過激派組織「イスラム国」が2月3日（日本時間4日未明）、拘束していたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上に公開した。

■「報復が報復を生む」不穏な連鎖への懸念

　米国のオバマ大統領は、ヨルダン軍パイロットが殺害されたとする映像が公開されたのを受け、「『イスラム国』とその憎むべき思想を歴史のかなたに追放する」との声明を発表した。

　また、米国から急きょ帰国したヨルダンのアブドラ国王は「ヨルダン軍による（イスラム国への）報復は容赦ないものになる」と呼べた。

　「イスラム国」へのこうした姿勢をめぐり、「報復が報復を生む」といった不穏な連鎖への懸念が世界中で高まっている。

　そもそも「イスラム国」は今回の人質事件で何をしようとしたのだろうか。人質として拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さんのビデオ映像を公開し、「72時間以内に2億ドル（約236億円）を払わなければ殺害する」と身代金を要求したのは1月20日のことだった。

■身代金から囚人の釈放へと要求が変化

　安倍晋三首相は1月16日から20日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東4カ国を訪問し、人道支援を表明した。

　その17日のエジプト・カイロでの演説で、「イスラム国」が勢力を広げるイラクやシリアなどに難民・避難民支援などとして約2億ドルの無償資金協力を発表したのである。それに狙いを定めたかのように「イスラム国」は、「72時間以内に2億ドル」の要求を突きつけてきた。

　72時間以上が過ぎ、24日になって後藤さんの画像が公開され、「イスラム国」によって湯川さんが殺害されたということが伝えられた。そして「イスラム国」側の要求は、身代金から囚人の釈放へと変わった。

　後藤さんを解放する条件として、2005年にヨルダンの首都アンマンで大規模な連続爆破テロを実行し、自爆できずに捕らえられていたサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきたのである。

　そして27日、後藤さんの3回目の画像が公開された。後藤さんはシリア北部での軍事作戦中に戦闘機が墜落して「イスラム国」に捕らえられ、人質になっていたヨルダン軍パイロット、ムアズ・カサスベ中尉とみられる男性の写真を手にしていた。

■存在感をアピールし、恐怖を与えることが目的か

　男性の音声は「私は後藤健二だ」と名乗ったうえで、「私が生きるために残された時間は24時間しかない。パイロットに残された時間はもっと少ない」と訴えた。

　ヨルダン政府はカサスベ中尉の生存確認が最優先であり、「中尉の解放を条件に、サジダ・リシャウィ死刑囚を交換する用意がある」とモマニ・メディア担当相は述べた。ヨルダンとしては当然のことだろう。

　しかし、24時間の期限が過ぎてもリシャウィ死刑囚は釈放されず、日本時間の2月1日早朝、後藤さんとみられる男性が殺害された映像が公開された。さらに3日、カサスベ中尉を焼殺する画像が公開されたのである。

　こうした一連の経緯を振り返ってみると、「イスラム国」が何をしようとしたのかはよくわからない。要求に一貫性はない。

　結局、彼らは世界中の注目を集めることで「イスラム国」の存在をアピールし、残酷な手口で見る者に恐怖を与えたかったのではないか。そうだとすれば、彼らがネットや映像技術を駆使し、世界中のメディアが事件を詳しく取り上げたことで、「イスラム国」の目的は達成されたとも言える。

■政府批判を封じる風潮

　後藤さんが殺害されたとみられる映像の中で、「イスラム国」によるメッセージはこう告げている。

　「安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な判断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」

　日本人を殺害するというこのメッセージは日本への「戦闘宣言」とも言えるものだ。いってみれば、「準戦争状態」になったということであろう。

　いま難しい問題が持ち上がっている。政府批判は「イスラム国」の思う壺、だから政府批判をすべきではないという意見があることだ。

　安倍首相がカイロで「『イスラム国』がもたらす脅威を食い止める支援」を演説で述べたことが「イスラム国」を刺激した。あるいは、「イスラム国」が敵視している中東の国々を安倍首相が歴訪し、イスラエルの首相と会談したのは、あまりにも配慮が足りなかったのではないか――。

　そんな批判が出るたびに、「そうして日本国内がもめるのは『イスラム国』の思う壺だ」といった意見が出される。すると、次第に政府批判をしにくくなっていく。そんな風潮が少しずつ広がっているのではないか。

■政府に言うべきことは言わなければいけない

　第二次世界大戦中、日本の新聞は戦争批判をしなかった。政府批判をできなかったのはだらしなかったのだが、それを教訓とすれば、メディアも世論も言うべきことは言わなければならないのだ。「イスラム国」と「準戦争状態」に入ったということだけで、政府批判をしにくくなっているのは危ない状況といわざるを得ない。

　いま新聞もテレビも、安倍首相の言動を批判しにくくなっているように思える。2月4日付の産経新聞には、「『イスラム国寄り』？発言　野党・元官僚続々」といった記事や「産『法整備を』読『自己責任も』　朝・毎・日は政府の対応に疑義」といった記事が掲載された。つまり、政府批判をすれば「イスラム国」寄りだということになってしまうのである。

　「イスラム国」という卑劣極まりないテロ組織に対して、日本は国際社会と連携しながら毅然と対応していかなければいけない。

　同時に、政府に対して言うべきことは、きちんと言わなければいけない。そうしなければ、かつての大戦時のように日本のあり方を誤らせてしまうおそれがある。私はそのことをいま強調しておきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/457.html

　「山本太郎」とは呼びたくない？−。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件を受け、テロを非難する国会決議を全会一致で採択した５日の衆院本会議。提案者となった全会派を代表して登壇した林幹雄議院運営委員長が、慣例となっている提出会派の読み上げを省略し、「提出者を代表いたしまして」と名乗る一幕があった。

　実は直前の議運理事会で、提出会派に加わった「生活の党と山本太郎となかまたち」を念頭に、与野党が「個人名を読み上げるのは問題だ」との認識で一致していた。議員の間では「衆院なのに参院議員の山本氏の名前が出るのは違和感がある」（自民党中堅議員）などの声もある。議運理事会では今後の課題として、協議を続けることになった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/458.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴勝椿（パク・スンチュン）国家報勲処長が７日に東京で開催される「２・８独立宣言」の第９６周年記念式に出席する。
　２・８独立宣言は、日本による植民地時代の１９１９年２月８日に朝鮮人留学生が東京で発表し、同年３月に起きた「３・１独立運動」の発端となった。

　国家報勲処長が同式典に出席するのは２０１０年以来５年ぶりとなる。朴処長は記念式のあいさつで、真の光復（日本による植民地支配からの独立）は過去７０年の南北分断を終息させ、朝鮮半島の平和統一を実現することだとの考えを示すと共に、日本政府に対し、独立運動家・安重根（アン・ジュングン）の遺骨発掘に積極的に協力するよう促す予定だ。

　報勲処関係者は「日本の外交史料館などには安重根の関連記録があると推定されるが、日本政府が協力に消極的だ。日本から関連記録の提供があれば遺骨発掘に役立つ」と話している。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/05/2015020501954.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/459.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人やヨルダン空軍パイロットの殺害事件を受け、国連安全保障理事会は非難声明を発表、米軍を中心とする有志連合は「イスラム国壊滅」に向けて大攻勢を仕掛ける構えだ。一方、日本では、激動する世界情勢の中で、国民の生命と財産を守るため、首相直属の対外情報機関の創設を求める声が強まっている。米国のＣＩＡ（中央情報局）や、英国のＭＩ６（秘密情報局）のような組織を創設することで、残忍・狡猾な国際テロ集団などと対峙しようという構想だ。

　「政府の情報機能を強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ。ご指摘のような対外情報機関の設置については、さまざまな議論のあるものと承知している」

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会でこう答弁した。警察官僚ＯＢで「外事警察のプロ」である自民党の平沢勝栄衆院議員の「対外情報機関を創設すべきではないか」という質問に答えた。

　先進主要国で、国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集・分析する情報機関がないのは日本だけだ。同じ敗戦国であるドイツですら、ＢＤＮ（ドイツ連邦情報局）を持っている。現在でも、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁などが、情報収集や分析にあたっているが、人員や予算面の限界や、省庁の縦割りの弊害などが指摘されてきた。

　こうしたなか、日本人１０人が犠牲となるアルジェリア人質事件（２０１３年１月）が発生した。国際テロの情報収集力不足など、日本の危機管理上のさまざまな問題点が浮かび上がった。

　この事件を受け、対外情報機関創設の機運が高まり、超党派の衆院議員団は昨年１月、英国を訪問し、国外情報を収集するＭＩ６や、テロリストやスパイを監視するＭＩ５（情報局保安部）などを視察した。ＭＩ６は、映画「００７シリーズ」で、ジェームズ・ボンドが活躍した組織である。

　視察後、参加議員の多くは、「紛争回避やテロ防止、防衛力強化のためには、対外情報機関は不可欠だ」「他国の情報に頼るのは独立国のすることではなく危険だ」と感想を語った。

　自民、公明両党は昨年４月、対外情報機関の創設に向けて協議を進めることを確認した。そして、日本人にテロの脅威を改めて実感させた今回の事件を契機に「早急に詰めないといけない」（石破茂地方創生担当相）との声が高まっている。

　日本の「情報のプロ」たちは対外情報機関の創設には賛成だが、外務省主導ではなく、首相直属の組織を提案する。

　初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「『外交一元化』の名のもと、重要情報は外務省に集中してきたが、その情報を外務省が官邸に入れないケースが多々あった」と指摘し、こう続ける。

　「安倍首相は今回、この苦しみを数カ月間にわたって味わい続けたのではないか。過去にも、重要な情報を外務省が握りつぶしていたことが後に発覚し、当時の小泉純一郎首相が激怒したことがある。戦前は首相直属の情報機関があったが、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意向で廃止された。海外での日本人誘拐や身代金要求の多発が予想される今こそ、これを復活させなければならない」

　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「外務省の領事部や中東アフリカ局に、邦人保護で活躍できる人材がおらず、今回の事件では事実上何もできなかった。首相直属の対外情報機関を作らない限り、国際テロに対峙することなどできない」と語る。

　対外情報機関を創設するメリットは、テロ対策だけにとどまらない。

　前出の佐々氏は「慰安婦問題などで、中国や韓国が虚偽の情報を国際社会に流布するのを防ぐため、新機関に“日本の悪口探し班”を設けることも必要だ。各国の閣僚らの発言を常時チェックし、首相や官房長官の名で国連総会などで反論する態勢を作る。そうすれば『うかつに悪口を言えばすぐ反論してくる国』という認識が国際社会に定着する。ともかく、世論も熟してきている。安倍首相は、安全保障法制整備の次は、対外情報機関の創設に本気で取り組むはずだ」と語る。

　「国民を守る」という、国家として当然の責務を果たすための態勢を整えなければならない。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/2/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/460.html

いつから「有志連合」入り？ まともに答えられない安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003
2015年2月6日　日刊ゲンダイ

「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」――。イスラム国による邦人殺害事件を受け、安倍首相が勇ましい発言を繰り返している。なぜ日本がテロの標的となったのか。安倍首相が理解しているとは思えない。日本がいつからイスラム国と戦う「有志連合」の一員になったのかさえ、政権メンバーの誰もがマトモに答えられないのだ。

「日本はもうすでに入っている」

　米国主導の有志連合に日本は入っているのか。政府見解として菅官房長官が「加盟」を初めて認めたのは、２日午後の定例会見でのこと。実はそれまで「有志連合は空爆など軍事作戦に加わる国だけ、日本は含まれない」という解釈もあった。人質事件に見舞われても、日本の有志連合加盟の有無はアヤフヤな状態だったのだ。

　菅長官が加盟の根拠に挙げたのは、米国の呼びかけで昨年１２月３日にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したこと。有志連合に加わったのは「１２月３日」という認識だった。

　当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月２２日のロンドンでの有志連合の閣僚級会議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。

　ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年１０月１日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計６１カ国・地域の中に「Ｊａｐａｎ」の文字がしっかり記されてある。

「リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラム国がこのリストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後のことです」（政界関係者）

　４日の衆院予算委員会で、民主党の辻元清美議員が「参加日」の食い違いを指摘すると、岸田外相はこう言った。

「昨年９月１９日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル（外相級）安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、（有志連合の）リストが公開された」

　こんな答弁じゃあ、日本がいつから参加したのか、サッパリ分からない。問題の安保理会合の直後に日本政府は「有志連合に加わった」とは一切、表明してこなかったし、参加を報じたメディアも皆無だ。

「日本政府が自らの意思で参加したのかすら疑わしい。オバマ政権は昨年９月末のシリア空爆開始直前まで、国内外から『空爆は国際法違反』と非難されていた。そこで空爆の正当性を強調しようと、できるだけ有志連合の参加国を増やし、人道支援金の拠出を表明した日本も組み込んだ。日本は米国の“水増し”を黙認してきたのではないか」（辻元清美事務所）

　こんなデタラメでイスラム国の標的になるなんて、ごめんだ。犠牲になった２人だって浮かばれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/461.html

新宿、池袋、六本木…“潜伏”外国人に狙われやすいネオン街
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156997
2015年2月6日　日刊ゲンダイ

　９．１１以降、各国の治安当局は大規模テロへの警戒を強めた。その間隙を縫って、イスラム過激派がしばしば狙い撃ちにしてきたのは、気軽さを売りにするディスコやレストランだ。

　２００２年には世界有数のリゾート地、インドネシア・バリ島のディスコが狙われた。施設前の路上に止めた自動車を爆破。日本人夫婦１組を含む外国人観光客ら計２０２人の死者を出す大惨事となった。バリ島では０５年にもイスラム過激派がレストラン３軒を次々と爆破し、２０人が死亡した。

　イスラエルでも０５年にテルアビブのディスコで過激派が自爆テロを決行、５２人の死傷者が出た。ドイツでは０７年に在独米軍兵が出入りするディスコの爆破を企てた容疑で、イスラム教に改宗した地元の若者グループが逮捕された。国外の過激思想に共鳴した国内出身者が独自に引き起こす「ホームグロウン・テロ」のはしりである。

「ディスコとレストランの共通点は『酒の提供』です。イスラム原理主義者にとって飲酒は戒律上のタブー。禁忌を犯して理性を失った異教徒を排斥する発想がイスラム過激派をテロに駆り立てるのです。その上、ディスコもレストランも大勢の人が集まり、入店後の客は室内に半ば閉じ込められる。小人数で襲撃しても、目の届く範囲内で人質の動きを確認できる広さでもある。最近、流行中の仲間内の２、３人でテロを決行する『ローンウルフ型』に狙われやすい場所といえます」（軍事評論家の世良光弘氏）

　酒を提供するだけでテロに狙われたら、たまらない。それこそ日本の夜の繁華街は危険がいっぱいだ。ドレスコードのある高級店はあっても、ボディーチェックを実施する飲食店は少ない。ビールを提供する映画館だって標的となり得る。

「『イスラム国』のメンバーにはロシア８００人、フランス７００人と、欧州・アジア各国から計２５００人近くが参加しているとされます。彼らが日本への入国を申請してもパスポートの刻印はシリアへの渡航歴のみ。正規のパスポートを所持していれば、日本の入管は拒めません。彼らが外国人客の多い六本木あたりのクラブに潜入しても、誰もイスラム国メンバーとは気づかないでしょう。外国人客になりすましたテロは防ぎようがないのです」（世良光弘氏）

　アジア系の人々がたむろする新宿・歌舞伎町や池袋だって潜伏するにはもってこいの場所だ。海外のテロリストが狙いやすい場所は、日本中に点在している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/462.html

　衆院は５日の本会議でテロ非難決議を全会一致で採択したという。

　イスラム国が邦人を犠牲にしたことに憤り、断固非難するのはいい。

　その非道さを許さないと叫ぶのもいいだろう。

　しかし、「テロ」という言葉を連呼して、テロの脅威に直面する国際社会と連携を強めたり、人道援助を拡充するという文言は、明らかに不適切だ。

　今度の不幸な事件を利用した、米国の戦争への支持声明の意図がありありだ。

　　「テロ」という言葉の曖昧さとダブルスタンダードについては言うまでもないだろう。

　国際社会という言葉はごまかしだ。世界で２００か国ほどある国のなかで、ここでいう「テロ」の脅威に直面している国はわずかだ。「国際社会」ではなく「テロと戦う有志連合」と書くべきだ。それさえも高々世界の４分の一程度だ。断じて国際社会ではない。

　そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。真の人道援助にあんな巨額はいらない。戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則があった。いつからその原則が変更されたというのか。誰が勝手に変えたのか。

　テロ非難決議を採択する前に、その案文についてどのような議論があったのだろうか。反論した議員は一人もいなかったのだろうか。そもそもそういう討論の場があったのか。

　それにしても、今度の決議に、唯の一人も、反対したり、棄権すらしなかったというのか。

　衆院議員の小沢一郎は反対しなかったのか。

　参院議員の山本太郎はどう対応するつもりか。

　異議を唱える勇気ある議員が、ただの一人も出てこないというのか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/463.html

佐賀空港は、もともと広大な干潟を埋め立てて造られた空港であり、30年にわたる反対闘争の末に、厳格な「公害防止協定」が結ばれている。そうした歴史的経緯や地元の気持ちを知らずに基地の押しつけなど許されない。

これで民主主義と言えるのか。白紙撤回せよと迫りました。


（「しんぶん赤旗」　2015年2月6日　日刊紙１面）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/464.html

　民主党も維新の党も「消費増税10％」を是認している。それは消費税10％に止まらず、自公政権が推進する新自由主義的な政策全般に賛同するモノに他ならない。

　なぜ新自由主義的な政策が99％の国民のためにならないかはピケティ氏の「21世紀の資本」を紐解くまでもないだろう。「成果主義」や「自己責任」など、いかにも自由主義原理に任せていれば「見えざる神の手」により神の御慈悲は公平に分配されると説く。

　だが、現実社会は「弱肉強食」だ。弱い者は搾取され、富める者は弱者の肉を喰らって肥え太る。

　そうした「自由主義」に隠された分配の不均衡を正すのが政府の役割であり、税の機能に「富の再配分」があるのは常識だ。しかし、官僚や政治家たちは社会保障は「保険料」で賄うのが正しい在り方だと間違った考えを持つ者が少なくない。

　社会保障は税で賄うのが本筋だ。「保険料」を徴取して、「保険料」の多少により社会保障の「年金支給額」を加減するのは民間保険会社の「年金保険」のあり方と何ら変わらない。それは社会保障たる年金制度ではない。

　先日、予算委員会審議で自民党議員が年金のあり方を問う場面で「国民年金は他に所得を得るものが頂戴する年金だから、生活保護費以下でも何ら問題ない」と発言したのには驚いた。彼にとって国の実施する年金に共済や厚生や国民等の多数の制度があるのが当たり前のようだ。もちろん、年金間の支給格差是正を要求するなどということは勿論、同一年金内でも「支払った保険料」に応じて年金に格差を設けている現行制度を正そうとする意志すらないようだ。

　自民党の議員だから仕方ない、と思ったが、そうした考え方は民主党や維新の党の議員諸兄も同様のようだ。彼らは長年官僚御用報道機関のマスメディアにより「年金とはそうしたものだ」という刷り込みに洗脳され「負担は応能で支給は一律」という社会保障の大原則から逸脱している年金制度の歪みが見えなくなっている。

　現役時代に年収に格差があるのは能力に格差がある限り認めざるを得ない。しかし現役を引退した後も、現役時代の加入した年金制度や「支払保険料」の額に応じて、現役時代の格差が死ぬまで続くことの不条理を正そうとしないのは思考停止ではないだろうか。

　そうした議論なしに、官僚の描いた土俵内で相撲を取ろうとする民主党や維新の党の議員諸兄の論理展開には何も期待できない。彼らにとって「規制撤廃」が正義であり、改革がすべて正しいとしながらも、年金制度改革には手を付けようとしない。いったいいつまで日本は三種類の年金各階層に国民を選別して、格差を維持するつもりだろうか。そして国民年金加入者には死ぬまで働けと命じるつもりだろうか。それなら国民年金加入者は一切掛け金を支払わず、生活保護を受給する方が真っ当な社会保障制度というものではないだろうか。

　貧困にあえぐ国民の姿が見えない国会論戦に無味乾燥な虚脱感を抱く。圧倒的多数の搾取される側の国民がマスメディアの呪術から解き放たれ、真に国民のための政治を実現しようとの意識を持たない限り、官僚による官僚のための政治が深化し、世界の1％に奉仕する社会に日本が組み込まれてしまうだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/465.html

　４日未明、イスラム国が拘束していたヨルダンのパイロットを焼殺する映像を公開した。(｀´）＜中尉のご冥福をお祈りしたい。＞

『過激派「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットのカサスベ中尉（２６）を殺害した映像を日本時間４日未明に公表した。生きたまま火を付けられる残虐な映像。ヨルダン軍は、中尉が１月３日に殺害されていたと発表。事実なら、イスラム国がフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の「人質交換」と中尉の生死を関連づけた時、すでに中尉は死亡しており、悪質な謀略だったことになる。

　イスラム国が中尉を殺害したとみられる映像には、おりの中で生きたまま火を付けられる場面が含まれ、ヨルダン軍報道官は中尉の死亡を確認。タラウネ下院議長は追悼番組で「軍は痛烈な報復を加えるだろう」と述べた。その言葉通り、当局は収監中の女、リシャウィ死刑囚を処刑した。（スポニチ１５年２月２５日）』（詳しい関連記事＊２に）

　イスラム国は１月２７日に、リシャウィ死刑囚を釈放しなければ後藤さんと中尉を殺害すると警告。さらに、２９日には「死刑囚を日没までにトルコ国境に連れてこなければ、中尉を直ちに殺害する」と脅迫していたのであるが。
　ヨルダン政府は、カサスベ中尉は１月３日に残忍な方法で殺害されたとの情報を得ていたため、中尉の生存を確認できない限りは、リシャウィ死刑囚を釈放しないと主張。
　一部情報では、後藤健二氏は人質交換のためにトルコ国境の地域まで運ばれて来ていたものの、イスラム国とヨルダン政府との交渉が調わなかったことから、３０日頃に殺害されるに至ったと見られている。(-_-)

　ヨルダン政府は、報復としてリシャウィ死刑囚らを処刑。イスラム国への空爆も行なったと報じられているのであるが・・・。
　ｍｅｗは、ここからさらに「報復の連鎖」がエスカレートすることを憂慮しているし。安倍首相らの意図がどうであれ、日本は決して、この「報復の連鎖」に加わっても、巻き込まれても行けないと考えている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、このブログでは、安倍政権のメディア監視＆支配の問題点について、色々と訴えているのだけど・・・。
　今回のイスラム国の人質事件に関しても、安倍官邸＆政府は、メディアを監視して、自分たちにとって不都合な情報を出さないように圧力をかけ始めているようだ。(@@)

今月３日には、外務省がテレビ朝日の「報道ステーション」が事実に反する報道を行なったとして、抗議をしたという。＜外務省の申し入れ書を＊１に。「外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道」を否定している。＞

『外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。
　問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。
　外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めています。

　テレビ朝日によると、今後の放送内容については答えられないが、少なくとも2月3日の放送時点では特に訂正・謝罪などは行っていないとのこと。「報道ステーションの放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材とていねいな報道にあたってまいります」（テレビ朝日 広報部）。（ねとらぼ１５年２月５日）』

＜ちなみに、日刊ゲンダイ２日の記事によれば、古賀茂明氏が「報ステ」で、「安倍首相が雄志連合にはいることを狙っていた」「I am not Abe」発言（コチラ参照）をした後も、『官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになった』らしい。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　外務省が安倍首相の中東外遊に消極的だったという話は、他のメディアも伝えていることだ。(･･)

　週刊ポストの記事を扱う「NEWS ポストセブン」は、１月２６日には『安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆』という記事をネットにもアップしている。

『安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。
『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。』

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　また、ＬＩＴＥＲＡは、外務省担当記者なら誰もが知っていることだとして、外務省が人質事件に関して動いていたのに、官邸がその動きにストップをかけていたと。「報ステ」もそれを裏付ける報道をしていたと伝えている。(･･)

『イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。
　当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。

　これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。
　実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もでてきている。

　たとえば、『報道ステーション』（テレ朝系）は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。

　ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。
　いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。』

『だが、こうした事実は『報ステ』以外のテレビ局では一切報道していない。それどころか、日本テレビやフジテレビでは、コメンテーターも含めて安倍政権の責任を問う声自体一切なし。たとえば、2月3日には参院予算委員会で共産党の小池晃副委員長が安倍首相の演説内容を追及したが、『NEWS　ZERO』（日本テレビ系）などはこの国会のやりとりさえ放映せず、そのかわりに自衛隊のテロ対策部隊の海外派遣のための体制づくりという安倍政権のPRのような映像を延々流し続けた。

　こうした背景には、もちろん安倍政権の圧力がある。安倍首相は国会で小池副委員長に対して「テロリストを批判してはいけないのか！」とムチャクチャな反論をしていたが、安倍首相とその周辺にいる政治家、官僚、専門家は自分たちの政権批判には必ずこの台詞を持ち出して恫喝をかける。
　いうまでもないが、テロリストに対峙し、テロを防ぐことと政権の対応を検証することはまったく別だ。ところが、安倍政権は「テロに屈しない」という錦の御旗を使って自分たちの批判を抑えにかかるのでる。

　実際、外務省幹部の証言による官邸の暴走を報じた『報ステ』には、さっそく外務省から「事実と全く異なる」との抗議があったという。外務省はこの間の官邸のやり方にかなり不満をもっており、『報ステ』には次官か審議官クラスが直接証言したのではないかといわれているが、官邸に「何をいってるんだ！　抗議をしろ！」とねじこまれ、態度を一転させて抗議をしたということらしい。
　おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。』（リテラ１５年２月４日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　何故、外務省がわざわざ「報道ステーション」に抗議をして来たのかと言えば、これ以上、官邸と外務省（特に中東アフリカ局）との間のいざこざをオモテに出されたくないからではないかと。しかも、「報ステ嫌い」の安倍官邸に、クギを刺しておけと促されたからではないかと邪推している。(･･)

＜ｍｅｗは、逆に外務省が安倍首相の中東訪問に消極的だったという報道を見て、「外務省（中東）はそうじゃなくちゃ、困るでしょ〜」って、むしろ外務省を評価していた＆チョットほっとしていたのにな。^^;＞
　
　ｍｅｗは別に官僚主導の国政を望んでいるわけではないのだが。安定した平和外交を行なうには、各地域の事情に精通した外務省の役人の知識や情報、日ごろの現地との交流は不可欠だし。
　特に外交政策や各地の事情に関する知識や思慮に乏しいor極端な思想を持った首相や閣僚には、外交政策や言動に関して、しかるべき助言をしてくれないと、日本の国や国民、外交政策にダメージを与えるおそれが大きいからだ。（＋＋）

＜とりわけ、中東のように宗教、民族、政治権力などの情勢が複雑である上、刻々と諸状況が変わる難しい地域は、外務省＋αの専門家が、きちんとその時々の状況を把握して、官邸に適切な情報提供、助言をしておかないと、とんでもないことになる。(@@)＞

　でもって、これまでは日本の首相や閣僚は、外務省の助言に従って、宗教、民族、政治情勢が複雑な中東地域では、各国や組織との距離をうまく保ち、極めて慎重な言動を行なって来たのだけど。
　ところが、米国と肩を並べて有志連合の一員として、何らかの形でテロとの戦いに加わりたい安倍首相は、中東における外交スタンスを変更。
　人質事件への対応も含めて、官邸やＮＳＣの首相周辺の仲間たち（＋外務省の北米局あたり）が主導して、アレコレ決めてしまった可能性が大きいと思われ・・・。それで色々な問題が拡大しているのではないかと察する。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実際、外務省（中東ア局）は、昨年８月、１１月に湯川遥菜氏の拘束や後藤健二氏の行方不明のことを知り、対策本部を設置。一部報道では、当初は人質救出のために情報収集や解決策の検討を行なっていたようなのだが。
　ところが、ある時からぱたっと外務省の動きが止まってしまうのだ。(~_~;)

　後藤氏の妻は外務省に身代金要求メールに関して連絡し、外務省の支援を期待していたものの、昨日の記事にも書いたように、彼らは妻に事件に関して公表しないように口止めをした上、人質解放のための交渉は全く行なっていなかったし。しかも、官邸のＮＳＣは、人質対策のための会議は、１月２０日に２人の映像が公開されるまで、１回も行なっていなかったのである。(ーー)

『岸田外相は「去年１２月３日に後藤健二さんの妻から『イスラム国』からメールが届いたという連絡を受け、それ以降、後藤さんの解放のために支援をしていた」と述べた。その上で、政府として後藤さんの妻のメールを通じ、「イスラム国」と直接やり取りしたことはないことを明らかにした。（ＮＮＮ１５年２月５日）』

『菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。
　イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。（ロイター１５年２月２日）』

　しかも、何と菅官房長官は、昨日５日の衆院予算委員会で、開いてメールに返信をしないことは、自分が会合を開いて判断したと答弁している。 (･o･)

『日本を元気にする会・松田代表：「後藤さんの奥様にISIL（「イスラム国」）からメールがあり、そこからコンタクトを試みなかったのはなぜか」
　菅官房長官：「ISILは、卑劣極まりないテロ集団です。その実態もよく分からない。まともに交渉できるような相手ではない」
　日本を元気にする会・松田代表：「なぜ、やりもせずに判断してしまったのか。メールに返信しないとの判断をしたのは誰か」
　菅官房長官：「私のもとで会合を開き、そこで判断した」（ＡＮＮ１５年２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また昨日の国会では、民主党の福山哲郎氏も外務省のスタンス変更について追及したのに対し、安倍首相はスタンス変更を認める発言を行なった上、問題になっているエジプトでのスピーチの内容に関しても、自らの責任で決めたと語ったのである。(･･)

『民主党の福山哲郎幹事長代理は首相演説を「問題になっているスピーチ」と断定。その上で、自ら外務副大臣、官房副長官を務めた経験を踏まえ、首相がテロを批判したことについて「（以前は）首相の演説ほど強いトーンではなかった。スタンスが変わった理由は何か」と指摘し、攻め立てた。
　これに対し、首相は「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と述べ、イスラム国問題が深刻化する前の視点で攻める福山氏を一蹴した。さらに、イスラム国の影響で１千万人近い難民がいることを挙げ、「人道支援を行うメッセージを出すのは当然だ」と強調した。（産経新聞１５年２月５日）』

『民主党・福山幹事長代理：「NSC（国家安全保障会議）がほとんどスピーチを書いて、オバマ大統領の一般教書演説のテロの表記にほぼひょうそくを合わせる形で書いたというような情報も入っている。演説の起案を誰がして、どういうふうな理由で今までのポジションを変えたのか」

　安倍総理大臣：「私の中東政策スピーチなので、私の責任においてスピーチを決定した。起案においてもそうだから、責任の帰するところは私自身にあるといってもいいだろう。前例を踏襲していればいいというだけではなく、国際社会が連携しているなかにおいて、難民に対して我々は人道支援を行っていく、というメッセージを出していくのは当然だろう」（ＡＮＮ１５年２月５日）』

＜福山氏が、スピーチを書いたのは外務省ではなく、ＮＳＣのスタッフだと指摘していたことに注目しておいて欲しい。首相が否定しなかったところを見ると、あの問題のあるスピーチは外務省ではなく、ＮＳＣ＆官邸のライターが作った可能性が大きい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ｍｅｗは外務省にはスタンス変更や対応の問題があったのではないかと思うし。今後の日本の国政、国民のことを考えれば、メディアがこの人質事件の対応を検証して国民に知らせることは、と〜っても重要なことなのだけど。
　安倍政権になってテレビ局が、官邸に睨まれるのが面倒でどんどん自粛モードにはいっている中、せめて「報道ステーション」には頑張って欲しいし。もし取材源に自信があるなら、安易に謝罪や訂正はして欲しくないところ。

　日本の平和や国民の安全を守るためにも、メディア各社が圧力に負けずに、このイスラム人質事件の対応や安倍政権のあり方に関して、しっかりと国民に伝えて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『外務・2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
平成27年2月3日
　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。』

＊＊＊＊＊＊
＊２

『イスラム国事件　天を仰ぐ男性　生きたまま、たいまつの火が襲いかかった…
産経新聞 2月4日(水)15時12分配信

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を名乗るグループが公開したとされる映像では、ヨルダン空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）とみられる男性がおりに入れられ、生きたまま火を放たれる極めて残忍な手法で殺害されている。

　映像は約２２分で、ヨルダンのアブドラ国王がイスラム国に対する軍事作戦への参加を表明した場面やオバマ米大統領の首脳会談、共同記者会見の様子をつなぎ合わせて始まる。

　オレンジ色の服を着たカサスベ中尉とみられる男性は「ヨルダン国民へ。ヨルダン政府はイスラエルの協力者だ」などと話し、自分が参加した空爆について、操縦していた機体の種類や攻撃に使用したミサイル、他の参加国などの詳細を語らされている。

　男性は顔中に傷があり、顔全体がむくんでいるようにも映る。

　ミサイル攻撃で建造物が破壊される上空からの映像と、空爆で殺害されたとされる子供らの映像が繰り返し流された後、カサスベ中尉とみられる男性が、がれきが散乱する空爆現場のような空き地を歩く。そろいの軍服にベージュの目出し帽をかぶり、自動小銃のようなものを手にした数十人の戦闘員が取り囲んでいる。

　男性は黒いおりに閉じ込められ、空を見上げて目を閉じる。着衣はぬれているようにも映り、事前にガソリンがかけられた可能性がある。たいまつを持った戦闘員が離れたところから火を放つと、地面を伝って炎がおりに襲いかかる。

　映像は、ほぼ全編がアラビア語で、画面の左上にはイスラム国のメディア部門「アルフルカーン」のロゴがある。コンピューターグラフィックス（ＣＧ）が駆使されるなど、極めて精巧に編集されている。

：：：：：：：：：：

１月３日にすでに殺害の可能性
■ヨルダン軍が死亡を確認
ヨルダン軍は中尉の死亡を確認、中尉は１月３日に殺害されたという。中尉殺害の映像公開を受け、訪米中のアブドラ国王は予定を早めてヨルダンに帰国する。
イスラム国事件　ヨルダン当局が報復　「数時間以内」に女性死刑囚の刑執行へ
専門家、映像を分析「最大限の侮辱」
■「肉体がなくなることは最大限の侮辱」
日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の田中浩一郎氏は、これまでと異なる殺害方法について「イスラム教では『最後の審判』の日に肉体が必要とされるため土葬が基本だ。灰にすることで肉体がなくなることは最大限の侮辱にあたる」と説明する。
田中浩一郎氏「肉体焼失はイスラム教徒への最大の侮辱」

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ヨルダン、女性死刑囚の刑を執行
■収監中のリシャウィ死刑囚の死刑を執行＜2月4日早朝＞
カサスベ中尉が焼殺される映像の公開を受け、ヨルダン政府は２月４日早朝（日本時間同日昼）、イスラム国が中尉との引き換えを求めていたヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行した。ヨルダン国営テレビが伝えた。
イスラム国事件　ヨルダン当局、女性死刑囚の死刑執行
■ジャド・カルブリ死刑囚の刑も執行
２月４日のロイター通信によると、ヨルダン政府はリシャウィ死刑囚とともに、イスラム国の前身「イラクの聖戦アルカーイダ」を率いていたザルカウィ容疑者（２００６年に死亡）の元側近として知られるジャド・カルブリ死刑囚の死刑も執行した。
イスラム国事件　ヨルダン当局、女性死刑囚の死刑執行

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/466.html

　衆院が昨日2月5日に開いた本会議は、はなはだ異様な光景でした。出席議員が全員起立して、「イスラム国」に対する非難決議を採択したのです。

　何が異様か。全員起立した議場は、ファッシズム一色に覆われたような、異様な印象を与えました。

　安倍政権下の今国会は、「イスラム国」の残虐殺人行為に触発されて、「テロは悪い。テロの脅威に屈するな」という空気に支配され、自民党による「一党支配体制」が新しい段階に進んだといえます。日本のファッシズム体制が、新しいページを開いたといえます。

　アメリカのナオミ・クラインは「ショック・ドクトリン」という本を書き、惨事便乗型資本主義の正体を暴きました。アメリカでの参事便乗型の典型例は、「9.11」のあとのブッシュ政治です。「愛国者法」と名づけた、何でもできるオールマイティの法律を成立させて、ブッシュ政権の軍産複合体体制をさらに強固にしたのでした。

　かつての自民党による「55年体制」は、まだチェック・アンド・バランスの力関係が働き、「健全な保守」の空気が残っていました。今年2015年になってからのアベ体制は、新しい「15年体制」のはじまりと位置づけられるものです。二人の日本人の首を切る映像が流され、「ショック・ドクトリン」の舞台が整いました。

　この機を逃すなと機敏に立ち回り、全員起立の非難決議を採択させ、今後、安倍政権を批判するものは「非国民」と逆批判できる素地を作ることに成功したのです。

　人を残虐に殺すことを意に介しない「イスラム国」のやり方は、非難されてしかるべきです。だからといって、一国の国会議員が全員そろって起立して、非難決議なるものを採択するのは、やはり異様というほかない。そこには、「全員一致方式」という別の意味を持つ空気、ファッシズムの臭いがぷんぷんと立ち昇ってきます。

　この機を逃さず安倍政権は素早く、憲法改定に取りかかることを表明しました。自衛隊を海外に派遣できるようにする恒久法の成立にも精力的に取り組む意向です。野党は、あれよれよと見守るばかり。なす術（すべ）なし、制止する術なし。

　国会審議の中で、菅義偉・官房長は「『イスラム国」側と接触するつもりはなかった。一切接触していない」と答弁。つまり、二人が拘束されたことが分かった何か月も前から、「二人を見捨てる」と、見殺し方針を固めていたと言えるのです。

　あとは、現地対策本部をつくってみせたり、「各国と連携を取り、情報を収集し分析して、全力で救出の努力をしている」と　言ってみせたり。すべて世論対策上のパフォーマンスだったことを、平気で明らかにしたのでした。

　今や安倍政権は、世論は完全にコントロールできる、と自信満々です。「オレが世論に『右向け右』と言えば、右を向く。日本は、オレの意のままだ」と、ヒトラーばりの「独裁者」に成りあがったつもりです。

　世論操作をするための翼賛広報体制も万全です。日本最大部数の読売新聞はもともとアベべったり。最大のテレビ局ＮＨＫも意のままに支配しました。

　野党第一党の民主党がだらしないのはいうまでもありません。共産党も、トップの委員長みずからが、自党の国会議員に「（安倍政権批判は）不適切だ」と言い出す始末です。

　しかし、安倍政権がファッシズム体制を完成させるにあたって、客観的に最も力を貸しているのは、安倍政権に高い支持を与える日本国民です。「羊の群れ」状況のおとなしい日本国民こそが、ファッシズムへの道を開いているといえます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/467.html

国債入札不振で日経平均が急落
http://t.co/Almnx6uPbd
日銀が長期国債も買い、株も買う。官製相場への不安再燃が、3日の日経平均下落の主因といえる。 pic.twitter.com/382RkO4vqF

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 5

乱高下始めた円金利、安易な「日銀トレード」に警鐘の声
http://t.co/BVcvwQutki
日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）による国債大量購入で低下基調を続けてきた円金利市場で、にわかに金利の乱高下現象が起きている。 pic.twitter.com/ncl6uwQ2VJ

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 5

日銀、「2年2％」物価目標断念　焦る黒田総裁、「言ってない」と感情あらわに撤回
http://t.co/q1Hrl4rnZS
「気色ばんだ黒田総裁は初めて目にした。この焦りは相当なもの」 pic.twitter.com/NQfQ5OJLMF

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 5

危険すぎる日銀、日本の軍国主義化を加速？異常な金融緩和、経済を出口なき危機的状況へ
http://t.co/XYF1AUlWgR
現在の日銀の国債保有額の対GDP比率は日露戦争時の約3倍、太平洋戦争時の2倍以上 pic.twitter.com/5IpG4naRxv

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 5

「慰安婦問題を放送するかどうかは、政府見解がポイント」（イヌアッチイケー会長）だとさ。この発言そのものが放送法違反じゃないのか。

　有名ブログが突然削除されたり、一時的にアクセス不能になったり、なんて噂が飛び交っている。ふむ、本格的な言論統制が始まったってことか知らん。

・世に倦む日々
エキサイトによる記事削除（公開停止） - 言論統制に出た安倍晋三
http://critic20.exblog.jp/23441663/#23441663_1

　そういえば、昨夜のレレレのシンゾーは、ナベツネと日本料理屋で会食。中東訪問は人質救出のためだったっていう与太記事へのお礼を兼ねて、インターネットにおける言論統制について語り合ったりしたか。

　ま、着々とレレレのシンゾーによるメディア支配は進んでいるんだろうけど、性懲りもなくイヌアッチイケー会長が権力へのお追従発言してくれてます。なんでも、定例の記者会見で、「戦後７０年節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるか」と質問されて、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」ってポチ発言したそうだ。

　「右といわれりゃ 右向いて とても幸せ」だから、レレレのシンゾーの後を「影のように ついてゆくわ」のイヌアッチイケー会長だから、さもありなんってなもんです。問題は、こういう発言がまったく批判されることなく新聞の片隅なんぞで埋め草のように扱われていることなんだね。ＴＶにいたっては、ニュースにもなってないんじゃないか。

・ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」　慰安婦番組扱い
　http://www.asahi.com/articles/ASH255SQ7H25UCVL016.html

　ようするに、この国のメディアは、自分の頭でモノを考えるってことをやめちゃったんだね。正月の特番観てれば、その無能の程がよくわかります。大宅壮一の「一億総白痴化」ってのは、２１世紀のいまになって現実のものとなったってわけか。それもこれも、権力の座に座っているのが稀代のノータリンですからね。エクザイルやＡＫＢ４８がアーティストだと勘違いしちゃう低俗な感性してますから。

　それはともかく、ＮＨＫってのは国営放送なんかじゃなくて、国民から受信料いただいている公共放送なんだよね。だから、政府のスタンスなんかどうでもよくて、それこそ「みなさまのＮＨＫ」であることこそが存在理由ということを忘れちゃいけない。だから、「アベ様のＮＨＫ」には存在理由も意義もないわけで、受信料払う必要もないってことです。

　そもそも、「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」って発言が放送法違反だろうし、これだけでアウトです。でも、そうならないところが、この国のメディアが飼いならされちゃった証拠なんだね。

　最後に、ＮＨＫのホームページにはこんな宣言が書かれてます。イヌアッチイケー会長の発言は、恥知らずってことですね。

「放送法と公共放送」
http://www.nhk.or.jp/info/about/intro/broadcast-law.html

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/469.html

＜敵を作って”償わせる”という心臓の日本＞

　さあ、大変な日本時代の到来（２０１５年問題）である。生前、宇都宮徳馬さんが言っていたことを思い出した。「極右は緊張がないと、緊張を作り出す連中なんだよ」と。尖閣問題に点火した石原晋太郎、そして中東に出かけて喧嘩を売ったシンゾウである。敵を作っておいて"償わせる”とエスカレートさせる、これぞ自作自演である。国民の怒りはシンゾウに向けられているが、国会デモを報道しない新聞テレビである。来る所まで来てしまった日本を、国際社会はしかと監視してくれているだろうか。

＜議会も追随、非難決議＞

　シンゾウの狂いを心配していたら、今度は衆参両院までが狂った。衆院に次いで、参院も本日２月６日に非難決議をして、新たに「君たちの敵である日本を忘れないでよ」と敵に塩を送るというのだ。

　ひとつ歯車が狂うと連鎖するというが、まさにそのとおりである。戦争する日本は、日本国憲法第９条違反であるが、実質、そこへと踏み込んでしまっている。これを「何にもしないで年間、４０００万、５０００万円もらって肥えている最高裁長官は沈黙している」と友人は指摘している。

＜狂った政府と議会＞

　政府と議会の狂いの構造は、どういうことかというと、戦前の野党不存在の、侵略戦争にのめりこんだ時の翼賛体制の日本ということになる。本来、野党は総力を結集して、官邸を包囲する責任があるが、日本共産党を含めてそれが全く無い。
　真面目なまともな市民の反対デモは、新聞テレビが黙殺して報道しない。スポンサーである財閥に屈してしまっているからである。天皇制国家主義の日本に逆戻りしている。７０年前へと政治を逆転させている。

＜財閥の暴走きわまれり＞

　日本の権力の源泉は財閥にある。誰も気付かない日本の真実である。資本主義国家に多く見られる政治現象だが、日本のそれは悪辣すぎる。彼らには倫理観・道義観がまるでない。
　財閥は国家主義に傾倒して利権を独占しようとするため、被害は国民とさらに海外へと及んでいく。彼らには歴史の教訓などどうでもいいのである。
　現にシンゾウ人事で、ＮＨＫ会長に就任したモミイなる三井の代表は「従軍慰安婦はどこにでもあった」と発言した。これが財閥の考えである。強制労働がソウルの法廷で問題になっているが、財閥から謝罪も反省も聞こえてきていない。戦前の体質丸出しである。
　彼らはアメリカの弱体化を待ち望んでいたのだが、いまやその時であると認識したのであろう。低下するワシントンの軍事力を支えてやると、大きく前へ踏み出したのだ。それをシンゾウに押し付けている。
　一連のシンゾウの戦争体制づくりが如実に物語っている。武器輸出がそうだし、特定秘密保護法から集団的自衛権行使容認の閣議決定もそうである。すべて財閥の意思の反映である。原発再稼動の先には核武装の日本がある。
　そのための資金作りが、民衆負担の消費税の大幅アップや福祉費用の削減である。国民のための政策は皆無に等しい。国民の３割が資産ゼロの貧困層にもかかわらず、軍拡・改憲へと舵を切っている。

＜命が保障されない海外の日本人＞

　そして今回の中東の紛争で十字軍入りしたシンゾウ策略で、海外の日本人の命は危険にさらされてしまった。改憲軍拡への環境づくりだ。
　こんな危険極まりない極右のシンゾウを、必死で助けている創価学会なのである。創価学会が極右と連携しなければ、シンゾウの政治的安定はありえない。池田路線放棄の裏で何があったのか。公明の大田や山口の腐敗はきわまっている、といえよう。

＜危険を持ち込んだシンゾウを非難しない言論＞

　大変な日本をしかと報道しない日本の言論界にも、重い責任があろう。真実を報道しない新聞テレビである。押しなべてナベツネ化してしまった新聞テレビである。
　これは戦争を賛美した、戦前の大本営発表の記事にのめりこんだ時代への逆戻りである。財閥の指令に屈した言論界である。シンゾウ礼賛記事ばかりを書くナベツネ化に怒りをみなぎらせる国民は、まだ少数派である。

＜抑制均衡を欠く何が起きても不思議でない日本＞

　社会が安定するためには、抑制均衡が不可欠である。いまのシンゾウ政策は１００％財閥に傾斜している。改憲軍拡政策は財閥のためでしかない。そのための火遊び外交が国家主義なのである。
　そこには国民のための政策は見えない。友好を基本とする国民外交は存在しない。安保理常任理事国入り狙いの危険な外交である。
　平和憲法の価値観を放棄した内外政が、シンゾウによってもたらされている。それに屈した創価学会とＮＨＫである。それは２１世紀に耐えられるような日本では断じてない。いま何が起きても不思議ではない日本なのだ。
　なんとしても今秋のノーベル平和賞を９条に受賞させる平和運動が、人類にとって最重要であることを、繰り返し訴えようと思う。

２０１５年２月６日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/470.html

イスラム国問題を逆手に取って進む軍事大国化、朝日に追いつけない読売、新聞記者はシリアを取材してはいけないのか？
http://www.kokusyo.jp/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E9%80%86%E6%89%8B%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%81%A3%E3%81%A6%E9%80%B2%E3%82%80%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%80%81/
2015年02月06日　 MEDIA KOKUSYO

イスラム国が２人の日本人を処刑した事件を逆手に取って、安倍内閣による軍事大国化の動き、それに伴う治安の強化や学校教育に対する締め付けがエスカレートしている。

中国や韓国との領有権問題を利用して、反中・反韓意識を煽り立て、それを追い風として解釈改憲の閣議決定を強行したり、特定秘密保護法を成立させたのと同じ方法が、イスラム国問題を背景に進行している。

新聞・テレビの報道で、こうした動きを確認することが出来る。以下、主要な記事の一部をピックアップしてみよう。

■「国内にイスラム国支持者」＝山谷国家公安委員長が答弁（時事通信 2月4日(水)20時35分配信）

　山谷えり子国家公安委員長は4日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏（自民）への答弁。

■安倍首相、9条改正に意欲＝空爆後方支援否定も「合憲」―参院予算委（時事通信 2月3日(火)16時6分配信）

　安倍晋三首相は3日午後の参院予算委員会で、戦争放棄をうたった憲法9条について「わが党（自民党）は既に9条改正案を示している。なぜ改正するのか。国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、「国防軍」創設などを盛り込んだ自民党改憲草案の実現に意欲を示した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。

　首相は、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法9条には抵触しないとの認識を示した。

■朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国（読売新聞　2015年01月31日 13時33分）

　【特集 邦人人質】

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。

　同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。

■警察庁、「国際テロ対策推進本部」を設置（TBS系・JNN） 2月5日5時28分配信）

　イスラム国による日本人殺害事件で、イスラム国が「今後も日本人を標的にする」と表明していることを受け、警察庁は４日、「国際テロ対策推進本部」を設置しました。

　警察庁は警備局長を本部長とする「国際テロ対策推進本部」を設置、今回「イスラム国」が日本人を殺害した上、「今後も日本人を標的にする」と表明していることを受け、この事件を検証し、今後のテロ対策を見直すということです。

■女性教諭、授業で児童に湯川さん遺体画像見せる（読売新聞 2月5日19時48分配信）

　名古屋市教育委員会は５日、同市立小学校の授業で、女性教諭がイスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる日本人人質の遺体の画像などを児童に見せていたと発表した。

　市教委は「不適切な指導だった」として謝罪した。教諭は「情報のあり方を考えさせ、生命の大切さについても目を向けてほしかった。画像を見せたことは浅はかだった」と話しているという。

◇教育統制の背景

改めて言うまでもなく、軍事大国化を進めるプロセスで、それに連動した政策が登場する。具体的には、たとえば日米共同作戦にともなう軍事上の秘密を非公開にするための特定秘密保護法である。軍事秘密が外部に漏れると、軍事作戦に支障をきたすから、この法律が制定されたのだ。

とはいえ特定秘密保護法の運用に際しては、指定対象になる秘密が、軍事に関するものを建前としながら、はるかにその領域を超えていることも事実である。それゆえに法律の拡大解釈による秘密指定により、ジャーナリズム活動が制限されたり、人権侵害が日常化することが懸念されているのである。

また、教育の統制も軍事大国化と連動する。それは戦前・戦中の愛国心を煽る教育がどのようなものであったのか、その歴史をふり返れば一目瞭然だ。

安倍首相が愛国心教育に熱心なことは周知となっている。第１次安倍内宮の時代に教育基本法を改正しただけではなく、「美しい国プロジェクト」と称する観念論教育にも着手した。こうした流れは、１９６０年代に中教審が打ち出した「（目上の人に）期待される人間像」の文脈に属する。

もっとも安倍内閣の教育政策は、戦争目的だけではなくて、少数エリートと従順な多数の労働者の育成という新自由主義下の生産体制に合致した人間像の形成という側面もあるが。

◇シリアを取材してはいけないのか？

上に引用した記事、「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」（読売）は、「期待される人間像」から一貫してきた日本の教育政策の中で、どのような人間が作られてきたのかを如実に物語っている。

政府が危険地帯に近づかないように邦人に対して退避要請を出すのは、立場上、当たり前のことである。ところが問題は、読売の記者が、それを素直に受け入れて、「抜け駆け」した朝日新聞の記者を暗に批判していることである。

われわれは幼児から、学校の先生の指示には素直に従うように教えられてきた。そこには目上の人の言葉に疑いを差し挟む余地がない。そういう生徒こそが学校の成績もよく、「お受験」を勝ち抜いて、大企業に就職していく。そしてマスコミ部門では、新聞記者やテレビのデレクターになっていく。

目上の人の指示に盲従する体質。それが読売の記事には、露骨に反映している。読売が紙面では、朝日に追いつけないゆえんではないだろうか？

※写真の出典＝ウィキペディア

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/471.html

詩人も弁護士も映像作家も頑張っているけれど、思うようには良くならない。
やっぱり、権限を持つ人が、その権限を使って良いしくみをつくらなければ良くならないと思います。

といっても、いい人を選べるかどうかが一番の問題。

そこで、今回は投票だけの民主主義ではなく、投票する前、投票、投票した後もずーっと政治に参画するしくみを作るための第一歩。政治に求めること、政治で何ができるのか、みんなで出し合うところから始めようと思います。
参加者からの意見ももちろん募ります。

日時 2月14日（土）14：00〜16：30
場所 大田区民ホールアプリコ　地下展示室
　　http://ticket-search.pia.jp/pia/venue/venue_access_map.do?venueCd=OTKA
参加費　￥1000（お二人でいらした方は、お二人で￥1500）
ＦＢ https://www.facebook.com/events/1543963222529726/?source=1

-------------講演者------------------
❤奈須りえ Nasu Rie
前大田区議会議員 2003年から3期　10年
近著「徹底解剖　国家戦略特区」浜矩子・郭洋春　他　共著
http://ameblo.jp/nasurie/

❤アーサー・ビナード　Arthur Binard
詩人 随筆家 絵本作家 講演活動等多方面で活躍中。...
1967年米国ミシガン州生まれ　大学卒業後来日。
詩集「釣り上げては」で中原中也賞。絵本「ここが家だ――ベン・シャーンの第五福竜丸」で日本絵本賞を受賞。エッセイ集「亜米利加にも負ケズ」他、多くの著作と受賞。
文化放送「吉田照美飛べ！サルバドール」パーソナリティー。
web日本語にて「日本語ハラゴナシ」連載中
http://www.web-nihongo.com/wn/haragonashi/19.html/

❤鎌仲　ひとみ Kamanaka Hitomi
映像作家
ドキュメンタリー映画「ヒバクシャー世界の終わりに」　国内外で受賞、全国400ヶ所で上映。核や被ばく、原発の問題を入口に、人の命や暮らしについて見つめるドキュメンタリー映画を世に送り出し続けている。
主な作品　「六ヶ所村ラプソディー」「ミツバチの羽音と地球の回転」「内部被ばくを生き抜く」　　　　
2011年度全国映連賞・監督賞受賞。
新作「小さき声のカノン−選択する人々」。
http://kamanaka.com/

❤太田啓子弁護士

❤武井由起子弁護士

------------------イベント内容------------------
奈須りえ×アーサー・ビナード　対談

「特別ゲスト」を交えての対談　
鎌仲ひとみ　新作の予告編上映と対談
怒れる女子会 ：太田啓子 武井由起子（弁護士）が加わり、盛大にトーク。

「アナタが区議会議員になったら…」　※当日、多くの意見をお聞かせください。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/472.html

イスラム国ほかテロとの戦いと、集団的自衛権の行使容認との関係を、安倍政権はなぜ曖昧にするのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41978
2015年02月06日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

テロとの戦いは集団的自衛権の行使容認と関係があるのかないのか。この問題について安倍晋三政権の姿勢がいまひとつ、はっきりしない。

■ 国際的連携の強化でしか日本は立ち向かえない

「事件を利用して集団的自衛権の必要性を強調したくない」という政治判断もあるかもしれない。あえて言おう。テロにも外国からの脅威に対しても、日本は国際的連携を強化する中でしか立ち向かえないのだ。

まず、安倍政権が昨年7月に決めた閣議決定（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf）の文言を確認したい。そこには「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」という項目の中で、邦人救出問題について次のように書かれている。

ーーーーーーーー
いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、こ れを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

（中略）自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

（中略）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
ーーーーーーーー

この文書は集団的自衛権の行使を容認するための閣議決定なので、邦人救出問題も集団的自衛権にかかわる文脈で議論されてきたのはたしかである。だから、頭から両者が無関係とはいえない。

■自衛隊が救出作戦をやろうとしても実際には極めて難しい

ややこしいのは一番最後に出てくるように、自衛隊が出て行く場合でも、国の自衛ではなく「警察的な活動」として認識している点だ。加えて「領域国政府の同意が及ぶ範囲」と「国家に準ずる組織が存在していないこと」が自衛隊が活動する前提条件になっている。

今回のテロ事件に照らしてみると、たとえシリア政府が同意したとしても、イスラム国（ISIL）が活動している地域がシリア政府の「権力が維持されている範囲」と言えるかどうか。次に、ISILは「国家に準ずる組織ではないのかどうか」という問題がある。

もしもISILの勢力範囲に政府の権力が及んでいず、かつISILが国家に準ずる組織だと考えれば、前提条件を2つとも満たさない。したがって、たとえ法整備が整って、仮に救出作戦を実行する自衛隊の特殊部隊が創設されたとしても、救出活動はできない話になる。

安倍政権は政府の権力が及んでいるかどうか、ISILが国家に準ずる組織かどうかについて、判断を示していない。「ISIL支配地域には国家権力が及ばず、ISILは国家に準ずる組織だ」と認めてしまえば、それ自体が大問題になる。まるでISILの勢いを日本政府が公認したような話になってしまうからだ。

逆に国家権力が及んでいる地域だとか、国家に準じる組織ではないと言っても、現実に照らしてみれば、必ずしもそうと言い切れない悩ましさがある。現実にシリア政府は警察権の行使どころか、ほとんど何も事件に関われなかった。

米国でさえ救出作戦に失敗したくらいである。すべての条件が満たされて自衛隊が救出作戦をやろうとしても、実際には極めて難しい。できない話をあれこれ整理しても仕方がないから結局、安倍政権としては「今回の事件を閣議決定と切り離して扱ったほうがいい」という判断に至ったのではないか。

■単に身勝手で卑怯な国になるだけ

ただ、それでも私はテロ対策と集団的自衛権問題は本質的につながっていると思う。いずれも日本が単独で立ち向かえる課題ではないからだ。テロリストたちと日本は単独で戦えるか。戦えない。情報収集ひとつとっても、米国や欧州、中東諸国との連携は不可欠である。

まして邦人が人質にとられて救出作戦を考えるとなったら、ますます連携が重要になる。テロリストの側も日本だけを標的にするとは限らない。まさに今回はヨルダンを巻き込んだ。だから、日本はヨルダン政府と連携する以外に対応しようがなかった。

集団的自衛権問題の本質も「日本が単独で外からの脅威に立ち向かえない」という点にある。ずばり言えば、日本は尖閣諸島をめぐって中国海軍と戦って追い散らせるか。私は信頼する防衛相経験者にこう尋ねたことがある。答えは「10年は大丈夫だが、その先は分からない」とのことだった。

中国は名目の国内総生産8兆ドルのうち、軍事予算に2％使っている。日本はといえば、同じく6兆ドルのうち防衛費は1％だ（ともに2012年、http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP）。つまり、日本が単独で中国に対抗しようと思ったら、防衛費を3倍に増やさなくてはならない。

実際には、中国の軍事予算はその倍あると言われているし、中国の経済成長はその後もめざましいので、日本の防衛費はもっと必要だろう。となると、単独で対抗するには社会保障費を大幅に削るか、赤字国債を大量発行するか、大増税せざるをえなくなる。そんな政権は国民が許さないから結局、中国には単独で軍事的に対抗できない。

やはり、米国と連携を強めて中国に対抗するのがもっとも安上がりで、しかも現実的なのだ。集団的自衛権の行使を容認して、米国をつなぎとめる戦略である。テロにも中国の脅威にも、日本の平和と安全を確保するには「日本は単独で対抗できない」という現状認識から出発しなければならない。

日本は世界の中でそれなりの大国になった。だからこそ、テロリストから狙われる立場にもなった。経済活動はグローバル化したが、テロや外国からの脅威には「巻き込まれたくない」からローカル国としてふるまう。国際秩序を維持する責任からも身を潜めて逃避する。それでは、単に身勝手で卑怯な国になるだけだ。

ここは日本の国際的な立ち居振る舞いが問われる局面である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/473.html

私は憲法前文「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」を（今のところ・・・整理中で変わることあり。人間は進歩していく）支持ししています。

平和ばかりではなく、戦争の原因となる「専制と隷従」、「圧迫と偏狭」こそをこの地上から除かなければならないと考えていますし、それを通じて日本が再び名誉ある国として尊敬されるようになることこそ、子孫への最高のプレゼントと思うからです。

憲法９条はこの前文を現実にする力はないのではないかと私は（今のところ）思っています。ある国が別の国を隷従させることを許さない日本国の態度、ある国が自分だけの価値観に囚われて他の国の価値観を認めないことを許さない日本国の態度、それを現実にするためには「軍隊を持たない」というのでは達成されないと思うからです。

今年は４月からこの問題を本格的に進めるために、今、名古屋でも東京でも準備を始めており、その準備の準備がこのブログの「反日日本人」、「普通の歴史」、「最期の一撃」、そして小学館の「正しいとは何か」の活動です。

平和を維持するためには憲法９条は不十分ではないか？　私たち日本人自身が戦後７０年を経て、どのような具体的な議論が必要か。まず第一に、「もっとも戦争の起こりにくい戦力とはなにか？」から勉強しています。

つまり「軍隊を持たない」、「隣国と対等の軍事力を持つ」、「隣国に対して圧倒的な軍事力を持つ」のうち、どれがもっとも平和を保つ力があるかを最初に調べています。アメリカは現在、３番目をもって平和を維持することができると考え、多くの日本人や日本政府も同じ考えなので、イラク戦争の時に自衛隊を派遣し、さして反対がなかったと思っています。

しかし、アメリカは実際には戦争に戦争を重ね、「世界の警察官」と言っていましたが、日本人の人質が命を落としそうになっても助けに行かず（警察官ではないことを証明した形）、すでに張子の虎であることが明らかです。

それでは私たちは「日本の平和だけを考える」のか、憲法前文にあるように「平和を世界に働きかける力」があるのか、それはどういうことなのかを考えています。「最期の一撃」もそのような感じで読んでいただき、ご感想などをお寄せいただきたいと思います。

いずれにしても、日本国憲法をどうするではなく、具体的、論理的に国民の議論を進めていく必要があると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/474.html

　仏銃撃事件でイスラム国に宣戦布告したフランスは大丈夫か。

　いまでも、１万人の兵隊をパリ中に配備しているのだろうか。

　イスラム国は新たなビデオをネット上に公開したという（カイロ発共同）。

　フランス国内の「戦士」たちに、「義務を果たせ」と命じたらしい。

　仏で再びテロと起こせと言っているのだ。

　起きるだろう。

　有言実行のイスラム国である。

　オランド大統領は軍隊を更に増やさなければならなくなった。

　それでも、いつ、どこで、どのような形で起きるかわからないテロを防ぐことは出来ない。

　片時も手を緩める事はできない。

　緩めたとたんにテロが起きるかもしれないからだ。

　こんなことでフランスと言う国が、まともに機能できるというのか。

　パリ観光客は減るだろう。

　のんびりとセーヌ河畔を、ボードレールの詩の一つでも口ずさんで、散策できない。

　そこには、萩原朔太郎や永井荷風があこがれたフランスはない。

　フランスは自滅しようとしているのではないか。

　フランスが誇るサッカーに例えればオウンゴールではないか。

　安倍首相はオランド大統領からから学ぶべきだ。

　アベノミクスどころではなくなる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/475.html

2月3日の参院予算委員会で安倍首相が、緊急事態管理庁（日本版ＦＥＭＡ）の関連法案を年内に成立させる意向を示しました。これは有事の際に自衛隊や警察、海上保安庁、消防などを動員するための権限を緊急事態管理庁に一任するという制度で、アメリカの「アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency　略称：FEMA）」を参考にしています。

安倍首相は首相就任時から「日本版FEMAを作る」と言い続けており、自民党の最重要法案の一つとして年内に始動する見通しです。ただ、アメリカでは「FEAMが強い権限で暴走状態になっている」という指摘等がある上に、新たな「庁」が増えることで財政の負担が増える可能性も浮上しています。

当ブログでは過去に触れたことがありますが、アメリカのFEMAは国民が反乱を起こした事態を想定して、大量の収容所や輸送車両なども保有しているのです。実際に施設内で棺桶等が数万人分も並んでいる光景が撮影されたりしていますが、これと同じ物を日本で作るのだとすれば、非常に危険だと言えるでしょう。
上記でも書いたように、新たな庁が増えることでお金も必要になりますし、日本版FEAMなんて必要ないです。

☆＜安倍首相＞緊急事態管理庁の創設「年度内に成案」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000033-mai-pol
引用：
　安倍晋三首相は３日午前の参院予算委員会で、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」の新設について「今年度内をめどに成案を得たい」と述べた。同庁に自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持たせ、縦割り行政を排し、迅速に対応できるようにするのが狙い。公明党の横山信一氏に対する答弁。

　首相は「国家の緊急事態にあたっては国民の生命、財産を守るために、政府全体として総合力を発揮して対処することが求められる。最も総合力が発揮できる体制の検討を進めていく」と語った。
：引用終了

☆内閣府と米ＦＥＭＡ 災害対応で情報共有進める

☆自民・船田氏「憲法改正の発議は参院選後」、首相も同意

☆FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/476.html

　これは異なことを耳にすると驚いた。自民党の二階俊博総務会長が３日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について、こう述べたからだ。

　「できれば全党一致が望ましい。各党と調整を図るのが当然だ。（共産、社民両党とも）私なら話し合いをする」

　はて、過去の首相談話で野党と事前に協議した例があったかしらんと考えたがとんと思い浮かばない。植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の「村山談話」も戦後６０年の「小泉談話」も、野党と調整したなんて話は聞いたことがない。

　そもそも、歴史観も国際認識も目指す社会も全く異なる政党の意見・主張を取り入れて、一体どうするというのか。そんなことが可能で有意義だと本気で考えているのか−。

　一方、１月２９日付毎日新聞夕刊の記事「『戦後７０年談話』は必要か」には、村山談話発表時の政府高官（匿名）のこんなコメントが載っていた。

　「あの談話は、自民党単独でも社会党単独でもなく、いろんな思想の人たちが集まって決定しました。（中略）村山（富市首相）さんの熱意が大きかったのは確かですが、決して個人の思想などではなく、心ある政治家たちや行政の人たちの思いが一つになった内閣総理大臣談話なんです」

　これにも強い違和感を覚えた。この政府高官は、あたかも衆知を結集して談話を作成したかのように語っているが、実際はごく一部の人間で話を進めていた。

　それどころか、村山内閣の閣僚すら事前に談話が発表されることも知らされていなかったのである。村山内閣の総務庁長官だった江藤隆美氏と運輸相だった平沼赳夫氏はかつて、産経新聞の取材にそれぞれ次のように証言している。

　「（８月１５日の）閣議で突然、首相談話が出てきて仰天した」（江藤氏）

　「事前の相談は全くなく、唐突に出た。（村山氏は）社会党出身とはいえ、何でこんなの出すのかなと思った」（平沼氏）

　村山氏は自らの内閣の閣僚に対してすら、だまし討ちをかけたといえる。しかも当時の野坂浩賢官房長官は著書で「異議を申し立てる閣僚がいれば、内閣の方針に合わないということで即刻、罷免するつもりでいた」と明かしている。

　また、村山談話をめぐっては河野洋平元官房長官が平成２１年７月２９日付朝日新聞朝刊で、こんな「告白」をしている。

　「村山・河野・武村（正義さきがけ代表）の３者が手を握り、戦後５０年の村山首相談話を作った」

　これがくだんの政府高官のいう「心ある政治家たち」の正体ということだろう。毎日新聞はこうした事実関係を無視して、村山談話の聖典化でも図るつもりかと勘ぐりたくなる。

　村山氏自身は『村山富市の証言録』（新生舎出版）の中で、後の首相も村山談話を踏襲すると思ったかと聞かれ、こう答えている。

　「いやいや、そんなことまでは想定してませんでしたね。（中略）後の首相がそれを踏襲してくれるだろうというような、期待はあったにしても、誰がなるかわからないのでね、そこまで考えて談話を出したわけではないね」

　もとより、その程度の話なのである。村山談話を絶対視し、金科玉条のように扱う人々は、どこか政治的意図をうかがわせてうさん臭い。（政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/477.html

政府の国家安全保障局が今国会に提出予定の安全保障関連法案について、武力攻撃が無くても経済的な被害が予想されれば、集団的自衛権の行使を認めるという案を提出しました。
これは「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば、集団的自衛権の行使が可能となるという内容で、武力攻撃が無い状況でも反撃が出来るようになります。公明党などは「明確な憲法違反」として反対を表明しており、自民党内からも反発が出ているようです。

ネットを見てみても、流石に自民党支持者からも「これはやり過ぎ」という声が相次いでいます。これが通過することは無いでしょうが、「同盟国が先制攻撃した場合も対象」などと安倍首相は話しているので、どっちに転がっても最悪です。
一番は安保関連の法案を阻止することですが、自民党単独で過半数を抑えている以上は、これを止めるのは非常に難しい状況になっています。

☆集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html
引用：
政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが３日、分かった。

昨年７月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月１３日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。
：引用終了

☆安保法制の与党協議再開を前に、自公幹部が会談

以下、ネットの反応

安倍晋三首相は本当にやりたい放題だな。
公明党もどこまで踏ん張れるのか。
いままでの迎合が続くだけじゃないかと思うと、暗澹たる気分になる
/ 集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞 http://t.co/8cyjbRZaGy

— アカルイミライ (@bri_ght_future) 2015, 2月 5

ＴＰＰで日本経済が疲弊したらアメリカと再度闘うつもりだな。さすがは我らの安倍晋三ｗｗｗ

集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞 http://t.co/9INQmcnmvV

— あまちゃん (@ama_chan_bot) 2015, 2月 5

＞ 山口一臣 エッ、いつの間に経済的被害でも、なんてとこまでいってんの。こりゃ、思いのほか早いね。“@Tomynyo: 集団的自衛権：「経済的被害でも行使」公明拒否の構えhttp://t.co/jHUXztuQEg #スマートニュース”http://t.co/FuIFhMG6ks

— 早雲 (@souun_udoku) 2015, 2月 5

安倍晋三の妄想の暴走に歯止めがかからなくなってきた。完全に異常の域に達している。
【集団的自衛権：「経済的被害でも行使」公明拒否の構え】 - 毎日新聞 http://t.co/4amXfpvy7n

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 4

今の日本国内の話かと思った。「閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認める」みてるかも: 集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞 - http://t.co/MJ3SGsvVNf

— mojin (@mojin) 2015, 2月 4

「経済的被害でも行使」公明拒否の構え（毎日） http://t.co/qtNmBuVisw もはや何でもあり。適当に理由をつければ先制攻撃すらできるようにしたいわけ。何が何でも戦争するのが安倍の意思。

— たけもり (@TakemoriGintaro) 2015, 2月 4

何、おかしな事を考えてるんだ?って、感じです。 http://t.co/KD0TiacWeN

— 彩奴 (@ayabon_maria) 2015, 2月 4

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/478.html

山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ？　テロ非難決議を棄権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000539-san-pol
産経新聞 2月6日(金)13時25分配信

　「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。

　山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

　決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。

　山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全く理解できない。全会一致でやろうと生活にも事前に話をし、了解を得ていた。内容に疑義があれば調整したのに」と批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/479.html

外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157022
2015年2月6日　日刊ゲンダイ

　外務省は４日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。

　問題になったのは２日の放送内容。報ステは安倍首相の１月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
　これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。

　テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がＧＯになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。

　実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」

■まるで“狙い撃ち”

「報ステ」に対しては、先月２３日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。

「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。

関連記事
2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ　　外務省
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/397.html

古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ．」発言の真意（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/219.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/480.html

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/db227b7eee1620f30c6d23142967ff96

イスラム国が昨年の衆院選間も沈黙していたのは何故か？

絶好のアピールチャンスだったのではないか？

素朴な疑問について考え続けている。

そんな単純なところに答えがあるような気がしている。

さて・・・

安倍首相は2億ドルスピーチについて自信満々・・・、自民支援者にはさぞ頼もしく映るのだろうが、我々普通の国民には子どもが悪さを叱られ、むくれて強がっているようにしか見えない。

人質を死に至らしめた反省の色が無いことには腹立たしさを通り越し・・・

下の動画を見て欲しい・・・

ネットでは以前から指摘されていたが改めて注目の部分を書き起こしてみた。

後藤健二さんは、イスラム国に拘束される前にインタビューを受けて、安倍首相が有志国による空爆を支持する事を公表すれば邦人に危険が迫ると指摘していた。

[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks7L8inL//MoSXT9PJlMzAyZjQ1MmAwCf4Qh6]

（書き起こし） 20；35〜

ここで日本がアメリカの『空爆を支持する』って

安倍さんが

例えばこれから国連でやる演説の中で

そこまで具体的に言ったりなんかしたら

もう日本も同じ同盟国と見られて

いろんなところに旅行に今日本人の方々行ってますけれども

テロとか誘拐とかそういうのに気をつけなくちゃいけない

それが1つのバロメーターになる。

後藤さんの哀しい指摘は、後藤さんの非業の死をもって現実となった。

もし・・・

日本政府・外務省が、中東情勢分析で後藤さん同様の見識を持っていたならば・・・

いや、外務省が同様の見識を持っていなければおかしい。。。ならば、安倍首相が政府官僚の意見を無視し、我を通して「2億ドルスピーチ」を強行した結果、湯川さん、後藤さんが惨殺されたとしか考えられない。

そして、邦人二人の命と引き換えに、安倍首相は更に我を押し通そうとしている。。。次は憲法改正だ。昨年8月以降の人質交渉の最中から日程も組んで着々と取組みを進めていることが窺い知れる。

後藤さんの命を賭けた平和への願いは安倍首相に届かない・・・

邦人の安全第一ではなく、自分の主張第一のリーダーを抱えたこの国の行末を、多くの国民が憂えている。

    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!

＜ヨルダン軍は５日、過激派「イスラム国」の支配地域で空爆を実施した。ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ氏殺害を受けた報復措置とみられ、戦闘機は空爆後、カサスベ氏の出身地上空を飛行した。

　アブドラ国王はこの日、カサスベ氏の遺族を弔問。ロイターが取材した人物によると、国王は戦闘機がイスラム国が支配するラッカから引き返してくる旨をカサスベ氏の父親に伝えた。

　米当局者は匿名を条件に、ヨルダン軍はカサスベ氏が殺害された現場であるラッカ近辺を空爆したと語った。

　国営テレビは、攻撃の詳細は今後明らかになると伝えている。事実なら、米国主導の「有志連合」の枠組み以外でヨルダンがイスラム国への空爆を明らかにする初のケースとなる＞（以上『ロイター』引用）

　報復攻撃に国の指導者が立ち上がると、残念ながら国内世論は統一される。それを最も効果的に利用したのが「リメンバー・パールハーバー」の米国だ。

　ヨルダンでも中尉が殺害される以前は「同じイスラムの人たちを攻撃するのはいかがなものか」という有志連合参加に否定的な国民世論もあったという。しかし今では「イスラム国」へ報復攻撃を実行したアブドラ国王への支持が高まっているという。

　日本でもマスメディアの論調を見れば明らかだ。二人の邦人殺害を「テロ行為」と断定して、危険地域へ足を踏み込んだ二人の軽率さを批判する声は掻き消されている。

　それのみならず、千載一遇の好機とばかりに安倍氏は「集団的自衛権」の法制化を一気に実施しようとしている。それも国連決議に基づくモノとした以前の基準を外して、実施に関して日本政府のフリーハンドを確保しておこうとする極めて危険な行動基準になりそうだという。

　報復攻撃を実施したアブドラ国王へ支持が集まっているように、日本でもイスラム国に対して「テロへを許さない」と勇ましく喚く安倍氏に国内世論は賛成一色のようだ。しかし、それはそれで危険な一面を持っていることを国民は理解しなければならない。

　イスラム教信徒で過激な攻撃を実行しているのは「イスラム国」兵士たちだけではない。世界にはアルカイダやタリバンなどイスラム原理主義と呼ばれる過激武装集団が点在する。それらが「イスラム国」に同調して世界各地でテロを仕掛けている。安倍首相が「テロへの報復」を叫ぶことは、日本もそうした予期せぬテロの標的になることを覚悟することだ。

　殺し合いは次の殺し合いを招くだけだ。日本は米国の理不尽な市民虐殺攻撃を「自らの責任」だと受け止めたため、戦後進駐軍に対するテロ事件は皆無だった。それは日本だけが異質なことで、世界では報復攻撃や報復テロが普通に行われている。

　しかし報復の連鎖を誰かが絶たなければ世界は虐殺の19世紀に逆戻りしかねない。人類は充分すぎるぐらい愚かな戦争の歴史を重ねて来たではないか。それでもまだ飽き足らず、戦争史の新たなページを現代史に追加するつもりなのだろうか。国連は一体何をしているのだろうか。

　戦争抑止に役立たない国連は不要だ。一部少数国家による独善的な条項を残したままの国連の運用法が改革されないのなら、日本は新たな世界平和を至上命題とする国際機関の創設を世界各国に呼びかけるべきだ。

　常任理事国だ他の一般多数国だ、という非民主的な運営は平和を希求する国際機関にそぐわない。そして理由や大義の有無に関わらず、「有志連合」なる少数の意思による軍事行動を容認する国際機関も、既に存在意義を失っているといわざるを得ない。ボスと三下たちが圧倒的な軍事力で他者を制圧するのは新たな「報復のテロ」を増長するだけだ。人類は悲惨な歴史から教訓を得て、愚かな歴史を繰り返さないために、知恵を出し合ってきたのではないだろうか。その努力を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/482.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150206/dms1502061530020-n1.htm
2015.02.06

　日本人殺害事件を起こした「イスラム国」が、卑劣にも「日本の悪夢が始まる」などと恫喝してきたことで、日本の警察・公安当局は国内の警備態勢を強化している。インターネット上の不穏な言動を警戒するだけでなく、対象者周辺の情報収集活動を進め、国内テロを封じ込める構えだ。

　「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」

　山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会でこう語った。警戒対象者の詳細は明かさなかったが、公安関係者は「学者やジャーナリスト、団体関係者など、相当数になるのでは」と推測する。

　具体的には、警察庁の指揮監督のもと、警視庁公安部と各道府県警警備部が連携しながら、警戒を行う。ネット上の言動をウオッチするため、各都道府県警のサイバー犯罪対策課が加わる可能性もある。警察とは別に、防衛省や公安調査庁も情報収集を進める。

　元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏は「各都道府県警に『イスラム国関連のすべての情報を上げろ』という指示が降りてきているようだ。最重要任務の１つだろう」といい、こう続ける。

　「日本の警察官は真面目で使命感が強く、国内テロを封じ込めるため、万全の態勢を敷くはずだ。気がかりなのは、２０１０年に発覚した国際テロ捜査情報流出事件の影響だろう」

　流出事件とは、国際テロに関する警視庁などのものとされる資料がネット上に流出したものだ。捜査対象や協力者とされる在日イスラム教徒の氏名や住所、電話番号までが流れた。

　坂東氏は「在日イスラム社会では、警察への不信感が強いはずだ。情報収集は難しいのではないか。ネット情報や報道に洗脳されて、テロに走る日本人による『ホームグロウン（自国育ち）・テロ』や『ローンウルフ（一匹おおかみ）テロ』の警戒も簡単ではない。世界屈指といわれる、日本警察の底力が問われている」と語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/483.html

政権は　武器を持ち　狙っている

***

クリントイーストウッド　の荒野の用心棒
ＯＫ牧場の決闘
ダーティハリー

これらは　昼間の強欲権力者たちを　
「正義の銃」で仕留める
ガンマンたちだ

逆に言えば　彼達がいなければ　
西部のあの町は　やりたい放題の町だった

今　日本は　安倍政権のやりたい放題となっている
●辺野古
●放射能
●戦争
●貧乏
●財政横流し
●政治資金使い放題

米軍系読売一家安倍組が　秘密保護銃を腰にぶら下げて

***

この政権はもたない
軍資金は「火の車」となっている

見返りがない
ギャラもない
世界にばらまく貧乏花咲じいさんだ

７％成長の中国を０％成長の日本が　張り倒し合って
ヘボ将棋をして
勝てると　思ってる

国民も悪貨を信じようとしている
異常な　状態となった

***

気が狂った人が　正常な人を見れば
気が狂ってる
病院の敷地内 に　われわれは今ある

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/484.html

https://twitter.com/levinassien

さきほどRTしたThe Guardian の記事、いそいで訳しておきました。

雑な訳ですけれど、だいたいこんな感じです。http://blog.tatsuru.com/

それにしても海外特派員発信の記事がいちばん信頼性が高くて、分析が鋭いって・・・日本のマスメディアは何してるのかしら。

ーーーーーーーーーーー
http://t.co/7mowhZCCVP
2015.02.05
人質殺害後、岐路に立つ日本

The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad （「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」）という記事を掲載した。
現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員（取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者）の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・

国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国（ISIS）の活動家による市民二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。
日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が同じ運命をたどったその一週間後のことだった。日本はそのとき自分たちがISISの標的リストに登録されたことを知ったのである。
「積極的平和主義」とは記録的な軍事費支出、武器輸出、戦後日本の外交的なレゾンデートルに対する法改正による攻撃といった一連の政策を正当化するために安倍晋三首相が用いてきたこれまでより強硬な防衛構想のことであるが、その適否がこれから問われることになる。
ISISに対する非難を一通り済ませたあと、安倍はシリアでの出来事に関与するものと見られている。それが結果的に日本国民を危険にさらすことになろうとも、アメリカの有力な同盟国であり、かつ中東の石油の輸入国という立場にある以上、日本はこの地域の安全を保証するためにこれまで以上に大きな役割を演ずるべきだということを示すためにである。
後藤の斬首映像が発表された後も、安倍は強硬姿勢を変える様子がない。
「ご家族の悲しみを思うと、言葉もありません」と明らかに動揺した様子で語ったあと、安倍は日本は引続きISISと戦う国々への人道的支援を続けると述べた。
後藤の死は激しい嫌悪感をもって迎えられたが、安倍はこれを奇貨として、憲法が彼の国の軍隊に課している制約（憲法九条の下では自衛隊の活動は専守防衛に限定されている）を緩和したいという彼の宿願を達成しようとしている。
「今回の悲劇は九条の再解釈と自衛隊の海外活動の軍事的権限の拡大を計画する安倍の決意を強めただろうと私は見ている」とMark Mullins　（オークランド大学教授、日本研究）は語っている。
「彼がこれまでこの問題のために注ぎ込んだ政治資本を考えると、彼が立場を転換させるということはありえない。」
二年前に首相の座に就いて以来、安倍は過去１０年以上にわたる軍事費削減の方向を反転させ、中国の領海侵犯と北朝鮮の核兵器プログラムに対して強硬姿勢を示してきた。
これらの問題は日本の安全と領土の保全に直接かかわる地域的な問題である。しかし、複数の専門家によれば、安倍は最近の中東歴訪中に、２億ドルの人道支援に加えて、ISISに対する軍事作戦を公然と支持するという無謀な挑発行為をとった。
中野晃一（上智大学教授・政治学）は、日本人の多くは同胞の死のあと、安倍外交に対してはこれまでより用心深く対応するものと見ている。
しかし、かれはこう付言している。「政府はこれから先、この事件を根拠に、軍事活動についての憲法上の制約を解除することの必要性が一層高まっており、『テロとの戦い』においてこれまで以上に大きな役割を引き受ける必要が出て来たと主張することになるだろう。」
「過半の日本人がこの問題について『なんだかわからない』『自分には関係ない』という態度をとる一方で、相当数の日本人はこの考え方に同意するだろう。」
にもかかわらず、昨年末の総選挙で、歴史的な低投票率で彼を政権の座に送った有権者たちが安倍の最大の敵になる可能性もある。
「日本の軍事的役割を拡大することを求めた法律はこれから議会を通過しなければならない。だが、近年の事件を考えると、法案は簡単には議会を通らないだろうし、議案の審議過程で日本がこれから向かおうとしている方向についての国民的な議論が巻き起こることになるだろう」とMullinsは述べている。
安倍は今のところは憲法９条の即時改定については断念している。国民投票で過半数をとれる確信がないからである。
その代わり、彼はアメリカの起草した文書を再解釈しようとしている。彼と彼の率いる保守勢力は、70年に及ぶ平和と繁栄にもかかわらず、憲法こそが戦争の歴史についての『自虐史観』を創り出した元凶と見えているのである。
憲法の再解釈と、関連法制の整備によって、日本の軍隊は戦後はじめて外国領土での戦闘が可能になる。ただし、それは同盟国が攻撃を受けたときにそれを防衛する場合に限られるが。
少なくとも、安倍は人質危機に対する日本の危機管理能力を強化するだろうと見られている。2013年はじめのアルジェリアでの起きたテロリストによる攻撃に際しては、救出のための軍事行動が法律で禁じられていたせいで、対処の不適切さが露呈したからである。
しかし、外交的な冒険主義は結果的に日本をアメリカの「副保安官」にしてしまう可能性があるが、そのような冒険主義に対する世論の傾斜はこのところ少しは緩和しているようにも見える。
それに、自民党内のハト派勢力が、安倍が70年にわたる平和主義的ドクトリンを根こそぎにするのを座視しているという保証はない。
「斬首のニュースを受け止めて、恐怖感を覚えた後に、世論がどういうふうに振れるかは予測できない」とJeff Kingstonテンプル大学教授（アジア研究）は述べる。
「安倍支持の旗の下に結集するという動きがあるだろう。彼がこの危機を無駄にするはずがない。今期の国会審議を利用して、日本の自衛隊の活動強化とアメリカとの安全保障上の協力の必要性を言い立てることだろう。しかし、大衆は安倍の安全保障政策と、反ISIS勢力に同調することの明らかなリスクに対して、深い懸念を抱いている。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/485.html

　「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。

　しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。

　それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
(写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）
　
外遊31回　ばら撒かれた６．５兆円

　問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。

　国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。

　２度目の首相就任以来、安倍氏が外遊先で表明した対外支援の実態をまとめてみた。下の表がそれ。左から、時期、訪問先、支援内容と円換算した支援額の順である。

　首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。

問われる対外支援の在り方

　巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。だが、いまの日本政府はその努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。

　途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/486.html

山本議員が提案した「代わりとなる文言」。議運に提案すべく国対に提出した。

　山本太郎議員はきょう午後、参院本会議で採決された対テロ非難決議を退席した。決議は山本議員の退席後、出席議員の全会一致で採択された。

　安倍政権のお先棒を担ぎ同調圧力を強める記者クラブメディアは色めき立ち、山本議員の事務所に押し掛けた。山本議員は記者会見を開き、次のように退席理由を説明した−　

　「テロ決議案すべてに反対というわけではない。だが後段で納得いかないというか、足りない部分があるんじゃないか・・・（国対経由で）議運の方に『代わりとなる文言』を伝えたが反映されなかった・・・（後略）」。

　山本議員が提案した代わりとなる文言（修正案）は以下―

１）人質事件の検証が必要。

２）イスラム国を生んだイラク戦争の総括が必要。

３）決議案の英訳が必要。

４）特定の国名を削除する（特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから）。

山本太郎議員。＝1月、参院会館　写真：山本宏樹＝

　対テロ非難決議案は全会派共同提案とはいえ、言い出しっぺは与党だ。内容は安倍政権を利するものとなっている。

　人質事件をめぐる政府のズサンな対応についての検証は不十分で、このままウヤムヤにされそうだ。

　イスラム国を生んだのは米国のイラク攻撃（2003年）で、日本は自衛隊を後方支援と称してサマワ（イラク）に派遣したのである。

　国際社会の誤解を招かないように、決議案には英訳を入れておかなければならない。

　イスラム国への報復攻撃を本格化させているヨルダンと関係諸国（つまりは有志連合）と連帯すれば、ズルズルと戦争に引きずり込まれる恐れがある。

　決議案は懸念される事態への配慮を欠く。衆参両院はこれを全会一致で採択したのである。

　「対テロ非難決議、全会一致で採択」。メディアも麗々しく囃し立てる。翼賛体制はできつつある。

密着映像 配信中！ ( 記者会見 http://t.co/Dz46NjEqh1 )

— 山本太郎 有志連合とは距離を置け (@yamamototaro0) 2015, 2月 6

録画ライブ イスラムテロについて - 山本太郎 密着ライブ映像 #139619386

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/487.html

国が戦争や紛争に明け暮れていると、被害に合うのは人間だけでは
ないということを物語る写真があります。

これらミイラ化してしまった動物たちの悲惨な写真は、驚くべき
ことに野生ではなく動物園の現状なのです。

イスラエル、パレスチナの紛争により管理する事が難しくなり放置
された動物園の動物たちなんですね。

一部の人間の勝手な行いで真っ先に犠牲になるのはのは、動物、
老人、子ども、女性など弱者ばかりです。

５日からヨルダンは「イズラム国」への空爆を開始しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000029-mai-int

前回の記事で書いたように「イスラム国」はアメリカが作ったもの
で、そのアメリカが裏で糸を引きＩＳにテロを仕掛けさせ、誘導に
乗せられたヨルダンが報復の連鎖を開始したのです。

いわゆる殺害されたヨルダンパイロットの弔い合戦ですね。

２人の命を奪われた日本も渦中に巻き込まれるのは時間の問題です。

日本も大義名分は一応出来たわけで、あとは国民の了承が得られれ
ば閣議決定もしやすくなりますから参戦は目の前です。

その下準備で「イスラム国」の孤立状態、つまり世界が結束して
いるのに対して、相手は「イスラム国」のみという構図を日本国民に
植えつけようとマスコミの御用評論家が必死ですね。

所詮テロリスト集団である、とか、ならず者集団だとか、壊滅させ
るのがそれほど難しくないような言い方をしています。

そんな簡単なことじゃないのは下の図を見ればわかります。

発展途上国が主ですが、イスラム国との連帯を表明した過激派の
国がこれだけあるのです。

アフリカ大陸の北半分はイスラム圏なんですね。

後藤さんに自決せよ！と言い放ったデヴィ夫人のインドネシアも
この中に含まれています。

先日も書いたようにイスラム国を完全に潰すのは難しいというより、
ＩＳを倒しても第二第三のＩＳが出てくるだけなんですね。

派閥は違いますがビンライディンを倒してもイスラム過激派の勢い
は落ちるどころか増していて、フセイン・カダフィ放逐したり
アラブの春演出した結果、かえって恨みを買って状況を泥沼化させ
ただけだなのです。

安倍総理は、その中に日本を巻き込もうとしているのです。

湾岸戦争のとき日本はお金だけ出しただけでしたが、今度は行動で
示せということですね。

そしてマスコミ総出演で国民全員の洗脳に取りかかっています。

３日、外務省はテレビ朝日「報道ステーション」に、安倍総理の
中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に
反して行われたかのごとく報じられた、と抗議しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

これは外務省を正当化するための抗議で、そのためにわざとガセ
ネタを「報道ステーション」側に掴ませた可能性が有ります。

前からブログでは、朝日と政権はプロレスを演じていると書いて
きましたが、上層部では繋がっていても現場では知らない人は多い
かもしれません。

つまり一種のガス抜きをさせて後から叩いて信用を失墜させる
やり方ですね。

「報道ステーション」の視聴者は、

「やっぱり外安倍さんは間違ったことをしてなかったんだね」

と思ってしまいそうです。

こうしたやり方は読売テレビや日本テレビでは絶対しません。

プロレスでガス抜き報道をしている朝日だから効果があるんですね。

またネトウヨに「これだからテロ朝は・・・」と言わせるためでも
あります。

戦争と増税で儲けるためには手段を選ばないのが安倍政権です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/488.html

　報道で知ったばかりだから詳しいことはわからないが、山本太郎議員が参院のテロ非難決議の採決時に退席して、その理由を記者会見で明らかにしたという。

　テロ決議のすべてに反対というわけではないが代案を提案したが聞き入れられなかったとして、次の提案をしたことを明らかにしたらしい。

　すなわち、１．人質事件のさらなる検証の必要性　２．イスラム国を生んだイラク戦争の総括の必要性　３．決議案の英訳の必要性　４．特定の国名の削除（特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるからということらしい）

　このうち４．については、必ずしも報道だけではよくわからないが、その趣旨が、私が主張しているように、イスラム国と戦っているのは有志連合に過ぎないという実態を、あたかも国際社会全体がテロと戦っているが如き文言を使うのは賛成できない、という意味なら同感である。

　この４点はいずれもまともな提案だ。

　それが一顧だにされなかったのなら、私でも退席する。

　それにしても、この山本太郎の後に続く議員が一人もいなかったことは驚きだ。

　あれだけ安倍首相の今回の対応を批判していた小沢一郎は、同志山本太郎の退席について、いまのところ沈黙を守っているごとくだ。

　なぜだ。

　この非難決議をめぐる経緯をメディアは検証して国民に伝えなければいけない。

　安倍政権を擁護する自民党議員が起案し、まともな議論もなく衆参両院で急いで全会一致の決議を成立させる。

　その事自体が安倍外遊の大失策を隠す見え透いた仕業だ。

　山本太郎を見殺しにしてはいけない（了）

関連記事
テロ非難決議に反対する議員は一人も出てこないというのか　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/463.html

十分な検証ないまま「対テロ非難決議」　山本議員のみ退席（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/487.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/489.html

https://twitter.com/tofuka01

今回のテロ事件を利用して一部の愚か者たちが報復を煽っています。

満州事変の前後にも似た状況がありました。

当時は愚か者たちの主張が地すべり的に世論を制してしまいました。

今はそんなことはあり得ないなどとタカをくくっているととんでもないことになります。

不断に批判を続けることが必要です。

安倍首相の昨日の国会答弁は、今回のような人質事件で自衛隊に人質救出をさせること自体を否定していません。

当該国の同意が得られ、かつ拘束場所の特定など任務遂行の条件が整えばできると言っているのです。

自衛隊による人質救出は、犠牲拡大と憎悪の増殖をもたらします。

絶対認められないことです。

今回の人質事件について検証すべきは、�@拘束情報を得た時点以後に政府がどういう対策をとったのか、それに問題はなかったか、�A中東歴訪時の安倍首相の言動の妥当性、�B殺害予告後に親米・有志連合国ヨルダンに現地対策本部を置いた経緯と妥当性です。

安倍首相の独善と詭弁は検証の妨げになります。

国会で、独善と詭弁で立ち回り、自身と政府の対応の問題点に関する検証から目をそむけ、逆切れして、質問者に、イスラム国同調者であるかの如くに的外れの暴言を浴びせる安倍氏は困りものです。

安倍氏には知性と熟慮が欠如しています。

そんな安倍首相の下で安保法制整備の検討はやめてもらいましょう。

ブログを更新しました→「安倍首相の下での安保法制整備の検討はやめよう！」 http://t.co/SwDnkUoft0�@ソ連侵略下のアフガンでイスラム武装勢力を育成⇒イスラム過激派の増殖、�Aイライラ戦争でのサダムへのテコ入れ⇒サダム政権の独裁と膨張主義育成、�B９．１１テロ、�Cアフガン攻撃、イラク攻撃により両国解体と殺戮⇒イスラム過激派のさらなる増殖とテロ拡大。

米国も罪作りなことをしたものだ。

自民党の憲法改正へのロードマップが固まりました。

まずは�@環境権条項、�A財政健全化条項、�B緊急事態条項について、来年参院選後に国会発議、国民投票実施との道筋です。

猪突猛進路線、裏口入学路線に失敗し、今度は迂回路線、狡猾路線です。

�@、�Aは毒にも薬にもなりませんが�Bは猛毒条項です。

自民党の憲法改正ロードマップは狡猾路線。

騙されないようにしましょう。

まずは人畜無害の環境権条項と財政健全化条項は、国民を憲法改正になじませる魂胆。

また緊急事態条項については、大災害時への対処は現行法令で十分可能ですから、本当の狙いは有事における政府の専権を確保することにあります。

ーーーーーーーーーーー
http://t.co/SwDnkUoft0
安倍首相の下での安保法制整備の検討はやめよう！

　安倍首相は、２日の参議院予算委において、今回の日本人拘束事件に関して、救出のために自衛隊を用いることは、（領域国である）シリアの同意を得られないこと、拘束場所の特定ができないなど自衛隊のオペレーション（任務遂行）ができるかという基本的な大問題もあるとして、困難であるとの見方を示しつつ、今後、救出を可能にする議論を行って行きたいと、未練たっぷりの答弁をした。
　安倍首相は、さらに３日の参議院予算委では、「警察権の行使として、受け入れ国の了承があり、『国に準ずる組織』がいない中で可能にするための法改正を準備している」と述べ、今回の事件で自衛隊を救出作戦に投入する法改正に前のめりの姿勢を示した。同時に、そのようなオペレーションにおいては武器使用基準を緩和する考えも明らかにした。

　安倍首相のこのような答弁の基礎にあるのは、昨年７月１日の「集団的自衛権行使容認閣議決定」である。

　「集団的自衛権行使容認閣議決定」には、第２項（２）ウにおいて、領域国の同意のもとで、武器使用を伴う邦人救出活動ができるように法整備をすることが明記されている。そのような救出活動は、単なる警察活動であって、「武力の行使」にはあたらず、憲法９条に抵触しないというのである。何故なら、領域国の同意が及ぶ範囲では、邦人に危害を及ぼしている当の相手方は、国家でないことは勿論、「国家に準ずる組織」でもないことを意味し、単なる犯罪集団に過ぎないからであると。

　しかし、このような論理は、いかにも単細胞的であり、複雑な現実の事象を思い切り単純化した机上の論理である。

　まずこの論理の前提には、憲法９条によって禁じられている「武力の行使」とは、「国家もしくは国家に準ずる組織」を対象としており、単なる犯罪集団に対する武器使用はこれにあたらないとの割り切りがある。しかし、現実の事象は、このような単純な割り切りはできない。たとえば今回のイスラム国であるが、これは「国家」を名乗っている。仮にそれが虚構であるとして、武力で一定の地域を支配していることは間違いないから「国家に準ずる組織」となると考えられる。しかるに政府はこれを単なるテロ集団、つまり犯罪集団だと言い切っている。政府の言い分では、自衛隊がこれと武器をもって銃火を交えても「武力の行使」ではないことになる。そのようなことが果たして妥当なのか。
　私は、自衛隊なる重装備の軍事組織が、武装した集団を相手として出動すること自体が既にして「武力の行使」である、それに対して、軽装備の警察組織が、自己もしくは第三者の生命・身体を守るために必要な最低限度の武器使用をすることは「武力の行使」にはあたらない、このような明快な基準によって区分をするべきだと考える。「国家もしくは国家に準ずる組織」論は、自衛隊を海外派兵するために小ざかしい外務・防衛官僚やそれに追随する学者がひねくり出したマジックである。

　次に、百歩譲って、「国家もしくは国家に準ずる組織」論に立ったとしても、領域国の同意によって、当該領域国の支配の及ぶ範囲では、全ての武装集団を「国家もしくは国家に準ずる組織」にあたらず、単なる犯罪集団に過ぎないと論にも重大な疑義がある。当該領域国が、自衛隊の救出作戦に同意する場合というのは、相手方武装集団を自力では制圧できない場合であることが一般的であると考えられるからである。いかなる主権国家も、外国の軍事組織は勿論、警察組織であっても、外国の暴力装置たる組織に、自国領域を蹂躙されることを拒絶するものだ。そのようなことを受け入れて何の痛痒も感じていない国は、世界広しといえどもそんなにあるものではない。わが国は、例外的な国なのだ。その例外国の卑屈な自己意識をもって他国のビヘイビアを推断してはいけない。大多数の国は、自国の力で措置できることは全てやる筈、外国の暴力装置たる組織の介入に委ねるのは、それができない場合であろう。即ち、領域国が同意するときは、当該武装集団が、「国家もしくは国家に準ずる組織」に匹敵するほどの強力な敵である場合であると考えられるのである。

　さらに過去、軍事組織が、不法に拘束された自国民の救出作戦を敢行したケースは、多くの失敗に帰し、かえって多くは犠牲者を出し、むしろ紛争を激化、拡大しているのである。逆に無事救出できたケースは、どんなに極悪な集団であっても、安倍首相のごとく一切接触も交渉もしないなどというお山の大将のような態度をとるのではなく、苦渋と汚辱にまみれた交渉を続けた場合が大半である。こうした経験知をこそ、わが国は大切にしなければならない。

　自衛隊を速やかに救出作戦に投じることができるようにしなければならない。そのためには憲法改正してもいいではないかとけしかける愚かな議員もいる。衝撃的な悲劇的事件が発生したあとには、こうした勇ましい、鉄火場の兄さんもどきの言動が支持を受ける。安倍首相にも、そのような鉄火場の兄さんもどきのエートスがあるようだ。

　こんなときには、安保法制整備の検討は差し控えるべきである。

　少なくとも彼の下での安保法制整備の検討はやめようではないか。立ち止まり、熟慮して、危険な道に踏み込むことを回避したいものだ。世界の平和と国際秩序の安定に貢献する道は、自衛隊の活用以外にいくらでもある。日本の世界におけるレーゾンデートルは、憲法９条にある。今こそ、わが国民は、理性を失わず、叡智を結集するべきときである。（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/490.html

湯川遥菜さんがイスラム国に拘束されたのは昨年８月のことだ。

その後、米国を中心とする有志国連合はイスラム国に対する空爆を開始した。

過激派に対する空爆と表現されるが、空爆の回数は２０００回を超えていると伝えられている。

明らかに大規模戦争なのである。

イスラム国が暴虐性を示していると言われるが、空爆を実施している有志国連合の暴虐性はそれを上回っていると言ってよいだろう。

イスラム国支配地域では、罪のない市民、女性、子どもたちが、空爆によって虐殺されている。

私たちは、この現実にもしっかりと目を向ける必要がある。

安倍首相は９月にニューヨークで有志国連合による空爆でイスラム国が壊滅されることを期待すると表明した。

その後、１０月末に後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国から身代金を要求するメールが後藤さんの妻あてに送られた。

安倍政権は１２月にはこの事実を確認したが、総選挙を実施する状況にあったため、この事実を公表しないように圧力がかけられたと推察されている。

選挙が終わり、安倍政権は主権者の２５％の支持で６８％の議席を確保した。

非自公の選挙態勢が整っていなかったことと、主要メディアが御用報道に徹したことが自公が多数議席を確保した主因である。

安倍首相は邦人二人がイスラム国に拘束されるなかで、高級ホテルでのグルメ三昧、ゴルフ三昧、コンサート三昧の年末年始休暇を過ごした。

そして、１月中旬にイスラエルなどの中東諸国の有志国連合側の国を訪問して、

「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを支援する」

と述べた。

その直後に、イスラム国から邦人殺害予告が発表され、安倍首相は現地対策本部を有志国連合に属し、イスラム国空爆に参加しているヨルダンに設置した。

安倍政権はイスラム国と交渉をせず、邦人殺害の発表が行われるまで、ほとんど無策で対応した。

こうした事実経過に対して、安倍首相は自らの言動の誤りを認めず、情報機関の整備、自衛隊の大使館警備・邦人救出への派遣等の制度改正を一気に提示し始めている。

邦人殺害ニュースの流布を利用して、安倍政権の戦争推進体制強化が一気に進められようとしている。

いわゆる「ショック・ドクトリン」的な安倍政権の暴走姿勢が鮮明である。

このような状況のなかで、国会は果たすべき機能を果たしていない。

安倍政権の対応の是非を徹底的に検証することは、イスラム国を利する行為でも何でもない。

イスラム国の是非はイスラム国の是非。

安倍政権の是非はそれとは別の次元の話である。

安倍政権を批判することはイスラム国を支持することだと主張する人々は、論理的思考能力のないことを告白しているようなものである。

日本は、

「イスラム国を空爆によって壊滅することを期待する」

と述べる必要がない。

２００３年んイラク戦争の際に、小泉純一郎氏は、米国のイラク侵攻に対して、イラクの大量破壊兵器保有に関する事実関係を確かめもせず、米軍によるイラク侵攻を支持すると公言した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

イラク戦争は正義の戦争ではなく、米国による侵略行為であったのだ。

このような侵略に日本が加担するという失敗を犯している。

安倍政権は日本の民主主義、平和主義、人権尊重という、国の三つの基本を破壊しようとしている。

２０１６年の参院選の後に、憲法改定に向けての国民投票を実施する方針まで命じされ始めた。

日本の主権者が目を醒まし、的確な行動を実行に移さなければ、安倍ファシズム政権に日本が乗っ取られてしまうだろう。

直ちに主権者が行動を開始しなければならない。

２月２０日（金）午後５時から７時の予定で、衆議院第一議員会館で、

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

が開催される。安倍政権の暴走を止めなければならないと考える主権者が集い、日本政治是正に向けて、叡智を結集してゆかなければならない。

そのための論議が行われる予定である。

以下に概要を示す。参加希望者は

FAX03−3573−7189　東京銀座総合法律事務所　辻恵弁護士（元衆議院議員）宛てに住所、氏名、電話番号、FAX番号明記の上、参加申込みをしていただきたい。

定員に達し次第、受付は終了されることになる。

日時　　　2015年2月20日（金）1７時〜19時

場所　　　衆議院第一議員会館 多目的ホール

名称　　　「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

発起人　　伊東　　章（弁護士）
　　　　　伊藤　成彦（文学研究者）　
　　　　　植草　一秀（評論家）
　　　　　白井　　聡（政治学者）
　　　　　辻　　　惠（弁護士）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/491.html

「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」

そう思われた方。

採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、

説明します。

その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。

まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？

特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。

確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。

誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。

☆決議文☆

ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を

山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。

今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、

「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、

国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、

最低限の提案を以下の通りいたしました。

�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
�A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
�B英訳文を同時に用意する事

ザックリと順に説明します。

�@ 今回の事件に関する細部に渡る検証が政治の場でも必要な事は当然です。

発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか？

拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。

人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、

人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、演説内容などなど。人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。

特定秘密になる可能性に逃げず、説明責任を果たさねばならない事は沢山あります。

そして、今回の事だけでなく、何故イラク戦争にも総括が必要か。

今回、事件を起こしたISが巨大化した背景を考える責任が我が国にもあると考えるからです。

２００３年、米国大統領が、

「イラクに大量破壊兵器がある」
「軍事行動をおこす」

と演説し、

その３時間後には、素早く支持を表明した日本政府。

その後、有志連合でイラクを破壊し、解体した後にわかったことは？

「大量破壊兵器は存在しなかった。」

言いがかりを付けて他国に攻め入り、人々の主権を奪い、国を破壊した。

それを支持した日本や諸外国。

しかし、イラクから自衛隊撤退後、今まで１０年近く、日本の政治も、社会も、イラク問題にはほとんど目を向けてきませんでした。

僕もその1人です。

イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、

シーア派による、スンニ派への民族浄化にも近い、虐殺が日常的に行われていた。

その中から、生まれた存在が、ISだったと聞きます。

スンニ派の住民が暮らすファルージャでは、スンニ派に対する乱暴狼藉を

やめないマリキ政権に対する平和的なデモが行われ、

それが国内各地に拡がり、大規模なデモにまで発展しましたが、

参加者を射殺する武力鎮圧が行われていたと言います。

日本を含む国際社会は、無視を決め込み、メデイアは積極的に取り上げなかった。

今回、２人の邦人が危険な地域に足を踏み入れ起こった事件、と考える

のではなく、「大量破壊兵器がある」と決めつけ、

「大量破壊兵器が見つからなかった」国を破壊し、

放置した結果、その地域の治安が悪化、危険な状態に陥り、

生み出されたISや地域の混乱に関して少なくともイラク戦争から

総括する必要があるのではないでしょうか。

�A お世話になりました、とお礼を言う事は大切です。

しかし、特定の国名を挙げての謝辞は今は避けた方が良いと考えます。

この決議文では具体名が上がっているのは、

ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。

現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。

それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、

有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか？

中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、
日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、

と考えました。

�B 総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、

考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。

日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。

以上３点を最初に紹介したような形で簡略化し、提案しましたが、
全く反映されませんでした。

より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、

在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、

採決途中の退席を選択した次第です。

最後に。

会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、

賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。

党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので。

※動画を観ることが出来ない人へ
　後日、きれいな動画でアップし直しますので再度お越しください

コメント

1 ■無題
驚きましたがこの決議案には思わぬ罠があったようですね
英訳は確かに必要
sichou 2015-02-06 19:54:23 [コメントをする]

2 ■概ね賛成です
山本太郎さん、いつも精力的なご活動、お疲れさまです。

有り難うございます。

山本太郎議員のこの記事は、人質が殺されたことが前提になっていることと世界支配層とイスラム国との繋がりについて、触れられていないのが残念ですが、これらのことを除けば、山本太郎議員のこの記事の内容に概ね賛成です。
自然農ナ-ラダ･ダ-ス･ダ-ス 2015-02-06 19:57:52 [コメントをする]

3 ■無題
知らないことだらけでした。
無知ではずかしいです。
応援しています。
頑張ってください。
なんの力も持たない私達多くの日本人にとって山本さんは希望です。
ｙｍ 2015-02-06 20:00:30 [コメントをする]

4 ■仰る通りです。
国内ではいくらもめていても構わないと思います。が、国際世論から日本が孤立し、それに対して反発する国内世論が大きくなっていくのはいつか来た道であって非常に危険です。
へっぽこオヤジ 2015-02-06 20:10:43 [コメントをする]

5 ■納得、賛成。
山本太郎さんの言うとおりです。９．１１後のアメリカのように感情論で走るのでなく、きちんと検証することこそ必要だと思います。太郎さんの意見は全く正論なのに、どうして他の野党は安易に賛成してしまったのでしょうか。これでは、９．１１の日本版であり、戦争一直線ではないですか。孤立しても正論を言い、勇気ある行動する太郎さんは真の政治家です。がんばれ！！
机の整理 2015-02-06 20:11:00 [コメントをする]

6 ■感情的に批判する方が幼稚
話の通じない相手ですので、平和憲法を持つ国としては、言葉の使い方などには細心の注意が必要だと思います。別の犠牲者を出さないためにも学ぶべきです。ご意見に賛成します。
一支持者 2015-02-06 20:11:03 [コメントをする]

7 ■(^◇^)┛
ガンバ！
(^◇^)┛
和周 2015-02-06 20:12:25 [コメントをする]

8 ■無題
なぜ、反対票ではなくて棄権なのかを説明してください

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/492.html

NHK #国会中継　参院決算委　共産党の吉良よし子議員の質問はじまったよ！ついにこの日が！ブラック企業問題についてです！ドキドキするー。

― 朝日庵 (@asahian222) 2015, 2月 6

吉良さんの国会質問。ニコン、すき家・なか卯（ゼンショー）、フレッシュネスバーガーと、首都圏青年ユニオンが情報提供した事例が並んだ。否定できない実態は何よりも力を持つ。アベノミクスの目玉は雇用だとのたまうが、安倍首相・厚生労働大臣の答弁はまったく実態をみていないことが際立った。

― 神部 紅 (@akaill) 2015, 2月 6

NHK #国会中継　参院決算委　#共産党 吉良よし子議員　ブラックバイト。労働時間の管理の問題。　吉良議員、いきなりフレッシュネスバーガー、なか卯の名前を出した。ばんばん行くなぁ。

― 朝日庵 (@asahian222) 2015, 2月 6

吉良さん。なか卯では、着替え、連絡ノート確認、さまざまな理念の唱和などがすべて終わったあとで、タイムカードを押すこととしていることをあげ、こうした例は珍しくないと追及。
当然、指導の対象になる旨、大臣も答弁。

― 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2015, 2月 6

吉良議員が安倍首相、田村厚労相と論戦中。タイムカード打点時の不正是正を厚労相が約束。さらにすき家を取り上げ追及は続いている。 pic.twitter.com/4bGq05tJLR

― 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2015, 2月 6

"@asahian222: NHK #国会中継　参院決算委　#共産党 吉良よし子議員　ブラック企業問題。　フレッシュネスバーガー、なか卯と来て、すき家の名前も出したか。ブラックキラー・吉良よし子恐るべし。" →ラジオで聴いていました。吉良さんの熱い思いと強い怒りに込み上げてきた。

― Crazy‐Dandy (@910Koso) 2015, 2月 6

労基署が何度も勧告を出しても、社会問題化するまでなんら問題として捉えず改善もされなかった「すき屋」を取り上げ、悪質な事例を公表すれば、被害にあう人を減らし、全体の労働環境を良くしていくことになる。社会的抑止力として公表すべき！と追及。 pic.twitter.com/x9umz2qSV1

― 吉良よし子事務所 (@kirajimusyo) 2015, 2月 6

吉良よし子が国会中継で言ってたブラックバイトの事例が俺がやられた手口そのまんまでびっくり。同僚が陳情したのかと

― ざりりん (@science611) 2015, 2月 6

吉良さん国会質問。
厚労大臣がなかなか質問にこたえないなか、繰り返し追求。 派遣法「改正」案で、派遣労働者を正社員にするための派遣先の義務を外している。これでなぜ正社員化が進むと言えるのか。
「これでは絶望法案だ」という青年の声を紹介して、質問を終えた。

― 大田 朝子 (@assa_bonin) 2015, 2月 6

*　田村厚労相とある個所は塩崎厚労相の誤り

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/493.html

https://twitter.com/masanorinaito

＞ん？ちょっとよく分からない。交渉する気が全くなかった。じゃあ何してたの？→菅義偉官房長官 イスラム国と交渉する気は「全くなかった」 #ldnews http://t.co/pije3oPMXi

日本政府はISと交渉する気はなかった。

その前に交渉できるインテリジェンスもなかった。

ゆえに、救出するフリだけした。

多くのメディアはその演技にのっかった。

本質はそういうことなのでしょう・・・”←直接交渉しなくても方法はありました。それもしなかったのでしょう

安倍総理が中東歴訪で最初に訪問したエジプトとはこういう国→ http://t.co/Cqn6lIDmPq

トルコがイスラム国に対する影響力を失っているか。

それを今トルコの識者に聞いても、はぐらかされる。

政権に近い人はエルドアン政権におもねるから、アメリカから圧力を受けている状況で、トルコならできるなどと言うはずがない。

政権に批判的な人の中で世俗主義派はイスラム嫌いだから、ものよりイスラム国への影響力を持つことに拒否反応があるから否定する。

イスラム保守派でもギュレン運動系の人はエルドアン嫌いだから、エルドアンの力を否定的に言う。

当たり前だが、ある国の一人の識者の見解で、トルコのイスラム国への影響力などわかるはずはない

トルコとイスラム国の関係。

イスラム国が原油あるいは精製品をトルコ側に運んで換金していたことはよく知られている。

もちろん表向き取り締まっていることになっているが。

トルコ側から兵員や武器がイスラム国に渡ったのも事実だが、トルコとシリアの国境での人の行き来は普通のことだからこれを止めるのは実質的に不可能。

イスラム国からの石油を買い取ることは国連の制裁決議に反するが、では、イラクのクルド地域からの石油を買い取ることは不正ではないか？

アメリカはクルドのバックに付いているから、これには眼をつぶるが、イラク政府は不正とみている。

一部認めているが。

米と有志連合の対イスラム国攻撃にトルコは参加しないから、イスラム国への一定の影響力を維持。

スレイマンシャーをイスラム国が攻撃するかどうかが、一種のリトマス試験紙。

周囲はイスラム支配地域。

スレイマンシャーのトルコ軍は半年も兵員交代していない。

誰が食料を持ってくる？恐ろしく複雑に入り組んだトルコとイスラム国の関係は、状況如何でどうとでも変わる。

一つ確かなことは現在のところイスラム国はトルコを攻撃していない。

その意味を考えれば、トルコの影響力はかなり大きいことは明らか

自称イスラム国の呼称問題。

イスラム教徒の憤りと不安は痛いほど分かります。

しかし、政府が使うISILも分かりにくくするだけで、冒頭のISはイスラム国。

最後のLはレバントで今のシリアやレバノン、ヨルダンを含むフランス語の呼称。

ヨルダンやレバノンなど「イスラム国」の勢力範囲ではない国には迷惑な呼び名。

元のISIS=イラクとシリアのイスラム国、の方がまだましだが、これはISの元の名前。

どうやっても、イスラム国になってしまう。

ダーイシュはアラビア語でISISとISILを表す言葉のアクロニムだから、こちらの方がわかりにくさとしては良いかな。

アラビア語にしたら同じなのだが。

自称イスラム国。

どう呼んでも日本のイスラム教徒の方の不快感は消えない。

丁寧に説明するしかない。

とにかく、あれは自称であって、イスラム教徒とイスラム国を結びつけてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/494.html

元大使の天木氏のブログに、以下の記事が出ていた。「この決議は、米国の戦争への支持表明の意図がありありで、誰か反対するものはいないのか？」と問うている。なぜか、「小沢氏、山本氏は反対しないのか？」と書かれている。共産党の志位委員長の名前が出て来ない。小沢氏も山本氏もこれほど期待されても困るだろうに。

テロ非難決議に反対する議員は一人も出てこないというのか　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/463.html
テロ非難決議に反対する議員は一人も出てこないというのか
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/06/#003124
2015年02月06日　天木直人のブログ

　衆院は５日の本会議でテロ非難決議を全会一致で採択したという。
　イスラム国が邦人を犠牲にしたことに憤り、断固非難するのはいい。
　その非道さを許さないと叫ぶのもいいだろう。
　しかし、「テロ」という言葉を連呼して、テロの脅威に直面する国際社会と連携を強めたり、人道援助を拡充するという文言は、明らかに不適切だ。
　今度の不幸な事件を利用した、米国の戦争への支持声明の意図がありありだ。
　そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。真の人道援助にあんな巨額はいらない。戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則があった。いつからその原則が変更されたというのか。誰が勝手に変えたのか。
　テロ非難決議を採択する前に、その案文についてどのような議論があったのだろうか。反論した議員は一人もいなかったのだろうか。そもそもそういう討論の場があったのか。
　それにしても、今度の決議に、唯の一人も、反対したり、棄権すらしなかったというのか。
　衆院議員の小沢一郎は反対しなかったのか。
　参院議員の山本太郎はどう対応するつもりか。
　異議を唱える勇気ある議員が、ただの一人も出てこないというのか（了）

別に天木氏が焚き付けた訳ではないだろうが、ただ一人、山本太郎議員が異議を唱えた。それも決議の際、退席して抗議の意志を表した。その退席に、早速、ニュースで非難の声が書かれている。山本太郎はテロリストだと、ネットウヨは騒いでいる。

このような批判に山本太郎は答えている。このブログを見ると、天木氏が問うている主張と基本は同じである。このテロが起こった背景を検証せず、米国の戦争を肯定し、有志連合に賛意を示す。ヨルダンは空爆を行っているが、その空爆は必ずしもイスラム国の兵士だけを殺している訳ではない。子供や女性、老人など、イスラム国の活動を支持していない住民も殺しているはずである。

日本は一方的な加担をせず、むしろ調停するような活動こそが、６０年間、他国民に一発の弾も撃ったことがない日本の役目だろう。

山本太郎はテロリスト?！
2015-02-06 19:44:39
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11986526464.html

「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」

そう思われた方。
採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、説明します。

その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？

特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。

誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。

☆決議文☆
ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。

今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、最低限の提案を以下の通りいたしました。

�@今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
�A特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
�B英訳文を同時に用意する事

ザックリと順に説明します。

�@ 今回の事件に関する細部に渡る検証が政治の場でも必要な事は当然です。
発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか？
拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。

人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、演説内容などなど。人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。

特定秘密になる可能性に逃げず、説明責任を果たさねばならない事は沢山あります。そして、今回の事だけでなく、何故イラク戦争にも総括が必要か。

今回、事件を起こしたISが巨大化した背景を考える責任が我が国にもあると考えるからです。

２００３年、米国大統領が、

「イラクに大量破壊兵器がある」
「軍事行動をおこす」
と演説し、

その３時間後には、素早く支持を表明した日本政府。

その後、有志連合でイラクを破壊し、解体した後にわかったことは？

「大量破壊兵器は存在しなかった。」
言いがかりを付けて他国に攻め入り、人々の主権を奪い、国を破壊した。
それを支持した日本や諸外国。

しかし、イラクから自衛隊撤退後、今まで１０年近く、日本の政治も、社会も、イラク問題にはほとんど目を向けてきませんでした。

僕もその1人です。

イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、シーア派による、スンニ派への民族浄化にも近い、虐殺が日常的に行われていた。

その中から、生まれた存在が、ISだったと聞きます。

スンニ派の住民が暮らすファルージャでは、スンニ派に対する乱暴狼藉をやめないマリキ政権に対する平和的なデモが行われ、それが国内各地に拡がり、大規模なデモにまで発展しましたが、参加者を射殺する武力鎮圧が行われていたと言います。

日本を含む国際社会は、無視を決め込み、メデイアは積極的に取り上げなかった。

今回、２人の邦人が危険な地域に足を踏み入れ起こった事件、と考えるのではなく、「大量破壊兵器がある」と決めつけ、「大量破壊兵器が見つからなかった」国を破壊し、放置した結果、その地域の治安が悪化、危険な状態に陥り、生み出されたISや地域の混乱に関して少なくともイラク戦争から総括する必要があるのではないでしょうか。

�A お世話になりました、とお礼を言う事は大切です。

しかし、特定の国名を挙げての謝辞は今は避けた方が良いと考えます。

この決議文では具体名が上がっているのは、ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。

現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。

それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか？

中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、
日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、と考えました。

�B 総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。

日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。

以上３点を最初に紹介したような形で簡略化し、提案しましたが、全く反映されませんでした。

より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、採決途中の退席を選択した次第です。

最後に。

会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。

党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/495.html

2015年 2月 6日(金)14時26分15秒

こんにちは、皆さん、植田です。

　きむらともさんのツイッターから。
　https://twitter.com/kimuratomo

　*　「BASIL バジル @basilsauce
? 16時間 16時間前
旅行キャンセルになった人たち気の毒に。旅行業界も大損失。安倍政権で日本経済に大打撃だな。→【トルコ・ヨーロッパ】卒業旅行を泣く泣くキャンセルする人激増中！【ISIS】NAVERまとめ 」

　*　「きむらとも @kimuratomo
? 2月4日
知人の旅行代理店社長、安倍首相に大激怒。個人から団体の海外旅行客までキャンセル続出。「飛行機は大丈夫か、海外旅行は大丈夫か」との問い合わせ電話が鳴り止まないと。この「パニック」は、明らかに安倍首相@AbeShinzoの言動が原因だ。明らかに日本経済の足も引っ張っている、安倍政権。」

　高度成長時代を生き抜き、老後時代を海外旅行で満喫することを夢見た団塊の世代には、あっと驚きの日本国の国際政治の展開となりました。
　日本人は、テロの対象になるぞ、と。

　木下黄太さんのツイッターから。https://twitter.com/kinositakouta

　*　「木下黄太 @KinositaKouta
? 13時間 13時間前
一応IS関連⇒パキスタン在住日本人が殺害の脅迫を受ける」

　「2015/02/05(木曜) 17:50
パキスタン在住日本人が殺害の脅迫を受ける」
　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51895

　「在パキスタン日本人会が、テロ組織ＩＳＩＳとつながりのある人物から、「殺害する」といった脅迫を受けたことを明らかにしました。

　パキスタンの地元筋は、パキスタン在住の日本人会の代表団が、パキスタンの首都イスラマバード入りした際、ＩＳＩＳに所属していると自称する人物から、殺害の脅迫を受けたと語っています。
　この代表団は、パキスタン政府に対し、国内での保安や警備を強化するよう求めました。
　これ以前にも、パキスタン駐在の日本大使館は、テロ攻撃の恐れから、特に日本人学校の警備の強化を要求しています。

　イスラマバード警察の関係者は、「パキスタンにはＩＳＩＳは存在しないが、一部の過激派組織が国内でＩＳＩＳを名乗りテロ作戦を行おうとしている」と述べました。

最近、ＩＳＩＳにより２人の日本人の人質が殺害されて以来、日本政府は世界各国の大使館や総領事館に対し、現地の在留邦人の安全対策を強化するよう指示しています。
　ＩＳＩＳは、今後さらに日本人をテロ攻撃の対象にすると脅迫しています。」

　自衛隊をなんとしてでも列島の外に出したい安倍晋三さんにとっては歓迎すべき事態です。こうなれば、憲法9条の改正に躊躇している有権者も、安倍政権の支持に回るのではないでしょうか?
というのはジョーダンとして、今の日本は、戦後の日本がいかなる国だったのかを考えるのにいい機会です。

　日本人は国際社会で一人でヒッチハイクなり、商売しても、安全だ、という時代の終わり。
　たった一人の安倍晋三という日本人のせいで。
　これは何を意味するか?

　それだけ、日本人の戦後の「平和」というものは、もろいものだったのだ、と私は考えます。
　たった一人の暗愚な首相が、自衛隊を外に出したいという一念さえもったら、戦後の日本の「平和」は、簡単に、もろく、壊れるほどのものでしかなかった、と。

　では、なぜこんなにも簡単に戦後の「平和」が崩れるのか?
　最大の理由は、「あの戦争」を実体験した世代が消えてしまったこと。
　いかに日本人の戦争がひどいものだったか。
　たとえば、この体験が消えたとき、戦後世代の安倍さんが、「従軍慰安婦はいなかった」と言いだす。体験世代が生存中なら、「そんなことは寝言だ」と誰もが了解していたから、まったく相手にされなかった言論です。

　というわけで、実体験した日本人の世代が消えたことは大きいです。
　その証拠に、過去の記録を探り出して、「日本人の戦争はこんなにひどかった」と紹介しているツイッターが昨今、あちこちに出てきましたが、ほとんど効果がありません。記録よりも、やはり、実体験です。丸山真男が指摘したごとく。「日本人は、思想ではなく、実感で動く人たちです。」

　次いで、戦後の日本が「平和な国」になったいきさつ。
　当然、憲法９条ですが、これは、マッカーサーの強制導入でした。これを日本国憲法に導入するために、昭和天皇の戦争責任を免除したのでした。それだけ、９条の導入は、敗戦直後とはいえ、当時の日本の政治上層部には、受け入れ難いアメリカからの要求だったのでした。

　それゆえに、昭和天皇が、マッカーサーにアメリカ軍の日本駐留を要請しました。
　日米安保の起源、です。
　昭和天皇は、海外のアカだけではなく、国内で増大するマルクス主義者も恐れていました。だから、国内で暴動が起きたとき、アメリカ軍が鎮圧に乗り出す、という条項が日米安保に織り込まれました。
　アメリカ軍の沖縄常駐案も昭和天皇から出ました。(マッカーサーはマッカーサーで、それを自明視していました。沖縄でアメリカ兵の血が流れたのだから、当然、沖縄はアメリカのものだ、と。)

　戦後の日本人は、このように形成された戦後日本の「平和体制」を大歓迎しました。
　日本軍の戦争は、二度と御免だ、と。

　そこで、私たちは考えてみましょう。
　普通の日本人が、戦後日本の「平和体制」の構築に、どこかで関わったのか、と。
　上から与えられたものを、そのまま受け入れただけでした。
　安倍さんが外に出したがっている自衛隊にしろ、そもそもジョン・フォスター・ダレスの要請で、吉田茂がしぶしぶ創設したものです。

　だから、安倍首相が、そんな体制は変える、と走り出したら、あっけなく、今、壊れていきます。
　戦後の日本人の平和とは、そんなものです。

　そして、とりあえずは、海外旅行のキャンセルの続出となったようです。
　次は、海外に進出している企業の撤退、となりますか。
　自衛隊が外に出て行く代わりに、日本企業の帰還の時代の始まり、と。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/496.html

「はっきり自覚しておくべきだが、この報復の連鎖の火付け役は安倍首相だ：おくあき まさお氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16563.html
2015/2/5　晴耕雨読

https://twitter.com/tuigeki

安倍首相はズルい。

質問に正面から答えると自分の失敗が明らかになるものだから、はぐらかしてばかり。

民主党が頼りにならず、共産党@koike_akiraはこんな時のためにあるのだが、ヌルい。

⇒首相“闘う国支援”発言めぐり応酬 http://t.co/C7p3sQSpKZ安倍首相は質問に答えず、テロについての当然の薀蓄を述べるばかり。

また、安倍首相は「最初の発言ではまずいと思ってその後かえたのでは？」という小池議員の質問にも「ＩＳＩＬに対して批判してはいけないのか」と逆切れ。

誰もそんなことは言ってないのに。

やっぱりまずかった思っているんだろう。

こんな不誠実、かつ詐術的答弁が国会で通ってしまうなら国会なんていらない。

また、これを批判もせず漠然と垂れ流すだけならマスコミの存在理由はない。

論評というものは何のためにあるのだ？

解説委員などの、もっともらしい肩書のものが出てきて厳しく批判すべきだろう。

戦争ができる国にしたがっている安倍首相の日頃の態度から、人道支援にそんなに熱心とは思えない。

軍事支援のつもりだったんだろう。

だから、「イスラム国と戦う国に」などという発言になったのだ。

なにも安倍首相が行かなくても、大使などにさせれば問題は起こらなかった。

安倍首相の責任だ。

安倍首相は「私を批判することはテロを利すること」という論法でテロを利用している。

こういう態度こそテロリストをほくそ笑ませテロを誘発するのではないか。

安倍首相のこの言葉をイスラム国が聞いたらどう思うだろうか。

今度は安倍首相が言い逃れできないような事件を起こしたらどうするつもり？安倍首相の態度、論法は国際基準から外れている。

安倍首相はこれまでずい分おかしなことをやってきて、日本のマスコミは見逃してきたが、それは国内でしか通用しないもの。

この問題は世界が見ている。

こんな安倍首相がそのまま通るなら日本の評価は下がるし、マスコミも世界から奇異な目で見られる。

福島はコントロールされてないのに、されてる発言。

議員定数削減反故─など、安倍首相はこれまで嘘で窮地を逃れてきた。

今度もしらばっくれて通すつもりだろうが、イスラム国が相手だし、世界も注目している。

はたして逃げ切れるだろうか。

逃げ切れれば安倍首相にはハッピーだが、日本の評価は下がる。

報復の連鎖。

きっかけは安倍首相の２億ドル資金援助。

安倍が首相だと日本だけでなく、世界のリスクが高まる。

米国が地上軍派遣すれば費用分担を求められる。

こうしてズルズル巻き込まれる⇒操縦士焼殺か＝女死刑囚の刑執行へ―ヨルダン「報復」決意 http://t.co/jVN8zCRhEZ

こういう興奮状態で変えるべきでない。

そもそも安倍首相が自分で騒動のタネをまいて騒ぎが大きくなった。

最初からこういうつもりで２億ドル資金援助をしたことになる。

安倍が首相だとリスクが高まる

⇒首相、９条改正に意欲　人質事件受け「国民守る」 http://t.co/Oja3dzmZ0L

安倍晋三はＡ級戦犯の岸信介の血を引く血塗られた一族。

根っから戦争好きで日本を破滅に追い込む。

母洋子は岸信介の長女。

マザコン晋三は洋子の言いなり。

岸信介の犯罪を塗り替えようと首相の座を利用している。

こんな人物を首相にしてしまう日本システムの欠陥。

ドイツでは考えられない。

「国民守る」って、２人も人質殺されておきながらよく言えるものですね。

安倍は言葉に責任がない。

口から出まかせ。

首相の資格がない。

念願の憲法改正のためにわざと危機感を煽っている。

９条変えればなおさらリスクが高くなり、戦争屋の安倍の思うつぼになるだけ。

ますます、憲法を変えてはいけない

言葉だと逃げられるので、文書で回答を求めましょう。

日本のマスコミはダメなので外人記者クラブで会見し、公開質問にするのもいいかも@koike_akira

⇒人質事件 小池氏追及/危険及ぶ認識あったか/首相中東訪問 答弁回避に議場騒然 http://t.co/sQJLCpwAc5

特に小池議員@koike_akira質問の「最初の発言ではまずいと思ってその後かえたのでは？」という突っ込みはＧＪ。

安倍は泡食ってました。

安倍は顔色も悪く、持病の腹痛を相反する２種類のステロイド剤でごまかしているそうな。

そのため普段に増して正常な判断ができなくなっているのは危険。

今、質問中なんだが、ヌルイ。

安倍の屁理屈には強硬姿勢でやらないと却って相手を利する@hosono_54 明日の予算委員会で１０時から５０分間、質問します。テーマはＩＳＩＬ、戦争責任、憲法、ＧＰＩＦ。特に、このタイミングでＩＳＩＬをどう質すかは難しいところです。一晩、じっくり考えま

安倍の言ってることは明らかに屁理屈。

そこを突っ込まないと屁理屈を世間に認めさせる手助けをしてるようなもの。

民主党だってロクに反論しないじゃないか、となる。

ガンガンに突っ込まなければ逆効果。

安倍のやってることは下品なので、上品に攻めようと思うとダメ。

村山談話見直しの議事録公開を再三迫るも安倍首相は自由な議論ができなくなる─と、のらりくらりと拒否。

公開できないような議論をすることを認めたようなもの。

秘密裏に行われる会議でどんな談話が作成されるのか？@tsujimotokiyomi 2/4（水）予算委員会で質問にたちます。

アブドラ国王もオバマ大統領も、安倍が余計なことをしてくれた─と舌打ちしているに違いない。

上辺はともかく、今後両国との関係は悪くなる。

紛争の発起人─と国際社会で安倍は認知される

⇒パイロット殺害映像　アブドラ国王、急きょオバマ大統領と会談 http://t.co/pxlOSc62R5

以前ある県議に聞いた話だが、 議会質疑は、質問されていないことを延々話してはならないことになっているという。

裏返せば質問されたことには真摯に答えるのが当然なんだが、安倍首相ははぐらかしてばかり。

議会のルールは地方より国会のほうが守られていない。

安倍首相は俺様がルールだ！といわんばかりの姿勢が目立つ。

名門に生まれ当選は安泰なので批判に耳を傾ける必要が薄い環境が彼をしてこのような姿勢にさせたと思われる。

選ばれしものはノブレス・オブリージュ精神を持つべきだが安倍の場合は特権を悪用している。

韓国のナッツ姫のようではないか。

人質殺害は明らかに安倍首相の２億ドル支援発言が原因。

なにしろ犯人がそう言っているのだから。

それなのに産経は無理やり事実を捻じ曲げ、安倍の罪には触れずに野党が悪いように言うなんて逆。

⇒「イスラム国」？発言、野党・元官僚続々 http://t.co/wRUwmUOPCN

産経の必死すぎる安倍擁護は、逆に安倍の責任の深さを浮かび上がらせている。

産経が右より新聞なのは周知のことが、これはひどすぎ。

事実まで捻じ曲げるなんて。

これか外国がらみのことなので国内で非常識なことをことをいって通じない。

外国から変な目で見られるだけ。

出たーっ、≪テロリストを利する≫もはや安倍官邸の護符。

なにかまずいことがあったらこれを持ち出してボロ隠し。

テロを一番利用しているのが安倍官邸。

⇒テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ　「報道内容、事実と異なる」 http://t.co/wM6bCzwEFU

産経は頭の構造がおかしい。

《日本の名誉回復を》こんなことを記事中に堂々と書いてしまうのは、もう報道ではなく”主張”頭が混乱、というより日頃の体臭が出てしまっている

⇒　「反省」述べても「歴史修正主義者」とレッテル貼り（産経新聞） http://t.co/PJ55MgACXS

《日本の名誉回復を》これは右翼愛用のフレーズ。

普通の国民は誰もこんなことは考えもしない。

わざわざこんなことを強調するのは右翼ならではの特徴、であることに産経は体臭なので気づいていない。

そもそも失敗したからそれを《回復》したいんだろうに、失敗を認めず安倍擁護に必死すぎで笑える。

そもそも、この程度のことで”申し入れ”するのが問題。

報道への干渉だろうに。

自民党政権でも安倍政権以前にこんなことはそうはなかった。

安倍政権は自民党内でもおかしい。

報道に口をはさむのは国民の知る権利への介入という意識がない。

マスコミは自分たちの宣伝機関と勘違いしている。

はっきり自覚しておくべきだが、この報復の連鎖の火付け役は安倍首相だ。

国際紛争史に残ることだが、日本では報道管制がしかれて事実が曲解、されたり隠蔽されたりしているので注意が必要。

⇒ヨルダン「報復を」　パイロット殺害で空爆支持 http://t.asahi.com/h6mu

日本は今、報道管制下にある。

だが、これは外国がらみのことなので、外国から見ると日本の報道は変─ということになる。

真実を知る上では好都合だが、日本の名誉のためには不幸。

安倍首相の露骨なマスコミ操作は国内では通用しても国外には及ばない。

結果、報道の内外差が生じる。

ヤバイ状態。

＞すご。安倍政権を批判すると、もれなく「テロリスト寄り」判定されちゃうんだ。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/38813.jpg

安倍首相はこれまで日本マスコミをコントロール下に置いた自信があるので、こんどのことでもその調子でやっているが、外国までコントロールできるはずもない─のには気づかない。

そのうち米国あたりから手痛いしっぺ返しが。

いつまでたっても、何の問題でも、黒船頼りの日本である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/497.html

https://twitter.com/levinassien

＞ ジャーナリスト　田中稔　本日、小金井市内で故・後藤健二さんの母親・石堂順子さんがドイツ最有力誌の単独インタビューに応じた。ドイツ人記者は安倍内閣が現時点まで弔意を示す連絡を母親に入れていない事実に絶句した。メリケル首相なら真っ先に駆けつけるに違いない。

＞ 平尾 剛　ここのところずっと胸中を覆っていた違和感が解消しました⇒お花畑は沈黙すべきか http://t.co/eUzUEfgGz2 #日経ビジネスオンライン

＞松本創　だって、すり替え、詭弁、責任転嫁、約束の反故、強引な二元論、あり得ない比喩…等々の詐術的言論を「交渉のテクニック」と誇り、推奨するような人物が知事や市長になり、いまだに一定の支持を集めてるんですよ。もはや省みるべきは彼の人間性ではなく、それを支持する社会の側だと思わざるを得ない。

＞ 山口二郎　Inside Japan's new war with the Islamic State. https://news.vice.com/article/inside-japans-new-war-with-the-islamic-state … @vicenewsさんから 外務省高官がこのメディアには実態をしゃべっているのか。安倍の暴走は、out or controlということ。

＞ KK　【閣内不一致】いつから「有志連合」に加わったのか　菅官房長官「12・3」 米国務省「10・1」 岸田外相「9・19」　政権のメンバー誰一人マトモに答えられない　こんなデタラメでイスラム国の標的になるなんて、ごめんだ（日刊ゲンダイ）

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deepthroat：安倍首相の「2億ドル演説」について、外務省が提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかったと匿名の「外務省高官」がVICEニュース取材に告発。

これについて官邸は「演説の決定稿、原案等の遂行過程についてコメントしない」とVICEニュース取材に回答。https://t.co/9DKbO2p6MJ

緊急対策本部をヨルダンに設置した件について「過去に国際的人質事件に対応した経験がある」警察庁に近い関係者は「我々はトルコに緊急対策本部を設置したかった」が、経産省、外務省、官邸が反対したと。

人質解放交渉がトルコとの原発建設契約に悪影響を及ぼす可能性を懸念したと。
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RTしたVice News　興味深い記事。

ここでも日本のメディアがこの件についての異常なまでに政府批判を控えていること気味悪く感じている記者の実感が行間からにじんでおりました。

締めの言葉はこれ。

「何人かの政治家たちがおずおずと政府の危機管理について質問をしている。

今週の国会審議で厳しい質問を浴びて、安倍は最終的に彼が演説したときに人質の状況を知っていたことを認めた。

しかし、テロには屈しないと決断したと述べた。

「シリアで二人の日本人が人質になっているのを知りながら『ＩＳＩＳと戦う国々』への支援を表明したこと、カイロでの演説はよく言って『無思慮』」とNancy Snow（慶應大学研究員）は述べている。

「挑発的な発言によってＩＳＩＳを人質殺害に追い込み、日本の再軍備化を加速させようとして安倍は意図的にあのような発言をしたという陰謀論者もいる。

彼の年来の改憲へのこだわりを見ると、この腹黒いたくらみもあながち暴論とも言い切れない。

私としてはそうではないと考えたい。

もしほんとうにそうだとしたら、安倍は自分の潔白を日本国民に対して証明する べきだろう。」（ここまで）

安倍が「人質見殺しによって改憲にはずみをつけた可能性」は外国のメディアでは当然吟味の対象となっています。

日本のメディアは何もしない。

日本のメディアが特定秘密保護法と権力の恫喝と懐柔にはばまれてまともな報道ができなくなってしまったら、ＳＮＳがこれから日本国内における政策批判の「主要な媒体」になる他ありません。

メディアはそれを恥とは思わないのでしょうか。

気骨を見せて欲しいです。

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masanorinaito：トルコでは、昔からテロ組織による誘拐で人質解放に取られることは多い。

身代金を払っただろうという話はいくらでもある。

だが日本との違いは、自己責任だの税金を使うなとかいう話は絶対に出てこないということ。

そんなこと口にしたら周りの人間にボコボコにされるのは確実。

共同が、トルコ外相との会見で、トルコ側が後藤さん救出のために動いていたことを伝えているが、その通りだろう。

テロ組織だろうがなんだろうが、とにかく人質や捕虜を取られたら、水面下でありとあらゆる方法で交渉するトルコ。

テロ組織と妥協するのかと非難するのは簡単。

だが、この国がこれまで被害、加害の両方で夥しい犠牲を払ったことを知らずに非難するのは安直。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/498.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

「朝日新聞を糺す国民会議」による集団訴訟の訴状とやらを読んでひっくり返ったわ。

先日紹介したブログ『澤藤統一郎の憲法日記』における「権利救済を考えているのではない。ひたすらに朝日に悪罵を投げつける舞台つくりのためだけの提訴ではないか」との指摘を完全に裏付けた内容になっている。

＞ 松井計　今の政府の、集団的自衛権についての考え方や、改憲についての考え方、批判者への態度等を見ると、今回のテロ事件を＜やったー＞と見なしているとしか考えられない。

＞モン＝モジモジ　最大のリスク要因は、中東情勢の不安定さでも東アジアの緊張でもなく、それら全部の根本原因であるところのアベシンゾーとそのシンパであることがハッキリしてきたな。 沖縄の米軍基地も、地元産業にとってマイナス要因でしかないし。あと、原発も。考えるほどに酷い政権だな。(--;;

翁長雄志・沖縄県知事の訪問に対して外務省、防衛省は大臣、副大臣が応じず。

安倍も菅も会う予定なし。

テロには屈しないぞー、沖縄県知事には負けないぞー、おれは安倍晋ゾー。

⇒沖縄知事、普天間の５年以内の運用停止を要請 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1udqkZJ

人も国も一度失われた信頼を「取りもどす」には大変な時間と労力と忍耐を要することくらい、人間を１０年以上やってりゃわかる。

多くの人々が苦労して築き上げてきた日本及び日本人への信頼感をかくも無惨に壊す安倍晋三らの政治家を終生許すわけにはいかない。

これおもしろいな。

大学の学長に見解を求める、てところに橋下徹の考え方の真髄が見える。

学長を教授の保護者か、さもなくば社長とでも考えているんだからさ。

あほくさ。

⇒橋下氏、教授発言で見解要求へ　京大学長に - 47NEWS http://t.co/EHO3TRfv2V

安倍総理は寝る時間を惜しんで人質救済に奔走しているから尊敬する、とかなんとかのツイート見かけたおかげで、可笑しくて腹が痛くなってきた。

鳩山・菅・野田総理だったら、まず絶対に言わない台詞だわな。

＞ 浅井久仁臣　今朝の朝日新聞によると、「危険地取材」についてのシンポジウムが米ワシントンで開かれたとの事。 AP通信のキャロル編集主幹の「政府から独立した報道機関である事を理解しない国もある。政府と協調することが問題になるとこともある」は、日本向けに放たれたメッセージに聞こえる。

紛争地取材に行く「朝日の記者の行動は許されない」てのは、誰が許さない？

何が許さない？許さない主体は何？

受動態ではぐらかすなよ。

迷惑？

自分が気に入らないことを、いつから「迷惑」と呼ぶことになった？

私はまったく迷惑だと思わない。

ただ状況を知るための優れたレポートを期待するだけだ。

山本太郎がテロ非難決議を途中退席した件だが、「我が国に生きる人々、在外邦人への影響を最小限に食い止める」ため、単なる形式ではない実質的に意味のある決議とするにはどうすべきか、彼が問題を一番真剣に考えている。

⇒『山本太郎はテロリスト?！』http://t.co/gkRhObJBGO

だいたいさ、参議院の野党議員て山本太郎くん一人しかいないのかね。

他は一体何をやっているのか。

無駄飯食ってないで仕事しなさいな。

「野党の足並みを乱したのは山本太郎氏でしょ」てさ、仲良し小好しの幼稚園じゃあるまいし、決議の内容に大きな異議があるのに数合わせ目的で足並み揃えるのは議員の仕事じゃないわな。

莫迦言ってんじゃないよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/499.html

ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票／住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。9日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」（声明文（案）から）

同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。

今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。

記者会見は9日、参議院議員会館で行われる。

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２０１４年12月のＡＢＣ（Audit Bureau of Circulations＝新聞雑誌部数公査機構）考査によると朝日新聞は６８０万９０４９部と昨年同月比で７０万７５０９部も減っている。

ちなみに読売新聞は９１４万２７５３部で６２万４９６８部減。毎日新聞は３２７万７０６２部で５万１６５７部減。産経のみ１６０万６０２１部でわずかに９３９５部だが増えている。
朝日の場合、４ヵ月前の８月に比べ、43万部減。ということは「従軍慰安婦」「吉田調書」誤報問題で43万部減ったということだろう。

細かい数字は挙げないが、『ＷｉＬＬ』12月号で上念司さんが朝日新聞社の財務諸表を徹底分析してこう書いている（「そうだったのか！　朝日新聞」）。

〈（朝日が）毎年五％の部数減少を続ければ、その時点で回復不能なダメージを蒙ることは間違いない〉〈たった五％で朝日新聞という“巨木”は揺らぐ〉

朝日の部数は公称７００万部、その５％といえば35万部だ。それが、この１年で70万部減、つまり10％も減っているのである。

朝日が深刻なダメージを受けていることは間違いあるまい。

広告入稿面でも厳しい状況のようで、さる一流企業宣伝マンに最近聞いた話。

「かつて１ページ１５００万だった広告料がガタ落ちしている。先日、５００万で入れてくれないかと、代理店を通じて言ってきました」

もう一息で、朝日の息の根を止められる。

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