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2015年2月05日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] イスラム国の真実・安倍晋三と青山繁晴は確信犯である（simatyan2のブログ）
イスラム国の真実・安倍晋三と青山繁晴は確信犯である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11985770345.html
2015-02-04 22:39:25NEW !　simatyan2のブログ


４日、青山繁晴がまた墓穴を掘っていました。


よほど慌てていたのか、いつもより大声を張り上げて絶叫に
近い感じで安倍擁護を繰り返していました。


青山の主張


○ＩＳが２４０億円も要求したということは、初めから金目当て
　ではなかったからだ、という人がいるが初めから希望の金額を
　身代金を要求するバカはいない。
　身代金というものは初めは高額な金額を吹っ掛けるものだ。
　だから金目当てなのは間違いない。


○安倍さんを批判することはテロリストの思う壺だ。
　だから右も左も関係なく一致団結、協力して国民全員がテロに
　備えて自衛をするべし。


この論理は支離滅裂としか言いようがないですね。


初めに高い金額を吹っ掛けてくるのが交渉だと言ってますが、それ
なら、なぜ２４０億の後で値切った交渉をしてこないんですかね？


期限が過ぎたら人質交換のほうに話が変わってますが。


つまり金も目的の一つかも知れませんが、金が全てではなかった
ということですね。


それと安倍首相の発言を批判するのがテロリストの思う壺って
いいますが、テロリストに口実を与えた安倍首相の方がＩＳ側の
思う壺にはまってるんでしょう。


話が逆なんですよ。


実際、海外で活動中のジャーナリストが自分まで狙われるように
なったと嘆いています。




まあ青山繁晴にとっては、ここで安倍晋三にズッコケられたら
せっかく掴んだ近大客員教授の座がパーになるので、必死に擁護
せざるを得ないわけです。


いつも青山繁晴は自分は民間人だといってますが、政府から仕事を
貰ってるシンクタンクの独立総合研究所の社長が民間人であるわけ
がありません。


しかも安倍発言が単なるミスではなく確信犯となればなおさらで、
自分の身の上も危うくなりますからね。


ここで「イスラム国」についてマスコミが意図的に触れない部分
があるので書いておきます。


２ヶ月ほど前、ユルゲンというドイツ人ジャーナリストがイスラム
国の本拠地であるシリアの真っ只中で、完全密着取材をして報告
しているのです。



http://juergentodenhoefer.de/seven-impressions-of-a-difficult-journey/?lang=en


ここでユルゲン氏は、


「イスラム国の戦闘員は政治家たちが考える以上に
　頭も良く、また危険でもある」


と言っています。


４００人未満のイスラム国戦闘員がハイテク武器を備えた
２５０００人のイラク兵士を敗走させ、その領土を今日も拡大
しているのです。


「私が１０日間の滞在で見た限りでは
　　イスラム国は他の一国主義の国と同様に
　　問題なく機能しているように見える」


そして一番気をつけなければいけないのは、


「イスラム国はミサイルや爆弾で無くなったりするものではない」


と言ってることです。


「例えば３００万人の人口があるモスルは５０００人のイスラム国
のメンバーによってコントロールされている。


このイスラム国の地域を爆弾で壊滅させたいと考えるならば、
他の何万人のモスル住民も虐殺することになる」


だからアメリカの言うように、あるいは日本が考えてるように簡単
に空爆で倒せる相手ではないということですね。


ユルゲン氏はイスラム排斥運動について次のように言っています。


「実際いまドイツでは誰一人としてイスラム教信者によって殺さ
れている者はいないが、極右の過激な者によって多くのイスラム
教信者は殺されている。


いまドイツで起こっているイスラム排斥運動のような極端な行動
はまさにイスラム国の術中にはまっているものと言っていい。


私はいまのイスラム国の拡大はあの冷戦以来の世界の平和における
脅威だと思う。


あのジョージＷブッシュが行ったあの馬鹿げたイラク侵攻のツケ
を私たちは今、支払わされている。


そして成す術が全くない。」


つまり「イスラム国」というのはアメリカの落とし子なんですね。


しかしこれは比喩でもなんでもないのです。


ネットでは以前から「イスラム国」はアメリカが作ったものと言う
説がありました。


事実、イスラム国のリーダーが米国から資金援助を受けたと語って
いる報道がロシアから発信されています。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282535273/


ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、
尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事
行動用に若者を選別することについて、米国から財政支援を受けた、
と述べた。


新兵には各600ドルが支払われたという。


「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を
払拭するためにこそシリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始め
たのだ」。


ISISの指導者のアル＝バグダーディーという名で知られているシモン
・エリオットは、ユダヤ人の両親をもつモサド職員


画像はアメリカ共和党ジョンマケインと一緒にいる所を撮影された
シモンエリオット






見事に「イスラム国」のリーダーとアメリカのマケインが一緒に
写っていますね。


以上の事実から導き出される結論として、


イスラム国はシリアを攻撃するためにアメリカと同盟国、つまり
イスラエル・EU、が生み出したともいえるのです。


ソ連がアフガニスタンに侵攻したとき、アメリカ（CIA）がサウジ
アラビアに頼んで世界中のイスラム過激派をアフガンに連れて来さ
せ、パキスタンの諜報機関経由で支援したのがすべてのはじまりか、


あるいはイスラム教のイメージを悪化させる目的で米英イスラエル
のシンクタンクによって考案された組織かもしれません。


いずれにしろアメリカは世界中に紛争を拡散することで利権を拡大
する国家なのです。


湾岸諸国(サウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタール・バーレ
ーン・クウェート・オマーン)の金持ちムスリムが厳格なイスラム
を広めるためにイスラム過激派を支援し、米英イスラエルが対テロ
戦争を続けるために利用するのです。


その米英イスラエルに協力するEU・トルコ・日本


そしてイスラム国問題に日本を巻き込ませたのはＣＩＡの命令。


日本に憲法改正を急がせ集団的自衛権発動でシリア空爆に参加させ
るのが狙いです。


そのためには「いけにえ」が必要で、それが２人の日本人だった
可能性が有ります。


というより、たぶんそうでしょう。


国会質疑でもマスコミ世論でも、日本人をテロから守るために軍備
が必要だという方向に向かいつつあります。


しかし上で書いたように「イスラム国」は空爆程度では壊滅させる
ことは無理らしいのです。


それは「イスラム国」の生みの親であるアメリカも、百も承知の上だと
思います。


ただ彼らにとって無理でも何でもいいのではないでしょうか。


戦争することに意味があるんですから。


戦争することで軍需産業が儲かればよいのです。


死ぬのは現場の兵士だけです。


安倍晋三も実質的にグルですから確信犯ですね。


もちろんブレーンも周囲もみんな。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 後藤さん妻に口止めして選挙　裏で操っていたのはCIA霞ヶ関支局工作員の「齋木昭隆」「斎木尚子」の外道夫婦
イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。


当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。


これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。


実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もでてきている。
たとえば、『報道ステーション』（テレ朝系）は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。


ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。


実際、イスラム国入りしたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がイスラム国からのメールがあった12月2日、後藤さんの妻やシリア人の現地ガイドに対して外務省が口止めをしていたことを「女性自身」（光文社）2月17日号で明かしている


「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」
「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから」


「後藤さんを守るため」というのが真っ赤な嘘だったことは、その後を見ても明らかだろう。常岡氏は「選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」とも語っていたが、そのとおりだ。本サイトが指摘してきたように、安倍官邸は選挙に影響を与えないよう事件そのものを隠蔽しただけなのだ。


官邸の動きをめぐっては、本サイトが知らなかった事実も明らかになっている。
これも同日の『報道ステーション』が報じたことだが、そもそも外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して、中東訪問事自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は行くと決断したという。


また、『報ステ』は、問題になっている「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」というカイロスピーチの内容についても、「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言を報じている。


ようするに、一連の安倍首相の言動は外務省も止めるほどの、危険な挑発行動だったのだ。
だが、こうした事実は『報ステ』以外のテレビ局では一切報道していない。それどころか、日本テレビやフジテレビでは、コメンテーターも含めて安倍政権の責任を問う声自体一切なし。たとえば、2月3日には参院予算委員会で共産党の小池晃副委員長が安倍首相の演説内容を追及したが、『NEWS　ZERO』（日本テレビ系）などはこの国会のやりとりさえ放映せず、そのかわりに自衛隊のテロ対策部隊の海外派遣のための体制づくりという安倍政権のPRのような映像を延々流し続けた。


こうした背景には、もちろん安倍政権の圧力がある。安倍首相は国会で小池副委員長に対して「テロリストを批判してはいけないのか！」とムチャクチャな反論をしていたが、安倍首相とその周辺にいる政治家、官僚、専門家は自分たちの政権批判には必ずこの台詞を持ち出して恫喝をかける。


いうまでもないが、テロリストに対峙し、テロを防ぐことと政権の対応を検証することはまったく別だ。ところが、安倍政権は「テロに屈しない」という錦の御旗を使って自分たちの批判を抑えにかかるのでる。


実際、外務省幹部の証言による官邸の暴走を報じた『報ステ』には、さっそく外務省から「事実と全く異なる」との抗議があったという。外務省はこの間の官邸のやり方にかなり不満をもっており、『報ステ』には次官か審議官クラスが直接証言したのではないかといわれているが、官邸に「何をいってるんだ！　抗議をしろ！」とねじこまれ、態度を一転させて抗議をしたということらしい。


おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。しかもここにきて、岸田文雄外相が、イスラム国人質事件が特定秘密保護法の対象になりうることを明言した。安倍政権はなんとしてでも、自分たちの犯罪をもみ消すつもりらしい。


◆悪事を裏で操っていたのは、CIA霞ヶ関支局工作員の「齋木昭隆」「斎木尚子」の外道夫婦。


この悪事を裏で操っていたのは、CIA霞ヶ関外務省支局工作員の「齋木昭隆」「斎木尚子」の外道夫婦である。
ちなみに、齋木昭隆は、「民主党政権潰しに血道をあげた外務省の外道官僚の筆頭。斎木尚子は、我々の国益をアメリカに献上するTPPを推進する外務省官僚である。


特に齋木昭隆は、アジア大洋州局長であったときに、アメリカ側と交わした数々の公電の記録から、こともあろうことか、交渉相手のアメリカ側と内通し、民主党政権潰しをアメリカ側に提案していたことが明らかとなっている。
これぞ国益と正反対のことをやり続ける国賊官僚というしかない極悪な男なのである。結局、こうした外道官僚の巣窟、外務省によって人質の命は絶たれたのだ。


国会で、共産党の小池晃議員が、「湯川さんの拉致が発覚してすぐにヨルダンに対策本部を設置したかのように言っているが、具体的に何をしたのか」という質問に岸田外務大臣は、「資料がないのでお答えできない」と破廉恥極まりない答弁をした。つまり設置したというのは真っ赤な嘘だったのである。


これで、ISILがFacebookに「72時間以内に湯川さん、後藤さんを殺害する」と犯行予告を出す1月20日あたりまで、安倍晋三は何も指示しなかったことが明らかな事実であることが確定したのだ。
すべてが安倍晋三の嘘、嘘、嘘である。凄まじい嘘である。


◆安倍は、テロを利用して、いよいよ日本版FEMA創設に突き進む


ISIL(イスラム国)で「ビートルズ」と呼ばれる英国籍4人組のリーダー格、「ジハーディ・ジョン」は、これまで多くの英米人の斬首動画をネット上にアップしてきた。
しかし、湯川春菜さんと、後藤健二さん二人の斬首動画だけはネットに上がっていない。


後藤さんがアクチャカレのアルファダという丘陵地帯(多くの人質が殺害されている場所)に連れていかれて、ジハーディ・ジョンと思われる黒装束の男に殺害されるシーンを撮ったビデオの原本(と思われる)も観た。首に刃物を当たて瞬間、暗転して遺体の静止画に切り替わる。
斬首のシーンはない。


湯川春菜さんの場合は、暴れたので壮絶な場面となったため(とISILは言っている)やはり斬首のシーンはない。こうしたことから、これもフェイクだと分析する、にわか探偵さんも多い。しかし、ISILによって殺害された他の外国人のうつ伏せの画像多数と比較したが、本人である蓋然性が限りなく高い。イスラムのサイトからかなり鮮明な画像を探した。残念ながら、本人と言わざるを得ない。


例の浮世絵師の見立てを取り上げた東スポだが、やはり東スポだった。医学関係者ならまだしも、自信過剰の浮世絵師の主張を取り上げたのが失敗だ。腕が曲がっている他の死体も見受けられた。画像に不自然なことはない。


とはいえ、心情的には存命であってほしいと、一つの可能性を考える。
頭部は3Dプリンターで作成され、使い回しの首から下の画像の上にポンとグラフィック・ソフトで合成したと考えられなくもない。そうあってほしい。


イスラム国には、私たちが想像している以上のスキルを持ったエンジニアがいると思いたい。
あの首の傷口も作れるし、斬首シーンの動画さえも、ハリウッドで使われている以上の精度の高いCGを駆使できるのだと。後藤さんの高い能力が買われて、今後、ISILの広報に利用されようが、生きていてほしいと願う。


問題は、ここでも日本特有の現象が起こっていることだ。
いつものことだが、今回も情緒的な報道が増えていることだ。ジャーナリストの適性が疑われる池上氏などを出してきて、相変わらず「お涙頂戴報道」をやっている。


◆なぜ、無用なテロが引き起こされたのか


自民党は、日本人が狙い撃ちされたアルジェリア・テロの時も原因究明どころか、国民の目からそらすかのような誘導をやったのだ。常に安倍晋三の背後には、不気味な世耕弘成が付き添っている。信じられないことは、自民党を狂信的に支持しているネット右翼を中心とする言論暴力集団が、後藤さんの家族を攻撃しているのだ。


捏造写真を取り出して在日だと嘘を広め、後藤さん殺害の原因が、母子がクリスチャンだったせいだとか、卒倒しそうな無知をさらけ出して攻撃しているのだ。さらに、後藤さんの妻・倫子さんが、JICAのエリート職員であること、彼女が12歳までヨルダンで過ごしたことなどから、陰謀論まで飛び出している。白痴同然のにわか探偵たちが、酒の肴を見つけて大盛り上がりだ。ここまで愚劣になってしまった日本人。


「生きて虜囚の辱めを受けず、自決せよ！」と主張しているのは、デビ夫人だとか。「御里が知れる」という言葉があったっけね。(デビの問題の記事。とにかく事実関係を把握していないどころが、知性がまったく感じられない)事実は、湯川さんは、自民党議員とのコネクションを利用して武器の携帯を許可され、トルコからシリアに入ることができた。当然、自民党の議員からCIAに情報は逐一伝わっている。


後藤さんは、本人が言っているように、湯川さんが最初に拉致されたときに救出に成功しているので、大分前から面識はあった。さらに、後藤健二さんは、国会議員(自民党とは限らないが、やはりそうだろう)の依頼で湯川さんを救出しようとシリアに入った形跡がある。同時に、湯川さん救出劇を撮るようにNHKから依頼があったようだ。湯川さんとNHKとのかかわりが出てきたのは、これで２度目だ。


だから、後藤健二さんは、自分勝手にシリアに入ったのではなく、何者かからミッションを与えられていたのである。これには外務省が大いに絡んでいただろう。齋木昭隆のような、まるでアメリカのスパイのような内通者はたくさんいる。後藤さんは、その官邸と外務省に切り捨てられたのだ。


殺害された二人の動向については、自民党の議員そのものか、あるいは、自民党の軍事に絡む人間から、逐一CIAに報告されていたはずである。蓋然性が高いのが、そのCIAからISILに指令が行って、二人を待ち構えていたテロリストが拉致・殺害した可能性だ。米国のシオニスト戦争屋たちは、日本の安倍晋三はオツムが弱いので、それで一気に憲法九条を変えていくだろう、と踏んだのだろう。


◆ISIS国をつくったのは、アメリカ


イスラム国を創ったのはアルカイダだ。そのアルカイダをつくったのはアメリカである。リーダーには、CIAユダヤ人だらけ。資金提供も、桁違い（油田をオペレーションしているため）。何10億ドル分に相当する物資が何百台ものトラックに積まれて、ひんぱんにNATO加盟国のトルコ国境を越えてシリア側に輸送されていることをスクープされている。


イスラム国の物資は、トルコ経由で入ってきている」というドイチェ・ヴェレ(DW)の記事は、2011年頃から、食べ物、衣類その他の生活物資が、トルコ国境を超えてシリアに入っていることを、トルコ側が認めていることを報じています。自分は安全な場所から「その罪を償わせる」と相手を挑発、無用な緊張を作り出し、国民を危険に晒す。


中東に在留邦人は2013年10月1日現在9773人だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] イスラム国の日本人人質２人殺害を待ってましたというばかりに、戦争やりたい病末期症状のアベシンゾーがテメエの挑発発言スルー
イスラム国の日本人人質２人殺害を待ってましたというばかりに、戦争やりたい病末期症状のアベシンゾーがテメエの挑発発言の責任スルーで開き直りのクソぶり。それを追及も出来ないマスゴミが洗脳する戦前の鬼畜米英的日本へ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/02/post-d84c.html
2015年2月 5日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


イスラム教徒は無縁の野盗武装集団イスラム国による日本人人質２人殺害事件はまあ想定通りに一応二人死亡の最悪の結果になったが、この結果ってのは誰が考えても予想通りだわね。

昨年からチンコ切り自殺未遂戦場大好きハルナ、それに本当かどうかそのハルナ救出に行ったとかの後藤フリー記者（でも、考えれば考えるほどハルナとの関係が判らん。記者で救出なんて実際考えるか？）が人質になっているのも承知で、戦争やりたい病末期症状のアホのアベシンゾーが行く必要もなく、ばらまく必要もない莫大な日本の税金をテメエの小遣いのようにばらまき、あまつさえそのばらまきがイスラム国と対立する国などへの支援と言明するんだから、そら、人質の命の保証は限りなくゼロだわな。人質なんてさっさと殺してしまえと、その国民を保護すべき「最大の責任者」である首相がその責務も忘却して、殺害を煽ってたんだから世話なかったんだから。

てなわけで、２人殺害がまさにアホのアベシンゾーの願望だったってのが鮮明になっているのが、殺害が判明したその後の動き。さすがに先天性馬鹿なんで、テメエがイスラム国を挑発し、煽りまくった数々の発言に関しては、一切問題ないと開き直るとは思っていたが、それ以上のゲスぶり満開状態で、国会審議では毎度のことで、本当のことをつつかれたらアホらしく論理むちゃくちゃに喚きまくってんだから仕方ない。

３日の参院審議か、テロ対策や日本人の安全確保から政府の情報収集能力を高めていくとまさに事件を奇禍として利用する方針をまずは開陳。そして、共産党の小池議員が、人質拘束を知りながら、イスラム国対策としての２億ドルの支援表明をしたことを「そういう演説をやれば、２人の日本人に危険が及ぶかもしれないとの認識は総理にあったのか、なかったのか」と質問。

それに応えましたね、アホのアベシンゾーらしく。「テロリストに過度な気配りをする必要は私は全くないんだろうと思いますし、これは今後とも不動の姿勢であります」と、日本人の命の確保のための発言の配慮をテロリストへの過度の気配りと理解してしまう究極の馬鹿です。つまりはコイツは集団的自衛権強引にやるために日本人が米船に乗船時に保護するとか訳の判らんこと例示していたが、つまりははなから日本国民の命と財産など守る気などなしの証明。コイツの薄汚い内面にあるのは、平和の元、日本国憲法を破壊して日本人を戦争に駆り出して犬死にさせることだけ。まさに今回の事件はコイツの願望そのものの結果となったのだ。

小池議員が「私は過度な気配りをしろなどと言ってません」といっても、「小池さんのご質問は、まるでＩＳＩＬ（イスラム国）に対して批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります」と来ては、もうキチガイそのものだ。そしてこれまでの対応はすべて適切であったと開き直る訳だ。スガ官房長官ってのもヒデエものだ。人質解放のためにイスラム国とは交渉・取引などしていないってんだから、最初から殺害を待っていたってことだ。その結果をもってナイーブな日本人をいわゆるテロへの敵視だけに洗脳させ、憲法破壊、自衛隊派遣など戦争体制へ持って行こうっていうヤクザ思考な訳だ。

そして、アホのアベシンゾーが日本、日本国民を命の危機に曝すことしか考えていない言葉を発しているね。 2月1日のアベの談話で「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」とかましてしまっている。つまりは償わせると報復を公言（無為な殺しあいの連鎖になることをこの馬鹿は理解できないからな）して、テメエ勝手にイスラム国への宣戦布告をやっている訳で、海外在住の日本人、国内の日本人への安全配慮完全無視の戦争やりたい病末期症状のキチガイそのものの異常性。一人の異常者によって、戦後７０年の日本の平和主義が破壊された記念すべき日か。

なのにだ、アベの尻舐めにしかすぎなくなっているマスゴミは、アベの挑発発言が引き金となり、２人の日本人が殺害された異常事態なのに、そのアベの真性殺人教唆的言動の責任を批判も追及もしないようだ。なんだか戦前の鬼畜米英の焼き直し的きな臭い日本にまんまと嵌められたようで。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 2015.02.05 日本を「イスラム国」に敵として差し出した安倍首相（リベラル２１）
2015.02.05 日本を「イスラム国」に敵として差し出した安倍首相
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3071.html
2015.2.5　リベラル２１


メール通信「昔あったづもな」第31号

小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長）
　　　　　　　　　

　湯川遥菜さんと後藤健二さんが「イスラム国」によって殺害されました。
　ぼくはこの「昔あったづもな通信」の第30号でも、小澤昔ばなし研究所発行の季刊誌「子どもと昔話」62号でも、集団的自衛権の発動をして、自衛隊をアメリカ軍に送り出したら、日本が過激ムスリムのテロの標的になるから危険だということを書いた。それがこんなにも早く現実になってしまったのだ。近現代の歴史から何も学ぼうとしない安倍首相は政治家として失格であると言わざるを得ない。

　湯川さんと後藤さんが「イスラム国」に拘束されていることを政府は昨年から知っていたのに、安倍首相は1月17日にエジプトで、二億ドル支援について、「ISILの脅威を少しでも食い止めるためだ。人材開発、インフラ支援を含め、ISILと闘う各国に支援を約束する」と演説した。この演説について1月28日の参議院本会議で、「日本を元気にする会」代表の松田公太議員は英語版を読み上げて、「（日本語に）訳すとISILと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援になってしまう。日本人が人質になっていると知っていた政府としては、配慮がなさすぎる」と指摘したという。

　まさにそのとおりである。これでは「イスラム国」が日本をアメリカに従属した敵国と認識するのは極めて自然である。安倍首相は人質の交換問題が起きてから、あの支援は避難民などの援助だと弁解したが、手遅れだった。手遅れだっただけでなく、実は演説は本音を言ってしまったのだった。首相官邸には危機管理の「専門家」が多数いるだろうに、なんとお粗末なのだろう。というか、本当はアメリカ軍への間接的、直接的援助だから、どうしても本音が漏れてしまったのだろう。
テレビの国会中継を見ていたら、この点を追及されたとき安倍首相は、「テロリストがどうとるかなど考えて行動していたら、それこそテロリストの術にはまることになるのだ」という趣旨の答弁をしていた。外交的駆け引きなど考えもしない、単純で愚かな政治家であると、ぼくは改めて思った。

　安倍首相はまた、テロ撲滅まで闘うと宣言している。そして、ほとんどのマスメディアも、「イスラム国」はじめ過激なムスリムだけがテロをしているように書き立てているが、アフガニスタン戦争以来のアメリカの暴虐な攻撃はテロではなかったのか。サダム・フセインは独裁者でけしからんというわけで、大量破壊兵器を所有しているという口実でイラク攻撃を仕掛けた。だが大量破壊兵器は見つからなかった。無実の攻撃だった。そのためにフセインばかりか無数の庶民が殺された。あれはテロと同罪ではないか。最近の無人攻撃機による爆撃もテロである。病院、学校が突然爆撃され、無数の病人、子どもが殺されている。この事実を追及しなくていいのか。大規模攻撃による殺人は正当で、個人による攻撃だけがテロなのか。そんなバカなことはない。一人だけ捕まえて殺したらテロで、多数をいっぺんに殺すのは正当な戦争なのか。そんなバカなことはない。

　これは安倍首相には通じない話かもしれない。だが、日本のマスメディアに関わっている人たちにはお願いしたい。アメリカがやってきたことはテロと同じだということを、日本人に常に思い起こさせるような記事を繰り返し、繰り返し書いてもらいたい。「イスラム国」だけがテロをやっているわけではないことを。そもそも戦争を起こすこと自体、してはいけないことなのだということを。（2015.2.3）


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 人道支援は敵も見方も区別なくするから素晴らしい／世界に拡げよう I am not Abe ③

 元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/fef74b3f586945bcd8f64c5e1dd87226


安倍首相は、まるでイスラム国による邦人殺害事件を憲法改正に利用しているかのようだ。

我々主権者国民の知らないところで、着々と憲法改正準備が進められている。。。本当に邦人救出作戦練ってたのかなぁ？ 国会も、イスラム国の問題があっても予定通りに準備されて予定調和ヨロシク淡々と進んで行く。

不思議な国だな・・・

 

 



 

イスラム国に拘束されていた邦人が惨殺されても何があっても安倍首相はひるまない。

居丈高で威勢のよい日本のリーダーにふさわしい政治家だ。

安倍首相は、『今後、日本人には指一本触れさせない。』とテロ対策にも自信を見せている。。。何と素晴らしい危機管理能力だ。賞賛に値する。



あれ？・・・

そんなにも能力が高く、アメリカともイスラエルとも懇意にしている総理大臣が、昨年8月に湯川さん、10月に後藤さんが拘束されても、犯人グループがイスラム国であることすら『知らなかった。』と国会で答弁・・・  あれ？


昨年8月ヨルダンに現地対策本部設置してから約半年間何してたの？ 

  あぁ～ 何にもしてなかったのね・・・ って

          えぇ！！  嘘でしょう・・・


日本政府は、とっても親しいアメリカからアドバイス（指令？）を受けて、イスラム国について過敏になった挙句、中田考氏や常岡浩介氏を公安が取り調べて全て理解してたんでしょう。

彼らにはイスラム国からメッセージが来ていた。

公安は、そんな重大な情報を官邸に上げなかったのか・・・

そりゃ大変だ。。。国家公安委員長を処分しなきゃね！


 

 

それから、岸田外務大臣が、『昨年12月3日まで後藤さんが拘束された事を認識できなかった』って答弁しているけど・・・

いくら12月2日の衆院選公示まで知らなかったって口裏を併せる必要があるったって、国会で嘘ついたら偽証罪になるよ。。。注意しないとね。

もう遅いか・・・

そもそも岸田さんは、安倍さんみたいに嘘つくのが上手じゃないから、『嘘ついてる』って顔に書いてあるしね。

 



それから・・・

自民党の論理では、安倍首相のように『テロと勇ましく戦う』と宣言だけした人が真の勇気の人であり、自らの身の危険を知りながらテロリストから友人を助け出そうとして命を落とした人は『蛮勇』なんだってね。。。いい党是だね。

でも、安倍首相が湯川さん救出に真剣に取組み、助け出していたら、後藤さんがシリアに行くことはなかったんだ。



 


こんなに能力が高い首相と崇高な党是をもつ党が支配する日本だもの・・・

さぞ、世界から尊敬と信頼を集める国になるだろうね。


    頑張ってね！

         世界中の人々から愛されるアメリカと一緒に道連れ・・・


あぁ そうだ！ 最後に良いこと教えてあげる。。。

人道支援ってのはね、敵対する一方をすっ飛ばかして偏ってするんじゃ「非人道」になるの。。。可愛らしく言っても「えこひいき」でしょ。


    知らないの？

        人道支援は、敵も見方も区別なくするから素晴らしい。


 そんな事も知らないと誰も助けられない。

         危機管理能力を疑われちゃうよ・・・

 

                             ｂｙ 普通の日本国民

 

 

    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!

 



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/409.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「配慮した言葉必要」「危機感少なかった」細野・辻元氏、首相の中東訪問・演説を追及[産経ニュース]
「配慮した言葉必要」「危機感少なかった」細野・辻元氏、首相の中東訪問・演説を追及
http://www.sankei.com/politics/news/150204/plt1502040039-n1.html

　衆院予算委員会は４日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件の対応をめぐり、政府と野党の応酬が続いた。民主党の細野豪志政調会長と辻元清美政調会長代理は、安倍晋三首相の中東訪問の時期や人道支援を表明した演説内容を問題視。首相は支援の意義を重ねて強調し、議論はかみ合わなかった。（内藤慎二、酒井充）

　「２人の命が危機的な状況にさらされていた。配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」

　細野氏は予算委でこう述べ、イスラム国に対峙（たいじ）する周辺国への人道支援を表明した１月１７日のエジプトでの首相演説が、イスラム国を刺激した可能性に言及。辻元氏も日本人が拘束されていた中での中東訪問を「危機感が少なかったのではないか」とただした。

　両氏とも支援自体には賛同し、今後のテロ対策の重要性も認めた。だが、質問の端々からは政府の「過失」を印象づけようとする意図が透ける。

　野党では、首相演説の英訳について「日本が本格的に戦争に加担することになったととらえることができる」（日本を元気にする会・松田公太代表）との意見もある。

　演説の「ＩＳＩＬ（イスラム国）と闘う周辺各国」の英訳は、「闘う」を「ｃｏｎｔｅｎｄ」と表現した。「ｆｉｇｈｔ」や「ｂａｔｔｌｅ」よりも抑制的な表現とされる。外務省幹部は「慎重に検討した上で『ｃｏｎｔｅｎｄ』を選択した」と語り、首相も予算委で「われわれは慎重に言葉を推敲（すいこう）している。選んだ言葉が不適切だったとは考えていない」と強調した。

　辻元氏は「日本は人道支援をしているから世界は分かっているだろう、ではない」とも指摘。２人の命を救えなかった政府に対し「大きな反省をしなければならない」と糾弾した。

　だが、日本の「非軍事支援」はイスラム国自身が明確に認めていた。１月２０日にインターネットで公開された動画では、日本人の殺害を脅迫する映像の前に、日本の支援を「非軍事的支援で貢献」と英語、アラビア語の両方で訳した場面が登場していた。首相もこの点を取り上げ、「彼らは明確に非軍事的な支援と理解していた」と述べた。

　ヨルダン軍パイロットを生きたまま焼くなど残虐なイスラム国に対し、日本政府が人質事件でいくら配慮を尽くしても説得できた保証はない。首相は「非軍事支援であってもテロの対象とする。そこにＩＳＩＬの大きな問題がある」と苦悩の色を浮かべたが、辻元氏らが納得した様子はうかがえなかった。

[産経ニュース 2015/2/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜公安注目＞後藤健二さんで有名な日本基督教団の信徒が沖縄タイムスでテロリスト募集？＜国内のテロ対策は大丈夫？＞
＞逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳

って、これが新聞に載るなんて、どーなってんだよ沖縄！
ここは治外法権か？沖縄のみなさんっ、無事ですかーーーー！！！！！！！！！！（マジで心配）

「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」に、一体何をさせよってんだ高里鈴代！
・・・・


国内でも呼応する人がいるっていってましたね。


★沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65～75歳」募る平和団体の記事が掲載された件
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/7e082e5e4a9a769612fe28280f499dec


9月20日沖縄タイムスの28面
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/33/55deda7e52427b661f0a9a3a8511f1d4.jpg


「県民への挑戦状」　平和団体、抗議方法検討
政府のオスプレイ「安全宣言」で、沖縄配備がまた一歩迫った。平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。
基地・軍隊を許さない行動する女達の会の高里鈴代共同代表は
「安全の根拠はどこにもない。合意は欺瞞に満ちている」と憤った。
配備が迫る中、高里代表は現在
「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募り、行動に打って出る準備を進める。
（一部書き起こし）
＝＝＝＝＝
　
　
　
★【4751号】教区総会報告－沖縄教区－ - 日本基督教団公式サイト
http://uccj.org/newaccount/7606.html

議長選挙では、投票総数36中、22票を獲得して竹花和成議員（首里）、副議長選挙では同じ22票で小倉隆一議員（平真）が再選され、書記には望月智議員（志真志伝道所）が選任された。
　教団総会議員選挙議案は上程されたが、「距離を置き続ける必要があるので選出しない」との動議が成立・可決され、沖縄教区は第34回総会以来5回連続で、教団総会議員を選出しなかった。
　「沖縄キリスト教センター法人化特設委員会設置」議案が可決され、教区立法人への作業が進められることとなった。
　「原発の即時停止、廃止。再稼働は一切行わない。自然エネルギーへの速やかな転換」を盛り込んだ「脱原発を求める声明」を語句修正を常置委付託として可決。「研修センターなきじん資金」取り崩し議案などを可決した。
　常置委員選挙結果
【教職】金井創（佐敷）、宇佐見節子（石川）
【信徒】高里鈴代（西原）、外間永二（教区宣教方針改定委員長）、仲座宗信（那覇中央）、大森節子（教区婦人会連合）
・・・
　
　
★のりこえねっと共同代表
　http://www.norikoenet.org/representative.html

石井ポンペ　　（原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表）
　　　　　　　　⇒日本基督教団関係者
辛淑玉　　（人材育成コンサルタント）⇒日本基督教団の講師
河野義行　　（松本サリン事件被害者）⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代　　（平和市民連絡会共同世話人）⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏　　（一橋大学名誉教授）⇒日本基督教団の講師
北原みのり（コラムニスト・ラブピースクラブ代表）⇒東京ＹＷＣＡ講師
和田春樹　　（歴史家・東京大学名誉教授）⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 報ステ＜辺野古基地＞一世帯当たり1億5000万円！の補償要求の報道！（ＮＡＶＥＲまとめ）
沖縄振興予算は使い切れないみたいなんですけど・・・


◎辺野古区、補償要求１世帯１億５０００万円！！！
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐる政府と名護市の基本合意を受け、移設先の同市辺野古区（大城康昌区長）は１７日、同区公民館で、行政委員会（宮城利正委員長、１８人）を開き、生活環境悪化に対する一世帯当たり１億５千万円の生活補償や地域振興策を国に求める方針を確認した。
出典
新沿岸案　辺野古区、補償要求へ　１世帯１億５０００万円 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
　
　
　
◎永代補償として、毎年200万円の補償も求める
基地が存在する間の永代補償として、毎年の補償を求める項目も新たに付け加えている。
出典
新沿岸案　辺野古区、補償要求へ　１世帯１億５０００万円 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
　
　


◎米軍基地の借地料は政府から、年間900億円
また米軍基地が私有地であり、その借地料が、米国ではなく、日本国政府から、年間900億円支払われているということも、あまり知られていません。もちろん、その900億円は、沖縄の地主さんたちにばらまかれているわけ
出典
新基地建設：辺野古住民へ１億円の移住保証金！（守屋・防衛事務次官）｜ヘリオス４０の沖縄裏情報
　
　
　
ＮＡＶＥＲまとめから
http://matome.naver.jp/odai/2141627115676009501

報ステ【辺野古基地】一世帯当たり1億5000万円！の補償要求の報道！
辺野古への米軍基地移設に対し、一世帯当たり１億５千万円の補償を求めている事実をテレビ朝日「報道ステーション」で報道されました。 更新日: 2014年11月18日


◎辺野古反対派、翁長氏が沖縄知事選当選
１６日の県知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏
出典
Yahoo!ニュース - 翁長氏「外部専門委を検討」　辺野古承認検証へ （琉球新報）


翁長氏は、県が昨年末に辺野古埋め立てを承認した経過を検証した上で法的な瑕疵（かし）があると判断した場合には、承認を取り消す考えを示している。
出典
Yahoo!ニュース - 翁長氏「外部専門委を検討」　辺野古承認検証へ （琉球新報）
さらに、法的な瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自らが当選した民意を踏まえ「撤回も十分に可能だ」との方針を示してきた。
出典
Yahoo!ニュース - 翁長氏「外部専門委を検討」　辺野古承認検証へ （琉球新報）
◎辺野古移設中止は可能か？
「新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えながら、具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。
出典
沖縄県知事選　辺野古移設を停滞させるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
　
　

◎年３０００億円台の沖縄振興予算をどうする？
翁長氏が徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年３０００億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。
出典
沖縄県知事選　辺野古移設を停滞させるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
復帰以来４２年。その間につぎこまれた沖縄振興資金は１１兆円に上る。
出典
辺野古埋立の論点整理～ もういい加減にお金の話をしようよ （１）Now Let's Talk About Money ; Futenma's Relocation Program to Henoko
◎米軍基地の借地料は政府から、年間900億円
また米軍基地が私有地であり、その借地料が、米国ではなく、日本国政府から、年間900億円支払われているということも、あまり知られていません。もちろん、その900億円は、沖縄の地主さんたちにばらまかれているわけ
出典
新基地建設：辺野古住民へ１億円の移住保証金！（守屋・防衛事務次官）｜ヘリオス４０の沖縄裏情報

　
　
◎辺野古移転は最も現実的な方法らしいが…
移設予定地は市街地から遠く、騒音や事故の危険性が現状に比べて格段に小さい。沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ、米軍の抑止力も維持するうえで、最も現実的な方法なのは間違いない。
出典
沖縄県知事選　辺野古移設を停滞させるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　
　
◎基地反対運動で政府に圧力、資金が注ぎこまれる連鎖
メディアが基地反対運動を大きく取り上げれば取り上げるほど政府に圧力がかかり、「沖縄振興」「基地対策」という名目でより多くの資金が注ぎこまれる仕組みになっているからだ。
出典
辺野古埋立の論点整理～ もういい加減にお金の話をしようよ （２）Now Let's Talk About Money ; Futenma's Relocation Program to Henoko
・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 田原総一朗「イスラム国に『絶好の機会』を与えてしまった安倍外交」〈週刊朝日〉
田原総一朗「イスラム国に『絶好の機会』を与えてしまった安倍外交」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00000004-sasahi-m_est
週刊朝日　2015年2月13日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相の今回の中東歴訪は配慮が足りなかったとこう語る。

＊　　＊　　＊
　この原稿を書いているのは1月29日の午後11時である。この日午前8時前に、後藤健二氏とみられる男性の音声メッセージで、日本時間29日深夜までと期限を設定して、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と後藤氏との交換を求めてきた。この期限までにリシャウィをトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏は即座に殺害されるというのである。

　イスラム国が最初のメッセージをインターネットで発信したのは1月20日午後2時50分で、湯川遥菜氏と後藤氏を解放するために、72時間以内に2億ドル（約235億円）を支払えと求めていた。このときは両氏を映した動画が示されていた。

　なぜ、イスラム国はこの時期に2人の身代金として2億ドルを要求したのか。

「日本の首相へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れていながら、進んで十字軍に参加した。われわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに、得意げに1億ドルを提供した。従って、この日本人の命には1億ドルかかる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに1億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう1億ドルかかる」

　これが、ビデオ声明文である。

　安倍晋三首相は、1月16日からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府などを歴訪した。もちろんこの歴訪は「十字軍」などではなく、非軍事的に中東各国との親交を深めるのが目的であり、2億ドルもイラクやシリアを追われた避難民に対する人道支援のために提供したのであって、イスラム国のビデオ声明は明らかに筋違いである。

　だが、湯川氏がイスラム国に捕らえられたのは昨年8月であり、後藤氏がシリアで消息を絶ったのは10月だ。今年1月初めにはイスラム国は身代金として約20億円を要求してきている。政府はそのことを百も承知していたはずである。

　エジプトやヨルダンは中東の中でも突出した親米国であり、イスラム国から嫌悪されている国である。そのうえ安倍首相はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルの旗をバックに固く握手して、「テロ対策に連携する」と述べた映像がユーチューブで全世界にばらまかれた。この映像は当然ながらイスラム各国の反発を呼ぶはずである。もちろん、イスラム国を強く刺激したに違いない。もっと言えば、イスラム国にとって、安倍首相の今回の中東歴訪が、日本に脅しをかける絶好のカードとなってしまったのではないか。

　湯川、後藤両氏がイスラム国に捕らえられ、しかも後藤氏が身代金を要求されていると知りながら、イスラム国が嫌がっている中東の国々を訪ね、イスラエルの首相と会談したのは、あまりにも配慮が足りなかったのではないか。外務省は、官邸に予定を変えることを申し入れなかったのか。

　新聞各紙に、今回の安倍首相の中東歴訪とイスラム国の恫喝を結び付けて批判する報道がないので、どうしたのかと思っていたら、週刊朝日が「安倍外交　慢心と誤算」、サンデー毎日が「イスラム国の卑劣を侮った『安倍外交の誤算』」という特集を組んだ。週刊誌の存在理由を示したわけで、よくぞやったとあらためて評価したい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 囁かれる「体調不良」 安倍首相をむしばむ潰瘍性大腸炎の悪化（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ぐったり／（Ｃ）日刊ゲンダイ


囁かれる「体調不良」 安倍首相をむしばむ潰瘍性大腸炎の悪化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156966
2015年2月5日　日刊ゲンダイ


　持病が悪化しているのではないか――。安倍首相の“体調不良”が囁かれている。実際、顔色は悪く、ガックリと肩を落としていることも多い。人質事件の発生後、２週間自宅に戻れず、公邸で待機する生活が続き、体調を崩したらしい。

「もともと安倍首相は、中東歴訪の時から体調不良でした。持病の潰瘍性大腸炎の兆候もあったようです。当初、外務省は、中東歴訪後、そのままスイスで開かれるダボス会議に出席する外遊日程を考えていましたが、首相サイドから『体調が万全ではないから』という返事があり、ダボス会議への出席を見送ったといいます」（政界関係者）

　首相周辺が懸念しているのは、ストレスだ。潰瘍性大腸炎には、ストレスが大敵。これまで安倍首相は、ストレスがたまらないように、ゴルフ、映画観賞、高級レストランでの会合と、リラックスする時間を楽しんできた。しかし、自分の不用意な発言が人質事件の発端になったと批判されていることもあって、しばらく「ナイスショット」と笑いながらゴルフをすることは難しい。

「いま官邸が心配しているのは、もう一度、人質事件が起きたり、日本人に対するテロが発生することです。首相の中東外交に対して批判の声が強まるのは確実だし、安倍首相はまた睡眠時間を削って対応せざるを得ない。そうした事態になったら、もう首相の体は、もたないのではないかと心配されているのです」（官邸事情通）

　体調を悪化させた安倍首相は、人質事件のさなかも判断能力が鈍っていた、という報道もある。日本のテロ対策をこの男に任せていて大丈夫なのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 米国の対テロ作戦への参加が極秘に検討開始されていた　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
米国の対テロ作戦への参加が極秘に検討開始されていた　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156950
2015年2月5日　日刊ゲンダイ


　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会での答弁で、「イスラム国」に対する有志国連合の「空爆に参加することはあり得ない」し「後方支援も考えていない」と明言した。しかし、１月２５日のＮＨＫ日曜討論では「国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」と言っていたのである。１日早朝に人質殺害の悲報が入り、さすがにトーンダウンせざるを得なかったのだろうし、またこれから始まる集団的自衛権の議論で野党に攻撃材料を与えまいとする考慮も働いたのだろうが、安倍の本音はあくまでＮＨＫ発言にある。

　実は、安倍は昨年１２月に、「米国が対イスラム国の軍事作戦に助力を求めてくることも考えられる。その場合に何が出来るか検討せよ」と直接指令を出し、官邸に外務省と防衛省の担当部局を集めて極秘に検討を開始させている。結論は聞かなくても分かっていて、この状況で日本が後方支援であれ何であれ、中東地域に自衛隊を送れば、日本がますますテロリストの憎悪の対象となるだけでなく、親日的な中東諸国との関係も、みなおかしくなって混乱が広がり、さらにロシアとの関係も難しくなって、百害あって一利もないというに尽きる。

　それでも安倍がこれにこだわるのは、なぜか。元自民党幹部がこう解説する。

「安倍さんは、中国は必ず尖閣諸島を奪いに来る、その時には米軍の支援を得て中国と戦争しなければならない、その米軍支援を確実にするには日本が米国の世界各地での戦争に積極的に協力しなければならない、という三段論法で凝り固まっているから、よろず前のめりになる。あのエルサレムでの会見だって、ただ『日本は人道支援に徹する』と言っておけばいいものを、『イスラム国の脅威を食い止めるためにイスラム国と戦う周辺諸国を支援する』なんて余計なことを口にして事態を悪化させた。米国のほうを向いて『日本も有志国連合の一員ですよ』とアピールしたい気持ちが裏にあるから、そうなってしまう」

　頭隠して尻隠さずというわけだ。すかさず、空爆作戦を続けている欧米からは、この事件が「平和主義を貫いてきた日本にとって試練で、憲法の平和主義の伝統と決別する新たな第一歩になる」（仏フィガロ）、「長く平和主義を保ってきた国にとって、この危機が転機になる」（米ＮＹタイムズ）などと、平和憲法などさっさと捨てて有志国連合の正規メンバーに入れというお誘いがかかる。テロリストの凶行に対する国民の怒りを逆用して、中東への自衛隊派遣に道を開こうとするなど、それこそ戦乱の悲惨を世界に伝えようと命をかけた後藤健二さんの霊への許しがたい冒涜（ぼうとく）である。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] テロの標的か 安倍首相中東歴訪に同行した４６社に走る戦慄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　日エジプト経済合同委員会合でご機嫌スピーチ／（Ｃ）ＡＰ


テロの標的か 安倍首相中東歴訪に同行した４６社に走る戦慄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156965
2015年2月5日　日刊ゲンダイ


「どこであろうと日本人の虐殺は続く」――。イスラム国のこの脅迫メッセージに、政府だけでなく企業もテロ対策の強化を急いでいる。中でもピリピリムードなのが、安倍首相の中東ミッションに同行した４６社だ。

　日本政府がイスラム国から身代金２億ドルの要求を突き付けられた時、安倍首相は中東歴訪の真っ最中だった。トップセールスによる経済外交の側面もあり、多くの経済人を引き連れていた。その時、同行していた企業がテロのターゲットになる恐れが出ている。現地では同行企業の活動がニュースになり、社名まで報じられているからだ。

「中東ミッションに同行したのは銀行、商社、ゼネコンなど合計４６社でした。内訳はエジプト３１社、ヨルダン２０社、イスラエル２６社。２カ国以上に同行した企業も少なくありません。これだけの企業数ですから、地元では新聞記事として報じられ、ヨルダン・タイムズは２０社の全社名と個人名、肩書まで書いていました。今となっては、社名が表に出たのは危機管理上、望ましくなかったですね」（企業関係者）

■現地紙が社名も個人名も報道

　ヨルダン・タイムズには、日本からの訪問団としてＮＥＣ、三菱商事、富士フイルム、三井物産、キッコーマン、伊藤忠などの企業名、幹部名がズラリ並んでいた。

　テロに対して、日本企業はどう対処したらいいのか。企業に危機管理のアドバイスを行っているジェイ・エス・エスの佐伯武・危機管理事業本部長はこう言う。

「危機管理には手間とお金がかかります。危機管理担当部門の人員を増やし、人件費をかけ、現地をよく知るしかない。地域と場所ごとの安全対策を立てなければなりません。中東のような場所では専門家のアドバイスが欠かせませんが、欧米など先進国では今すぐにでもやれることがあります。例えば、空港を利用する場合は、到着後すぐにチェックインして、速やかに制限区域内に入った方がいい。そうしたことを、本社の危機管理部門の担当者が駐在員や出張者にその都度、伝えるのです」

　テロを警戒して、一時的に出張を取りやめる動きも出てきているが、企業活動を自粛するのはナンセンスだという。

「過激派の活動は今後、１０年、３０年、５０年と続く。一時的に出張や駐在に制限をかけても意味がありません」（佐伯武氏）

　しかも、イスラム国の戦闘員は８０カ国からやってきている。欧州、アジア、オセアニア、アフリカと広がっている。戦闘員が自国に戻ってテロを起こす可能性を考えたら、世界中、安全な場所などない。大変な時代になった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 大河『花燃ゆ』地元で自民の大物が低視聴率を指摘しNHK激怒（週刊ポスト）
大河『花燃ゆ』地元で自民の大物が低視聴率を指摘しNHK激怒
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00000002-pseven-ent
週刊ポスト2015年2月13日号


　NHK大河ドラマ『花燃ゆ』が1月25日放送の第4話も視聴率14.4％（関東地区）と低空飛行を続ける中、萩市中央公園で1月24日、井上真央演じる主人公・文の最初の夫である幕末志士・久坂玄瑞の銅像の除幕式が行なわれた。
　
「建立は昨年5月に決まりました。大河放送に合わせたもので、ドラマで準主役級になっていなければ別の志士の銅像になっていたでしょう」（地元記者）
　
　大河人気による集客を当て込んだ銅像だけに、除幕式には野村興兒・萩市長に加え、『花燃ゆ』のNHKチーフプロデューサー、玄瑞を演じる俳優・東出昌大が駆けつけた。その除幕式で場を凍らせたのが、地元選出代議士の河村建夫・元官房長官だった。
　
「挨拶に立つと、NHKのチーフプロデューサーの目の前で『ドラマは視聴率が低迷しているみたいですが、頑張ってもらいたい』といきなり言い出した」（出席した萩市関係者）
　
　本誌既報の通り、『花燃ゆ』にはNHK側が安倍首相の地元である山口を舞台にしようと動き回った形跡がある（1月30日号）。そのドラマが低視聴率に喘いで苦境のNHKに追い撃ちを掛けた格好だ。
　
「河村さんは発破を掛けるつもりなのか、『この銅像の完成は安倍総理も喜んでいると思います。週明けに上京するので、総理にお伝えしたい』とわざわざ総理の名前を出した。人気俳優まで連れてきたNHK側は面目丸潰れで、怒りを隠せないようでした」（同前）
　
　除幕式を取り仕切った萩まちじゅう博物館銅像建立委員会事務局は「河村氏の視聴率の話で場が和んだ」と説明するが、ドラマが苦境を脱しない限り、NHKの針のむしろは続く。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 身代金や後藤さんの高額保険　支払いはどうなるのか？〈週刊朝日〉
身代金や後藤さんの高額保険　支払いはどうなるのか？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00000002-sasahi-m_est
週刊朝日　2015年2月13日号


　イスラム国が人質解放のために要求したのは約235億円と巨額で、支払期限はわずか72時間だった。日本政府は身代金の支払いを拒否したが、ある銀行関係者はイスラム国の要求をいぶかしむ。

「この話を聞いたとき、直感的にできないだろうと思ったんです。まず海外送金が難しい。海外に送金するなら、日本の銀行とイスラム国が口座を持っている銀行がシステム上、取引できるようにつながっていなければなりません」

　国連によると、イスラム国は誘拐ビジネスで年間50億円近くを稼ぐ。資金源を断とうと、国連安全保障理事会は昨年1月、テロ組織に身代金を支払わないよう求める決議を採択した。

「3日以内に使い古したドル札を民間銀行からかき集められるのか。できないなら、金の延べ棒にするのでしょうか」（前出の銀行関係者）

　西アフリカ・ニジェールで2010年に起きた誘拐事件では、仏が1700万ドルをマリ政府経由でアルカイダに支払ったという。

　身代金の受け渡し方法について、国際金融に詳しい元銀行役員は言う。

「まず現地の銀行で日本国の信用を担保にドルを調達し、イスラム国に支払う。後日、日本の外交官から大使館行きの外交行李にドルを入れて送り、現地の銀行に返済する。外交官の荷物は、税関を通る必要がありませんから」

　2億ドルは100ドル札で200万枚分。重さは約2トンにもなる。

　一方、後藤さんが「誘拐保険」に加入していたという情報もあった。

「誘拐保険は日本の保険各社にはなく、欧米の十数社が扱っている。交渉人にかかる費用、身代金支払いなどをカバーするものがあります」（損保会社社員）

　中東情勢に詳しい畑中美樹・インスペックス特別顧問によると、誘拐保険に入っている日本企業も少なくない。

「中東に駐在員がいるような大手の石油関連企業や商社が加入していますね。アフガニスタンなどの危険地域には、米英の保険会社が強いようです」

　誘拐事件の身代金は10億円程度というが、「わからないことが多い」と、報道カメラマンの横田徹氏は言う。

「誘拐保険に入っていれば、まずは交渉人が動いてくれる。今回の2億ドルという莫大な身代金は、事前の交渉が決裂した結果では」

　国際社会は揺さぶられっぱなしだ。

（本誌取材班＝古田真梨子、上田耕司、福田雄一、永野原梨香）


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜日歯連＞５０００万円迂回献金か　自民議員の後援会へ（毎日新聞）／西村正美参院議員（民主）後援会を経由して
自民と民主は一体ということを示している事件がこれ。　⇒


＜日歯連＞５０００万円迂回献金か　自民議員の後援会へ
毎日新聞　2015年2月4日（水）11:34
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150204k0000e040184000c.html


　日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に支出した政治資金のうち、計９５００万円が同年参院選で推薦した石井みどり参院議員（自民）の後援会にわたっていた可能性のあることが４日、政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円と定めているが、９５００万円のうち５０００万円は別の政治団体を経由させたとみえる形になっており、専門家は「規制を逃れるための迂回（うかい）献金と言える」と指摘している。

　収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、１０年参院選で支援した西村正美参院議員（民主）の後援会に５０００万円を寄付し、この後援会から同日に同額が石井氏の後援会に寄付された。約２カ月後の３月１５日には日歯連から４５００万円が石井氏の後援会に直接寄付された。

　３団体の事務所はいずれも東京都千代田区の「歯科医師会館」に置かれ、代表者は高木幹正・日歯連会長が務めている。事務担当者と電話番号も３団体で同一だ。

　
西村氏の事務所は、毎日新聞の取材に対し、寄付の流れについて「（今年）１月２３日開催の日歯連臨時評議員会で質問が出るまで知らなかった。後援会は日歯連内部の団体と説明を受けており、そう認識している。このような問題が浮上したことは非常に遺憾。今後このようなことがないよう日歯連に要請していく」と文書で回答した。

　政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円とする規制は、０４年に発覚した日歯連の自民党・旧橋本派への１億円裏献金事件をきっかけに設けられた。

　政治資金に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「上限規制を超えて献金しようとして別の団体をかませており、全体的な流れは脱法的で、迂回献金と言わざるを得ない」と話している。【鈴木泰広、青島顕、金秀蓮】



【関連記事】


http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/38727.jpg



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/419.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 早く安倍のクチを封じないと、国民がアブナイ！＋後藤妻に口止め＆人質は半ば放置（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22782402/
2015-02-05 05:01

ｍｅｗは、日本の国民に訴えたいことがある。これ以上、安倍晋三氏に日本の首相を続けさせて、国会や会見などの場を含め、アチコチで好き勝手なことを言わせていたら、とんでもないことになる。(＊＊)

　日本は平和国家としての歩みを捨てて、アブナイ国に変貌させられるだけでなく、国内外において、日本国民の生命や生活の安全が、日々脅かされることになるおそれが大きいからだ_(。。)_

　今回のイスラム国の人質事件で、す～っかり強国宰相ロマンに浸ってしまった安倍首相は、米国と肩を並べて「テロとの戦い」の仲間入りをしたいがために、あえて挑発的な強い言葉を武器のように振り回して、イスラム国を煽っているのだ。
　そして、「言葉の暴走」を重ねることによって、たとえ国民がそのアブナさに気づいて拒絶しても、もはや日本の国が後戻りできない状況を作ろうとしているのである。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　このことは１日にアップした記事でも触れたのだが。（『ＩＳが殺害したジャーナリスト・後藤健二の功績を讃え、平和への思いを受け止めたいhttp://mewrun7.exblog.jp/22774587/』）

１日の朝、６時過ぎにＴＶをつけたら、後藤健二氏が殺害されたというニュースが流れており、ｍｅｗは大きな衝撃を受けると共に、しばらく呆然とさせられていたのであるが。
　その後、６時４０分に安倍首相の会見を見た時は、その言葉に「何、危ないこと言ってんの？こいつ。誰かこのアホ勘違い首相のクチを塞いでくれ～」と叫びたくないなるくらいに、驚愕させられることになった。(@@)

　というのも、安倍首相が目を潤ませながら、報道陣のカメラの前でエラそ～に。こんなことをほざきやが・・・もとい、語っていたからだ。。(｀´）

『政府として全力で対応してまいりましたが、誠に痛恨の極みであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚えます。
　テロリストたちを決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。
　日本がテロに屈することは決してありません。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充してまいります。そして、テロと戦う、国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていきます。』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　中でも、「罪を償わさせるために国際社会と連携する」「テロと戦う」と明言したことは、イスラム国に対して、完全にケンカを売った（売られたケンカを正面から買った）と言えるだろうし。ある意味では、報復のための宣戦布告をしたと言ってもいいだろう。(･･)

　そりゃあ、ｍｅｗだって、日本人がテロ組織に殺害されたとなれば、かなり大きな怒りやと哀しみを覚えるし。そのようなテロ組織を早く解体、撲滅させられないかとも思うところはあるけれど。
　憎悪による報復の連鎖は、世界各地のの平和、人々の生活の安全を壊すことにつながるのは明らかだし。（後藤氏はまさにその連鎖を断ち切りたいという思いで、危険な地域で取材を続けていたのだし。）
　しかも、昨日の記事にも書いたように、このような無思慮で稚拙な挑発的な言葉を用いて、相手を感情的にさせることは、日本の国民の生命や生活の安全を脅かすおそれが大きいわけで。一国の首相としては慎重に言葉を選ぶ必要があったことは言うまでもあるまい。(-_-;)

　それでｍｅｗは、１日の記事にも「おいおいっ、何を危ないこと言っちゃってるの～？」「菅やスピーチライターはチェックしなかったの？」とビツクリしたですと書いたのだけど・・・。

　さらに驚愕させられたことに、何とこのフレーズは、安倍首相が事務方が用意した文案に、自ら書き加えたものだというのである。(@@)　＜もとになった日本経済新聞２日の記事（非公開）は、＊１に。＞

　『「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた

　イスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。

　２日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の３０分前、隣接する首相公邸から官邸に移った際、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れたという。書き加えたのは「テロリストたちを決して許さない」に続く、「その罪を償わせる」という強烈な言葉だ。

　首相が加筆した“宣戦布告”とも受け取れる言葉は、イスラム国に自国民を殺害された米英の首脳の声明に似ている。イスラム国と戦う国々のトップと同じような言い回しを使うことで、国際社会との連携を強めることを内外にアピールする狙いがあるのだろう。

　米オバマ大統領は自国民が殺害された直後、イスラム国への空爆をシリア領内に拡大。英キャメロン首相は下院で空爆参加の承認を取り付けた。憲法で武力行使を禁じられた日本のトップが米英両国を模倣して、どうする気なのか。安倍首相は完全に冷静さを失っている。（日刊ゲンダイ１５年２月２日）』

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　Ｊ－ＣＡＳＴニュースは、この安倍首相の言葉には、世界が驚いたとまで書いている。(@@)

『安倍首相「罪を償わせる」談話に世界がびっくり?　「平和主義から離れ、報復を誓う」と海外報道も

　イスラム国に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画が公表された直後に安倍晋三首相が発表した談話が、波紋を広げている。「その罪を償わせる」と、日本の首相としては異例の強い表現を含んでおり、これを「報復」の宣言だと受け取った海外メディアも少なくないようだ。
ただ、記者会見のやり取りでは具体的にどうやって「償わせるか」は明らかになっておらず、現段階では安倍首相の「決意表明」にとどまっている様子だ。

英語版の談話では「ひどい行動の責任を取らせる」

2015年2月1日早朝に発表された安倍首相の談話で最も注目されているのが、
「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」
という部分。ここには、安倍首相の強い意志が反映されているとみられ、日経新聞はこう報じている。
「安倍晋三首相は、事務方が用意していた『首相声明』に自ら手を入れた。『テロリストたちを決して許さない』に続けて『その罪を償わせる』と書き加えた」

首相官邸ウェブサイトに掲載された英語版の声明では、この部分は
「彼らのひどい行動の責任を取らせるために、国際社会と協力していく（I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.）」
となっており「罪を償わせる」よりも表現が弱くなっている。

だが、海外メディアは日本語の表現に着目したようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の平和主義から離れ、安倍晋三首相は殺害への報復を誓う」という見出しで、安倍首相の談話を「テロリストに代償を払わせる（to make the terrorists pay the price）」と紹介。
「指導者が過激派の暴力に直面した際、西側世界ではこういった報復宣言は一般的かもしれないが、対立を嫌う日本では聞かれなかった。...これまでは」
と指摘した。民主党の長島昭久衆院議員（元防衛副大臣）の
「字義通り実行犯を捕え処罰するとの意味か？この欧米流の言い回しは、これまでの日本外交にはなかった。欧米並みの実力行使まで突き進むつもりか？」
というツイートも紹介し、日本外交が方針転換する可能性を印象付けた。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１５年２月４日)』

　実際、共同通信２日は、こんな記事を載せていた。

『首相「報復」発言に米で注目　日本では異例と各メディア

【ワシントン共同】過激派「イスラム国」に対して「罪を償わせる」と誓った安倍晋三首相の発言に米メディアが注目している。激情をのぞかせた物言いが日本の政治家としては異例と受け止められている。
　２日付のニューヨーク・タイムズ紙は「過激派の暴力に指導者が直面した際、こうした報復の誓いは西側では普通だろうが、対立を嫌う日本では異例だ」と紹介した。（共同通信１５年２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くが、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的だけでなく軍事的にも、（敵視する中国に勝って）、アジア、世界のＴＯＰの国にすること。そして、米国などと肩を並べて、世界の警察を気取り、「テロとの戦い」などと称して、世界を支配することにある。(-"-)

＜ちなみに彼らは、同じように周辺の人々を害したり、蛮行や残虐行為を行なったりしていた国や組織があっても全てに関与するわけではなくて、自分たちに従わないor自分たちの利益を害する国や組織だけが、「悪の枢軸」「テロ国家or組織」とみなされて、攻撃対象にされるんだよね。(>_<)＞

　安倍首相が、今政権で「積極的平和主義」なる言葉をやたらにアピールし始めたのも、強引にＮＳＣ（国家安全保障会議）を作って、秘密保護法を通したり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なったりしたのも、全てはその目標を実現するための準備にほかならない。(-_-;)

　そして、安倍首相＆仲間たちは、今回、日本人２人がイスラム国に拘束されてたことを知りながら、彼らの人命よりも強国の仲間入りすることを優先。さらに、彼らが殺害されたのを奇貨として、これを「テロとの戦い」に参加するための、おいしいきっかけに利用しようと考えているのである。^^;

『政府は３日、米ワシントンで１８、１９両日に開かれるテロ対策の国際会議に岸田文雄外相を出席させる方向で調整に入った。「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、国際社会に「テロに屈しない」とする日本の立場を発信し、各国との連携を強化する。（産経新聞１５年２月４日）』

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　昨日の記事でも少し触れたのであるが。１月下旬になって、実は政府が昨年８月に湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されたこと、昨年１１月に後藤健二氏がシリアで行方不明になっていたことを把握しており、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げていたことが明らかにされた。^^;

　しかも、官邸は１２月２日には後藤氏の妻の下に、イスラム国から身代金を要求するメールが届いていたことも把握していたのであるが。身の安全も考えた面もあったのだろうが、何よりも衆院選の真っ最中だったこともあり、妻にその事実を公表しないように指示していたとのこと。 (･o･)

　結局、政府が本格的に２人の日本人の情報収集や救出に動いたのは、イスラム国が２人が映った身代金要求の映像を発表した１月２０日以降であって、それまで、彼らはいわば放置された状態にあったのである。(-"-)

　民主党の鈴木貴子氏の質問趣意書に対して、政府はこのような答弁書を出したという。

『外務省は、▽湯川遥菜さんについては去年８月１６日に、▽後藤健二さんについては去年１１月１日に、それぞれ行方不明になったことを把握したとしています。
　そして、いずれも把握した直後に、外務省に三好領事局長を長とする対策室を、また、ヨルダンの日本大使館に現地対策本部を設置して、情報収集に全力を挙げてきたとしています。
　その後、２人を殺害すると脅迫する動画が公開された先月２０日に、対策室を緊急対策本部に改めたとしていて、「あらゆる手段を講じてきており、政府としては、対応は適切であったと考える」としています。（ＮＨＫ１５年２月３日）』

　答弁書では『「後藤さんの妻に、『イスラム国』側から金銭を要求するメールが届いていたことを把握しているかどうか」という質問については、「これを公表すれば、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、答えを差し控えたい」として』いたようなのだが。（同上）
　この件の政府の対応に関しては、こんな記事が出ている。(~_~;)

『後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」　女性自身 2月3日(火)

　（前略）殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗも、今後のためにも一連の政府の対応に問題がなかったかどうかしっかりと検証すべきだと思うのだが。＜政府の責任も、きちんと追及すべきだしね。＞
　ところが、先ほども触れたように、ここに「待ってました」とばかりに「秘密保護法」の壁が立ちはだかって、肝心なこと、政府に不都合なことは国民に知らされないまま、終わってしまうおそれが大きいのだ。(ーー)

『安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる情報の扱いについて、「外国での邦人に対するテロ事件であることから、（特定秘密に）該当し得る情報が含まれ得る」と述べ、一部の情報が昨年12月に施行された特定秘密保護法の指定対象となる可能性に言及した。維新の党の井出庸生氏への答弁。
　同法は行政機関の長が「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロリズム防止」の4分野で、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。首相は「情報の提供を依頼しているが、当然、（守秘）義務がかかっていて、一切言わないとの条件で情報提供を受けている」と説明した。（時事通信１５年２月４日）』

　それにこんな検証の結果を待っている間にも、安倍首相や閣僚たちが、さらにアブナイ言葉の暴走をしまくれば、国民の思いなどそっちのけで、「日本の国の方針、あり方」に関してイスラム国だけでなく海外から誤解を受けることになるし。国民の安全がどんどん脅かされることになるわけで。
　１日も早く、安倍氏を首相の座からおろして、そのクチや動きを封じないと、日本＆国民の命がアブナイとマジで危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相の「中東支援」は、事実上の「集団的自衛権行使」です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/87cc84a2a6b75d4f6488ff45314169be
2015-02-05 07:37:04

　安倍首相がいよいよ憲法改定に手をつけ始めました。「憲法改定の国民投票は来年夏の参院選後にする」ということで、安倍首相と自民党の船田元・憲法改正推進本部長は昨日2月4日、一致したのです。安倍”暴走車”がさらにアクセルを踏み込みます。

　安倍晋三という男はそれに先んじて、憲法9条を骨抜きにする「集団的自衛権」を今回の中東支援で「人道支援」と称してすでに実施しました。

　ところが驚くことに、国会では「安倍首相が、集団的自衛権を事実上行使した」という、まともな問題意識すらないようです。もちろん、きちんとした論戦もありません。昨日は民主党のなかでは論客とみなされている細田豪志・政調会長と辻元清美氏が質問に立ちましたが、集団的自衛権の「集」にも触れませんでした。

　安倍首相は、「テロの過激な組織である『イスラム国』を壊滅させるため、有志連合に加わった」ことを明言し、国会答弁のなかで、「今回の中東支援は、食料や医療など『人道的支援』だ。武器、弾薬ではない」と、答弁しています。

　政府側の説明は、有志連合の中には空爆など直接戦闘に加わるグループと、食料や医療など人道支援を担当するグループの二つがあるという分け方をして、日本の支援は後者だから問題ないとしています。食料や医療などの人道支援は、歓迎されていると胸を張ってもみせました。

　とんでもない。ごまかしです。戦争とは、武器弾薬を使用する直接の戦闘だけではなく、食料や医療などの後方支援があってこそ成り立つものです。戦争とは、前線と後方の兵站（へいたん）の両方の部門から成り立っています。

　仮に、生活に困っている民間人への支援であるとしても、それを援助することは、そこで浮いた分を武器・弾薬費に回せるのだから、戦争支援の効果はまったく同じことです。戦争当事国を支援することは、戦争に加わることです。相手国から見れば、「敵」になることです。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は、今週2月1日のＮＨＫ日曜討論に出演して、「ドンパチだけが戦争ではない。一番大事なのは補給であり、食糧援助は戦争の一部だ。『イスラム国』と闘う周辺国を援助するといえば、『日本が敵になった』とみなされるのは当たり前。安倍首相は集団的自衛権を発動したといえる。政府はごまかしを止めるべきだ」と、明確に述べました。

　大手のメディアは例によって、大政翼賛報道です。今回の中東支援が「集団的自衛権の行使に当たる」と指摘したところはありません。安倍首相をトップとする権力側に遠慮し、報道の中身を忖度（そんたく）する。こうした政府のごまかしを見過ごすことが積み重なるなかで、「政府のやることを批判することは、非国民だ」という「空気」が醸成されていきます。

　安倍首相とその周辺を取り巻く勢力は、イケイケドンドンになってきました。「後藤健二らが犠牲になってくれたことで、国民の間に、『テロと闘わなければならない』というムードが強まってきた。さあ、未だ。いよいよ念願の憲法改正だ。今を逃すな」

　最大野党の民主党が、なんとも頼りない。自民党に押されっぱなしです。こんな政治状況を、国民が、有権者が支えています。こんな日本を、次の世代の人々に申し送ろうとしています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「生活の党と山本太郎仲間たち」を排除したNHK日曜討論に抗議しよう！
２月１日放送 NHK日曜討論「拘束事件・経済再生　与野党に問う」で、
「生活の党と山本太郎と仲間たち」に声がかからなかった件について
２月３日（火）にNHKに対する抗議と小沢一郎、山本太郎両代表による記者会見が行われました。

NHKに対する抗議
http://yamamototaro.org/post-562/

記者会見映像
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/0203kaiken.html

正当な理由もなく、公共放送の番組から一部の政党を排除するということは、
放送法１条にある不偏不党原則に反するだけでなく、
受信料収入と税金により、事業が運営されているNHKが、
国民の知る権利を著しく侵害する行為を行なったことになり、
大問題です。

日曜討論の島田解説員は、
西新橋のしまだ鮨で、安倍首相から接待を受けたメディア幹部の
寿司仲間の一人ですが、もし、政権の意向が反映しているとしたら、
看過出来ません。

NHKと日曜討論に抗議して、「生活の党と山本太郎と仲間たち」を
出演させましょう！

＜NHKふれあいセンター意見送付先＞
（電話）　0570-066-066
（FAX） 03-5453-4000
（メール） http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

＜「日曜討論」意見送付先＞
http://www.nhk.or.jp/touron/


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 報道圧力／報道ステーションは、訂正に応じるべきではない（カレイドスコープ）
報道圧力／報道ステーションは、訂正に応じるべきではない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3362.html
2015.02.05 カレイドスコープ


テレビ朝日の報道ステーションに猛烈な圧力がかけられている。
この番組には内部からも圧力がかかっているが、安倍政権、外務省連合が、潰しにかかっているようだ。




■テレビ朝日の事実報道を訂正しろという外務省のびびりまくり


テレビ朝日のyoutubeチャンネル「ANNnewsCH」が4日、アカウント停止状態になった。
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/363741/
復活したものの、ほとんどの動画が非表示扱いとなって視聴できなくなった。


視聴不可になったまま(2月5日午前6時20分現在)のエントリー。軒並み「リクエストされた動画はご利用いただけません。」と表示される。
https://www.youtube.com/user/ANNnewsCH/playlists


前日の2月3日、外務省がテレビ朝日の報道ステーションに抗議している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000102-it_nlab-sci



■「そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中途訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ・・・


他紙は、こう報じている。


・・・しかし、「パリでテロが起きたばかりだから時期が悪すぎる。安倍を止めたけれど、安倍は無視して中東に行った」と官邸の関係者からのリークを受けて、一斉に「安倍の無謀」を報じている。


・・・ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
http://news.livedoor.com/article/detail/9714182/


■「パリでテロが起きたことはグッドタイミングだ。オレはついている」－－－


ここを消したいのだよ。外務省の本心は。
フランス人からしてみれば、どう思う？
「人の国の不幸を、自分の中東訪問の彩にしようなんて、とんでもない首相だ」ということになって、じわじわフランス人の安倍批判が出て来る。


もし、事実でないであれば、真っ先に抗議するのが安倍内閣だ。ところが、今になってじっくり読んでみたら、「こりゃマズイ！」と気づいて、慌てて証拠隠滅に走っているわけだ。


毎回毎回、自分でペラペラしゃべっておいて、後から騒がれると、隠蔽、隠蔽だ。


どうせ、すぐヒステリーを起こして、外務省に「お前たち、何とかテレ朝に圧力をかけて訂正させろ」と恫喝したんだろう。


これに対して、テレビ朝日広報部は、
「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000501-san-pol


テレ朝「報道ステーション」が正しい。これを上から踏み潰して封印しろ、などということはアメリカのオバマでさえできない。日本なら、できそうなのは、それだけ国民の民度が低いからな他ならない。


黒を白と言えと、安倍は強制しているのだ。
安倍と外務省が、正しい事実を国民に見せないようにするのは、イスラム国にスキを与えないようにとの配慮だ、と思っているお人好し国民がいるとすれば、100％馬鹿である。


ここでも、安倍はイスラム国を利用している。


また、後藤健二さんが、クリスチャンで悪魔教会の信徒だとか、在日だとか、政府のスパイだったとか、デタラメを書いて張り切っている薄汚いオヤジブロガーが何人かいるが、そんなことではブログを削除されて当然だろう。


問題は、そうじゃないだろうに。


エントリーのほとんどが視聴できない。
しかし、「イスラム国」日本人拘束・殺害事件 を見ると、9割以上が閲覧可能になっている。
そのタイトルを見ればいい。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLKeSkVQhqoOpp0kotCIQ1x-KuFkqsIBSa


・安倍総理「責任引き受ける」　野党、中東支援を追及(15/02/04)


・文科省が、“中東地域の日本人学校”に注意喚起(15/02/03)


・米紙「殺害の報復を誓う　日本では異例の表現」(15/02/03)


・「我が国をめぐるテロの脅威が現実に・・・」(15/02/03)


・日本人は“テロの標的”になってしまったのか？(15/02/02)


・「犯人を追い詰めて法の裁きにかける」　安倍総理(15/02/02)


延々と、ISIL(イスラム国)を挑発するタイトルが続く。


「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた
「日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる」


安倍君は、いつも威勢だけはいいが、都合が悪くなると、すぐ雲隠れするか、ヒステリーを起こして圧力をかけるしか能がない。
こんな覚悟のない薄っぺらな人間に国民を守れるわけがない。第一、救出らしいことなど何一つやっていなかったのだから、最初からその気さえない。


元官僚、関係者からは、「安倍は危険。辞任させてテロを回避すべきだ」との発言が続々。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol


安倍が日本にテロリストを誘致したいことは明らかだ。しかし、これは絶対にマズイ。国民の命がとんでもなく危険に晒されている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156897


今の安倍内閣と外務官僚であれば、ISILからテロ予告があっても、メディアには伏せるだろうし、グルメ接待漬けのマスコミ各社幹部は自粛するだろう。知らないのは、国民だけということになる。


「罪をつぐなわせる」などと、威勢の良いことを言う前に、国民の安全を可能な限り図ってからにしてもらいたい。


これでは、避難計画もなしに原発再稼働につき進むのとまったく同じ。
これが安倍晋三仕様の日本だ。


安倍を激怒させた欧米のトップたちは、「しめしめ、これで日本の金で空爆ができるぞ」と、狂喜乱舞しているのが目に入らないらしい。
日本に核のボタンがなくてよかった。


ここまで挑発してしまったからには、国内でテロが起こる蓋然性がぐっと高まってしまった。
海外にいる日本人は、特に注意してほしい。すでにイスラム国に入ってしまった日本人40人は、諦めるしかない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156796


安倍晋三は、これをショックドクトリンにして、一気に憲法9条の改正に突き進もうとするだろう。


それはそうと、安倍は中国包囲網を作ることを最大の課題としていたのでは？
尖閣防衛はどこ行った？　そもそも中国包囲網だったのではなかったのか。もう飽きたらしい。


要するに、戦争ができるなら大義などどうでもいい、ということだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍首相「罪を償わせる」発言　国際社会に波紋／日本の平和主義からの逸脱　事件を軍事力強化の口実に（しんぶん赤旗）
安倍首相「罪を償わせる」発言　国際社会に波紋／日本の平和主義からの逸脱　事件を軍事力強化の口実に
「しんぶん赤旗」　2015年2月5日　日刊紙１面

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/38729.jpg
日本人人質事件に関する関係閣僚会議の冒頭で発言する安倍育三首相（右から２人目）＝１日朝、首相官邸

　安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。

　安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。

　しかし、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。

　ニューヨーク・タイムズ紙２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている」と述べました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は３日、人質事件に対する安倍政権の対応をただした日本共産党の小池晃参院議員の質問を引用。安倍首相が集団的自衛権の行使を目指していることを指摘し、日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない」との識者の声を紹介しています。

　「罪を償わせる」発言が「復讐を誓う」という印象を与えることを米メディアの報道は浮き彫りにしました。

　空爆開始以降、「イスラム国」による欧米人拘束・殺害事件が相次いでおり、武力・暴力による対応が報復の連鎖を巻き起こしています。そうした流れを増幅する安倍首相の発言は思慮を欠く発言です。

　首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険にさらしているという認識はありません。

（ワシントン＝島田峰隆　　政治部＝山田英明）

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【関連英文記事】

Asia Pacific
Departing From Japan’s Pacifism, Shinzo Abe Vows Revenge for Killings（The New York Times）
http://www.nytimes.com/2015/02/02/world/departing-from-countrys-pacifism-japanese-premier-vows-revenge-for-killings.html?_r=0
http://www.nytimes.com/2015/02/02/world/departing-from-countrys-pacifism-japanese-premier-vows-revenge-for-killings.html?_r=0
（以下略）

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Hostage killings highlight threat, meager options for Japan（The Washington Post）
http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/hostage-killings-highlight-threat-meager-options-for-japan/2015/02/02/26c122a6-ab3b-11e4-8876-460b1144cbc1_story.html
http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/hostage-killings-highlight-threat-meager-options-for-japan/2015/02/02/26c122a6-ab3b-11e4-8876-460b1144cbc1_story.html
http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/hostage-killings-highlight-threat-meager-options-for-japan/2015/02/02/26c122a6-ab3b-11e4-8876-460b1144cbc1_story.html
http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/hostage-killings-highlight-threat-meager-options-for-japan/2015/02/02/26c122a6-ab3b-11e4-8876-460b1144cbc1_story.html
http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/hostage-killings-highlight-threat-meager-options-for-japan/2015/02/02/26c122a6-ab3b-11e4-8876-460b1144cbc1_story.html
http://www.washingtonpost.com/world/middle_east/hostage-killings-highlight-threat-meager-options-for-japan/2015/02/02/26c122a6-ab3b-11e4-8876-460b1144cbc1_story.html

（以下略）



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/424.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] カーター次期米国防長官が明言した米国の本音　　天木直人
カーター次期米国防長官が明言した米国の本音
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/05/#003123
2015年02月05日　天木直人のブログ


　次期米国防長官に指名されたアシュトン・カーター前国防副長官が、２月４日の指名承認公聴会（上院軍事委員会）で証言したという。

　報じられるところによれば、空爆は強化するが地上軍は派遣しない、周辺諸国の協力が一層重要になる、というものだ。

　ここに米国の本音が見事に表れている。

　米国にとって空爆は、財政負担を除けば、朝飯前だ。

　米兵を犠牲にすることなく、一瞬にしてイスラム国領土をがれきの山にする。

　民間人を巻き添えにしても、遺憾の一言で済ましてしまう。

　しかし、イスラム国との戦いを勝利するためには、最後は地上戦で領土を占領、統治しなければいけない。

　戦争はいつも最後は地上戦である。

　そこに本当の戦争の流血がある。

　それを担わせるのがヨルダンなどのアラブ近隣諸国だ。

　一番犠牲を払うのがアラブ諸国の国民だ。

　イスラム国に征服されるわけにはいかないだろう、自らの防衛は自らで守れというわけだ。

　同じアラブ人同士が殺し合うことになる。

　同じことはアジアにおける日本にも当てはまる。

　中国が日本の脅威になった時、真っ先に戦わされるのは日本だ。

　いざとなれば米国はミサイル攻撃による支援はするだろう。

　それは米国にとって朝飯前だ。

　しかし中国と戦って血を流すのは日本だ。

　自分の国は自分で守れないようでは、米国は面倒みられない、というわけだ。

　ヨルダンはみじめな国だ。

　いや、ヨルダンに限らず、有志連合に引きずり込まれイスラム国と戦わされているアラブ諸国はみじめだ。

　米国の国益のために自らの国益を犠牲にしている。

　いや、正確に言えば、王族や独裁者が、自らの保身のために国民を戦争に巻き込む大罪をおかしているのだ。

　それはそのまま、これからの日本に当てはまる。

　今のヨルダンこそ、対岸の火事ではないのである（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 改憲発議「参院選後が常識」　首相、自民本部長と会談（東京新聞）
改憲発議「参院選後が常識」　首相、自民本部長と会談
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502000135.html
2015年2月5日　東京新聞


　安倍晋三首相は四日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と官邸で会い、改憲を国民に発議する時期に関し、二〇一六年夏の参院選後とするのが望ましいとの考えで一致した。船田氏が与野党の議論を踏まえると、参院選前ではなく、選挙後になるとの見通しを示したのに対し、首相も「それが常識だ」と応じた。

　首相は改憲原案の取りまとめについて「大いに議論した上で、一回目の改憲の内容は丁寧に絞り込むべきだ」と、衆参両院の憲法審査会で与野党が議論を尽くす必要性を強調した。会談後、船田氏が記者団に明らかにした。

　船田氏は改憲項目について、今国会中に憲法審査会で本格的な議論を始めたい意向を記者団に示した。

　改憲発議には衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成が必要だが、自民党は両院とも届いていない。自民党は、大規模な自然災害や武力攻撃に対応する「緊急事態条項」や、環境権などの新設が合意を得やすいとして、各党と調整を進める構えだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 本物の政治家ゆえに小沢一郎は排除された！　　高橋敏男
本物の政治家ゆえに小沢一郎は排除された！
http://3620065.at.webry.info/201502/article_5.html
2015/02/05 10:36　高橋敏男のブログ


いま現役議員の大半はクズ。
そんな怒りがふつふつとわいてくるのが分かります。

昨日、そして今日も届きました。

是までも、そして現在も日本社会は、
ウソとデマが蔓延しているのでしょうね・・・。

安倍政権のやること為すことの間違いが顕わになって来ました。

なんでこれ程、急いで民意を無視した政治を強行するのか？

急ぐ必要のない時に急ぐのは、
何かに憑かれているか、
或いは誰かに後押しがあるからではないでしょうか。

これまで政府は専守防衛という考えだったはずなのです。
安倍首相になってからというもの、
積極的平和主義という言葉に変えました。

先制攻撃ありきを意味しているようにしか思えません。

テレビや新聞記事で知る限り、真実を知ることは出来ません。
字面を追っているかぎり、真実は見えないのです。

それでも行間から、読んでいる方が居りました。
いつも覚醒させられる記事ばかり届きます。
大変貴重な記事です。

知る人は知る記事かもしれませんが、
多くの方にとっては、
そうだったのか！・・・と驚くのではないでしょうか。

やっぱり騙されていたと思うことでしょう。

そしてあれだけ騒がれた
“政治とカネ＝小沢は悪”　の報道がウソだったこと。

本物の政治家ゆえに小沢一郎は排除された！
・・・のだということが分かります。

腐りきった政界、官界、経済界は大手術が必要だと思っても、
腐った人たちの手では出来ないのです。

国民がやるしかないのです。
しかし洗脳された国民が多い限り不可能です。

下記の記事を読み考えて頂きたいものです。


（転載）
茨木のり子「倚りかからず」

　もはや
　できあいの思想には倚りかかりたくない　
　もはや
　できあいの宗教には倚りかかりたくない
　もはや
　できあいの学問には倚りかかりたくない
　もはや
　いかなる権威にも倚りかかりたくない
　ながく生きて
　心底学んだのはそれぐらい
　じぶんの耳目
　じぶんの二本足のみで立っていて
　なに不都合のことやある
　倚りかかるとすれば
　それは
　椅子の背もたれだけ

既成の政党はみな腐り果てた。
何におびえているのか。
何が怖いのか。

小沢の党が弾かれたということは、
逆に誇るべきことだ。

既成政党は、翼賛会だ。
何ひとつ本当のことを語らない、語れない。
自分の党の人ツイッターを取り消させる委員長の小心者にはあきれる。


既成の政党は腐り果てています。
何を恐れたのか小沢一郎・山本太郎の政党をＮＨＫは、排除した。
排除されたということは逆に言えば本物と言える。

小沢潰しがいかに権力による陰謀だったかということでもある。
民主党もその尻馬に乗った。
菅直人、岡田、前川、野田、達は小沢排除の見に力を発揮した。
それしかやらなかった。

多くの国民も洗脳された。

マスコミが騒いだ。
実に照準を合わせていた。

官界、検察、政界、マスコミが一つとなって問題を捏造した。

最高裁判所長官も噛んでいた。
本で暴露されと途端に退職した。

最高裁判事がそのことを書いた。
明治大学教授にその人はなった。

池田隼人は「水俣病」で金儲けのために、
熊本大学医学部の報告を潰した。

その時東大医学部内科の御用学者を総動員した。
大手のマスコミがその尻馬に乗って騒いだ。

熊本大学の先生たちは疑惑の人となり、槍玉にあげられた。

東大が立ち上げた調査団は、
水俣病は、
貧しい漁民が腐った魚を食べたから起きた風土病だと認定した。

漁民は怒った。
われわれは殿さまよりおいしい魚を食べている。

釣ったばかりの新鮮な魚だ。

抗議行動に出た漁民に襲いかかったのは、チッソの労働組合だった。
東電の労働組合が原発再稼働を推進しようとしているのと同じだ。

熊本大学の学長が呼び出され、会議の途中で灰皿を投げつけ、
退席し熊本に帰ってしまった。

最早日本は腐りに腐っている。
既成政党は存在価値なしだ。
また国民も完全に洗脳されている。

幼稚な日本人ばかりだ。
大新聞は信用に値しない。
朝日は、完全に死んだ。
安倍にやられた・・・。
（Ｎ）


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜これは酷い＞産経新聞が「イスラム国事件で安倍首相を批判した人達」のリストを全国に報じる！中には民間人の名前も！
【これは酷い】産経新聞が「イスラム国事件で安倍首相を批判した人達」のリストを全国に報じる！中には民間人の名前も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5445.html
2015/02/05 Thu. 12:00:10　真実を探すブログ



2月4日に産経新聞が「イスラム国寄り？発言、野党・元官僚続々」と題した記事を報道し、安倍首相を批判した人達の名前を一覧にして取り上げました。この一覧には共産党の小池議員や民主党の枝野議員、生活の党の山本太郎議員などの名前が並んでおり、産経新聞は彼らが「イスラム国寄り」の発言をしたかのように取り上げています。


産経新聞の記事には、「小池氏のようにイスラム国側に立った視点も目立つ」「口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」等と書いてあり、安倍首相批判が悪いという前提になっていました。
ネット上でもこの記事は話題となり、「政権に擦り寄る最低な新聞」「真っ当な発言リスト」等と意見が相次いでいます。


流石は産経新聞！他の大手新聞社は安倍首相と食事をしても、ここまで偏った報道はしていません。そろそろ、産経新聞に滅茶苦茶な批判をされている方達は本気で怒った方が良いと思います。


安倍政権は堂々と朝日新聞とかを批判していますが、それと同じように産経新聞の間違った報道には野党も抗議するべきです。安倍批判を指摘するのならばともかく、今回は「イスラム国寄り」等と悪質な事を書いています。非常に悪質な世論誘導で、放置するのは社会的にも良くないです。


☆「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol
引用


　■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）


～省略～


首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。


　共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。
：引用終了


☆「国内にイスラム国支持者」＝山谷国家公安委員長が答弁
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020400917
引用：
山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏（自民）への答弁。（2015/02/04-20:39）
：引用終了


以下、ネットの反応
















☆「イスラム国」によるテロ行為の非難決議採択へ




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本の首相、軍事大国化を推進（マスコミに載らない海外記事）
日本の首相、軍事大国化を推進
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a6ef.html
2015年2月 5日　マスコミに載らない海外記事


Peter Symonds
2015年2月4日

安倍晋三首相は、「イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)」による後藤健二と湯川遥菜、国民二人の残虐な殺害につけこんで、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する新たな法律を強要しようとしている。 ISISが先週末、後藤氏処刑のビデオを公開したが、一週間前に、イスラム原理主義集団は湯川氏を斬首していた。

Speaking to 議会の委員会でon月曜日、安倍首相は、日本の自衛隊を、将来、救出作戦遂行用に派兵できるようにする方法について論議したいと述べた。“現時点では、たとえ、多数の非政府組織を含む日本人が、外国で危機にひんしても、[自衛隊]は、関与する国々が同意しても、彼らを救えない”と彼は述べた。

安倍首相は軍隊使用について話していることを明確にした。“危険排除と、[人質]救助の為の武力行使の可能性について検討したい”と彼は語った。“集団的自衛権”を可能にする為、昨年発表された憲法“再解釈”を法制化する為、政府は既に国会の今議会で一連の法案を提出する手筈を整えている。

日本の戦後憲法第9条は、正式に戦争放棄をうたい、陸、空、海軍は保持しないとしている。これまで日本の各政権は、この条項を大幅に弱体化させ、既に、大規模で、しっかり装備した“自衛隊”軍が、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に軍事的支援をするのを可能にしている。

安倍政権は、それよりずっと先に進めることを狙っている。安倍自身は、9条を削除する為の憲法書き換えを支持することを明らかにしているが、そのような改訂を押し通そうとする企みは、広汎な反対世論に直面する。いかなる憲法修正も、衆・参両院で、三分の二の賛成票が必要であるのみならず、国民投票で承認されなければならない。

9条と真っ向から矛盾する、昨年の憲法再解釈は、“日本と親密な関係にある外国に対する武装攻撃への反撃で”日本軍を派兵することを可能にするものだ。これは、オバマ政権が大いに奨励してきた、同盟国をまもるという口実で、アメリカが率いる侵略戦争に、日本が参加することを可能にする動きであり、特に、インド-太平洋全域における対中国用のワシントンによる軍事力増強に、日本軍をより密接に組み込むことになる。

後藤と湯川殺害というISISの犯罪行為は、2012年の選挙以来、日本の軍事化を劇的に加速している安倍政権のすっかり思うつぼとなった。SDFの救出作戦遂行を認める様にするという安倍首相の最近の案は、“集団的自衛権”を遥かに超えている。人質事件のさなか、政府の要求で、高官達がまとめた報告資料は、提案されている法案の下ですら、軍による救出任務は合法ではないと結論づけている。

そのような作戦を可能にする法律は、世界のどこにでも軍隊を一方的に派兵することに対し、日本政府に公式な許可を与えることとなる。アメリカ合州国や他の帝国主義列強は、何度も国民の保護を、外国に派兵する口実に利用してきた。日本帝国主義も同じことをするだろう。

外国での戦争や、軍事介入への日本の関与に対する反対世論があまりにも強いので、政府は慎重に進めている。元首相小泉純一郎は、2004年、アメリカ占領の一環として、主に工兵からなる大隊をイラクに派兵した際、広汎な反対と抗議行動に直面した。

人質救出論議が始まった際、安倍首相は、アメリカが率いるイラクとシリアでの新たな戦争への軍事的関与の可能性を排除した。“ [対ISIS連合への]参加は不可能で、後方支援は我々の検討項目ではない”と彼は述べた。

同時に、安倍首相は、“積極的平和主義”という旗印の下で、彼の軍国主義的狙いを断固押し進める決意だ。月曜日の国会で、ISISと戦っている中東諸国への2億ドルの非軍事的支援という彼の約束を含め、彼の積極外交は、日本人の命を危うくするという野党議員達の提案を、彼は拒否した。野党の民主党は、政府の“集団的自衛権”と軍事力増強との、限定的な戦術的差異を主張したに過ぎない。

安倍首相の外交政策に助言をしている元外交官の宮家邦彦は、政府は人質事件を十分に活用すべきだと明言した。“これは日本にとっての9/11だ”とニューヨーク・タイムズに語った。“日本は、危険な外部世界から守るのに善意と、高貴な意図で十分だという空想にふけるのを止めるべき時期だ。アメリカ人はこの厳しい現実に直面してきたし、フランスはそれに直面したが、我々も今直面している。”

後藤氏処刑後、最初の発言で、安倍首相は、日本人政治家としては珍しい歯に衣を着せない言葉で、“テロリストに償をさせる”と宣言した。ISISと戦っている中東諸国への非軍事的支援を継続、拡張することを彼は確約した。

アメリカ同様、日本の帝国主義者も“テロ”と戦う為でなく、エネルギーが豊富な地域における、経済的・戦略的権益を確保するために中東に介入している。2012年度実績で、日本の原油の80パーセント以上が中東7ヶ国からで、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が半分以上を占める。中東4ヶ国が日本の天然ガス輸入の28.6パーセントを供給している。

中東は、安倍政権が政治的影響力の強化を追求している世界の一地域に過ぎない。首相となって以来、わずか二年で、安倍首相は、アジア、北米、南米、ヨーロッパとアフリカを含め、50ヶ国以上を訪問した。彼の外交は、特にアジアにおいて、中国の影響力を損なうことと、その軍事的包囲を狙う、アメリカの“アジア基軸”に沿っている。

だが、安倍首相の外交政策は、たとえワシントンのそれと対立することがあろうとも、軍事化の取り組みと同様、何よりも日本帝国主義権益を推進することに向けられている。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/02/04/japa-f04.html

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“これは日本にとっての9/11だ”という意見に同意する。全く逆の意味で。

9/11は、永久戦争体制を構築するために、宗主国支配層が仕組んだ壮大な茶番。
共産主義ロシアが崩壊した後、本来なら、宗主国の膨大な軍備は不要になる。
ワルシャワ条約が雲散霧消した後は、NATOも解体して当然だった。
それでは、宗主国の経済・政治体制がたちゆかなくなる。
兵器産業こそ、宗主国覇権の淵源。

「共産主義」のように消滅してしまうイデオロギーや単一国家でなく、歴史が長く、広汎で、しかも軍事的に無力なイスラムを標的にした実に巧みな永久戦争を構想したのだろう。

9/11事件がおきるとすぐ「愛国法」が成立。反対世論を弾圧・捜査できる一方的侵略戦争をするのに好都合な法律、事前準備がなければあれほど短期に成立できなかったろう。

憲法を破壊し、宗主国・NATOの侵略戦争に参加しようという、宗主国・属国支配層の長年の夢を一気に実現する舞台装置として画策されたという意味で、今回の事件、“日本にとっての9/11”であることは間違いないだろう。あまりにも、展開がそっくりよ。
•数人のサウジ・テロリストは、イスラム？黒衣男に対応する。パスポート発見不要。
•衝撃的な衝突・ビル倒壊映像は、衝撃的な斬首画像ビデオと対応する。
•「政府を支持しなければテロリスト」レッテル、ブッシュの「我々の味方かさもなくば敵」焼き直し。
•「一連の法律を成立させる」のは「愛国法」成立に対応する。
•対テロ名目アフガニスタン・イラク侵略は、憲法破壊による対テロ戦参戦に対応する

宗主国の9/11茶番シナリオのちゃちな属国版焼き直し。狙いは一つ。永久戦争体制への統合。

翻訳しても、記事最後の文章、承服しがたい。属国が宗主国に逆らうわけがないだろう。

政治的イデオロギーが近い党派への近親憎悪だろうと思えるふしも散見される。
wswsが敵対すると決めている絶滅危惧種政党が政府を批判しても、詳しく引用せず、党名も書かない。70年代の「学生運動」時代の党派構想を思い出してしまう。

反体制を標榜する連中の不思議な行動様式、敵を攻撃するのではなく、敵を攻撃している別派閥を、ささいな手法や主張の違いで攻撃する意味が、どうしても理解できなかった。
彼らの主目的、政府攻撃でなく、政府を攻撃する絶滅危惧種政党攻撃に見えた。

中近東の内部分裂も、反政府派内部の内部分裂も、支配層が喜ぶだけだろうに。
反対派内に潜入して、暴走させ、内部対立を図る手法、中近東の宗派対立激化でも活用されている。

•ISISは、夢のアメリカ反政府軍
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/isis-f85d.html
•簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html
•ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(政府は必ず嘘をつく)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post-6c7c.html
•大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/2005218-66b3.html
•北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　2009年2月15日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/nato-2563.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言（日刊ゲンダイ）

ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002
2015年2月5日　日刊ゲンダイ


　憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。

　ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。

　安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。

　実は３日の参院予算委員会から布石はあった。

「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

　自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。

　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　２月１日付の朝日新聞


首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001
2015年2月5日　日刊ゲンダイ


「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。

　きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。

　イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。

　朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。

　一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。

「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）

　人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。

関連記事
「イスラム国」恐怖の街　少年、脅されて見た公開処刑（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/852.html

常岡浩介氏が見たイスラム国 「公開処刑はまるでショー」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/857.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] とうとう改憲の時期を口にした安倍晋三の傲岸不遜。道徳教科化する前に、まずは平気で嘘つくこの男に道徳を説いてやれ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-6519.html
2015年2月 5日　くろねこの短語


　左目の結膜炎が右目にも発症。う～ん、なんてこったい。

　ところで、外務省がテレビ朝日『報道ステーション』にクレームつけたそうだ。「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」って報道が事実無根だそうです。ほんとかねえ。この話はＴＶ朝日以外でも囁かれていたことで、おそらく外務省の中にもこうした慎重論というのは少なからずあったはずなんだね。それを敢えて抗議したのは、このところＴＶ朝日は夕方の『スーパーＪチャンネル』でもレレレのシンゾーの中東での発言の問題点をつついたりしてるから、ここらで圧力かけておこうっ魂胆なんでしょう。

・テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ　「報道内容、事実と異なる」
　http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1502/04/news166.html

　でもって、レレレのシンゾーの責任論を抑え込んで、ひいては今回の人質事件にまつわる闇の部分に光が当たらないようにしようって寸法です。なんてったって、ダボガミ＋湯川ラインは不問のままだし、後藤氏がＮＨＫの依頼で湯川氏救出にシリアに向かったっていいう噂も謎のままだし、そうした流れにいつも一枚噛んでいるとされる政府関係者の存在も気になるし、ＪＩＣＡ職員の後藤氏の奥さんがなぜいつも海外に向けて声明を出すのかもシロートの勘繰りながら不思議だし、もうリンダ困っちゃうほどの謎が謎呼ぶミステリーゾーンが今回の人質事件にはあるんだね。だからこそのＴＶ朝日への恫喝、っていうのはあまりにもうがち過ぎでしょうか？？？

　というわけで、レレレのシンゾーは、早速のところ人質事件の政治利用に臆面もなくやる気満々で、とうとう改憲発議のタイミングまで口にしてます。政界の失楽園・船田君との間で、来年参議院選後ってことで合意したってね。すげーなあ、改憲発議ですよ。こんなことが、いとも簡単に口をついて出るなんて、そしてそれがまたさしたるニュースにもならないなんて、この国はどうかしちゃってますね。

・改憲発議「参院選後が常識」　首相、自民本部長と会談
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502000135.html

　こうした流れの一環で、道徳の教科化ってのもあるんでしょうね。「特定の見方や考え方に偏らない」ってエクスキューズしてるけど、いえいえそんなものは絵に描いた餅です。国歌国旗法の時だって、強制はしないって言っておきながら、法律ができちゃえばその運用ってのはどんどんエスカレートしていくもので、いまや国歌を歌わなかった教師が告発される時代です。

　なんにしても、。道徳とは程遠い政治屋が道徳を語ろうなんてのは片腹痛い。人の意見にすぐ切れる、白昼に平然と大嘘をつく、ひとの命を自らの政治的主張に利用する・・・こんな男こにこそ、誰か道徳を説いてやれ！、ってなもんです

・道徳、「読む」から「考える」に　教科化へ指導要領改定案
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020590070210.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ５つ星ホテル宿泊…中山外務副大臣が人質事件でやったこと（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　飯島勲参与と誇らしげにツーショット（フェイスブックから）


５つ星ホテル宿泊…中山外務副大臣が人質事件でやったこと
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157004
2015年2月5日　日刊ゲンダイ


「蛮勇だった」――自民党の高村正彦副総裁は４日、殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、そう言い放った。政府は後藤さんに３度も「行くな」と警告したから、「俺たちに責任はない」と言いたいのかもしれない。百歩譲って蛮勇としても、人質事件で安倍政権がさらした無能ぶりは、問われてしかるべきだ。

　そもそもヨルダンの日本大使館に置かれた現地対策本部も、何をやっていたのかサッパリ見えてこなかった。首都アンマンの“５つ星ホテル”に宿を取り、大使館と行ったり来たりしていた本部長の中山泰秀外務副大臣は、「後藤さん救出の努力を続けていく」と繰り返すばかり。

　もともとイスラム国が敵視しているイスラエルと親密な中山副大臣が指揮を執ることに、「相手を刺激する」と疑問の声も上がっていた。中山副大臣の１月１９日付のフェイスブックには、エルサレムで内閣官房参与の飯島勲氏と撮ったツーショット写真が載っている。事件発覚後も、自分の実績をアピールする写真を連日のようにアップ。ノンキなものだ。

「情報収集や交渉など、実質的に本部を仕切っていたのは、現地の事務方です。中山さんは、本国との“連絡係”に過ぎなかった。ところが、誰かがリークしたとしか思えない現地情報が日本の新聞に次々と載るものだから、官邸はカンカン。そりゃ当然で、日本の報道はイスラム国に筒抜けです。交渉にどう影響するか分かりません。ギリギリの解放交渉が続いている最中に、記者団に『事態は膠着状態』と漏らすこともあった。一時は、『中山を日本に戻せ！』という意見も出たそうです」（外務省関係者）

　まあ、親分の安倍総理にしても麻生副総理にしても、イラクで５人の日本人が人質になった事件が起きた０４年当時、政権の中枢にいた。トップとナンバー２が“経験者”だというのに、ヨルダン頼みで手も足も出なかったこと自体、無能のそしりは免れまい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「え？結果責任アリ、との発言だよね？辞任？：松井計氏」
「え？結果責任アリ、との発言だよね？辞任？：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16561.html
2015/2/5　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


与党、安倍さんの姿勢にだいぶびびってるな。


私は、それが政治家として当然の事だと考えます。


⇒安倍談話、与党内から他党との協議求める声 - 朝日新聞デジタル http://t.co/CRwknJHf3n …


＞ 山口一臣 エッ、いつの間に経済的被害でも、なんてとこまでいってんの。こりゃ、思いのほか早いね。“@Tomynyo: 集団的自衛権：「経済的被害でも行使」公明拒否の構え http://smar.ws/wBoeO #スマートニュース”


＜政府の批判は許されない！＞なんて莫迦な論に乗ることはないよ。


批判されたくないてのは後ろ暗いところがあるからこそなんで、そんなまやかしに成熟した文化国家の大人が、易々の乗せられてしまう必要はどこにもないだろう。


80年前の今日、1935年3月4日、国会で岡田啓介首相が天皇機関説反対を表明しました。


国家法人説に基づく天皇機関説は、それまでの30年あまり、憲法学の通説であり、国家運営の基本とされていたもの。


時代の空気で、それが覆された訳ですね。


憲法の解釈変更でもある。


焼け野原まであと１０年。


え？結果責任アリ、との発言だよね？辞任？


⇒"@47newsflash: 安倍首相は衆院予算委員会で、邦人人質事件に関し「こんな結果になり、（責任は）最高責任者の私にある」。 http://bit.ly/17n4iz "


邦人が二人、惨殺されて、その責任は自分にある、と一国の総理が公言する、というシチュエーションは辞任会見以外に考えられないがなあ。


独裁国じゃないんだから。


私は、安倍さんや政府の仕事ぶりを批判されると、自分の事でもないのに、かーっとくる人がいるて状況が、どうしても理解できないんだよなあ。


人間て、フツー、そんな心理状態になるものなのかね？ どうにも理解不能だよ。


政府がね、『政府を批判する奴はテロリストのシンパサイザーだ！』と印象操作することはあるでしょう。


ま、やっちゃいけないことで、禁じ手だけど。


でも、あること。


だからといって、国民までが『その通りだ！』とキーっとなって、国民間での対立に協力したのでは、これは単なる莫迦ですぜ。


えー、そんな話になるかな？


⇒「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/3odfm6A6Os


（新ポリティカにっぽん）人質事件、拓さんが予言した危機 - 朝日新聞デジタル http://t.co/O7Kp0buUxJ


＜同盟国が先制攻撃して反撃されたら集団的自衛権発動＞


＜日本に攻撃が予測されていなくても経済的被害が生じかねない事態なら集団的自衛権発動＞ と揃っちゃったら、戦争に対する歯止めなんかないに等しいね。


それにしても、集団的自衛権行使容認の閣議決定のときの＜三要件＞は何だったんだ？


＞ 山口一臣そのことに対する国民的合意がないです。@nagaPchan: @kawauchihiroshi @Shinjukudaisy 先日の朝まで生テレビで山本一太参議院議員は「総理はテロと戦うと表明したんだ、テロとの戦いなんだ、その為にはこの位のリスク(人質)は仕方ないと言った。⇐異常


そうだ、私、＜自己責任＞て言葉に大変な違和感があったんだけど、今、やっとその正体に気づいたよ。


なんでもかでも、＜責任＞てものがついて回る考え方になかなか同意できなかったんだな。


人間てのは、そういつもいつも＜責任＞なんてものを負ってるわけではないからね。


まあ、私は、窮屈な時代は好きじゃありませんよ。


＞本日の東京新聞こちら特報部の「デスクメモ」。「安倍首相は、日本人人質事件に絡み、ついに九条改憲に言及した。有志国連合による空爆などの後方支援についても憲法違反には当たらないと明言した。テロの脅威にかこつけ、今なら国民に反発は少ないと踏んだのだろうか。火事場泥棒のような言動だ…」


私は、政府は最低限、国民に対して＜誠実＞であるべきだと考えます。


今の政権には、その部分が大きく欠けている。


ほーら、出たぞ。


⇒"@ReutersJpWorld: 今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相 http://bit.ly/16kGl4Y "


＜政府を批判するな＞論だけど、最初は湯川、後藤両氏解放に２億ドルの要求があった時に出た論だったんだよね。


今は政府が一所懸命やってる時だから批判は控えようという主旨で。


ところがいつの間にか奪還に失敗した後でも批判するなみたいな話にエスカレートしてる。


ここがこういう論の怖い所ですよ。


＞@shamilsh 安倍首相に対する批判を、「イスラム国よりの発言をした人」とすり替えて、リストを作り吊るし上げようとする産経新聞。何が公正中立。政権に擦り寄る最低な新聞社、二度とこの新聞は買わない。#産経新聞 #安倍



これ、訴訟リスクがあるんじゃないのかなあ。


＞産経新聞が「『イスラム国寄り』？発言　野党・元官僚続々」の見出しで政府や首相に批判的な発言を一覧にして掲載している。政府支持にあらずんば「イスラム国寄り」という決めつけは、「？」つきとはいえ、いかがなものか。空爆に賛成しない者は米国の敵だと言った某大統領を思い出す。


少し前までは、政策に批判的な人は、サヨクであり、反日であり、在日と言われてた訳だよね。


おつむの軽い人たちから。


今度、ここにテロリスト寄りが加わった訳だ。


戦前の非国民、売国奴ともはや１㍉くらいの差しかないね。


ま、今でも売国奴を使う人はいるが。


なんだろう？同じ結果を期待してるのかな？


＞ちょっと前までは、「いくらなんでも、まさかそこまではね～」なんて思ってたことが段々と現実味を帯びてくる感じがします。


そろそろ、目覚めないと、気がついた時には、え？ こんなはずじゃなかったのに……と感じることになりますぞ。


うちの親父や祖父さんたちの世代が通ってきた道ですよ。


よろしいか？ 現代人は時代の蓄積に学ぶことができるわけですよ。


せめて、その程度には理性的でいましょうよ。


まあね、最近の言論の混乱は、階級闘争の側面もあるから難しいんだよ。


少し前までは言論戦のリングからはお呼びでなかったタイプの人が、SNSの発達に伴い、お呼びでない論理のままで言論戦に参戦するようになってきてる訳だよね。


こうなるとなかなか難しいよ。


ルール無用、みたいなリングになるし。


前に、新宿で右翼に取り囲まれて、訳の分かんない罵言を浴びたときに、はっきりとそれを感じましたよ。


＜てめえ、ISIL、なんてことするんだ莫迦野郎＞という感覚は、ま、当然の事だよ。


しかしね、それとともに、＜てめえ、政府、見殺しかよ、莫迦野郎＞という反応もあって当然なんだよ。


この両者は決して対立するものではない。


そこで政府が、政府に落ち度はないと考えるのなら、きちんと経緯を説明して、国民を理解させればいいんです。


そういうこともしないで、＜政府批判はテロリスト寄り＞なんて言っても仕方がないだろう。


だからさあ、昔流行った＜究極の選択＞じゃないんでさあ、＜安倍に従うか、テロリストに従うか＞なんて話では、全くないんですよ。


当たり前の話じゃないですか。


まあね、総理は日本！と強調するが、彼の思考法は極めてアメリカ的だよ。


ま、ブッシュ的というかなあ。


全く日本的ではない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 報ステ「イスラム国」報道　YouTubeのアカウント一時凍結　外務省はテレ朝に抗議（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　「イスラム国」報道をめぐり外務省の抗議を受けたテレビ朝日


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150205/dms1502051700014-n1.htm
2015.02.05


　「イスラム国」の事件に関するテレビ朝日の報道に、外務省が怒りの声をあげた。「報道ステーション」の内容に「事実と違う」と訂正を申し入れる猛抗議をしているのだ。一方、４日には、同局のニュース映像を配信するユーチューブのアカウント（使用権利）が一時停止されるという事態も起きた。

　外務省は５日までに「報道ステーション」の内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。問題とされたのは２日の放送分。安倍晋三首相の１月の中東歴訪について「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙する周辺国への人道支援を表明した同月１７日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

　申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。

　産経新聞の取材に、テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。

　一方、ユーチューブでテレ朝のニュースを配信する「ＡＮＮｎｅｗｓＣＨ」が４日、一時アカウント停止状態になり、アクセスすると「暴力に関するＹｏｕＴｕｂｅのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示された。

　テレビ朝日は「暴力的と認識される動画は掲載しておりません」としており、同日夜には再開したが、「イスラム国」関連の処刑シーン（の一部）が「ポリシー違反」として問題視された可能性がある。「イスラム国」に関するニュースの一部は削除されている。

　こうした報道をめぐっては、ネットの一部で、「報道ステーション」が「イスラム国」の主張などを取り上げた特集をめぐり、「視聴者には、イスラム国の主張に正当性があるかのようにうつり、まるでプロパガンダ放送だ」などと批判が上がっている。

　今、どこに怒りを向けるべきなのかは、はっきりしているはずだが。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 野党は『1月20日まで交渉相手もわからなかった』という嘘を追求すべき　／　世界に拡げよう I am not Abe ④

 元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/fd1bc974dc0439f9191e07045a175ccf

 

安倍内閣が国会質疑であれこれ嘘を重ねるうちに色々と矛盾が顕になってきた。

野党に頑張って追求して貰いたいので、こちらは資料整理に務めたいと思う。

安倍内閣は、後藤さん拘束について、『1月20日まで交渉相手もわからなかった』と国会答弁しているのだが・・・



 


これは真っ赤な嘘である。

次のように、後藤さんの妻宛てに、イスラム国から身代金を要求するメールが届き、その内容を知らされているのだ。。。野党各党は、先ずは、この安倍首相と岸田外相の嘘を厳しく追及すべきだ。


 

妻のメール通じ直接やり取りしてない～外相

 

日本テレビ系（NNN） 2月5日(木)16時31分配信

 国会では５日も日本人殺害事件を巡る質疑が行われている。中東訪問中、安倍首相がイスラム過激派組織「イスラム国」の周辺国などに支援を表明した表現について野党側が追及している。

 民主党・福山参院議員「（中東で支援表明をした際）最悪の事態は想定したかと聞いている」

 安倍首相「様々な政策判断をするという時については、様々な状況を想定するのは当然のことだろう。その中において、こうしたスピーチを行うことの影響というのも当然、頭に入れる」

 安倍首相はさらに、「私は間違っていなかった」と述べ、支援を表明したスピーチについて問題はなかったとの認識を重ねて強調した。その上で、安倍首相は「テロからの恐怖や脅威を減少させるために何をすべきかという観点から判断した」と説明し、その判断が正しかったのかも含め、今後、一連の対応を政府で検証していく考えを示した。

 一方、岸田外相は「去年１２月３日に後藤健二さんの妻から『イスラム国』からメールが届いたという連絡を受け、それ以降、後藤さんの解放のために支援をしていた」と述べた。その上で、政府として後藤さんの妻のメールを通じ、「イスラム国」と直接やり取りしたことはないことを明らかにした。

 




    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/436.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 世界一安全な都市「東京」　2016年にも安全でいられるのか？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0f7f858e37ccf34d449296a6935807db
2015年02月05日

　世界のメディアは日本のマスコミとは違う。安倍ちゃんは、そこのところが判っていない。世界中のマスメディアは、安倍首相は、「日本は平和国家の脱却を宣言。尋常ではないほど強い言葉で報復を誓う」とのニアンスで、世界中に拡散している。世界一安全な国で生きてこられたのもこれまで、そういう覚悟が求められてしまう日本になりつつあるようだ。“I am not Abe”否、“I am not Japanese”と叫ぶ日は近いのかもしれない（笑）。

　以下は、安倍晋三が危険も顧みず蛮勇を奮い、日本国民を危険にさらしてでも、米英の仲間入りを表明する断固たる無能な表明に対する、エコノミスト誌からの、ご褒美なのかもしれない。同誌は、ロスチャイルド系経済誌といわれる経済誌だけに、米英同盟の末席を汚したことによる、論功行賞かもしれない。

　しかし、拙コラム1月22日付において≪The Economist（日経BP社）の「２０１５年　世界はこうなる」の表紙は、世界の首脳たちの集合写真風なのだが、どこを見ても、安倍首相の顔がない！ 写楽と自衛官は描かれているが、安倍がいない。省かれた？忘れ去られた？２０１５年にはいなくなる？これをどのように解釈するかは、そりゃ夫々の勝手だが、昨年あべちゃんはスパーマン姿で表紙を飾ったのだから、この落差は異様である。≫と書いたわけだから、このリサーチ結果は、機械的なものであり、政治性を帯びていなのかもしれない。

　いや、穿って考えるなら、2015年2月4日までは、東京は世界一安全な大都会だったのにねと云うメッセージが込められているのかもしれない。そりゃそうだ、何も米英と協力的程度ならいざ知らず、オバマも毛嫌いするイスラエル・ネオコン・ネタニヤフ首相との蜜月を、中東でひけらかしたわけだから、中東の政府レベルは別にしても、中東の人々に「日本って変わったのか？」と云う印象を与えたのは事実だろう。最近はイスラム教、中東と云うと「イスラム国」だけの話になるが、それは話題の一つに過ぎない。

　安倍ちゃんは、イスラム国のことだけを念頭に、綱渡りな言動を行っているつもりのようだが、イスラエルと表立って仲良しになることは、中東イスラム教圏全体へのメッセージでもある。イスラエルとつき合うと云う事は、単純に米英同盟に参加する意思表示だけではないと云う点が考慮されていないようだ。かの国は、善きにつけ悪しきにつけ、癖の強い国家だけに、親密な付き合いには、多くの困難が待ち受ける。西側諸国も米英含め、微妙な距離感でつき合っているわけである。その辺のニアンスなど、安倍ちゃんには、まったく理解外のことなのだろう。

　今回のエコノミスト誌の調査結果に、何らかのメッセージ性があるとするなら、2015年の初めには、世界一安全な都市と言われた、TOKYOが2015年末には、こんな事態を迎えている。そんな悪夢を思うのだが、これが考え過ぎであれば、それにこしたことはない。しかし、ヨルダンを意図的に巻き込んだ、今回の人質事件は、ヨルダンと云う国の混乱を助長しただろうし、パイロットの火やぶりで、民衆の感情は完全にフックに掛かっただけに、報復の連鎖がどこまで広がるのか、予断を許さなくなった。

　外交、安全保障、治安関連の人々には、今回の一連の流れは奇貨だろう。自分たちの領域が、寝ていても拡張するわけだ。TPPとの絡みでは、米国民間警備会社や日本の警備会社等々の権益も一気に拡大すると想定できる。ブッシュやチェイニーと同様の動きをしている安倍ちゃんは、小泉以上にネオコンにとって美味しいカモなのだろう。筆者の妄想など外れる方が無論いいのだが、2015年末に、東京は世界一安全な都市でいられるのだろうか？

≪　世界で最も安全な都市ランキング、東京１位　大阪３位

（ＣＮＮ） 英誌エコノミストがまとめた世界５０都市の安全度ランキングで、東京が世界一安全な都市に選ばれた。東京は世界最大の人口を抱えるにもかかわらず、デジタル、衛生、インフラ、治安の各分野での安全度の高さが評価されている。 ２位にはわずかな差でシンガポールが入り、次いで大阪、ストックホルム（スウェーデン）、アムステルダム（オランダ）、シドニー（オーストラリア）、チューリヒ（スイス）、トロント（カナダ）、メルボルン（オーストラリア）、ニューヨーク（米国）の順だった。 一方、最下位の５０位だったインドネシアの首都ジャカルタをはじめ、メキシコ市、リヤド（サウジアラビア）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、ホーチミン市（ベトナム）、テヘラン（イラン）などは安全度が低いと評価された。 住みやすさではトロントが１位、モントリオールが２位とカナダが上位を占め、東京は１６位にとどまっている。　≫（CNN・英誌エコノミスト）


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 暴走加速させる安倍政権が創作した「官製相場｣（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-28f3.html
2015年2月 5日

日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めている。

昨年１２月の総選挙で、安倍政権与党の自民党と公明党に投票した有権者の全有権者に占める比率は、

自民党が１７．４％

公明党が７．２％

両者を合計しても２４．７％に過ぎなかった。

その自公両党が衆議院定数４７５議席の６８．４％にあたる３２５議席を獲得した。

自公に投票した主権者は全体の２５％に過ぎなかったが、この自公勢力が衆議院議席の６８％を占有したのである。

したがって、自公政権は主権者広い支持を得て樹立されたものではない。

しかし、衆議院議席の約７割を占有したために、衆議院を完全支配する状況を得た。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めているために、この自公勢力＝安倍政権が国政上、圧倒的な権力を保持する状況が生まれている。


邦人がイスラム国に拘束されて、無残に殺害されたと見られているが、邦人の生命が奪われた責任の一端は安倍首相が負っている。

安倍晋三氏の言動には重大な問題がある。

しかしながら、安倍政権与党が国会を支配してしまっているために、安倍伸責任を追及する声が、力によって抑圧されている。

安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１にも届かなかった。

したがって、安倍政権の政策運営を支持しない主権者は、恐らく過半数を超えているのだと思われる。

これらの主権者にとってみれば、日本の現実は許容し難いものである。

この状況下で、日本の命運を定める重要事項が、安倍政権によって独裁的に決定されるリスクが強まっている。

安倍政権与党は現在の選挙制度の特性を十分に把握して、この選挙制度の下でより多くの国会議席を確保するための対応を示してきた。

これに対して、安倍政権に対峙する勢力が、現行の選挙制度に十分対応してこなかったことの責任は重大である。

小選挙区制度を軸とする選挙制度では、小選挙区で落選する候補者が得た得票が死票になる。

死票が多数生まれてしまうという欠陥がある。

しかし、一方で、政権交代が生じやすいというメリットもある。

一長一短があるわけだ。

政治の転換を容易に実現するとの側面からは、小選挙区制のメリットを見落とせないわけだが、その特性を生かすには、政権与党に対峙する政治勢力の小選挙区制への対応が極めて重要になる。

政権与党の政策の本質を明らかにしたうえで、この政策への対案を明示する政治勢力の連帯、連携を十分に実現して選挙に臨むことが必要になる。

安倍政権与党に対峙する政治勢力が大同団結することが、現行の選挙制度を前提とする限り、何よりも重要な事項になる。

この点で、安倍政権に対峙する政治勢力の対応が不十分であった。

この点の認識と、現状の是正を急がなければ、いまの歪んだ政治状況が維持されてしまうことになるだろう。


昨年１２月の選挙では、「アベノミクスの是非が問われる」などのフレーズが喧伝され、自公の与党勢力が多数議席を確保したことから、まるで、アベノミクスが主権者によって信認を得たかのような論調が流布されている。

しかし、現実はまったく違う。

日本経済は昨年４月の消費税大増税を契機に、深刻な不況に突入している。

主権者の所得、実質賃金所得は大幅減少を続けているのである。

アベノミクスが失敗したからこそ、安倍政権は予定していた消費税再増税の延期に追い込まれたのである。

それでも、安倍政権が総選挙に辛勝したのは、１１月から１２月にかけて、日本株価が上昇したことによる面が強い。

１０月末から１２月にかけて、ドル円相場が１ドル＝１０５円から１２０円へ、日経平均株価が１４０００円割れから１８０００円へと急騰した。

この相場変動で安倍政権は選挙に辛勝したのである。

この相場変動をもたらしたのが、二つの人為的な政策対応だった。

日銀による追加金融緩和と、塩崎恭久厚労相によるＧＰＩＦ改革案認可である。

つまり、１０月末から１２月にかけて、強力な人為的政策によってドルと日本株価が吊り上げられたのである。

これを「官製相場」と呼ぶ。

この「官製相場」についての警告を副島隆彦氏が著書にして著された。

『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済 (エコノ・グローバリスト)』

http://goo.gl/1aZ33J

著者の副島隆彦氏が３月１日（日）に

【副島隆彦の”予言者”金融セミナー　第９回】

http://kokucheese.com/event/index/259057/

を開催されるので、本ブログで告知させていただく。

暗雲が立ち込める２０１５年の内外経済について、副島隆彦氏が独自の予測を開示されることになる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜酷い＞日本国内でイスラム教のモスクなどに嫌がらせが相次ぐ！「日本から出て行け」「日本人の敵だ」
【酷い】日本国内でイスラム教のモスクなどに嫌がらせが相次ぐ！「日本から出て行け」「日本人の敵だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5453.html
2015/02/05 Thu. 18:00:38　真実を探すブログ



ISIL（イスラム国）の人質事件をキッカケに、日本国内のイスラム教のモスクに嫌がらせなどの行為が相次いでいることが分かりました。報道記事によると、名古屋市中村区のイスラム礼拝所「名古屋モスク」では、「日本から出て行け」「家族構成は分かっている」「日本人の敵だ」というような電話やメールが相次いでいるとのことです。


モスクの関係者は「こうした嫌がらせは、名古屋モスクが１９９８年７月に完成してから初めて」と証言しており、2001年の同時多発テロなどでも嫌がらせは無かったと話しています。
また、モスクだけではなく、営業先の日本人に「来るな」と言われたパキスタン人や学校で「お前、爆弾巻いてるの？」というような発言を浴びせられたイスラム教の子供も居るようです。


やはり、良くも悪くも今回の人質事件は過去の事件よりも日本全体に衝撃を与えたということなのでしょう。
悪いのはISIL（イスラム国）であり、イスラム教の方達ではありません。日本にもかつて「オウム真理教」があったように、一部の方達が暴れているだけです。


それをイスラム教と混同するのは非常に良くないことで、イスラム教の方達に誹謗中傷をするなんて論外だと私は思います。一人ひとりは頭が良くても、大衆になると人間の思考は劇的に低下するので、このような悪い方向に大衆が燃え上がるのは不味いです。


☆＜名古屋モスク＞脅迫・嫌がらせ　「後藤さん人質」で相次ぐ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000033-mai-soci
引用：
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による人質事件で、名古屋市中村区のイスラム礼拝所「名古屋モスク」へ脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。モスクの代表役員で、パキスタン人のクレシ・アブドルワハブさん（５７）は「イスラムは平和の宗教であり、過激派組織とは無関係だと知ってほしい」と訴えている。


　クレシさんによると、嫌がらせ電話は、後藤健二さんの殺害場面とされる動画がインターネットに流れた今月１日の５、６件がピークで、この時は電話線を抜いた。「日本から出て行け」「家族構成は分かっている」といった内容で、愛知県一宮市の別のモスクには「殺す」との脅迫もあった。名古屋モスクには「日本人の敵だ」と中傷するメールも送られ、警察に届け出た。


　こうした嫌がらせは、名古屋モスクが１９９８年７月に完成してから初めてという。２００１年９月の米同時多発テロや０４年にイラクで香田証生さんが過激派組織に殺害された際も無かった。今回は「過激派が『イスラム国』の名称を使っているから、イスラム教徒に矛先が向かう」と考える。今月２日には、モスクに通うパキスタン人が営業先の日本人に「来るな」と追い払われたという。
：引用終了


☆日本最大のモスク「東京ジャーミイ」 | nippon.com


以下、ネットの反応




























http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 裁判官の人間性で、判決はいかようにも変わる！　『ニッポンの裁判』『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏が暴く　現代ビジネス
裁判官の人間性で、判決はいかようにも変わる！　『ニッポンの裁判』『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏が暴く「判決決定のからくり」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41921
2015年02月04日（水） 瀬木比呂志　現代ビジネス



『ニッポンの裁判』と『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏


2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行された。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟･･････、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判官の瀬木比呂志氏(明治大学法科大学院専任教授)をも驚愕させたトンデモ判決のオンパレードは、司法に淡い期待を抱く読者を打ちのめした。その衝撃的な内容はネットでも話題になり、発売直後に早々に重版が決定している。


本書は「元裁判官による裁判批判の書」であると同時に、裁判官の意思決定のメカニズムについても踏み込んだ解説をしている。一般には、裁判官は、提出された証拠の事実認定を行い、それを法律に当てはめることで、オートマチックに判決を下しているようなイメージが流布している。しかし、瀬木氏は「それは幻想に過ぎない」と断ずる。実際の司法判断はもっと生臭く、裁判官の人間性によって、判決の内容もいかようにも変わるというのだ。だとすると、著しく劣化した裁判官は、著しく劣化した判決を連発することになる･･････。知られざる「判決決定のからくり」について瀬木氏に聞いた。



Q.『ニッポンの裁判』は、横断的な判例分析・解説・批判という性格をもっていますが、それに先立ち、第1・2章で、裁判官がいかに判決を下すのか、その判断構造の実際、判断決定の心理メカニズムを克明に描いている点がすばらしいと思いました。事実関係さえ同じであれば、どんな裁判官でもおおむね似たような判決が出るものと思っていましたが、判決というのは、実は、きわめて個性的、属人的なものだったんですね。



瀬木比呂志氏は、最高裁判所中枢を知る元エリート裁判官であるのみならず、民事保全法や民事訴訟法のエキスパートとして法曹界で高い評価を得ている。このような信頼できる専門家による、横断的な判例解説は過去に例がない


瀬木:裁判官の判断は、A 実際に判決に記されているように、個々の証拠を検討して、あるいはいくつかの証拠を総合評価して断片的な事実を固めた上で、それらの事実を総合し再構成して、事実認定を行い、それを法律に当てはめて結論を出しているのだろうか、それとも、B そのような積み上げ方式によってではなく、ある種の総合的直感に基づいて結論を出しているのだろうか。こういう問題ですね。


考え方は分かれますが、僕はBだと思います。裁判官、元裁判官にもこの考え方は多いですし、学者では、『日本人の法意識』(岩波新書)等で一般にも知られる川島武宜(たけよし)教授(東京大学)が、はっきりとこちらの考え方をとっています。


つまり、裁判官は、主張と証拠を総合して得た直感によって結論を決めているのであり、判決に表現されている前記のような思考経過は、後付けの検証、説明にすぎないということです。


もちろん、裁判官が審理のある段階で得た以上のような最初のまとまった心証については、裁判官は、その後の審理の中で、それが本当に正しいものであるか否かを注意深く検証し続けなければなりません。このことも当然です。最初の直感に自信をもちすぎることはきわめて危険であり、民事でも刑事でも、誤った裁判の原因になりやすいのです。


Q.裁判官は、緻密な事実認定と法解釈によって、論理的に判決を下すと思い込んでいたのですが、実際には、きわめて直感的に結論を下すのだという点、これはショッキングでした。誤解を恐れない言い方をすれば、理屈は後付けだったんですね。



『ニッポンの裁判』執筆に当たって、瀬木氏は様々な判例を詳細に分析し、凄まじいまでに劣化した「ニッポンの裁判」の実態に絶句したという


瀬木:全くそのとおりであり、本書の第1章や『民事訴訟の本質と諸相』(日本評論社)で引用した近年の脳神経科学の成果も、これを裏付けています。人間の判断はまずは直観としてやってくるのであり、理屈は、その事後的な検証、また、後付けの説明として行われます。それは裁判でも同じことです。


だからこそ、裁判官の人間性やバックグラウンドが決定的に重要なのですよ。そういうものがすぐれている人間でなければ、いい裁判もできないし、指導的な判例も作れません。


つまり、裁判官の、一般的・法的能力、洞察力、識見とヴィジョン、謙虚さ、人権感覚、民主的感覚等の重要性ということです。


裁判官の判断が、裁判官のあらゆる能力、もちあわせている知識、経験、人間や社会に対するものの見方、人権感覚等の総合的な函数であるなら、知的能力だけは高くても冷たくエゴイスティックな裁判官が人々にやさしい判断を下すわけがないし、人はよくても能力や総合的なヴィジョンに欠ける裁判官が社会のあるべき方向を指し示す判決を下すことも難しいでしょう。実際、個々の判決を見てゆくと、そのとおりのものになっています。


ここに、キャリアシステムの一つの大きな問題点があります。キャリアシステムというのは、司法試験に合格した若者が司法修習を経てそのまま裁判官・検察官になる官僚裁判官・検察官システムをいいますが、日本のピラミッド型キャリアシステムの下では、当事者を訴訟記録の片隅に記されているただの記号としかみない、また、普通の人々の心の持ち方や動き方がさっぱりわからない裁判官が発生しがちであり、裁判官の能力やモラルが落ち込むと、その傾向が一気に加速されやすい。そういう裁判官に、いい裁判ができるわけがないのです。


Q.本書を読んで、初めて、リアリズム法学なるものを知りました。このインタビューを読んでいる読者にもわかりやすいように解説していただけますか。


瀬木:詳しくは第2章のとおりですが、簡単に説明しましょう。


リアリズム法学の代表格の学者、実務家は、ジェローム・フランク(1889～1957)です。



リアリズム法学では、「裁判官こそが、法を欲し、法を創造し、また変更している」という現状認識に立つ。これは、日本やドイツなど大陸法系の国でも基本構造は変わらないという


フランクは、「法」が固定した不変のものであってそこから演繹的に結論が導き出されるという考え方をドグマであるとしてしりぞけ、社会・人文科学一般の分析を援用しながら、実際には、裁判官こそが、法を欲し、法を創造し、また、変更しているのであり、書かれた「法」は、裁判官が判断を行うに当たっての「一つの素材」ないしは「判断を規整する一つの枠組み」でしかないとしました。


また、裁判において問題となる「事実」も、なまの出来事から抽象され法的な評価を加えられた事実であって、客観的存在としての「事実」とは異なるとしました。


そして、判決は、「法律」と「事実」によって決定されるというよりも、いずれかといえばむしろ、「刺激」と「人格」、つまり、「〔広義の裁判過程において裁判官に与えられる〕刺激」と「〔裁判官の〕人格」によって決定されると定式化したのです。ここで、「刺激」というのは、裁判官の外側から裁判官に働きかける諸要素であり、証拠、法律のほか、世論等の社会的な諸要因をも含むでしょう。「人格」というのは、裁判官個人に属する諸要素であり、性格、各種の偏見ないし嗜好、習慣ないし性癖等を含むでしょう。


要するに、フランクは、法的判断とは、法をその規整の枠組みとしながらも、本質的には、裁判官の個人的な価値選択であり、政策判断であり、その全人格の反映であると論じたのです。


このリアリズム法学は、アメリカにおける哲学流派、哲学的方法の代表的なものであるプラグマティズムの系譜を引いており、僕自身の思想もプラグマティズムから大きな影響を受けているので、僕には、うなずける部分がかなりあります。なお、先にふれた川島教授の学説も、リアリズム法学の影響を受けています。


Q.ある意味大変ラディカルな考え方ともいえますが、瀬木さんも、この考え方に賛同されるのでしょうか。


瀬木:賛同できる部分も大きいですね。


しかし、先のようなリアリズム法学の考え方については、それがかなりの程度に当てはまる領域と、そうではない領域があると思います。


一般的にいえば、その判断が広義の「価値」に関わり、社会や政治、行政のあり方に大きな影響を与える訴訟(このような訴訟を「価値関係訴訟」と呼びたいと思います。普通の刑事事案でも再審請求事件等はこれに該当します)、また、その中でもそのような傾向の大きい事案ほど、裁判官の価値観、人格、人間性によって結論が影響される度合いが大きいと思います。たとえば、憲法訴訟、行政訴訟、国家賠償請求訴訟、名誉毀損損害賠償請求訴訟、原発訴訟、刑事の大事件や再審請求事件等ですね。



『絶望の裁判所』は、司法の荒廃を告発すると同時に、日本の「部分社会」の病理を描いた社会評論の書としても優れた作品になっている


『ニッポンの裁判』における僕の裁判分析については、確かに、僕なりの「プラグマティズム法学、リアリズム法学」の試みという側面があります。しかし、僕の分析は、対象となる裁判にひそむことのある虚偽意識的、イデオロギー的な欺瞞を指摘しつつも、論理一貫性や法律の趣旨をも重視しており、リアリズム法学ですべてが解けるといった単純な考え方によっているわけではありません。


Q.裁判官の人間性によって判断が左右されるとすると、近年叫ばれている「裁判官の劣化」は由々しき問題ですね。本書で紹介されているようなトンデモ判決も、裁判官の質の低下によってもたらされている可能性がありますね。


瀬木:そうですね。法的・知的能力一般の低下傾向、そして、リベラルアーツ的なバックグラウンドが薄くなってきていること、その双方が問題ですね。


近年、刑事のみならず民事においても、コモンセンス、良識を欠いた非常識な判決が増えています。たとえば、民事の象徴的なケースとして、第5章で取り上げた、認知症の老人が家族のわずかな隙をついて外に出、電車にはねられた事件で、JRの家族に対する損害賠償請求を認めた名古屋地裁(2013年8月9日、上田哲裁判長)、名古屋高裁(2014年4月24日、長門栄吉裁判長)の判決、ことに前者があります。


第一審判決は、妻のみならず別居の長男に対する請求まで認めているのですが、この裁判長が、悲しいことに、最高裁判所調査官経験者なのですね。この判決は、認知症患者の介護に当たっている家族や医療関係者を震撼させ、インターネットには、「それでは、『認知症の老人は座敷牢にでも閉じ込めておけ』とでもいうのか?」との批判の声まで出ました。刑事では、「明日はあなたも殺人犯」ですが、民事では、「明日はあなたも高額賠償義務者」なのです。


僕の感覚からしても、かつては、中間層の職人裁判官たちでも、このような判決は書かなかったと思うのです。無理のない範囲の低額和解を勧め、当事者らがのまなければ、注意義務違反を認めることは困難である、として棄却したでしょう。こうした事案では、鉄道会社も、債権が成立していると思われる外観がある以上株主からの追及がありうることなどを考えて訴訟は起こすが、勝敗にはこだわらない、というのが本音であると思われ、したがって、棄却の判断によって傷付く者は、実際にはいないからです。



これまで語られることのなかった最高裁暗部を告発し、ジャーナリストの魚住昭氏から「最高裁に投じられた爆弾! 10年に1度の衝撃作」と絶賛された『絶望の裁判所』


だから、認容判決によって悪い先例を作るべきではありません。また、こうした判決によって、認知症をわずらう老人の面倒をみようという親族や施設が減少してしまうといった萎縮効果、波及効果のことも考えるべきです(なお、控訴審判決は、長男に対する請求は認めず、妻に対する認容額も半分にするなど一定の配慮を行っており、その意味では和解的な判決ともいえます)。


こうした事故は、結局のところ、社会に弱者保護のためのシステムが構築され、機能していないことから起こります。そして、かつての職人的裁判官たちであれば、「この鉄道会社の請求を認容するのはいくら何でもコモンセンスに反する」ということには、最低限気付いたと思いますね。その程度の良識、また、社会に関するヴィジョンは、多数派の裁判官たちももっていました。社会のひずみの全責任を裁判で弱者に押し付けるのは、明らかに、正義と公平の原理に反するからです。


また、これは、裁判官が当事者の視点に立って裁判を行えているか、という問題でもあります。最後は当事者の視点に立って判断するようにすれば、非常識判決は避けられるのです。本件の場合でいえば、認容判決については、被告は到底承服できないと考えるでしょうし、棄却判決については、原告も不満はあるもののそう判断されるのもやむをえないと受け止めるであろうことは、容易に想像がつくでしょう。


僕が、この本の次に、『リベラルアーツの学び方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン、5月ころ刊)という本を出すことにしたのは、以上のことと関係があります。法律家を目指す若者に限らず、中堅以下の層におけるリベラルアーツ的な教養の劣化は、大変深刻な問題です。この本に挙げた例からもわかるとおり、すでに、現在40代以下の裁判官たちには、この傾向が強く出てきていますからね。


Q.『絶望の裁判所』では、竹崎前最高裁長官を頂点とする最高裁事務総局の裁判官支配、統制による弊害が指摘されていましたが、これも、裁判官の質の劣化に関係しているのでしょうか? 最高裁が腐っているから現場が疲弊するのか、そもそも低レベルの裁判官が増えているから、前近代的な司法統制がまかりとおるのか? 「鶏卵論争」のような質問で恐縮ですが。


瀬木:第7章で、制度的な側面について、裁判への影響という観点から『絶望の裁判所』を強力に補足したとおり、いずれも正しいといえますね。鶏卵というより、相乗作用でしょう。


昨日、今書いている原稿の関連で、コッポラの『地獄の黙示録』を見ていたのですが、あれはすごい映画ですね。何回見ても飽きないし、すべてのシーンがすばらしい。『市民ケーン』レヴェルの作品かもしれないとさえ思いました。もっとも、劇場公開版のほうが後の完全版よりいいというところは珍しい。完全版では、人物たちの性格があいまいになってしまっています。



第7章「株式会社ジャスティスの悲惨な現状」では裁判所をブラック企業に見立て、裁判所が極めて危機的な状況にあることを描いている


その、『地獄の黙示録』の、川をさかのぼるにつれてどんどん状況が悪く、絶望的になってゆくという感じ、あれは、2000年前後以降の裁判所の雰囲気そのままです。


日本全体の状況がそのようになってゆかないことを強く祈りたいですね。そのことは、第8章の末尾で、2000年代における最高裁のかつてない腐敗に関連して、書いておきました。


Q.今言われた第7章「株式会社ジャスティスの悲惨な現状」、これも面白かったですね。裁判所を、顧客からの信頼を失ったブラック企業にたとえて揶揄した内容で、瀬木さん一流のブラックジョークが効いていて、クスクス笑いながら読みました。しかし、これから進路を決める司法修習生にとっては笑い事ではないですね。これを読んだら、まともな修習生は裁判官になろうとは思わないのではないでしょうか。


瀬木:いや、国民にとっても笑い事ではないのですよ。そういう裁判所の裁判官が裁判をするのですからね。


カスタマーアンケートの結果が満足度二割を割り、「カスタマーのための徹底的な構造改革」後も、結果はほとんど変わらない。


売上げは、構造改革や社外独立事業者のかつてない大幅増員、エリート社員の三割増員にもかかわらず全分野で激減。


エリート社員の不祥事も目立ち始め、2000年代以降は、8件もの性的な不祥事が連続して発生。


エリート職員はわずか2900人であるにもかかわらず、各社員が10年に1度人事部の「リストラ査定システム」をくぐらなければならず、近年は、これによって、毎年数人が首を切られ、少なくともそれと同程度ないしそれ以上の人間が肩叩きで退職。しかも、首を切られる社員や肩叩きにあう社員は必ずしも成績不良者とは限らない。


エリート社員たちの服務規律は、明治20年に作られたものであり、正式な休職の制度もなく、したがって、社員たちは、病気になった場合には、回復の見込みが早期に立たなければ退職するほかない。有給休暇についても正式な制度はなく、支社長たちの「取決め」によっている。


今日では多くの大学のほか大企業にも設けられているハラスメント防止のためのガイドラインも、相談窓口や審査機関もなく、セクシュアル、パワー、モラル等の各種のハラスメントが横行し、しかもハラスメントを行っている上司たちにはその意識すらない。



瀬木氏は、「裁判所は、企業体であれば、はとっくの昔に倒産している状態」と分析する


こういうことです。僕は、「企業ならすでにつぶれている」とだけ書きましたが、なるほど、いわれてみれば、これは一種のブラック企業ですね。


裁判官には優秀な人やすぐれた人もたとえば5パーセントから10パーセントとかそういった水準ではなお存在すると思いますが、全体がこうでは、つまり、構造的な問題が大きくては、改善は容易ではない。いい人やすぐれた人は上にはいけないのですからね。


僕は、学生たちには、裁判官になるなとは言っていませんが、僕の本も含め、さまざまな情報をよく検討して考えたほうがよいことは、間違いがないでしょうね。


Q.こうした絶望的な現状を伝えることは、むしろ、「絶望の裁判所」を「超・絶望の裁判所」にするだけだという意見もありうると思うのですが?


瀬木:確かに、『絶望の裁判所』に対する感想には、書物を評価するものの中にも、「司法の絶望的な状況を知らされても、その解決策は必ずしも早期に実現する可能性が高いとは思われないので、さらに絶望的にならざるをえない」というものも散見されましたね。


これについては、C・ダグラス・ラミス(アメリカ人政治学者、評論家。日本在住)の書物『影の学問、窓の学問』(加地永都子ほか訳、晶文社)の序文が、一つの答えを示しています。その序文で、著者は、読者に対して、こういう意味のことを問いかけます。


「あなたが住んでいる世界は、実は、リアルな世界、一つの惑星ではなく、広大な宇宙船の中に作られた仮想世界である。しかし、誰もそのことは知らない。さて、もしもそれが可能であるとしたら、あなたは、禁じられた領域である宇宙船の窓辺にあえて歩み寄り、広大無辺な虚空の広がりを見、自分がリアルな世界だと思ってきた場所が実は構築された仮想世界にすぎなかったことを知りたいか? それとも、そんなことは知らないまま安らかに一生を終えたいか?」


著者の答えは、「知りたい」であり、僕の答えも同じです。


でも、数人の賢い後輩たち(法律家とそれ以外の)にこの問いを投げかけてみたところ、純粋に「知りたい」という答えは一つもなく、うちの二人は、答えを保留し、一か月くらい後になってから、「やっぱり知らないまま死ぬほうがいいかもしれないと思います」と答えました。


賢明で考え深い後輩たちのこの迷いはとても興味深いですね。人間の多くは、「普通の意味でいえば知らないほうが幸せな事実」は知らないですませるほうがいいと思うものなのかもしれません。


しかし、前記の書物で、ラミスは以下のように述べます。


「学問する者は前方にそのどちらがあるかを知らずに、カーテンをあけ外を見ようとする。もしそこに虚無を見るならば、彼は引き返し、人びとに外を見なさい、この世界は虚空のただ中に漂う人工の宇宙船だと分かるでしょうと告げるのだ。そしてもし人びとが、何故このように悲惨な、怖るべき知らせをもたらすのかと問うたら、彼は何と答えるべきか。答えはいくらでもある。自己を認識することで人間は強くなるかもしれない。社会に新しい概念―つまり可能性と共同行動―をうみ出す力となるかもしれない。人びとが真の状況を理解すれば、苦境から抜け出す道も見出せるだろう、少なくとも希望のある方向へ一歩を踏み出せるだろう。このように彼は好きな答えをすればよい。その答えは、当たるかもしれないし、外れるかもしれない。しかしこれらは彼の第一の答えではない。学問をする者として彼はまずこう答えればよいのだ。『なぜなら事実その通りなのだから』と」


ラミスのいうとおり、学者の役割は、まず第一に、「人々に事実、真実を知らせる」ことでしょう。それを知らなければ、人々が連帯して適切な行動をとることも、そうすることによって状況を打開することもできないからです。「学問の自由」が憲法で保障されているのも、たとえば学者のこのような役割を踏まえてのことと考えます。ことに社会・人文科学系の学者については、そうした役割を果たすのでなければ、その存在に、一般の人々にとってどれほどの意味があるでしょうか?


Q.「絶望の裁判所」で今も働いている同僚に対して、何かメッセージはありますか。


瀬木:今年も、かなりの数の裁判官の後輩、また裁判官や元裁判官の先輩から年賀状をいただきました。


僕は外に出て批判する立場になりましたから、彼らに対してあまり大きなことはいえないと思っています。


だから、心ある裁判官たちには、僕の言葉ではなく、高名なインタヴュアーであるスタッズ・ターケルの書物から、三つの言葉を贈りたいと思います。



『ニッポンの裁判』は、難解な判例を、法律の基礎知識のない一般読者でも理解できるように『複雑明快』に書いた力作。2015年を代表する新書の一冊となるだろう


次のような言葉です。


「お上の言葉がいまほど尊大に国民に押しつけられている時代は、かつてない。お上がこれほど大胆に、恥ずかしげもなく権力を振りかざす時代にあって、無抵抗が時代の風潮になってしまったような感すらある。だが、その見方は必ずしも当たっていない」


「生来の希望的観測に従って行動することを私たちに躊躇させるものは恐怖心だ、と私は思っているんです。その中でもいちばん大きな恐怖は、排除される恐怖、追放される恐怖、群れを離れる恐怖だと思います。しかし、希望に基づいて行動するためには、自ら進んで追放される覚悟が必要なのです。希望に溢れた人間になるためには、その恐怖心を克服することが必要なのです。本物の共同体を作り出すためには、共同体を失う恐怖心を克服しなければならないのです」


「信念と希望のあいだには大いに関係があると私は思うんです。基本的に信念というのは、確信がもてなくても先へ進んで行動を起こすということだと思いますが、その原動力になっているのは希望なんです。希望があるから、人は行動を起こすんです。そして行動を起こすということじたいに大きな意味があるんです。うまくいってもいかなくても、私は諦めません。希望も死にはしません」


(『希望――行動する人々』邦訳文春文庫、井上一馬訳)


瀬木 比呂志(せぎ・ひろし) 一九五四年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。一九七九年以降裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。二〇一二年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。著書に、『絶望の裁判所』(講談社現代新書)、『リベラルアーツの学び方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン、5月頃刊行予定)、『民事訴訟の本質と諸相』、『民事保全法〔新訂版〕』、『民事訴訟実務・制度要論』(以上、日本評論社、最後のものは近刊)等多数の一般書・専門書のほか、関根牧彦の筆名による『内的転向論』(思想の科学社)、『心を求めて』、『映画館の妖精』(ともに騒人社)、『対話としての読書』(判例タイムズ社)があり、文学、音楽(ロック、クラシック、ジャズ等)、映画、漫画については、専門分野に準じて詳しい。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ　小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見要旨


安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/p20150203.html
2015年2月5日　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見（2015年2月3日）


2月3日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が共同記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】
•ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について
•NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて


ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について


Ｑ．ISILによる事件の受けとめと今後の日本の中東外交について。（岩手日報）


小沢一郎 代表
Ａ．これはメディアも各党も、事件のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう（中東）まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧 ・ 武器 ・ 弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
　従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら（国々や人々）を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重 ・ 救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております。


玉城デニー幹事長（司会者）

日本の中東との外交の姿勢については。

小沢一郎 代表
外交、いわゆる通常の貿易や色んな意味での交流、それはいい。問題は、こういう紛争状況のときにどうするかという話しだ。だから日本と直接関係のない紛争については憲法９条に抵触する話しですから、日本はあくまでも国連を通じて（協力すべき）。
安倍さんの今度の行為を、そういう意味で結論として心配しているということです。 　通常の外交、その他経済交流、政治交流、それはもう普通にやればいいと思っています。けれども、アフガンでもそうですが、そういう中近東の武力紛争になっている所が一番（問題で）、どういう関係で向き合うか。日本の立ち位置の問題が必ず出てきます。
ですから、そういう紛争については、その解決のためにも、あらゆる意味において国際連合を通じてやるという大原則を、憲法の趣旨を、日本は守るべきだと思います。


山本太郎 代表
今、小沢代表が伝えられたこと、そのままだと思います。後方支援とか、支援とかいう言葉が使われていますけれども、戦争、戦場において最前線の兵隊を潰すためにはどうするのかというのは、補給を断つというのが大前提なのです。これ極、極、当たりまえの話。その支援をするということに当たって、どう伝えるのかということを仔細に考えなければいけなかったということが１点あると思います。
安倍総理がどのように伝えたかと言うと、やはり「 ISIL と戦う周辺各国に」という言い方をしているわけです。「難民に対する人道支援だ」という言葉が出てきたのは、その会見の後、ISIL が犯行を表明した後、その映像が流れた後にもう一度言い直したものなのです。もちろんそのISIL側からしてみれば、これは戦争に加担していると思うのは当然なことだと思います。
そのように人道的支援と言うならば、国際的機関を通じてというのは、もう常識だと思います。それができなかったと言うか、しなかったということが非常に残念であり、この件がこれだけ大きな問題になった発端だとも言えると思います。
とにかくこの問題に関してどれぐらい本気で安倍政権が対処に力を注いだかというのが一番大切なことだと思うのです。こういうことを言うと「今、国が一丸となるべきときなのに政権批判はよせ」というような話、同調圧力みたいなものがあると思うのですけれど、とんでもない。
この日本人２人に対して、拘束された邦人の人質２人だけの話ではなくて、これは日本に生きる人々すべてに関する命の問題だと思います。日本国内でいかにテロという行為を起こさせないような、やりとりができるかということが大切なことだと思います。
「総力を挙げて」ということを、この事件が発覚したときに安倍総理は繰り返してきましたけれども、本当に総力を挙げたのかということなのですけれども、菅官房長官から 「身代金の用意はしていなかった」というような話しをされています。それだけではなく「ISILと交渉する気は全くなかった」と言う。
「総力を挙げて」とは一体どういう意味なのかということもあると思います。総力を挙げるならば、８月には湯川（遥菜）さん、そして秋には後藤（健二）さんが拘束されたという時点で、色んな根回しと言うか、そういうものをやらなければいけなかったと思います。
けれども、それよりもやっぱり関心事は権力の維持、総選挙に力を注いでいかれたと。結局、今になって、このような事件が表沙汰になって、そして殺害されたというような話になっています。殺害されたと言っても、御遺体を確認するまでは、それは殺害されたのかどうなのかという部分については分からないと思いますけれども。この御遺体ということに関しても「返還は求める方向にない」というような状況です。
早いうちに手を打ったのか、打たなかったのかということが明らかにされていかなければいけないのですけれども、予算委員会であるとかテレビ中継が入っているところを見ていても、あまりそのことについては深く掘られてはいないなと。野党としての役割をもっとはっきりと果たしていただきたい。我が党に現在行なわれている特別委員会などに参加する権利があれば良かったのですけれども、そこには椅子はないので、こういった場で発信していくしかないという現状があります。


NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて


Ｑ．２月１日のNHK『日曜討論』で生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会が政党要件を満たしていながら出演がなかった。それに対して何かNHKに抗議したのか。（フリー　田中）

山本 太郎 代表
Ａ．本日、NHK（担当者）と直接お話しをさせていただきました。 NHKにお邪魔するという話しをしたのですけれども、来られたら困ると。こちらからお伺いするのでというやり取りが、おそらく１日くらい続いたと思います。
先ほどジャーナリストの方からお話しがあったとおり、番組に対して与党対野党のラウンド・テーブルで話し合いがされるというような内容だったが、我が党と日本を元気にする会、そればかりでなく他の（NHK参加基準を満たさない）政党が排除されているという状況だった。何故このような排除が生まれるかを問い糺したところ「要件が必要だ」と。どのような要件ですかと聞くと「政党要件を満たしている状況が必要だ」と。
我が党は、現職国会議員が５人いるので政党要件を満たしています。「NHK独自の政党要件」というものがあるらしく、「５人の現職国会議員の他に得票率の２％を獲得していなければこの場には呼ばない」「基本、７党のゲストを呼んで話し合いをする」と。
これ完全に排除です。民放だったらまだ分かります。と言うのはスポンサーが誰なのだという話しになると企業ですから。商業放送で呼びたくないとか呼びたいとか、色んなそういう排除はあると思うのですけれども。
公共放送ですから、スポンサーは市民の皆さんです。その市民の皆さんの中にも我が党を支援してくださっている方々もいます。実際に投票してくださった方も１００万人を超えるわけです。それぞれの投票結果を足していけば、その方々も受信料を支払っています。
我が党以外の呼ばれていない少数政党と呼ばれる党にも支持者の方々はいて、これをはなから「７党でしか話し合いをしない」その前に「ゲストで呼ばない」というのは、公共放送の性質としてどうなのかという問題だと思います。
その件に関して抗議させていただきました。後ほど、皆さんに（抗議文を）お配りいたしますが、申し入れをさせていただきました。公共放送として、沢山の多様な意見を有権者、受信されている方々に対してお伝えをするというのが、最低限やらなければいけないことだというのは当たり前だと思います。そのような申し入れを今日お伝えしました。


小沢一郎 代表
Ａ．NHKがどういう思惑でやったのか知りませんけれども、その２つの要件を満たしたという話しですから。その場合でなくても、その時々のNHKの判断だとか、何だとかゴチャゴチャ言っているのだそうです。だから、山本さんにも、玉城さんにも、NHKに行って、もっと申し上げて来いって言ったところです。

Ｑ．前々回の日曜討論には、小沢代表は出られていましたね。（フリー　田中）

小沢一郎 代表
Ａ．あれは（各党党首のインタビューで）1人 1人だ。

山本 太郎 代表
Ａ．つけ加えさせていただきますと、そのラウンド・テーブルで与党対野党みたいな内容に関しては、とにかく７党で行かしていただくと。それ以外に関しては、既成事実を作るという意味なのかどうなのか分かりませんけれども、インタビュー、また 「スペシャル」時間拡大（番組）という中において対応していくというような話しです。
政党要件を満たした政党で話し合いをされるのが大前提だと思います。その上で、こちら側から提案として、時間の制限がありますということならば、例えば、シャッフルをするだとか、放送の機会を翌週に延ばすとかいうような対応で、そのときに人々から託された １票１票の重みというものを、そのような場所で伝える、公平な場をきちんと設けていただきたいというような話しをしたのです。
先ほど、小沢代表と話しをしたのですけれども、来てもらっても困るなら、直接お話ししたらどうだというような力強い（一言があった）。現場に行くのは、僕は得意なほうなのですが、実は、遠慮していたのです。


Ｑ．（NHK討論から）排除された２党、生活と元気にする会に共通しているのは、安倍さんの中東歴訪と今回の事件というのを厳しく指摘しているからなのですか。それと少し関係があるのではないか。（フリー　田中）

小沢一郎 代表
Ａ． それだから、ここで一生懸命言ったってダメだから。山本太郎さんと玉城（デニー）さんにNHKに乗り込んでバシッと言って来いと言ったところです。バシッと言わないとダメなのだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 首相、中東演説なお追及の民主を一蹴　首相「新しい事態だ」[産経ニュース]
首相、中東演説なお追及の民主を一蹴　首相「新しい事態だ」
http://www.sankei.com/politics/news/150205/plt1502050048-n1.html

　民主党は５日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に絡み、安倍晋三首相の１月中旬の中東訪問や、イスラム国に対峙（たいじ）する周辺国への人道支援を表明した首相の演説を再度取り上げ、追及した。

　民主党の福山哲郎幹事長代理は首相演説を「問題になっているスピーチ」と断定。その上で、自ら外務副大臣、官房副長官を務めた経験を踏まえ、首相がテロを批判したことについて「（以前は）首相の演説ほど強いトーンではなかった。スタンスが変わった理由は何か」と指摘し、攻め立てた。

　これに対し、首相は「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と述べ、イスラム国問題が深刻化する前の視点で攻める福山氏を一蹴した。さらに、イスラム国の影響で１千万人近い難民がいることを挙げ、「人道支援を行うメッセージを出すのは当然だ」と強調した。

　福山氏はその後も政府対応について「最悪の事態を想定していたのかイエスかノーで言ってほしい」と食い下がったが、首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と突き放した。

[産経ニュース 2015/2/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 改憲日程固めたシンゾウ＜本澤二郎の「日本の風景」（１８９４）　＜まさに最後の正念場の日本国民＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52094959.html
2015年02月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜来秋決着に自信？＞

　シンゾウは自己の悪化する健康状態に合わせて、祖父であるＡ級戦犯容疑者・岸信介の遺言である改憲軍拡に突進している。二人の日本人の拘束を念頭に置きながらの十字軍入りであることも、国会の質疑で明らかにした。恐ろしいナショナリストの正体をさらけ出しながらの、戦争の出来る日本改造なのだ。昨日は、自民党の改憲本部の責任者と協議、来秋決着に自信を見せた。

＜中東テロで拍車＞

　イスラム国の反撃を想定したイスラエルでの２億ドル支援発表で、まんまと日本人殺害を手にしたシンゾウである。「私の責任」とほざきながら、改憲発議は来夏の参院選後だと自信を見せた。
　こんな人物を首相に担いだ自民党と公明党の、心臓の中身を知りたいものである。狂気である。
　自ら中東テロを招きよせながら「償いをさせる」と、まるで世界の警察官になったつもりの言動を吐いたシンゾウの心臓にあきれるばかりだ。二人の日本人を見殺しにすることで、改憲軍拡の速度アップを図っている。
　独裁国の独裁者の気分なのであろう。本来、ブレーキ役の新聞テレビも「シンゾウの配下」と考えているからだ。

＜統一地方選と来夏参院選はいただき＞

　４月の統一選の勝利は間違いない。なぜかならば、集票マシーンとして知られる公明党の支持母体が全面協力してくれるからである。
　既に、２度の総選挙で証明されている。来夏の参院選もいただきであろう。新聞テレビが、背後から押し上げてくれることになっているからだ。改憲に必要な議会の３分の２はＯＫというのである。

＜創価学会が実行部隊＞

　選挙の実行部隊は創価学会である。公称８００万世帯、その半分としても４００万世帯が選挙運動員である。
　新聞の警鐘が期待できない以上、投票率は上がらない。統一地方選と参院選は自公の楽勝といっていい。

＜まさに最後の正念場の日本国民＞

　風雨にさらされながらも、７０年持ちこたえてくれた日本国憲法第９条である。戦争を禁じた９条が、戦後の日本の平和を維持してきた。たとえ自衛隊といえども、他国民に発砲することは許されなかった。
　この平和原則を極右は破壊しようとしている。屈していいのか。ＮＯである。まさに最後の正念場を迎えた日本国民である。　　　

２０１５年２月５日記


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 外務省が「報ステ」に異例の抗議　背景に安倍首相ＶＳテレ朝があるのか[J-CASTニュース]
外務省が「報ステ」に異例の抗議　背景に安倍首相ＶＳテレ朝があるのか
http://www.j-cast.com/2015/02/05227188.html?p=all

安倍晋三首相の中東訪問に見直しを求めたと、テレビ朝日系「報道ステーション」が報じたことに対し、外務省が事実無根だと異例の抗議を行った。

報ステへの抗議は、「関連報道に対する見解」という外務省サイトでもその内容がアップされた。過去の見解を見ると、1年に1回ほどのペースでしか出ていないため、外務省としては、異例のことであるらしい。

外務省が「テロリストを利する」と非難

名指しされた2015年2月2日夜放送の報ステは、過激派組織「イスラム国」による人質事件に対する日本政府の対応について特集していた。

放送では、外務省は、殺害された後藤健二さんの妻にイスラム国から身代金要求メールが来ていたことを安倍首相の中東訪問前に知っていたことが紹介された。そして、外務省関係者の話として、少し前に起きたパリのテロ事件もあり、外務省は、首相官邸に対して、中東訪問自体を見直すよう進言していたと報じた。それでも、安倍首相は「行く」と決断したという。

また、安倍首相が「ISIL（いわゆるイスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止める」などと話したカイロでのスピーチについても、外務省幹部の話を伝えた。この幹部は、スピーチの内容についても、首相官邸が主導して作成されたと取材に説明したというのだ。

これに対し、外務省は3日、前出のサイト上で「この報道内容は事実と全く異なるものです」との見解を示した。そして、テレ朝側に文書や口頭で強く抗議し、この日の番組で訂正してもらうことを申し入れたと明かした。

その理由として、安倍首相の訪問やスピーチが外務省の意に反して行われたと事実無根の内容を報じ、「国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねない」と指摘した。安倍首相はあくまでも、様々な観点を総合的に判断して中東訪問を決めたと強調している。なお、このことは、抗議を受けた報ステの番組でも紹介されている。

官邸から指示があったかは明確に否定

外務省のテレ朝への抗議がニュースでも流れると、ネット上では、「報道ステーションは問題起こしすぎだ」「もうまったく信用できないな...」と批判が高まった。

一方で、週刊誌などでも、同様な内容が報じられていたとして、外務省はなぜテレ朝だけに抗議したのかと話題になった。

確かに、週刊ポストは1月26日発売号で、パリのテロ事件が起きると、外務省内から「タイミングが悪い」という声が上がったが、安倍首相は中東訪問を止めなかったとある。また、東京新聞は、報ステの番組と同じ2月2日に、外務省幹部は「リスクは覚悟していた」と明かしたと報じ、それでも安倍首相は訪問に踏み切ったと指摘している。

なぜテレ朝だけに抗議したかの背景として、ツイッターなどでは、首相官邸から外務省に何らかの指示があったのではないかとの憶測が出た。つまり、安倍首相が、自分に批判的な報道をすると不満を募らせていることがあるのではというのだ。実際、安倍首相は、衆院解散直後にテレ朝系だけ出演しなかったりした経緯はある。

週刊ポストなどに抗議しなかった理由について、外務省の報道課では、「テレビ朝日の番組は、生でたくさんの人が見ており、週刊誌とは与える影響力が違います」と取材に説明する。官邸から指示などがあったかについては、「指示などは、まったくありません。あくまでも、私どもの判断としてやったことです」と強調した。

なお、報ステでは、要求のあった3日の番組で訂正などをしておらず、テレ朝では、「放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たってまいります」（広報部）とマスコミ取材にコメントしている。

[J-CASTニュース 2015/2/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 安倍氏の「テロを許さない」とは自衛隊が「イスラム国」と戦火を交えることなのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4643.html
2015/02/05 16:03

　何とも勇ましい発言が安倍氏の口から語られている。国会も「イスラム国非難決議」を行った。

　もちろんテロは許されないが、それなら「イスラム国」と日本は戦火を交えるつもりなのだろうか。いや日本は後方支援を行うにとどめ、前線で「イスラム国」と戦火を交えることはない、と安倍氏は国会で答弁している。それならテロに責任を取らせる、などと勇ましい発言は慎むべきだ。

　邦人二人が殺害されたが、むしろ「イスラム国」の落としどころを日本は探る立場にあるのではないだろうか。「イスラム国」を殲滅せよ、と叫ぶのは容易だが、実際に殲滅できるだろうか。

　そもそも中東の紛争は米国を主体とする「多国籍軍」によるイラク進攻と、フセイン排除によるイラクの混乱が始まりだ。確かにフセインが突如としてクウェートに侵攻したのが「多国籍軍」結成のきっかけとなったが、フセインの軍隊をクウェートからイラクへ押し戻した段階で終わりだったはずだ。

　しかし米国はフセインが大量破壊兵器を開発して所有している、というCIA情報に従ってイラクを侵攻した。だが結果として大量破壊兵器はなかった。

　米国はそのことに関して何一つとして責任を取っていないばかりか、「イスラム国」の要人殺害空爆を実施している「有志連合」も正義だと称している。「イスラム国」のテロと「有志連合」の空爆とどこが異なるというのだろうか。断っておくが、有志連合の空爆は兵士たちだけを殺害しているのではない。多くの市民も巻き込んでいることを忘れてはならない。

　日本国民はテロを憎むが、その憎悪だけで中東と関わってはならない。同じアジア人として、中東の平和のために「イスラム国」の落としどころを考えるべきだ。

　彼らがスンニ派のイスラム教を信奉するのなら、スンニ派の宗教指導者たちと連携を取って「イスラム国」のイスラム教徒たちと冷静な話し合いの場を設けるように努力すべきだ。

　当然「イスラム国」の指導者たちにはこの度の虐殺や他国への侵略と略奪などに対して責任を問わなければならない。しかし「イスラム国」の兵士たちを殲滅しなければならないとは思わない。

　米国が始めた中東の戦争を、石油利権や宗主国たちの利権を巡る駆け引きではなく、戦火のない中東を実現するために終わらせるべきだ。その役割を担えるの国の一つが日本ではないだろうか。そうした立ち位置を決定的に米国の金魚の糞にしようとする安倍氏の「戦争屋」体質に日本国民は引きずられてはならない。

　日本のマスメディアは何を恐れているのか、すっかり鳴りを潜めて安倍批判を封印している。そして国会でもテロを憎むあまり戦争大好きな米国に追従しようとする安倍氏を諌める議論が噴出しないのに危機感を覚える。

　集団的自衛権は世界の何処でも発揮できるものだという解釈は飛んでもないことだ。周辺事態に限定すべきは当たり前ではないだろうか。それとも自衛隊は米軍の三下になって、世界の何処でも「正義の戦い」に参加できるようにすることが日本と世界の平和に資することだろうか。

　邦人二人が「イスラム国」に囚われ、法外な身代金を要求された折に安倍氏が小躍りして喜んだ、という小話がまことしやかに流れている。「これで集団的自衛権議論が容易になった」との目論見かららしい。それが単なるタチの悪い捏造だとしても、マスメディアの「テロを許さない」大合唱には戦前の危険な臭いを嗅ぎ取るのは私だけだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] テロ対策「自衛隊の任務遂行」は冷静な論議が必要　岡田克也のズバリ直球（ZAKZAK）
日本人２人の殺害映像を流した「イスラム国」の戦闘員（ＡＰ）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150205/plt1502050830001-n1.htm
2015.02.05


　過激派組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）による日本人殺害脅迫事件は、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとされる映像が公開される、最悪の結末を迎えた。

　お二人のご冥福をお祈りするとともに、ご親族の方々には心より哀悼の誠をささげたい。まさに痛恨の極みだ。テロ集団の蛮行に強烈な怒りを禁じ得ない。いかなるテロ行為も決して容認することはできない。

　日本政府は、できる限りの対応をしたのだと思う。邦人救出のため、２４時間態勢で対応した方々には、敬意を表したい。そのうえで、二度と悲劇を繰り返さないため、具体的検証を進めなければならない。すでに識者やメディアが、問題点を指摘している。

　例えば、（１）２人が人質となっていることがありながら、安倍晋三首相がイスラエルを含む中東を歴訪したこと（２）安倍首相がカイロで行った中東政策演説が、イスラム国を刺激したのではないか（３）ヨルダンに現地対策本部を設置したことの妥当性－などだ。

　この問題を、党利党略でやるつもりは一切ない。国民の生命、安全を守っていくために、国会などで冷静かつ慎重に議論していきたい。ぜひ、政府には可能な限り情報を公開し、わが党をはじめとする各党の質問に誠実に答えてほしい。

　今回の事件を受けて、国内外で日本人がテロに遭うリスクは一段高まったといえる。もはや、「日本は安全」「日本人は大丈夫」といった意識は捨てなければならない。政府には、在外邦人の保護や水際対策、重要施設の警備強化に万全を期すことを要望したい。

　政府は、テロに巻き込まれた在外邦人の救出のため、自衛隊が任務遂行できるように法整備を目指しているという。私も議論の必要性は認めるが、今回の事件を受けて拙速に進めるべきではなく、冷静な議論が必要だ。いずれにせよ、他国にも評価されている「自衛の目的以外、海外では武力行使しない」という大原則は貫くべきだ。

　さて、通常国会の召集から１週間以上過ぎた。テロ対策、安全保障法制、アベノミクスの限界、格差の問題、社会保障制度、戦後７０年の首相談話など、議論すべきテーマは山積している。わが党は、先週の衆院予算委員会に続き、今週の参院予算委員会に、論客を続々と投入している。

　私自身も今月半ばには、安倍首相の施政方針演説に対する衆院本会議代表質問や、それに続く予算委員会の質疑に立つ予定だ。安倍首相とは骨太で建設的な、真に中身のある議論をしたい。そして、これからの国会論戦を通じて、国民の方々に「民主党ここにあり」という姿を、ぜひお見せしたいと思う。　（民主党代表）



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか？ 仕掛けられた政治の“罠”（リテラ）
　　　　　　　　　　　エジプト・カイロでの安倍首相のスピーチ（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）


日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか？ 仕掛けられた政治の“罠”
http://lite-ra.com/2015/02/post-843.html
2015.02.05.　リテラ


　殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だが、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット上では自己責任論が噴出。世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、むしろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。

　そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨルダンに任せきり。菅義偉官房長官は「身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」とさも当然のように語ったが、身代金を支払うことで人質を解放してきたフランスやスペインだけでなく、実際はアメリカやイギリスも別の武装勢力とのあいだでは秘密裏に取引しているともいわれている。「テロには屈しない」などと言いつつ、結局は交渉に辿り着くための情報も人脈ももてず、手をこまねいていただけではないか。

　しかし、驚くべきは、このように人命がおろそかにされてなお「安倍首相は悪くない。危ない地域に勝手に入った後藤さんの責任だ」と世間から上がる声の大きさだ。いや、今回に限った話ではない。2004年のイラク人質事件にはじまり、近年の非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマザーなどの社会的弱者に対しても、必ず「自己責任」という言葉がもちあがる。女児誘拐事件が発生したときも、被害者である女児の母親が帰宅時まで外で遊ばせていたというだけで「母親の自己責任」と言いつける始末で、日本は何か起こると必ず自己責任論が発生する異常事態に陥っている。

　自己責任論は想像力をもたない愚かしい者の放言──そう言っても間違いはないが、指摘しておきたいのは、自己責任論の根底には、民衆が無意識のうちにすり込まれている巧妙な政治的意図がある、ということだ。

〈自己責任論は、「社会的責任」と「個人的責任」とを意図的に混同し、支配層にとっての不都合なことすべてを個人の「自己責任」に解消することで、社会的・公共的責任を放棄し、あるいは隠蔽しようとするもの〉

　このように記しているのは、北海道大学名誉教授である吉崎祥司氏の『「自己責任論」をのりこえる　連帯と「社会的責任」の哲学』（学習の友社）だ。本書によれば、自己責任論は以下のような流れでつくられていく。

　1．競争を当然のこととし
　2．競争での敗北を自己責任として受容させ（自らの貧困や不遇を納得させ）
　3．社会的な問題の責任をすべて個人に押しつけ（苦境に立たされた“お前が悪い”）
　4．しかもそうした押しつけには理由がある（不当なものではない）と人びとに思い込ませることによって
　5．抗議の意思と行動を封殺する（“だまらせる”）

　日本において自己責任論がここまで幅をきかせるようになったきっかけは、「新自由主義」思想に基づいて小泉政権が断行した構造改革にある。新自由主義とは〈景気を回復し、グローバル競争にうち勝つためには、長期不況の原因となっていた過剰な「規制」と「保護」を構造改革によって打破し、競争主義を徹底する必要がある〉というもの。すでに知っているように、この構造改革は大量の失業者を生み、非正規雇用労働者を増大させた大きな要因となったが、同時に、「すべては自己責任」という風潮もつくりあげた。

　前述したイラク人質事件での人質への自己責任論バッシングも小泉政権下でのことだった。

　若者が仕事に就けない、仕事があったとしても非正規でしか働けない。……こうした問題を解決するための責任を追うのは、無論、若者でも非正規雇用者でもなく、〈何よりもまず産業（企業）と国家（政治）〉にある。20世紀初頭にイギリスの社会保障制度づくりを主導したL.T.ホブハウスの理論でいえば、〈まっとうな仕事と賃金を保障するのは社会的・公的責任であり、失業や低賃金による生活困難は、企業や国家の「社会的責任」において解決すべきもの〉なのだ。本書によると、こうした考え方はイギリスに限らず、広くヨーロッパの政治思想と言っていいものだという。

　だが、新自由主義（ネオリベラリズム）はこれを許さない。たとえば、「社会などというものは存在しない」と言い放ち、福祉国家を解体しようとしたのは、安倍晋三首相も信奉するイギリスのサッチャー元首相だ。福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ、国家や企業にたてつく運動などあってはならない──その考え方は、社会を否定し、社会と個人を切り離し、個人にすべての責任を押しつけるものだ。

　また、“社員か非正規か”“同じ境遇でも生活保護を受給している者か、非受給者か”と線引きして考えることも日本では顕著だが、そのあいだを分断させるだけでなく、〈敵対的な関係にまで成長〉させてきたのも、新自由主義の理論だ。

〈新自由主義は、生活保護を、あたかも「弱者の特権」であるかのように描き出すことで、ほんらい、同様の境遇にある者として団結してことにあたるべき人たちの間に、深い溝を築くことに成功しつつあるように見受けられます〉
〈そうした分裂状況のなかから、また逆に、そうした状況をいっそう激化すべく、登場しているのが、「ヘイトスピーチ」に代表される「弱者排除」の運動であろうと思います〉

　ヘイト集団やネトウヨたちは、何かと「弱者の特権」を許さないが、実際のところ、特権を手にして富にありついているのは、少数の支配層・富裕層だ。ネトウヨたちは結局、そうした特権階層の片棒担ぎをやらされているだけにすぎない。そう、〈民衆の分断によって支配をまっとうしようとし〉、〈自己責任を強調することで、さらに進んで、さまざまな問題を、徹底して一人ひとりの個人の内部に閉じ込めようと〉するのが、新自由主義の目指す社会だからだ。

　そして、もうひとつ重要なのは、新自由主義が解体しようとしているのは「国民国家」そのものだという問題である。

　たとえば、政治学者の片山杜秀氏は、以下のような指摘を行っている。

「税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています」
「安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのは『もう国は国民の面倒はみない。それぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります」（朝日新聞13年4月27日）

　社会保障費の削減など国民に負担をかける政策には、必ず批判が起こる。それを押さえ込むために、安倍首相は「国を守る」「強い日本をつくる」などという“大きな物語”を語ってはナショナリズムを扇動し、批判が起こらないように仕向けている。要は国民を精神的にコントロールすることで、国の物理的な負担を軽くしているのだ。安倍首相にしてみれば、人質事件でも生活保護問題でも「自己責任だ」という声が民衆から上がることは、じつに低コストで済むありがたい話にちがいない。

　国民国家とは、〈自国の「国民」の安全な生存について責任をもつ、ということでその存在を正当化してきた国家形態〉だ。しかし、人質事件の結末を見ても明らかなように、“国民の生存に責任をもつ”という態度は現政権にはない。国家の責任を放棄するという行為も、そして自己責任論が蔓延する下地も、安倍政権による新自由主義の理論から導き出されている──そう考えることはできないだろうか。

　繰り返すが、紛争地域でテロに巻きこまれることも、この国が抱える貧困や労働問題も、断じて個人の責任などではなく等しく国が解決するべき問題だ。それを棚に上げて、自己責任論によって義務から逃れ、個人を孤立させようとするのが現政権の手口である。だからこそ、早く気づいてほしい。自己責任という言葉を吐くとき、同時にわたしたち自身の首をしめている、ということに。

（水井多賀子）


【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→http://urx2.nu/h1SK】


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 揺らぐ「戦後の選択」 アメリカ主導の「対テロ戦争」に踏み込んだ安倍首相　 鈴木 耕
　散歩の途中などで、ふっと何気なく口ずさんでいる歌がある。もう60年以上も昔（多分、敗戦直後）の子どもの歌で、まったくのうろ憶え。タイトルさえ思い出せない。けれど、なぜか妙に記憶に残っていて、気がつけば鼻歌で歌っている。
　そんなわけで、歌詞の正確さに自信はないが、最後の部分だけは間違いないと思う。こんな歌だ（どなたか、知っている方がいらっしゃったら、教えてください）。

　さくらと富士の明るい国に
　文化の花を咲かすのは
　ぼくたちきみたち少年少女
　明るく強くゆたかに伸びて
　平和な国をつくろうよ

　敗戦から間もない時期、「さくらと富士」以外はみんな破壊され、焼け跡だけが茫々と広がっていた国土。
　〈国破れて山河あり　城春にして草木深し〉
　そういう状態だったこの国に文化を花咲かせ、「平和」を実現しようとした国民の切なる願いを、子どもたちへの希望に託した歌だったのだと思う。託された子どもたちは、必死に焼土を生き延び、文化を再建し、そして何よりも「平和」を守ってきた。
　その結果、日本は少なくとも70年間、国家の意志として戦争をせず、したがって一度も海外で戦闘行為をせず、それゆえ、日本の兵士が海外の人たちをひとりも殺すことなく、また殺されることもなく過ごしてこられたのだ。それが、この国の「戦後の選択」だった。
　だが、その選んだはずの道が、いま揺らぎ始めている。

　イスラム国に人質にされたおふたりの死について、ぼくは言葉を持てない。ただ、その結末の哀しさに頭を垂れるだけだ。
　とくに、後藤健二さんの最期は切なすぎて胸が痛くなる。
　そして、日に日にやつれていく後藤さんのお母さんの映像には、本当に心をかきむしられる思いだった。だから、ネット上での、あのお母さんに対するバッシングには、心底腹が立った！　そして、それを増幅させた一部の週刊誌の記事の浅ましさ…。
　
　しかし、だからこそ書いておかなければならないこともある。
　この間の安倍政権の対応について、マスメディアは一斉に、批判の「自粛モード」に入ったように思われた。野党すら、政府批判を控えるべきという態度に終始してしまった。
　「非常時だから」という理由づけだが、「非常時だからこそ」批判の手を緩めてはならなかったはず。「非常時だから政府に協力すべき」として国民の戦意を煽り、泥沼の戦争へ踏み込んでいく原因の一端を担った戦前の新聞などの「反省」は、いったいどこへ行ったのか。
　そんな雰囲気の中で踏ん張って安倍政権批判を行ったメディアは、凄まじいバッシングの嵐にさらされた。ことに「報道ステーション」に対するネット上での批判（というより罵詈雑言）は、“炎上”を通り越して、まるで“爆撃”のような激しさだったという。
　めげずにガンバレ！　と、ぼくはエールを送る。

　ネット上でも、安倍批判の呟きには、口にするのもはばかられるようなどぎつい文句が投げつけられていた。それらはまず、反日、売国奴、非国民、国賊、左翼、プロ市民、アカ、在日…などというネット右翼定番の悪口雑言から始まる。
　それにしても、気に入らないことがあると、すぐに「在日」と条件反射的に叫んでしまう人たちの精神構造って、いったいどうなっているんだろう。まるで「パブロフの犬」状態、思考拒否。考えなければラクだもんねえ。
　その上で、書くことでさえ指が汚れるような気分になる汚濁語句の絨毯爆撃が続く。

　だけど、見ず知らずの他人へ、どうすればあんなどぎつい罵声を浴びせることができるのだろう。ぼくにはその神経がよく分からない。
　だって、普通、いきずりの見知らぬ他人に、バカとか死ねとか腐れ○○などと言えるか？　たとえその人が誰かと話をしているのを耳にして、その話の内容が気に入らなかったとしても、やおら胸倉つかんで「このバカ野郎、オマエ在日だろう、北へ帰れ」などと言うか？
　なんで、同じことがネット上だとできるんだろう？
　そういう人に限って、ほとんどが匿名であり、「日本の伝統を守れ」「日本大好き」「日本の品格を大切に」などとプロフィールに書き込んでいる、まるで悪いジョークのようなオチ。“品格”だって…。

　ただ、ツイッター上にも、さすがに悪口雑言だけじゃない、それなりのリクツを持って批判をしてくる方も、少数だけれどおられる。
　たとえば、こんな例。
　「アメリカも、実は捕虜交換に応じていた、という事実がある。それなのに、アメリカが『テロに屈するな』『捕虜交換には応じるな』『身代金支払いは拒否せよ』などと日本政府に圧力をかけるのはおかしいではないか。アメリカのダブルスタンダードだ」という意見について、ある人がこんなふうに書いてきた。
　「米軍兵士は政府の政策に従って作戦に従事し、捕虜となった公人。後藤さんのように勝手に戦地に入り込んだ私人とは違う。アメリカが兵士の捕虜交換に応じたのは当然で、後藤さんのケースとは違う」
　これは、ある評論家がテレビで言っていたことのパクリとしか思えないが、おかしなリクツである。「兵士は国家政策上の捕虜だから捕虜交換に応じるが、私人はその限りではない」となると、企業の海外駐在員などは見殺しにしていいということになるのか。
　援助金のばら撒きを餌にするかのように、大企業幹部を引き連れての“売り込み外交”で、意気揚々と海外を飛び回る安倍政策と、どう整合性がとれるのか。これじゃ、もう誰も海外駐在も出張もしたがらなくなるよ。
　中東地域は言うに及ばず、欧米各国においてだって「日本人だから」ということでテロの標的になりかねないんだから。
　実際、「イスラム国」のメッセージにはこうある。

…安倍よ、勝ち目のない戦いに参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、お前の国民を、場所を問わずに殺戮する。日本にとっての悪夢が始まる…

　明らかに、日本人はテロの標的となってしまった。しかも、安倍のせいだと名指しされている。少なくとも、テロの口実を“過激派”に与えてしまった原因のひとつは、安倍首相よ、あなたにある。
　もしあなたが、中東で「米英中心の有志連合」の戦いを支持すると発言したり、イスラエルの右翼首相と、それもイスラエル国旗の前で親しげに連携ぶりをアピールしたりしなければ、「イスラム国」でさえ「日本をテロの標的にする」という口実は使えなかったはずだ。
　それに対する安倍首相の答えはこうだ。

…非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない…

　アメリカ主導の「対テロ戦争」に、日本は本格的に巻き込まれてしまった。いや、巻き込まれたというより、安倍は自らそこへ足を踏み入れたのだ。日本にとって、新しい事態が始まってしまった。
　安倍の発言の「罪を償わせる」という言葉は何を意味するのか。菅官房長官は会見で「法的に罪を償わせる、という意味だ」と述べ、国会答弁で安倍首相も同趣旨を繰り返した。だが、「イスラム国」に日本の法的影響力が及ぶはずもない。とすれば、やはりそこは「法的」ではない何かを意図していると考えなければならない。そうでなければ、これらの答弁は、ただのその場しのぎの発言でしかないことになる。
　安倍政権は、いったい何をするつもりなのか？
　
　さらに「国際社会と連携」とは、いったいどこの国との連携を指すのだろう。安倍の頭の中の国際社会とは、アメリカが90％で、他の国は付け足し、困難にあえぐイスラム社会などは「国際」の片隅にもないに違いない。
　だから、安倍の言う「国際社会との連携」とは、テロの最大対象国であるアメリカとの最大限の連携にほかならない。日本にテロが及ぶ危険性は、それこそアメリカ並みに増大する可能性もある。
　この首相、本気で危険だ。

　こういう例もある。
　「日本は平和国家というイメージを持つ国だから、これまでテロリストの標的にはされてこなかった。だが、安倍首相の中東歴訪での不注意な発言や行動で、そのイメージを失い、一挙にテロ対象国へと落ち込んだ。責任は、やはり安倍首相にある」との批判が強い。
　ある方がぼくのツイートに、こんなふうに噛みついてきた。
　「日本人が初めてテロにあった、などと嘘を書くな。アルジェリアで企業の日本人駐在員が10人もテロで命を失ったではないか。そんなことも知らないのか！」
　この方の名誉のために汚い言葉は省いてあるが、趣旨はこんなことだ。ぼくの名誉のためにも言っておくが“そんなこと”を知らないわけがない。むろん「日本人が初めてテロにあった」などとは書いていないし（こちらが書いてもいないことを、あたかも書いているようにあげつらって罵倒してくるのもネット右翼の手口のひとつ）、アルジェリア事件のほかにも、香田証生さんの例も知っているし、エジプトの観光地ルクソールでの日本人も含めた多数の観光客射殺事件も記憶にある。
　ただし、これらと今回の事件には決定的な違いがあることを指摘しておかなければならない。
　少なくともこれらの例は、日本人そのものが「標的」にされたわけではない。たまたまその場に居合わせた、ないしは他の国の人たちと同等に扱われた…ということだ。つまり「テロに巻き込まれた」のである。
　「巻き込まれ型」と「標的型」とでは、まったく意味が違う。「巻き込まれ型」では日本人であるかどうかは問われない。だが「標的型」では、日本人であることが条件となる。日本はテロの標的になった。これまでにはなかったまったく新しい事態が到来したのだ。
　繰り返すが、その一因を作ったのは、安倍首相である。

　安倍首相は今回の中東での援助表明は「周辺国への民生支援であり、軍事支援では決してない」と強調する。
　だが、不思議な映像が流れている。重武装の「イスラム国」の兵士たちが、新車らしき日本製トラック何十台にも分乗し、パレードしている映像だ。これはどういうことか？　
　むろん、民生用のものが軍事転用されたのだと思うけれど、どのような経緯でそうなったのか。民生用が、ほんとうに民生使用だけに限られているのか。きちんと検証しなければならない事象だ。

　さらに、安倍が言う「難民支援」も眉唾物だ。
　もし本気で「難民支援」というのなら、日本における「難民受け入れ」政策の見直しが優先だろう。いま、世界中に難民が溢れている。各国は、難民をそれなりに受け入れている。では、日本ではどうか？
　NHK「時論公論」（2014年6月20日）は、以下のように伝えている。

…レバノンではシリア難民が110万人に上り、経済的な負担は重く社会的不安も広がっています。このため国連各機関はこうした国々への財政的な支援とともに、難民を国際社会が分担して受け入れるよう求めています。それに応えて各国はシリア難民の受け入れを相次いで表明しました。
　毎年数千、数万の規模で受け入れている難民とは別に、シリア難民を一時的に受け入れようというもので、ドイツは2万人の受け入れを表明しています。
　では、日本はどうでしょうか。日本はこれまで50人をこえるシリア人が難民申請しましたが、難民として認定された人は１人もいません。シリア人に限らず、日本の難民受け入れは主要国の中でも極めて少なく、評判が良くありません。
　去年（注・2013年）１年間の各国の難民認定者の数を見ますと、移民が多いアメリカやフランスは別格としても、ドイツ、さらに2000年代になって受け入れを始めた韓国と比べても、日本は極めて少なく、3260人の申請に対して認定されたのはわずか6人でした。

　そして、具体的な数字が表組みされているが、それによると2013年の難民受け入れ数は、米21,171人、独10,915人、仏9,009人…韓57人、日6人となっている。
　これが安倍の言う「難民支援」の実態なのだ。たった1人のシリア難民も受け入れずに「難民支援のため」などと言う。安倍の“口先外交”の典型例である。

　人間一人ひとりに関わる難民支援などのソフトな外交政策は眼中になく、自衛隊を海外へ送り出して武力行使も辞さないというハードな安全保障政策ばかりに熱心なのが安倍首相だ。それを「積極的平和主義外交」などというわけの分からない言葉で推進する。
　日本が「テロの標的」にされるのは、やはり安倍の外交姿勢が一因だと言わざるを得ない。
　
　だからぼくも言う。
　I am not Abe.


http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/17556/
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/448.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 根っからの悪人！安倍晋三は国民を騙すことしかしない（カレイドスコープ）
根っからの悪人！安倍晋三は国民を騙すことしかしない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3367.html
2015.02.05 カレイドスコープ


こともあろうに、安倍晋三は2月4日の衆議院予算委員会で、野党議員に追求されて、「1月20日までイスラム国の仕業だとは知らなかった」と言ったのだ。あなたは、このドーショーもない男の戯言にいつまでつき合っていられるだろう。ネット右翼の白痴たちに訊きたい。


安倍晋三が有志連合に入れてもらいたくて、最初から日本人人質をスケープゴートに使おうと企んでいた証拠が出てきた。
これは、元経産官僚、古賀茂明氏が覚悟の上で、報道ステーションに出演して語ったとおりである。
このとおりだった、ということだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/2


つまり、安倍晋三は、間違いなく有志連合に入って、NATAOといっしょに空爆がしたいのだ。


古賀氏は、安倍晋三が元凶となって引き起こされた世界一の過酷事故となった福島第一原発事故について、正確な情報をテレビで語ったときも、古賀氏の自宅だけ東電に停電にされたり、ハクビシンの死体を玄関口に置かれたり、さまざまな恫喝、脅迫を受けてきた。
オモテに出ているだけでもこれだから、実際は、この数倍の脅迫を受けているものと考えるのが妥当だろう。


今回も、それを覚悟で語ったところ、「I am not Abe」が世界中に広がった。


安倍晋三という男は、少しでも自分を批判する男を許さない性格異常である。それは、執念深く恐ろしいほど執拗である。これに、うんざりして、「ハイハイ、安倍チョン、好きにやってチョン」と手を上げてしまう内部の人間も多いだろう。


彼は、批判するためなら、官邸の公式ホームページで名指しで攻撃する偏執狂である。日本に核のボタンがなくて、つくづくよかったと思う。
精神的ゆとりのなさを世界中に披瀝することほど危険なことはない、と考えられないのだ。


さて、古賀氏は、IWJのインタビューに応じて、こう言っている。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/229813


すでに報じられている通り、後藤健二さんは、昨年2014年11月頃にイスラム国に拘束され、そのことを外務省は後藤さんの妻からの連絡により把握していた。


古賀氏によれば、そのため外務省は、今回の安倍総理による中東歴訪にリスクを感じ、首相官邸に対して取りやめるよう進言していたのではないか、 という。


それでも中東歴訪が行われたのは、「首相官邸が却下したか、あるいは、外務省が言えなかったかのどちらかだろう」と、古賀氏は推測した。


今回の人質殺害で、「日本人のイスラム国に対する報復感情を政府が煽っている」とみている古賀氏は、今後、自衛隊が米軍の共同作戦に参加することになり、自衛隊員に死者が出れば、「さらに憎悪と恐怖が煽られ、偽りの正義が膨らんでいくことになる」と警鐘を鳴らす。


古賀氏は、控えめにこれを「推測」としているが、もちろん確定的な情報を得ていたことは間違いがない。


敢えて「推測」としたのは、最後の決め手は、おバカな安倍晋三と、脇の甘い岸田文雄外務大臣自らが、その饒舌によって明らかにされると確信していたからだろう。


■安倍晋三は「1月20日までは、イスラム国の仕業だと特定できなかった」と世界中に自分が嘘をついていることを表明した


それでもNHKは安倍晋三の中東歴訪で犯した致命的なミスを、必死でフォローしようとしている。またまた国民に嘘を平気で信じ込ませよとするNHKは、犯罪放送局であると言っても間違いではない。


今度も、嘘を国民に報道する極悪なNHKニュース
「“人道支援表明 不適切ではない”」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015205751000.html


安倍晋三は、2月4日の衆議院予算委員会で野党議員の「挑発的なスピーチが最悪の結果につながったのでは」との質問に、「2人の命について考えるのは当然のことで、私は日本の行政の最高責任者として責任を負っている。(二人が斬首された)結果に対しても、当然、私に責任がある。
そこに全く思いを致していないかのごとき批判は当たらない」と述べました。」


また、「残念ながら、われわれは、1月20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べた(卒倒する)


ここで読者は思い出してほしい。
少なくとも、私たちは、今までの報道から、後藤健二さんのご婦人宛に10通以上のメールがイスラム国から届いたことを知っている。
そして、外務省は、イスラム国であることを確認した、と言っているのだ。


では、安倍晋三には外務省は知らせなかったということか。
その上は、安倍晋三は、マスメディアの情報を一切読んだり見たりしていなかったということか。


大学生にさえ気にくわないと噛みつく安倍晋三が、3か月近くも放置していたというのか。それなら、まずは外務省に噛みつかなければおかしいだろうに。


4日の予算委員会で民主党の細野議員の追求されて、仕方なく岸田外務大臣も、安倍に準じて口裏を合わせるのに苦労している。(前半に出て来る)



“安倍の背後に常に付きまとっている男”世耕弘成が、安倍晋三に火の粉が降りかからないように、こんなことを言っている。


後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
(朝日新聞　2月2日)http://www.asahi.com/articles/ASH227HQ8H22UTFK00W.html


皮肉なことに、世耕議員の証言がなにより、安倍晋三の嘘を証明してしまったのだ。
いや、策謀家の世耕には別の意味があるのだろう。この男は複雑な精神構造をしていて、常人には計り知れない感情を持っている。


とにかく、世耕議員なり、外務省は、後藤さんがシリアに行くことを知っていたということだ。


さら、11月になってから10通以上の身代金を要求するメールが後藤さんの妻あてに届いた。これを後藤さんの妻が外務省に届け、発信元がイスラム国であることを確認したと報じているではないの。


安倍晋三は、まずは「ワタチの側近の世耕議員は嘘を言っていまチタ」と国会で言うべきなのだ。
百歩譲って、これ以上ないほど安倍晋三に加担するとして、1月20日のずっと前からイスラム国が拉致したことを安倍晋三は特定していたことになる。


それどころか、衆院選で勝つために、後藤さんの奥さんにイスラム国から身代金要求が来ていることを口外するな、と口止めまでしたというのに、どの面下げて、ということだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3358.html


この男の口から出て来ることのすべてが嘘なのだ。この男、どう考えても、どんな角度から考えても、もう犯罪的というしかない大嘘つきであり、致命的な分裂症である。


思い出してほしい。
「ワタチは、アジア版NATOなどと言ったことはない」と、国会で民主党の江崎孝議員に追及されたとき、ヒステリックになって安倍晋三が言ったことを。


安倍晋三は、このとき確かに「(江崎議員は)私がアジア版NATOと言ったというのか、それなら証拠を見せろ」と声をワナワナ震わせ、顔を真っ赤にして激高したのだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2875.html


もちろん、安倍はそのずっと前に「アジア版NATO」と何度も言っている。
それが証拠に、安倍の指示で、防衛省がNATOを視察に行っているのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50071.html


安倍晋三は、「女性が輝くことのできる未来を創る」と言っているが、それは女性にも徴兵制を適用させて軍隊に入れようということを意味するのだろう。


外務省の公式ホームページに、報道ステーションに訂正を求める改善要求を掲載したり、安倍自身が「1月20日まで知らなかった」とうそぶくのは勝手だが、それがどういう意味を持つのか理解しているのだろうか。


こうした安倍晋三の言動を逐一観察しているISIL(イスラム国)の前に、官邸の狼狽ぶりと外務省との不協和音を包み隠さず露呈してしまう安倍晋三というバカほど、国民にとって危険な存在はない、ということなのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] NHKに討ち入り　『日曜討論』一郎・太郎外しで　NHK「編集権に関わる」「内規文書なし」（田中龍作ジャーナル）
NHKに討ち入り　『日曜討論』一郎・太郎外しで
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010669
2015年2月5日 21:10　田中龍作ジャーナル



NHKに乗り込む山本代表（右）と玉城幹事長。＝5日午後、渋谷区　写真：筆者＝


　国会議員5人を擁し政党要件を満たしていながらNHKの討論番組から外された「生活の党と山本太郎となかまたち」。


　納得の行く説明を求めて山本太郎共同代表と玉城デニー幹事長がきょう、渋谷のNHK放送センターを訪れた。


　一国の世論を支配する巨大放送局に着くなり、玉城幹事長は「雪の日にNHKに討ち入りだな」と力を込めた。山本代表は無言だが、表情は厳しい。
　
　２人がNHKまで足を運んだのは、前回のNHKの説明に合点が行かなかったからだ。前回の説明とは、1日に放送した日曜討論から同党を外したことについてだ。


　NHK側は放送直後の翌々日である３日に「生活の党と山本太郎となかまたち」の国会控室に赴き次のように説明した―


　NHKは公職選挙法の第86条の1項、２項を持ち出し、「国会議員5人以上」「直近の国政選挙で２％以上の得票がある」の両方を満たす必要がある。


　この2つの条件で厳格に運用されているのならばともかく、そうではないのだ。ＮＨＫ側は「総合的な判断」「今回は７党（※1）で行く」などと場当たり的な回答に終始した。


　外された方は、こんなズサンな説明では引き下がれない。山本代表と玉城幹事長は意を決して国営放送局に乗り込んだのである。


　NHK側は報道番組センターの舘谷徹センター長、皆木弘康・政経国際番組部長、日曜討論の小野勇人チーフ・プロデューサーが対応した。


　　～NHK「編集権に関わる」「内規文書なし」～


　山本代表が「７党で行くというのは『いつ』『誰が』『どのような場で』決めたのか？」と切り出した。


　NHK側（館谷センター長）は「編集権に関わるので答えられない」とかわした。



「526万人余の声を無視させてはならない」。２人とも気合い十分だった。＝NHK西口玄関　写真：筆者＝　


　山本代表が「内規はありますか？」と畳みかけると、NHK側は「内規は文書として存在しない。公文書として管理されているものはない」と開き直った。


　玉城幹事長が「11政党（※２）の政策が議論の上に乗らないと公平とは言えないのではないか？」と問うと、またもやNHK側はかわした―


　「おっしゃることはよく分かります。基本は7党で行きますが、いろいろ工夫させて頂きます」。


　事は「生活の党と山本太郎となかまたち」だけの問題ではない。「日本を元気にする会」も国会議員5人を擁している。
　
　「太陽の党」「新党改革」は直近の国政選挙で２％以上の得票を得ている。政党要件を満たす4党がNHKから干されているのである。


　山本代表は「公共放送の不偏不党性を考えると矛盾が出てくる。野党をシャッフル（入れ替え）してやったらどうか？」と提案したが、聞き入れてもらえなかった。


　1時間に渡った議論でNHK側からは明確な回答は何ひとつなかったのである。山本代表と玉城幹事長は「平行線だった」とため息をついた。


　政党要件を満たしていながらNHKの日曜討論に出演できない4党（「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」「太陽の党」「新党改革」）が、国政選挙で得た得票は合わせて526万6,060票にものぼる。


　4党を出演させないのは、526万人余りもの声を無視するということだ。国民の受信料で成り立つNHKにそれが許されるのだろうか。


　「編集権の問題」で済ませることは、到底できない。


　　◇
（※１）7党
自民、公明、民主、維新、共産、次世代、社民。


（※２）11政党
上記7党と「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」「太陽の党」「新党改革」。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「イスラム国」に邦人2人の遺体引き渡し交渉を放棄した安倍首相の無責任（DAILY NOBORDER）

「イスラム国」に邦人2人の遺体引き渡し交渉を放棄した安倍首相の無責任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00010004-noborder-pol
DAILY NOBORDER 2月5日(木)21時47分配信


「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として2人の日本人の命が奪われたことは誠に無念で痛恨の極みだ」

「イスラム国」の人質事件が最悪の結末を迎えたことについて安倍晋三首相は2日、参院予算委員会でこう述べた。

　もちろん、邦人救出に失敗した政府の責任は重い。

　湯川遙菜さん（42）については昨年8月、後藤健二さん（47）についてはその2か月後の10月、政府は2人が行方不明になった直後から救出に向け対策本部を設置していたそうだが、遺体を「イスラム国」から取り戻すまでは政府の責任である。

　ところがこの日の参院予算員会で安倍首相は「政府としてはテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく」とは述べたが、遺体の引き取りについての言及はなかった。

　さらにこれに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「あのようなテロ集団相手の極めて危険な箇所でありますので、政府としてはご遺体についても最前の情報収集、最大限詰めてまいりたい」と述べるに止め、遺体の引き取りに消極的な姿勢を滲ませている。これでは政府の責任を放棄したに等しく遺族の悲しみは癒されない。

　安倍首相はまた、前日に発表した声明文の中にある「罪を償わせるため国際社会と連携していく」との文言の意図について「犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明した。

　このため政府はすでに2人の居住地がある警視庁と千葉県警に合同捜査本部を設置、菅義偉官房長官は記者会見で「（犯行グループに）罪を償わせるため国際社会と連携して、様々な手段について徹底して追及していきたい」と述べていた。

　しかしながら遺体の確認もできず、犯人の特定もできずにいったい誰が「イスラム国」の実行犯を裁けよう。百歩譲って裁くにしても一義的にはシリアやイラクの法が優先する。日本政府に出る幕はない。

　つまり「罪を償わせる」とは米英両国を中心とする有志連合の「イスラム国」に対する軍事的制裁を指してのこと。安倍首相は有志連合への参加について「日本が参加することはあり得ないし、後方支援するということも考えていない」ときっぱり否定したが、魂胆は透けて見える。まやかしの言葉で国民を愚ろうするのは罪の上塗りである。

藤本 順一


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 2015年の日本は戦前軍国に先祖帰り：日本を属国支配する米国某勢力の盾にされて日本人はテロのターゲットにされるだけ
2015年の日本は戦前軍国に先祖帰り：日本を属国支配する米国某勢力の盾にされて日本人はテロのターゲットにされるだけ
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34624528.html
新ベンチャー革命2015年2月5日　No.1056


１．日本を米国戦争屋の“下駄の雪”に貶めたジコチュー安倍首相

　イスラム国の対日テロを誘発させた安倍首相は、日本を属国支配する米国戦争屋の完全なる“下駄の雪”（どこまでも従う愚かな奴隷）に貶めてしまいました。その結果、今の日本はシリア油田地帯を占領したい米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネオコンの奴隷国家に堕してしまいました。

　みんな気付くべきです、日本が中東でテロリストと闘って、いったいどんな国益があるのでしょうか。

　安倍氏は、シリアやイラクのイスラム国支配地域にいずれ自衛隊を派遣するでしょうが、この行動は日本の国益とはまったく無関係です。この地域で自衛隊員が犠牲になったら、それはまったくの犬死です。

　筆者にとって個人的にも、これほど、堕落した日本を経験したのは初めてです。安倍氏の売国的堕落は小泉氏以上でしょう。小泉時代には、戦中派長老議員が健在だったので、最後の一線(平和憲法の死守)は超えていませんでした。しかし安倍氏はそれを壊そうとしています。その意味で、安倍氏は歴史に残る総理大臣となりそうです、もし、最後の一線を超えれば・・・。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx2.nu/h2crの注記をご覧ください。

２．安倍氏のアタマの中は簡単に想像できる

　安倍氏はなぜ、日本を米戦争屋の下駄の雪に貶めたのでしょうか。本ブログではそのような安倍氏をバックアップする勢力がいるとみています、それは日米安保マフィアです。沖縄で強引なことばかり強行している主体、それこそ、彼ら日米安保マフィアの連中です。

　安倍氏および日米安保マフィアはなぜ、集団的自衛権行使を強行したいのか、それは、日米同盟を強固にするため、ギブアンドテイクで、アメリカ様の奴隷になりたいからというものです。在日米軍を永久に日本に駐留させるために、自衛隊の中東派遣もやむを得ないと考えるのです、彼らは・・・。

　彼らは、すでに米戦争屋に洗脳されており、米軍が日本から出て行けば、中国の対日脅威が高まり、日本周辺の安全保障が維持できなくなると固く信じています。ここまでくると、カルト宗教の狂信的信者のレベルです。

　彼らは米軍の日本駐留を終わらせて、日本単独で国防体制を構築しようとは決して思わないのです。対米自立志向がゼロということです。

　一方、安倍氏は上記のような日米安保マフィアと一部、違う面をもっています、それは、安倍氏が個人的に戦前の軍国日本への回帰を夢想（妄想？）していることです。ただし、対米自立志向は弱く、安倍氏は日米同盟堅持というネジレ思想の持ち主です。2006年の第一次安倍政権時代は今より、安倍氏は対米自立志向寄りだったのですが、それは故・中川昭一氏の影響です。ところが、中川氏が不審死させられたのを観て、震え上がって転向し、親・米戦争屋の似非右翼に堕したのです。要するに安倍氏は臆病者の側面をもっています。

　今の安倍氏は、日本を戦前の軍国日本に戻すのに、日米同盟が利用できると考えていると思われます。その意味で、安倍氏は時代錯誤の権化であり、民主主義の本質をまったく理解できていないわけです。

３．安倍氏の極端な米戦争屋寄りへの身勝手な転向は、戦前の軍国日本がヒトラー・ドイツと軍事同盟を結んだ時代を彷彿とさせる

　日米太平洋戦争で日本が敗戦した原因のひとつに、日独伊三国同盟の締結があります(注１)。戦前の日本がヒトラーと軍事同盟を結んだことは、その後の日本の針路を大きく狂わせました。その責任者こそ、松岡洋右です。そのためか、昭和天皇は、日本の針路を狂わせた松岡洋右を憎悪していたことがわかっています(注２)。

　そして、安倍氏は今、ヒトラー・ナチスの戦後バージョンである米戦争屋ネオコンと軍事同盟を結ぼうとしています、しかも日本国民の意思を無視して勝手に・・・。この米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコンを含む)とヒトラー・ナチスの悪徳性（サタニズム）は本質的に同根であると本ブログではみています。日本に原爆を落とした勢力（シオニスト）とも同根です。米国ではキリスト教信者中心に原爆使用に反対する人も大勢いました、対日原爆投下実行犯は米国では少数派だったはずです。ちなみに、昭和天皇に恨まれていた松岡洋右と岸信介(安倍氏の祖父)は親戚関係にあります(注３)。

　安倍氏が日本を米戦争屋ネオコンの同盟国にしてしまったことが今後、日本をどのような運命に導くのでしょうか。

４．米戦争屋とライバル関係にある欧州寡頭勢力が安倍政権下の日本の運命を黙示している

　2014年暮れ、米戦争屋とライバル関係(呉越同舟関係)にある欧州寡頭勢力は、安倍氏が米戦争屋の下駄の雪に成り下がった現状を観て、2015年における日本の運命を黙示しています(注４)。

　この黙示によれば、日本は完全なる退行現象を起こすことになっています、すなわち、安倍氏率いる日本が子供に戻るという黙示がなされています。

　安倍政権下の日本はもはや独立した大国(大人の国)とはみなされず、米戦争屋の“子供”に堕するという意味でしょう。

５．日本人は世界中でネオコンの盾になってテロのターゲットにされる

　安倍氏を狡猾に操っているのは邪悪な米戦争屋ネオコンですが、自衛隊が戦闘させられるイスラム国を背後から操っているのもネオコンです。

　本ブログの見方では、イスラム国は、シリア油田地帯を占領したいネオコンが背後で操る使い捨て先兵（エクスペンダブル）であり、ネオコンによるシリア占領が完了すれば、用済みになって殲滅させられる運命にあります。そのとき、自衛隊が利用され、日本はイスラム過激派の敵にされるわけです。そうすればネオコンはテロのターゲットにされなくて済みます。

　ネオコンは常にステルス化していますから、日本は中東でネオコンの代わりにテロのターゲットにされようとしています。つまりネオコンの盾にされるのです。真のワルはネオコンですが、彼らは日本人を巧妙に悪者に仕立てるでしょう。

　とにかく、われら日本人は踏んだり蹴ったりです。それもこれも、安倍政権と悪徳ペンタゴン日本人勢力にだまされて自民党を大勝させた国民に責任があります。ほんとうに情けない日本になりました。

　みんなもっとネットにアクセスして賢くなりましょう。

注１：日独伊三国同盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%90%8C%E7%9B%9F

注２：富田メモ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E7%94%B0%E3%83%A1%E3%83%A2

注３：松岡洋右
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E6%B4%8B%E5%8F%B3

注４：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「「責任は最高責任者の私が引き受ける」と言明。ならば、すぐに責任を取ってもらおうではないか：鈴木　耕氏」
「「責任は最高責任者の私が引き受ける」と言明。ならば、すぐに責任を取ってもらおうではないか：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16566.html
2015/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

国会の参院予算委員会中継を見ている。

呆れる。

安倍首相は、聞かれてもいないことを延々と喋り出す。

山崎内閣審議官とかいう官僚は、答弁をはぐらかしたまま同じ答えをオウムのように繰り返す、これが、国会。

繰り返すが、呆れる。

安倍首相の言う「難民支援」のウソ臭さ。

この人ほど、言うこととやることが違いすぎる政治屋はいない。

日本の「難民支援の実態」も書きました。

読んでみてください。

→揺らぐ「戦後の選択」｜風塵だより#016 | マガジン9 #maga9 http://t.co/2Y5A7V0a1e

安倍首相、今回の人質殺害事件について「責任は国の最高責任者である私にあり、責任を引き受けるのは当然だ」と述べた。

これほど虚しい言葉もない。

では、どう責任を取るのか？　「責任の取り方」に言及せず「責任は引き受ける」と言ったって何の意味もない。

どう責任を取るのか、はっきりせよ！

ついに安倍首相「憲法改正のための国民投票の時期」にまで言及し始めた。

それも、まずは「9条」を避け、環境権や緊急事態への対処などを「改正条項」にする意向だという。

国民を「改正」行為に慣らしておく。

つまり、外堀を埋めておいて、本丸「9条」を最後にという姑息な手段。

とうとうここまで…。

安倍の国会での質疑応答をみていると、ネット右翼の論法にそっくり。

相手が言ってもいないことをあたかも言っているごとくに取り上げて、罵倒する。

たとえば野党議員の質問に「まるでテロリストを擁護するような発言ですが…」などと反論。

野党議員はまったくそんなことは聞いていないのに。

ひどい！

安倍首相、人質事件について「責任は最高責任者の私が引き受ける」と言明。

ならば、すぐに責任を取ってもらおうではないか。

どういう責任の取り方をするのか？　

やはり言っただけの「安倍口先話法」なのか。

世田谷区が、節電に取り組んだ家庭に対し「省エネポイント」を与え、そのポイントを地元商店街で使える商品券と交換。

しかもそのポイントにかかる費用は、世田谷区が設立した太陽光発電所からの売電収益で賄うという。

なるほど、地方自治体ができる脱原発政策としては画期的。

さすが、保坂展人区長。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「「テロと闘う」という言葉は「自分達に歯向かう者を排除する」というだけ：川内 博史氏」
「「テロと闘う」という言葉は「自分達に歯向かう者を排除する」というだけ：川内 博史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16565.html
2015/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/kawauchihiroshi

「イスラム国の声明」の最後の部分。

「アベ。勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のせいで、どこであろうとお前の国民を見つければ殺りくを引き起こしていくだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ」

「お前の国民」と言っているが、私達は、安倍氏の国民ではない。

「イスラム国」による邦人殺害事件。

昨年の８月16日、ヨルダンに現地対策本部を設置した、という総理の国会答弁がある。

その根拠となる、外務本省から現地大使館に宛てた指示文書（公電）の公表を求めたが「有るとも、無いとも言えない」という回答。

知らしむべからず、寄らしむべしということか。

外務省のホームページには「人道支援」の英訳は「humanitarian aid」という言葉が充ててあります。

しかし、安倍氏の中東での発言の中には、この英単語は出てきません。

安倍総理が挑発的言動を繰り返すのは、政府全体としての方針だろう。

しかし、その事に国民的な理解を得るには、今回の事件について、昨年の８月以降「全力を尽くした」中味を関係資料と共に開示して、本当に全力を尽くしたのか検証する必要がある。

でも、出さないでしょうね。

最近の指導者達は「テロと闘う」という言葉を好む。

本来は、貧困や差別、搾取と闘い「テロを無くす」と言うべきだろう、と考える。

「テロと闘う」という言葉は「自分達に歯向かう者を排除する」というだけで、その根底にある問題解決の視点が決定的にかけている言葉ではないだろうか？


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] 「国家が嘘をつくとき：toriiyoshiki氏」
「国家が嘘をつくとき：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16567.html
2015/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

後藤健二さんらの死と、そこに安倍内閣がどう関わったのかという問題については、黙っていられない。

ここで黙ると、この国の将来を決定的に誤ることになる気がする。

我ながら執念深いとは思いますが、ブログにまた書きました。

「国家が嘘をつくとき」http://bit.ly/1CZhVL9

テレ朝「モーニングバード！」…金子勝慶大教授の「対テロ戦争が新しいかたちの世界戦争ではないか」との発言を引きつつ、「安全保障の基本は敵を作らないこと」とのメッセージを発している。

今回の事態についての最もマトモな論評ではないか。

頑張っている奴らがいるなあ…と共感。

ＮＨＫの解説委員ですら（という表現は申し訳ないが）「時事公論」のなかで、日本人が囚われていることを知りながら安倍首相が「イスラム国」を敵視する発言をしたのは失敗だったと指摘している。

こういう“非常時”にはマスコミの立ち位置が問われる。

一つの組織も一枚岩ではない。

もっとも読売と産経は一枚岩に論外（大政翼賛型）だと思う。

それが明らかになったのは収穫…あ、みんなとっくに知ってたかw

佐々木俊尚氏のTLが荒れている。

ぼくの意見は縷々書き連ねてきたように佐々木氏とは全く違うが、ぼくは氏の毎朝のTweetの愛読者であり、反対の意見にも常にきちんと対応する氏の姿勢には敬意を抱いているので乱入は控える。

全く違う結論を導き出す基盤となる認識の違いについて書くに留める。

佐々木俊尚氏とぼくの認識がほとんど180°違う根底には国家観、ひいては戦争観の違いがある。

ＩＳを「テロリスト集団」と定義すれば氏と同じ結論が導き出される。

それに対して、ぼくは近代国家の枠組が融解するなかで、「対テロ戦争」は新しいかたちの「戦争」に他ならないと考えている。

つまり、ＩＳとの戦いを従来の国家を無意識の前提とした「治安」問題と見るか「戦争」と見るかで結論は全く違ってくる。

誤解のないよう補足しておけば、ＩＳを新しいかたちの「戦争」の主体として見ることは、ＩＳを肯定したり支持したりすることを意味しないのはもちろんのことだ。

ＩＳを新しい戦争の主体として受け止めることは、「テロリズム」の定義をも相対化することになる。

多くの人たちがイスラエルに拘っているのはそこで、イスラエルが「テロとの戦い」を名目にガザにおいて子どもたちを含む多くの非戦闘員を殺したことは「国家によるテロリズム」に他ならない。

ＩＳによるテロは「犯罪」だが、一方で「国家によるテロリズム」は免罪されるのかという古くて新しい問いにぶち当たる。

そして、パレスチナ=イスラエルの構図は、ＩＳ=「ＩＳの支配地域を爆撃することで多くの非戦闘員を殺しているアメリカなどの有志連合」という構図にも重なりあう。

多くの人たちがイスラエルで安倍首相がＩＳへの敵対をぶち上げたことにダブルスタンダードを嗅ぎ取ったのである。

ぼくもその一人だ。

犯罪集団のテロは許さないが、国家によるテロは不問にするという意思表明に他ならないのだから。

そして、それは単にアンフェアだという倫理問題に留まらない。

日本を「対テロ戦争」という新しい戦争に引きずり込む具体的な懸念があったからこそ、多くの人が批判的な立場をとった。

近代国家の枠組が融解しているなかでは、ＩＳに対して敵対を明らかにすることは「人道支援からの逸脱」に他ならない。

つけ加えれば、後藤さんの死後における安倍首相の一連の言動は、これを奇貨に憲法を改定し、日本を「戦争できる国」へと改造しようという姿勢を露骨に表に出している。

ＩＳの存在を最も悪いかたちで「旧来の近代国家の枠組と論理」に取り込もうとしている動きとぼくには見える。（以上、長文失礼）

一言つけ加えておくなら、ぼくは「ＩＳによるテロリズム」にも「国家によるテロリズム」にも等しく異議を申し立てていく、少なくとも「積極的に与しない」ことが日本という国が「国際社会における名誉ある地位」を得ることであり、日本の安全保障にも資すると考えています。

ーーーーーーーーーーー
http://bit.ly/1CZhVL9
2015年2月4日水曜日
国家が嘘をつくとき
ぼくは「ジャーナリスト」の端くれであるから、
本来は自分が取材してきたことについてしか語りたくない。
（「語る」のは自分が作る番組を通してでありたいとも思う。）
しかし、殺された後藤健二さんの件、
そしてそれに関する安倍内閣の対応については例外である。
ぼくは後藤さんとは面識がなかった。
（もともと「国内取材」を専門にやっていることもある。）
だが、ぼくの同僚のなかには、
後藤さんと深い信頼関係のもとに協働していた者たちもいる。
だから
後藤さんの死は決して他人事とは思えないし、
彼の死が彼の遺志とまるで違う方向に利用されるのは許せない。

Twitterにも書いたことだが、
事実認識はジグソーパズルに似ている。
断片的なピース（伝えられる事実）を丹念に嵌め込んでいけば、
必ず全体像が見えてくるものである。
ぼくは「イスラム国」（以下、ＩＳ）を取材したことはないし、
首相はもちろん政治家、官僚への取材ルートも持っていない。
つまりは「門外漢」なのだが、
そこは餅は餅屋、
断片的な情報を総合して全体像を把握する力は持っているつもりだ。

現時点でぼくが得ている情報に特殊なものはなく、
そのすべてがみなさんも知っていることだといって差し支えない。
その範囲でも確信を持って断言できるのは、
安倍内閣は「嘘を繰り返している」ということである。
「嘘」はよほど周到に用意しない限り綻びが出て、
その綻びを繕うためにまた嘘をつかざるを得なくなる。
すると綻びはますます大きくなり、収拾がつかなくなってくる。
いま安倍内閣はそういう状態にある。

政府の言動をすべてメモを取って残しているわけではないので、
多少話が大雑把になるのは勘弁していただきたい。
しかし、大筋では間違っていないはずである。

この問題に対する安倍内閣の挙動は当初から奇妙だった。
後藤さん、湯川さんの「救出に全力をあげる」といいながら、
「対応策を協議」したのはイギリスのキャメロン首相、
続いてアメリカのオバマ大統領である。
ともに「反ＩＳ」の姿勢を明らかにした「有志連合」の中核、
はっきりいえばＩＳとの「交戦国」である。
ともに人質に身代金を払うことは容認しないとしている国だ。
とすれば、
安倍内閣のいう「対応策」が「救出策」であったはずはない。
最大限に好意的に見ても、
解放のため身代金を払ってもいいかと両国にお伺いを立て、
当然拒否されて、救出を事実上諦めてしまったというところだ。

決定的に怪訝に思ったのは、1月27日だったろうか、
「11月に首相官邸に情報連絡室を設置、安否確認を続けてきた」と
発表したときだ。
1月20日、ＩＳが脅迫ビデオを公開してから一週間がたっていた。
事態が明らかになって一週間後の発表というのも不自然だが、
もし政府のこの発表が真実だとしたなら、
当然ながら、いくつかの疑問…つじつまの合わない点が出てくる。
一つは昨日の国会で小池晃議員が質問したこと。
政府が「情報を収集」していたのが事実だとすれば、
中東でわざわざＩＳをあからさまに敵視する発言をすれば
拘束された日本人の生命に危機が及ぶことは判っていたはず、
なぜあのように挑発的ともいえる発言をしたのかという疑問である。
安倍首相は答弁をはぐらかして、まともに答えようとしなかった。
答えられなかったのだろう、と考えるほかない。
もう一つはきょうの国会で辻元清美議員が質問したこと。
情報連絡室を設置していたというなら、
いったい二ヶ月以上何をやっていたのかという疑問である。
外相は、1月20日に脅迫ビデオが公開されるまで、
「相手がＩＳとは確認できなかった」と答えたようだ。
これが事実なら、日本政府の「情報収集」能力は問題の外である。
第一、後藤夫人のもとには、
ＩＳからの身代金の要求が届いていたのではなかったか。
拉致し脅迫をしてきた相手すら確認せず、
二ヶ月ものあいだ、いったいどこの誰と交渉していたというのか？

辻本氏が指摘するように、
脅迫ビデオが公開されてしまうと互いに引っ込みがつかなくなる。
日本政府としても、
米英両国に逆らって公然と身代金による解放を図るのは難しくなる。
二人を救出できるチャンスは、
水面下で動くことができる最初の二ヶ月間にあったはずだ。
そこでベストを尽したうえで決まった中東歴訪だったのか…？
しかし、その間の日本政府の動きはいまに至るも不明のままだ。
本来はそれこそが検証されるべきなのだが。

そのほかにもマスコミでは、
中東歴訪に対する外務省の慎重論を官邸が退けたこと、
安倍首相自身の強い意志で
対ＩＳ強硬姿勢が声明に書き加えられたことなどが伝えられている。

こうして伝えられる「事実の断片」から推論できるのは次のことだ。

一、安倍内閣は湯川・後藤の両氏が囚われたことを知りながら、
　　なんら有効な救出策を講じてこなかった。
　　はっきり云えば官邸は人質に「無関心だった」。
一、そのことについては失敗だったと自覚している。
　　少なくとも、国民感情の面で「まずかった」と認識している。
　　だから、「11月に情報連絡室を設置した」などと糊塗に動いた。
一、ということは、
　　政府の方針を貫徹するためには、
　　ある程度の犠牲はやむを得ないと腹を括っていたわけではない。
　　「確信犯」なら国民感情の反発は織り込み済みのはずだから。
一、つまり、ＩＳを敵視する一連の発言は、
　　発言に伴うリスクを充分に考慮したものではなかった。
　　ＩＳの脅迫ビデオ公開は政府にとって「想定外」の事態だった。
一、想定外の事態に慌てて有効な対策をとれぬまま、
　　時間切れで最悪の事態を迎えた。

こうやって整理してみると、とんでもなく情けない気分になる。
以上の推論から透けて見える問題点は次の三点である。

一、日本政府においては
　　情報の収集と分析能力（インテリジェンス）が機能していない。
一、従って危機管理能力に欠ける。
一、安倍首相は官僚機構にとってコントロール不能な存在である。

安倍首相は憲法を改定し、
日本を「戦争のできる国」に変えるのが理想のようだが、
こうした状態で戦争への道を歩み出すのは極めて危険である。
それこそ、「戦前の日本」の二の舞いになるのは間違いないから。


toriiyoshiki 時刻: 23:40


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ179] ＜イスラム国人質事件＞安倍首相が中田氏の申し出を断った理由についてコメント！「簡単に乗るわけにいかない」
【イスラム国人質事件】安倍首相が中田氏の申し出を断った理由についてコメント！「簡単に乗るわけにいかない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5457.html
2015/02/05 Thu. 23:00:32　真実を探すブログ



先月のイスラム国人質事件で、交渉の協力を申し出たイスラム法学者の中田孝氏を断った安倍首相ですが、その理由について国会で答弁しました。


1月5日午後の参院予算委員会で安倍首相は、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と述べ、安易に協力を要請するべきではないと語っています。また、その後に続けて「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と安倍首相は強調しました。これは松田公太委員が質問したことに対する答弁です。


安倍首相の答弁を聞くと日本が独自の交渉ルートで頑張っていたかのように聞こえてしまいますが、実際にはISIL（イスラム国）との交渉が全く出来ていなかったと報じられています。


後藤健二さんの殺害映像が流れる前に官邸は、「前代未聞でどうすれ良いか分からない」等とコメントを言っていたわけで、安倍首相の「（途中参加されると）交渉がうまくいかない」という言葉は間違っていると言えるでしょう。
何故ならば、元から交渉をしていないからです。それならば、藁にもすがる思いで中田孝氏の申し出を聞くべきでした。


☆中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相
URL　http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%94%B3%E3%81%97%E5%87%BA%E3%80%81%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E3%81%A7%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA90leI#page=2
引用：
［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。


「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
：引用終了


☆菅義偉「承知しておりません」中田考が湯川の裁判で外務省に協力を求めた件


☆イスラム学者・中田考氏 記者会見 2015.1.22





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/456.html

　 　

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