あるべき社会の基本的経済側面的思考は、すべてをシェアーする社会なのです。　大多数を根拠に思考するとこうなるのではないでしょうか。　でもこれは決して従来の共産主義やヤマギシズム等を説いているものではありません。　この社会システムは、現在の民主主義と共産主義のよいところだけを取り入れた、共存共栄型循環型持続的社会なのです。　

現在・過去・未来あらゆる発明発見は即時的にパブリックドメイン化され、安全性や環境への効果に問題がなければ、それらも即実現化されていくでしょう。　しかも、あなたは現在のように労働のために生きるようなくだらない、中身のないものでなく、極限にまで減らされた直接労働が要求されるだけでしょう。　そして、この社会実現が達成されたとき、あなたはあなたの限られた人生時間のできるだけ多くの部分をあなたの自由意志で楽しむことができるでしょう。　ー無論、環境を汚すな、殺すな、傷つけるな、人から時間を搾取するような行為はするな、等の最小限の社会ルールは存在するでしょうが。

結局、人間にとってなすべき事は、階層社会における利益争奪戦による深刻な環境汚染と他種自種への攻撃や自己崩壊などではなく、環境を汚さない、自然と共存できる循環型社会の構築と他種や、環境の管理人であること、なのではないのでしょうか。

そしてこの、各個人に対する自由時間の拡張実現こそ、真の民主主義であるのは、病苦を克服した後では、人類一人一人に与えられた人生時間は平等であるということと、人間にとってもっとも大切なものは限られた人生時間であることを考えれば、それはもっとも理論的なのではないのでしょうか。

そしてこのとき、大多数の利益の実現　＝　人類の進化　も同時に達成されるでしょう。

私は人類が進化のチャンスを実現できるこの社会の構築こそ、真の民主主義の達成の瞬間だと考えてやみません。

でもこの社会に移行するには以下の3点を忘れてください。

お金を使うのをやめましょう。　所有という概念を捨ててください。　貸し借りを忘れてください。

結局私たち人類は地球を借りている思考のできる管理人、所有という幻想を捨て、貸し借りも忘れましょう。

所有は、いまあなたがいる国家のコンピューター上、書類上にあなたの所有が記載されているだけで、その国家が崩壊したり、ウクライナのように他者が大規模侵入したりしただけでも所有は保証されていないことでしょう。　貸し借りの元となる残高も、閉じた銀行の残高に記載されているだけです。　

実体のないお金が、強欲という人間の性と出会い、世界や人類まで破滅の危機を、世界の数十人、数百人の手に委ねているような、常に人類の半数以上が飢えや貧困にあえぎ、いつもどこかで戦争のあるような狂気の競争社会をもうやめませんか。

それに一回だけですが、平和的に経済危機からの脱出も図れますし、即時的にその社会への移行もおそらく大過なく、実行出きることでしょう。

社会は究極的共産主義ですが、個人的には究極的民主主義社会のできあがりです。

あとは結果的にこの、お金の存在しない、競争も要求されない（自己研鑚とは別ですが。）社会では、今まで存在していたあらゆる金銭的問題はもうありません。　

格差のない真の平等社会の実現です。　あなたは自分自身や家族の面倒をみる必要性もなくなるでしょう。　社会と関わりを持つ限り、社会が、他の圧倒的大多数がお互いに助け合う、人間があるべき立ち位置である、利他にたった、ボランティア・ニュー・ワールドの完成です。

また、日本における真の民主主義の実現は、放射能問題をも克服できる可能性があるでしょう。

次回はその詳細、システムや平和的移行方法について思考する予定です。

関連投稿

真の民主主義とは何でしょうかーその壱
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/331.html

真の民主主義とは何でしょうかーその弐　利害衝突社会は表層であり、現代資本主義社会の正体を探る
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/378.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 『イスラム国』人質救出の失敗「検証」させぬ政府･･･「特定秘密に当たる」と経緯明らかにせず（J-CAST）
『イスラム国』人質救出の失敗「検証」させぬ政府･･･「特定秘密に当たる」と経緯明らかにせず
http://www.j-cast.com/tv/2015/02/06227311.html?p=all
2015/2/ 6 17:49　J-CASTニュース　元木昌彦の深読み週刊誌

「よく頑張ったよ､後藤健二さん」

2月2日朝（2015年）、少し週刊誌について知っている人は『週刊現代』の新聞広告を見て「おや？」と思ったに違いない。週刊現代の締め切りは木曜日の夜で、後藤さんが殺害された映像がYoutubeで公開されたのは発売前日の日曜日の早朝だったからだ。もしや週刊現代だけが極秘に後藤さん殺害情報を掴んでいたのか。そう思って読んでみたがそうではなかった。

亡くなられた後藤さんはもちろん、残された家族や親類、友人たちには失礼になるが、日本中が後藤さんの死の衝撃と悲しみに包まれているとき、このタイトルはみんなが思っている気持ちをそのまま表していると､私には思えた。後藤さんの安否がわからない中でタイトルをつけなくてはならない週刊現代編集長が、考えに考え抜いてつけたタイトルに違いない。

■「子どものころは丸顔で本当に可愛かった」後藤健二さん兄の慟哭

『週刊文春』と『週刊新潮』は後藤さんの死についてさまざまな角度から取材している。週刊文春は実兄の後藤純一さん（55）の「慟哭手記」を巻頭に掲載している。弟の死を受け入れざるを得ない動画を見て、「覚悟はしていたはずなのですが、その後は虚無感だけが襲ってきました」と話している。

健二さんが行方不明になっているという連絡（どこからとは書いていない）があったのは昨年の11月7日だったという。8歳下の弟は子どもの頃は「丸顔で本当に可愛かった」こと、高校時代はアメフトをやっていたが腰を痛めてやめたこと、法政大学在学中にアメリカのコロンビア大学に語学留学してジャ−ナリズムに関心を持つようになったこと、テレビの制作会社を経て自分の会社を作ったが仕事がなかったため、彼がやっている学習塾で英語を教えていたことなどを語っている。

仲間のジャーナリストに話を聞くと、普段は慎重に綿密な取材計画をたてて行動する弟が、なぜ今回に限って焦ってシリアに行ったのか、「今まで無事でいられたことによる自信過剰というか､慢心があったのではないか」と自らに問いかけている。淡々としてはいるが、兄の悲しみが心にしみ入ってくるインタビューである。

週刊文春はこの事件のさなかに、徳島県の30代男性がとんでもない画像をツィッターに投稿して､大きな騒動になっていると報じている。＜十四世紀に編纂されたペルシャ語による歴史書「集史」。ここにはキリスト教三大天使のひとり､ガブリエルがムハンマドに天啓を授けている図を表した絵画が掲載されているのだが、問題画像はこれを加工し､ガブリエルがムハンマドの額を打ち抜いている姿にしてしまっているのだ＞（週刊文春）

ネット上で「このコラージュはさすがにマズいだろう」という意見が広まり、ハンドルネーム「ゆき氏」の犯人捜しが始まった。あっという間に実名、徳島市内の自宅住所、アルバイト先などが晒されてしまったというのである。そして、アラビア語のハンドルネームを持つ者たちから怒りを込めた「殺害予告」がツィッター上に投稿されたという。

だが、週刊文春によれば、これはどうやら「ゆき氏」というハンドルネームからたどり､それと共通点のある人間の情報を無責任にネットに投稿したもので、真の画像投稿者は別の＜「30代の男性」（徳島県警警備部公安課）＞だという。さらに取材を進めていくと、このハンドルネームを最近使っていたのは徳島県内の10代の女性だという情報もあり、事態はより複雑だという。

それはさておき、このような画像を投稿するバカのおかげで、30代の男性の自宅や、間違われて実名を出されてしまった人の自宅周辺も県警の捜査員が警戒中だという。こういう下劣な画像をあげた人間に言論・表現の自由をいう資格はない。

■日本人標的で欧州・中東より危ない東南アジアのリゾート地

週刊新潮はこれから誘拐の危険が高まる海外リゾートやテロのリスクがある国内施設について触れている。まず海外では欧州や中東よりも、「むしろインドネシアのバリ島など､東南アジアのリゾート地だと思います」と話すのは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。東南アジアには狂信的なイスラム原理主義者が多いからだという。

国内では渋谷のスクランブル交差点など人の多く集まるところは要注意だろうが、警視庁公安部外事三課の捜査員は、2002年に都内に住むパキスタン国籍の人間を入管法違反で逮捕したが、その交友関係からたいへんな資料が出てきたといっている。

その人間はアルカイダのナンバー3の指揮下にある米国オフィスと頻繁に連絡を取り合っていたそうだが、出てきたのは0系から800系に至る新幹線の写真だったという。＜「やつらがテロ対象として新幹線に強い関心を抱いていたのは間違いありません」（同捜査員）＞

新潟の柏崎狩羽原発や福井県の大飯原発など複数の原発施設の写真も出てきたそうだ。

想像したくもないが、日本はテロリストたちにとってやりやすい国であることは間違いない。そうした日本がテロリストの標的にならないように「国民の安全と安心」を守るのがトップの役割であるはずだが、安倍首相はそれをわかっているのだろうか。国会の答弁を聞いている限り、その覚悟は伝わってこない。「テロに屈しない」というだけで、今回の人質事件の詳細な経緯も「特定秘密」に当たる恐れがあるから詳らかにできないのでは、政府がどのような対応をし、どこが間違ったのかの検証すらできないではないか。

だいいち、湯川さんはもちろん、後藤さんまでもが人質になっている情報を掴んでおきながら、中東歴訪中に「イスラム国と断固戦う」と強調する演説を行い資金援助を表明したのはなぜなのか。これがイスラム国側の怒りを駆り立て、要求をエスタレートさせたのではないのか。

まずは安倍首相の責任を国会で明らかにし、野党がそれを十分にできないのであれば、ものいわぬ新聞、ものいえぬテレビに代わって週刊誌が得意の「徹底追及」すべきである。

■安倍内閣より一枚も二枚も上手だった「イスラム国」交渉力！金塊運ぶ案も･･･

今週は『週刊ポスト』だけがメディアの責任と「人質解放交渉」の裏側をわずかだが報じている。週刊ポストは、野党も最初から安倍批判を封印し、「安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し､今回の事件を招いたかのような､的外れの政権批判が野党の一部などから出ていることだ」（読売新聞1月23日付社説）、「事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば､誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない」（産経新聞1月22付社説）のように、安倍政権の御用新聞が安倍の責任逃れに荷担していることを難じている。

週刊ポストによれば、一昨年の英国サミットで安倍首相が署名した首脳宣言には「テロリストへの身代金を拒否する」ことが盛り込まれていた。それによってイスラム国へ直接身代金を払うことはできないため、ヨルダンへの経済援助という形をとることが検討されたという。

しかし、イスラム国のほうが一枚も二枚も上手だった。ヨルダンを噛ませることで身代金も死刑囚の釈放も手に入れようとしたのだと国際政治アナリストの菅原出氏は見る。

また週刊現代によれば、湯川さんとの交渉で、身代金として払えばFRB（米連邦準備制度理事会）に嗅ぎつけられてしまうから、数億円の金塊を運ぶ案まで出されたという。だが、「湯川さんはすでに殺害されている」という情報が出たため実現しなかったという。真偽の程はわからないが、「カネですめば」という考え方が日本政府にあったのは間違いないのかもしれない。

そもそも、日頃から人的接触もルートもないままの裏交渉がうまくいくはずはない。日本という国は外交には未熟で、カネだけで解決しようとする国だというイメージが定着すれば、これから第2、第3の人質事件が出てくるのはいうまでもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「国民はテロとの戦いをする気はない」 後藤さん、湯川さん追悼集会（田中龍作ジャーナル）
「国民はテロとの戦いをする気はない」 後藤さん、湯川さん追悼集会
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010685
2015年2月8日 22:01　田中龍作ジャーナル

「I am Kenji」「I am Haruna」。二人の霊が迫って来るようだった。＝8日夕、渋谷　写真：筆者＝

　イスラム国による湯川遙菜さんの殺害が明らかになって15日が経つ。後藤健二さんはちょうど1週間だ。

　今夕、札幌、仙台、東京、京都、福岡など全国各地で2人を追悼する集会が開かれた。

　渋谷のハチ公前にはプラカードや花束を手にした人々が次々と集まった。開始から1時間も経たないうちに500人余りの参加者がハチ公前広場を埋めた。

　「I am Kenji」「May Rest in Peace＝安らかに眠れ」…後藤さんと湯川さんの死を悼むメッセージが、キャンドルの灯りに照らし出された。

　「テロとの戦い」「自己責任」…讀賣新聞をはじめとする記者クラブメディアによって作り出される世論が、国民の思考を停止させる。

　2人の死を悼んでハチ公前に足を運んだ人々に話を聞いた。

　「どこまでが自己責任なのかは、恣意的に決められている。後藤さんは日本人だから殺されたのではないか。日本（安倍官邸）の外交に問題があるのではないか」。（30代女性・会社員）

雨上がりのハチ公前。涙ぐむ人が目についた。＝写真：筆者＝

　「私を含め日本国民はテロとの戦いをする気はそもそもない。（その気があるのは）安倍さんだけだと思っている。日本はいつの間にか有志連合に入っていた」。（60代男性・都内在住）

　今回の惨劇を“有効活用”しているのが安倍首相だ。集団的自衛権の行使を加速させ、憲法改正の発議も政治日程に入れた。

　後藤さんは平和の尊さを訴えながら中東の大地に果てた。愚かな首相と愚かなマスコミが、後藤さんの願いとは逆方向に日本を持って行こうとしている。

2015.02.08湯川遥菜さん後藤健二さん追悼集会in名古屋

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] I am KenjiとI am not Abe　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
ISISグループによる後藤健二さんと湯川遥菜さんの殺害を非難ためにキャンドルをともすヨルダンの人たち（ヨルダン・日本大使館前））---〔PHOTO〕gettyimages

I am KenjiとI am not Abe　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41980
2015.02.07　『週刊現代』官々愕々　現代ビジネス

安倍晋三総理が中東歴訪中の1月20日、二人の日本人がイスラム国の人質になり、水面下での交渉が行われていたことがわかった。突然の話だと思ったが、昨年11月には、後藤健二さんの妻宛にイスラム国と見られる犯人側からメールが届き、外務省も把握していたことが明らかにされた。それを聞いて、元官僚の私はひどく驚いた。

外務省の官僚がその事実を知れば、それは省内では大臣まで、官邸にもほぼリアルタイムで報告され、直ちに安倍総理や菅義偉官房長官の知るところとなる。官僚はリスクを嫌う。重要な情報の伝達を遅らせて何かあったら大変だから、上司に報告して自分の責任を免れるのである。

つまり、安倍総理は、後藤さんらの身に危険が迫っていることを知った上で、中東に行った。そもそも普通の官僚なら、中東に行く前に官房機密費などで人質を解放してもらおうと考える。しかし、官邸はこの案を蹴ったのだろう。

安倍総理には、米英などの超大国と肩を並べる有志国連合の主要メンバーとして認められたいという野望がある。身代金を払ってそれがバレれば、米英に対する裏切りとなって安倍総理の野望は潰える。安倍総理はそのリスク回避を優先した。人命第一というのはまったくのウソだ。

実は、もう一つのウソがある。安倍総理は、エジプトで、「ISILと闘う周辺各国に、総額2億ドル程度、支援をお約束します」と述べた。本来は人道支援であることを強調すべきなのに、逆にイスラム国と戦うための軍事的・政治的な支援であるかのように表現したのだ。官僚的には、不要な誤解を生む表現でNGだが、その姿勢は米英などの列強国には高く評価され、「テロに屈せず戦う安倍」というイメージまで広げることができた。安倍総理は大喜びだろう。

しかし、これは完全な二枚舌外交である。本来できないはずの軍事支援をあたかもやっているかのように見せかけている。

それだけではない。国民を裏切る行為でもある。日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。

一方、米英などの列強は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、米国の正義が日本の正義、日本は米国と一緒に戦争する国だというイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。

これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。後藤さんが解放されても解消されない。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいというような発言までしている。

一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。

日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」とは対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍総理の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」という二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

今号発行までに後藤さんの解放が実現していることを心から祈りたい。

『週刊現代』2015年2月14日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「首相は自分の行動と発言によって生じた「外的反応」に全ての責任を負う。：山崎 雅弘氏」
「首相は自分の行動と発言によって生じた「外的反応」に全ての責任を負う。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16592.html
2015/2/9　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査の５３％から５ポイント上昇（読売）http://bit.ly/1EOe99t 「日本人人質事件を巡る政府の対応が『適切だった』と思う人は５５％」大手メディアが政府の人質救出失敗を検証しない状況であれば当然だろう。

「失敗」という言葉すら使わない。

首相周辺や政府機関にとってマイナスとなる情報はほとんど報じず、「どこどこに協力を要請」「テロに屈しないという決意を表明」みたいな形式だけの問題対応だけ連日報じ、その上で世論調査を行って「首相の支持率何パーセント」とか、そんな作業を「報道」名目ですることに記者は疑問を抱かないのか。

「仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、『日本にとっての悪夢の始まりだ』と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう」（産経）http://bit.ly/16vfQcM

戦前の「暴支膺懲」思考が完全に復活している。

暴支膺懲（ぼうしようちょう）とは、支那事変（日中戦争）における大日本帝国陸軍のスローガン。

「暴戻（ぼうれい）支那（しな）ヲ膺懲（ようちょう）ス」を短くした四字熟語。

「暴虐な支那（中国）を懲らしめよ」の意味（Wikipedia）http://bit.ly/1CERADe

産経は「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」という後藤氏のツイートを引用した上で「だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか」と勝手な憶測で意味をねじ曲げ、同氏の言葉と正反対の行動（憎悪と報復）を主張している。

1937年8月15日、近衛文麿首相は「支那軍の暴戻を膺懲し以て南京政府の反省を促す為」武力行使をエスカレートさせる声明を出したが、逆に日中戦争で泥沼にはまり、収束に失敗して太平洋戦争へとなだれ込んだ。

威勢のいい言葉は人々を魅了するが、それに酔った国民は後に悲惨な代償を払わされた。

イスラム国の堅固な基盤確立、教訓は米軍の戦略（AFP）http://bit.ly/1ySv0AW

「彼らが掲げる宗教的信条の中には幅広い層のイスラム教徒に共有されているものも幾つかあり、それを理解することが肝心だという」

「何が魅力なのか、残忍な戦術をどのように正当化しているのか」

「イスラム国は、特定の教本や組織内に所属する聖職者を利用して、自らの暴力行為を宗教的に正当化している。中でも『The Management of Savagery（野蛮の作法）』と題された指南書では、残虐行為は欧米をあおって過剰反応させる有効な方法だと説いている」

ジャーナリストの紛争地への渡航取材は、今後きわめて難しくなるかもしれないが、政府側にとっては好都合な展開だろう。

後藤氏のように、米軍のイラク空爆で現地の市民がどんな悲惨な境遇に置かれているかという「実質」の情報をカットできれば、威勢のいい大義名分の「形式」だけで物事を進められる。

今に始まった現象ではないが、人質事件と政府対応の話題では特に、Aを批判すると「ではBにせよと言うのですか？」等の、AかBか、白か黒かの二元論で「反論」してくる人が多い。

Aへの批判に圧力をかけるために、数ある「A以外の可能性」の一つに過ぎない「B」を選び、二者択一の選択を強要する。

＞ 平川克美「奴らは敵だ、敵は殺せ」みたいな論理が、餓鬼の、プリミティブな思考だということを、学んできたはずではなかったのかね。敵を知るためには、敵のなかにある主観的合理性を理解しなければならないはずで、そこに敵の弱点もあるはず。でも、敵を知ろうとする努力を、敵を利するから禁じてしまう愚。

「欧米をあおって過剰反応させる」のが「残虐行為」の意図だとしたら、その先にある目的は何なのか。

イスラム国への有志国連合の空爆が激化するほど、「カリフ国家が十字軍の不当な攻撃を受けている」という説明に説得力が増し、海外の「イスラム国共感系」の個人が自国で「反撃」する可能性が高まる。

ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったリシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。

ＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与した（毎日）http://bit.ly/1IsRYZk

英国人に依頼したのは誰？

2月5日の参院予算委員会で、首相は松田公太議員の質問に対し「（中田考氏などの）協力するという申し出に乗ることは、今までやってきた（交渉の）ルートを捨てることになる」「われわれはぎりぎりの交渉をしてきた、（すぐ言い直して）ぎりぎりの対応をしてきた」と答弁した。

実は交渉していたのか？

昨日のTBS『報道特集』で、イスラム国を含むイスラム過激派研究の第一人者ハサン・アブハニヤ氏は「後藤氏とヨルダン死刑囚の交換交渉は進展していたが、28日夜に流れが変わった。恐らくアメリカ政府の干渉があったのだろう」と述べていた。

これは非常に重要な指摘で、問題の深層を示唆している。

米政府から見れば、今回の人質事件が日本政府とヨルダン政府、イスラム国の三者交渉で解決することは、空爆等の武力行使の正当性を損なわせる「悪しき前例」になりうる。

日本政府は「交渉は一切していない」と公式には述べているが、仮に「裏で交渉していました」と言えば、米政府との関係が悪化する。

今後、起こりうる事態について、松田公太議員が政府の対応を繰り返し質問したが、首相も山谷国家公安委員長も「仮定の質問については返答を控えたい」の一辺倒で逃げ続けた。

その一方で、自分たちが積極的な、自衛隊の海外展開や諜報機関の新設、関連の法改正などでは「仮定の根拠」を膨らませている。

「仮定の質問については返答を控えたい」という答弁は、政治家や官僚が都合の悪い質問への回答をはぐらかす際によく使う方便だが、不都合な展開を想定しないという態度は、先の戦争における日本軍でも数多く見られた。

そして、その「仮定」が現実化したら、今度は「想定できなかった」と言って逃げる。

首相がイスラム国への敵対姿勢を明言したことで、既に大勢の人間を殺害している特定の武装勢力から、日本国民全体を無差別殺人の標的にすると宣戦される事態となった。

首相は自分の行動と発言によって生じた「外的反応」に全ての責任を負う。

その責任を負う覚悟が無いなら、首相の座を降りるしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「中立は右と左の中間ではない。それだと右が強くなったら右に行ってしまう。今がそう：おくあき まさお氏」
「中立は右と左の中間ではない。それだと右が強くなったら右に行ってしまう。今がそう：おくあき まさお氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16591.html
2015/2/9　晴耕雨読

https://twitter.com/tuigeki

パイロットが密集地を避け川に墜落させたという説があったが、航空評論家の杉江弘氏は明瞭に否定していた。

ものをはっきり言わないのが賢い─みたいな風潮の中で杉江氏の態度は立派。

⇒故障に加え操作ミスの可能性も　台湾機墜落、死者３５人 http://t.asahi.com/h78i

モノをはっきり言うのがジャーナリストの矜持だったはずだが、昨今はそんなものはほとんどいない。

脱藩官僚の古賀茂明氏や航空評論家の杉江弘氏など別の業界の人の方が明瞭な物言いだ。

多くのジャーナリスは保身に走っている。

先の大戦前夜もそうだった。

政治家も悪いがそれを止められないのも悪い。

日本の真実は日本のマスコミは安倍首相の情報操作をモロに受け伝えていない。

外国マスコミのほうが日本の真実を伝えている。

⇒後藤氏殺害は安倍総理のミスか。

白熱する欧米の報道・https://t.co/S7KfxAt6zD

アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視 質問が意図的。

責任が本人にあることを強調して、安倍首相の中東訪問、２億ドル軍資金援助の失敗から目を逸らすもの。

あの時期の安倍首相訪問や資金援助は適切だったか？と質問しない読売は安倍の御用新聞。

⇒テロ被害「責任は本人にある」８３％ http://t.co/rtXEvg2yuo

責任は本人にあるか？と聞かれれば、そりゃー、大半の人はそうだと言うだろうが、人質がいるのにあの時期、イスラム国と敵対するイスラエルに行って２億ドルの軍資金援助と受け取られる表明したのは失敗か？と質問されれば、大半の人が失敗だ─と回答するだろう。

本人責任は２億ドル援助で発生した。

誰も言わないので言っときますが、マスコミは権力を批判するのが基本。

権力はただでさえ強く、声も大きいのでほっとくと何をするかわからない。

そこで、マスコミがチェックするためにあるのです。

この当たり前すぎることを知らない人が大勢いる。

中立というのは事実に対して客観的であれということ。

中立は、右と左の中間ではない。

それだと右が強くなったら右に行ってしまう。

今がそう。

右に寄り過ぎている今は、左気味の立場をとるのが中立。

こんなのマスコミの基本ですが、誰も言わない。

なので、知らないネトウヨが勘違いする。

無知は罪。

元共同通信でＴＢＳキャスターやって失敗した後藤謙次は総理執務室内の様子を報道ステＳＵＮ@hs_sundayで自慢するのはいいのだが、番組は後藤を利用するだけでなく立場を視聴者に説明すべき。

そういう人もいてもいいが、逆の立場の人が少なすぎる。

これも安倍の情報操作に乗っている。

後藤謙次は安倍のスポークスマン。

安倍に都合の悪い話の時だけ説明する。

他は黙っていることがほとんど。

安倍の立場の説明要員。

過去にこれほど露骨にそういうことをやっている人物はいなかった。

ま、そういう人もいてもいいが、ジャーナリストと紹介するのは誤解を招いている

後藤氏はそんなに悪い人ではないと思う。

だが、知ってる情報に片寄りがある。

彼は安倍とお友達になり過ぎて安倍のことはよく知っているが、批判できなくなっている。

そりゃーそうでしょ。

批判的なことを言ったら次から執務室に入れてもらえなくなるし、電話もかかってこない。

よぉ〜し、きょうは安倍をヨイショするゾと思って後藤氏がテレビに出ているとは思わないが、彼の持ちネタは安倍首相。

安倍について語ることは得意だが─。

テレビ局は別の立場のものも出すべきだが、いない(>_<)。

筑紫哲也や久米宏がいないのが今のテレビの悲劇。

育てるべきだが、その意欲もない。

権力寄りのものはほっといても出てくるが、逆のものは育てないと出てこないご時世。

たとえばテレ朝内藤正彦外報部長はその場で考え、味のあるコメントができる。

もっと出番を増やせば面白いが、それができない構図がテレビにはあるんだろうか。

しくじり先生テレ朝 http://www.tv-asahi.co.jp/shikujiri/

この番組に後藤氏が出てＴＢＳで失敗した時のことを話せば、テレビ業界や政治の裏側が覗けて面白いと思うが、それをやれない業界の常識はつまらない。

視聴層も広がり各方面にインパクトを与えると思うが。

人の失敗は笑えるし、教訓も潜んでいる。

そんな硬く考えたわけではないだろうが、この番組はお笑い教養番組でもある。

台本、校正も練られていてアイロニーに富んでいる。

高い教養の持ち主でなければ、あぁはできないのではないか？と３０分笑った後に思わせる。

１５日、ゴールデンで特番をやるという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「「テロリズム」は絶望から生まれる。希望がないから破壊にすがるしかないのだ。：高橋源一郎氏」
「「テロリズム」は絶望から生まれる。希望がないから破壊にすがるしかないのだ。：高橋源一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16593.html
2015/2/9　晴耕雨読

https://twitter.com/takagengen

後藤健二さんの本を読み、彼の言葉を探した。

後藤さんは、強い信念と高い志を持った人だったことがわかる。

とてもかなわない。

そんな後藤さんの死はとても悲しい。

悲しいけれど、死者を比べることなんて愚かだということはわかった上で、なお、ぼくには湯川遥菜さんの死の方がもっと悲しい気がする。

湯川さんのことを少し調べた。

少しだけわかった。

湯川さんは、思慮深くもなく、場当たり的に行動する、特にはっきりした思想も持たない、いろんなことに失敗した人だった。

つまり「ふつうの人」だった。

ぼくも大して変わらない。

彼を攻撃している人だって同じなのに。

だから悲しい。

ただ悲しいだけだ。

「人質」問題について、頭から離れなかったことを少しツイートします。

５つです。

政府の方針や「自己責任」をめぐってではありません。

ぼくは、いま、そのことにそれほど関心はありません。

いわゆる「イスラム国」、ＩＳＩＬもしくはＩＳＩＳといわれる人たちのことについてです。

パイロット焼殺動画を（少しだけ）見た。

ある映画監督は彼らの動画に「ハリウッド映画の文法がある」と思えると言った。

ぼくにも、そこにある種の「審美眼」あるいは美意識さえあるように思えた。

彼らを、人間の心を持たない獣だと非難できたら簡単だったろう。

だが、美意識は人間だけがもてるのだ。

アウシュビッツで「死の天使」といわれた医師メンゲレは、クラシック音楽の愛好家で、到着したユダヤ人たちをガス室に送るか選別する時、それから人体実験をする時、オペラのアリアを口ずさんだ。

彼にも美意識はあったのだろう。

非人間的な残虐さは恐ろしい。

だが、人間的な残虐さもっと恐ろしい。

彼らの動画や行動を見ながら、彼らは「死」そのものに惹かれているのではないかと思った。

あらゆる宗教の奥底に、彼岸を憧れる余り死に強く惹かれる部分がある。

彼らを否定し非難し憎んでも無駄なのかもしれない。

それこそが喜びだから。

彼らが嫌がる唯一の反撃は生の側から理解しようとすることだ。

彼らを理解することは「テロリズム」を理解することだ。

「テロリズム」は絶望から生まれる。

希望がないから破壊にすがるしかないのだ。

だから、いくら滅ぼしても、希望がない場所では「テロリズム」は再生する。

この世界が生きるに値する場所だと信じさせることしか、彼らを真に滅ぼす方法はないのだ

彼らの最大の特徴は「他者への人間的共感の完璧な欠如」だ。

だが、これは「テロリズム」の形をとらずに、ぼくたちの周りにも広がっている。

いちばん恐ろしいのはそのことだ。

死を産み出す「深淵」は、実はぼくたちの近くにある。

呑み込まれてはならない。

その時、ぼくたちの未来はなくなるだろうから

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 人質事件 3つの“過ち”　検証 イスラム国人質事件youtube動画文字起こし（Sekilala&Zowie）
人質事件 3つの“過ち”　検証 イスラム国人質事件youtube動画文字起こし
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2064.html
February.08 2015　Sekilala&Zowie

人質事件 3つの“過ち”　検証 イスラム国人質事件�@動画文字起こし

ナレーション
「なぜ、人質たちの命を救うことが出来なかったのか。イスラム国の前身組織に拘束された外国人ジャーナリストの解放を仲介したというヨルダン人弁護士に話を聞いた」

ムーサ・アブドラ弁護士
「私はなんとしても命を助けたかったんです」

ナレーション
「ムーサ・アブドラ弁護士は、一昨年9月に、シリアで人質となったスペイン人ジャーナリストの解放交渉を依頼されたという」

アブドラ弁護士
「スペイン大使館の一等書記官から、人質の開放交渉を任されました。そこで、人質の経歴を調べると、彼らがジャーナリストで、しかも人道支援に熱心だったことが分かりました。だから、私はその点を積極的にアピールしたんです」

ナレーション
「そして、拘束から半年が経った去年3月、スペイン人ジャーナリスト2人は無事、開放された」

TBS・金平
「人質の開放と引き換えにスペイン政府が金を払ったというのは本当か？」

アブドラ弁護士
「知りませんね。私は知りません」

ナレーション
「交渉の具体的な中身は明らかにしなかったアブドラ弁護士。今回の日本人人質事件でも協力する意思を示したが、日本側からは何の接触もなかったという」

アブドラ弁護士「日本側から連絡がなかったことをとても残念に思います」

ナレーション
「最悪の結末に終わった日本人人質事件。政府の対応に間違いはなかったのか？イスラム過激派研究の第一人者ヨルダンのハサン・アブハニヤ氏に話を聞いた」

ハサン・アブハニヤ氏
「事件で分かったのは、日本が中東について、何も知らないということです」

ナレーション
「イスラム過激派についての著作も多いアブハニヤ氏は、日本政府が3つの重大な過ちを犯したと指摘する」

アブハニヤ氏
「最も大きな間違いは、日本の対応が遅く、すぐに人質の開放に向けて、動き出さなかったことです」

ナレーション
「アブハニヤ氏が最初に挙げたのは、日本政府の対応のスピードだ。政府は去年8月に湯川さんが行方不明であることを把握。更に、11月には、後藤健二さんも不明となっていることを家族からの連絡で知っていた。しかし」

共産党・小池
「現地対策本部が出来た時から、対策・体制はどうなってるのかということを文書で送りました」

岸田文雄外務大臣
「基本的には、先ほど申し上げました十数名の増員は1月20日以降でありますので、1月20日以前は、本省、あるいは他の在外公館からの応援はなかった次第です」

ナレーション
「湯川さんが不明になったことを受けて、去年8月にヨルダンの日本大使館に現地対策本部を設置した日本政府。しかし、その体制はイスラム国による殺害予告があった1月20日まで強化されることはなかった。

さらに、政府は、犯行グループの特定にも時間を要していたことが明らかになった」

民主党・辻元
「総理、やっぱりね、この1月20日にビデオでああいう形で公開される前ですね、ここが勝負だったと思うんですよ。で、やはりここで非常に大きなですね、反省をしなきゃいけない。結局、相手も特定されていなかったということが、今日明らかになったわけですが、総理、どのようにお考えですか？」

安倍晋三総理大臣
「残念ながら、我々はこの20日以前の段階においては、ISILという特定も残念ながらできなかったわけでございますし、また、ISIL側からですね、我々政府に対する要求というものについては、我々政府に対する要求ということでは、なかったわけでございます」

ナレーション
「アブハニヤ氏が2つ目に挙げた過ち。それは、安倍総理による中東諸国の訪問だ」

アブハニヤ氏
「もう一つの過ちは、イスラム国対策として、日本が2億ドルの人道支援を表明したことです」

安倍「大切なことは、実際にこの過激主義、ISILを中心とする過激主義と。ヨルダンをはじめ多くの国が戦っているんですから、彼らに対して、明確にその支援をしていく。そして、日本は人道支援をしていく。このメッセージを発していくのは当然、日本の役割だろうと、このように考えたところでございます」

アブハニヤ氏
「日本と中東諸国は、長く友好的な関係が続いてきました。日本はこの関係を今後も維持していくべきだと私は思います。テロ対策などを掲げて、中東を訪問することは、控えたほうが賢明だと思います」

ナレーション
「そして、最後に挙げた過ち。それは日本が現地対策本部をヨルダンに設置したことだと言う」

アブハニヤ氏
「誰が決めたか知りませんが、最初から交渉のパートナーにヨルダンを選ぶべきではなかったのです」

TBS・金平
「日本の専門家にもトルコに交渉を依頼すべきだったという意見があります」

アブハニヤ氏
「そのほうが確実だったでしょう。トルコは人質の開放に成功した実績もありますから」

ナレーション
「日本政府は、現地対策本部を置くヨルダンに実質的な交渉を委ねた。しかし、ヨルダンは、アメリカなどと共に、イスラム国への空爆に参加していて、日本も更なる敵意を買う恐れがあった。

ならば、むしろ同じくシリアと国境を接しながらも、空爆には参加せず、しかも去年9月には、イスラム国から49人の人質を開放させた実績があるトルコに協力を仰ぐべきだったと言うのだ」

記者クラブ記者
「ヨルダンに対策本部を置いたという、この判断については、振り返りまして、どのように考えていらっしゃいますか？」

菅義偉官房長官
「いや、全く問題なかったと思いますよ。シリア大使館が避難をして、ヨルダンに置いてるわけでありますから、当然、これはシリアの情報というのは中でヨルダンに対策本部を置くということは、自然なことじゃないでしょうか」

ナレーション
「一方、日本側からほぼ全面的に交渉を委ねられる形になったヨルダン政府。いったい、イスラム国側との間で、どのような交渉を進めていたのだろうか？アブハニヤ氏は、独自の情報を元に、後藤さんとリシャウィ死刑囚との身柄交換の交渉が途中まではうまくいっていたのでは、との見方を示す」

アブハニヤ氏
「取引は成立しかけていたと思います。身柄の交換に向けて、すでにリシャウィ死刑囚をトルコの国境付近に移送したという情報までありました」

ナレーション
「実際、一部のアラブ紙では、ヨルダン当局が死刑囚の釈放を決断したと報じるなど、人質の交換に向けた動きが加速しているとの情報は現地でも飛び交っていた。しかし、その後、交渉は大きな転換点を迎えた。

アブハニヤ氏によると、それは先月28日、水曜日の夜のことだったと言う」

アブハニヤ氏
「水曜日の夜に、ヨルダン側が突如、パイロットの生存確認を求めたんです。そこで、交渉の流れが変わりました」

TBS金平
「水曜日の夜が転換点だったと。では誰がその判断を下したのか？」

アブハニヤ氏
「間違いなくアメリカからヨルダンに対して、圧力がかかったのだと思います。アメリカはイスラム国を正当な交渉相手として認めたくなかったのではないでしょうか」

ナレーション
「結局、パイロットの生存情報は寄せられず、イスラム国側は、後藤さん、そしてパイロットを殺害したとする映像を公開した。最悪の結末を迎えるまでに、水面下でいったいどのような交渉があったのか。政府は各国との連携などを理由に、その詳細を明らかにしていない」

＊全編動画

houtoku_tetteikensyouISLAMkokuhitojichijiken... 投稿者 soekosan

TBS金平
「さきほど小林さんが紹介したその時系列の出来事の振り返りを見ると、あそこにむしろ書かれてなかったことで重要なことっていうのがあるので、ちょっとご紹介したいんですけど。

例えば、10月6日の日に先ほど出てきた中田さんの家が北大生の事件に関わって、その私戦予備陰謀容疑で家宅捜索を受けるんですね。つまり彼は容疑者になっちゃってるんですね、その時点でね。

それから、このなかにもう一つあるんですけど、12月の3日の段階でですね、後藤さんが拘束されたっていう事実を政府は知ってるんですよ。その前日に、実はこれ、衆議院の選挙の公示日っていうのがあってですね、これはその関係っていうのは僕はどうなってるかここでは軽々なことは申し上げられませんけれども。

それから翌年、先ほどのフリップにもありましたけど、そのフランスであの事件が起きましたよね。で、その後に、16日に安倍総理が中東歴訪に出発するんですけども、この時点、このタイミングで政府高官のある一人がね、【今回の中東歴訪は、間違いなくイスラム国対策という面がある。今回のフランスのテロ事件が起きて、タイミングとしてはぴったりだった】って言ってるんですよ。

で、僕はこれね、その人の本音だと思うんですが、この時、2人の日本人が拘束されているっていうのを知った上での発言で、なんと危機感を欠如していたかっていうのを、これは後から振り返ったから言えるんだってこともあるかもしれませんけれども、僕はその官邸と外務省の間の情報共有とか、情報の評価っていうのが、どの程度なされていたのかっていうのをきちんと今後検証深めていく必要があると思いますね」

TBS金平「まあ、こういう悲惨なことがあったんですけどね、ヨルダン人の、ヨルダンっていう国はすごく親日的で、ヤッバーニ、ヤッバーニって言って、インタビューなんかすると、すごくこう、大変だったなあってお悔やみの言葉をね、かけられて、なんか熱くなったですね」

TBS日下部
「日本の平和主義とか憲法のことよく知ってるんですよね」

TBS金平
「すごくよく知ってて、なんか、【こういう時期だから、お前たちの国はちゃんと憲法とか平和を守れよ】みたいなこと言われて、複雑な、すごく色んな思いをしました」

TBS日下部
「日本と違って、ある意味世界で一番平和ボケしてない人に評価されてるんですね」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/594.html