知らないサントラが多いな。英語版のやつかも。
それとも日本の新しいバージョンかな。
オレの場合、岸田今日子のイメージが強いから、
新しいのは声がだめだな。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年2月 > 07日07時16分 〜
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知らないサントラが多いな。英語版のやつかも。
それとも日本の新しいバージョンかな。
オレの場合、岸田今日子のイメージが強いから、
新しいのは声がだめだな。
お早いレスありがとう!
>人道支援の拡充はその前段にあり、
だ・か・ら!!
その国連決議の議決の“前段”とやらの“人道支援の拡充”が、その“対テロ非難決議”の前文のどこに明記されてるんだい?
そこを明確に説明してくれないと、キミが言う主張の論理が通らないゼ?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/487.html#c22
また在日韓国YMCAは戦前から「独立運動」の拠点として機能し、戦後は「反日活動」の拠点となっています。
この「在日韓国YMCA」を出発地点としたデモを行った「首都圏反原発連合」=「しばき隊」とこれを支援する「のりこえねっと」ですが、関係者を調査するとほとんどが「日本キリスト教団」関係者です。
アイヌ問題、沖縄問題の背後に常に見え隠れし、反米運動、反基地運動で暗躍しています。
アメリカのジャパン・ハンドラーズが戦後の日本をコントロールしてきましたが、GHQのメディアコードや占領政策を利用して中国、北朝鮮、韓国が日本への情報戦を行っています。
憲法9条ノーベル平和賞の背後にも韓国系のキリスト教組織がおり、考えれば分かりますが、核兵器で武装する中国・北朝鮮の防衛戦略に大きく貢献しています。
以上は報道資料、著作を調べればすぐに分かることで、私はそれを日本国民に繰り返し、警告しているのです。
日本では、朝日新聞や東京新聞、日刊ゲンダイ等を見れば分かりますが、「特定アジア」の影響を大きく受けており、公正中立な報道は期待できません。
この掲示板にもコメント欄を見るとこのような工作員が入り込んでいるようで、私に対して「幸福の科学」「統一教会」「朝鮮人」「在特会」など根拠のない「批判」を見受けます。
小沢一郎さんは対米自立を目指しましたが、アメリカの凋落の中、安部首相は拡張主義を掲げる中国からの自立を目指しているのです。
その二人の目指すところは「日本の独立」、「普通の国」です。
現状では中国の脅威に今対応しなければ、日本が韓国とともに中国の「属国」になってしまうのです。
この掲示板にも根拠もなく「安倍たたき」をする人間が多いですが、何が日本の国益なのか、日本人の皆さんにはよく考えていただいきたい。
「すべての虚構を暴き、真実に到達」しませんか?
毎回200くらいしか閲覧者がいない投稿ですが、管理人さんが認めてくださるなら、投稿を継続したく思います。
よろしくお願い致します。
※私は古代朝鮮は沖縄から日本を経由して半島に移住した「倭人(ウワイト)」が建国したもので、日本と朝鮮は「ゆかりのある国」だと思っています。
従って、韓国・朝鮮・沖縄を誹謗中傷する意図はありません。
外交カードから自由な「真の友好」を希望します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/364.html#c31
筑波大チームが衝撃データ 3・11クラス巨大地震再来か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157027
2015年2月7日 日刊ゲンダイ
衝撃のデータだ。
東日本大震災の震源域のエネルギー状態が、震災前と同じレベルに戻った可能性があるという。今後は3.11と同じマグニチュード9クラスの巨大地震が、いつ発生しても不思議ではないというのだ。
筑波大などの研究チームが、3日に英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。
研究チームは、98年から現在まで東北沖のプレートで起こる地震活動を精査。プレートにかかる力の蓄積状態が、震災後2〜3年で元の水準に近づいたと分析。大震災で放出されたエネルギーが、従来考えられているよりもはるかに短期間で回復しているという。また、滑り込むプレートで起こる巨大地震は、マグニチュードや発生間隔が不規則であるとも結論付けている。
■震源域でエネルギーが急速回復
研究チームのひとり、筑波大のボグダン・エネスク准教授はこう話す。
「震源域でエネルギー状態が急速に回復しています。3月なのか、年内なのか、どのような規模で起こるかはわかりません。ただ、震度7クラスの地震がいつ起こってもおかしくありません」
エネスク准教授はルーマニア出身で、地震を約20年にわたり研究してきた。「地震の観測点として」日本を選び、98年に来日。京都大学防災研究所や防災科学技術研究所などで研究員も務めてきた。
「すでに巨大地震が起こったからといって、『次はしばらくこないだろう』という考え方はよくありません。東北沖は十分に気を付ける必要があります。小地震と大地震の発生比率を注意深く監視することで、将来の発生予測を高めることができると思います」
来月で震災からまだ4年だが、用心するに越したことはないようだ。
〔ウクライナで戦闘激化〜独仏首脳がロシアに「新提案」〕
ウクライナの東部ルガンスク州とドネック州が大変なことになっている。去年4月から5000人が亡くなっている。4歳の男の子の葬儀の最中にも爆発音が響く。ウクライナ東部の状況が急速に悪化している。親ロシア派とウクライナ政府軍が、主にドネック州とルガンスク州で激しく衝突している。去年9月の停戦合意が、事実上「無視」されている。
国連によると、今月1日までの3週間で、市民が少なくとも死者224人、負傷者545人となっている。
戦闘激化の背後には、親ロシア派を支援しているとされるロシアの存在がちらつく。ウクライナ政府は、停戦合意後にロシア軍兵士700人以上が侵入してきたと主張している。
プーチン大統領は「ウクライナ軍はロシア封じ込めのために戦っていて、軍隊というよりはまるでNATOの外人部隊だ」、と反論している。
戦闘激化を受け、NATOは緊急時に派遣する即応部隊を1万3000人から3万人に倍増させた。即応部隊の拠点は東欧など6か国(バルト3国、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア)に置く予定で、ロシアを睨んだ布陣となっている。さらにアメリカも、カーター次期国防長官は「ウクライナが自衛できるように支援すべきだ。供与する武器は殺傷能力の高い武器も含む」としている。アメリカはこれまで、ロシアに配慮して殺傷能力のない暗視ゴーグルなどの物資を供与してきたが、方針を変えようとしている。
「我々は戦争の状況下にあり全面戦争になる可能性がある」としたオランド大統領とメルケル首相は、5日ウクライナを訪問、6日にはモスクワでプーチン大統領と会談する予定だ。
オランド大統領は和平案として、「全員が受け入れ可能な文書を用意した」としている。和平の中身については、原油価格の低迷に苦しむロシアに和平を迫る可能性を指摘する専門家がいる一方、ドイツやロシアのメディアは、逆にウクライナ政府側が譲歩する内容になる、と報じている。
(関連)
・http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/866.html#c6
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/897.html
zeraniumのブログ
・洗剤で環境汚染をせずにすむ超音波洗濯機がすでに作られていた
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-67d8.html
(転載開始)
飛鳥 以前、まだ久米宏が『ニュースステーション』の司会をしていた時に、マイクロバブルの洗濯機を紹介していましたね。あれはいまだに商業化されていないでしょう。
船瀬 あれは俺が関与していました。実は潰されたんです。
私はあれにカネを何百万使ったかわからない。私は財産全部をはたいて、あの発明家を支援したのですが、結局、大手の洗剤メーカーに潰された。あの洗濯機は家電メーカーも実用化しようとしたけど潰された。あれは超音波洗濯機です。私は実験のデータを全部持っています。実際のテストでも、油汚れや、爪で引っかいても落ちないような汚れまで、全部見事に落ちましたね。だけど新聞では、「これで汚れは落ちない」と異常なくらい叩かれた。
飛鳥 (洗剤と違って)あれで公害が出るわけがない。
(利権がからんでいるから)マスコミも一緒になって、全部が束になって潰しにかかっている。
船瀬 あれをつくったのは発明家の金澤さんだけど、恐らくもう亡くなっていると思う。
破産して行方不明になった。私も有り金をほとんど使ってしまった。実験効果を証明する写真も全部ありますよ。私は貧乏もの書きでカネはなかったけど、住宅の資金を全部それに使い果たした。それを三一新書の『地球にやさしく生きる方法』(1993年)という本に全部書きました。それは超音波洗濯機の未来についてです。国際特許も取っていたのに、結局、バッシングがひどくて商品化できなかった。だから業界が怖れて手を出さないんです。
飛鳥 洗剤メーカーが潰してしまうわけだ。
船瀬 要するに本当に公害を出さない良いテクノロジーは、完全に政治的に圧殺されるんです。私はそうしたグリーンテクノロジーについてその本に書きました。
船瀬 電気自動車のIZAをご存知でしょう。(P.132の写真参照)
IZAのデビューは1989年ですが、とにかく格好いいんです。あれを作ったのは国立環境研究所の清水浩さんですが、彼は東北大を出た天才エンジニアです。東電からカネを引っ張って、彼が1人で作りました。ワンチャージで548キロ走りますが、今より当時のほうがすごかった。
最高速度は176キロ。ニッカド電池ですが、これをリチウムイオンにすると1200キロ走ります。100キロで、東京から岡山までノンストップで走れる。ゼロヨン加速がすごいんです。だからスポーツカーなんか吹っ飛んじゃう。それはすさまじい加速力です。
なおかつ、すごいのが燃費です。
大きさはマークUと同じ大きさの車体ですが、マークUは原油1リットルで20キロぐらいしか走らない。当時としてそれでも大したものだけど、でもこの1リットルの原油を火力発電所で燃やして電機に変えて走ると、IZAは1リットルで65キロ走ったんです。つまり3倍以上走った。
ということは全部IZAに変えると、世界の自動車用燃料は3分の1から4分の1で済む。そうすると一番困るのは、石油王ロックフェラーなわけです。これがすでに25年前の話です。私はこれを三一書房の『近未来車EV戦略』(1993年)に書きました。『疾(はし)れ! 電気自動車』(築地書館、2004年)も書いた。
私はこれをなんとか作ってくれということで、まず日産に行きました。
「IZAをつくってくれ。そうしたらお宅はトヨタを追い越せる。日本は世界に冠たる電気自動車大国になれる」と。(略) 未だに俺は悔しくてしようがない。量産すれば価格もすごく安くなる。
飛鳥 当時の日産とかトヨタにとれば、これは恐怖だよね。
船瀬 頼むからこのIZAをぜひ日産でつくってくれと頼んだ。
そしたら責任者は、「お気持ちはわかりますが、IZAは日産には作れません。IZAはあまりにも性能がよ過ぎます」と(笑)。それで今度はマツダに頼んだ。そしたら、「無理です。それはもはや国策です。わが社1社だけで決められる問題ではありません」と言った。日本は社会主義国家か!? 今度はホンダに行った。だけど広報部長の女性が、IZAも清水浩さんも何にも知らなくて話にならなかった。
トヨタはもっとすごかった。
トヨタも電気自動車を開発していたので見せてもらい、それについて聞いた。「これのレンジはどのくらいですか?」と聞くと、環境部長がもう1人の担当者にいちいち聞く。「君。これのレンジはどのくらいだね?」「ちょっとお待ちくださいませ。これは60キロになっております」 「ええっ、ワンチャージ60キロ! たったの?」俺はびっくりした。「失礼ですが、これのバッテリーは何ですか?」 「君、バッテリーは何だね」「バッテリーは鉛になっております」
俺はひっくり返った。
だってリチウムイオンの時代に鉛電池だって。IZAはニッカド電池で548キロ走っているんだよ。「天下のトヨタが今どき鉛電池ですか」 「ですから船瀬さん、こういうことだね。(ワンチャージ)60キロだから、結局30キロ以上は行けないということだね。戻らにゃなりませんからね」(笑) これが10年くらい前のことです。
飛鳥 で、IZAは結局どうなったの?
船瀬 何にもならなかった。歴史の闇の中に葬り去られた・・・。
IZAの時にはっきりわかったよ。日本の企業はいいものは潰す、悪いものは伸ばすとね。その基準を作っているのがロックフェラーやロスチャイルドだ。なぜ日本の企業がだめになったか、私はその官僚主義の10ランクを、「日本企業が崩壊する10ステップ」と書いた。テレビドラマの『半沢直樹』も保身主義から始まってるけど、保身主義、無責任主義、前例主義、保守主義、縦割主義、派閥主義、密告主義、虚言主義、退行現象、動物化。ジョージ・オーウェルの言ったアニマルファームです。
飛鳥 戦中の日本もこれでしたね。
日本は技術開発とか底辺は優れているけども、上のエリートに行くほどバカになってる。なぜかというと、日本で出世する方法は失敗しないことだから。失敗しないためには何もしないこと。だから何もしない奴らが出世していく。
船瀬 だから官僚主義になる。
前例主義、無謬主義。つまり遅れず、休まず、働かずとなる。
飛鳥 戦国時代の日本人と今の戦後の日本人を比べてみるとよくわかる。権謀術数の駆け引きとか外交戦術などは、戦国時代の日本人のほうがまだよく考えている。戦後、なぜこんなにだめになったか。これもある意味、アメリカの戦略だった。
船瀬 当然ですよ。フリーメーソン、明治維新です。
あの吉田松陰がこんな句を残している。「かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」。あんたアホかの世界でしょう。「こうしたらこうなるとわかっちゃいるのにとめられない。誰か私を止めたって〜」(笑)。
本居宣長だって、「敷島の大和心を人間はば、朝日に匂う山桜花」。
あんたは人間だろう、何が桜だ。要するに美意識に託したシステム思考になるわけ。もっとひどいのは、「撃ちてしやまむ」。とにかく撃て、撃ったら終わる。「撃ったらどうなるんですか」「先は考えるな、バカヤロー」 それに会津の、「ならぬものはなりませぬ」。理由を言いなさいよ、理由を。「ならぬものはなりませぬ」では意味が通っていないでしょう。
飛鳥 最後はひどかったね。
女、子どもに竹やりを持たせて、自分たち体制側(大本営)を守れと、女、子どもを前に出した。その後ろに隠れるのが大和魂と言うんだからあきれ果てる。
book『ハイジャックされた>を99%の人が知らない』
船瀬俊介×飛鳥昭雄 ヒカルランド
抜粋
(転載終了)
●世界を支配するロックフェラー財閥、ロスチャイルド財閥が、自分たちが儲からない新技術を採用させないことが問題の根幹にある。洗剤を使わない洗濯機にしても、洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブルとか、ユニリーバとか奴らの収益源だ。この、洗剤を使わない洗濯機は、かつて三洋電機が開発していた。ところが、その三洋電機は経営危機になり、パナソニックに吸収された。同社の経営危機に至るまでの過程が、実に怪しかった。同社の作った充電式電池が爆発したとか、暖房機器で使っていた人が死んだとか。これらは陰謀です。
電気自動車にしても、本当なら革命的な性能を発揮できる。ところが現実には、ガソリン自動車を超える性能を出せない。そのようにされているのです。誰もが日本の企業だと思っているトヨタ。あのマークから横の棒を一本取ってみなさい。ホルスの目ですよ。つまり、ロックフェラー傘下の自動車メーカーに過ぎないのです。
トヨタは、ロックフェラーに逆らうことはできない。石油消費社会から脱却できる高性能な電気自動車を開発できない。だから、わざわざ構造が複雑で爆発の危険がある水素自動車を開発するのです。多分、水素利権をロックフェラーに提供するのでしょう。これがトヨタの水素自動車技術の無償提供の事実です。このようなことは、マスゴミでは報道しない。ここ阿修羅でしか知ることはできません。
敢えて喧嘩を売るわけではないが、この阿修羅にも水素社会の到来を力説する人がいる。だが、彼はエネルギー利権を握っているロックフェラー財閥について触れているだろうか。ここが問題です。ここからはキチガイ情報になりますが、地球から遥かに進んでいる宇宙社会。当方もコンテクティですが、宇宙人は水素社会になるとは言っていない。水素社会とは、ロックフェラーの陰謀なんです。その彼らも、次第に追い詰められている。いずれ反省星に追放されますよ。
水素社会の行き着く果ては、これです。
ヒンデンブルク号爆発事故
https://www.youtube.com/watch?v=0G_jgtkOfoQ
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/392.html#c1
チャック・ヘーゲル国防長官の後任としてバラク・オバマ大統領から指名されたアシュトン・カーターが上院軍事委員会に登場、ウクライナのキエフ政権へ武器を供与する姿勢を示した。ネオコン/シオニストに支配され、軍事介入を声高に叫んでいる議会の圧力に応える形での発言だろう。ネオコンと手を組み、「最終戦争」を夢想しているキリスト教系カルトはアメリカ人の40%以上だとウィスコンシン大学のポール・ボイヤー教授は語っている。アメリカの議会が目を覚ますことは難しそうだ。正気ではない。
上院軍事委員会の委員長はウクライナやシリアで体制転覆を目指す反政府軍を鼓舞してきたジョン・マケイン。2011年から13年にかけて国防副長官を務める前、2006年にカーターはハーバード大学で朝鮮空爆を主張していた人物で、マケインとは好戦派の仲間だと言える。
また、フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官/在欧米空軍司令官やアメリカ政府がNATOへ派遣されているダグラス・ルート大使はキエフ政権への武器供給を支持している。NATO事務局長のジェンス・ストルテンベルグはロシアを睨み、緊急展開部隊を1万3000名から3万名へ増強するとしている。
ネオコンや戦争ビジネスの「私兵」と化しているNATOの司令官がこうした発言をするのは当然だろう。ルートは退役陸軍中将で、ジョージ・W・ブッシュ政権が実行した軍事侵攻で中心的な役割を果たしたネオコンだ。
しかし、すでにアメリカ政府はFBI、CIA、そして軍事顧問を派遣したほか、1月21日にキエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団は、国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示した。武器も運び込まれている可能性が高い。キエフ政権やアメリカ(ネオコン)は軍事支援を強化して戦況を逆転させようとしている。
そのほか、「民間」という形でアカデミ(ブラックウォーターから名称変更)系列のグレイストーンという傭兵会社が数百名の戦闘員を送り込み、ポーランドからも傭兵が雇い入れられていると伝えられている。イスラエル、グルジア、ルーマニア、スウェーデン、ドイツなどからも戦闘員としてウクライナ入りし、グルジア出身者はブーク防空システムを操作する訓練を受けているともいう。
2月5日にキエフを訪問したジョン・ケリー国務長官はペトロ・ポロシェンコ大統領と会談、マケインやカーターの発言と同じように、武器の提供に前向きな姿勢を示したのだが、その直後にキエフ入りしたドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランソワ・オランド大統領はキエフ政権に対する武器提供に反対する立場を伝えたようだ。オランダ、イギリス、フィンランド、チェコなどもキエフ政権への武器提供には反対している。独仏首脳はその足でロシアへ向かい、ウラジミル・プーチン大統領と戦闘の終結について話し合ったと伝えられている。
ポロシェンコ大統領は高性能兵器の提供を求めているようだが、その大きな理由はウクライナ東/南部での戦闘でキエフ軍が劣勢にあるため。正規軍の士気は低いようで、徴兵を逃れるために姿を消す人も多く、女性も兵士にしようとしているほど。そこで戦闘の中心はネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)で編成された武装集団のようだ。
1月24日にドネツク州マリウポリ市にロケット弾を撃ち込んで多くの住民を死傷させたと言われている「アゾフ大隊」のほか、アイダル、ドンバス、ドニエプルという武装集団を組織したのがドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事。ウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストだ。
アイダルは誘拐、違法な拘束、虐待、窃盗、強奪を実行、処刑の疑いもあると「人権擁護団体」のアムネスティ・インターナショナルにまで批判された。この武装集団はIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)と同じように、拘束した人の首を切り落としているという情報もアムネスティ・インターナショナルは報告している。また、ジョージ・ソロスの資金も入っているHRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)は、キエフ軍が白リン弾やクラスター爆弾で東/南部の住民を攻撃していると指摘している。
ケリー国務長官もロシア軍がウクライナに侵入していると主張しているが、根拠は全く示していない。キエフ軍が負けている理由としてアメリカ政府が宣伝している嘘ということだ。ネオ・ナチを使い、ウクライナの東/南部で民族浄化を展開しているコロモイスキーは「オリガルヒ」(一種の政商)のひとりで、天然ガス製造会社のブリスマも所有している。
その重役としてジョー・バイデン米副大統領の息子、R・ハンター・バイデンが名を連ねていることはすでに本ブログでも書いたことだが、ケリーの義理の息子にあたるクリストファー・ハインツの親友、デボン・アーチャーも同社の重役。ヨーロッパのエリートはアメリカ支配層に買収されていると言われているが、アメリカ政府の内部も腐敗していると言えるだろう。こうした欲ボケ集団が世界を戦争で破壊しようとしているのだが、ここにきてヨーロッパは軌道修正を図り、アメリカは孤立しつつある。
ウクライナには米国から取得した装備品を中東に販売する腐敗したシステムがある。ウクライナ国防省のピョートル・メヘド副大臣とバシャール・アサドに近いシリア政府軍のタラル・マフルフ親衛隊長の間で結ばれた契約の存在がLifeNewsの取材で分かった。
証拠として複数の書類が引用されている。たとえば、米国製装備品のリストが添付された書簡があるが、リストはウクライナが自国軍向けに米国に要望した装備品のリストと同一であった。そのリストについては昨年11月25日、ハッカーグループ「サイバーベルクート」によってインターネットに公開されて、はじめて明らかになったのだった。同団体はバイデン副大統領を正使とする米国代表団のキエフ訪問の際、代表団の一員の電話通信を傍受し、リストを入手した。
装備品は2か月後に納入されたものの、ウクライナ軍には全量が入らなかった。先に「サイバーベルクート」が公開した内部資料によれば、ウクライナ国防副大臣はシリア軍親衛隊長に対し、兵器はシリアに発送する準備が整えられている、と伝えていた。10種の装備品の中には狙撃銃、アサルトライフル、迫撃砲、応急処置キット、暗視スコープがある。
米国は公式にはウクライナへの銃砲の供給を否定している。
2月6日朝日新聞5面記事より
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『邦人テロに対する衆院の非難決議(前文)
主因が5日に採択した「シリアにおける法事人へのテロ行為に対する非難決議」は次の通り。
今般、シリアにおいて、ISIL(「イスラム国」の別称)が2人の邦人に対し非道、
卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。
このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。
我が国および我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを
許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。
我が国は、中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、
テロのきぃういに直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう、
政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留応じんの安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が
我が国に対して強い連帯を示し、開放に向けて努力してくれたことに対し、深く寒暑の意を表明する。
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キミがこの文章の“要所”を、“敢えて悪意に読んだ”意思を汲み取ることは可能だし、
そういう“斜め下”からの解釈を行うのはとっても大事だとは思う。
が、この文章を読み、これを政権が逆手に取って“悪さをしよう”という内政問題をもって、
このまっとうな“決議”を非難し、賛成したことを“批判する”理由にはならないだろう?
でも、恐らくは“恣意的に”、その部分を拡大解釈できるよう、文章を入れ替えたのは間違いないと思う。
だからこそ私は、“今後の対応こそが大事”だ繰り返し言ってるんだけどな〜。
第一、この決議文の最初のオリジナル文章に“国連”の下りがあったと思うかい?
さらに言えば、“国連”って文言を入れたいと思うかうい、ってことだ。
すぐに分かることだから、ちょっと考えてみてくれたまえ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/487.html#c23
世界中にハンバーガーを広めた米マクドナルドの苦境が目立つ。同社の2014年12月期連結売上高は前年比2.4%減の274億ドル(約3兆2400億円)、純利益は14.8%減の47億ドル(約5600億円)だった。
最も深刻な要因が客離れ。世界で3万5000店を超える店舗のうち、既存店売上高は前年比1.0%減と02年以来12年ぶりのマイナス成長となった。昨年7月に仕入先だった中国食品工場における期限切れ鶏肉使用問題が発覚した影響で日本と中国の業績が振るわず、アジア太平洋・中東・アフリカ地区の14年10〜12月期の既存店売上高は4.8%減となった。
主力の米国では新興チェーン店に客を奪われ、昨年10〜12月期の既存店売上高は1.7%減。新興勢力の代表格はメキシコ料理専門店「チポトレ・メキシカン・グリル」。価格はマクドナルドより少し高いが、地場の野菜や自然の飼料で育てた豚肉を使う。こうした新興勢力はファスト・カジュアル・レストランと呼ばれ、ファストフードとファミリーレストランの中間にあたる。店がきれい、ヘルシーなのが共通項だ。新鮮で健康的な食品を求める若者が増えていることは日米共通であり、健康志向の若者増加がマック離れを加速させる。
米マクドナルドのドン・トンプソンCEO(最高経営責任者)は、日本について「ブランドの信頼を再構築することを目指すが、時間がかかる。15年も不安定な業績を想定している」と厳しい見方を示した。
●原田前社長の“負の遺産”
日本マクドナルドホールディングス(HD)の14年12月の既存店売上高は前年同月比21.2%の大幅減。客数も同14.2%の減で、月次で2ケタの売り上げ減が続いていたが、クリスマスなど書き入れ時の12月が大きく落ち込んだ。信用回復が遠のいているところへ、年明けから異物混入事件が相次いで発覚。さらに1月7日の謝罪会見が“開き直り会見”と批判を呼び、傷口を広げた。
日本マクドナルドHDの14年12月期の連結最終損益は218億円の赤字(前期は51億円の黒字)となり、期中予想の178億円の赤字から一段と悪化した。2月5日の決算発表時点では、異物混入などの影響を見通せないとして15年12月期(通期)の連結業績見通しや年間配当の公表を見送ったが、アナリストは15年12月期の最終損益も赤字と予測しており、今期も黒字化は難しい。
「原田泳幸前社長の“負の遺産”が大きくなった。売り上げが落ち込んだのは原田時代の13年夏からで、既存店売り上げは12年に9年ぶりにマイナスに転じた」(業界関係者)
原田氏は業績を上げるために徹底的な合理主義を貫いた。「接客時間を1秒短縮すれば、8億円の増収効果がある」というポリシーに基づき、商品提供までの時間を短縮するため、12年にレジカウンターからメニューを撤去したが、「商品を選びにくくなった」と客から不満が出た。13年には60秒以内に商品を提供できなければ商品の無料券を渡すというキャンペーンを始めたが、接客が雑になったと批判され、いずれの施策も売り上げ増に結びつかず、現場の混乱を招くだけに終わった。
原田氏はマーケティングの専門家で、コストダウンと価格戦略を重視する米国型の経営者である。現場を知る幹部が意見しても聞く耳を持たず、優秀な人材が次々に辞めていった。現場力が落ちたことが致命的だった。その結果、原田氏が常々主張してきた外食産業の基本であるQSC(品質、サービス、清潔さ)が劣化し、ついにはビニール片、プラスチック片、鉄くず、羽虫、歯まで出てくる異物混入騒動が起きた。
効率経営を推進した結果、現場力も商品ブランド力も、店舗の魅力も失われた。サラ・カサノバ社長もマーケティング畑の出身であり、積極的に現場へ顔を出しているが、カサノバ社長就任以降、目立ったヒット商品は出ていない。
不祥事が続く日本マクドナルドHDだが、株価は下げ渋っている。発行済み株式の49.9%を親会社の米マクドナルドが保有していることが大きい。もう一つの「理由は、ハンバーガーなどが無料でもらえる株主優待券目当ての個人株主が多いからだ。株主の実に40%(27万人)が個人である。
●揺らぐ米国本家
そんな中、米国本家の足元が揺らいでいる。
「15年12月決算の見通しが固まった段階で、カサノバ氏が更迭される。後任社長も米国本社から派遣されることになるだろう」(日本マクドナルドHD関係者)
米マクドナルドは業績不振を受け、1月28日、ドン・トンプソン(CEO)が3月1日付で退任すると発表した。後任にはシニア上級副社長のスティーブ・イースターブルック氏を起用する。
トンプソン氏は12年7月にCEOに就任後、販売不振に悩む米国事業のトップを更迭し、再建策を打ち出したが実らなかった。米国の14年度既存店売上高は、前年比2.1%減となった。2年連続のマイナス成長で、減少幅は2000年代で最大となった。米国は全世界の店舗3万5000店の4割、全売上高の3割を占める主戦場だ。米国の低迷が業績を直撃した結果、14年の米国事業の営業利益は01年以来、13年ぶりに減少。連結純利益は前年比15%減となった。トンプソン氏は目立った成果を上げることができず、2年半でトップの座を降りることになった。
後任のイースターブルック氏は現在、世界全体のブランド構築の責任者を務めている。1993年に財務担当として米マクドナルドに入社。英国トップや欧州事業の社長を歴任した後、11年に同社を退社。英国ピザチェーンや日本食レストランのトップに就任した経歴を持つ。外からの目を持ったCEOの登場で、米マクドナルドは経営の立て直しを図る。そして「米国のトップの交代は、カサノバ社長の進退に影響を及ぼす」(外食業界関係者)とみられている。
2月5日に記者会見したカサノバ社長は「(赤字転落の)結果を重く受け止めている」と述べ、自身の経営責任については「ビジネスが回復するまで満足しない」と、自ら先頭に立って消費者の信頼回復に取り組む考えを示したが、「第1四半期(15年1〜3月)中に業績見通しを公表する」としていることから、今夏までにもカサノバ社長の後任が決まる可能性が強まったといえる。
日本マクドナルドHDの1月の既存店売り上げは前年同月比38.6%減と上場以来最大の落ち込みとなった。既存店来客数は1月まで21カ月連続の前年割れが続いており、売り上げ減も深刻だ。メニューを見直すほか、新店舗・改修済み店舗の割合を16年末までに90%(現在は25%)に引き上げるとしているが、店舗の改修には費用と時間がかかる。業績がこれだけ落ち込めば店舗の改修にお金が回らなくなる可能性もある。
5日の会見で米マクドナルドの社長交代についてカサノバ社長は、「(新社長の)意見は参考にするが、私は日本のCEOとして指揮を執る」と述べたが、米本社とカサノバ社長との間に距離があることをうかがわせる発言とも受け止められた。ちなみに業績悪化を受けて日本マクドナルドHDは「役員報酬の削減の予定はない」という。
●外食産業減速という“渦”
日本マクドナルドHDや牛丼チェーンに行かなくなった客は、コンビニエンスストアやスーパーに流れている。食費を節約するために割高なコンビニではなくスーパーで弁当を買う消費者も増えている。外食そのものが贅沢な行動となっているのだ。モスバーガーは14年度の時間帯別売り上げを05年度と比較すると、朝食時間帯は数十億円増えたが、夕食時間帯はそれ以上に減っている。客単価が相対的に高くなる夕食時間帯の売り上げ減は外食産業にとっては痛手だ。
外食産業全体が減速するという“大きな渦”に、日本マクドナルドHDものみ込まれている。
(文=編集部)
騙されると戦争までいくぞ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/379.html#c47
これまでの4回で本連載の前提となる文脈について論じたので、本稿から本連載の核心に入りたいと思う。まず、本稿では「周辺事業の人材をトップマネジメントに据えて外科手術を行う企業」「中心事業の若手を抜擢し内科手術を行う企業」の例として、ソニーとパナソニックを取り上げたい。社風は大きく異なるが、両社ともこれまで日本を支えた大手電機メーカーであり、年間売り上げ規模も8兆円弱ということもあり、比較されることの多い企業である。
両社のここ数年のパフォーマンスを見る限り、津賀一宏社長率いるパナソニックは事業のリストラクチュアリングが功を奏して業績がV字回復している。事実、津賀社長は2012年の社長就任以来、積極的な改革で旧体制と決別し、これまでの家電中心の業容を丸ごと変えてパナソニックをつくり直そうとしている。
一方、ソニーはスマートフォン事業(ソニーモバイルコミュニケーションズ)の不振も足を引っ張り、2期連続赤字と業績は低迷している。ここにきて、平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)の退任の噂さえも聞かれる。
普通に考えると、世界累計販売台数は1850万台を突破し2000万台を視野に入れているゲーム機「プレイステーション4」のヒット以外にこれといってマスコミの着目を集めていないので、「ソニーは負け組、パナソニックは勝ち組」という世間の捉え方はうなずけなくもない。しかし、一歩踏み込んで両社を見てみると、果たしてこの捉え方は正しいのだろうか。
まず、社長の年齢的にみて、両社にとって共に若い経営者といえよう。12年に8代目(パナソニックに社名変更後としては2代目)の社長に就任した津賀社長は、1956年生まれで社長就任時点では55歳、先例主義が強いといわれているパナソニックとしては、異例の若さである。ちなみに前任・大坪文雄氏は社長就任時点で60歳、その前任の中村邦夫氏も同様である。例外的に、3代目社長の山下俊彦氏は同57歳であり、当時「山下跳び」といわれたが、異聞もあるがこれは創業者の松下幸之助氏の意向ゆえにできた人事といえよう。
一方、津賀氏と同時期にソニー社長に就任した平井社長は、1960年生まれの51歳であり、世代的には概ね津賀氏と同世代に属するといえる。ちなみにソニーも1982年、在任中に死去した岩間和夫社長の後を継いだ大賀典雄社長は、就任時に52歳であった。これも創業者である盛田昭夫氏と井深大氏の協議の上での抜擢である。
●組織体制
次に企業統治に関わる組織体制を比べてみたい。両社とも取締役会設置会社である。ソニーの取締役会の構成をみると、12人の取締役のうち、社外取締役が10人を占め、ソニーからは平井社長と吉田憲一郎EVP兼CFO(最高財務責任者)のみで、両名が代表執行役である。指名・監査・報酬の3委員会を設置する委員会設置会社なので、代表取締役の代わりとして代表執行役が置かれる。取締役会議長は、永山治中外製薬代表取締役会長兼最高経営責任者である。
一方のパナソニックは、取締役17人とソニーよりも5人多い。そのうち社外取締役は3名とこちらは格段に少ない。構成をみると、津賀社長のほかに、長榮周作代表取締役会長(前パナソニック電工社長)と松下正幸代表取締役副会長(松下幸之助の孫)という重鎮がいる。加えて、代表取締役が9人という多さである。代表取締役と表記しているので、委員会設置会社ではない。また、14年2月26日時点で、社内取締役14人のうちの9人(経理・財務と渉外担当2名を含む)が責任担当部門を持っており、執行役員制度との重複が見られる。パナソニックはうまく機能分担しているとしているが、日本企業の組織文化を考えると現実的には難しいのではないか。
本来、業務の執行ではなく、企業全体の業務の決定と監督をつかさどるのが取締役の職務である。これは委員会設置会社ではもちろん、そうでない会社であっても同様である。取締役会を設置しているにもかかわらず委員会設置会社とせず、各取締役が個別事業の担当を持つパナソニックは、これまでの因習的な日本企業の特徴を強く残すとも言えよう。
米国企業では、経営トップのCEOが業務執行上で強大な権限を持つので、その対抗機関として取締役会が存在する。そして、株主総会で選任された取締役の半数以上が社外取締役によって占められている。CEO以外はすべて社外取締役というケースもある。これが米国大企業のガバナンスの常識である。このような解説を行うと、株主利益優先の形態であると指摘されがちだが、デファクトであることは否定できない。
技術進歩と融合化して加速化するグローバル化がもたらす大きなかつ急激な環境変化に対し、迅速に適応する判断を行っていくためには、ソニーとパナソニックの組織体制のどちらの成功確率が高いであろうか。
●社是
次は、両社の社是を見てみよう。ソニーの社是は、「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」であり、パナソニックのそれは「産業人たるの本分に徹し 社会生活の改善と向上を図り 世界文化の進展に寄与せんことを期す」である。経営者にまで品格を求めるという日本的な特殊事情を抜きに考えると、一般的にどちらの社是が評価されるであろうか。ちなみにこの日本的な特殊事情は、何かにつけて技(技能)に人品を組み合わせるという、段位制を取る日本人の好む「何々道」であろう。人品とワンセットの段位では人品が劣化しては困るので、ランキングと違い段位は降格しない。経営に「道」の概念を当てはめ、経営者に人品を求めたのは松下幸之助氏が創立したPHP研究所であろうか。
また、創業者の象徴的な言葉を見てみよう。ソニー創業者である井深氏の言葉に「たわいのない夢を大切にすることから、革新が生まれる」というものがある。また、パナソニック創業者である松下氏の言葉に「世の為、人の為になり、ひいては自分の為になるということをやったら、必ず成就します」というものがある。これについても経営者としての人品を抜きにして、企業家として、どちらの言葉が評価されるであろうか。
●社長の経歴
さらに、両社社長の経歴を見てみよう。パナソニックの津賀社長が事業部門トップを最初に務めたのが、カーエレクトロニクス部門のオートモーティブシステムズ社である。現在同社の事業シフトが自動車関係、特にバッテリー事業に集中している理由が理解できる。しかし、研究畑出身である津賀社長の経歴を見ると、デジタルテレビ関連のネットワークとソフトウェア領域に従事し、その後はブルーレイ(次世代DVD規格)の立ち上げに中心的に関わっていた。その後、AVCネットワークス社社長を経て、12年4月にパナソニック代表取締役専務に就任している。この経歴は、中村・大坪氏の元社長がAVC社(現AVCネットワークス社)社長であったのと同様、テレビ、ビデオ、オーディオ、PC、カメラなどパナソニックの屋台骨であった家電事業の本流を歩んできたということを意味する。この意味で、津賀社長は本流の出身といえるであろう。ちなみに14年にテレビ、ビデオ、オーディオはアプライアンス社に移管されている。
一方のソニー平井社長は、ICU(国際基督教大学)出身ではあるが、ハワード・ストリンガー前取締役会議長と英語でジョークが語れるといわれる帰国子女である。大手日本企業のトップとしては、かなり毛色が異なるといえる。
平井社長は大学卒業後、CBS・ソニー(後のソニー・ミュージックエンタテインメント)に入社。00年にSCEI(ソニー・コンピュータエンタテインメント)の北米法人SCEA (Sony Computer Entertainment America) に転籍する。06年にSCEIコーポレート・エグゼクティブ グループEVP(エグゼクティブ・バイスプレジデント)に就任。最終的に名誉会長に退いた久夛良木健氏に代わりSCEIグループCEOに昇任し、SCEIのトップとなった。ソニー本体での職歴は、09年の執行役EVP就任からである。つまり、ソニー本流ではないのである。
この点は、津賀社長と大きく異なる。加えて、現在の平井体制を支える59年生まれの吉田CFOと64年生まれの十時裕樹ソニーモバイル社長は、それぞれソネット(00年に出向)とソニー銀行(01年に転籍)で、新事業を軌道に乗せた実績を持つ。つまり彼らもまたソニー本流ではない。
『ブラック・スワン』著者で作家のナシーム・タレブ氏は「中心=本流からは本当の革新は起こせない」とするが、これを当てはめて、真の意味での「企業の脱皮」という革新を起こせる可能性はどちらが高いだろうか。つまり、東原敏昭日立製作所社長の「V字回復までは赤字を抑えたりすればよい。これから先はどうやったら成長できるか、自分の頭で考えることだ」という観点で両社の今後の可能性を考えると、どちらに軍配が上がるだろうか。
本稿のテーマである「ソニーは負け組、パナソニックは勝ち組という認識は正しいのか」に対する答えは、次回連載に持ち越したい。次回は、両社の事業について論考する。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)
小笠原泰/明治大学国際日本学部教授
ワシントンではこのところ、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策に対し新たに議会による監査を導入すべきとの声が高まっている。こうした意見は「FRB監査」として知られている。
ランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州)は先週、30人の議員と連名で米政府監査院(GAO)によるFRBの政策に対する監査を求める法案を議会に提出した。同議員は以前からFRBを批判し、大統領選にも出馬したことのあるロン・ポール議員(共和党、テキサス州)の次男。
米議会は現在、上下両院とも共和党が多数派で、金融危機後のFRBの政策に批判的な意見が優勢のため、FRB高官にとって極めて残念なことだが、同法案は今年の議会で新たな日の目を見る可能性がある。上院銀行委員会のシェルビー委員長(共和党、アラバマ州)はこの法案に関心を示しているが、どこまでこれを大きく取り上げるかは不明だ。同委員長は、この法案の提出者に名を連ねてはいない。
シェルビー委員長はブルームバーグのインタビューで、「保有有価証券を中心として、FRBを何らかの形で監査することには極めて高い関心を持っている」としつつも、「私はFRB理事会のメンバーになりたくはない。議会がこれを担うべきではないと思う」と述べた。
FRBは金融政策判断に対しGAOの監査が入ることについて、独立的な政策決定への議会の介入にあたるとみている。バーナンキ前FRB議長は、「FRB監査」法案に対し強力に、そして首尾良く抵抗したが、現在のイエレン議長もこれを踏襲するのは間違いない。昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で同議長は、このような法案についての「強い懸念」を示したうえで、法案が提出された場合にはこれに「強く反対する」意向を示した。
FRBは2010年に金融規制改革法(ドッド・フランク法)についての議論が行われた際、議会と巧みに渡り合い、金融政策に対する議会監査導入やFRBの銀行監督権限を後退させる動きは回避された。今回の法案は、こうした議論が多くの点で当時より強力な形で再浮上していると言える。
同法案が息を吹き返すようなことになれば、イエレン議長は再度、オバマ大統領を味方につけることとなるだろう。また、12人の地区連銀総裁をも動員することになるだろう。各地区連銀総裁は、全米の有力な企業や金融機関とのつながりが強いため、あまり目立たないが議会では大きな影響力を持っている。
この闘いでFRBが負けることはなさそうだ
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/102.html
×(誤): @主因が5日に採択した
Aテロのきぃういに直面する
B海外の在留応じんの安全確保に
↓
○(正): @衆院が5日に採択した
Aテロの脅威に直面する
B海外の在留邦人の安全確保に
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/487.html#c24
日本マクドナルドをはじめ、食品に異物が混入していたとの報道が多く伝えられています。異物混入は、なぜ起こってしまうのでしょうか。まず、食品を製造する工場としては、100万パックを製造して1パックの異物クレームが発生する割合(1ppm)であれば「非常に管理状況のいい工場」ということになります。
一定以上の大きさの金属は金属検出器、X線検査機などで必ず検出されるので、金属類の異物が入ったまま販売されることはほぼありません。ゴキブリやハエなどの虫に関しても、工場内で防虫対策が的確に行われていれば十分に防げます。しかし、毛髪や工場で使用しているビニール類の混入といった人的要因は、どれだけ厳しい管理を行っていても1ppm程度の割合で発生してしまいます。
つまり、異臭や腐敗、金属検出器で検出できる大きさの金属などに関するトラブルはある程度防ぐことができるのですが、「髪の毛が入っていた」などの人的要因のクレームを完全に防ぐことは難しいものです。
●まずは異物と食品の保管
そこで、食品を食べている時に異物を発見した場合の対応について考えてみましょう。
例えば、サンドイッチを食べていたら口の中に違和感があり、出してみると針金状の金属片の異物が入っていたとします。この場合、対応の手順は以下のようになります。
1.異物と食品を保管する
2.包装材料やラベルも保管する
3.購入した店舗や製造元に連絡をする
4.異物等を引き渡し、原因の説明を受ける
5.経費の精算を行う
6.社会的説明を求める
では、順番に考えていきましょう。
1.異物と食品を保管する
まず、口の中に入っているものをすべて吐き出して保管します。食べかすに紛れてなにか重要なものが含まれている可能性もあるので、異物を洗ったりしないでそのままの状態で保管しておきましょう。
異物については、スマートフォンやデジタルカメラで撮影して写真を残しておきましょう。写真を撮る時は白や黒の紙を背景にすると異物がよく写る場合があります。筆者は仕事で異物を撮る機会が多いので、常に白と黒の紙を手帳に挟んでいます。
サンドイッチは、まだ手をつけていない部分も保管します。残りの部分にも異物が入っているかもしれません。もちろん、それも写真を撮っておきましょう。
2.包装材料やラベルも保管する
包み紙やラベルなども捨てずにとっておきます。レシートなどの購入した証拠があれば、当然それも保管しておきましょう。
3.購入した店舗や製造元に連絡をする
販売、製造している業者に連絡をします。電話などをする前には、簡単に以下のようなメモを作成しておくとスムーズに状況が伝えられるでしょう。
・ 購入日、購入場所
・ 製造日、賞味期限
・ どんなものが入っていたか
・ いつ引き取りにきてほしいか
・ いつどこに連絡をしたか
連絡をする際、食品に異物が入っていたこと、口に入った場合はその旨を明確に伝えることが重要です。口を切ったりしてけがをした場合なども、正確に伝えましょう。
電話でのやり取りは「言った」「言わない」と後でトラブルの原因になることもあるので、可能であれば録音することをおすすめします。録音できない場合は、電話の内容をメモに残しておきましょう。
4.異物等を引き渡し、原因の説明を受ける
こちらが連絡をした後、先方は可能な限り早く引き取りに来て直接確認するのが常識的な対応です。もし「郵送してください」などと間接的な対応をされた場合、その姿勢も問題にしていいと思います。
異物等を業者に引き渡す時は、必ず受取書をもらいましょう。異物をはじめ食べかけの食品、ラベル、包装材料など、渡したものの明細を受取書に記入してもらいます。受取書がない場合は、白紙に明細のほか会社名、役職、名前を記入してもらいます。
また、混入していた異物は消費者に戻してもらうのが基本です。「破壊検査が必要になる」などと言われた時は、その旨も受取書に記入してもらいましょう。
●ただのクレーマーにならないために
5.経費の精算を行う
異物混入を連絡するために発生した経費は実費を請求します。中には「クレーム1件で5万円」などとうそぶいている人もいますが、基本的に領収書の発生する実費のみ請求することができます。
食品の代金はもちろん、電話代や交通費、けがをした場合は治療費と慰謝料を求めることができます。けががない場合は、代金と電話代など以外は基本的に請求できないということです。今回の例でいえば、クレームとは食品に異物が入っていた事実を伝え、再発を防止してもらうための行為です。そう考えると、実費以外に菓子折りなど出るわけがないのは当然といえるでしょう。
6.社会的説明を求める
その後、先方から報告があると思いますが、「異物が混入した原因は不明」というケースが多いでしょう。しかし、そうであっても、異物が混入した経緯と、なぜ事前に発見することができなかったのかなど、製造元に対して説明を求めます。具体的には、以下のようなものです。
・なぜ異物が混入したのか
・金属片の残りはどうなったのか
・同じ製造日のほかの商品はどうだったのか
・その商品のほかの消費者にはどう告知したのか
・行政機関にどう報告して、結果はどうだったのか
・社会的にどのように告知したのか
これらの説明を求めるのは、あくまで社会的責任と再発防止の観点からであり、そこで経費の実費以外のお金や物品を要求しては、単なるクレーマーになってしまいます。クレームというのは、個人的な感情や不正な要求から発生するものではなく、企業により良い製品をつくってほしいという思いから生まれるものです。
異物混入を完全にゼロにするのは難しいですが、そういった思考に立った正しいクレームを伝えることで、消費者と生産者の良好な関係が築けるのではないかと思います。
文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表
ふざけるなクソ政府!!断固行為活動だっ!!!
沖縄の皆さん、皆さんは孤独じゃない、一緒にがんばろうっ!!!!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/512.html#c1
中国初の航空母艦「遼寧」(約6万7500t)はもともとウクライナで「ワリャーグ」として建造されたが、1998年1月、素性不明の中国人実業家が現れ、スクラップ(くず鉄)として2000万ドルで買い取ったことはよく知られている。だが、その際、ウクライナ側が提示した金額は40億ドル。
それをこの実業家が厳冬のウクライナに4日間滞在、中国から持参した62度もの白酒(パイチュー=焼酎)を酌み交わしながら交渉し、最後は2000万ドルに値切り倒した秘話が明らかにされた。
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が、この中国人実業家、徐増平氏への独占インタビューとして報じた。
徐氏はもともとは中国人民解放軍の兵士で、広州軍区のバスケットボールチームの選手出身。1983年、40歳のとき軍を離れ、実業の世界に入り、ビジネスが軌道に乗り、5年後には香港に移住したという。
だが、当時はまだ、中国大陸から香港に渡るためには、中国当局からの特別な許可が必要だったことから考えると、徐氏は軍関連の特別な機関に所属していた可能性もあるが、徐氏自身はこの間の経緯を明らかにしていない。
この頃ワリャーグはウクライナで建造中であり、1991年12月にはソ連邦が崩壊という激動の時代に突入し、ウクライナは独立したものの、政治経済はもちろん、軍事的にも混乱を極めていた。結局、ワリャーグの建造は中断され、ウクライナ政府はブラジル、アルゼンチン、中国など新興国に買い取りを打診したものの、色よい返事は聞かれなかった。
そこに現れたのが、徐氏だった。ウクライナにある黒海の造船所の経営者らを前に、徐氏は「ワリャーグをマカオの沿岸に浮かべて、巨大な『水上カジノ』にしたい」と語り、購入をもちかけたのだ。
ところが、その値段は2000万ドルという法外に安いものだっただけに、造船所側はけんもほろろに拒絶。しかし、徐氏は1996年から1998年まで4回もウクライナを訪問し、造船所側と粘り強い交渉を行なった。最後は、両者が白酒を飲みながらの交渉となり、ウクライナ側はついに徐氏の軍門に下ることになったという。
しかし、徐氏にとって、正念場はその後のワリャーグをマカオまで運んでくることだった。途中、トルコ政府はワリャーグがボスポラス、ダーダネルスの両海峡を運航するのは危険であるとともに、空母の海峡通過を禁じたモントルー条約に抵触するとして、両海峡通過に難色を示した。
そこで、中国側はトルコへの観光客増加を約束するという条件を提示したことで、トルコ側は妥協し、2002年3月3日には大連港に入港。ワリャーグは10年間をかけて大幅に改修され、2012年9月25日、名前を「遼寧」に変え、中国軍初の空母として正式に就航する。
しかし、徐氏は「ウクライナから中国に曳航する費用も含め1億2000万ドルかかったが、軍からは一切支払われなかった」と証言。また、1992年まで首相を務めた朱鎔基氏も空母取得のための国家予算は組まれていないことを明らかにしており、徐氏の証言にうそがなければ、費用はすべて徐氏の持ち出しだったことになる。
これについて、米専門家は米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカのインタビューに答えて、「徐氏の証言が真実とすれば、空母建造計画自体は当時の中国の最高指導部の許可を得ておらず、軍の暴走である可能性が高い。これは世界の安全保障にとって重大な脅威だ」と指摘している。
ふ・ざ・け・る・なっ!!!!!!!!!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/511.html#c1
东方红 1960 -The East is Red-
https://www.youtube.com/watch?v=QtG3bN04WUc
大海航行靠舵手 Sailing the Seas Depends on the Helmsman
https://www.youtube.com/watch?v=inxfjjQgchI
●当時の北京放送日本向け日本語放送を聴いていた人なら覚えているかと思うが、当時の放送内容は毛沢東賛美一色で、世界革命とか宣伝していたな。当時、当方は子供だったが、これは危険国家だと気づいて北京放送を聴くのをやめ、両親に買ってもらった短波ラジオで中華民国の「自由中国の声」を聴くようになりました。
中共勢力の日本への「平和攻勢」だが、日本向けの北京放送が大いに活用されたことは言うまでもなく、日中平和友好条約がBCLブームの真っ只中で締結されたことは偶然の産物ではない。
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/422.html#c4
後で地獄を見ればイイさっ!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/510.html#c1
マスコミ上げて日本を戦争が出来る国にしたいようだ。
情報統制、まるで戦前の様になってきたね。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件に関し、安倍晋三首相は「テロリストを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と表明した。九州の地方紙をみると、イスラム国の残忍さを批判し、テロや暴力を許さないと主張する一方、首相の中東訪問が事件の引き金になったなどと、安倍政権の「積極的平和外交」に疑義を唱える論調が目立った。(奥原慎平)
イスラム国は1月20日、インターネット上に投稿したビデオ声明で、72時間以内に2億ドル(約236億円)の身代金を支払わねば、湯川遥菜さんと後藤健二さんの2人を殺害すると表明した。
その後、2人を殺害したとする動画や画像がネット上に出たことで、イスラム国の残忍行為に対し、日本国内だけでなく、欧米や中東からも憤りの声が上がった。
だが、一部の野党議員らは違った。
1月17日、中東訪問中の安倍首相が、中東のインフラ整備などで25億ドル、このうちイスラム国対策として2億ドルを無償資金協力として供与すると表明していた。
このことをとらえ、安倍首相の外交姿勢が事件の引き金になったと主張した。例えば、民主党の徳永エリ参院議員は「人道支援とはいえ、資金援助を大々的にアピールする、テロ組織を刺激したことは否めない」と自身のフェイスブックに投稿した。
この批判に対し、産経は2日付朝刊の社説にあたる「主張」で「事件の責任を日本政府に求めるのは誤りだ。『イスラム国』は国ではなく、犯罪集団であり、イスラム社会にとっても敵である」とした。
政府がイスラム国の要求に応じなかったことについて、「身代金は次なるテロの資金となり、日本が脅迫に応じる国であると周知されれば日本人は必ずまた誘拐の標的になる」と述べた。
朝日も2日付朝刊社説で「人道支援を表明した日本政府を責め、身代金や人質交換に応じなければ殺害する(イスラム国の)主張は、独りよがりで道理が立たない」と主張した。
一方、毎日は2日付朝刊社説で「IS(イスラム国)が安倍首相の中東歴訪を挙げるのも言いがかり」と掲載した。ところが、翌3日付朝刊の社説では「演説がISに利用され、人質事件を新たな段階に進めるきっかけになったことは否定できない。訪問のタイミングや対象国の選定、人道支援がどう使われるかの具体的中身、演説の表現ぶりなど、検証すべきだ」と一部の野党議員の主張に同調するかのような書きぶりだった。
>× × ×
九州の地方紙はどうか。
佐賀は3日付朝刊に宇都宮忠記者の署名で「脅しにひるまず包囲網を」との見出しで論説を掲載した。イスラム国の日本政府への批判に「筋違いだ。初めから(犯行グループは支援の)内容には関心がなかったのだろう」とした。常識外れに多額な身代金や、ヨルダン人パイロットの安否確認に応じなかったイスラム国の姿勢に触れ、「そもそも交渉する意思があったとは思えない経過だ」と断じた。
一方、福岡に拠点を置く九州のブロック紙、西日本は2日付朝刊の社説で「許せぬ暴挙 悲劇胸にテロ封じ込めよ」との見出しを掲げた。だが、この記事中では「2人が拘束されているのを知りながら、このタイミングでの連携アピールは、果たして適切だったのか」と安倍首相の中東支援に疑問を呈した。
熊本日日も2日付朝刊社説で「日本政府は医療や難民支援など非軍事分野での貢献と強調したが、犯人側はその訴えに耳を貸さなかった」「緊迫した中での中東訪問や支援発表が適切だったのか、と指摘する専門家もいる」などとした。南日本も同様の論調だった。
だが、安倍首相が提示したイスラム国対策は、テロや戦禍に苦しむイラクやシリアの難民の生活支援などが柱となる。テロの前に、こうした人道支援を控えなければならないのだろうか。
しかも、当のイスラム国は日本の支援が「非軍事的支援」であることは認識していた。1月20日に公開したビデオ声明でも「非軍事的支援」という言葉を使用した。安倍首相も2月4日の衆院予算委員会で「彼ら(イスラム国)は明確に非軍事的な支援と理解していた。非軍事支援であってもテロの対象とする。そこに大きな問題がある」と述べた。
× × ×
さらに、テロリストによる日本敵視の姿勢を引き合いに、あたかもイスラム圏全体の対日感情が変化したとする記事も目立つ。
南日本は1月27日付朝刊に掲載した社説で「日本はイスラム圏の市民に敵意を抱かれることは少なかった。(2004年の自衛隊イラク派遣に続いて)今回の人質事件でも『進んで十字軍に参加した』と敵視されている。平和国家日本のイメージが薄れてきたとしたら、気がかりでならない」とした。
テロリストとイスラム社会全体とを混同するような見解といえる。記事中にある「進んで十字軍に参加した」という表現は、複数の地方紙も使っており、共同通信の配信を基にしたのだろう。
西日本も「イスラム世界の親日感情に陰りが生じ、過激主義者に日本敵視の口実を与えてはいないか」(2日付朝刊社説)とした。
だが、本当にイスラム世界の親日感情に陰りが生じているのだろうか。
1月27日、20の国や地域が加盟する駐日アラブ外交団は後藤さんの解放を求める声明を発表し、団長のワリード・シアム駐日パレスチナ大使は「20万人のイスラム国が国であるはずがない」と述べ、イスラム国はイスラム教の代弁者ではないと強調した。
「日本国はアラブ人に対するいかなる戦争にも参加していません」「サマワで活動した自衛隊は、病院の仕事で多くのイラク人医師を訓練し、多くのイラク人の子供たちを支援しました」
サウジアラビアの一学者は、イスラム国を批判するこのような文書を発表し、フェイスブックで中東や日本の知人に送付した。こうした動きはヨルダンでも起きたという。
だが、各紙が掲載した中東の専門家の解説はさらに飛躍する。
「日本が中東に対する“侵略者”になりつつあるとの認識が中東の民衆に一定程度、共有されていなければ、テロリストの側もそうしたストーリーを描くことはできない」「(米国の中東政策に同調する)日本政府の外交政策ゆえに、中東の民衆の日本に対するまなざしが急速に冷ややかになりつつある」
共同通信が1月28日に配信した千葉大教授の栗田禎子氏(中東現代史)の記事だ。大分合同(1月29日付朝刊)や熊本日日(同)などが掲載した。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c86
ロシアが国連安保理で決議案を配布した。その目的は、シリアとイラクの領域の一部でカリフ国を創設すると宣言した、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の資金源を断つことである。
配布した決議案は、ISが占領地域で手に入れた石油や古美術品を密売して収入を得たり、人質をとって身代金を得たりすることを阻止するよう呼びかけるもの。
「決議案はすでに配布済みで協議中。近日中に安保理で採択されることに期待する」と、国連駐在ロシア連邦代表部のアレクセイ・ザイツェフ代表は話した。
専門家の試算によると、ISは毎月最大2万バレルの石油を輸出しており、毎日10万ドル(約1200万円)の人質に対する身代金を受け取っている。これ以外にも、イスラム諸国から援助を受けている。
ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所の主任研究員で、国立経済高等学院の教授であるゲオルギー・ミルスキー氏は、ロシアNOWの取材に対してこう話した。「ISから石油を購入しているのはトルコ人、さらにバシャール・アサド大統領も。彼らに圧力をかける必要がある。ロシアはアサド大統領ともトルコ政府とも話ができるため、ここで積極的な役割を果たすことができる」
ミルスキー氏によると、イスラム諸国からの援助の流れを遮る必要もあるという。「これは政府の話ではない。サウジ王室は戦闘員に1セントたりとも与えていないと確信している。それはISに自国政府への脅威を見いだしているため。サウジアラビア王国の石油収入の多くは、政府への報告義務のない宗教基金に落ちる。これらの組織がアフガニスタンでのソ連軍との戦いに資金を与えていた。そして今、シリアおよびイラクのシーア派政権との戦いへの資金提供も十分あり得る」
資金の流れを止めるのは不可能
ISにはもう一つの資金源もあるが、ミルスキー氏によると、阻止するのは非常に困難だという。「ISは世界でもっとも有名で戦闘能力の高いイスラム集団。すすんでISに加わる信者もいるし、お金を寄付する信者もいる。これらの資金は追跡不可能な代替チャネルすなわち急使を介して届けられる」
たとえ石油施設を完全に爆撃し、イスラム基金経由の資金を遮断し、トルコおよびアサド大統領が石油を購入するのをやめたとしても、世界中のイスラム教徒から資金は流入し続けるという。
「したがってISを破壊できるのは地上戦のみ。爆撃だけではうまくいかない。第二次世界大戦は狂信者に対する空爆に効果がないことを示した」とミルスキー氏。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所アラブ・イスラム研究センターのヴァシリー・クズネツォフ所長も同じ意見。ロシアNOWのインタビューで、国連決議も、政府軍またはクルド人による攻撃も、IS問題を解決しないと話した。「国際的なメカニズムを構築しない限り、IS問題の解決はうまくいかない。良くてIS抑制。隣国では今、IS側からの脅威は存在しないという幻想が消えつつある。これは統一戦線の創設の可能性を高める」
とはいえ、ミルスキー氏によると、中東にはISを倒すことのできる国家が3ヶ国しかないという。それはイラン、トルコ、イスラエル。だがこのいずれの国も、政治的理由から、それを行わない。
クズネツォフ氏によると、石油密売の収入が減少するなか、外部のスポンサーからの資金援助の重要性が増してきているという。「これゆえ暴力や公開処刑がエスカレートしている。スポンサーに対して、戦いが継続していることを示す必要がある」。今ISを弱体化できるのは、非常に厳しい封鎖のみだが、国境警備の不良により、それは単に不可能だという。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/900.html
〔中間総括「里山資本主義の極意」〜マネーに依存しないサブシステム〕
人が生きていくのに必要なのは、お金だろうか。それとも水と食料と燃料だろうか。
「里山資本主義」とは、お金の循環がすべてを決定するという前提で構築された「マネー資本主義」の経済システムの横に、こっそりと、お金に依存しないサブシステムを再構築しておこうという考え方だ。お金が乏しくなっても水と食料と燃料が手に入り続ける仕組み、いわば安心安全のネットワークを、予め用意しておこうという実践だ。勘違いしないで欲しいのだが、江戸時代以前の農村のような自給自足の暮らしに現代人の生活を戻せ、という主義主張ではない。
ただし、里山資本主義は、誰でもどこでも十二分に実践できるわけではない。マネー資本主義の下では条件不利とみなされてきた過疎地域にこそ、つまり人口当たりの自然エネルギー量が大きく、前近代からの資産が不稼働のまま残されている地域にこそ、より大きな可能性がある。
悪条件が揃えばこそ、全国に先駆けて木質(本質ではない)バイオマス燃料の使用が普及する地域(岡山県真庭市など)が生まれ、地元に残った有志の間の目の見えないネットワークがどんどん拡大し始めたとも言える。マネー資本主義の恩恵を地域に呼び込む20世紀型のさまざまな装置(高速道路、工場誘致等)だのが機能しない地域だからこそ、里山資本主義が21世紀の活路であることに気付く人々が登場し始めたのだ。
マネー資本主義に染まりきってしまった人の中には、自分や他人の存在価値は稼いだ金銭の額で決まると思い込んでいる人がいる。
持つべきものはお金ではなく、第一に人との絆だ。第二は、自然とのつながりだ。実は大昔からあった金銭換算できない世界が、里山資本主義の向こう側に拡がる。
〔最終総括「里山資本主義」で不安・不満・不信に決別を〜日本の本当の危機・少子化への解決策〕
(マネー資本主義では)全体の繁栄が難しいということになると、誰かを叩いて切り捨てるという発想が出て来やすい。官僚がけしからん、大企業がけしからん、マスコミがけしからん、政権がけしからん、と。そのうちに、その批判対象から「自分こそが、けしからんの側」と見られているのではないかと、疑心暗鬼になる人が増えてきた。
≪天災は「マネー資本主義」を機能停止させる≫
(略)
≪「マネー資本主義」が生んだ「刹那行動」蔓延の病理≫
(略)
・「日本を襲うのは二千年に一度の現役世代の減少と高齢者の激増である」/藻谷浩介『デフレの正体』から
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/528.html
投稿者 仁王像 日時 2012 年 6 月 13 日 20:27:59: jdZgmZ21Pr
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/240.html
臆してはいないが、さすがに飽きた。(笑)
これは、最終的には作曲ソフト(というものがあるらしい)で
自分で作曲し、詞をつけ、歌声ソフトで歌わせYoutubeでリリースするという
遠大な計画の一部なのだが、とばくちで頓挫しておるわけですな。
やっぱりいい歌声ソフトが手に入らないというのが、一番の問題ね。
では
でも隠したよね
「軍部は広島への原爆投下で死亡したと嘘の報告書を提出」by wikipedia
この件は率先して世界に広めている
しかも脚色して
問題の本質は全く違う
>>02と>>07のaa86V1oKlAは、今回の件で動員された工作員でしょう。
英語力がないどころか、他のところでのコメントなど、
日本語もむちゃくちゃ。気に食わないことはすべて
「在日」とか「歪曲」で切り捨て。
>>02、>>07のコメントこそ歪曲ばっかりなのだがね。例えば、
"Killings leave Japan's pursuit of bigger foreign role at the crossroads"
を「殺害は日本のより大きな外交役割の遂行を岐路に立ち止まらせている」と
しているが、pursuitを「遂行」とするのは明らかに誤り。
本文中、roleという単語が4回出てくる。その各々の前後を見てみろ。
見出しの英語というのは難しいもの。あまりヘタなことは書かない方がいい。
あまり揚げ足取りみたいなことはしたくないが、英語とは無縁なかたが
aa86V1oKlAの主張を真に受けないようにということで。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/485.html#c11
両方とも津波30メートル
東日本大震災のアウターライズは必ず起こる
今後30年以内発生確率99%
五年以内発生確率 88%
三ヶ月以内発生確率6,66%
全てに本当にごめんなさい。全てに本当にありがとう。全てに本当にどうぞ。全てを本当に信じます。イエス・キリストが私の罪のため私達の罪のために十字架に付かれ墓に葬られ三日目に復活され天に昇られ救う者を救うために再臨される事をイエス・キリストの御名によって心から信じ祈ります。アーメン
しばらく入院します。必ず帰って来ます。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/168.html
■小沢一郎・生活の党代表
(野党間の選挙協力について)共産党はほとんどの選挙区で候補者をたて、1万票なり取る。自民党の補完勢力みたいな話だ。本当に自民党政権では駄目だというなら、野党が勝利できるよう協力をしないといけない。(選挙区を)取れないのをわかっていてたてるのは、邪魔すること以外にない。社民党も共産党ほどじゃないが同じ事がいえる。我々ももちろんそうだが、自民党と1対1で戦い、勝てる体制と候補者をつくる。そのために各党が協力、合意するのが大事だ。(国会内の会見で)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/493.html#c2
体制翼賛・挙国一致に突き進む安倍政権にあって、
ものすごいことである。
芥川龍之介の作品に「桃太郎」がある。
ここで描かれる「桃太郎」、安倍であり、イスラム国の指導者である。
立場を変えれば、どちらの側も芥川の描く「桃太郎」になる。
そして結果は、「メデタシメデタシ」で終わらない、因果応報の
無間地獄となるのである。
http://www.aozora.gr.jp/cards/000879/files/100_15253.html
山本太郎は、「桃太郎」にも、家来の「キジ」や「犬」や「猿」にも
ならない。さりとて、相手側の「鬼」にもならないのである。
それが憲法9条の立場なのである。山本太郎のどこが悪いというのだろうか?
“国意”とはなんぞや?
そしてその“国意”が本当の“国益”につながるのか?
この国の主権者は国民であり、総理と言えどもその“民意の部分的代表者”でしかない。
それをキチンと理解してものを言ってるか、オマエ!?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/512.html#c3
党内が二分してるってことかも。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/489.html#c19
産経は相変わらずカスだな
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/511.html#c3
本物の政治家なら、どんな状況でも輝きを増し
自然と支持者を増やしていくものだ
小沢の秘書ども等の関係者が、自分たちの生活の為、お布施集めの為
『小沢は、本物の政治家だ。日本を救うのは小沢だけだ』と
言っている本人さえ、まったく思ってもいないことを叫び
頭の固い、孤独なお年寄りたちを騙し
自らは何もすることなく、今の地位を守りぬくこと
金をかき集めることだけ必死になっている
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c45
誰か、彼がこのように活動したという目撃情報を提供してくれ。
そのような情報が全く無いのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/481.html#c15
二つの可能性のうち、どちらだったとしても、良い対応を取る方がいい。
それまでの経過、対応がどう見ても人命重視ではない。
国内での誘拐と違って、日本人が誘拐された、という報道が国内で流されたとしても人質の生命危機に繋がるとは思えない。ましてや人質がいるなら尚更、挑発するような言動は慎むはず。それなのに殺されてしまった前提で、急に涙を流し復讐宣言とも取れるような言動をする。つじつまが合わないのだ。
感情的に揺さぶるやり方は「煽動」と言う。今回の件はどう引いてみても煽動要素が多すぎる。煽動には乗らない方がいい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html#c129
当地で開かれた財界幹部との会合で講演した。総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有する。
この日発表された米雇用統計を受け、経済は「持続的かつ健全で望ましい状態に向かって進んでいる」との確証が得られたとした上で「(利上げする)状況が年央もしくはその後しばらくして訪れるとの想定を依然心地よいと感じる。6月以降、すべての可能性がオープンだ」と語った。
一方、失業率が低下しているにもかかわらず賃金の伸びは加速していないことや、インフレ率が引き続き低水準にとどまっていることは不安要因だとも指摘。労働参加率の低下が失業率を下押ししていることやパートタイムの労働者数が減っていないことから「労働市場の改善は見た目ほど大きくないのかもしれない」とした。
エネルギー価格の下落に伴う最近のインフレ率鈍化が一時的かどうかは、さらに多くの兆候を見極める必要があるとし、利上げに賛成票を投じる前に、自身のインフレ見通しに一段と確信を持ちたいと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA28S20150206
米雇用は25.7万人増・賃金上昇、年央の利上げ観測再燃
2015年 02月 7日 03:51 JST
[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した1月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万7000人増と市場予想を上回り、賃金も上昇に転じるなど、景気の基調的な強さを示した。米連邦準備理事会(FRB)の今年半ばの利上げ開始への期待感を再び強める内容となった。
昨年11月と12月の雇用者数の伸びは、当初発表より合計で14万7000人上方修正された。この結果、11月の雇用者数の伸びは42万3000人となり、2010年5月以来の大幅な伸びを記録した。
雇用の伸びが20万人を超えるのは1月で11カ月連続となり、1994年以来最長。
また、過去3カ月で100万人を超える雇用が創出された計算となり、1997年終盤以来の大幅増となった。
カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校の経済学教授、サン・ウォン・ソン氏は「年央の利上げは既成事実となった」と語った。
RBCキャピタル・マーケッツの米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏も「消費者が引き続き、非常に良好なペースで前進していく潜在力を有していることがあらためて示された」とし、極めて好調な結果と評価した。
一方、失業率は5.7%と、前月の5.6%から上昇。ただ、労働参加率の上昇を反映している。
ロイター調査のエコノミストは1月の雇用の伸びが23万4000人、失業率が5.6%と予想していた。
時間当たり賃金は0.12ドル増と、12月の0.05ドル減から上昇に転じた。前年比では2.2%増と、8月以来の大幅な増加率を記録した。ただ、FRBが望ましいとする水準を引き続き下回っている。
12月の賃金の減少を受けて、FRBの利上げ開始時期については9月に先延ばしするとの見方が強まっていた。
賃金の回復やこのところの原油安によって個人消費は大きく弾みがつくとみられ、堅調な経済成長率が維持される可能性がある。
キャピタル・エコノミクス、首席米国エコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は、単一の指標に過度に反応しないことが重要としつつも、「雇用の伸びに弾みがついていることは明白で、賃金に上方圧力がかかり始めている。FRBはこうした状況下で、これ以上長く待つことはできないだろう」と述べた。
労働参加率は62.9%と、前月の62.7%から上昇。
生産年齢人口の就業率は59.3%と、前月の59.2%から小幅上昇した。
本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたU6失業率は11.3%と、12月の11.2%から上昇した。
民間部門の雇用者数は26万7000人増、政府部門は1万人減だった。
業種別では、製造が2万2000人増、建設が3万9000人増。ともに前月からは伸びが鈍化した。
石油・ガス関連は1900人減。原油安を受けたエネルギー業界での人員削減を反映した。
小売は4万5900人増と、前月のさえない伸びから大幅に加速した。
輸送・保管は8600人減。減少は昨年2月以来初めて。
人材派遣も4100人減と、約1年ぶりの減少となった。
平均週間労働時間は前月から横ばいの34.6時間だった。
アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、雇用を創出し、労働参加率を押し上げ、賃金上昇見通しを上向かせることが、米経済には可能であることを示す内容になったと語った。
雇用統計を受け、米株式市場は小高く推移。利上げ開始時期をめぐる予想が前倒しされる中、ドルは主要通貨バスケットに対し上昇、米債価格は下落した。
短期金利先物市場では、9月の利上げ開始確率が上昇。雇用統計発表前は10月の利上げを織り込んでいた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA1L120150206
「小理屈」?それを繰り返すのは安倍政権。どれ一つまともに説明できない。
「名を売る」?「アベノミクス」で毎日国民に自分の名を連呼させているのも安倍政権。
『政治屋』?それをメシの種にしているのは岸=佐藤=安倍一族。
山本氏がそんなに厄介な存在だと?
衆参両院数百名の議員を相手にただ一人。その影響と比較すれば、他の議員こそ
居ても居なくてもどうでもよい烏合の「カス」ということになる。
「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東(ごとう)正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付けていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。
学習会は「放射線被ばくを学習する会」が主催で、東京・文京区アカデミー茗台で開かれた。報告したのは、横須賀の原子力空母反対運動に関わっている沢園昌夫さんと呉東正彦さんで、二人は2014年10月に渡米しこの問題を取材し資料を入手してきた。この日はその報告会だった。続々と参加者が詰めかけ、会場は超満員で立ち見になった。約70人の参加で、主催者も「こんなに集まったのは初めて」と驚くほど。この問題の関心の高さが感じられた。
水兵たちは若者が圧倒的で貧困層が多い。その人たちが放射能でやられてしまった。健康被害を受けると働けなくなり、医療費を払えなくなる。切羽詰ったかれらがやむなく東電を相手に損害賠償(1200億円の基金創設による補償)を求めて、2012年12月にサンディエゴ地裁に提訴した。最初に訴えたのは、甲板で勤務していたリンゼイ・クーパーさん。27歳のシングルマザーで「ひどい鼻血・全身倦怠・甲状腺障害」に襲われたあと、生理が半年に一回になり「不妊」と診断された。その後、「私も同じ」と名乗り出る人が増え、現在原告は239名に達している。
*防護服もなく行われた甲板の除染作業
裁判はまだ始まったばかりで、東電側はさまざまな難癖をつけて、裁判の却下・引き伸ばしを画策してきたが、昨年10月28日に東電の却下申し立てが否定され、米国南カリフォルニア連邦地裁で、本格的審理が始まることとなった。
「これはもう一つの被ばくで、日本国のどこよりも深刻な放射能被害が米兵の中に出ていることを知ってほしい。裁判を応援してほしい」と呉東さんは結んだ。
*米国のネットTVで話すシモンズ太尉。「極度の体重減・歩行困難・不眠」で三度入院、結局除隊に。
呉東さんの報告に対して、約1時間会場からは次から次に質問が出された。「なぜ海軍を訴えなかったのか」については「水兵たちは“誓約書”を書かされているので、海軍を訴えることができなかった」とのこと。ヨウ素剤の件といい、海軍はこの問題にフタをしようとしている。また日本では「週刊金曜日」が詳報したほかは、大手マスコミは沈黙している。
質疑を終えた最後に呉東さんはこう語った。「いま日本で原発は稼動していないが、じつは横須賀では動いている。それが原子力空母“ジョージワシントン”だ。首都圏からわずか50キロのところに原発が動いている。このことを忘れないでほしい」。(М)
→放射線被ばくを学習する会HP
http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/1.html
参考動画
トモダチ作戦2名が死亡〜東電訴訟、本格弁論へ
外務省にこんな言葉があるそうです;「恨みを持たずに未来に先送りする」。
国民の意識レベルも何もかも先送りしてきたのです。
現在の日本人のレベルは戦前と同じで、何も学習してこなかった。これは致命的です。すべてにおいて先送りする国は、例え崩壊したとしても近代社会に追いつくどころかやり直すことすらできないと思います。
欧米が作ったモデル国家ニッポン。
イスラム国家と同じく成功した例だと思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c87
原文をよく読んで見ましたが、最初の文に、
> Tokyo's determination to play a more visible role
> in international affairs is at a crossroads ・・・ とある。
「これまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意」という
内田さんの訳で問題なし。これにて、
>「目立とうと思っていた」の意味は無く、これは誤訳ではなく、
> 故意の歪曲だろう。
という>>02のほうこそ故意の歪曲であると確定。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/485.html#c12
介護を強化する財源は、国債でよいと思いますよ。史上最低金利で、国債を
買いたい金が国内に有り余っているので、金はいくらでも調達できます。
インフレになったら? いや、インフレにしたいんでしたよね、今は。
上限は、日銀の買いオペと政府による増税などで調整できるでしょう。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/447.html#c4
安倍の辞任が先だ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/486.html#c15
小沢さんは政策無視で、昨年末の衆議院選挙民主党と連携しました。
鈴木さん・小宮山さん・阿部知子さんを民主党から出馬させてもらう代わりに、山本太郎さんは民主・維新への投票呼び掛けたのでしょう。
今後も小沢さんは民主党を二大政党制にすると言っています。全くの政策無視、民意を愚弄しています。
阿部知子さんは政策無視でいくつもの政党渡り歩いて、12・16からは小沢さんを巧みに利用しています。民主党の代表選では岡田氏の推薦人になったとか?そして地方統一選では息子を出馬させようとしています。前回は落選しています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c46
小理屈どころか、まともな理屈するすら考えられなくなっているのが今の政治
分かりやすさを正しさと考え、難しいことを嫌うからどんどん退化していく
ネトウヨなんて退化の先等を走ってますな
言うことはいつも単純繰り返し
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html#c5
01は理論も倫理もなく理解もできない人間のようですから真面目に相手になさらないほうが宜しいと思います。(罵声を浴びせるだけで十分と思います。それだと01と同レベルに陥ってしまうというご心配をなさるかもしれませんが、彼に関してだけはそのような必要はないと思います。彼の過去の数多のコメントをお読みになればお分かりになると思います)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html#c6
貴方をまともな人と見てコメントします。
“キミ”なんて失礼な呼び方は許しておくれ!
貴方がどのように感じるかと、見るものの立場によって変わる見解に干渉するつもりは一切ありません。
私はただ、客観的に文章を読んで“理解”しているだけです。
私がこの議決所の要諦考える部分をセンテンス分けすると・・・
@我が国は、中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充し、
A国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、
Bこれに対する取り組みを一層強化するよう、政府に要請する。
となり、@→A→Bの並びだから、貴方が読んで懸念した解釈も当然成立します。
これが、A→@→Bの並びだったら、なんの問題もありませんよね?
『我が国は、国連安保理決議に基づいてテロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、
中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充し、これに対する取り組みを一層強化するよう、政府に要請する』
でしょう?
そして、最後の最後に並びを変えることを押し通したのが“自民党”だと断言しておきます。
(小沢一郎はこの辺のところには特に慎重だから、見逃すことは有り得ません)
ココがこの文章を巡る押し問答の“要所”です。で、こういう決議は“可及的速やかに”
国際社会に発することこそが大事だという“高所”から『国連』という文言とのバーターで折り合いをつけた、
そんな所が、貴方も仰られるとおり、充分に想像しうる展開でしょう。
だからこそ、そんな“屁理屈”を押し通さないように、“今後の活動”が大事だって何度も何度も言ってるんですってば!(笑)
貴方のご指摘、
>>23 人道援助は戦争、安倍が宣戦布告したのが原因といった
これは、現に“係争中”(軍事介入中)の地域限定の話しではなくて、『アフリカ・中東』への
人道支援という一般論的文脈で、その一般論の果て(アフリカ・中東への人道援助)が
すべて『戦争や宣戦布告』に繋がる訳ではないことは、改めて言うまでも無いことでしょう。
更に言えば、『中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充し』という文言が“国連”への記述の前にあるからと言って、
それが“国連の安保理を経ない人道援助”の範疇に入らないとはいえないし、
(文章を善意で読めばであって、これだって読む人によって判断は分かれるでしょう)
日本の国際的人道援助がすべて『国連安保理の決議を受けて』行われるというのもまた変な話しでしょう?
結論を言うと、“現に係争中あるいはその恐れが強い地域”への人道支援は“国連安理決議”
を経て行うべき、という文言であれば、どこからも文句の出ない完璧なものとなったでしょう。
・・・でも、そもそも、この“テロ対策非難決議”は、ルーチンの対外的な“広報”的意味合いのもので、
私はそもそも重要視していませんし、安倍政権の“愚かさ”を突くのは別のテーブルであるべきだと思っているのです。
ちなみにひとつお聞きしたいですが、この決議を持って、“邦人誘拐殺傷事件の国会の集中審議”は終わるのですか?
コレが何かの“区切り”なのでしょうか?
私は、そうは思っていませんから、今般の決議書や小沢一郎の行動に、
かような“好意的解釈”(笑)をしておるところです。
安倍は日本人全員をテロの脅威にさらした張本人!
真っ先に辞任させるべきだ!
それが普通の国だが
なにせマスコミが機能していないし
国会議員が何も考えていないから策に乗せられる
責任あると認めた安倍は未だに首相だ!
おかしな国、日本!
恥ずかしい限り
ウヨが嫌いな中韓が笑っている
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/489.html#c20
と言っているのと同じですな
そして橋下やブッシュなど独裁的傾向のある政策手段を支持するものは
おもしろいことに、まるで判を押したように「戦kyで選ばれたのだから従え」という
理屈を使う
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/512.html#c7
>ただやっていることが中途半端なんですよね。
“そう見える”ことにはお詫びするしかありませんね〜。(笑)
イッちゃんと小沢事務所に、キツ〜ク申し伝えておきます!(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/487.html#c27
「あんなのが国会議員ってのが、民主主義の堕落、衆愚政治化を示しておる。」
民主主義だからこそ、議会で一人になっても意見を言うのである。
一人として自らの意見も言えず、ワァーワァーと烏合のごとく群れるを
「衆愚」という。「パフーマンス」?マスコミを従え連日
大げさな「パフォーマンス」を演じるは安倍政権ではないのか?
言葉遣いがおかしいね、あんた 01。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/506.html#c11
―岩手4区の小沢一郎支持者より
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/509.html#c1
01さん間違えました。あなたのことではありません。
「言葉遣いおかしいね、あんた09」でした。
3,5,6,9,11,13,22,33、
大好きな「カバラバカ」ちゃんたち。
結局
「世の中ね顔かお金かなのよ」(よのなかねかおかおかねなのよ)
でもある訳で・・・
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/166.html#c5
本当に厄病神を政治家にしたもんだ!
さすがは岸の血を引いている
戦後70年間で全国民をテロの対象にした首相がいたか?
テロは永久に無くならない
歴史が物語っている
そして軍事産業がテロを支持する
去年までが安倍の我が世の春だったが
もう凋落の時期だ!
いい時ばかりではない
良い時の次は悪い時
次は安倍に取ったら悪い時が来る番
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/414.html#c13
言論の自由が・・・
小さくなってきたニッポン!
ひどい国だ!
・そうだろう!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c88
米国戦争屋政治家(マケインら)の指示で、日本を中東での軍事行動に参加させる、
ようにせよ。ということ。
重大な憲法違反、公明党さん反対してくさい。
もし、米国戦争屋の指示で、自衛隊が中東の軍事行動にでれば自衛隊の死体が棺お
けが、続々と日本に返ってくるでしょう。
アフガン、イラクでのテロとの戦いに、あの米軍でさえ鎮圧できないで、撤退
するときに、日本がのこのこ出かけてく、バカか、。
もうしょうがない、こうなれば創価学会のお題目の力、平和をあいする公明党
の力、猫の手でもなんでも借りて、集団的自衛権行使をとめましょう。
目的は中東戦争参加ですよ。日本防衛と関係ない、はるかかなたの戦争にでること
です、止めましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/509.html#c2
もちろん同意しますが、湾岸戦争は国連安保理決議に基づく“国連の軍事介入”です。
“国連軍”なんてものが無いから“多国籍軍”なんてメンドーなものを結成した、さ!
ゆえに、湾岸戦争にまで遡った総括には大賛成ですが、この辺の論点を故意に無視した
“味噌もクソも一緒”の議論だけは勘弁して欲しいですネ〜。
(国連の“有様性”や、国連への思いの違いは別にして)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/506.html#c13
その通り。
人道支援というのなら、他の目的に使われないように
現物を支給して支援すべきである。
それも、国際機関やNGOを通じて。
決して、色目がなくなるようなカネを、武力を是とする
当事国の政権に渡してはならない。
安倍がしたことは、ちゃらちゃらと中東に出向いて
これみよがしに、紛争地の周辺諸国にカネを渡したことである。
そのカネの行き先は「よしなに」という。
そんなことが「人道支援」でまかり通る。
真面目に「人道支援」をしている人々を愚弄することである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html#c9
はい。だから、問題になった件の“中東訪問”の折にも、銀行・金融関係者がたくさん居ました。
彼らにとっては、飯の種ですから・・・
>NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて
個人的にはこのような問いかけ自体に疑問を持ちます。NHKの参加基準、NHK独自の政党要件とは一体何なのでしょう。
こんなおかしな理論を持ち出してくるような相手に何故真面目に対峙する必要があるのでしょう。
そうではなく我々がNHKを排除しました。いい加減そういったスタンスに切り替えないとNHKへの依存は永遠に変わらないと私は思います。
公共放送という名を語った恣意的な放送メディアに編集権などという言葉で愚弄されて媚びを売るのではなく、出演する側にこそ選択権があるのです。
小沢氏は恣意的な編集をされるからという理由からこれまでテレビメディアに余り出なかったと思うのですがNHKにはよく出られていましたよね。
しかし、公共放送と謳っているNHKも結局は同じなのですから、きちんと声明を出し逆に今後の依頼を拒否する姿勢に転じるべきでしょう。
支持者からの願いや要望などもあるでしょうから、立場上それは難しい事かもしれません。しかしそれでも最低限そういった方向へスタンスを切り替えるべきだと私は思います。
本来であれば依頼を受ける側なのですからこちらではなく相手がお願いする立場なのです。
NHKという公共放送の判断基準に疑問を投げかけ、その在り方自体を批判するのらばそれには同意出来ます。
しかし、その批判の目的が矛先が何故出演させないのか?という方向に向かうならば、その時点で相手側のNHKが主導権を握る事になり、NHKへ依存する事になります。
何故ならば弱い立場からの批判や攻撃は得てして相手側に対しての依存である事が多く、その執着を断ち切れないならば相手に対して未だに何かを望んでいるという事だから。
しかし、そのような望みは大抵失望に終わると思います。
なのでそのような番組に出演して何か伝えたいと思う限り、相手側が主導権を握ることなり永遠と弱い立場からの依存症から脱する事が出来ず、
その事は延いては国民の覚醒を阻害する事に繋がり、そしてNHKの優位性も変わらない。
結局、何処かの段階では必ず正しい批判を行った上でNHKという放送メディアへの執着を断ち切らなければなりません。
おかしいおかしい、生活も出せとNHKを批判している限りそうなる事は自明であり、何故ならそれだけNHKという放送メディアを見ているという裏付けに他ならないのですから。
しかし、何かを伝える為にテレビである必要は全くありません。
柔軟な思考の持ち主である小沢氏はその事を特に充分分かっていたと思うし、だからこそネットを介した番組に積極的に出ていたのでしょう。
私はその柔軟な考えを高く評価していたし、その理由は勝てる土俵で勝負するという事を良く理解されていると思っていたから。
放送メディア、司法などは完全に相手側の土俵であり、今回のようにルールも自由に変えられ、審判やスポンサーも全て相手側のアウェイなのですから、普通であればそんな不利な土俵で相手に勝負など挑みません。
その意味に於いて生活のような少数政党にとってのホームはネットしかないのですから、そこでも五分五分ではないですが、勝つ見込みのないアウェイの審判に文句を言いに行くのではなくその反動を利用して徹底的にホームで勝つ戦略を突き詰めるべきでしょう。
致命的な欠点はそのネットの使い方が余り上手ではないという事。
歯痒いくらいに効果がでないやり方をしているように見えて仕方ありません。
とにかく何とか頑張って欲しい。NHKなどどうでもいいです。
たかが 30%の支持で 国家を乗っ取ったと 思うな 自民党
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/511.html#c4
http://www.konansoft.jp/bbs/ootaka/light.cgi
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c48
02もばか丸出しだねぇ
日本みたいに湿気があったら腐るが
中東は乾燥地帯って知らんのか?
それにサバンナなら死んだらハイエナがくいつくすが
動物園だと言ってるんだが
子供の時に勉強しなかったから理解出来んか?
お前も中東で死んだらこうなるだろう!
憎悪の泥沼に拍車がかかったが
これが未来永劫終わることがない!
中東とはそういうとこだという認識も知識もない安倍!
安倍一人ならどこに行っても良いが
日本人全員を巻き込むとは本当のバカだ!
軍事産業が平和を許さない!
安倍がその手先となった
そして全日本人を標的に差し出したんだ
でも安倍悪党も日本の八百万の神々からもうすぐ排除されるだろう
八百万の神々は安倍から日本国民をお守りくださる
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/488.html#c5
02は、昔々、熊本鎮台とかが存在していた時代から、
おつむの中身がまったく進歩していないらしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/512.html#c8
安倍首相の中東外遊に関する質問主意書
(平成27年1月29日鈴木たかこ代議士提出)
安倍総理大臣は本年1月16日から中東外遊に出発し、17日にエジプトのエルシーシ大統領と、18日にヨルダンのアブドッラー2世国王と首脳会談した。翌19日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、20日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人2人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。右を踏まえ質問する。
1 昨年8月に湯川遥菜氏、同10月に後藤健二氏の2人がイスラム国に拘束されたと報道されていた。本年1月27日の衆議院本会議の中で安倍総理が答弁の中で述べているように、政府として、2人の邦人の消息に関する情報収集を以前から行っていたと承知するが、昨年の時点で政府として具体的にどのような体制を構築し、誰の責任の下、誰を相手にどのような交渉を行ってきたのか、改めて詳細に説明されたい。
2 本年1月8日、フランスでテロ事件が発生し、今回の中東訪問を延期すべきとの意見が外務省内にあったとのことであるが、右は事実か。
3 2で、事実なら、そのような状況にありながら安倍総理として中東を訪問した理由は何か。
4 安倍総理として、今回の中東訪問において前文で触れた各国の首脳と会談をした際に、イスラム国に拘束されたとする邦人2人を話題に挙げ、救出に向けた助力を要請しているか。
5 4で、していないのなら、それはなぜか。今回の中東訪問の目的に、邦人2人の救出を図るという認識を、安倍総理は有していたか。
↑返答は「ムネオの日記」をごらんください。
テロと戦う・・・という前に、
外務省の仕事ぶり、瑕疵のうたがいが消えない。
「主権在民者」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/461.html#c16
詰り公共放送のNHKは当然、民放もこの条件は守らなければならないのだ。
今回のテロ事件騒動に乗じて大政翼賛会報道規制は民主主義の基本、国民の知る権利を奪う行為である。
戦争が出来る国の推進はこのような報道から徐々に開かれてゆことに気付く事が大事。
今後安倍政権が目指す憲法改正には十分注視する必要あり。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/379.html#c48
ここは“共同戦線”を張って“悪の自公枢軸”を包囲殲滅しましょう!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/517.html#c1
===
満場一致で決議すれば
テロは無くなるのか??
日本人はテロの被害から 免れることになるのか??
実質的に 決議で 何がどう よくなるのだろうか?? 愛には まったく理解できない
===
むしろ 何も出来ないから 「テロ非難決議」だけで 終わらせただけの様に見える
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html#c10
その引用先が良く分からない。(笑)
“お怒り”のお気持ちは良く分かるが。
インチキ決議文って、“対テロ対策非難決議”のこと?
あれはアレで“単品”で見れば、別に問題のあるものだとは思いませんが?
もちろん、当該議決書を“良いように解釈”して強引な国会運営をすることは絶対に許されません!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/516.html#c3
■高裁、再度の裁判員審理求める
高裁判決が確定すれば、裁判員を選び直し、審理をやり直すことになる。
一審判決は、池永被告が交際中に撮影した女子生徒の画像をインターネットで公開したことを、「被害者の生命を奪うのみでは飽きたらず、名誉をも傷つけたことは極めて卑劣。殺害行為に密接に関連する」と重視した。この点についての悪質性を公判で強く訴えた検察の主張を認めた形だ。
しかし、高裁判決は、「情状として考慮できる範囲を超えており、実質的にこれも処罰するかのような刑を裁定した疑いがある」とし、一審判決は認められないと結論づけた。
また高裁判決は、一審の公判前に争点を整理する手続きの段階で、画像の公開をどの程度まで審理するかなどについて検討した形跡がない、と指摘。「公判でもその点を明確にしないまま、検察側が重い求刑を主張するに任せた」と批判した。「裁判官のみが決めた一審の審理手続きに誤りがあり、その結果、評議の結論も誤った」とも述べ、裁判員らの判断が誤りの原因ではないと明確に示した。
高裁は「一審での証拠だけで高裁が判決を出すことも可能だが」としつつ、「職業裁判官のみで構成する高裁が独自に量刑を導くことは、国民の視点や感覚などを量刑に反映するために導入された裁判員制度の趣旨に反する」と指摘。裁判員裁判での審理を改めて求めた理由を説明した。
一審判決の量刑を不服として被告側が控訴していた。事実関係は被告側も争っていない。
■裁判官手続き「誤り」
最高裁によると、裁判員裁判の判決が高裁で差し戻されたのは、2009年に制度がスタートして以降、昨年末までに10件ある。強盗殺人事件で、殺害の共謀の有無についての事実誤認などが理由だ。
裁判員が出した結論について、最高裁は12年の判決で「事実認定がよほど不合理でない限り尊重すべきだ」との判断を示している。しかし、今回のケースは裁判官による訴訟手続きの誤りを指摘したものだ。
ベテラン刑事裁判官は、「起訴されていない事件を処罰してはいけないのは刑事訴訟法の大原則。画像の公開の話が出てくれば、それだけ裁判員の見方が厳しくなるのは分かっていたはず」と指摘。「裁判員裁判が国民の率直な意見を反映するものだとしても、法律のルールを超えたところで判決を出してはいけない」と述べた。
別の刑事裁判官は「起訴されていない罪を量刑に加えたとして破棄されたケースは異例だ。責任は裁判官にあり、裁判員のせいではない。公判前に争点を整理する段階で、検察官が画像公開の悪質性について立証しようとしているときに、プロの裁判官が証拠内容や証人の数などをしっかり吟味すべきだった」と述べた。
(石川瀬里、西山貴章)
■遺族「不当だ」
女子生徒の両親は、「破棄差し戻しの判決は不当です。(一審判決の)懲役22年は軽すぎる。画像を流したことが重く処罰されすぎているとは考えられない。まだ裁判が続くと思うと、とてもつらいです」との談話を出した。
■検察「予想外」
東京高検の堺徹次席検事は「予想外の判決であり驚いている。判決内容を検討し、適切に対応したい」との談話を出した。
■被告側「妥当」
池永被告は弁護人を通じて談話を出し、「事件を起こしたことについての反省の念、被害者の方、ご遺族の方への謝罪の気持ちは、本日の判決を受けても変わりません」とした。弁護人は「判決は弁護人らの主張を認めたものであり、妥当だと評価している」との談話を出した。
◆キーワード
<三鷹・女子高生刺殺事件> 2013年10月8日、インターネット上の交流サイトを通じて知り合った元交際相手の高校3年の女子生徒を殺害しようと、池永チャールストーマス被告(22)が東京・三鷹市内の女子生徒の自宅に侵入。クローゼット内に隠れ、同日午後5時ごろに帰宅した女子生徒を自宅敷地内や路上でナイフで刺し、死亡させた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11590583.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/505.html
一日もも早く疑惑を追求してもらいたいです。阿部知子さんに、これ以上野党を引っ掻き回されたくありません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c49
だから警備員の価値が崩落してしまった。
行く先がないから誰でもできる仕事でもない。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/456.html#c14
まったく考えないように 飼育されている
===
テロの本質は 貧困だ!!
===
そもそも イギリスが イランの石油を 85%取って 15%を イランに渡した所から イランの革命が起きたのであり 強欲な欧米の資本主義が テロを生み出した事を どれだけの日本人が正確に理解しているのか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html#c11
どうやらその可能性は捨てきれない様でもある。
本物の「戦争ごっこ」をして遊びたいような人物を総理にするような政党を支持してはダメでしょう!
戦争になってから平和を望んでも遅い・・・!
国民が制止させなければ本当に「戦争を出来る国」ではなく、もっと酷い「戦争をしたい国」になってしまいそう!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/461.html#c17
テロは天然災害ではないのだから、非難する先はテロリスト。そうなると、テロリストに資金供与している英米イスラエル勢力を非難すべきで、そうなると子分の日本も非難すべきとなる。
つまり、テロ非難決議は、日本国に向けて日本国が出すのが正しいわけね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/489.html#c22
―岩手4区の一有権者より。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/489.html#c23
バ菅から野ブ田、あへ晋三に至るまで、日本のトップリーダーは“2枚も3枚もの舌”をお持ちの妖怪ばかり!
駄目駄目ズラね、ジバにゃん!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/518.html#c1
ブッシュは大量破壊兵器が有るという言いがかりをつけイラクを潰した訳だが
結果何もないのにフセインは殺害され歴史の彼方へ追いやられた
ブッシュは正義の戦いだと宣言したが古今東西正義の為の戦争などなく
利益を得る為に戦争は起こる
銃器よりも強力な兵器(?)がある
それは国民を世論誘導洗脳に導く新聞テレビ等のメディアである
彼らの先人は江戸から明治にかけて《羽織ゴロツキ》と云われ当時の人々は
賤業に分類していた、
新聞テレビの報道を真にうける現代日本人は世界でも類をみない思考障害民族と
云えるでしょう
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/506.html#c14
クソコラを山ほど作って送り返す若者
→騙されない世代
震災と被爆と悪政から自分と家族を守るので一杯一杯な現役世代。
だが、待望さんを読んで学び、海外ネットでNWO につき確認
→騙されそびれている世代
逃げ切り団塊世代以上はネット音痴も多く、未だにお花畑多し
→騙され世代、安倍というモンスターを易々と産み育てた世代
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/167.html#c5
何か不都合でもw
ああ、オザワンが自民党でブイブイいわせてた時だからか。
ところでネームは偽書に乗っけられたものですか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/506.html#c15
日本もだよ。おバカさん。
原子力基本法 第2条
「…我が国の安全保障に資することを目的として…」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html
自ら自分の意思で乗り込んだ者は、その責任は自分が背負う、当人もそう認識してコメントを残しているではないか。
また、この状況を知りながら、眠れる子(terrorist)を起こした軽口演説がある。
遠国のこの問題に触るな、近づくな、加担するなである。
日本が世界の大国と同列であるかのように、何か勘違いしてはいないか?。
どうしても支援したければ、小沢氏言うように、赤十字とか、国連とか、別な方策があるではないか。
「テロ決議」、中身を見たが因果応報が、欠けた文章で稚拙、また何の必要性もない。
「生活の党と山本太郎となかまたち」を、真から支援・支持する者より。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/507.html#c3
本題: これからの裁判の道のりは長がそーですね。!
確か、アメリカ国防総省は被害は認めていないと思ったけど。!
放射能被害を認めたら、他の湾岸戦争やイラク戦争の劣化ウランの被害も認めなくてはでしょ。!
原発賠償条約、4月発効=日本の締結で(日本はCSC条約に入ったばっかりですね。!)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/640.html
原子力損害賠償に関する国際条約への対応の方向性について(日本国の3案です。!)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/007/shiryo/08081105/004.htm
結論: 東電の賠償責任は470億円って安すぎだよなー。! 会社は倒産が当然でしょ。!
それよりも、わたし達、日本国民の賠償や今後の医療補償・・・多数ですね。!怒
生活家電は高級志向に。もはや「壊れなければ買い替えないもの」ではなくなった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00771043-sspa-soci
週刊SPA! 2月7日(土)9時21分配信
消費増税前の買い替え需要などで、’14年は“白物家電”にとって好調な1年となった。進化した製品を振り返りつつ、次なるトレンドを生活家電のプロに聞いた
◆2015年の生活家電トレンドは?
価格.COMでは、毎年ユーザーの製品満足度に基づく「プロダクトアワード」を発表している。’14年は?
「総評としては、’13年までのコスパ重視から、高級志向の製品がユーザーに支持されたという印象です。高いけどいい製品が再び支持されています。炊飯器でも、ここ数年2万円台のコスパが良い製品が支持されていたのですが、6万円超の製品が売れ筋、満足度ともにランキングのトップに入ってきています」(価格.COMの鎌田剛氏。以下同)
生活家電に対する消費者の意識も変わってきている。
「ネット通販で大型家電を買う人が増えたことも印象的でした。設置やサポート体制が充実してきたことが浸透してきたのでしょう。また、生活家電は省エネ・静音性能をはじめ地道な進化を遂げています。買い替えたほうがトータルとして得ということも珍しくありません。壊れなければ買い替えないものだった生活家電の選び方、買い方が変わってきているのでは?」
<生活家電カテゴリー受賞商品>
●Wおどり炊き SR-SPX104-RK(パナソニック)
強力な内対流と外対流を交互に流す「高速交互対流」と、圧力で甘み・もちもち感を出す「可変圧力」によるWのおどり炊きを実現した炊飯器。200℃のトリプルスチーム、特許技術の「ふたIH」を含む6段IHも特徴
【鎌田剛氏】
カカクコム常務執行役員。パソコン雑誌の編集者を経て同社へ入社。家電総合アドバイザー有資格者でメディアにも多数出演
取材・文/林 健太 デザイン/西田周平
― 知られざる進化と革新に注目!生活家電トレンド【5】 ―
国際的なチームが開発研究に当たっていて、中心人物の一人はUCLAの名誉教授。つまり、アメリカのシェール革命はこのマグマ発電の成功を見て大々的に始められたということの様子。
マグマ発電はあと50年とか100年実用化にかかると言われていたのですが、既に2009年に可能になっていたのですね。
日本、特に九州は有望地域です。九州で発電し、朝鮮半島経由で中国に送電するというビジネスも可能では?
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1514.html#c1
最初から「鬼」と「桃太郎」がいるという世の中の単純化。
それが「おかしい」のである。
誰と闘うというのだろうか?イスラム国の戦闘員なのか、
イスラム国の支配地域の人々もろともということなのか?
「鬼っ子」を次々と生み出すは、そういう正義を気取った
単純思考の「桃太郎」連中ではないのか?
日本新聞協会広告委員会が開催した「2013年度新聞広告クリエーティブコンテスト」で
最優秀賞に選ばれ、東京コピーライターズクラブの2014年度TCC最高新人賞を
受賞した作品に、
鬼の子が泣いている絵の上に「ボクのおとうさんは、桃太郎というやつに
殺されました。」というつたない子供の字のコピーがある。
立ち位置を変えれば、「桃太郎」にも「鬼っ子」にもなるのである。
そういう話にしないために、憲法9条はある。誰一人「桃太郎」と「鬼っ子」と
言わせない世の中を志向する気宇な理念の憲法である。その気宇が日本国が
「普通に堕さない」国となってきた。それをイスラム国と同じレベルに
アタマの程度を落として、「普通に人殺しができる」国になって、
売られた喧嘩を買うバカになるのが安倍政権である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/513.html#c12
【ニューヨーク時事】木下康司・前財務事務次官は6日、ニューヨーク市内で講演した。この中で、最近の原油安について、「長期的には明らかに日本経済に良いことだ」と述べた上で、日銀が2%の物価目標を2015年度に達成することが困難になっていることに関し、「それ(原油安)が理由で遅れることは何の問題もない」との認識を示した。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の課題については、日銀の金融緩和策の効果が「賃金にきちんと波及していくかどうかだ」と指摘。「春闘での賃上げに非常に期待したい」と表明した。
幼児の安倍は祖父岸の背中で『お馬パカパカ』し、今≪平和と繁栄をぶっ壊す日本首相≫で、雄姿を見せるなど、虫けらの喜びです。まして米命令『第三次世界大戦のお先棒を担げ』には乗らないで、日本人は債権国の誇りを持ちたいですね。
ニセ日本支配者が『ムサシ総選挙』で安倍を勝たせ、『戦争で儲けるため』日本に武器弾薬・軍艦・無人爆撃機を売りつける米の魂胆は「衣の下に透けて」見える。
今、奴隷国日本の資金をイスラム戦に差し出させ、第三次世界大戦に拡大させる米は戦争で繁栄を取り戻せるのか?TPPやJAに強硬な米は、戦争景気を起こし日本に借金を返さないで済ませたい。米経済救済のために『イスラム戦勃発』は不要です。
今、高齢の皆様は戦中・戦後を生き抜き、戦後の貧しさを糧に変え平和70年を生き抜いた方々。アベはじめ、イスラムの国々に、第三次大戦の火をつけないようにしたい。『平和日本』は、地球上に大輪の花を咲かせたいです。
イスラムの戦さを大戦にさせないために、危険を教えて下さる英文記事と翻訳、ありがとうございます。日本の首相がアベという危険を教えて下さって感謝します。
人権否定のバカだから文句はないし。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/503.html#c4
たとえば、イスラム国問題でメディアの取材を受けている自民党議員の中で麻生を見かける? この目立ちたがり屋があんまりしゃべっていないような…。立ち回りのうまい男だし、安倍に墓穴掘らせて、次を狙っているのかも?
それに石破、谷垣あたりも目立つスタンスを取っていない。メディアが取材に行っていないのか、彼らがメディアを避けているのか、その辺はちょっと分からないけれど。
そろそろ一言居士の太っちょ村上がそろそろ吠えるか?
コラムにあるように、援護射撃しまくっているのが世耕や山谷なんて、まっ黒けの雑魚だからそんなに一般レベルの共感を得るわけない。顔の“徳”というものが表れるとすれば、このふたりは無残。
安倍と同じ山口の高村も仁徳なし。岸田、菅あたりは貧乏くじを引いたと思っているのでは?
どうしようもないレベルの日本のメディアだけれど、しっちゃ気になっている読売と産経を除けば、安倍の独裁から徐々に徐々に腰を引いているんじゃないか? 長谷川を除いた東京が頑張っているし、毎日、朝日も後れを取ってはの立ち位置にスタンスを変えてきたような。
まあ、公明というか、創価がどう振る舞うかがカギかな。創価のおばちゃん、おじちゃんが投票するところが選挙で勝ってしまう悲しい現実が日本にはあるからね。
彼らが、安倍流の国家優先のいまの“空気”が宗教弾圧につながる危険があると危惧してくれればいいんだけどね。だって、安倍が念じているのは神道じゃない。創価は一応、日蓮でしょう。合うはずがない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/508.html#c2
それが一顧だにされなかったのなら、私でも退席する。
「生活の党と山本太郎となかまたち」は、その党名も、大将が二人いる事も異色な政党である。そしてわずか5人の議員からなる慎ましい政党である。
今回は大将の一人、山本太郎がその役目を仰せつかっただけのことであろう。<役割分担>
テレビからは締め出され<NHK>、今回もまともな事を言おうとしたのに<代案を提供>国会からも無視された。全くお話にならない暴挙を立て続けに受けている現実に支持者として怒りを覚える。
この分だと、たとえ山本太郎が国会で発言する機会があったとしても、アベ政権にとってまずい部分は編集の段階で腐れメディアによってカットされるに違いない。
案の定、存在感無しの腰抜け野党は、安倍政権のここまでの失態を厳しく問い詰めることなく「対テロ非難決議」に全員賛成だ。<真の野党は存在しない>
怒りで退席した山本太郎の心情を強く理解する。
自分にとって、ただ椅子に座ってるだけの無意味で価値のない時間、<政治家としての>プライドを持てない時間を過ごしたくなかったのであろう。
> 英国は「日本は自立しろ」と批判
> 安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。
米国の奴隷が官僚、政治屋、大マスコミに大勢いるから苦しい。
わざわざ奴隷になりたがっているようにも見える。
> アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視
当然の疑問だが日本は狂的なバカを翼賛する体制
> 日本国民の間で、安倍政権に欧米のようなアクティブな外交を
期待する機運が高まっていると報じた。
嘘だろ、日本の大メディアの世論操作を真に受けたのか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/515.html#c2
大手商社7社の2014年4〜12月期連結決算が6日、出そろった。鉄鉱石などの資源に加え原油価格急落で海外の油ガス田の資産価値が下落し、5社が軒並み資源関連の減損を計上した。この結果、三菱商事と三井物産、丸紅の3社が前年同期比で減益、住友商事は最終赤字だった。一方で機械や情報関連など非資源の好調で資源の落ち込みをカバーした伊藤忠商事や減損計上がない双日と豊田通商の3社は増益を確保した。
15年3月期の最終利益予想は、非資源の収益貢献が大きい三菱商事と伊藤忠商事に加え双日、豊田通商の4社が期初予想を据え置き最終増益を見込む。一方で、収益に占める資源の割合が高い三井物産が従来の増益予想から一転して減益に下方修正し明暗を分けた。
丸紅は資源に加え穀物会社の減損で最終利益予想が期初見通しに比べ半減の1100億円に、住友商事も昨年発表した巨額減損で最終利益が100億円へ大幅に落ち込む。大手商社では「ここまでの原油安は想定外」(岡田譲治・三井物産副社長)との声が相次いだ。
通期の減損額は税引き後で住友商事の2400億円を筆頭に丸紅が1200億円、三菱商事が約650億円、三井物産が560億円、伊藤忠商事が130億円の見込み。住友商事などは追加減損も想定している。
谷亮子はもっと酷い
元々好きではなかったが
仮にも共同で代表を務めている山本氏に対して同道しなかったのは完全な裏切り行為
谷は遠からず、そして必ず、小沢さんや山本氏に対して裏切り者としての本性をあらわにして、その牙をむき出すだろう
元々谷亮子には小沢さんのような政治的信念もなく、山本氏のような国を思う情熱も無い
自らの議席を守ることに汲々とする己の功利を求める心のみによって生きるものだ
飛行機墜落、後方の席で生存率高く・・台湾事故でも同様の結果―台湾メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000000-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 2月7日(土)1時57分配信
台湾・自由時報は台北市で4日、旅客機が川に墜落する事故が起きたことを受けて、「米国の研究で、飛行機では機体後方の席に座った方が事故の際に生存率が高いとの結果が出ている」と紹介した。今回の事故では生存者の多くが後方の席に座っていたという。シンガポール・聯合早報網が6日伝えた。
米誌ポピュラー・メカニクスの電子版によると、米国で1971年から2007年までに起きた航空機事故について、事故を起こした20機のうち、11機で後方の席に座っていた人の生存率が顕著に高かったことが分かった。
この研究では座席を「機首付近」「翼より前方」「翼の上」「翼より後方」に分けて乗客の生存率を分析。「翼より後方」の生存率は69%だったのに対して、中間部分では56%、前方では49%という結果だった。後方に座っている人は墜落の際に受ける衝撃が前方の人よりも少ないという。
ただ研究リポートでは「後方の席の生存率は比較的高いが、機内ではやはりシートベルトを締めておく必要がある」と、くぎも刺している。
(編集翻訳 恩田有紀)
霞が関に「コメが言及」すると・・・またコメ削除の嵐ですね。
当方は、kxk7MnCbWUのIPアドレスを、複数のイントラネットで共用(4097番目のプロキシとして)しています。
今のところ4096番目のプロキシまで到達した「逆探知」はありません。生IPアドレスに見えているからでしょう。ナマポなどと言っている「けろりんさん」は工作員でしょうね。逆探知グループの一員だということを自分からバラしています。
このID(kxk7MnCbWU)で全文検索してもらえれば、当方の主張が、一目でわかります。ソーカB層かさんも参加していることからわかるように、キリシタン3チームを批判する、すべての宗教を平等に扱う、日本を良くする運動です。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c267
韓国・聯合ニュースは6日、日本政府は現時点で、過激派武装勢力「イスラム国(IS)」撃退のために派兵などの軍事支援は考えていないが、非軍事的支援は継続する方針を明らかにしたと報じた。
日本の川村外務省報道官が5日、国連本部での記者会見で明らかにした。川村報道官は、日本人2人がISによって殺害された事件について「非人間的」などと非難したうえで、「テロと戦う国際社会の一員として、断固とした態度を維持する」と強調した。また、18日に米国・ワシントンで開かれる予定のテロ対策首脳会議にハイレベルの代表派遣を検討していることも明らかにした。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「後先考えず、バカみたいな国…安倍は言葉こそ毅然としているが、行動は優柔不断」
「行動で示せ!口だけなら誰でも騒げる!」
「これが日本!見た目もこずるそうじゃないか」
「どうしてISみたいな集団が生まれ続けるのだろう」
「奴らが何をしても、誠意や真心が感じられない」
「言葉だけは立派。この前、強い憤りを覚える、許し難い暴挙だと言わなかったっけ?」
「軍事力を強化すると騒いでいたのに、こんなときは手を引くのな。軍事力を高めてから、第三次大戦するつもりか?」
「ISがそんなに怖いか?」
「なんで急に慈悲深いふりを?似合わない」
「ウソ。100%ウソだな。ああ言っておいて、自衛隊派遣するんだろ」
(編集 兼田)
昨年7月にドイツ人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションからパレスチナ自治区ガザを撮影した写真が見られる。暗い画面に点々と光が輝き「自分が撮った中で最も悲しい写真」「いくつもの爆発や(略)飛び交うロケット弾が見えた」と飛行士の注釈が付されている。
この時、地上では人口150万のガザ住民はイスラエルの圧倒的な空軍力で事実上無差別爆撃されていた。イスラム主義組織ハマスとイスラエルとの戦闘は2カ月続き、パレスチナ人の死者は2千人以上、うち400人余りは子どもで、避難民は50万人近かった。イスラエル側は67人が死亡した。
http://www.chugainippoh.co.jp/editorial/2015/0204.html
宇宙飛行士は見た。イスラエルの無差別爆撃、2千人の大虐殺、人類どうしの殺し合いを。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/509.html#c3
谷亮子さんを参議院選挙民主党から出馬させてもらうために、民主党に言いなりになったら小沢さん・太郎さんは終わりです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c51
こえーな。
ところで他の四人はなぜ賛成したのかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/506.html#c16
それって、自分二尻尾振る者には喜んで会うけど
逆らうものには(怖くて?)会えないという器の小ささをしめしているだけじゃん
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/511.html#c5
償いや許し それすらも、捨ててしまったらどうだろうか。聖書の研究をする目的は何か。キリスト教徒の考えを知るためか、教えの中身を知るためか、文化としてのキリスト教を知るためか。
いろいろな知識や神の求め方があろう。それと比較すれば、天国に行くのにどうするのが良いかは この部分にとらわれなくて良いのではないか。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/709.html#c3
裁判なんて50年、60年かかるんだから、危険な場所から逃げて、安全を確保してからと思います。!
お前さん、相変わらず支離滅裂だね。
でも日本が真に独立すべきと考えるならば、アメリカに日本の財産を貢ぎ、
あまつさえその手先として軍隊まで提供しようと暴走中の安倍を一刻も早く止めさせないとね。
安倍の罪は限りなく重い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/307.html#c155
それに何の燃料を使用したのかしらないがあんなに都合良く煙の少ない燃え方の燃料が何なのか不明だ。あの燃料都合のよい流れ方をしていた。
カメラのアングルからスタジオセッティングとクレーンやレール施設も考えられていて、そもそも悪魔悪役に徹するという人類史上初の異常人間集団の正体こそが怪しい。
炭化した死体が膨大に出現した東京大空襲の時の火炎は、上空をB29が飛行することができないほどの猛烈な高温の熱風が上昇するほどの大火災だっという。人間が炭化するのは内部の液体と脂肪が高温で蒸発する時間があって後のこと。この動画の焼死体は水分油分がなかった人間のようだ。生身の人間の自律神経の反応もおかしい。精神状態の極度の異常さ異様さも犠牲者の表情には無かった。
一口で言えば、他のイスラム国の「本当に殺っている動画」と比較にならないということだ。
体の緊張の度合いの動きも不自然。極度の緊張にある人間の動きの流れには見えず。
確実に相当の映像制作装備(撮影編集機材等)に加えてラティングや音声録音のスタッフも備えていることは確実であり、何よりもこうした映像制作に必要な統一的ポリシーが必要だ。〜流とかいろいろ流儀がある。一連の動画制作のポリシーが世界中でまったくハリウッド的であるという感じと一致している。二流映画会社技師達の悲しい性としての癖が随所に現れているのだ。過去に当たりをとって自信満々で臨んだが実は過去の視聴者達も様々な不手際には気づいていたが映画の楽しみのために大目に見て気にとめなかった、というような点に酷い誤解を持っていたのだろう。こうした作り物プロパガンダ映像制作の見方の始まりの人物では、スピルバーグ以前にはキューブリックがいた。
この動画作成のポリシーに現行あり得ない劇画的的残虐集団
イスラム国のポリシー?は一致しない。まるで奇妙な結合体である。
全作共通して無作為の自然さが皆無というのも珍しい。自由意思の感触が皆無。言われたことをやっているだけという印象。人間的な苦悩や抗議や確執の声などみられない。だから二流映画の印象しか持てない。
そもそも殺人ショーの過剰演出に、プロ的な才能の無さが見え見えというのがおかしすぎる。イスラム国は貧乏で野蛮な過激派組織という嘘がばれている。
つまり全員「雇われ」だ。意図的に作られた失敗作品として。失敗の理由は様々だろうが、第三者の接近と交流の機会で正体は露見するだろう。「金で転ぶ」連中の今後はそう長くはない。イスラエルだけは攻撃しないという契約の条件がありそうだ。まったく脆弱そうではないイスラム国の潤沢金融拠点だが、兵士の給与の支払い元の金融機関や給与明細を調査したら一目瞭然だろう。
世界を見通す目、何でも知っている▲プリズムグーグルNSAはどこまで荷担しているのか、と見るのが新時代の判断基準である。
「イスラム国の金脈追究」は
彼らの持ち物から探ることが出来る。AK47、トヨタランドクルーザー、世界展開リクルート窓口、YOUTUBE投稿用動画制作機能一式〜、
また「イスラム国」にだけ存在していない物からも探ることができる。それは・BRICSでもない・(表面上は)欧米イスラエルでもない、なんと・地元近隣のイスラム諸国でもないという政治的背景だ。だから、何の具体的な目標と計画を持つのか、不明であり、誰かが意図的に作り上げたのでない限りは、そんな人間の集団など、人類の歴史に一度たりとも存在していないのでありきわめて存在の背景が疑わしいと言うことなのだ。
誰が最終的に利益を得るかから考えたならば、イスラム国に対しての→いつもの「正義の味方達」であろうし、他にこんな奴ら相手のいざこざで得する奴など世界に誰もいない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/880.html#c31
私は、以前、リチャード・コシミズさんのブログにコメ投稿していましたが、最近は見てもくれていないようです。やはりユダ金Bチームかと思わざるを得ないようです。不正選挙追及については「同志」だと思っているのですが、8年前(2007年)の、CIA週刊新潮 2007/7/12号や、朝日(チョーセン日本)新聞2007年6月25日と7月1日の「声」欄を引用して、ソーカ叩きに明け暮れています。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_7.html
まあ、勇気ある創価学会員 2015/02/06 10:10のコメを掲載するところは、少しはマトモなのかな、とも思いますけれど。
なぜ、統一教会のスパイがソーカに潜入して「ソーカに濡れ衣を着せる」工作をしているのか気が付かないのでしょう。とんちゃん(不正選挙裁判で総務省選管の代理として複数の名前で出席していたJ.Sakuraだ)が統一教会(キリスト教)であることも「気が付かない」ようです。
気象庁のニセ震度発表にも「気が付かない」ふりをしている某イグチ氏と同じようですね。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c268
記事の表題は歪曲をしても良い?
>>07
> "Chinese naval aggression" の直訳は「中国海軍の領土権の侵害」であるが、内田樹氏は「中国の領海侵犯」と訳している。
> 「海軍」を故意に消したのは明らかである。
これに対する反論は無い。
つまり、内田樹氏の翻訳の歪曲は確定した。
>>13. 2015年2月07日 09:55:25 : uNoNb2rOvg
> 皆さま、記事と翻訳、ありがとうございます。
> イスラムの戦さを大戦にさせないために、危険を教えて下さる英文記事と翻訳、ありがとうございます。日本の首相がアベという危険を教えて下さって感謝します。
内田樹氏は、英語を読めない者を騙す事に成功した。
今後、内田樹氏の有害記事は本サイトに掲載されるべきではない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/485.html#c14
http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-777.html
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/166.html#c6
安倍首相の答弁を聞くと
日本が独自の交渉ルートで頑張っていた
かのように聞こえてしまいますが、
実際にはイスラム国との交渉が
全く出来ていなかったと報じられています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/456.html#c6
無条件降伏まで十分時間があったから、政府総動員で偽造の歴史を作ったのは有名な話だろ。
真実はこっち:
原書房という東京の小さな出版社が、戦時中の陸軍参謀総長、杉山元〔はじめ〕大将が1940年から44年に書きとめた備忘録〔『杉山メモ』〕を出版した。これは、日本国家の最高位の軍事将校による歴然たる手書き資料である。杉山は日本が降伏した1945年に自殺しており、彼の記録を装飾する機会はなかった。記録のほとんどは、無味乾燥な軍事的詳細か、さらに単調な軍事用語で満たされていた。しかし、そのうちのいくつかは、裕仁との会話の言葉どおりの記述である。
それらは、裕仁が、真珠湾攻撃の数ヶ月前、軍事的、経済的計画について、詳細な質問をしていることを記していた。
それは、マッカーサー将軍が語ったという、裕仁が戦後将軍に告白した――1941年にはすべての軍事的、経済的事柄については無知であった――という発言と真っ向から食い違っていた。
最も驚くべきことは、1941年1月、対米戦勃発の11ヶ月前、裕仁が独自に、真珠湾への奇襲攻撃のフィジビリティー調査を命じていることを、『杉山メモ』が記録していることである。
それ以前では、欧米の歴史家は、少なくとも1941年11月までは、裕仁は真珠湾奇襲攻撃計画については何も知らなかった、と信じていた。1941年当時の侍従長、鈴木貫太郎は、戦後、裕仁は真珠湾攻撃計画については、それが実行されるまでは知らなかった、とはばかることすらなく記している。
『杉山メモ』はまた、裕仁は、真珠湾計画に、彼の公式軍事輔弼がそれを告知される丸六ヶ月前の段階で、参加していたことを明らかにしている。極東国際軍事法廷の連合軍判事たちに提示され、また、宣誓のもとでの目撃証言や緻密な調査によって検証された証拠は、裕仁を戦争にまで引きずり込んだとされる「軍国主義者」の誰もが、1941年8月まで、真珠湾計画を知らなかったと結論ずけている。
1945年、連合軍がドイツを制圧した際、何百万ページもの国家文書が発見された。これに対し、連合軍が取り決められた日本の占領を始めた時、戦争終結からまだ2週間しかたっていないにもかかわらず、アメリカ人の手に入ったもので、何らかの重要性をもつ文書は、日本人によって自発的に提供されたものであった。
1937年より1945年まで皇居において天皇が議長を勤めて行なわれた天皇本部の会議議事録は、すべて焼却されたと言われている。陸軍参謀本部、海軍参謀本部、特高警察のファイル類の大半も、同様であった。
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_04_choshakara.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/502.html#c7
賠償は原因を作った企業が行うので、東電に国費を入れて賠償窓口企業として存続させ、当然に賠償原資はないので返済あてのない貸付とかで国費を投入して賠償することになる。
米軍兵士だけでなく今後出てくるであろう福島県民の障害についても、賠償の原資は全て税金です。
何でもかんでも放射線が原因だと叫ぶのはいいが、私たちが支払うことになるということを知っておいたほうがいいです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/789.html#c3
ばら撒かれた、反公共の福祉・反自然環境・無差別大量殺傷の放射性物質の処理、
処分は困難なれど、
たかが、文章。即刻、変更することも出来る。
今、毒物を撒かれ、浴びせられ、食わされ、抵抗しないで、
じっとしている何者も無い。
現行犯、犯罪を続ける者あるなら、
現場で取り押さえ、即殺処分が合法、基本的自然法のひとつ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/787.html#c6
韓国カルト統一教会下部組織、在特会の仕業。
人権擁護法などの言論弾圧のためのマッチ・ポンプと言うことはバレているんだよ。
エイブラハム・クーパー!
在特会も以前と比べて無駄に過激になっているので、日本国民に不自然だと思われていることに気づかない、おバカな似非人権団体。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/896.html#c1
日本が之に気が付き始めたから、ばれないうちに、
今度はドイツに緩和をさせた。
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