記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 報道の自由度ランキングは、韓国よりも日本のほうが低い。韓国を言論弾圧の国と言うのなら、日本も同じだ。

報道の自由度ランキングは、韓国よりも日本のほうが低い。韓国を言論弾圧の国と言うのなら、日本も同じだ。

報道の自由度ランキングは59位。最大の理由は「世界に類を見ない記者クラブシステム」 http://t.co/WDIc8uo1FS

— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2015, 2月 5

@kingo999 韓国よりも日本のほうが低いのなら、「言論弾圧の国と言うのなら、日本も同じ」ではなくそれ以下でしょ。
　日本はこれから北朝鮮レベルの「自由度」になるのでは。

— kohta (@nextan) 2015, 2月 5

@nextan
５７位と５９位ですから、ほぼ同じですよ。
日本は益々悪くなりそうです。

— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2015, 2月 5

報道の自由度ランキングは59位。最大の理由は「世界に類を見ない記者クラブシステム」
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-29.html
2014/07/30 08:04　麦は踏まれて強くなる

「報道の自由度ランキング」は安倍政権の時に悪くなる

「報道の自由度ランキング」は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

上杉隆：
はい、11位。日本史上最高位を取りました
わかりますかこれ、みなさん
11位取ったんですよ
今日、横にいる実は鳩山さんがこの記録を持っているんです
答えを見せましょう

報道の自由度ランキング
これ前にやりましたよね
日本は報道の自由度ランキング、ここ59位
落ちているんです
実は、日本の報道って皆さん自由だと思ってますけれども
世界ではこのレベルなんです
G8、先進国には入らないし
OECD加盟、三十数か国にも入らない、もう下の下
でもその理由としては、原発事故、あるいは特定秘密保護法案が通ったから落ちたと言ってましたよね
嘘ですね、ほら、だって、見てください
小泉政権、前の安倍政権のとき、実は50位だった
何故かというと、特定秘密保護法案ないんです、原発事故もちろん起こっていない
理由は別なんです
実は、この報道の自由度、国境なき記者団のホームページを見ると
一番最初に、日本の報道の自由度ランキングが低い理由は
記者クラブと書いてあります
先程、鳩山さんがずっとおっしゃってた
見ましょう
小泉政権のとき、37位最後の年
そして、第一回安倍政権、50位まで落ちているんです、51位
そこから、福田さん、麻生さんでちょっと開いたのですが
一番上がったのは、見てください、１１位
何故ならば、先程言ったように、憲政史上初めて
内閣総理大臣が記者会見をオープンにした
さらにその前に、鳩山政権の外務大臣・金融大臣
岡田克也さんと亀井静香さんがオープンにした
あと、枝野幸男さん、原口一博総務大臣
どんどん、どんどんオープンにして
最終的に2010年の3月に始めて全体がオープンになったということで
開いたのですが、今また閉じてきているんで、下がっているわけです
こういうことは、大手メディアでやらないんです
ようするに情報公開、それから知る権利というものを大きく求めるのがメディアの役割にもかかわらず
日本の場合は、そのメディアがオープンにすることを避けているわけですね
そしてこのことを指摘するとどうなるかというと
私のようにメディアに干されて、鳩山さんのように日本全体から干されて
宇宙に行ってしまうと

鳩山由紀夫；
これあなたの人気度みたいなものだね

おまけに安倍政権のアンケート結果

世界の報道の自由度　日本５９位へ後退　「国境なき記者団」発表　（ノーボーダー）
http://no-border.co.jp/archives/19111/

報道の自由度ランキング
http://ecodb.net/ranking/pfi.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 人質見殺し−臭いものに蓋をして高笑いの「おとめ座3人組」（カレイドスコープ）

人質見殺し−臭いものに蓋をして高笑いの「おとめ座3人組」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3372.html
2015.02.06 カレイドスコープ

ISIL(イスラム国)によって湯川遥菜さんの殺害動画がアップされた1月25日早朝、日本では御用メディアが、とってつけたように内閣支持率調査を行った。「支持率に変化なし」の結果に思わず笑みがこぼれる「おとめ座3人組」。

それとも、自民党に都合の悪い情報を握っていた湯川さんが葬られたので、ひとまず安堵の高笑いなのか。

その上、安倍晋三は、パチンコ利権にむしゃぶりついて、すでに懐にはたんまり金が。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3312.html
安倍晋三と麻生太郎は、共産党の追求によって2014年、最高顧問の辞任と議連からの退会を表明したが、どれだけどす黒い人脈に汚染されているのか。とはいえ、まさに我が世の春だろうな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-09/2014100901_07_1.html

(なんと、小沢一郎は、カジノ議連の最高顧問を務めているhttp://urx2.nu/h4O3)

■人質殺害当日の内閣支持率の捏造と、中山外務副大臣の観光同然のヨルダン滞在

1月25日、非常に不可解な新聞記事がアップされた。目的がまったく不明の不思議な世論調査が行われたのだ。
なぜ、この日に調査を行い、それも同じ日に結果発表できたのだろうか。

人質事件の対応評価６０％　世論調査、内閣支持率横ばい
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012501001745.html

共同通信社が２５日に実施した全国緊急電話世論調査によると、 邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を含めて６０・６％、「評価しない」は「あまり評価しない」を含めて３１・２％ だった。

内閣支持率は５２・８％で、昨年１２月２４、２５両日に実施した前回調査比０・７ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持率は３・０ポイント減の ３１・９％。

人質事件をめぐる政権対応への評価を政党支持層別にみると、自民党は「評価」「ある程度評価」を合わせて７８・７％、公明党は７８・３％。逆に民主党は「評価しない」「あまり評価しない」が計５４・９％に上った。(2015/01/25 22:42)

まだ寝静まったままの1月25日早朝、ISIL(イスラム国)が湯川遥菜さんの斬首動画をFacebookにアップした。

「みんなが目覚めれば、安倍内閣が湯川さんを見殺しにしたと非難するだろう」と、それを心配した官邸の御用マスコミ・共同通信が、手あたりしだい電話をかけまくって、インチキ世論調査をやったのだ。

慌てて調査をやった時点では、大方の国民は湯川遥菜さん殺害の事実をまだ知らないのだから、内閣支持率が横ばいなのは当然だ。
それが、この調査の狙いだった。

調査の名前を「人質事件をめぐる政権対応への評価」とすれば、あたかも安倍内閣が全力を尽くしたかのように印象操作できるというわけだ。

世論調査は、最低限、どの地域、どの対象何人に行ったのかを書かないと意味がないのだ。
共同通信の記事は、それを書いていない。

つまり、おそらく100人から200人程度、それもこうした事態に備えて常に用意している回答者に電話をかけただけだということだ。

調査結果は、同じ日の25日夜に出ている。普通は、2、3日後に調査結果が出て来るものなのだ。こんなことは、ありえない。

いかに通信社を使って内閣支持率の操作を行ったか、官邸の狼狽ぶりが垣間見えるのだ。
まったく、おぞましい人々だ。本当に背筋が寒くなってくる。

■“伝書鳩”鳥小屋はヨルダンの5つ星ホテル

安倍内閣が「湯川遥菜さんの殺害を認定した」と同時に、中山泰秀外務副大臣が突然、メディアの前面に出てきた。

安倍晋三、菅義偉・官房長官、高村正彦・自民党副総裁、そして、もうほとんど口が回らない麻生太郎と、御用有識者会議の腐り果てた連中すべてが、「テロには屈しない。イスラム国とは交渉しない。テロとは断固戦う」と、まるでイスラム国に人質はお好きにどうぞ、と言っているかのような声明を出し続けていた時に、だ、
http://blog-imgs-76-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20150121-8.jpg

中山泰秀は、「必ず日本人人質の方(後藤健二さんのこと)は取り返す」と、素晴らしい雄姿をカメラの前にあますところなく晒していたのだ。まるで、スターに群がる芸能カメラマンのようだった。

しかし、1月20日「72時間以内に殺害する」という予告が出てきてから、急きょ、名前だけで、存在するのかも分からなかったヨルダンの対策本部に10名以上の官僚たちが増員されると同時に、中山泰秀のスタンドプレーが始まったのだ。

彼がヨルダンでやっていたこととというのは、5つ星の豪華ホテルに寝泊まりし、ヨルダン政府から、わずかに漏れ出て来る情報を、嬉々としてマスコミの坊やたちにリークしていただけ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156925

いかに正義の味方を気取っても、ヨルダンで税金を使いながら、ただ遊んでいただけの中山の猿芝居は、すぐに見破られることとなった。いったい、コイツ、何億円使ったのか。

己の売名行為のために、国民の多額の税金を使い、人質の命を危険に晒す情報をぺらぺらしゃべくっていただけのこのお男には、さすがの腐りきった官邸も怒り心頭だとか。
http://news.livedoor.com/article/detail/9750590/

国民は、目糞鼻糞を笑うような猿芝居に何十億円もの観覧料を支払わされたのだ。
それどころか、世界中にいる日本人すべてがテロリストの殺害対象にされてしまったのだ。

次の選挙で、有権者は中山泰秀の政治生命を断つ必要がある。中山が、今後「悔い改めました」と反省の弁を述べようとも、これは病気だから治らないのだ。

岸田外務大臣は、2月4日の衆院予算委員会で　「1月20以前は、本省、あるいは他の在外公館からの応援はなかった次第です」と明確に回答している。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3364.html

名前だけで、対策本部にはスタッフさえいなかったのだ。
つまり、1月20日前は何もしていなかった、これ事実。まるで「二人の人質の死を待ち望んでいる」かのような対応だ。これは事実なのだ。

さらに、自民党は、後藤健二さんの奥さんに、「身代金の件は選挙が終わるまで伏せておくように」と口止めまでしていた。
http://jisin.jp/news/2667/8244/

あなたはどう思う？
私には、こうした連中が、自分の手は汚していないものの、れっきとした殺人犯にしか見えないのだが。「人殺し」だ。

しかし、上の写真の3悪党、すべてが「おとめ座」。あれだけ重大な副反応多数が出ているにも関わらず、いまだに子宮頸がんワクチンを薦めている三原じゅん子も「おとめ座」。多いんだよ。まあ、関係ないけれど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] (戦争板リンク）ブログや動画の削除が横行。そのワケ？（飯山一郎氏ｂとサイモンウィーゼンタール日本人人質殺し記者会見）

１、ブログ閉鎖削除などがおうこうさせられているそうです。

２、湯川後藤両氏の殺害事件について、ユダヤの人権監視団体サイモンウィーゼンタールが日本記者クラブで記者会見を2月2日に開きました。
記者クラブ司会者からはテロリストがインターネットをりようしていると、
S・Wのクーパー副所長からは、日本でアジアで、テロリストにたいこうするための提言など。。。

戦争板リンクです

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/896.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 山本太郎さんが総理大臣になれるような国を目指すべきだな・・・と正直思った（藤島利久公式ブログ）

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/a71c1ad33f438b69de182d7b74b060f5

山本太郎参議院議員の真実を貫く強さに感嘆している。

今回の国会決議退席行動についての説明を彼のブログで知ったのだ。。。 

この内容を理解出来るかどうかが、今後の日本国の民度の目安になるのではないか・・・と思えてならない。それほど重要な3つの提言が簡素な言葉でまとめられている。

�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
�A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
�B英訳文を同時に用意する事 

（是非、山本太郎議員のブログを見てください。）

彼の強くてしなやかな感性に裏打ちされた「政治家としての成長度」をまざまざと見せ付けられた感じだ。。。そして、最早、私など遥かに手の届かない高みに彼が昇ってしまった事を確信した。

正直・・・

     こんな人が総理大臣になれるような国を目指すべきだな・・・

と、思った。

一つの具体的目標が出来た事に喜びを感じる。

山本太郎議員の指摘は、端的で解り易い・・・ 忙しい合間を縫ってブログを書いたのだと思うが、その内容の濃さは驚嘆に値する。

私もブログ内容を見るまでは、『気持ちは分かるが、他にやり方無かったのかな・・・』と、彼にとってのマイナス（マスコミによるバッシング）が気に懸かっていた。しかし、彼の考えを知り、その大きな気持ちを感じ、私の心配は杞憂であって老婆心にも似た余計な事だと瞬時に察した。

        今回の騒動が彼の転機となるだろう。。。

マスコミはこぞって彼を叩き始めている。しばらくは叩かれると思うが山本議員も覚悟の上だろう。そして見ている人は見ている。。。この騒動を抜けた時、彼はオーラを纏う大きな政治家になっていると確信する。

彼は芸能界から政治家へ転身し、完全に脱皮して、国民をリードする大きな政治家へと成長を遂げた。。。その現実を国民が認めざるを得なくなるのだ。わーわー騒ぐ奴らは、ブログでの説明を見ていないか意図的妨害者らだ。

理解できない者には丁寧に説明し、理解しようとしない奴は捨て置けばよい・・・マスコミが執拗に彼を叩けば叩くほど、その存在感は増し、記者はペンを折ることになるだろう。

山本太郎議員は完全にワンステージ上の政治家へと成長した。その政治理念をもって突出した存在になったのだ。日々の成長度には驚かされるばかりである。。。彼の能力を嫉妬する凡議員の辛らつな声が更に彼を強く逞しく育てていると理解する。

問題は日本国民が、この山本太郎議員の主張を理解出来るかどうか・・・、いやマスコミが伝えない真実の貴重な情報を如何にして我々国民が共有出来るかどうかに懸かっている。

今の（大本営発表当時のような雰囲気に包まれている）日本国内で、他の議員には彼と同じ行動は採れないだろう。。。しかし、彼の行動は真っ当で正しい。

彼は、日本を正しい方向に牽引することが可能な稀有な存在であることを自らの行動で示した。そして自身の意志とは無関係に将来の総理大臣候補として突出した存在になったのだ。。。あとは国民側の問題である。

 

凄惨な事件報道が続き鬱々とした日々を過ごしていたが、山本太郎議員の強くてしなやか感性に触れ、心洗われる思いである。。。

                                感謝！！

  

    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 山本太郎氏、決議棄権で釈明　「日本に責任ないのか？」「テロとの戦いに巻き込まれる」[産経ニュース]
【イスラム国事件】山本太郎氏、決議棄権で釈明　「日本に責任ないのか？」「テロとの戦いに巻き込まれる」
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060068-n1.html

　「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員は６日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」と決議した参院本会議を採決直前に退席、棄権した理由について、記者団に「事件の検証がない」などと説明し、自らツイッターに動画を公開した。詳報は次の通り。

◇

（冒頭、カメラに向かって山本氏が話し始める）

「いま（参院本会議で採決された）テロ決議案に対して、採決のボタンを押さずに退席したということで、全会一致という中で僕だけ退席をしたという状況で、記者の皆さんがいらっしゃっている状況を皆さんにお伝えします」

　−−退席した理由は何か

「この全てに反対だというわけではない。このテロ決議案全てに対して問題があるとは思っていない。最初から６行目あたり（注：イスラム国のテロ行為を非難した部分など）までは、自分自身でもその部分は賛同する。その後段の段階で、やっぱり納得いかない部分というか、足りない部分があるんじゃないかと自分の中で思った」

　「どういう部分なのかというと、今回の事件の検証というのを文言として入れていただきたいということを議運（参院議院運営委員会）のほうにも伝えて、代わりになる文言というか、という状況だったが、それが反映されなかったという部分が一つある」

　「事件の検証もどうして必要なのかというのは、もう言うまでもないと思うが、今回の邦人の人質の殺害という部分に関する検証。それだけでなく、どうしてＩＳ（イスラム国）という集団がここまで巨大化したのかということに関して、日本はそこに責任はないか、と。要は（２００３年に始まった）イラク戦争、大量破壊兵器を保持しているといわれていたイラク戦争に対して、日本もその戦争の片棒を担いだと。ふたを開けてみて、どうだったと。何も出てこなかった」

　「そのイラク戦争が終わった後の１０年間、日本政府、日本社会というものは、イラクの再建というものに対してコミットしてきたか、と。イラクでは日常的に人々が虐殺されるような、ＩＳ以外にも今のマリキ政権によっても虐殺されるような状況がずっと続いていたと。空爆もされていたと。イラク政府からも。そんな生活がずっと続いている中で、われわれは社会として、政治としてもそこに目を向けてきたのかと」

　「このＩＳという土壌を生んだ責任の一端という部分には、やはり検証が必要だろうと。イラク戦争からの総括というものも含めた今回の事件のことも含む検証というものが十分になされなければいけないだろうと。その文言を短く入れたいということだったが、それはかなわなかったと」

　「そして、それだけじゃなく、この文章は、この決議案に対する英訳文も必要だと思った。英訳文も一緒につけて出すべきだと。というのは、やはり事の発端、人質事件、拘束された日本人が殺されるという引き金を引いたのは、やはりこの翻訳の問題という部分も出てくると思う。国会でも取り上げられているが、皆さんご存じの通りだ。そういうところのボタンの掛け違いであったり、そういうものをなくすためには、やはりこれとともに英訳されたものを同時に出すべきではないかという提案をした」

　「そして、もう１点あるが、この文章（決議）の後半にある、ヨルダンをはじめとする関係各国。確かに日本政府というか、対策本部的なものをヨルダンに置かせていただいたという部分はあるかもしれないが、実際ヨルダンは、もうすでにＩＳによるパイロットの処刑、その部分に関しても空爆というものを始めるというような状況に至っている中で、このヨルダンを支持しますという状況になった場合に、よりテロとの戦いという部分に、この国が巻き込まれてしまう可能性があるんじゃないかと。そういう意味で、関係各国ということにとどめるということはできないだろうかという話だった」

　「この３点だ。１つは、この事件の検証およびイラク戦争に対する総括であったり、過去を振り返っての総括という部分が文言として必要じゃないかと。もう一つは英訳したものが必要じゃないかと。もう一つは特定の国名を記すことによって、有志連合というところと距離がとれなくなるんじゃないかと。すでに事実上、有志連合に入っているという状況にされているが。ホンマに国内でテロを起こさないという強い思いがあるならば、距離をとる必要はあるのではないかという考えだ。賛同はできないということで退席をしたということになる」

　−−反対ではないということか

「反対というわけじゃなく、先ほど言った通り冒頭から６行目に至るまでのテロ行為というものに対しての非難というものは同感であると。そうではなく、やはり後段の部分に対して、やはり足りない部分があるのではないかと。賛成はしかねると。その文言は、提案としてはこちらから出させていただいている」

（山本氏は記者とのやり取りを終え、カメラに向かって話し出す）

「こういう理由があったとしても、テロ決議に反対したということは『あいつはテロリストだ』という話になっていくのだろうが、これはすごい大事な部分だ。テロ資金の規正法とか、先の国会でもいくつかテロに関連する法律がドンドンあがっていったが、それに僕は反対した。テロってすごい。水戸黄門の印籠みたいに、これを出したら『お前ら黙れ』となるが、もちろんテロ行為は許せないし、そのことに対しては、もちろん非難することも重要であり、そうならないような対策をするべきだが、テロという名のもとに、やはり国をコントロールしやすくなるような法律づくりがもう裏で始まっているということだ。これはすべてリンクしていることというふうに考えないと、本当にドンドン首しまっていくし、表現の自由なんて、とてもじゃないけど守れないなあということだ」

　「僕が今日席を立ったということだけでも、議場の中はちょっと、『なんなんだ−』みたいな非難の声とか挙がっていた。でも結局、昨日出された法案（決議案）というのは与党からのものだ。結局、与党を応援という…、だからそういう不都合なこと、この事件に関する検証であったりとか、イラク戦争にさかのぼっての検証、総括というのはやりたいわけではないから。その文言を入れたくないのだ。だとしたら、いったい何のための決議なんだって話だ。本当にテロをなくそうとしているのか、と」

[産経ニュース 2015/2/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍晋三首相が、すっかり「裸の王様」になっていて、側近中の側近以外は、「触らぬ神に祟りなし」の体（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3f837e50a19bc860394b05f5eb8cd010
2015年02月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が、すっかり「裸の王様」になっている。米国人ジャーナリストがイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の人質になっているのを知っている米国オバマ大統領が、人質に配慮してイスラエルからの招待を断っていたのに、安倍晋三首相は、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」周辺のイスラエルを含む4か国を歴訪し、その結果、軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳の人質２人が、殺害事件される最悪事態を招いた。

　にもかかわらず、衆参両院の与野党のうち、共産党以外のいずれからも、安倍晋三首相を厳しく糾弾し、責任を問う声が聞かれなかった。

それどころか、衆議院は２月５日の本会議で、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による日本人殺害事件について、「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」などとした決議を全会一致で採択した。続いて、参議院も２月６日、でテロ非難決議を採択した。だが、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が2月6日の参議院本会議でテロ非難決議を「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」との理由で退席し棄権したことに対して、与野党から一斉に非難の声が上がったという。「理性の府」と言われる参議院で物事の本質を詳しく解明しようともせず、付和雷同する国会議員ばかりという実態をさらけ出していた。それとも、安倍晋三首相に対して「触らぬ神に障りなし」と見て見ぬフリをしているように見える。

◆安倍晋三首相の側近中の側近が、その忠誠心から懸命に「殿を守ろうとする」のは、当然だ。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月２日午後１１時４分、「後藤さんに『渡航やめるよう３回伝達』世耕官房副長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織『イスラム国』の支配地域へ自ら入ったことについて『我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ』と語った。そのうえで『日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある』と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした」

　世耕弘成官房副長官は、首相官邸が「特定秘密保護法」を盾にこの事件のすべてを「秘密」にして、闇に葬ろうとしていたはずなのに、「殿を庇おうとする」余り、後藤健二秘書兼通訳とのやりとりの一端をテレビ番組のなかで漏らしてしまったのだ。後藤健二秘書兼通訳の夫人は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ、田中明彦理事長：技術協力、有償資金協力＝円借款、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助＝ODAの実施機関）の職員で、外務省は、「イスラム国とのやりとりを口外しないように」と厳しい箝口令を敷いていた。にもかかわらず、世耕弘成官房副長官は、漏らしていたのだ。これは、特定秘密保護法に違反するのではなかろうか。

◆また、安倍晋三首相の側近中の側近と目されている山谷えり子国家公安委員長が、政権批判のブログやツイッターを徹底的にチェックして、「スパイ」と決めつけて片っ端から捕まえて行きかねない勢いを示しているという。

　しかし、政府部内の各省官僚たちはもとより、事の真相を知っている閣僚、自民党役員たちは、揃って口に「チャック」をして、時の成り行きを静観している。心の中では「安倍晋三首相は、ヘマをした。強がってもピークは過ぎた」と冷ややか。「触らぬ神に祟りなし」と言うことか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜拡大解釈＞集団的自衛権、イスラム国に適応も！政府答弁書で認める！「国家として承認していない相手も行使の対象」
【拡大解釈】集団的自衛権、イスラム国に適応も！政府答弁書で認める！「国家として承認していない相手も行使の対象」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5470.html
2015/02/07 Sat. 06:00:10　真実を探すブログ

2月6日の閣議で政府は、武装組織「イスラム国」のような国家ではない勢力にも集団的自衛権が適応される可能性があると明らかにしました。政府答弁書によると、日本政府が国家として承認していない相手も集団的自衛権行使の対象となり得るとのことです。

既に政府は同盟国が先制攻撃した場合や、経済的な被害があった場合も集団的自衛権の対象になる可能性を認めています。公明党などからは「憲法違反」との声も出ていますが、安倍政権はこの路線で進む方針です。

政府の案を見ると、本当に憲法の意味が無い内容となっています。これでは9.11同時多発テロのような事件が海外で発生すれば、日本は戦争に参加することになるでしょう。

ただ、今の自衛隊は爆撃機や巡航ミサイルを持っていないので、この状態で反撃できるのか？という疑問もあります。現状では陸上自衛隊や海上自衛隊の艦船で警備をするくらいが限界ですし、兵力や装備も揃っていない状態で攻撃することを考えているのは変な話です。
自衛隊側の準備も出来ていないのに、集団的自衛権をドンドン拡大解釈していくのは狂っていると思います。そもそも、武力と言うのは外交の最終手段で、使う前提の話をしている時点で異常です。

☆集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書
URL　http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015020600416&rel=top01
引用：　
　政府は６日午前の閣議で、集団的自衛権について、過激組織「イスラム国」のような、日本政府が国家として承認していない相手も行使の対象となり得るとの答弁書を決定した。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた。（2015/02/06-12:04）
：引用終了

☆集団的自衛権「行使容認」。米国”知日派”が求めるもの

以下、ネットの反応

やる気です。もう警告段階ではない。少なくとも相手は確実に日本を敵と見なしたのだ。
→【時事ドットコム：集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書】 http://t.co/sPSaR4vP8U @jijicomさんから

— スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 (@SMChingDongSATO) 2015, 2月 6

時事ドットコム：集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書 http://t.co/AhSgwCRkvd
本気で「イスラム国」を相手に戦争をやるつもりだ！

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2015, 2月 6

時事ドットコム：集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書 http://t.co/xf6eCPhzVm @jijicomさんから”もはや「自衛」ではありませんね　アベ政権は「自衛」を冠して「戦争をやりたい」だけでしょう、まさに「暴力こそ正義「暴力こそ全て」の暴力者達

— 香々カスリー (@xiang1_wa2wa0) 2015, 2月 6

ほらキタ。

集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書 http://t.co/8cCrLqaEGn 　政府は６日午前の閣議で、集団的自衛権について、過激組織「イスラム国」のような、日本政府が国家として承認していない相手も行使の対象となり得るとの答弁書を決定した。

— KO_SLANG (@KO_SLANG) 2015, 2月 6

非国家主体を、国際法上の権利を行使するときの要件の対象として認めていいのか。そういう議論を詰めた後はなさそうだが、。

時事：集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書 http://t.co/ygkxkMTNjc 国家として承認していない相手も行使の対象となり得るとの答弁書を決定

— マゴコロタロウ (@taromagokoro) 2015, 2月 6

なんかおかしい。
時事ドットコム：集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書 http://t.co/VCHivATI94 @jijicomさんから http://t.co/36hUCTlM7r

— 白澤葉月 (@hatuki_s) 2015, 2月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日銀審議委にリフレ派…国会同意人事の露骨な“安倍カラー”（日刊ゲンダイ）

日銀審議委にリフレ派…国会同意人事の露骨な“安倍カラー”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157030
2015年2月7日　日刊ゲンダイ

　国会同意人事に、また安倍カラーがクッキリだ。日銀政策委員会の審議委員に、金融緩和でインフレを目指す「リフレ派」の論客で鳴らす早大教授の原田泰氏（経済政策）が提示された。

　３月末に任期満了を迎える元神戸大教授の宮尾龍蔵氏（マクロ政策）の後任。原田氏は岩田規久男副総裁や安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と共著を出してもいる。黒田日銀の異次元緩和を後押しする狙いがミエミエだ。

「安倍首相と黒田日銀総裁にとって、最も“ふさわしい”人選と言えます。追加緩和を決めた昨年１０月の金融政策決定会合は、賛成派と反対派が５対４の真っ二つに割れる異常事態で、賛成に回ったのは宮尾氏と白井さゆり氏だけだった。黒田総裁が掲げる２％の物価上昇目標の区切りは４月。再緩和に踏み切るには基礎票固めが不可欠です。宮尾氏の後任に同じリフレ派学者を起用するのは当然の流れでしょう」（経済評論家の斎藤満氏）

　経済学者としては珍しい東大農学部出身の原田氏は、経企庁時代に経済白書作成などに携わり、大和総研の専務理事エコノミストを経て早大に招かれた。

「ほかのリフレ派学者の名前も挙がっていたのですが、原田氏に落ち着いたのは元官僚というキャリアが大きい。霞が関との距離感をつかんでいるので、純粋培養の学者より扱いやすいのです。それに、近著『日本を救ったリフレ派経済学』では露骨にアベノミクスを持ち上げ、さながら安倍サポーターとばかりに盛んに論陣を張っています」（金融関係者）

■ＮＨＫ経営委には「増税派」

　原田氏を含め、国会同意が必要な人事案が１５機関５８人に上る中、ＮＨＫ経営委員会のメンバーも様変わりだ。過激発言などで物議を醸した百田尚樹氏ら３人が今月末で退任。後釜に座るのは阪神高速道路会長の森下俊三氏、一橋大大学院教授の井伊雅子氏（医療経済学）、それに追手門学院大教授の佐藤友美子氏（生活文化論）の面々だ。

「安倍首相が掲げる『女性が輝く社会』の側面もあるようですが、井伊氏は社会保障改革や消費増税に関する有識者会合メンバーで、増税賛成論者。かたや佐藤氏はサントリー出身で、追大学長の一本釣りで教授登用され、ＪＲ西日本の社外取締役も務めるヤリ手です」（経済ジャーナリスト）

　弱体野党の国会ではスンナリ同意されてしまうのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜普天間移設＞ 翁長知事、２度目の官邸詣でも袖…　菅長官なお根強い不信「面会予定ない」
会談後、報道陣の質問に答える翁長雄志沖縄県知事＝６日午後、首相官邸（宮崎裕士撮影）

【普天間移設】翁長知事、２度目の官邸詣でも袖…　菅長官なお根強い不信「面会予定ない」
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060080-n1.html
2015.2.6 22:20　産経新聞

　沖縄県の翁長雄志知事は６日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会し、米軍普天間飛行場の運用を５年以内に停止し、県外に移設するよう求める要請書を提出した。１月１４日以来２回目の官邸訪問に、今回も安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅（すが）義偉（よしひで）官房長官との会談は実現しなかった。官邸サイドの翁長氏への根強い不信感がまだ解消されていないのだ。

　翁長氏は「県軍用地転用促進・基地問題協議会」会長として約１０分間会談、「普天間の固定化を絶対に避けてほしい。県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい」と要望した。

　杉田氏は「固定化の回避は全く私も一緒だが、危険性を除去するには名護市辺野古への移設が唯一の方法だ」とつれなかった。

　翁長氏の上京は昨年１２月の知事就任以降６度目。この間、会談できた閣僚は山口俊一沖縄北方担当相だけ。その山口氏も６日の記者会見では「過去２回お目にかかり、突っ込んだ話もした」と述べ、今回は面会しない考えを強調した。

　「翁長氏やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい」

　首相は３日の参院予算委員会でこう述べ、翁長氏と当面会う考えがないことを示唆。菅氏も６日の記者会見で「面会予定はない」と明言した。上京するたびに首相や菅氏と面会していた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事への対応とは雲泥の差といえる。

　翁長氏の面会を拒むのは「普天間の早期返還」と「県外移設」という現状では両立し得ないことを主張し続けることにある。「県外移設」の具体案を示したこともない。官邸サイドからすれば「翁長氏とは政治判断を話し合う段階にない」（政府高官）となる。

　また、翁長氏は１月１４日に杉田氏と初めて面会したとき、同氏の面前では「辺野古移設反対」に関する発意をしていなかったにもかかわらず、記者団には「しっかり伝えた」とアピール。この件で不興を買ったこともあり、５日に外務省と防衛省を訪れた際、岸田文雄外相と中谷元（げん）防衛相にそれぞれ会談を申し入れたが、いずれも拒否され、局長級の面会にとどまった。

　翁長氏は反省したのか、６日の杉田氏との面会後、報道陣の前で会談内容を記したメモを用意し、何度も目を落としながら言葉を慎重に選んだ。そして最後にこう念押しした。

　「今申し上げたことが全てだ。数％はもれているかもしれないが」（石鍋圭）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 民意を圧殺する「闇討ち」の暴挙！ 新基地建設作業がついに強行された　続・辺野古レポート　ＰＡＲＴ１（週プレNEWS）
１月２９日朝、抗議する市民の眼前で、大型クレーン船が大浦湾で作業を開始した

民意を圧殺する「闇討ち」の暴挙！ 新基地建設作業がついに強行された　続・辺野古レポート【ＰＡＲＴ１】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00043109-playboyz-pol
週プレNEWS 2月7日(土)6時0分配信

新基地建設に揺れる沖縄・辺野古（へのこ）。必死の抗議活動を続ける市民をあざ笑うかのように、辺野古の海上についに大型作業船が投入された。

翁長雄志（おなが・たけし）知事が工事中断を要請した翌日に、その言葉を無視するという安倍政権の暴挙だ。その時、現地では何が起こったのか？　ノンフィクションライターの渡瀬夏彦氏が現場から再びレポートする。

＊＊＊

その光景を目の当たりにした瞬間、言葉を失った。

沖縄の海が汚され、駄目押しのような形で、正々堂々と選挙で示し続けてきた「新基地建設ＮＯ！」の県民の意思が踏みつぶされた１月２７日の朝だった。暴挙・蛮行の「犯人」は紛れもなくこの国の政府、安倍政権だ。

名護（なご）市辺野古の国道３２９号線。辺野古弾薬庫に近い閉鎖中のゲート越しに大浦湾を見下ろした。

巨大なクレーンを備えた作業船が２隻、大きな四角いコンクリートブロックを大量に積んだ台船が１隻、ブルーシートに覆われた積み荷を載せた台船が１隻、やや小ぶりのクレーン船が２隻、それ以外の運搬船らしきものも２隻ほど。それらが一気に目に飛び込んできた。

多様な生物の命を育む海に、沖縄県民が「宝の海」と誇りを込めて呼ぶ大浦湾（米海兵隊キャンプ・シュワブの岸からおよそ１５０ｍから２００ｍの位置）に、これだけの船が夜も明けぬうちに浮かんでしまっていた。

それらは、防衛省沖縄防衛局が大浦湾のボーリング調査を始める前に、新しい大型ブイや頑丈なフロートを設置・固定化するための作業船だった。四角い巨大なコンクリートブロック（『沖縄タイムス』２９日付によると縦横２ｍ、厚さ５０�pほど）は、ブイなどを固定するためのアンカーだ。

これら大量のブロック投入自体がサンゴ礁を傷めつけ、生態系を破壊する恐れがあることは明白だった。

その直前の午前７時頃、わたしはキャンプ・シュワブのメインゲート前にいた。

そこではちょうど、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、市民と機動隊の深夜の睨（にら）み合いを振り返る集会を開いていた。

複数の地元議員も夜を徹して、あるいは早朝から座り込みに参加し、玉城義和（たまき・よしかず）県議（名護市区選出）からは、２６日に翁長雄志知事が埋め立て承認の法的瑕疵（かし）を検証する第三者委員会を正式に立ち上げることを発表したこと、沖縄県警と海上保安庁幹部を呼んで、ケガ人続出の過剰警備をとがめる面談をしたこと、また安慶田（あげだ）光男副知事が防衛局に「作業中止」を申し入れたことも報告された。

玉城県議からは、今後は「かつてなかったような大規模な県民大会開催」も含めてのさまざまな「闘い」が必要であることが強調され、拍手が起きたばかりだった。

そんなときだった。「台船のようなものが大浦湾に来ている」と聞かされた小橋川共行さん（うるま市在住、毎日座り込みに参加）らが海の見える場所へ監視に出かけ、帰ってきた。そしてわたしにクレーン船の形状をスケッチしたメモ用紙を見せてくれた。

見た瞬間、わたしも絶句したが、忘れられないのは、小橋川さんの表情である。政府の蛮行に対する怒りというよりも、あまりにおぞましいものを見てしまったという深い悲しみが、顔いっぱいに広がっていた。

ゲート前で夜を徹してブイやフロート、コンクリートなどの資材搬入に備えていた県民、全国からの支援者の胸には言いようのない悔しさが生まれていた。当局のリーク情報をもとにゲートを警戒しているうちに、海側から「闇討ち」に遭（あ）った格好である。

「闇討ち」が沖縄防衛局の姑息（こそく）な常套（じょうとう）手段であることは皆、認識していたが、ここまでやるか、という蛮行だった。

玉城県議が報告したとおり、前日には翁長県知事が、政府のやり方はおかしいと表明し、動いたばかりだ。ゲート前に連日通っている地元・大浦湾地域の住民からも「（作業中止を求め、過剰警備を批判する知事の言動を）まだかまだかと待っていたけど、やっと動いてくれてよかった」という声が上がっていた。

それに対する安倍政権の答えが、これなのだ。

その日、わたしは怒りと悔しさをどこにぶつけてよいかわからず、辺野古・大浦湾地域をおろおろと歩き回った。歩き回っているわたしに、稲嶺（いなみね）進名護市長が市役所で緊急ぶら下がり会見をすると教えてくれる地元紙記者もいた。ありがたかった。

そうだ。地元中の地元である名護市民の民意を体現する稲嶺市長の現在の心境を知ることを、取材者として欠かすわけにはいかないのだった。

●この続き、ＰＡＲＴ２は明日配信予定！

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／森住　卓）

■週刊プレイボーイ７号（２月２日発売）「政権の言うことを聞かない沖縄が“武力”で圧殺された日」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 抗う「太郎」をあえて支持する　体制翼賛の「空気」に逆らえ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8b98eb1147bab1307b1d35e04743a62b
2015年02月07日

　山本太郎が、参議院での全会一致を望んでいた与党政権に対し、棄権一票を投じた。そのことで、やいのやいのと騒いでいるが、唯々諾々と賛成に回った連中の、一番痛いところをつかれ、一人目立ったことへの嫉妬が渦巻いている。「空気」に支配、乃至は迎合している連中と、空気以外の行動原理で生きている人間との違いが、よく現れた事件だろう。彼が、全会一致から「イチ抜けた」の抜け駆けをしたわけだが、彼の多くの疑問点は、“そもそも論”から、理解可能だ。取りあえず、テロは悪いまでなら、彼も賛成だったわけで、政治家の一人として、自分の意思表示を明確にした点は、何ら文句を言われる筋合いはない。

　ざっくり読んでみると、山本の主張は、多くの識者も、おそらく議員の半分近くが「本当はそうだけど…」という立場である可能性の方が高いのである。山本が提案している、以下の3項目は、有効な「テロ非難決議」に影響させようと思えば当然のことで、何の不都合もないはずだが、実は�@に重大な問題点が含まれており、最終的にアメリカの不用意なイラク軍事介入が、元凶だという帰結を迎えるので、臭いものに蓋をしたうえで、国家が行動すると云う欠陥を露呈するのだから飲めない。ゆえに、山本は、そこを提案していると云うことだ。
�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
�A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
�B英訳文を同時に用意する事

≪　山本太郎はテロリスト？！

　「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」 そう思われた方。

採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、説明します。 その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。 まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？ 特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。 確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。

誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。

＊ここから参議院テロ非難決議

【シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院本会議

　今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬにより二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許しがたい暴挙を、断固非難する。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。
　我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する。 さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。 最後に、本院は、我が国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。 右決議する。】

　ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を山本太郎から、議院運営委員会に投げかけていました。

今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、最低限の提案を以下の通りいたしました。

�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。 �A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。 �B英訳文を同時に用意する事
ザックリと順に説明します。

�@ 今回の事件に関する細部に渡る検証が政治の場でも必要な事は当然です。 発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか？ 拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。

人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、演説内容などなど。人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。

特定秘密になる可能性に逃げず、説明責任を果たさねばならない事は沢山あります。

そして、今回の事だけでなく、何故イラク戦争にも総括が必要か。 今回、事件を起こしたISが巨大化した背景を考える責任が我が国にもあると考えるからです。

２００３年、米国大統領が、「イラクに大量破壊兵器がある」「軍事行動をおこす」と演説し、その３時間後には、素早く支持を表明した日本政府。

その後、有志連合でイラクを破壊し、解体した後にわかったことは？ 「大量破壊兵器は存在しなかった。」言いがかりを付けて他国に攻め入り、人々の主権を奪い、国を破壊した。

それを支持した日本や諸外国。 しかし、イラクから自衛隊撤退後、今まで１０年近く、日本の政治も、社会も、イラク問題にはほとんど目を向けてきませんでした。

僕もその1人です。

イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、シーア派による、スンニ派への民族浄化にも近い、虐殺が日常的に行われていた。 その中から、生まれた存在が、ISだったと聞きます。

スンニ派の住民が暮らすファルージャでは、スンニ派に対する乱暴狼藉を やめないマリキ政権に対する平和的なデモが行われ、それが国内各地に拡がり、大規模なデモにまで発展しましたが、参加者を射殺する武力鎮圧が行われていたと言います。

日本を含む国際社会は、無視を決め込み、メデイアは積極的に取り上げなかった。 今回、２人の邦人が危険な地域に足を踏み入れ起こった事件、と考えるのではなく、「大量破壊兵器がある」と決めつけ、「大量破壊兵器が見つからなかった」国を破壊し、放置した結果、その地域の治安が悪化、危険な状態に陥り、 生み出されたISや地域の混乱に関して少なくともイラク戦争から総括する必要があるのではないでしょうか。

�A お世話になりました、とお礼を言う事は大切です。 しかし、特定の国名を挙げての謝辞は今は避けた方が良いと考えます。 この決議文では具体名が上がっているのは、ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。 現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。 それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか？ 中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、と考えました。

�B 総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。 日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。

　以上３点を最初に紹介したような形で簡略化し、提案しましたが、 全く反映されませんでした。 より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、採決途中の退席を選択した次第です。

　 最後に。 会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。 党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので。　≫（山本太郎公式HPより）

　山本の説明が、説得力があるかないか、それも重要だが、一部異論があっても、「空気」に従う慣行が、日本議会における不文律ならいざ知らず、全会一致である事が、それこそ、真の国際社会に誤ったメッセージを発信するわけで、国会決議にヨルダンなんて、愚にもつかぬ特定国名を入れることは、断じてあってはならない。それだけでも、山本太郎の行動は意味がある。おそらく、彼の横紙破りのお陰で、真の国際社会へのメッセージは幾分是正されただろう。親アメリカ国家を掻き集めて、国際社会と平気で口にする連中は、ただのバカか、黒を白と主張する恐怖政治という「空気」に抗えない人間と云うことだ。

　このような日本人の悪癖に断固波紋を投げかけた山本太郎の行動は、注目に値する。便宜上、小沢一郎とタッグを組んだが、あくまでも一便法に過ぎないだろう。彼が、これからの日本の政治シーンで、どれほどの活躍をするか、未定だが、彼のように、空気に絶対に逆らわない議員ではない存在は、これからの政治家に求められる資質の一つになるだろう。マスメディアが信用ゼロになった日本では、政治家が自らの行動で、ニュースを発信せざるを得ない閉塞国家になりつつあると云うことだ。これが恐怖政治型の重大な欠点であり、イスラム文化圏や中東の反アメリカ系国家に対しては、テロ国家と名指しされる憂慮から逃れる方法だ。以下は、日本のメディアが触れない部分を、ガーディアン紙が代弁してくれている。

≪　人質殺害後、岐路に立つ日本

　The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad （「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」）という記事を掲載した。 現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員（取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者）の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・

『　国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国（ISIS）の活動家による市民二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。

　日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が同じ運命をたどったその一週間後のことだった。日本はそのとき自分たちがISISの標的リストに登録されたことを知ったのである。

　「積極的平和主義」とは記録的な軍事費支出、武器輸出、戦後日本の外交的なレゾンデートルに対する法改正による攻撃といった一連の政策を正当化するために安倍晋三首相が用いてきたこれまでより強硬な防衛構想のことであるが、その適否がこれから問われることになる。

　ISISに対する非難を一通り済ませたあと、安倍はシリアでの出来事に関与するものと見られている。それが結果的に日本国民を危険にさらすことになろうとも、アメリカの有力な同盟国であり、かつ中東の石油の輸入国という立場にある以上、日本はこの地域の安全を保証するためにこれまで以上に大きな役割を演ずるべきだということを示すためにである。

　後藤の斬首映像が発表された後も、安倍は強硬姿勢を変える様子がない。 「ご家族の悲しみを思うと、言葉もありません」と明らかに動揺した様子で語ったあと、安倍は日本は引続きISISと戦う国々への人道的支援を続けると述べた。

　後藤の死は激しい嫌悪感をもって迎えられたが、安倍はこれを奇貨として、憲法が彼の国の軍隊に課している制約（憲法九条の下では自衛隊の活動は専守防衛に限定されている）を緩和したいという彼の宿願を達成しようとしている。

　「今回の悲劇は九条の再解釈と自衛隊の海外活動の軍事的権限の拡大を計画する安倍の決意を強めただろうと私は見ている」とMark Mullins　（オークランド大学教授、日本研究）は語っている。

　「彼がこれまでこの問題のために注ぎ込んだ政治資本を考えると、彼が立場を転換させるということはありえない。」

　二年前に首相の座に就いて以来、安倍は過去１０年以上にわたる軍事費削減の方向を反転させ、中国の領海侵犯と北朝鮮の核兵器プログラムに対して強硬姿勢を示してきた。

　これらの問題は日本の安全と領土の保全に直接かかわる地域的な問題である。しかし、複数の専門家によれば、安倍は最近の中東歴訪中に、２億ドルの人道支援に加えて、ISISに対する軍事作戦を公然と支持するという無謀な挑発行為をとった。

　中野晃一（上智大学教授・政治学）は、日本人の多くは同胞の死のあと、安倍外交に対してはこれまでより用心深く対応するものと見ている。

　しかし、かれはこう付言している。「政府はこれから先、この事件を根拠に、軍事活動についての憲法上の制約を解除することの必要性が一層高まっており、『テロとの戦い』においてこれまで以上に大きな役割を引き受ける必要が出て来たと主張することになるだろう。」

　「過半の日本人がこの問題について『なんだかわからない』『自分には関係ない』という態度をとる一方で、相当数の日本人はこの考え方に同意するだろう。」

　にもかかわらず、昨年末の総選挙で、歴史的な低投票率で彼を政権の座に送った有権者たちが安倍の最大の敵になる可能性もある。

　「日本の軍事的役割を拡大することを求めた法律はこれから議会を通過しなければならない。だが、近年の事件を考えると、法案は簡単には議会を通らないだろうし、議案の審議過程で日本がこれから向かおうとしている方向についての国民的な議論が巻き起こることになるだろう」とMullinsは述べている。

　安倍は今のところは憲法９条の即時改定については断念している。国民投票で過半数をとれる確信がないからである。

　その代わり、彼はアメリカの起草した文書を再解釈しようとしている。彼と彼の率いる保守勢力は、70年に及ぶ平和と繁栄にもかかわらず、憲法こそが戦争の歴史についての『自虐史観』を創り出した元凶と見えているのである。

　憲法の再解釈と、関連法制の整備によって、日本の軍隊は戦後はじめて外国領土での戦闘が可能になる。ただし、それは同盟国が攻撃を受けたときにそれを防衛する場合に限られるが。
　少なくとも、安倍は人質危機に対する日本の危機管理能力を強化するだろうと見られている。2013年はじめのアルジェリアでの起きたテロリストによる攻撃に際しては、救出のための軍事行動が法律で禁じられていたせいで、対処の不適切さが露呈したからである。

　しかし、外交的な冒険主義は結果的に日本をアメリカの「副保安官」にしてしまう可能性があるが、そのような冒険主義に対する世論の傾斜はこのところ少しは緩和しているようにも見える。

　それに、自民党内のハト派勢力が、安倍が70年にわたる平和主義的ドクトリンを根こそぎにするのを座視しているという保証はない。

　「斬首のニュースを受け止めて、恐怖感を覚えた後に、世論がどういうふうに振れるかは予測できない」とJeff Kingstonテンプル大学教授（アジア研究）は述べる。

　「安倍支持の旗の下に結集するという動きがあるだろう。彼がこの危機を無駄にするはずがない。今期の国会審議を利用して、日本の自衛隊の活動強化とアメリカとの安全保障上の協力の必要性を言い立てることだろう。しかし、大衆は安倍の安全保障政策と、反ISIS勢力に同調することの明らかなリスクに対して、 深い懸念を抱いている。」　』　≫（内田樹の研究室より）
URL:　http://blog.tatsuru.com/

　筆者の感覚的な、現在のわが国の政治家、官僚、マスメディア、識者連中は、「安倍はヤバイ。居なくなるまで、口を閉ざしておこう。何をされるか判ったもんじゃない」と云う空気に満たされている指摘しておくのが妥当だろう。誰も、凋落中の覇権国家の「副保安官補」みたいな立場になりたいなどと思ってはいない。しかし、あまりにも危険な狂気を抱えているので、立ち竦んでいるのが、今の日本だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相に迎合し、はしごを外され、自滅した朝日新聞の木村前社長　　天木直人
安倍首相に迎合し、はしごを外され、自滅した朝日新聞の木村前社長
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/07/#003127
2015年02月07日　天木直人のブログ

　発売中のＺＡＩＴＥＮ（財界展望社）３月号に、「すべてはこの日から始まった　朝日新聞木村社長・安倍首相『極秘会談』」という見出しが躍っていた。

　その見出しにつられて買い求め、その記事を読み、そして深いため息とともに天を仰いだ。

　すべては私が推測した通りだった。

　その要旨は一言でいえばこうだ。

　安倍政権が復活すれば河野談話の見直しや朝日幹部の国会証人喚問がありうる、それをおそれた木村社長ら朝日幹部が、保身のために、先手を打って安倍首相に恭順の意を表し、宴会会談を重ねて迎合し、謝罪記事を出したまではよかったが、思わぬ激しい批判を受け、頼りとしていた安倍首相の援護もなく、見事に自滅した。木村をカモに朝日をハメた安倍官邸の高笑いが聞こえる、というものだ。

　中村洋子というルポライターが書いたこのザイテンの４ページにわたる渾身の記事は、権力とメィアの光と陰をまるでドラマのように描いた秀逸な記事だ。

　朝日新聞は権力と戦って敗れたのではない。戦わなかったから敗れたのだ。

　それにしても残念だ。

　さまざまな批判にも関わらず、朝日新聞はリベラル紙の雄だった。

　記者の質も、その記者が書く記事の内容も、そしてまた読者の層も、この国を代表する者たちだった。

　だからこそ、敵も味方も、皆が朝日に注目していた。

　だからこそ朝日はつぶされたのだ。

　朝日の幹部はエリート意識に取りつかれていた。

　そのエリート意識の故に自滅したのだ。

　もはや朝日は立ち直れないだろう。

　どんなに安倍政権を批判しても、誰もついてこない。

　いまさら安倍首相に迎合しても、安倍首相は更なる追い打ちをかける。

　そして、朝日のメディアとしての終焉は、この国のメディアの終焉を道連れにしたのだ。

　木村伊量前朝日新聞社長の責任はあまりにも大きい（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道 - NewsPicks

後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道 - NewsPicks https://t.co/JAjecwjj1P

― masa (@zebra_masa) 2015, 2月 6

Weekly Briefing（ワールド編）
後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
2015/2/6 Weekly 
https://newspicks.com/news/817239/body/

Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。

ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。

英国は「日本は自立しろ」と批判

英国は、「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（ISILの処刑人）」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。

また、日本国内で、安倍外交の評価について議論がされている点を指摘するとともに、安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。

また、Financial TimesのDavid Pilling記者は今までの日本外交政策についてこう解釈した。

「大ざっぱに言うと、日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、すべての国の友達を演じている。その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている」

アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視

アメリカは、テロリストと交渉しない姿勢を明確にしている。WSJ、NYT、Quartzなどアメリカのメディアは、日本国民の間で、安倍政権に欧米のようなアクティブな外交を期待する機運が高まっていると報じた。

その他、英国のメディアと同様、なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのかと報じた。

大手メディアのIACが運営しているThe Daily Beastは、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした日本の週刊誌「週刊ポスト」に対して、外務省が「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出したことを報じた。そして、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかったと、糾弾した。

また、ISILが後藤さんら２人の日本人人質を拘束していることを知りつつ、当初の予定通り訪問を断行したことにより、日本政府はISILのブラックリスト入りし、人質2人が開放されるチャンスは実質ゼロとなったと報じた。

フランスは、日本人は世界における立ち位置を模索していると報道

フランスは、英米との協調を乱している。同国のLe Monde、Le Pointなど大手メディアは、日本の各国に対する中立的な政策は実に“日本らしい”と主張した。

また、Le Monde、Le Pointなどを深く読むと、今後安倍政権は中立路線から離れ、よりアクティブな外交をしたいと意気込んでいると述べた。

ちなみに、代表的な経済メディアLes Echosが安倍総理の憲法9条改正案について、改正ではなく” 再解釈する“と述べたことにも注目だ。

イタリアは、後藤さん殺害は安倍総理のエラーとリポート

イタリアは、シリア難民問題に悩んでいる。イタリアの「Il Sore 24 Ore」は、後藤さんが殺害されてしまったのは、安倍総理が7つの間違いを犯したからだと報じた。

1つ目は、秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。

2つ目は、その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれが看過したこと。

3つ目は、カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったことなどだ。

残りは、ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと、また、安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家なような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったことなどだ。

ドイツは、安倍外交について報道なし

ドイツは、ISILに参加する自国民が欧州一多い国だ。『Charlie Hebdo』銃撃に対するデモがドイツでも行われ、なおかつ、ISILに参加する自国民が多いドイツの大手メディアは、後藤健二氏がISILの手により殺
害されたことについてのみ報道。安倍総理の対応については、特にカバーしなかった。

※Weekly Briefing（ワールド編）は毎週金曜日に掲載します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 止まらない「イスラム国」テロの政治利用　行き着く先は「スパイ防止法」に現実味（日刊ゲンダイ）

止まらない「イスラム国」テロの政治利用　行き着く先は「スパイ防止法」に現実味　山谷国家公安委員長は意欲マンマン　改憲、スパイ防止法施行・・・なんて事態が進めば、戦前・戦時の日本に逆戻りだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/qtQy5Ymlny

— KK (@Trapelus) 2015, 2月 6

@Trapelus @kittenish823 安倍と日本の金融とロスチャイルドの関係はどうなってますかね？

— 池迫啓一 (@qpchan6) 2015, 2月 6

@Trapelus @kittenish823 警察が警察省構想とかないですかね？警察予算拡大構想とか？マサカ？警察性犯罪殺人拷問冤罪が激増営業成績が向上しているそうです！

— 池迫啓一 (@qpchan6) 2015, 2月 6

「政治的行き詰まりを解消するため、ことによったら故意に危機を起こすのも一案ではないか、という考えも当然出てくるでしょう。」ジョン・ウィリアムソン

— ショックドクトリンbot (@shockdoctrinesd) 2015, 1月 19

「今、アジアに必要なのはもっと悪いニュースだ。悪いニュースが増えれば、さらなる調整が促進されるからだ」　ジェイ・ペロスキー

— ショックドクトリンbot (@shockdoctrinesd) 2015, 2月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？狡猾でも何でもない、単に非常識でアホなのだ！

「総がかり行動実行委員会」の結成にあたって
http://t.co/IZbLSMmOED
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」をみんなの力で成功させましょう
許すな！憲法改悪・市民連絡会 pic.twitter.com/UiMsCrBxqU

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 6

積極的平和主義に懸念　埼玉大集会で東大大学院教授・小森さん講演
http://t.co/5cBcUJIGIx
「イスラム系武力勢力に空爆を行ったエジプトで、２億ドルの支援を表明したのは決定的な間違い。」と批判 pic.twitter.com/oyc4LuiCPW

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 6

安倍外交のあまりに悲惨で無残な失態−邦人人質事件の結末を受け by 藤原敏史・監督
http://t.co/0LHny5Gkgj
イスラム国を「国ではない」という無意味で倒錯した主張 pic.twitter.com/Gh4K5wpNGw

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 6

安倍政権の進める亡国の安保政策！（３）
http://t.co/zayidY3Ypr
NPO法人国際治政学研究所理事長　柳澤 協二 氏 pic.twitter.com/XirXSI5ki3

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 6

内田樹×内藤正典 「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」
http://t.co/diK4ykl0Jh
謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典と思想家・内田樹が斬る！ pic.twitter.com/tTeVg4H8oQ

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 6

いつから「有志連合」入り？ まともに答えられない安倍政権
http://t.co/BGRQDTe50l
☆戦争状態とは互いにテロと言い争う関係ではないのか
中東で「火に油」を注いだのは誰か pic.twitter.com/aX5EpNsj4q

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 6

安倍首相は狡猾でも何でもない、単に非常識でアホなのだ！　⇒

本日、小金井市内で故・後藤健二さんの母親・石堂順子さんがドイツ最有力誌の単独インタビューに応じた。ドイツ人記者は安倍内閣が現時点まで弔意を示す連絡を母親に入れていない事実に絶句した。メリケル首相なら真っ先に駆けつけるに違いない。 pic.twitter.com/8UsBE9BMpA

― ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2015, 2月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 既に有志連合の一員だった日本〜安倍は闘志満々も、国民の危険は増すばかり（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22787378/
2015-02-07 03:10

　昨年９月、ｍｅｗは『日本の有志連合への軍事参加、支援はいかに？〜今こそ国民はマジで考えるべきhttp://mewrun7.exblog.jp/22422881/』という記事をアップした。(･･)

　というのも、９月初旬、米オバマ大統領がイスラム国を攻撃するために有志連合を作ることを各国に呼びかけた時、何だかイヤ〜な予感がしていたからだ。(@@)

　何分にも、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にもアジア＆世界のＴＯＰ国にすること（＆欧米列強国と肩を並べて世界の警察ごっこをやること）にある。^^;
＜だからこそ、この２年余り、世界のアチコチで『積極平和主義」をアピールしまくったり、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲を強行したりして来たのよね。＞

　しかも、米国が「テロとの戦い」のために有志連合結成を呼びかけているとなれば、日本が世界の警察ごっこに加わる大きなチャンスになるわけで。ｍｅｗは、安倍首相らが、そこに一線を画して、じ〜っと大人しくはしていられないだろうと。そして何とかして、日本もそこに加わろうとするのではないかと懸念していたのである。(-"-)

　とはいえ、日本は、現状ではイスラム国の空爆に参加することは不可能だし。また中東の情勢やテロの危険性には慎重に対応する必要もあるため、さすがの安倍政権も、すぐに有志連合に参加を表明をすることはなかった。（･･）
　
　しかも、ｍｅｗは、つい先日まで、日本が有志連合（orそれに準ずる同盟国）の一員として扱われていることを知らず。（とりあえず、あくまで有志連合とは別に、非軍事の人道支援を行なう形をとっていると思っていた。）
　このブログにも、安倍首相らは有志連合の一員になりたいがために、イスラム国に対して挑発的なスピーチを行なった上、人質事件で十分な対応をしなかった可能性が大きいのではないかと書いた＆古賀茂明氏なども同様の見解を示していたのだけど・・・。
（関連記事・『日本人の流血を待っていた安倍〜米国と台頭に「テロとの戦い」をするためhttp://mewrun7.exblog.jp/22777322/』『犠牲出て、安倍は目的を達成？〜日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だからhttp://mewrun7.exblog.jp/22757964/』）

　ＢＵＴ、実のところ、日本は、というか安倍政権は、国民が知らないところで勝手に、既に有志連合の仲間入りをしていたようなのである。(ﾟДﾟ)

　安倍首相がエジプトで勇ましい発言をしたのも、心はすっかり有志連合の一員の気分になっていたからかも知れない。（￣ー￣）←abecchi

　さすがに２０日にイスラム国の脅迫を受けてからは、有志連合には参加していないふりをしたかったのか、１月２３日にロンドンで開かれた閣僚会議には出席しなかったのであるが。＜２月１８日の会議には出席しちゃうらしいけどね。^^;＞

　おそらくイスラム国もそのことを把握した上で、２人の日本人を人質にして金銭や人質交換を要求していたのではないかと思うし。また、安倍首相らは、有志連合の一員として評価されたいがために、イスラム国のテロと正面から戦う意思を前面に出して、人質救出のために身代金には応じない＆同組織との直接交渉は一切しないなど、犠牲も覚悟の上で、米英流の方式を貫いたのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　これは、『日本人の流血を待っていた安倍〜米国と台頭に「テロとの戦い」をするため』という記事の中でも触れたのだが・・・。
　ｍｅｗは、１月下旬になって、どうも米国は日本を有志連合の一員だと扱っているらしいと。米国防省のＨＰに掲載された「ＩＳＩＬを弱体化させ壊滅するための６０カ国」の中に、日本の国名もリストアップされていたという話をネットで知った。(･o･)

　その後、今月２日になって、ついに菅官房長官が、日本が有志連合にはいっていることを認めたという。(@@)

『日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。
　「日本はもうすでに入っている」。菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で認めた。菅氏が根拠にしたのが、米国の呼びかけで昨年１２月にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したことだった。その会合では「イスラム国」対策として軍事作戦の支援や資金源の遮断、人道支援など５分野が取り上げられ、菅氏は「日本は人道支援を行っている」と述べた。

　ただ、約２０カ国が参加する軍事行動とは一線を画す。安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、空爆だけではなく、輸送や補給など後方支援にも「参加することはないし、後方支援も考えてない」と自衛隊派遣の可能性を否定した。菅氏も会見で「これには明確に日本は参加しないし、方針も変わらない」と述べ、「安保法制と今回の事案は別問題だ」と強調した。（朝日新聞１５年２月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

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　さらに４日には、岸田外務大臣も「広い意味での有志連合には参加している」と発言。しかも、安倍首相は、「有志連合に入ることが間違っているかのようなご意見だが、過激主義を誰かが止めなければならない」と、すっかり正義の味方を気取って、逆ギレ答弁を行なっていたという。(@@)

『岸田外務大臣は衆議院の予算委員会で、日本が、過激派組織「イスラム国」に対するいわゆる「有志連合」に入っているのかと質問されたのに対し、「人道支援を含む広い意味での有志連合には参加している」という認識を示しました。

　「日本はですね、いわゆる有志連合ですね、これはＩＳＩＬを打倒する世界連合とも言われてますけれども、この有志連合に日本は入っているんでしょうか」（民主 辻元清美議員）

　「有志連合にはＩＳＩＬに対して空爆を行っている空爆に参加している軍事的な有志連合と、ＩＳＩＬの資金源対策あるいは人道支援を含む包括的なＩＳＩＬ対策を行う広い意味での有志連合２種類があります。人道支援を含む広い意味での有志連合には参加していると認識をしています」（岸田文雄 外相）

　民主党の辻元議員は、「アメリカ国務省が去年９月からホームページに日本を有志連合のメンバーとして掲載しており、日本人が狙われるリスクが高まっていた。政府の危機意識が少なすぎたのではないか」と指摘しました。

　これに対し安倍総理は、「有志連合に入ることが間違っているかのようなご意見だが、過激主義を誰かが止めなければならない。日本は空爆や軍事支援はしないが、周辺国に対する支援をしっかりしていく。国際社会は連携して、最終的にはＩＳＩＬの支配地域から多くの人々を解放しなければならない」と強調しました。（ＴＢＳ１５年２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　では、日本はいつから有志連合の一員になっていたのだろうか？（･･）

『「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」――。イスラム国による邦人殺害事件を受け、安倍首相が勇ましい発言を繰り返している。なぜ日本がテロの標的となったのか。安倍首相が理解しているとは思えない。日本がいつからイスラム国と戦う「有志連合」の一員になったのかさえ、政権メンバーの誰もがマトモに答えられないのだ。

「日本はもうすでに入っている」

　米国主導の有志連合に日本は入っているのか。政府見解として菅官房長官が「加盟」を初めて認めたのは、２日午後の定例会見でのこと。実はそれまで「有志連合は空爆など軍事作戦に加わる国だけ、日本は含まれない」という解釈もあった。人質事件に見舞われても、日本の有志連合加盟の有無はアヤフヤな状態だったのだ。

　菅長官が加盟の根拠に挙げたのは、米国の呼びかけで昨年１２月３日にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したこと。有志連合に加わったのは「１２月３日」という認識だった。

　当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月２２日のロンドンでの有志連合の閣僚級会議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。

　ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年１０月１日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計６１カ国・地域の中に「Ｊａｐａｎ」の文字がしっかり記されてある。

「リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラム国がこのリストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後のことです」（政界関係者）

　４日の衆院予算委員会で、民主党の辻元清美議員が「参加日」の食い違いを指摘すると、岸田外相はこう言った。

　「昨年９月１９日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル（外相級）安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、（有志連合の）リストが公開された」

　こんな答弁じゃあ、日本がいつから参加したのか、サッパリ分からない。問題の安保理会合の直後に日本政府は「有志連合に加わった」とは一切、表明してこなかったし、参加を報じたメディアも皆無だ。（日刊ゲンダイ１５年２月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ＪＢ　ＰＲＥＳＳ・５日の記事は、日本の有志連合参加に関して、このように解説している。
（『イスラム国と戦う「有志連合」、まぎれもなく日本は一員である国際社会にもイスラム国にも通用しない日本の“部外者”意識・北村淳』）

『（前略）すでに2014年8月にアメリカ主導でIS支配地域に対する航空攻撃が開始された当時から、アメリカ政府の説明では、日本も60カ国の「有志連合」に含まれていたからだ。

アメリカ主導の空爆が開始された当時、すでに日本はISによって難民となった北部イラクの人々に対する600万ドルの緊急支援金を拠出していた。したがって、アメリカ政府の定義によると日本は「人道支援を提供する同盟国」と見なされていたのである。

　ちなみに2014年9月時点でアメリカ政府が有志連合としたのは、
「何らかの軍事支援を提供する同盟国」が20カ国、
「軍事支援ではなく人道支援を提供している同盟国」が13カ国、
「いまだに軍事支援も人道支援も提供していないが支援を表明している同盟国」13カ国、
「特定の支援は表明していないがアメリカ政府は同盟国と見なしている諸国」が13カ国、
それにアメリカ自身を加えた60カ国であった。

　さらにアラブ連盟とヨーロッパ連合も、有志連合による「ISとの戦い」への支援を表明した。

　当然のことながら、アメリカ政府にとっては、有志連合国の数が多ければ多いほど、都合がいいため、無理やり同盟国と見なしているとも言えなくはない国々もあった。しかし、当事者のアメリカ政府から独立した見方でも、少なくとも日本は、1月の安倍首相の中東歴訪以前から有志連合の一員と見なされていたことには変わりはない。

　例えば、アルジャジーラの特集記事（2014年12月16日英文ウェブ版「Countries countering ISIL」）によると有志連合参加国は35カ国で、次のように分類されていた。

・軍事支援と人道支援を実施する有志連合：17カ国
　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、イタリア、デンマーク、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エストニア、ハンガリー、チェコ、ブルガリア

　・軍事支援だけを実施する有志連合：4カ国
　ヨルダン、バーレーン、アルバニア、クロアチア

・人道支援だけを実施する有志連合：14カ国
　日本（シリアとイラク領内の難民に対しておよそ2550万ドルの人道支援）、韓国、クウェート、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スペイン、アイルランド、スイス、オーストリア、ルクセンブルグ、スロバキア、グルジア

　武器を使った戦闘だけが戦争ではない

　おそらく日本国民の大多数に、このような認識はなかったはずだ。というのは、過去半世紀以上にわたって軍事リテラシーを意図的に制限し続けてきた日本では、戦争と戦闘を混同している傾向が強いからである。すなわち、「軍事」というと武器や装備だけに関心が集中し、武器を繰り出しての戦闘だけが戦争だと思い違いをしてしまっている。

　言うまでもなく現代の戦争は戦闘だけでは遂行できない。補給システム、情報収集、情報分析、諜報活動、プロパガンダ、工業生産、農業生産、科学技術など戦闘とはかけ離れた数多くの国力を総動員しなければならない。過激テロリスト集団であるISとの戦いにおいても、このような事情は変わらない。
　したがって、ISによって土地を追われたり住居を破壊されたりした難民たちに対する人道支援は、ISの勢力拡大を戦闘以外の手段によって弱体化させる、立派な「ISとの戦い」遂行活動なのである。』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事はこのような一文で締められていたのだが。これが何よりも重要なことだろう。

『人道支援を実施する日本は、有志連合の軍事作戦には参加していないが、アメリカはじめ有志連合諸国そしてISからも、名実ともに有志連合の一員と見なされていることを、日本政府はじめ我々日本国民はしっかり認識しておかねばならない。』　
　
　果たして、日本の国民は、安倍首相が、国民の知らないうちに、有志連合に参加したことを容認するのか。
　安倍首相と共に、イスラム国をはじめ反欧米的なイスラム過激組織を敵視して、もし国民が犠牲になる危険性が増すとしても、彼らと戦って行く意欲や覚悟はあるのか。

　そろそろ国民がマジに考えて、安倍内閣の暴走を止めるために動き出さないと、日本の国も国民もアブナくなっちゃうよ〜と、大きな声でわめきたくなっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」（安倍晋三）。そりゃ、嘘だ（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-d2ab.html
2015年2月 7日

「２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」（安倍晋三）。そりゃ、嘘だ＆介護報酬削減は在宅介護にスライドさせようっていう魂胆だね。介護は主婦の仕事・・・これで「女性が輝く社会」とはヘソで茶が沸いちゃいます。

　人質事件に関して、国会では知らぬ存ぜぬのオンパレード。みんな口にチャックしちゃって、昼間の幽霊外務大臣・岸田君なんか、トルコの外相が「拘束場所知ってたよ。日本政府に情報提供したもんね」って言ってるのに、「情報提供先との信頼関係もあるから、具体的な内容は控えたい」なんて、とぼけた顔してバ、バンバンしてます。情報提供した側がちゃんと説明しているんだから、信頼関係もクソもあるもんかい。ようするに、特定秘密ってことで、何かも闇の中に葬るつもりなんだね。でないと人質見殺し作戦が曝露されちゃいますからね。

・トルコ、後藤さんの拘束場所把握　日本に情報伝達、外相と単独会見
　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001964.html

　【アンカラ共同】トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

　人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。後藤さんと湯川遥菜さん（４２）の解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

2015/02/06 02:00 【共同通信】

・日本政府は後藤さんらの拘束場所を知っていた？　質問主意書を提出しました。
　http://blogos.com/article/105105/

　でもって、こうした一連の答弁の中での極め付けが、レレレのシンゾーの「われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」ってやつです。おいおい、後藤氏の奥さんにはイスラム国からメールが入ってたんだよ。そんな情報すら知らなかったとしたら、ボクちゃん馬鹿ですって言ってるようなもんだろ。ていうより、時系列的に考えても、この発言は大嘘です。なんでこういう嘘を新聞・ＴＶはほったらかしておくんだろう。こうしたメディアの権力に対する萎縮した心理状況ってのは、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちによる人質見殺し作戦とほぼ同罪です。

・【信じられない】安倍首相「中東演説時は後藤さん拘束にイスラム国が関わっているのを知らなかった」
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5432.html

　｢人命第一」と言いながら、挑発的な発言、行動をやめようとしなかったひとたちですからね、当然の如く、国民の生活なんかさほどの問題ではありません。だから、平気で介護報酬削減なんてことができるんですね。ただでさえ３Ｋの代表のよわうに言われている介護の現場は、これでますます疲弊します。どんなに頑張って資格取得したって、それに見合うだけの報酬が確保できなきゃ、誰もそんな職場には入ってきません。となりゃ、ますます人材不足になって、働く環境はさらに過酷になっていくってわけです。

・介護報酬引き下げる方針へ、9年ぶり　「人不足」と「質の低下」に広がる懸念
　http://spnews.auone.jp/society/news/?ID=unt_SCY201501240001

　いま最も手厚くしなくちゃいけない介護報酬を削減するってことは、その裏側には介護の主流は在宅介護にスライドしたいという思惑があるに決まってます。昔ながらの家族制度への回帰ってのが、自民党の憲法草案には色濃いけれど、その一環ですね。つまり、専業主婦のお仕事ってことです、介護は。これで「女性が輝く社会」とは、ヘソで茶が沸いちゃいますよ、ったく。

　人質になっても助けてもらえないわ、家族の誰かが倒れても面倒は見てくれないわ、いったい国ってのは何なんでしょうね・・・確定申告を前に税金払うのが馬鹿馬鹿しくなる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍官邸が「報道ステーション」に圧力――「報道の自由」制限を本格化させる安倍官邸（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/005878baa4a4350d1a005a9965c078ff
2015-02-07 10:05:18

　安倍官邸はテレビ朝日の「報道ステーション」に外務省を介して「報道内容を訂正するよう」文書による圧力をかけました。報道規制を強め、いよいよ日本の報道全体の支配に具体的に乗り出したといえます。

　インターネットに投稿された内容を、まず転載します。外務報道官と中東局長の連名による外務省の「報道内容を訂正するよう要求する文書の引用です。以下転載

　外務省「2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

〈文書による申し入れ〉

　「貴社は，平成27年2月2日放送の『報道ステーション』において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，『そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた』旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，『外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという』と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます」

　以上転載おわり

　この訂正要求文の本意は、「安倍首相の今回の中東訪問とその際の『テロ撲滅のための2億ドル支援演説』は正当なものであり、二人の日本人が殺害されたこととの間にはまったく関係がない。訂正するよう強く求める」というものです。

　事実は誰が見ても、安倍首相がエジプトで行った「2億ドル支援演説」が、湯川遥菜、後藤健二さん二人の殺害に結びついたことは明瞭です。「イスラム国」と名乗る組織自体が、「われわれを壊滅させるために2億ドル出すというなら、湯川と後藤の二人の解放にはそれぞれに1億ドルずつ、計2億ドルを出せ」と要求したではありませんか。

　これにあわてた官邸は、日本の世論対策に乗り出し、まず報道ステーションに圧力をかけることにしたわけです。というより、かねて強い報道規制を検討してきた安倍官邸がいよいよ本格的に報道界制圧動き出したと判断できます。そのまず見せしめが「報ステ」への訂正要求だったという位置づけになります。

　ともかく官邸がなんとしてもやり遂げようと決意したことは、二人の殺害は安倍演説とは無関係であるというように国民の頭にすり込むことでした。

　しかし、事実は世界各国に居住し、働き、あるいは旅行している大勢の日本人が「テロの対象」とされました。後藤さんを殺害するときの「イスラム国」のメッセージは明確に、「アベよ、お前の国民は世界のどこにいようとも、殺害される」と予告されたのです。これは安倍氏がどんなに言い訳しようとも、安倍演説がもたらした結果なのです。

　安倍首相は帰国後も、繰り返しテレビに姿を映させ、「非道、卑劣なテロ集団を断じて許さない」と、悲痛な面持ち風で語りました。まるで自分には全く関係がない、といわんばかりでした。これほど自分がやったことの結果が分からないようにしゃあしゃあと演技してみせる政治家は、やはりインチキ政治家というほかありません。

　安倍官邸は、特定秘密保護法を成立させ、国民の目から事実を隠す手段を手に入れました。合法的に隠ぺいできるのです。そればかりでなく、テレビや新聞報道を操作して、国民の頭に間違った情報をすり込む、政権側に都合のいいように情報を加工して流す。

　安倍首相は、本人が意識するとしないとにかかわらず、「独裁者」の立場を固めようとしているといえます。やりたいことは、日本を思うままに改造する。徹底的に、「ニッポンを取り戻す」ことをめざすのです。明治憲法下の旧体制、アンシャンレジームです。それはかねて尊敬してやまない祖父、岸信介氏の政治理念を実現することだと見えます。

　時代錯誤もはなはだしい。21世紀は、地球の平和をなんとしても実現したい。地球から戦争をなくす世紀にしたい。その目標に向かって努力するならまだしも、安倍という男は「積極的平和主義」なる言葉を多用して、戦争ができる日本にしようとしています。そのためどうしても「独裁者」の立場を固めたい。

　しかし、本来やるべきことは、2億ドルを使うなら、本当に民生安定、暮らしの救済のために拠出する。それを一方に偏らずに、暮らしに困っている人全体を対象に実施することではないでしょうか。

　そもそもテロを生んだのは、アメリカです。アメリカのイラク攻撃が直接のきっかけです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] イスラム国と戦う「有志連合」、 まぎれもなく日本は一員である　国際社会にもイスラム国にも通用しない日本の“部外者”意識
　　　　　　ペルシア湾上の空母カールビンソンからIS空爆に出撃する戦闘機（写真：米海軍）

イスラム国と戦う「有志連合」、 まぎれもなく日本は一員である　国際社会にもイスラム国にも通用しない日本の“部外者”意識
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42822
2015.02.05（木） 北村 淳　JBpress

　いわゆるイスラム国（以下、IS）によって日本人人質が殺害されるとともに、安部首相に対して挑戦的脅迫が発せられた。

　日本のメディアには、一連の悲惨な結果とISによる「日本国民に対して無差別的に危害を加えるであろう」といった脅迫を受けて、「軍事行動に参加していない日本もいよいよISとの戦いに巻き込まれた」といった論調が目につく。

■当初より有志連合国と考えられていた日本

　しかしながら、今回の日本人質虐殺事件によって日本がアメリカ主導の「対IS戦争」に巻き込まれた、と考えるのは誤りである。同様に一部メディアが主張するように1月の安部首相のイスラエルはじめ中東歴訪と「IS対策としての2億ドル拠出」によって日本が反ISの立場を明確にした、と理解するのも誤りである。

　すでに2014年8月にアメリカ主導でIS支配地域に対する航空攻撃が開始された当時から、アメリカ政府の説明では、日本も60カ国の「有志連合」に含まれていたからだ。

　アメリカ主導の空爆が開始された当時、すでに日本はISによって難民となった北部イラクの人々に対する600万ドルの緊急支援金を拠出していた。したがって、アメリカ政府の定義によると日本は「人道支援を提供する同盟国」と見なされていたのである。

　ちなみに2014年9月時点でアメリカ政府が有志連合としたのは、
「何らかの軍事支援を提供する同盟国」が20カ国、
「軍事支援ではなく人道支援を提供している同盟国」が13カ国、
「いまだに軍事支援も人道支援も提供していないが支援を表明している同盟国」13カ国、
「特定の支援は表明していないがアメリカ政府は同盟国と見なしている諸国」が13カ国、
それにアメリカ自身を加えた60カ国であった。

　さらにアラブ連盟とヨーロッパ連合も、有志連合による「ISとの戦い」への支援を表明した。

　当然のことながら、アメリカ政府にとっては、有志連合国の数が多ければ多いほど、都合がいいため、無理やり同盟国と見なしているとも言えなくはない国々もあった。しかし、当事者のアメリカ政府から独立した見方でも、少なくとも日本は、1月の安倍首相の中東歴訪以前から有志連合の一員と見なされていたことには変わりはない。

　例えば、アルジャジーラの特集記事（2014年12月16日英文ウェブ版「Countries countering ISIL」）によると有志連合参加国は35カ国で、次のように分類されていた。

・軍事支援と人道支援を実施する有志連合：17カ国

　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、イタリア、デンマーク、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エストニア、ハンガリー、チェコ、ブルガリア

・軍事支援だけを実施する有志連合：4カ国

　ヨルダン、バーレーン、アルバニア、クロアチア

・人道支援だけを実施する有志連合：14カ国

　日本（シリアとイラク領内の難民に対しておよそ2550万ドルの人道支援）、韓国、クウェート、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スペイン、アイルランド、スイス、オーストリア、ルクセンブルグ、スロバキア、グルジア

■武器を使った戦闘だけが戦争ではない

　おそらく日本国民の大多数に、このような認識はなかったはずだ。というのは、過去半世紀以上にわたって軍事リテラシーを意図的に制限し続けてきた日本では、戦争と戦闘を混同している傾向が強いからである。すなわち、「軍事」というと武器や装備だけに関心が集中し、武器を繰り出しての戦闘だけが戦争だと思い違いをしてしまっている。

　言うまでもなく現代の戦争は戦闘だけでは遂行できない。補給システム、情報収集、情報分析、諜報活動、プロパガンダ、工業生産、農業生産、科学技術など戦闘とはかけ離れた数多くの国力を総動員しなければならない。過激テロリスト集団であるISとの戦いにおいても、このような事情は変わらない。

　したがって、ISによって土地を追われたり住居を破壊されたりした難民たちに対する人道支援は、ISの勢力拡大を戦闘以外の手段によって弱体化させる、立派な「ISとの戦い」遂行活動なのである。

■ISとの戦闘の内容

　安部首相が中東を歴訪していた間も、日本人人質事件が表沙汰になってからも、そして人質事件が悲惨な結末を迎えてからも、有志連合によるIS要所に対する空爆は継続されている。

　現時点での有志連合軍事作戦は、以下のように大別される。

（1）シリア領内のIS支配地域に対する空爆

（2）イラク領内の支配地域に対する空爆

（3）IS軍と地上で戦闘を交える自由シリア軍、イラク政府軍、それにクルド族部隊に対する補給活動

（4）自由シリア軍、イラク政府軍、クルド族部隊に対する軍事顧問団による教育訓練

　シリア領内での空爆はアメリカ（航空機からの空爆ならびに艦艇からの巡航ミサイル攻撃）、ヨルダン、バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、モロッコの7カ国軍によって実施されている。イギリスは監視偵察機のみを派遣しておりこの地域での爆撃は実施していない。

　イラク領内での空爆は、アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ、ベルギー、モロッコの8カ国によって実施されている。この他、ドイツ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、トルコは、空爆には参加していないが、武器弾薬の供給や軍事顧問団による地上軍の訓練などの軍事支援を実施している。

　これまでのところ、有志連合の軍事作戦から地上での戦闘は除外されており、地上での軍事支援は、反IS勢力に対する補給活動や教育訓練に限定されていた。しかし、1月中旬、イラク軍とIS勢力が対峙する前線近くでイラク軍部隊を訓練中のカナダ特殊部隊がIS側から銃砲撃を受けて反撃し、有志連合参加部隊とIS部隊との間での初めての地上戦が勃発した。引き続いて、日本人人質事件が勃発した直後、やはりイラク軍を訓練中のアメリカ地上部隊とIS部隊の間で地上戦が発生したと伝えられている（ただし、アメリカ軍側は否定している）。

　いずれにせよ、地上での戦闘は有志連合にとって予定された作戦行動ではなく、前線後方での予期せぬ攻撃に対する反撃とされている。

■日本は人道支援を実施してきた

　さて、日本人人質が2名とも虐殺されるという悲惨な結末に対応して安部首相は「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。そして、テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を表明した。

　この文脈での「テロリスト」とはISであり、「国際社会」とは日本も含めた有志連合国である。そして有志連合国の一員として、これまでも実施してきた人道支援をさらに強化すると安部首相は宣言した。ただし「日本としての責任」とは何かに関して、具体的には口にしていない。

　当然のことながら、「テロリストに罪を償わせる」と表明した安部首相が「人道支援」よりステップアップする場合、理論的には以下のことを行っていくことになる。

「人道支援プラス軍事支援（武器弾薬の提供）」
「人道支援プラス軍事作戦での補給活動」
「人道支援プラス軍事作戦での戦闘活動」

　しかしながら、菅官房長官は「有志連合に対して資金援助や後方支援は行わない」と明言した。この表現は誤解を招くものである。上記のように、人道支援を実施してきた日本は有志連合の一員なのである。ただし防衛関係法令や軍事的能力の制約により有志連合による軍事作戦には参加しておらず、軍事支援も実施していないだけなのである。

　したがって、日本政府やメディアは「日本は有志連合の空爆などの軍事作戦にはいかなる形でも参加しないし、兵器弾薬の供給をはじめとする軍事援助も実施しない」と表現しなければならない。そうでなければ、人道支援を通してISとの戦いに貢献している日本が、あたかもいまだに有志連合に参加していないとの誤解を招くことになってしまう。

　人道支援を実施する日本は、有志連合の軍事作戦には参加していないが、アメリカはじめ有志連合諸国そしてISからも、名実ともに有志連合の一員と見なされていることを、日本政府はじめ我々日本国民はしっかり認識しておかねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 小５殺害…国内犯罪も防げず「テロリストに償わせる」の笑止（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　格差拡大で若者の犯罪は増えるばかり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小５殺害…国内犯罪も防げず「テロリストに償わせる」の笑止
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157076
2015年2月7日　日刊ゲンダイ

　８５００キロ離れた「イスラム国」と戦う前に、日本国内の犯罪を減らす方が先じゃないか――。「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせる」と力み返っている安倍首相に対して、揶揄する声が上がっている。

　和歌山県の小学５年の男児が殺害された事件は、近くに住む無職の中村桜洲容疑者（２２）が逮捕された。中村容疑者は高校中退後、家に引きこもりがちだったという。

　最近、この手の犯罪が多発している。定職に就かず社会から孤立した男が、簡単に犯罪に走っている。先月、つまようじ混入事件で逮捕された１９歳の少年も、高校に進学せずドロップアウトしていた。三鷹ストーカー殺人事件の池永チャールストーマス被告（２２）も、定職に就かずコンビニのバイトを転々としていた。２００８年に起きた「秋葉原通り魔事件」の加藤智大被告（３２）は派遣社員だった。

　安倍首相は、どうやって「テロリストに罪を償わせる」つもりなのか知らないが、国内の犯罪を減らす方が先なのではないか。一連の事件に詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「パソコン遠隔操作事件の片山祐輔被告（３２）を含めて、現実社会に居場所がなく、ネットに逃避した揚げ句、犯罪に走るケースが増えています。非正規労働者が４割を超えたためか、ネット上には“頑張っても報われない”という声も多い。これ以上、格差が拡大したら、自暴自棄になる若者が増えてもおかしくない。政府は対策を考えるべきです」

　ところが、安倍首相は、新自由主義を掲げ、さらに格差を拡大させようとしているのだから、どうかしている。このままでは、社会に絶望した若者の犯罪を増やすだけだ。

　国内の犯罪を減らすこともできず、「イスラム国」に手も足も出なかったくせに、「テロリストに罪を償わせる」とは、笑わせる話だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「トルコ政府の重要な情報を受けて日本政府は何をしたのか、しっかりした検証が必要だ。：m TAKANO氏」
「トルコ政府の重要な情報を受けて日本政府は何をしたのか、しっかりした検証が必要だ。：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16581.html
2015/2/7　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

「私が最高責任者だ」「責任は私にある」。

そう言いながら、責任を取ったことのない口先男が安倍晋三だ。

【東京新聞:人質事件、首相「責任私にある」　テロ対策で情報収集強化】:政治(TOKYO Web) http://t.co/lfHv3yHiyk

＞確かにアベに責任があるのだ　ソレが分かっているのならさっさと責任を取れ　周辺連中ともども辞任せよ。 国民の犠牲を当然とする手合が行政に関わっては　民の命はいくつ有っても足らぬと同じだ。

＞自分が最高責任者だと言うからには、2人を救出できなかったことについて頭を下げるべきではないか。あれでは最高責任者だと威張ってるだけ。総理があんなでは、日本人の道徳心がだめになる。と老齢の母が言っている。

後藤さん救出の可能性はあった。

トルコ政府の重要な情報を受けて日本政府は何をしたのか、しっかりした検証が必要だ。

【トルコ、後藤さんの拘束場所把握　日本に情報伝達、外相と単独会見】47NEWS（よんななニュース） http://t.co/OzWH9RWbXy

全能感を持った愚か者が宰相の座につくとどうなるか。

それは今の日本で起きていることを見れば分かるはずだ。

国家にとってこれ以上に危機的な状況はないのだが、国民の多くはその危機を知らぬ顔で過ごしている。

やがてそのツケは自らに跳ね返ってくる。

イスラム国の邦人人質事件はその手始めだろう。

福島を見ろ！沖縄を見ろ！イスラム国を見ろ！安倍政権の眼中には国民などないことが誰の目にも明らかではないか。

こんな政権を、それでも支持するのは馬鹿か狂人かマゾヒストだ。

「テロに屈する」という詭弁でイスラム国事件の政府対応の検証を拒否する安倍首相。

検証されるとよほど不都合なことがあるのだろう。

➡︎『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』 【安倍首相の態度は検証拒否＝共産委員長】 http://t.co/cK4O483zNX

献金の好循環！“@aika2711: 軍需・原発企業からの献金、’13年は’12年の2〜3倍に増えています。

三菱重工　3000万

東芝　　　2850万

日立　　　2850万 RT @komatsunotsuma 自民党への献金額””

安倍晋三という「最高責任者」は責任という言葉の意味を理解していないようだ。

事あるごとに「私が最高責任者」「責任は私にある」と言うが、責任を取ったのを見たことがない。

【安倍首相「責任は私にある」＝対テロ、情報機能強化目指す】 http://t.co/1Oyg22V2Dt

＞日本人が二人も殺されたのに、国民の生命財産を守るのが仕事のはずの政権党のトップが口で責任論を語るだけ！悲しい国ですね日本って。 内閣総辞職くらい言いだす野党もマスコミもないのですから。

＞アベバカボンは最高権力者と混同。私に従えの意味

ＮＨＫ籾井会長のこの発言は「慰安婦問題を取り上げるな」という職員へのメッセージに等しい。

➡︎「まだ正式に政府のスタンスが見えない。今、取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない」 【ＮＨＫ籾井会長「まだ政府が」発言を追求】 http://t.co/XdlsYatAd3

安倍首相のようなタイプは、坊ちゃんだけでなく、マドンナも間違いなく嫌うタイプです。

“@hidekazuasai: 安倍首相は夏目漱石の坊っちゃんが現実に今の現代に生きていればもっとも嫌うタイプである、と言えばいかに安倍晋三がダメな人間かわかるのでは。

”「I am not Abe」に首相官邸が激怒とは面白い。「I am not Abe 」Ｔシャツができないだろうか。それが町中に溢れると中々のインパクトだ。

【「I am not abe」に首相官邸が大激怒！番組に官邸が抗議電話も！】http://t.co/ID49z6sUvo

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http://t.co/OzWH9RWbXy

トルコ、後藤さんの拘束場所把握　日本に情報伝達、外相と単独会見
主要 国際 2015/02/06 02:00【共同通信】

　単独会見で、トルコの情報機関が後藤健二さんらの拘束場所を把握していたと語るチャブシオール外相＝４日、アンカラ（共同）

　【アンカラ共同】トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

　人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。後藤さんと湯川遥菜さん（４２）の解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「安倍首相の教科書修正圧力に驚愕」米歴史学者が共同で声明（ハンギョレ新聞）
「安倍首相の教科書修正圧力に驚愕」米歴史学者が共同で声明
ハンギョレ新聞 2月7日(土)10時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00019599-hankyoreh-kr


米国の歴史教科書に対する安倍首相の修正圧力に抗議する声明に米国の著名な歴史学者19人が署名した。

次期米国歴史学会長が言及、マニング教授などの権威者19人「安倍政権、慰安婦関連の確立された歴史の削除の試み」「右翼過激派がジャーナリストや学者らを威嚇している」と批判

　米国の著名な歴史学者たちが日本の安倍晋三首相の米国の歴史教科書の修正圧力に反発している。パトリック・マニング（ピッツバーグ大学）、アレクシス・ダデン（コネチカット州大学）教授など19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と述べた。

　今回の声明は、日本政府が米国の歴史教科書『伝統と遭遇：過去に対するグローバルな視点』を出版したマグロウヒル社と著者に、昨年末に慰安婦関連の文章を削除することを要求したことがきっかけとなった。この教科書は「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に募集、徴用し、『慰安所』と名づけられた軍施設で働くように強要した。日本軍は、このような事実を隠蔽しようと多くの慰安婦の女性たちを虐殺した」と記述している。声明を主導したアレクシス・ダデン教授はハンギョレとの通話で「外国政府がすでに証明された歴史的事実を教科書から削除してほしいと要求することは極めて異例なことだ」と述べた。

　この声明には、米国の歴史学会（AHA）の次期会長候補とされる著名な歴史家であるマニング教授をはじめ、権威ある日本の近現代史研究者であるキャロル・グラック コロンビア大学教授と日本が修正を要求した教科書の著者であるハーバート・ツィーグラーハワイ大学教授などが参加した。ダデン教授は「アジアの研究者だけでなく、ロシア、米国、ヨーロッパ、中南米など、様々な研究者が署名に参加した」と紹介した。

　声明は慰安婦についての記述と関連し、「吉見義明中央大学教授による緻密な日本の文献研究と生存者の証言が、国の支援した性奴隷システムの本質的特徴を示していることは、議論の余地がない」と明らかにした。声明は「一部の保守的な政治家は、国家レベルの責任を否定するために法的な議論を展開し、他の政治 家たちは生存者たちを中傷している」とし「右翼の過激派は、慰安婦問題を記録に残し犠牲者たちを記述することに関わったジャーナリストと学者たちを威嚇している」と批判した。

　声明はまた、「我々はマグロウヒル社を支持し、『いかなる政府にも歴史を検閲する権利はない』というツィーグラー教授の見解に同意する」と強調した。

ワシントン/バク・ヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍の恥さらし＜本澤二郎の「日本の風景」（１８９７）　＜米歴史教科書歪曲ＮＯと逆襲＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52095168.html
2015年02月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜米歴史教科書歪曲ＮＯと逆襲＞

　中東過激派との抗争に飛び込んだシンゾウにワシントンは大喜びだが、従軍慰安婦問題では、外交官をニューヨークの歴史教科書会社にまで送り込んで修正交渉に及んだものの、これが米歴史協会で大問題となった。結果、歴史学者らが「ふざけるのもいい加減にせい」とばかりに反撃、シンゾウの出鼻をくじいたことが、韓国や中国で大きく報道されている。「安倍の恥さらし」もいいところである。

＜通用しない皇国史観＞

　シンゾウの歴史観は戦前の国家神道・皇国史観である。それを日本の教科書会社と執筆者に押し付けた。
　同じことをアメリカの教科書でも強行しようとして、問題を国際的レベルに押し上げてしまった。日米同盟の深化に必死のシンゾウであるが、戦争中は敵同士である。彼らが日本の言いなりになるわけが無い。
　歴史をゆがめるアメリカではない。皇国史観など通用するわけも無い。出版社も歴史学者もＮＯである。日本の教科書会社やひ弱な歴史学者ばかりの日本ではなかった。

＜若い女性約２０万人を慰安所で強制徴用＞

　米教科書会社のマグロウヒル社の歴史教科書には「日本軍は１４歳から２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるため、強制的に徴用した」と記述されている。
　これらは国際的な歴史認識であろう。おそらく皇国史観論者であるシンゾウには「美しい国の日本にふさわしくない歴史記述」と判断して、アメリカに圧力をかけたのであろうが、やぶへびもいいところだった。
　この２０万人は、韓国・朝鮮人だけの数字なのか、それとも中国人も含まれているのか、実際は両国の慰安婦は２０万人を軽く超えているのではないだろうか。

＜米歴史学者１９人が異例の声明＞

　ナショナリスト・皇国史観論者であることを承知しているアメリカの歴史学者が、シンゾウの圧力に屈するはずが無い。彼は金で篭絡しようとしたのかもしれない。
　既に３１回の外遊で、今回のイスラム国被害支援２億ドルを含めて、実に６・５兆円をばら撒いて、それでもって国連安保理常任理事国の地位を買収しようとしている、とみられている。
　米歴史学者も同じ手口で、と考えたものであろうか。
　金で歴史を歪曲するという歴史学者は、むろん、アメリカにいなかったのだろう。実に、歴史学者１９人が立ち上がって、異例とも言える反撃の声明文を出した。

＜安倍・オバマ会談でお灸か＞

　韓国の東亜日報は、声明の中心的人物のコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授に対して電話取材した。
　彼女によると、昨年１１月中旬に日本外務省の外交官が出版社を訪れて、慰安婦記述の訂正を求めてきたと言う。シンゾウのやりそうなことである。彼は官房副長官時代に、ＮＨＫの歴史番組を強行に捻じ曲げさせたことで知られる。

　彼女はまた、シンゾウの５月訪米計画にも注文を突きつけた。「安倍を連邦議会で自由に演説させてはいけない。その前に、オバマ大統領は会談で、彼の歴史問題について、真摯に対話する必要があろう」と早くも警鐘を鳴らしている。

＜歴史歪曲は日本の未来に危険な害悪と指弾＞

　「安倍と彼の支持者は、歴史の事実が日本の名誉を汚し、日本の若者に自虐的な歴史観を植え付けると主張してきた。要するに、今後美しい国のイメージを創り出すために、彼らが好む、過去の記憶で、歴史を塗り替えようとするだろう」
　「そうなれば、日本と若者に悪影響を及ぼすことになる。過去を無視することは、未来にさらなる危険な害悪を育てるだろう」
　後段はドイツのワイツゼッカー元大統領の演説に似ている。同じ過ちを繰り返す日本ではないか。

　筆者が歴史認識を重視する理由は、過ちを繰り返させなくないためである。２度と戦争を起こさせないための布石なのである。
　シンゾウ・国家神道・日本会議などの靖国史観は通用しない。そのことを思い知らせた米歴史学者の反撃である。

２０１５年２月７日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「後藤さんの瞬きはモールス信号」説の“デマ”　映像検証でみえた「覚悟」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　後藤さんは不自然なほど瞬きを繰り返していた（ユーチューブから）

「後藤さんの瞬きはモールス信号」説の“デマ”　映像検証でみえた「覚悟」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150207/frn1502071529006-n1.htm
2015.02.07　

　「イスラム国」がインターネット上に公開したフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）とみられる男性の映像が思わぬ波紋を呼んでいる。映像の中で男性が見せる瞬きが、「モールス信号によるメッセージではないか」との見方が広がったのだ。後藤さんの最期の訴えだったのか、それとも…。ネットなどで広がる噂を検証すると、卑劣なテロに屈することのなかったジャーナリストとしての「覚悟」が浮かび上がってきた。

　議論になっているのは、１月２０日にイスラム国が出した最初のビデオメッセージ。戦闘員とみられる黒装束の男がナイフを手に声明を読み上げる間、後藤さんとみられる男性は身じろぎせず、表情を崩すことはなかったが、その目はパチ、パチリ、パチと不自然なほど頻繁に瞬きを繰り返していた。

　「モールス信号で何かメッセージを送ろうとしていたのではないか」という一部のネットユーザーの憶測が、ツイッターなどで一気に拡散した。

　「メッセージは『タ・ス・ケ・ル・ナ（助けるな）』『ミ・ス・テ・ロ（見捨てろ）』という意味だ、との解釈もあった。動画サイトに検証映像が投稿されるほど注目が集まった」（メディア関係者）

　モールス信号は、「トン」「ツー」と表現される短点と長点の組み合わせで文字を構成するもので、日本では、非常用の連絡手段として、一部の漁業無線、自衛隊の野戦通信、アマチュア無線などで用いられている。映像の中で、後藤さんとみられる男性の目を閉じる間隔が、この「トン」「ツー」を表しているとの観測があるが、実際のところはどうなのか。

　モールス信号に詳しい国立弓削（ゆげ）商船高等専門学校・商船学科の多田光男教授（航海学）は、「指先や瞬きでも、信号に熟知している人ならメッセージとして伝えることは可能だ」としつつ、こう話す。

　「ただ、映像の中の瞬きを確認しても、コードとして読み取れる規則性のある動作には見えなかった。そもそもモールス信号は、海上での通信手段としても使われなくなって久しい。いくら信号の知識にたけた人でも信号を送るというのは考えにくい」

　アマチュア無線技士の資格を持つ元自衛官の軍事ジャーナリスト、神浦元彰氏も「瞬きだけで信号を送るのは非常に難しい。よほど精通していないとできない芸当で、後藤さんにそれができたかといえば、可能性としては非常に低い」との見方を示す。

　どうやら「瞬き＝モールス信号」という言説の根拠はかなり薄弱なものであるようだ。

　「ヒガノクリニック」院長で精神科医の日向野春総氏は、「極度の緊張で起きた生理現象の一種だろう。人間は死の恐怖にさらされると思考がまひし、自律神経に乱れが生じる。典型的な現象として、視線が泳いだり、瞬きが増えたりする」と解説する。

　「あれだけ過酷な状況で表情の変化があの程度に留まっているのは、胆力の強さを証明している。普通の神経なら、姿勢を保つことさえできずにその場にへたり込んでいるはずだ。よほどの覚悟がないとあれほど毅然（きぜん）としてはいられない」（日向野氏）

　極限状態の中、最期まで取り乱すことのなかった後藤さん。その姿はテロリストの卑劣さを一層際立たせている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 山本太郎参議院議員が賛成できず退席した「テロ行為に対する非難決議」はタイトルの表現に違和感
山本太郎参議院議員が賛成できず退席した「テロ行為に対する非難決議」はタイトルの表現に違和感

「イスラム国」の邦人二人殺害事件にはあまり首を突っ込みたくない。

　阿修羅や私の投稿が影響力をほとんど持っていないことは承知しているが、湯川・後藤の両氏（ヨルダン軍パイロットも）は存命と判断し、二人が今後も彼の地で生き延びるためには、彼らは亡くなってしまったという“共通認識”を発するとともにそっとしたほうがいいと思っているからである。

　先日も、無関係に見えるタイトルでお二人の生存説を投稿させてもらったが、今回も生存説の投稿に同じ手法をとったのはそういう気持ちによるものとご理解いただきたい。

※　参照投稿

「イスラム国指導者釈放 米の誤算［ＮＨＫ］：二度も拘束：前指導者のザルカウィ氏も似た経歴だから誤算ではなく“活用”」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/881.html

　「イスラム国」が公表した方法とは別のかたちで殺害された可能性を完全に否定できるわけではないが、「イスラム国」が公開した二人の殺害画像を見て彼らが殺されてしまったと判断した人は、詐欺に引っかかるリスクが高いと思われるので要注意。

　殺害画像を細かく解析してフェイクを指摘されている方もいるが、画像で二人の切断した生首をさらすというえぐい行為をする組織にもかかわらず、頭を失った首（胴体部）の切断部を見せていないことで、二つの殺害画像は、実際の殺害現場を撮影したものではなく、生きている二人の写真を画像ソフトで処理して作成したものと判断できる。

　フェイク説に対しては画像加工処理という“手間”をかけることに疑念を抱いているひともいるようだが、頭部切断後の遺体に着替えを施し胴体側の切断部を隠すことのほうがよっぽど“手間”がかかる行為である。（死後なら別だが、生きた状態で頸部を切断すると大量の出血を伴うので、遺体に着替えを施さなければ殺害された人の“囚人服”は血まみれになっているはずである）

　「イスラム国」は、切断した生首をさらすことで、殺害の“証拠”（らしいもの）にするだけでなく、それを見聞きした人の恐怖や自身の残虐性を高めようとしている。
　そのような意図を考えれば、胴体側の切断部もそのまま晒した方が、証拠性も“残虐性”もより高まり効果的と言える。

　ヨルダン軍パイロットの処刑画像は映画並みに凝ったものなので作成に手間も時間もかかったはずだが、湯川・後藤両氏の殺害画像は、アドビをはじめとした画像処理ソフトを使ったことがある人なら、生きた状態の写真を使って数十分で作成できるものである。

（※　ヨルダン軍パイロットも、ヨルダン政府もそう判断しているはずだが、あの映像の結末として死を迎えたとは考えていない。
　ヨルダン軍パイロットの映像について言えば、ヨルダン軍パイロットがあまりに芝居（撮影）に“協力”的なことでかえって不自然な映像になっている。
　ヨルダン政府に対する批判を含む声明を発する部分は、その行為と引き換えに命が助かるのなら、「イスラム国」の意向にすり寄った内容や表情でしゃべっても不自然ではなく至極当然なものである。

　しかし、処刑として焼かれるシーンが本当なら、それに“協力”して得られるものはないのだから、パイロットの協力的（迎合的）な姿は奇妙と言える。
　焼かれるシーンは、わざとだろうが（特定の相手へのメッセージ）、パイロットに“過剰な”演技を求めたことで作り物であることを際立たせてしまった。
　なお、画像処理ソフトを使えば、火がない状況で焼かれているような動きを撮影したリソース映像があれば、それに炎上効果を付け加えることはできる。

　ハリウッドに限らないが映画などで見せるえぐい殺人シーン・建物などの崩壊シーン・炎上シーンといった映像は、ご存じのように、それらを実際には実行しないままデジタル的に作成してものがほとんどである。
　幾多の“見事な映像”をつくっている「イスラム国」の映像担当スタッフであれば（一般人でも画像処理ソフトが使えれば）、映画会社と同じように、“残虐非道なシーン”を作成することができる

　さらに、処刑されたとするヨルダン軍パイロットの口のまわりのひげの状態から判断すると、後藤さんが掲げていたパイロットの写真は、彼が焼かれてしまうシーンを撮影したあとから撮影された可能性が高い。
　彼の口のまわりのひげは、「対「イスラム国」有志連合を批判する語りの映像（剃ったばかりでひげなし）→廃墟のような場所で“処刑”される映像（ひげがぼそぼそ伸び始めている）→後藤さんが掲げた写真（ひげが黒々と覆っている）」の順で濃くなっている。

　むろん、後藤さんが掲げた写真のヨルダン軍パイロットの口ひげが画像ソフトで処理されたものという可能性は否定できないが、有志連合批判映像や処刑シーン映像はそれよりもあとに公表されているから、そこまでして“生存”の証拠をつくる意味はあまりないだろう）

　「イスラム国」は、米英仏などが作り上げた“イスラム過激派”組織である。

　「イスラム国」は、米国＋イラク中央政府（マリキ政権）＋クルド自治組織＋旧フセイン政権勢力によって作り上げられた“イスラム過激派（テロ組織）”である。

　米国とマリキ政権は、昨年夏のイラク政府軍モスル“撤退”時に、「イスラム国」＝旧フセイン派に戦車約３００両を含む大量の武器・弾薬と４億ドルともいわれるドル紙幣を“供与（置いていった）”している。（なお、イラクにおける「イスラム国」の始まりは、昨年正月のファルージャにおける「政府治安部隊の不可思議な“撤退”→「イスラム国」部隊の支配」から始まっている）

　また、「イスラム国」の残虐性を世界に広く伝えるため、クルド軍事組織の協力のもとヤジディ教徒を人身御供にした（全員かどうかはわからないが、「イスラム国」は、最近、拉致し奴隷にしたとされるヤジディ教徒３５０名を“無償”で返還している）

　戦後のイラクは、米英の意向で、実質的に、シーア派多数派地域・スンニ派多数派地域・クルド人多数派地域に三分割されたと考えるとわかりやすい。（その目的など、詳細な説明は機会があれば別の投稿で行いたい）

　ムスリムが多数派の国だからといって、シーア派・スンニ派などの区分けで連携や対立を推し量るとリアルな政治は見えてこない
　マリキ前首相は、シーア派地域出身（建前はシーア派）ではあるが、米国の意向のもと親米シーア派勢力に支えられて首相に就いた人物にすぎない。イラクシーア派最高権威とされるシスターニ師もイラクシーア派内で一定の勢力を誇るサドル派も、スンニ派に対し過剰とも言える抑圧的な政策を採ってきたマリキ政権を支持しなかった。

　「イスラム国」は、悪ぶることに命をかけているように見える奇妙な組織である。自分たちがいかに残虐非道であるかを世界中に見せることにひたすら励んでいる組織なのである。
　昨年９月にイラク中部で１０００人規模の虐殺を行ったという証拠写真がアムネスティインターナショナルなどから公開され非難の的となったが、その写真は、積み上げられた遺体ではなく、生きた人体が重なった状態を撮影したものである。

　「イスラム国」がことさら残虐非道な行為を誇示するのは、非ムスリムの人々がイスラム過激派さらには “自然な”心情としてイスラムそのものにおぞましさや敵意を抱くようになることを目的の一つとしているからである。

　話が逸れてしまったが、「イスラム国」による邦人２名の殺害を受けて国会が決議した「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」のタイトルを見て驚いた。

　お二人がシリア領域で拘束されたことは間違いないようだが、お二人がシリアで殺害されたかどうかは確定できていないはずだからである。
　「イスラム国」は、イラクとシラクをまたがる地域を実効支配していると言われているから、二人もしくは一人がイラク領内で殺害された可能性を完全に否定することはできない。

　殺害場所が確定できていない状況で、わざわざ“シリアにおける”という形容が付いたタイトルにする必要はなく、「ＩＳＩＬの邦人へのテロ行為に対する非難決議 」といったタイトルにすべきだろう。

　決議に賛成できないとして退席した山本太郎参議院議員は、賛成できなかった理由として次の三つをあげているが、それらには同意できない。

（山本参議院議委員の３理由）
「�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
�A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
�B英訳文を同時に用意する事 」

その理由は、

「�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む」は、別途に必要なことだと考えているが、今回の「ＩＳＩＬの邦人へのテロ行為に対する非難決議 」にことさら入れ込む必要はないと思うからである。

「�A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞」は、決議文に「本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者」とあるのだから、日本政府が対策本部を置き格別に世話になったヨルダンを特別に明示することは問題ないと思う。

「�B英訳文を同時に用意する事 」も、日本の国会決議なのだから不要である。

　決議の内容も、「ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明」という対外メッセージの部分を別にすれば、「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する」とか、「政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する」とあるように、自国政府（行政権）に対する国会（立法権）の要請が主たるものになっている。

　どのみち、日本語→英語で済む話ではなく、この決議文は、日本語から様々な言語に、英訳文から様々な言語へとトランスレートされていくものである。誰かの手でそれぞれの言語に訳された結果、読み手（聞き手）に“誤解”されたとしてもしかたがない話である。
　とにかく、きちんと意図が理解でき、無用な軋轢もできるだけ生じさせない日本語の文章をつくることに専心すればいい。

　注文を付けるとしたら、「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する」ことを、最悪の「国家テロ」である米国の無人機攻撃にも適用して欲しいと言いたい。それにより、イスラム世界と西欧世界のあいだでもう少しバランスがとれた立ち位置を占めることができると思う。

※　右派（愛国）的人士から発せられている「自己責任論」については別途投稿したいと思っている。

　それはともかく、安倍首相の「テロには屈しない」という表現には違和感を覚える。
　テロリストからカネか命かという取引を持ちかけられ、結果としてテロリストに殺害を許してしまった（と判断している）のだから、ある意味で「テロに屈した」わけである。
　今回のようなケースでは、「テロには屈しない」という表現ではなく、「人質の命を見捨てることになっても、カネの支払いや国策の変更といったテロリストの要求には応えない」という表現しか使えない。

　結果はどうなるにせよ、二人を解放するために政府は２億ドルを支払う選択をすべきだったかどうかについてあまり議論されていないのは不思議である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「『２億ドル拠出』と言った首相に問題」　社民・福島氏らが批判（産経新聞）
「『２億ドル拠出』と言った首相に問題」　社民・福島氏らが批判
http://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070012-n1.html
2015.2.7 12:13　産経新聞

　自民党の小野寺五典（いつのり）元防衛相、民主党の大野元裕元防衛政務官、社民党の福島瑞穂前党首が７日の読売テレビ番組で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について議論した。福島、大野両氏は安倍晋三首相や政府の対応を批判し、小野寺氏はこれに反論した。

　福島氏は「イスラム国と敵対する国に２億ドル拠出すると言った首相は少し、２人の身柄が拘束されている中では問題があった」「『テロとの戦い』と、米国と一体となって『やっつけるぞ』とやると、（イスラム国側には）日本がある意味スタンスを変えたと見える」などと主張した。

　大野氏は首相がイスラム国に「罪を償わせる」と発言したことについて「外国メディアに『報復』『対価を払わせる』と訳させてしまった。対決姿勢をあおられてしまうのであまりにも不用意だ」と指摘し、外務省の英訳発表が遅かったと指摘した。

　一方、小野寺氏は「イスラム国自身が非軍事支援だと理解をした上でナイフをちらつかせている。もっとシンプルに、あのような団体にくみしてはいけないのだと、国内から一枚岩でメッセージを発していただきたい」と訴えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「皆、これ読んで、己の不明を恥じるべきだな『山本太郎はテロリスト?！』：きむらとも氏」
「皆、これ読んで、己の不明を恥じるべきだな『山本太郎はテロリスト?！』：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16577.html
2015/2/7　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

NHK日曜討論、「生活の党と山本太郎となかまたち」を難癖つけて出演させないのは、山本太郎議員が昨年出した『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』のためではないのか。

司会の島田敏男解説委員は会食仲間。

生放送で突然追及されたら逃げられぬ。

それほどやましい会食ということだ。 #nhk

＞山本太郎、テロ行為に対する非難決議の採決を退席。 理由？ 本日夜にブログUPします。

山本太郎参議院議員、参議院本会議において「テロ非難決議案」に賛成票を投じず、退席。

またくだらぬメディアや連中が「やっぱり山本太郎はテロリストだ」と叩くのが目に見えるようだが、極めて真っ当な判断、しかも極めて重要な問題提起だ。

支持する。https://t.co/NZFyxzM0IA

「前半のテロ行為に対する非難には賛同。しかし事件の検証をせずして決議なし、誤解されぬためには英訳も必要、ヨルダンという空爆している特定の国名が入れば、対テロ戦争に巻き込まれる。」

至極真っ当。http://t.co/ksfejvWbQy http://p.twipple.jp/EBaKl

「テロ非難決議案」、衆参両院全会一致、全国会議員が賛成するのが当たり前、それをただ一人「足並み揃えず」棄権したと、山本太郎議員を非難するなら、メディアは今夜の報道番組で徹底的にこの問題を取り上げてはいかがか。

なんなら、スタジオに議員本人を呼び出して、直接問い質せばよいではないか。

山本太郎議員の退席にやはり浅慮な非難が噴出してるが、「わが国が結束してテロに抗議する意思を示す趣旨」なら、「ヨルダン」は不要だ。

この「ヨルダン」の入った決議案に、国会議員が全会一致で賛成することが如何に危険か。

この全会一致でないことを批判する「空気」が如何に危険か。

理解出来ぬか。

全会一致。

いやいや、国民一人ひとりに今その「覚悟」があるのか、ということなのだよ。

安倍首相の下で「テロと終わりなき戦争していく覚悟」が本当にあるのか、ということなのだよ。

子や孫を、テロと闘うという国家のために「捧げる覚悟」が本当にあるのか、ということなのだよ。

今、問われてるのは。

＞山本太郎ブログアップしました！ 『山本太郎はテロリスト?！』 ⇒ http://amba.to/16yoCXS

「やっぱり山本太郎はテロリストだ！」と何も分からんまま罵ってた人たち、「テロ非難決議案だから賛同して当然でしょ〜」と深く考えずに賛成した国会議員、「党議拘束だから…」と信念貫けなかった国会議員、皆、これ読んで、己の不明を恥じるべきだな。
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11986526464.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍内閣主導の「在米反日韓国団体主導の米歴史教科書歪曲の削除」要請に、米歴史学者ら１９人が、安倍政権の批判声明を出した模
安倍内閣主導の「在米反日韓国団体主導の米歴史教科書歪曲の削除」要請に、米歴史学者ら１９人が、安倍政権の批判声明を出した模様
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/abenaikaku-shudouno-zaibei-hannitikankokudantai-shudouno-bei-rekishikyoukasho-waikyokuno-sakujyo-youseini---------hihanseimeiwo-dashita-moyou.htm

ＮＥＷＳソース　東亜日報　2015/02/07
「安倍の歴史教科書歪曲」に批判声明、米歴史学者が伝える米学界の空気
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015020758198

「安倍晋三　首相が今年米国を訪れても、米議会で思いのままに演説させるのは危険だ。オバマ大統領が安倍首相に会うなら、歴史問題についての真摯な対話が必要だ」

安倍政権の米国での歴史教科書　歪曲の動きを批判した米国の歴史学者１９人の声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は５日（現地時間）、電話取材に対してこのように強調した。以下は一問一答。

――集団声明はどのようにして生まれたのか。

「昨年１１月中旬、日本の外務省がニューヨークにあるマグロウヒル出版に外交官を送り、日本軍　慰安婦を記述した教科書の内容を修正するよう要請したことを受け、数人の歴史学者が今年１月２日に開かれた米国歴史協会（ＡＨＡ）定例会議でこの問題を議論する会を組織した。私たちは、これは学問の自由にかかわることであり、反対の考えを明確にしたかった」

――そこでどのような内容が決定されたのか。

「政府が自国の歴史描写に影響を及ぼそうとするのは理解するが、教科書の内容に干渉することは歴史的慣行に逆らう。特に、教科書の数段落を削除するよう求める日本の要求は以前にはなかった（unusual）ことは。これに対する関心と連帯（solidarity）を示すために集団声明を出すことにした」

――日本はどのように反応すると考えるか。

「日本の指導者と参謀が声明を読めば、喜ばしくないだろう。彼らが利口なら無視するだろうが、自分たちが望むことを継続するために反対すると考える」

――日本が声明を受け入れなければ…。

「今回の声名は署名した１９人だけの意見ではない。すべての歴史学者のものだ。このおぞましい体制（日本軍慰安婦制度）を経験した多くの被害者も加わることになる。もし安倍政権が私たちの声明が不正確だと言うなら、歴史の価値をまだ分かっていないことを証明するだけだ。日本の開放性も疑いを受けることになり、政権は非難に直面するだろう。世界の歴史学者はインターネットでコミュニケーションを取り、教科書の著者であるハワイ大学のハーバート・ジーグラー教授を支持し続ける」

――オバマ大統領は何をすべきだと考えるか。

「オバマ大統領がワシントンで安倍首相に会えば、歴史について話をすることになるだろう。日本がアジアと世界の指導国として何ができるのか、安倍首相とも意見交換できるはずだ」

――日本の歴史修正主義は続くのか。

「安倍首相と彼の支持者は、歴史の事実が日本の名誉を汚し、日本の若者に自虐的な歴史観を植え付けると主張してきた。今後『美しい国』のイメージを創り出すために彼らが好む過去の記憶で歴史を塗り替えようとするだろう」

――このことが憂慮される理由は…。

「開かれた社会である日本が退行するのを見たくはない。最も心配なのは、このような幻想的なビジョン（歴史修正主義）が日本と若者に悪影響を及ぼすという点だ。過去を無視することは、未来にさらなる危険な害悪を育てるだろう」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
−サイト主　意見−

日本政府は、官民協力の慰安婦問題を解説する説明会場を設け、慰安婦問題に詳しい官民の担当者を米国に送り、まず、この歴史学者と称する１９名を優先して会場に招き、その他の米国民内で参加希望者にがあれば２００人でも３００人でも１００人でも会場への入場を与え、1名1名ずつ資料を渡して会場で説明して、質疑応答の時間をとりその場で日本政府の立場を十分に説明して日本の立場や、慰安婦問題の経緯から現在に至るまで状況をこと細かく納得いくまで説明して理解を獲ることが重要だろう。

もし、これでも１９名が連携して反発するようなら、バックに中国（抗日連合会）や韓国（挺対協）などが絡んでいることが考えられるので、そのへんも調べた後に新たな対応をしたほうがいいだろう。

民間人も含んだ日本政府の会場での１９名らへの聴衆への説明とともに、主要米紙への、朝日新聞　記者から始まった慰安婦の強制連行の虚報から本格的となった、慰安婦問題の捏造についてやその経緯などの全面広告を米主要紙に同じ内容で数回は出すべきだろう。
これは国会決議で慰安婦問題を悪化させた朝日新聞にやらせるのが筋だろうし、掲載内容は国会で決めておけばいいだろう。これらの対応の後も１９名の歴史学者と称する一団が海外の歴史学者と連携するのなら、こんどはその歴史学者に同じ方法で理解を求めればいいだろう。あと連携したその国内で連携が拡大するようならその国にも全面広告が必要だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 謝罪はナシか　斉藤美奈子　東京新聞　２月４日本音のコラム

【謝罪はナシか】斉藤美奈子　東京新聞　２月４日本音のコラム
http://ameblo.jp/dembo531/archive2-201502.html
2015-02-05　☆着物リメイク☆　京　☆

　大晦日のライブでのふるまいをサザンの桑田佳祐さんがおわびした。会見で審判部を批判した横綱白鵬がおわびした。人質事件で政府を批判した共産党の池内さおり衆議院議員もおわびした。

　彼らに謝罪を強いたのは世間の非難と彼らが属する「業界」の圧力である。この国では自由な意見を表明すると「謝れ」コールが起きるのだ。

　人質事件で拘束されていた湯川遥名菜さんと後藤健二さんのさんの親族も「ご迷惑をおかけして」「世間をお騒がせして」と政府と国民におわびした。痛ましい謝罪だった。

　これほど謝罪を重んじる国なのに、謝罪しなくていい人もいる。人質事件の不幸な結末に対し、安倍首相は「誠に無念、痛恨の極みである」とは述べたが、謝罪の言葉は口にしていない。

　経緯はどうあれ、国民の命にかかわるミッションに国は失敗したのである。一国のリーダーなら「救出に全力を尽くしたが力及ばず、こんな結果になったことをおわびしたい」とまず親族に、そして二人の救出を願った国民に謝罪してもいいはずだ…と考えるのはこちら側の論理。救出を約束したわけではない。それが彼らの理屈かしら。

　戦後７０年の談話でも首相は「謝罪と反省」を外したい由。軽微かつ正当な個人の発言には発言には謝罪を強いても、国家の重大な過ちは謝罪しなくていいらしい。よく覚えておこう。（文芸評論家）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本当に変だよね．．．

都合のいい首相　国会の答弁がひどい
聞かれていることには答えず話をずらしまくる
あれを答弁というのかねぇ．．．．

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか（プレジデントオンライン）

この記事、必読ッス。
「案の定『みんな残業代ゼロ』へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか」（プレジデントオンライン）
http://t.co/PNGMCZGJvQ

― カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2015, 2月 6

案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか
プレジデント 2月6日(金)8時45分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150206-00014531-president-bus_all&p=1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150206-00014531-president-bus_all&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150206-00014531-president-bus_all&p=3

■「年収が高くないから無関係」は大間違い



　「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。



　第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。



　新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。



　現状、年収1000万円以上は管理職も含めて3.9％しかいない。一見すると、ほとんどの人は「自分の仕事は対象業務ではないし、年収も高くないので関係ない」と思うかもしれない。



　しかし、そんなことはないのだ。



　具体的な対象業務と年収基準は法律に明記されることはなく、「省令」に書き込むことになっている。法律に書くと、内容を変えるにはその都度、法改正が必要になり、与野党の国会審議を経なければならない。しかし、法律より格下の省令は国会審議を経ることなく、政府の意向で自在に変更できる。



　対象業務については法律では「高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない者」といった抽象的な文言だけが入ることになる。ということは省令で決めることになる具体的業務は、上記の業務以外に広がる可能性が十分にあるということだ。



　もちろん年収基準の1075万円も引き下げられる可能性もある。じつは安倍首相自身も、年収基準について昨年の通常国会の民主党の山井和則議員との質疑応答(6月16日、衆議院決算行政監視委員会)でも引き下げる可能性を否定してはいなかった。

■もう一つの「残業代ゼロ」法案に要注意



　もう一つ、多くのサラリーマンの残業代に影響を与える法改正が提案されている。「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この制度は労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。



　今、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。



　しかし、現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」業務に限られ、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるために導入企業はわずかに0.8％にすぎない。そのため経団連は企画業務型裁量労働制の対象業務・対象労働者の範囲の拡大と手続きの簡素化(定期報告の廃止と企業単位の一括届出の容認)を強く求めていた。



　これに対して原案では、経済界の要望に満額回答ともいえる内容を打ち出している。まず、手続きについてはこれまで事業所単位で最寄りの労働基準監督署に届け出る必要があったが、本社一括届出を認めている。さらに半年ごとに求められる定期報告は、6カ月後に一度行えばよいということになった。そして対象業務は以下の2つが追加された。



　(1)
法人顧客の事業の運営に関する事項についての企画立案調査分析と一体的に行う商品やサービス内容に係る営業の業務(具体的には、例えば「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」等を想定)



　(2)事業の運営に関する事項の実施の管理と、その実施状況の検証結果に基づく事業の運営に関する事項の企画立案調査分析を一体的に行う業務(具体的には、例えば「全社レベルの品質管理の取組計画を企画立案するとともに、当該計画に基づく調達や監査の改善を行い、各工場に展開するとともに、その過程で示された意見等をみて、さらなる改善の取組計画を企画立案する業務」等を想定)



　対象業務については今ひとつわからないが、(1)は提案型営業(ソリューション営業)を指す。お客の要望に応じて商品・サービスを提供する営業職に当たるが、極端に言えば、店頭販売や飛び込み営業以外の営業はすべて入ることになる。



　(2)はもっとわからないが、事業運営に関する実施の管理と、いわゆるPDCAサイクルを回す人である。一見、管理職の業務のようにも思えるが、厚労省は「管理監督者をイメージしているわけではない。現場を支えていくプレイングマネージャー的な人」と答えている。



　おそらく営業以外の人で、何らかのプロジェクトに従事している「プロジェクトリーダー」に当たる人だろうと思われる。そうなると、入社後数年程度の総合職社員も該当する可能性もある。実現すれば導入企業が大幅に増える可能性もある。

溝上憲文＝文

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ［馬淵澄夫　俺がやらねば］首相は「テロ組織」への冷静な対応を（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150207/plt1502071000001-n1.htm
2015.02.07

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、人質２人の殺害映像が公開されるという凄惨な結末を迎えた。後藤健二さん、湯川遥菜さんのご冥福をお祈りするとともに、与野党の枠を超え、卑劣なテロ行為に厳格に対処し、邦人の安全を確保するための態勢づくりを進めていく決意だ。

　政府が人質解放に向けた交渉に取り組んでいる最中、民主党をはじめとする野党は、政府批判は極力控えてきた。国民の生命を守るという使命に与野党の別はなく、事後的な検証は必要であるにせよ、現在進行中の案件について、いたずらに国論を二分させることはテロリストの思うつぼだからだ。

　とはいえ、対峙すべき部分では対峙し、政府が進めようとしている施策の問題点をあぶり出していかなければならない。

　１月２９日の衆院予算委員会では、政府のエネルギー政策についてただした。

　政府は、将来の原発比率を含めたベストミックス（最適な電源構成）について検討しているが、議論を左右する各電源の発電コストを検証する有識者会議の委員構成をみると、７人のうち座長を含む２人が、電力業界が出資している公益財団法人「地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）」から選出されている。中立性に疑問を抱かれても仕方ない状況にあることを宮沢洋一経産相に指摘した。

　同時に、政権の民意軽視の傾向についても言及した。

　自民党の河野太郎行政改革推進本部長がブログで明らかにしているが、自然エネルギーの買い取り制度に関する省令改正に向け、経産省は当初、今年１月９日夕にパブリックコメントを締め切り、３連休を挟んだ１３日に省令改正を行うという段取りを組んでいた。これは、「寄せられた意見は無視する」と言っているのと同じではないか。

　３年前、民主党政権は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す政府方針を決定した際に、パブリックコメントを行うだけでなく、全国での意見聴取会、討論型世論調査を行うなど、国民の声を丁寧に聞いてきたという自負がある。今回も、民意を無視した、業界主導の「なし崩しの原発回帰」は避けなければならない。

　さて、冒頭に触れた人質殺害事件を契機に、安倍晋三首相の発言に、感情的、挑発的な表現が目立つようになったことが気になる。

　もちろん、テロに対して断固とした態度を取るべきことは言うまでもない。しかし、相手は「国家」ではなく「テロ組織」だ。冷静な対応を行っていかなければ、国民が思わぬリスクを背負う事態も起きかねない。

　企業のマネジメントでも同じなのだが、トップが危機感をあおるメッセージを発し過ぎると、往々にして組織のメンバーは「思考停止」に陥る。その結果、組織が本来の内部的チェック機能を発揮できなくなり、道を誤るケースがある。

　首相に協力すべき部分は協力しつつも、このような状況であればこそ、そのメッセージの発し方や意図には目を光らせていきたい。それが、野党第一党の責務でもある。　（民主党前選対委員長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ？　テロ非難決議を退席[ZAKZAK(夕刊フジ)]
山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ？　テロ非難決議を退席
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150207/plt1502071526002-n1.htm

　「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、“なかま割れ”となった。

　山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

　決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。

　山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全く理解できない。全会一致でやろうと生活にも事前に話をし、了解を得ていた。内容に疑義があれば調整したのに」と批判した。

　山本氏は、どっちの味方なのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/2/7]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] アブハヤニ氏「日本は三つの大きな間違いを犯した。対応の遅さ、中東訪問と２億ドル支出、現地対策本部をヨルダンに設置したこと
（今晩のTBS報道特集）

　〔憎悪と復讐の連鎖はどこまで続くのか〜最悪の結果で終わった人質事件〕

　ムーサ・アブドラ弁護士（ヨルダン人）はスペイン大使館からスペイン人ジャーナリスト人質の解放交渉を依頼され、成功した。今回の日本人人質事件でも協力する意思を示したが、日本側からは何の接触もなかった。
　最悪の結果に終わった人日本人質事件、政府の対応に間違いはなかったのか。

　ハサン・アブハヤニ（イスラム過激派研究の第一人者／ヨルダン）「事件で分かったことは、日本が中東について何も知らないということが分かった。三つの大きな間違いを犯した。最も大きな間違いは、日本の対応が遅く、すぐに人質解放に向けて動き出さなかったこと。二つ目は、安部総理による中東諸国を訪問し、イスラム国対策として２億ドルの人道支援を表明したことだ。日本と中東諸国は、長く友好的な関係が続いていた。日本はこの中東諸国との友好関係を維持していくべきだと私たちは考えている。テロ対策などを掲げて中東を訪問することは控えた方が賢明だ。三つ目は、日本が現地対策本部をヨルダンに設置したことである。誰が決めたか知らないが、最初から交渉のパートナーにヨルダンを選ぶべきではなかった。トルコに依頼した方が確実だっただろう」

　ヨルダンは、アメリカとともにイスラム国への空爆に参加していて、日本もさらなる敵意を買う恐れがあった。ならばむしろ空爆には参加せず、自国の人質を解放させた実績のあるトルコに協力を仰ぐべきだったというのだ。

　一方、日本側からほぼ全面的に交渉を委ねられる形になったヨルダン政府は、一体イスラム国との間で、どのような交渉を進めていたのだろうか。
　アブハヤニ氏は、独自の情報を基に、後藤さんとリシャウィ死刑囚との人質交換が途中まではうまく行っていたのではないかという見解を示した。
　アブハヤニ「取引は成立しかけていたと思う。身柄の交換に向けて、すでにリシャウィ死刑囚をトルコの国境付近まで移送したという情報もあった。ところが、水曜日（１月２８日）の夜に、ヨルダン側が突如、パイロットの生存確認を求めった。そこで交渉の流れが変わった。間違いなくアメリカからヨルダンに対して圧力がかかったのだと思う。アメリカはイスラム国を正当な交渉相手として認めたくはなかったのではないか」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜イスラム国事件＞欧米のメディア、後藤氏殺害の要因として安倍首相を問題視！「エラーは安倍総理のせい」「何故ヨルダンに交渉
【イスラム国事件】欧米のメディア、後藤氏殺害の要因として安倍首相を問題視！「エラーは安倍総理のせい」「何故ヨルダンに交渉を頼んだのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5479.html
2015/02/07 Sat. 20:02:28　真実を探すブログ

後藤健二さんを殺害したテロリストを世界中のメディアが批判していますが、ここ最近の安倍首相の行動から安倍首相の対応に疑問を投げ掛ける声が相次いでいます。
ニューヨーク・タイムズ氏は「日本の与野党が人質事件を政争の道具にしている」と批判し、ドイツのドイチェ・ヴェレ氏も「安倍首相は人質事件を自分の目標を達成するために利用している」と指摘しました。

また、イタリアのメディアも「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道した上に、イギリスの大手メディアでも「実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜか」と安倍政権の対応を酷評しています。

人質事件の直後は日本政府に同情的な意見が多かったですが、安倍政権がこの事件をキッカケに集団的自衛権や憲法改正を推し進めた事から、欧米の目線が一気に変化したみたいです。上記以外の海外メディアも多くが安倍政権の対応に違和感を感じている旨のコメントを掲載しています。

☆ドイツ紙　ドイチェ・ヴェレ　Japan's new military aims after hostage crisis
URL　http://www.dw.de/japans-new-military-aims-after-hostage-crisis/a-18230701

☆ニューヨーク・タイムズ　Beheadings Frame a New Debate About Restraints on Japan’s Military
URL　http://www.nytimes.com/2015/02/04/world/asia/islamic-state-beheadings-frame-a-new-debate-about-japans-military-restraints.html?_r=0

☆後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
URL　https://newspicks.com/news/817239/body/
引用：
ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない

英国は「日本は自立しろ」と批判

英国は、「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（ISILの処刑人）」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。

また、日本国内で、安倍外交の評価について議論がされている点を指摘するとともに、安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。
：引用終了

☆“人質事件を政争に使うな”欧米紙批判　NYT紙は憲法改正と自衛隊規制緩和を懸念
URL　http://blogos.com/article/105000/
引用：
国会で人質事件に対する安倍政権の対応を問う議論が行われている。これに関して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人質事件を政争の具にしていると批判。ドイツのドイチェ・ヴェレも、通常は日本人の人質事件に不快感を示す国民も、ジャーナリストの後藤健二氏の死には深い哀悼の意を表しているものの、安倍首相はこの事件を自分の目標を達成するために利用していると感じていると述べた。一方で、フィナンシャル・タイムズ紙は、この人質事件で安倍首相の憲法改正計画が損なわれてはならないとしている。
：引用終了

☆安倍総理会見「テロリストを決して許しません」(15/02/01)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜驚愕＞普天間基地返還で３２倍の経済効果！基地がなくとも沖縄は問題なし！？一方で政府は方針を変えず！防衛省「辺野古が唯一
【驚愕】普天間基地返還で３２倍の経済効果！基地がなくとも沖縄は問題なし！？一方で、政府は方針を変えず！防衛省「辺野古が唯一」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5478.html
2015/02/07 Sat. 21:00:36　真実を探すブログ

辺野古基地移設を巡って衝突が相次いでいる沖縄県ですが、沖縄県がアメリカ軍の普天間基地が無くなった場合の経済効果を試算した結果、現在の32倍も経済的な効果を生み出すことが判明しました。

沖縄県企画部によると、既に返還された土地の直接経済効果は北谷町の桑江・北前地区で返還前の１０８倍となっており、普天間基地の返還でも約32倍程度の経済効果があるというような結果になったとのことです。
基地関連予算を含めて沖縄の米軍基地依存度は年々低下中で、今は基地が無くなった方が沖縄の経済的なメリットは大きくなっています。

一方で、政府側は沖縄県の辺野古基地建設見直し要請について、「辺野古が唯一」と返答し、今後も建設作業を続けると発表しました。沖縄県は第三者委員会を開いて、前知事の辺野古基地に関する手続きなどに問題が無かったのかを調べています。

辺野古基地周囲の抗議活動も海上保安庁が取り締まりを強化しており、現地では市民が強制拘束される事例が相次いでいるようです。翁長知事は海上保安庁に過度な警備を止めるように要請していますが、その要求も無視され続けています。

↓沖縄で続く抗議運動

☆普天間基地返還で３２倍の経済効果　沖縄県試算
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238414-storytopic-53.html
引用：

沖縄県企画部は４日までに、在沖米軍基地の返還後の経済効果に関する試算を新たにまとめた。返還後の直接経済効果は普天間飛行場で現在の３２倍となるなど、跡地開発に伴う経済成長の可能性があらためて浮き彫りになった。既に返還された土地の直接経済効果は北谷町の桑江・北前地区で返還前の１０８倍、那覇新都心地区で３２倍に達した。
　県は２００７年３月に同様の報告をまとめていたが、市町村の産業活性策や直近の統計を反映させて再計算した。
：引用終了

☆辺野古埋め立て承認の検証 第三者委初会合
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015281431000.html
引用：　
2月6日 23時08分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、名護市辺野古の埋め立て承認に法律的な問題がないかどうかを検証するため、沖縄県が設置した第三者委員会の初会合が６日、開かれ、ことし７月上旬には結果を報告できるよう作業を進めていく方針を確認しました。
：引用終了

☆防衛省「辺野古が唯一」軍転協の「県外」要請に 　
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=101809&f=t
引用：
　【東京】県と、基地所在２６市町村で組織する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の翁長雄志知事らは５日、防衛省に中島明彦地方協力局長、外務省に冨田浩司北米局長をそれぞれ訪ね、米軍普天間飛...
：引用終了

☆１１管、拘束事案の説明拒否　辺野古取材で対応を一転
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238520-storytopic-271.html
引用：
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、カヌーで抗議する市民らを拘束するなどしている第１１管区海上保安本部は６日、拘束の事実確認や理由などの取材に応じない意向を示した。
市民らに対する海保の暴力的な行為はカヌーから海に落としたり、外洋に置き去りにしたりするなど過激さを増している。海保の姿勢に市民らは「許せない」「県民の反発が強まる」と怒りの声を上げた。
：引用終了

☆沖縄の経済推移
URL　http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q13kitikanrensyuunyuu260919.pdf

☆辺野古への移設 引き続き理解求める考え

☆海保、パドル奪う　市民批判「命の危険」

☆RBC THE NEWS「第三者委員会初会合　埋め立て承認の瑕疵を検証」2015/02/06

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] インターネットの世論も自民党がほぼ支配済みか？18歳選挙権法案、再提出へ！来年参院選実施目指す！
インターネットの世論も自民党がほぼ支配済みか？18歳選挙権法案、再提出へ！来年参院選実施目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5473.html
2015/02/07 Sat. 22:00:15　真実を探すブログ

社民、共産を除く与野党8党が選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案の提出に合意しました。これは選挙権を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げるという物で、昨年秋に提出された物と同じ内容になっています。ただ、昨年は衆議院解散総選挙の影響で法案の可決は見送りとなりました。
自民党は来年の参議院選挙から適応するように要望しており、今国会中の成立を目指しています。

自民党は憲法改正の発議を考えて投票年齢を引き下げている可能性が高いです。現に若者世代の大半は憲法改正に賛成しています。これは投票の年齢を引き下げることで、憲法改正が簡単になるということです。

会員が2000万以上のニコニコ動画、世界最大の掲示板である2ちゃんねる、一日数十万のアクセスがあるまとめブログなど、自民党側のネットメディアは多数存在しています。ニコニコ動画の運営には麻生副首相の親戚が居る上に、ネット風評被害バスタ−ズなどの書き込み削除サービスも揃っているのです。

実際、ネットの世論を様々なデータで見てみると、自民党寄りの書き込みが多くなっています。ネットの利用者は若い世代が多いので、自民党は18歳の投票権を解禁しても勝てると見ているのでしょう。

ニコニコ動画やまとめブログなどは一見バラバラに動いているように見えて、特定の組織や候補者をバッシングしたり、逆に持ち上げています。若者だけではなく、60代や70代の方でも騙されている人が多いです。
いわゆる、右翼団体の参加者や賛同者は若者と年寄りに集中している傾向が見られ、今回の投票年齢引き下げも手放しで喜ぶことは出来ません。

☆18歳選挙権法案、再提出へ＝来年参院選実施目指す―与野党
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000098-jij-pol
引用：
共産、社民両党を除く与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチーム（PT）は6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致した。
　改正案は、憲法改正の国民投票の投票年齢を「18歳以上」に引き下げる改正国民投票法成立を受け、昨年秋の臨時国会に提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。自民党は来年の参院選からの適用を目指しており、PTの座長を務める同党の船田元氏は「今国会中に法案を成立させたい」と述べた。　
：引用終了

☆ネトウヨの温床「ニコ動」と自民党の関係　麻生太郎の親族も取締役に
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9663714/
引用：
ここで注目すべきなのが、麻生一族とニコ動との関係だ。麻生の長男はニコ動の会社であるドワンゴの会長・川上量生氏の遊び仲間で、ニコ動立ち上げプロジェクトの初期に携わっていた。そして、現在もニコ動の親会社であるKADOKAWA・DWANGOの社外取締役には、麻生の甥が名を連ねているのである。

　これを最初に報じた「FLASH」（光文社）08年12年16日号の取材に対して、麻生甥は「役員の立場において偏ったコンテンツ内容を指示、依頼したこともありません」と答えている。だが、今や巨大メディアとなったニコ動に、財界・政界の雄である麻生一族が関わっているという事実は"それ以上でもそれ以下でもない"と果たして断言できるだろうか？
：引用終了

☆風評被害バスターズ
URL　http://fuhyou-busters.com/2ch-deletion.html

☆インターネット上の風評被害対応コンサルティングで 4 社連携 「ネット風評被害バスタ−ズ」として、8 月 21 日よりサービス開始
URL　http://www.hottolink.co.jp/pdf/company/gb_090820.pdf
引用：

■緊急時対応パック＜料金：45 万円〜＞
１）リスクモニタリング：ネット上の風評を迅速に把握し、報告します。（30 万円〜）
２）対応策のコンサルティング：事態を踏まえ、被害軽減、再発防止・信頼回復の視点で、広報コンサルティング、または、法務コンサルティングを行います。（15 万円〜）

■予防パック＜料金：随時見積＞
１）リスクモニタリング ：平常時から情報収集・分析し、「リスクの芽」を見付けます。
２）対応策のコンサルティング ：「リスクの芽」に対し、予防・回避の視点で広報・法務コンサルティングを行います。

■アラカルトコース＜料金：15 万円〜＞
予知・予測段階のリスクモニタリングは月額 15 万円〜 そのほか、お客様の状況や対策内容によって最適な組み合わせを提案させていただきます。
：引用終了

☆ホットリンク、自民党参院選のTruthTeamにてソーシャルデータ提供・「クチコミ＠係長」が採用
URL　http://www.hottolink.co.jp/press/4859
引用：

【リリース内容】
株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山幸樹、以下ホットリンク）は、自民党のネット選挙解禁に対応し、参院選（２０１３年７月4日公示、７月２１日投開票）でのソーシャルメディア上の有権者の声を収集するソーシャルリスニングの手法として、自民党参議院議員候補者向けの、ソーシャルメディアデータ提供と「クチコミ＠係長」ASPサービスが採用されました。

これにより、自民党や候補者はソーシャルメディア上の有権者の声をリアルタイムに収集・分析が可能となり、民意をくみ入れた選挙活動が活性化され、政党と有権者の距離がさらに近いものとなります。
：引用終了

☆自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
URL　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486383/
引用：
自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。
：引用終了

☆安倍晋三内閣総理大臣　ニコニコ超会議での演説

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] イスラム国への政府対応を国民の６割は評価しているって、マスコミ操縦による効果か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201502/article_7.html
2015/02/07 22:29

イスラム国による、後藤氏らの殺害後の世論調査が出て来た。アンケート自体、設問の内容で回答の内容も変えることが出来るが、今回の政府が取った対応に対する評価をする上で興味がある。イスラム国対策の支援は「非軍事限定」が約６割で、軍事作戦の後方支援が１７％程度あった。この「非軍事」の中身が問題である。

今政府は、掃海艇の派遣を考えている。掃海行為を、政府は非軍事とでも考えているのだろうか？機雷は相手国が軍事的に敷設したものだ。それを取り除くことは、軍事的に敵対することで、非軍事的行為とは言えない。アンケートに答えた人達は、どのように解釈しているのであろうか？

この世論調査をみると、今回の後藤氏、湯川氏の事件に対する政府の対応を「評価する」、「ある程度評価する」が６０％というから不思議でならない。国民の多くは、後藤氏が拘束されたのは昨年の１１月で、奥さんやガイドにそのことを口止めしていたのを知っていたのだろうか？また、身代金を払う気持ちが初めから無かったというも知っていたのか？このようなことは、マスコミは報道しない。マスコミ幹部との会食効果が良く出ていることがわかる。内閣支持率も、５０％を超えているという。その辺りに、自民党の長年のノウハウとずる賢さ、したたかさが現れている。

国会も、与党の絶対多数の中の論戦も、まるで緊張感が感じられない。自公は、これからの地方選挙で勝利しようと、準備万端のようにも見える。日本の民度が上がらない限り、安倍政権の暴走を許すのみである。

日本の支援「非軍事限定」５７％　イスラム国対策、電話世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020701001481.html

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は１６・６％、「軍事作戦への資金協力」は１１・２％、「軍事作戦への直接参加」は２・８％だった。

　邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％と前回比で１・４ポイント上昇した。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「政治家の言う「テロに屈しない」はほとんど「どうしたらいいかわからない」と同義：上丸洋一氏」
「政治家の言う「テロに屈しない」はほとんど「どうしたらいいかわからない」と同義：上丸洋一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16583.html
2015/2/8　晴耕雨読

https://twitter.com/jomaruyan

「日本人には指一本ふれさせない、その決意と覚悟で……」と首相。

ならば首相、 「辺野古の市民に指一本ふれてはいけない」と海上保安庁に命じてほしい。

産経新聞が「『イスラム国寄り』？発言　野党・元官僚続々」の見出しで政府や首相に批判的な発言を一覧にして掲載している。

政府支持にあらずんば「イスラム国寄り」という決めつけは、「？」つきとはいえ、いかがなものか。

空爆に賛成しない者は米国の敵だと言った某大統領を思い出す。

60年安保のとき岸信介政権は、議事堂に突入する学生の行動を「国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動」と非難する声明を出した。

官房長官秘書の依頼でそれを書いたのは読売の渡辺恒雄記者。

本人が回顧録に書いている。

産経の「『イスラム国』寄り?」という決めつけと同じ論法だ。

政治家の言う「テロに屈しない」はほとんど「どうしたらいいかわからない」と同義。

テロに屈しないとは、テロを口実に民主主義を後退させないこと、軍事化を促進させないこと、暴力を容認しないこと、民族差別･宗教差別を招かないこと、理性を放り出さないこと。

そしてより真っ当な世界にすること。

"@nhk_news: イスラム国拘束「中東訪問時は確定情報なし」 http://nhk.jp/N4Hg6P7T #nhk_news"

→18日に首相がヨルダン国王と会談し人質解放に向け協力を要請したという読売報道はどうなるのか。

未確定の段階で要請したのだろうか。

テロを理由に、国民に当然開示すべき情報を秘匿する。

知る権利を制約する。

これをテロに屈するという。

産経1面コラム「(後藤さんの)仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前」「命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」と。

後藤さんは、かたきうちの思想の対極にあった。

しかもその死を憲法改正につなげるとは……。

私を批判する者は暴力革命をめざす共産主義者だ(岸元首相)

私を批判する者は「イスラム国」の同調者だ(安倍首相)

政権を批判する者は「イスラム国」寄りだ(産経)

ちがう、あなた方を批判するのは、平和を愛するただの市民だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「外務省はやっぱりISと交渉しようとしていたんだ：北丸雄二氏」
「外務省はやっぱりISと交渉しようとしていたんだ：北丸雄二氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16584.html
2015/2/8　晴耕雨読

https://twitter.com/quitamarco

＞国内の誘拐だって警察はもっとましな対応するだろ。何考えてんだ。 「岸田外相によると、後藤さんの奥さんへのISからのメールを政府として手掛かりにできた可能性があるが「政府に対する要求ではなかった」（首相）ため直接のやりとりは見送った 」http://t.co/zCQAkO3twl

結局アベ政権は今回の人質事件でなーんにもしていなかったわけか。

中には懸命にやってた官僚もいるのだろうが、衆院選公示翌日に届いた夫人に対するメールは政府宛じゃなかったからスルー、現地対策本部の人員は増やさず、で、つっこまれれば秘密保護法。

IS対策ではなく国民対策だけは万全って……。

あるいは事情はもっと複雑で、外務省は動いたが官邸は衆院選しか頭になかった。

同省筋からの「カイロ演説は官邸主導」「ISILと戦う周辺国、や罪を償わせるの文言は首相が加筆」とのリークも官邸への反乱。

それが鎮圧されて報ステ抗議。

外務省含めISを毅然と突っぱねた、との総括で押し通す事に？

そしてこれも秘密保護法で検証不可能。

大本営発表は不可侵。

なんというビッグ・ブラザー。

首相の権力なんて共同幻想だが、幻想であるがゆえにまた肥大も自在なのだ。

いまはただdeflateの機会を見逃すまい。

ISに殺された後藤さんが「だから日本は戦いも厭わぬ国になるべきなのだ」という憲法改変の口実に利用されるなら、彼は安倍政権に二度殺されることになると書いたら、その死を自業自得だと詰った輩共が次に、死者を都合よく代弁するのは冒涜だと言ってくる。

彼の死を冒涜したお前らが、片腹痛いわ。

産經抄は、後藤さん殺害を醜悪な地の文で「処刑」と書く。

「」も付けず。

その利敵の精神性が「命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」と結ぶ。

売文か。

それともそこまで堕したか。

答えは両方だ。

▼【産経抄】２月７日 http://t.co/IbnR8LbAzQ

TBS報道特集、中田考先生のインタビュー。

じつに興味深い。

外務省はやっぱりISと交渉しようとしていたんだ。

実際、音声メッセージまで届いていたのか。

日本語だけど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/541.html