中国出身の評論家・石平氏が、日本人人質事件を政権批判につなげようとする人々に対し、ツイッターで異議を唱えている。2日、石平氏はこうツイートした。

<日本政府や日本国民に謝意を述べた後藤さんの家族と、後藤さんの家族に謝罪した湯川さんの父親の立派な態度と比べれば、テロリストの暴行を政治的に利用して、日本国内の政権批判や倒閣運動を企む人たちはいかに卑劣なものか。幸い、彼らの目論みは完全に外れたようだ。日本国民は冷静である。>

　今回の件について、安倍政権の失態を指摘する人々の意見を大まかに分けると以下のようなものとなる。

【1】中東における演説でイスラム国と闘うことを宣言した
【2】しかも、2億ドルという具体的な金額を出した
【3】その金額は、最初の湯川遥菜さんと後藤健二さんの身代金の額と同じ
【4】さらには、アラブと対立するイスラエルの旗の前で演説をした。

　これは、「直接的きっかけ」であり、普段から安倍政権がタカ派で戦争をしたい国にしたがっているが故の「テロには屈しない」という発言が、これからの憲法改正に繋げる布石では、と危惧しているのだ。

　しかし、これに対しては、イスラム国は湯川さんを8月から、後藤さんを11月から拘束していただけに、あくまでも機会を探っていただけだと見る向きもあり、何でもかんでも安倍憎しで政権打倒に繋げるのはいかがなものか、と指摘する向きもある。石平氏の意見も同様である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/280.html

https://twitter.com/tofuka01

イスラム国の蛮行は、米国、西欧諸国、イスラエル、中東独裁国家によるテロとの闘いでは止められない。

それを止められるのは中東・アフリカをはじめ世界中で、恐怖、欠乏、差別、絶望の生活を送っているイスラム民衆が彼らに背を向けるときだ。

日本は、そうしたイスラム民衆への支援を表明するべきだ。

「日本は対テロ戦有志連合には加わりません。それを支援することもしません。日本はあらゆる暴力を拒否します。また日本はイスラムの人々も自己の信仰を大切にし、人間としての尊厳をもって生きられるようになることを望みます。日本はそのためにできることは全て致します」。

安倍さん、どうですか。

政府・自民党は、日本周辺での有事に限って米軍への後方支援を認める周辺事態法を廃止して、国連決議によらない米軍や有志連合の戦闘行為に対する後方支援をも広く認める恒久的包括的後方支援法を制定することを企んでいる。

自衛隊は戦闘現場以外のどこにでも派遣される。

武力行使との一体化も進む。

安倍首相は「海外で邦人が危害にあった時、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かせない」と述べ、邦人救出や警護のため、自衛隊を派遣するための法改正に意欲を示した。

当該国の同意が条件だというが、同意するのは当該国が対応できない場合だ。

自衛隊は、当該国の武力行使を代行することになるのだ。

政府・自民党は、イスラム国の蛮行に憤る世論を追い風に「７．１集団的自衛権行使容認閣議決定」を一気に法制化しようとしている。

国民の不幸を利用する政府・自民党。

いよいよ自衛隊は本格的に海外に進出する。

既にジブチの自衛隊拠点の恒久化が進められている。

現代の関東軍を許してはならない。

> 志葉玲 RT 私の友人による後藤健二さんについての追想−拡散希望 http://t.co/47tHwVnn7u #イスラム国　

安倍首相は「テロには屈しないのが基本原則だ」、「（後藤さんの）早期解放に向け、ヨルダンをはじめ多くの国々に協力を頂きながら全力を尽くしたい」と繰り返すばかり。

何故、後藤さんの人となりやしてきたこと、日本国民の解放の願い、日本は平和主義に徹することなどを、積極的に発信しないのか。

報道によると政府関係者は「日本が直接交渉できないから待つしかない」と語り、焦燥感をにじませたとのこと。

米国と有志連合のしがらみ、外交かけひきにひきずられているうちに、時は、刻々と過ぎていく。

日本政府は、暴力の連鎖を否定し、あくまでも事の平和解決に尽力することを表明するべきだ。

ジャーナリストして戦禍に苦しむ中東の民衆の置かれた状況をありのままに伝えてきた後藤さん。

その後藤さんを殺害したイスラム国の残忍・非道を許せません。

同時に後藤さん見殺しにしたに等しい安倍氏ら政府高官を糾弾します。

彼らはテロに屈しないと繰り返すだけで、肝心のことは何もしませんでした。

中東の過激派も、かって米国により原爆投下や無差別爆撃を受けたこと、灰燼に帰した国土を復興させたこと、憲法９条の下、戦後、武力行使をしなかったことなどから、日本を敵視することはありませんでした。

安倍政権はこれを根本的にひっくりかえしました。

イスラム国は日本を敵と宣言したのです。

私はイスラム国を糾弾します。

それは残虐、非道な行為を繰り返しているからです。

しかしながら私は、イスラム国殲滅のための対テロ戦争にも反対し、日本政府が、これにコミットしないように要求します。

何故なら、それはテロを根絶する道ではないからです。

対テロ戦争は一層大きなテロ集団を生みます。

安倍氏は、「アブドラ国王には惜しみない支援を頂いた」と述べたとのことですが、私は、この言葉に強い違和感を覚えます。

多くの人もそうでしょう。

ヨルダン政府は自国パイロットの救出に固執し、駆け引きをし、その目的さえ達することもできず、また結局は後藤さん殺害の結果を引き寄せたのですから。

ヨルダン政府は二つの足かせのもとで日和見の処世術をとったのではないでしょうか。

一つは自国民の圧力。

しかし、これは絶対的なものではなく、パイロット救出と後藤さん救出を両立させることはできた筈です。

もう一つは対テロ有志国連合の一員としての呪縛。

強硬姿勢の米国の影もチラホラします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/282.html

 元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/c9e6f595e9c1ab5ba4a272367a337f40

まばたきでモールス信号を送って、「助けるな！」「捨てろ！」・・・

後藤さんからのメッセージは壮絶なものだった。

       胸が苦しくなる。

今朝、このメッセージを報じた記事を見つけてから12時間以上たつが、未だに胸を締め付けられるような思いだ。。。

後藤さんは、テロリストに利用される事を否定したのだろう。。。メッセージに敢えて異なる事実を混ぜて、『自分の本意では無い。』と伝えていた。

今日の街カフェＴＶで解説したが、下のメッセージでもそうだ。

「my colleagues in the independent press」 

（インディペンデントプレスの私の同僚達）

と、

後藤さんは仲間がいて、記者団の一員として働いているように伝えている。しかし、真実は、独りで活動して「インディペンデントプレス」を名乗っていた。

私は、後藤さんの身を案じてブログへの記載は控えていたのだが、意図的に誤ったメッセージを送ったのだ。。。このメッセージを聴いた奥さんや関係者は、『助けろと言っているが、真実は違う事を考えている。』と察しただろう。

私はこれを知ってひやひやしていた。テロリストらにバレて酷い拷問が加えられたら・・・と

【後藤健二さんを利用したイスラム国のメッセージ全文】

 以下、記事転載

 （英文和訳ソース） 

I am Kenji Goto Jogo.
You have seen the photo of my cell mate Haruna slaughtered in the land of Islamic caliphate.
You were warned.
You were given the deadline and so my captors acted upon their words. 

Abe, you killed Haruna.
You did not take the threats of my captors seriously.
And you did not act within the 72 hours. 

Rinko, my beloved wife, I love you and I miss my two daughters.
Please don’t let Abe do the same for my case.
Don’t give up.
You along with our family, friends and my colleagues in the independent press must continue to pressure our government. 

Their demand is easier.
They are being fair.
They no longer want money.
So you don’t need to worry about funding terrorists.
They are just demanding the release of their imprisoned sister Sajida Al Rishawi.
It is simple.
You give them Sajida and I will be released. 

At the moment it actually looks possible and our government* are indeed a stone throw away.
How?
Our government representatives are ironically in Jordan where their sister Sajida is held prisoner by the Jordanian regime. 

Again I would like to stress how easy it is to save my life.
You bing them their sister from the Jordanian regime and I will be released immediately.
Me for her. 

Rinko, these could be my last hours in this world and I may be a dead man speaking.
Don’t let these be my last words you ever hear.
Don’t let Abe also kill me.

【 拙訳 】( )*部分は、補足しました。

私は後藤健二Jogoです。
今ご覧になったのは、受刑者仲間の遥菜君がイスラム帝国の地において屠殺された写真です。
あなた方は警告されていました。
期限を与えられていました。
そして、私の拘束者達は、その言葉を実行したのです。 

安倍首相、あなたが遥菜君を殺したのです。
あなたは、私の拘束者達の脅迫を真剣に受け取らなかった。
そして72時間の期限内に行動しませんでした。 

りんこ、我が愛する妻よ。愛している。
2人の娘たちに会いたい。
どうか安倍に、私についても同じ事をさせないでくれ。
諦めないでくれ。君は、僕の家族と友人達と、そして、独立記者団（インディペンデントプレス）の同僚達とともに、政府に圧力をかけ続けてくれ。 

彼らの要求は易しくなりました。
彼らは、無理難題は、ふっかけていません。
もう、金銭は要求していません。
だからテロリストに資金を与えることになると心配する必要はありません。 

彼らは、ただ、刑務所に入っている姉妹サジダ・アル・リシャウィさんの釈放を要求しているだけです。
簡単なことです。
あなた達がサジダさんを返せば私は解放されます。
実際のところ、今現在、それは可能に見えます。
私達の政府(代表)*は、石を投げたら当たるくらい近くにいるのですから。
どういうことか？
(日本)*政府代表者達は、皮肉にも、ちょうど、
サジダさんがヨルダン政権によって囚われているヨルダンにいるのです。 

もう一度言わせてください。私の命を救うのは簡単な事なのです。
あなた達が、ヨルダン政権からサジダを連れてくれば、私は、すぐに、解放されます。
彼女と私の交換です。 

りんこ、もう、これは私に残された最後の時間で、私は死を目前としているのかもしれない。
どうか、この言葉が、私の最期の言葉にならないようにしてほしい。
どうか安倍に、僕まで殺させないでくれ。 

 （以上、転載終わり）

この後に奥さんからのメッセージも伝えられた。

懸命に夫の救出のために動いていたという。。。

後藤さんの安全確保のために（政府やマスコミもそうしているだろうと察して）歩調を併せ、ブログで活字にすることはしなかったのだが・・・

上のメッセージの中で、後藤さんは、奥さんや日本政府なら解るがテロ組織には解らないように、意図的間違いを伝えている。。。私は、その意味を探していた。そしてモールス信号（瞬き）の事を知った。

後藤さんの真意は、「助けるな！」 「捨てろ！」 だった。

   テロリストに利用され、日本が紛争に捲き込まれるのを否定したのだろう。

     とてつもない凄絶な覚悟・・・

               私は絶句した。

過酷な身の上で搾り出した熾烈なメッセージに胸を打たれる。

              記事を書く指先が震える。。。

     なんと言う強い意志だ。

          後藤さんのジャーナリストとしての覚悟が此処までとは・・・ 

後藤さんの死を悼む声が世界中から上がっている。 

「無念だろう。」という池上彰氏。。。「彼は弱い者の味方であろうとしていた。誰かが伝えなければ、という使命感から（シリアに）行ったのだと思う。それだけに悔しいだろうな」と話した。 

また、後藤さんの傷ましい姿ではなく、ジャーナリストとしての活躍を報じようという声が上がっている。 

後藤さんの（彼を利用した）メッセージが、ビデオから写真＋音声になり、最後は文字＋音声だけに変わった。。。その背景にこうした情報戦（解析と対処）があったのではないか？

後藤さんが死の間際に送ったモールス信号や意図的に誤ったメッセージについて、当然、政府内の軍事戦略機関やマスコミは解析していただろう。。。今後、どのような報道があるのか、政府やマスコミは隠し通すのか？ 見極めたい。

今後も、湯川さんの事も含め、国民の皆さんと一緒に街カフェTVで考え続けて行きたい。

後藤健二さん、湯川遥菜さんのご冥福を祈る。 

＜紅林進＞

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STOP TPP!! 官邸前アクション
「3月合意」なんてあり得ない！
国会決議・公約を忘れるな！
2015.2.3（火）18:00〜19:30

http://tpp.jimdo.com/2015/01/29/2-3-kanteimae/

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2015年スタートとともに流れ始めた「ＴＰＰ交渉、3月大筋合意」の思惑。日米関税協議では、農産物や自動車分野で「実質的な進展」が伝えられています。つまり秘密交渉のまま、「譲歩」が行われているということ。先の総の選挙で自民党が掲げた「国会決議を踏まえて、最善の努力」の公約はどこに行ったのでしょうか。「最善の努力はしたが・・・」なんて言い訳は許されません。１月28日からの自動車交渉、2月2日からの農産物交渉で、さらに国会決議・公約違反に踏み込もうとしています。
1月26日からの首席交渉官会合。参加12カ国の「合意」をめざした調整が狙い。難航する分野で、途上国の例外扱いも含めた選択肢を用意するなど、後は閣僚会合での「政治決断」を待つという準備が行われている可能性があります。その先3月に閣僚会合で「大筋合意」にこぎ着けようという思惑です。何とかアメリカ大統領選挙の予備選が動き出す夏前には、「大筋合意」へ持って行こうとするアメリカ・オバマ大統領の思惑や、これをバックアップしようという安倍政権の
狙いが透けて見えます。
「人々の命や暮らし、各国の主権さえ脅かすＴＰＰはやめよ！」「秘密交渉は許されない！国会決議を守れ！」の声を無視して「合意」につき進む安倍内閣、そして国会へ「STOP　TPP!!」の声を突きつけましょう！
STOP TPP!! 官邸前アクションは、2012年8月から活動を始めました。2015年はＴＰＰ交渉をストップさせる年にと、私たちは多くの仲間と行動を強める予定です。ぜひご参加下さい。

●日時：2015年2月3日（火）18:00〜19:30

●場所：首相官邸前（国会記者会館角）

●内容：呼びかけ人、ゲスト、国会議員によるスピーチ、路上演劇（第3弾・医療編）

●呼びかけ人
安部芳裕（プロジェクト99％）／内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉）／こみねまいこ（プロジェクト99％）／坂口正明（全国食健連）／まつだよしこ（TPPって何？）／安田美絵（『サルでもわかるTPP』著者）

【主催・お問合せ】
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター（PARC) 気付
TEL.03-5209-3455
FAX.03-5209-3453
mail：office@parc-jp.org
web：http://tpp.jimdo.com/
twitter：https://twitter.com/TPP_kantei
（当日の実施状況はツイッターにて告知します）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/284.html

https://twitter.com/kinkuma0327

> 佐藤正久 一般に、テロ集団の人質事件の目的の一つとして、自己の存在感を国際社会にＰＲ及び対象国の政府と国民との分断があると言われる。その場合、身代金や人質交換は単なる手段に過ぎない。今回ISILは数次の動画・声明で日本とヨルダン国民に政府を突き上げるよう要求していた。要求に屈してはいけない

「国民が政府を批判すること＝テロリストの要求に屈すること」ということになってしまったな。

テロに便乗して自説を開帳するのもアレだが、テロを利用して国内の政権批判勢力の発言を沈黙させようというのも、なんとも困りものである。

防衛省幹部が「できるはずがない」と否定しているところを、リスクを恐れて何もしないのはよくない、などと鼻息を荒くする首相は、精神論に流れすぎだろう。／東京新聞:自衛隊の活用　首相が意欲　現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web) http://t.co/dF5S82NGMd

> 深町秋生 人質になった方を「日本人ではないのではないか」「自決しろ」「自己責任だ」とぶっ叩いた人ほど、今度は「テロを許さん、断固戦うべし」などと憤怒の感情を爆発させて、威勢のいいことをぎゃんぎゃん吠える姿が見える。

共感を断絶するような言説に共感が集まるようになってきた気がする。

窮地に陥った個人の境遇に共感するのではなく、「自己責任だ」と切り捨てる言説に共感が集まる。

巷間にあふれるヘイトスピーチやネットの差別的な書き込みは、社会的弱者やマイノリティーに対する共感断絶を扇動している。

一方で、テロとは断固闘うべきだ、殲滅すべきだといった憎悪感情や報復感情に基づく勇ましい言説を振りまく者がでてきて、そういう憎悪感情や報復感情に共感を示さないような者を、「内なる敵」として認定する。

「共感」という私的な領域にあるべき体験が、国家的なものにかすめ取られていく。

本来なら、自己責任論と報復論は相容れないわけだけど、両者に共通するのは、大勢（体制）があちらに向かっているのに別の方向に向かう人間は許せない、という心性ではないか。

> Shoko Egawa 日本には日本のやり方がある。それを堅持する。テロでは日本を変えられませんよという、静かな表明。これも「テロに屈しない」こと　→Reading:官房長官 有志連合へ支援行わず　NHKニュース http://nhk.jp/N4Hb6LUO

ぼくは自己責任の原則は正しいと思うわけだけど、困った事態に直面している人は、その段階ですでに、自身の行為に対する不利益という結果を受けているじゃないか、と思うわけですよ。

だのに、その人をそれ以上の窮地に追い込みたいというのは、自己責任論の名を借りたサディズムなんじゃないのか。

どうも、昨今の自己責任論の根底には、国の方針に逆らって行動する者や、マジョリティが向いている方向に向かわない者に対する懲罰感情のようなものが含まれている気がするんですよね。

そして、「あいつらは私たちとは違う」などと断絶を煽る意識が、自己責任論にサディズム的な性質を与えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/285.html

　過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる政府の対応について、野党が国会で検証に乗り出した。焦点は、安倍晋三首相が先の中東訪問の際、イスラム国対策として打ち出した２億ドルの支援表明が最悪の結果を招いたのかどうかだ。ただ、世論の動向が見えない中、どこまで追及すべきなのか野党は手探り状態にある。
　２日に行われた参院予算委員会。民主党の那谷屋正義氏は「このような事態が二度と起こらないよう冷静に検証することが不可欠だ」と述べ、政府に情報公開を要請。ただ、それ以上の突っ込んだやりとりはしなかった。続く同党の大塚耕平氏も、慎重な質問に終始。首相に「中東を訪問する影響をケーススタディーしたのか」とただしはしたが、直接批判することは避けた。
　民主党内には「人質が拘束されていると知りながら、なぜ首相は中東で支援表明したのか」（中堅）との疑問がくすぶっている。だが、首相が２億ドルについてあくまで「人道支援」だと明言している以上、これを批判すれば世論の矛先が民主党に向きかねないとの懸念が執行部にはある。
　民主党や共産党の一部議員が自身のフェイスブックやツイッターで、首相の中東訪問などを疑問視したことに批判が出たことも「慎重姿勢」の背景にあるようだ。
　ある民主党幹部は２日、「まだ世論の風向きは分からない」と漏らした。共産党の山下芳生書記局長も同日の記者会見で「まずは検証すべきだ」などと述べるにとどめた。
　一方、首相は野党が政府の責任追及を始めれば、徹底的に反論し正当性を主張する構えだ。質問した大塚氏を、首相は「事の本質は、過激主義をいかに世界が協力してとどめていくかだ。テロリストの思いを忖度（そんたく）して屈してはならない」とけん制した。（2015/02/02-19:41）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/286.html

　世耕弘成官房副長官は２日夜、ＢＳフジの番組で、「イスラム国」が殺害したとする後藤健二さんがシリアへ出発する前、外務省が３回にわたって渡航の見合わせを求めていたことを明らかにした。

　その上で「われわれは自己責任論の立場には立たない。国民の命を守るのは政府の責任で、後藤さんを守れなかったのは政府の責任だ」と述べた。

　政府筋によると、渡航の見合わせを要請した３回のうち、１回は職員が直接会い、残り２回は電話だった。

　世耕氏は後藤さんと湯川遥菜さんの解放に向けたイスラム国側との接触に関し、「身代金の交渉は水面下も含めて一切やっていない」と強調。直接の接触はせず、関係国などを介した間接的なルートで働きかけ、「今回の支援が人道支援だということを伝えたり、人質解放を要求し続けた」と説明した。

　さらに「ＩＳＩＬ（イスラム国）は期限は守るといわれていた。何回か出てきた期限が延びたということは、われわれの働きかけやヨルダンによる交渉も（イスラム国と）何らかの接点はあったのではないか」と述べた。

[産経ニュース 2015/2/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/287.html

でも野党はどうやって国民の安全を守るの？

一方、中国は「イスラム国」を国内のウイグル弾圧に利用していますが、
野党や「市民団体」は沈黙です。

＜福島みずほ＞

福島みずほ @mizuhofukushima · 9時間 9時間前
2月2日、3日は、参議院予算委員会。今日から始まります。わたしは、明日3日の3時少し前から質問に立ちます。ＮＨＫで、中継をするので、ぜひ見てください。

福島みずほ @mizuhofukushima · 10時間 10時間前
安倍内閣は5月、戦争法案を出そうとしています。２月３日（火）１６時から１８時まで参議院議員会館講堂で、「戦争立法はこうなる」をテーマに、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんに話をしていただきます。主催は集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会。資料代500円。ぜひご参加を！

福島みずほ @mizuhofukushima · 10時間 10時間前
緊急集会「私たちは人質事件をどう考えるか」を開催します。豊田直巳さん、杉浦ひ
とみさん、志葉玲さん、他がリレートークします。日時：２月４日（水）12時〜14
時、場所：参議院議員会館講堂（１階）。当日11時半頃から会館ロビーにて通行証を
お渡しします。是非、ご参加ください

＜中国人民網＞

★人質救出失敗　選択を迫られる日本の「中立」外交
http://j.people.com.cn/n/2015/0202/c94474-8844584.html

安倍首相がこれを機に自衛隊の海外での参戦を推し進める可能性について、日本共産党の志位和夫委員長はブログで「悲劇を繰り返さないため、これまでの日本政府の対応について冷静な検証が必要だ」とした。また「安倍首相は人質事件の過程で、米軍によるISへの空爆を自衛隊が支援することは憲法上可能だと述べ、日本人救出時の海外派兵拡大の検討を表明した」と指摘。「テロ集団による蛮行を機に、海外で戦争できる国づくりを推進する国の動きは、断じて認められない」とした。

★日本人人質殺害　民衆は海外派兵を推進しないようデモ
http://j.people.com.cn/n/2015/0202/c94474-8844538.html

テロ組織「イスラム国」は1日、もう一人の日本人人質、後藤健二さんが斬首された動画を公開した。国際社会は声をそろえて強く非難。日本の首相は「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、医療支援をさらに拡大する」と述べた。だが日本の民衆はデモを行い、人質の死を利用して海外派兵を画策、推進しないよう安倍首相に要求した。中国新聞網が伝えた・・・

一方、日本の一部民衆は首相官邸前でデモを行い、「イスラム国」の残忍な行為を強く非難するとともに、安倍首相が国民の生命の安全を危険にさらしていることを批判した。デモ参加者は「湯川遥菜さんと後藤健二さんの死を利用して海外派兵を画策、推進するな」「敵をつくるな、外交こそが真に日本人を守る」などのプラカードを掲げ、安倍首相に対して「ノー」と言うよう民衆に呼びかけた。
　ある50歳ぐらいの女性は「今回の人質殺害事件は、安倍首相の推し進めているものが平和外交ではなく、武器を取って戦争をすることだということを物語っている。これはとても許し難いことだ」と語った。（編集NA）

★人質事件、日本にとって何を意味するか？
http://j.people.com.cn/n/2015/0128/c204149-8842379.html

政治アナリストは、「今回の斬首事件は、日本に国際事業でより積極的な役割を担わせようとする安倍首相に反対する、平和主義を堅持する日本国民の勢力を強める可能性がある」と分析した。
上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任の廉徳瑰氏は25日、環球時報の記者に対して、「安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、海外派兵しようとしている。この目標を実現するため、人質事件を利用できる。しかし現状を見る限り、朝鮮の拉致事件、東中国海などの情勢は、すでに安倍政権の十分な口実になっている。人質事件がなくても、安倍政権はその政策を推進できた。今回の人質事件は、日本の情報面の改善を促す可能性が最も高い。これまでも日本人が海外で拉致されることがあったが、情報収集部門が力を持たず、仲介者を見つけられず、米国に支援を求めるしかなかった。しかし米国も手を貸すことはできなかった。ゆえに今回の人質事件は、日本の情報収集部門の改善の維持と、情報収集能力の強化を促す可能性がある」と指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/288.html

＜外務省とNHK＞後藤健二さんはNHKのイスラム国への潜入取材直後に拘束されていた。

今朝は起きてから、とても辛い気持ちでいます。

イスラム国声明文

日本政府へ。
お前たちは邪悪な有志国連合の愚かな同盟国と同じだ。
我々はアラーのご加護によって権威と力を備えたイスラム教カリフ国家であり、
お前たちの血に飢えた軍であることを理解していない。

アベ。
勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のせいで、
このナイフはケンジを切り裂くだけではなく、
どこであろうとお前の国民を見つければ殺りくを引き起こしていくだろう。
日本にとっての悪夢の始まりだ。

後藤さんは何故イスラム国へ入ったのか？
たった一人で湯川さんを助け出すつもりだったのだろうか？
一番よく現状を知っている彼がそんなことができると思っていたのだろうか？

そして私は下記の記事を読んだ。
なるほどと思った。
外務省からの依頼を受け、NHKが日程の手はずを整える。
こういう状況ならば、使命感を持って出かけるのではないかと、
そう思った。

後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ
yoniumuhibi 2015-01-27

後藤健二のイスラム国潜入がNHKによる依頼だったと暴露する記事が、1/23にネットに上がって話題になった。記事ではNHKと特定されておらず、「“御用メディア”として知られるテレビ局」という表現が使われているが、文脈からこれがNHKを指すことは常識で判断できるところだろう。NHKが後藤健二にイスラム国への潜入取材を依頼していて、同時に、そのミッションに湯川遥菜の救出もしくは安否確認が含まれていた。この事実を証言したのは「政府関係者」である。ネットで今回の事件を追いかけ、真実を追求しようとしている者は、この「政府関係者」なる者が今回の事件のキーパーソンであり、マスコミ報道をリード（情報操作）している影の主役であることに気づいているはずだ。事件が起きた直後、1/21の時点で、この「政府関係者」は、11月初めに後藤健二の家族にイスラム国から身代金要求が届いている事実もマスコミに公表していた。後藤健二のイスラム国潜入とその後の経緯についてマスコミに「説明」しているのは、同じ「政府関係者」である。この「政府関係者」が誰なのか、ネットの中で議論にならないのが私には不思議で、日本人のリテラシーの低さを証明しているように思われる。この「政府関係者」を推定することで、事件の真相は半分は明らかになるだろう。無闇に「陰謀論」の単語を振り回して思考停止するのではなく、ヒントになる小さな事実に食いついて、その切り口から推理を組み立てていかなくてはいけない。

前回も指摘したとおり、後藤健二のイスラム国潜入のミッションは短期計画である。10/22に日本を出国し、10/23にトルコに到着し、10/24にキリスから国境を越えてシリアに入り、10/25にマレアから自由シリア軍の検問所を超えてイスラム国支配地域に入り、根拠地（首都）のラッカを目指し、10/28にはトルコに戻り、10/29には成田に帰国しているという、わずか一週間のスケジュールだった。同じルートで往復するとすれば、マレアに10/27には帰還しないといけないから、イスラム国領域での活動はきわめてタイトな2泊3日の行程となる。その間に湯川遥菜に接触して安否確認をし、あるいは身柄の受け取りをし、さらにNHKから受注したビジネスであるラッカの撮影と取材をやり、ドキュメンタリー番組用のコンテンツを仕込まなくてはいけない。ラッカからマレアまでの移動距離もあり、これを2泊3日でこなすのは相当な強行軍だ。予めイスラム国側と打ち合わせて準備が整っていて、複数の支援者がチームで動き、何から何までお膳立てができていなくては、とても時間内にこなせない作業であり、行き当たりばったりの単独行動で消化できる仕事量ではない。当然、後藤健二にミッションを依頼した者が、巨額のカネを出し、イスラム国側と綿密なネゴをし、全体のプランを組んで組織的にプロジェクトを動かしていたと考えられる。後藤健二は、その組織的な動きの実行要員であり、任務を請け負って派遣された者（政府工作員）なのだ。

いったい誰がイスラム国と交渉をし、後藤健二を派遣するからよろしく頼むと言い、このプロジェクト全体を手配したのか。おそらく、NHKの取材依頼というのは、プロジェクトの一部であり、表面上の理由（口実）であり、重要な目的は湯川遙菜との接触・安否確認・身柄引き取りの方だったのだろう。このプロジェクトを企画して後藤健二を潜入させたのは、外務省であり、外務省とNHKの大がかりな共同事業だったと私は推測する。イスラム国とここまで計画を調整できるのは、政府機関以外に考えられない。事件後にマスコミ報道に頻繁に登場する「政府関係者」こそが、このプロジェクトの統括責任者であり、（表向きはNHKの取材依頼という形式にして）後藤健二にミッションを委託し、事件の一部始終を知る司令塔なのだろう。この男が早い段階でマスコミに「真相証言」を始め、11月初に身代金要求のメールが届いていた件を暴露し、すなわち、政府が2か月以上も人質の件でイスラム国と交信状態にあった事実が表に出たことは、私には何とも意外だった。なぜなら、この事実は政府の急所であり、国民には知られたくない機密事項だったはずだからだ。この事実が漏れれば、当然、人質を押さえられているのに中東に出かけてイスラム国を挑発し、対イスラム国有志連合を支援する中東外交をアピールした安倍晋三の失敗が問われる。世論から叩かれる。現に古賀茂明と金平茂紀が、競うようにこの失政を根拠にした正論で、安倍晋三を猛然と批判する論陣を張った。

そこから推測できるのは、この「政府関係者」なる者が外務官僚で、早い段階から安倍晋三の対イスラム国挑発外交に懸念を示していて、二人の人質に配慮した慎重な外交上の振る舞いを安倍晋三に献策していたのではないかという裏側だ。つまり、昨年からイスラム国と交渉していた責任者である外務官僚の、今回の動画公開事件を発端とした安倍晋三への造反劇である。霞ヶ関の中でも、いわゆる安倍カラーが最も濃いとされる集団が外務省だが、そこから造反者が出たらしいことが私には意外だった。さらに推理を続け、事件の内奥と深層をイマジネーションして探ってみよう。この後藤健二のミッションが外務省による湯川遥菜救出作戦だったとしたとき、背景として視界の中に入ってくるのは、例の、北大生のイスラム国渡航未遂事件であり、警視庁公安部による中田考への家宅捜索と事情聴取である。事件が起きたのは、昨年の10月6日。そして、中田考が湯川遙菜の裁判に立ち合うべくイスラム国に赴いたのは、その直前の9月のことだった。私の推理と仮説は、湯川遥菜の解放について中田考に主導権を握られたくない日本政府が、中田考の動きを妨害して、そしてまた中田考からその「任務」を引き継いで、政府の手で湯川遥菜の解放を実現しようと図ったのではないかという結論である。北大生の事件が起きず、イスラム国側に空爆のアクシデントが起きず、順当に湯川遥菜の裁判が行われ、中田考が現地で弁護人として立ち合っていれば、中田考が自然に政府とイスラム国との仲介に入り、フランス・スペイン型の身代金解決が図られていた可能性が高い。

ただ、それを政府が黙認してしまうと、中田考（と同志社スタディーズ）にイスラム国との外交の主導権を握られ、また日本の若者がジハードの戦士としてイスラム国に潜入する例が頻発する事態も起きかねない。政府として、イスラム国とのチャネルは自ら管理統括する必要があり、湯川遙菜の解放についても自ら前面に出て解決を図ろうとして、北大生事件を契機に中田考を排除し、NHKと後藤健二を使ったプロジェクトを立案したのではあるまいか。中田考を事情聴取したときに、誰と接触すれば湯川遥菜の件で巧く交渉できるのか、その辺りの詳細な情報も聞き出して把握したのではないか。その上で作戦計画を立て、後藤健二を派遣工作員に指名し、10月下旬に行動に着手したものと思われる。イスラム国側には、今後は中田考ルートではなく政府（外務省）を窓口にしてくれと、そういうメッセージを送ったはずだ。その実務を外務省の代行でフロントでやっていたのがNHKで、だから、1/21から1/23の間、NHKのニュースでは、イスラム国の広報担当者なる者のアラビア語のメールが紹介され、NHKの質問に回答する形での人質への対応の刻々が返信されていたのだ。あのニュースでイスラム国の広報担当者として紹介された者は、おそらく、10月末の外務省・NHKのプロジェクトのイスラム国側のカウンターパートだったのだろう。だから、NHKはメールアドレスを知っていて、いつでも交信ができるのである。と同時に、これはNHK（外務省）の専有の秘密事項で、他のマスコミには教えてない情報なのだ。

NHKのメールの交信相手であるイスラム国の広報担当者なる者は、昨年10月に、後藤健二の潜入ミッションが遂行されるとき、NHK（外務省）と調整し、何日の何時にこの場所に行けとか、誰と接触しろとか、ラッカでの宿泊はこうだとか、取材撮影の対価は何ドルだから現金を用意しとけとか、そうした指示を細かくNHK側に伝えていたものと思われる。今、ネット上で、1/21-23にNHKが放送したイスラム国広報担当者とのメール交信について、それを考察したり検証しようとする議論がない。そのことも、日本人一般のリテラシーの弱さのように私には感じられる。この報道の裏にあるものを疑わず、意図と作為を突き止めようとせず、想像力によって真実を仮説化する営為をせず、それを試みた者に「妄想」だの「陰謀論」だのと罵倒を吐き散らす。罵倒してネタにして愉悦する。いつから日本人はこれほど劣化したのだろう。後藤健二に対する美化報道の先頭に立っているのがNHKで、これでもかというほど「ジャーナリスト後藤健二」を賛美しまくっている。民放がそれに追随している。それは、NHKがこの事件の当事者だからだ。後藤健二を送り込んだのがNHKで、NHKに責任があるから、その責任追及を回避するべく、ひたすら後藤健二を英雄にして持ち上げ、偶像崇拝を図って世論を扇動しているのである。（件のテレビ局がNHKであったら）NHKは隠している。10月の後藤健二のミッションの全貌を知りながら、実務の一切を手配した当事者であり、どれだけ費用をかけ、それを無駄にした計画かも知りながら、そのことを国民に秘匿している。

最後に、この局面では勇気の要る議論だが、なぜ後藤健二のミッションが成功せず、NHk・外務省の湯川遥菜救出プロジェクトが破綻し、後藤健二が拘束されることになったのか、その理由について推理を述べたい。それは、おそらく湯川遥菜が拷問で自白をしていたからだ。自身の素性について、後藤健二の正体について、湯川遥菜が事前に自白をしていたから、イスラム国がNHK・外務省からのメール･コンタクトの文面を信用せず、後藤健二の正体を信用していなかったのだろう。事前に打ち合わせたプログラムどおりに対応せず、後藤健二に容疑をかけて逮捕し、湯川遥菜がこう証言しているが本当はどうなのだと、尋問に持ち込まれたのに違いない。マスコミ報道では、拘束後に後藤健二はシリア人ガイドに電話をして、イスラム国側のガイドに騙されたと語ったという説明になっている。この情報も怪しむべきだろう。イスラム支配国領域に足を踏み入れる時点で、後藤健二は携帯電話をシリア人ガイドに預けている。イスラム国側に監禁された状態で、自由に外のシリア人ガイドに電話連絡できたとは思えない。この話はストーリーで、おそらく「政府関係者」による辻褄合わせの作り話だ。マスコミに登場するシリア人ガイドは、すべて外務省から指示されたとおりにカメラの前で「証言」していると考えていい。そもそも、あのイスラム国の支配領域で、自由にジャーナリストを案内してラッカの司令部に道案内するガイドなる民間人が存在するだろうか。商売のガイドかと思ったらイスラム国の兵士だったという報道も、実にバカげていて、それを鵜呑みにする者のリテラシーの低さに唖然とする。

「政府関係者」とは誰なのだ。そこを明らかにすることが、この事件の真相解明の第一歩だ。

後藤健二さんのイスラム国潜入はNHKによる取材依頼だった

政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か
リテラ　 2015.01.23

「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。
　政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。
　しかし、安倍晋三首相といえば、イスラム国への強硬姿勢で知られる英国のキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相と電話会談し、「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」などとイスラム国を刺激する発言ばかりが報じられる始末。イスラム国との交渉ルートを探る本格的な動きは一向に伝わってこない。
「しかも、イスラム国の警告から72時間の猶予期間がありながら、政府は肝心要のNSC（国家安全保障会議）を一向に開催しようとせず、期限ぎりぎりの23日午後まで持ち越している。NSCの開催結果を受けて、外務・防衛・警察の各当局が対応を決める手はずだが、これでは時すでに遅しなんだよ」（大手紙政治部記者）
　実は、ここにきて、ある重要な情報をキャッチした。ある政府関係者が打ち明ける。
「安倍政権の中枢は昨年10月末ごろ、『フリージャーナリストの後藤健二がイスラム国に誘拐された』との情報をすでに把握していたようだ。その後、外務省の一握りのスタッフだけで水面下の秘密交渉を続けたものの、失敗したと聞いている」
　これが本当なら、安倍首相は人命のかかった人質解放交渉を途中で放棄し、昨年12月にあの“大義なき”衆院解散・総選挙に雪崩れ込んだことになる。
　当時の経緯を振り返ってみよう。昨年10月8日、後藤氏は民放の情報番組に出演し、知人である湯川遥菜氏の人質事件を振り返った。その後、シリアに取材に向かっている。ところが、12月6日に仙台市で予定されていた後藤氏の取材報告会は中止になっていた。すべては、この2ヶ月間に秘密が隠されている。前出の政府関係者が続ける。
「実は、“御用メディア”として知られるテレビ局が10月下旬ごろ、シリア入りする前の後藤氏と接触し、取材依頼をしたようだ。当然、取材経費の話もするだろう。後藤氏はいわばテレビ局に特派された格好。ところが、数日たっても一向に連絡がない。どうも後藤氏はガイド役に内通されて、イスラム国に差し出された疑いが出てきた。慌てたテレビ局は、いち早く政権中枢に相談したという流れのようだ」

一部には、「後藤さんは政府の意を受けてイスラム国側にわたった」という真偽不明の情報が流れているが、これは後藤氏に取材依頼したテレビ局が“御用メディア”として知られることに由来するのかもしれない。
「実際、このテレビ局は、後藤氏の消息にまつわる独自の情報をつぎつぎと伝えている。自社がどう関わったかという肝心な点は一切明かしていない」（前出・政府関係者）
　こうしたテレビ局の鉄面皮ぶりもさることながら、人質事件が発生しているにもかかわらず、政府機能が停止する解散・総選挙に雪崩打った安倍首相の無責任さこそ、空恐ろしさを覚えざるを得ない。
　そもそも安倍政権は、“テロ国家”による拉致事件の全面解決をうたい、北朝鮮とねばり強い交渉をしてきたとうそぶいた過去がある。交渉が本格化した昨夏には、数百人規模の拉致被害者が帰国するとまで言い切る側近たちの声も伝えられたが、北朝鮮から届いた調査報告書は「帰国者ゼロ」。これでは「消費増税による景気の冷え込みを打開するための政権浮揚策には使えない」と万歳し、閣僚スキャンダルの噴出と相まって解散・総選挙に逃げ込んだ。
「今回、イスラム国の人質事件も交渉決裂とみた安倍政権は、早々に投げ出したね。その証拠に、首相をはじめ外務大臣と防衛大臣もともども同時に外遊に出かけ、日本を空っぽにした。そんな政権の生ぬるさを見透かして、身代金要求映像が公開されたんだ。情けないことに、安倍首相が自ら設置したNSCすら開催できず、全ては後手後手に回ってしまったんだよ」（前出・政治部記者）
　そもそも、この政権は、国民の人命を守る意思など持ち合わせていないと言っていい。その証は、今回の人質事件を通じて、早晩明らかになることだろう。
（田部祥太）

11月初めに後藤健二さんの家族にイスラム国から身代金要求が届いている事実

イスラム国邦人人質:後藤さん家族に身代金１０億円メール
毎日新聞　2015年01月21日　00時04分（最終更新　01月21日　19時00分）

　◇昨年１１月に「イスラム国」側から届く

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、昨年シリア入りして行方不明になった千葉市の湯川遥菜さん（４２）とジャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる２人を拘束している映像がインターネット上で公開された問題に絡み、昨年１１月に「イスラム国」側から後藤さんの家族に約１０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。

イスラム国とのチャネル

イスラム国邦人人質事件　政府は解放交渉の有力ルートを無視
NEWS ポストセブン 1月26日(月)16時6分配信

　1月20日、イスラム過激派組織・イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。この件で、本誌は外務省関係者から昨年、後藤氏解放に向けて身代金交渉を行なっていたたものの、不調に終わったとの証言を得た。

　日本政府は、湯川氏の解放交渉でも大失策を犯していた。本誌は昨年11月、日本で唯一、イスラム国の幹部と直接交渉するパイプを持つイスラム法学者の中田考・元同志社大学客員教授への独占インタビューを掲載した（12月5日号）。

　その中で中田氏は、昨年8月、イスラム国司令官から、湯川氏をイスラム法による裁判にかけるために通訳を依頼され、救出するチャンスだと考えて行動したが、外務省の非協力的な姿勢で現地入りに大幅に時間がかかった結果、米国による空爆が開始され、湯川氏に会えないまま帰国せざるを得なかった経緯を証言した。

　しかも、政府（警視庁）は昨年10月、テロリストの協力者という疑い（私戦予備・陰謀容疑）で中田氏の滞在先を重要参考人として家宅捜索した。中田氏はサウジアラビアの日本大使館専門調査員を務めるなど、イスラム諸国との外交に協力してきた人物だ。

「外務省は私にイスラム諸国とのルートがあることを十分に知っています。今までそれを利用しておきながら、今回、湯川さん救出のためにイスラム国に行った私を見捨てたわけで、まったく理解に苦しみます」と中田氏は語った。政府は人質解放交渉の有力なルートを使おうとしなかったばかりか、妨害までしたのである。

　その後、警察から“容疑者扱い”を受けた中田氏はイスラム国司令官との連絡を一切絶っていたが、邦人2人のビデオ公開を見て緊急会見し、「72時間は短いので時間が欲しい。私自身、イスラム国に行く準備がある」と呼びかけた。

　安倍晋三首相は今回の中東訪問でパレスチナ自治政府のアッバス議長に邦人救出への支援を要請したが、なぜ中東諸国への協力要請をもっと早い段階でしなかったのか。今回の歴訪でも、それを言い始めたのは1月20日の殺害予告ビデオ公開の後からである。

　はっきりいえば、これまで救出をサボタージュしてきた関係各省や安倍氏が、最後になって「全力で」「あらゆる手段で」「人命が最優先」などといってみせても白々しく許し難い。

※週刊ポスト2015年2月6日号

NHKニュース　アラビア語のメール

「イスラム国」 日本外務省の見解把握か　
NHKニュース ２０１５年１月２３日

日本人２人を拘束したとするイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男はＮＨＫの取材に対して、
期限とする７２時間が迫るなか、「しばらくしたら声明が出るだろう」という見通しを示しました。
また、「中東地域への日本の支援は非軍事分野のものだ」とする日本外務省の見解を把握していることも明らかにしました。

ヨルダンの首都アンマンの日本大使館で、現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、７２時間の期限が
迫るなか２３日、報道陣に対して「中東への非軍事分野での協力を行うことについて、その信念は変わっていない」と述べ、
日本の中東政策について、あらゆる手段を講じて情報発信に努める考えを示しました。
一方、「イスラム国」は２２日、広報担当の男がインターネット上の音声通話などによってＮＨＫの取材に答え、
「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と非難するとともに「しばらくしたら声明が出るだろう」と話しました。
この男は同じ取材の中で、「２億ドルは人道支援とインフラ開発のためのもので、非軍事分野での支援だ」と
する英語とアラビア語の文章をチャットの画面に示しました。

男は、文章を示した意図について言及しませんでしたが、この文章は、日本の外務省が今月２０日に発表した
「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」の一部と表現が同じで、「イスラム国」が日本政府が
発信する情報を把握していると強調するねらいがあるものとみられます。

後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡

イスラム国拘束:後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡
毎日新聞　2015年01月21日　15時00分（最終更新　01月21日　18時57分）

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）が昨年１１月上旬、「シリアに同行したガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」などとトルコ在住の知人に電話で連絡していたことが、政府関係者への取材で分かった。また、別の関係者によると、後藤さんは、一緒に拘束されている千葉市の湯川遥菜さん（４２）を捜すためイスラム国支配地域へ行くと話し、出発前に「起きることの責任は自分にある」との映像証言を残していたという。

　政府関係者によると、知人への電話連絡があった後に後藤さんとの連絡が途絶えたという。日本の公安当局は、このガイドがイスラム国などの武装勢力の関係者だった可能性もあるとみて情報収集を進めている。

　政府関係者などによると後藤さんは昨年１０月２２日ごろ日本を出国し、トルコ経由でシリアに入国。現地でシリア事情に詳しいとされる男性ガイドを雇い、北部の中心都市アレッポに向かったとされる。イスラム国の支配地域で取材を行うことなどが目的で、周囲には「約１週間で日本に戻るつもりだ」などと話していたという。

　後藤さんがトルコに住む知人のシリア人男性に電話をしてきたのは同１１月１日ごろで、「ガイドに裏切られ、武装グループに拘束されてしまった」などと説明した。当初、後藤さんはこの知人にガイドを依頼したが、知人は「危険すぎる」などと断ったという。

　この電話があった数日後の１１月上旬には、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきた。【岸達也】

後藤健二さん最後のツイート

後藤健二 @kenjigotoip
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【告知：information】
イスラム国 vs シリア・クルド人＋米国有志連合。世界のメディアが国境の田舎町の動静を注視。戦いで生まれる新たなシリア難民18万人はどうする？
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/features/201410220810.html
7:12 PM - 23 Oct 2014

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ここで後藤さんが紹介しているNHK Worldのページはもう存在していない。
調べてみると、この放送を見ていた人がいた。

後藤健二さんのNHKWorldを見ていた人の書き込み

Confusing, conflicting info about the US assisted attacks on Isis forces in Kobani (Syria)

I just saw a news reporter interviewing some fresh Syrian refugees who had to flee Kobani and cross the Turkish border.
Besides the fact that there is absolutely NO help or place for them to stay (thousands taking shelter in a concrete building under
construction) the men said something very curious. They said that although the US has been dropping defensive bombs and dropping weapons for the Kurds, The Islamic State troops were rapidly gaining ground. They said there was absolutely no one defending them (the town's residents) and that they were all forced to flee across the border by Islamic State troops that (here's the weird part) didn't seem to speak any Arabic but rather were speaking French. They said they would appeal to them but these troops didn't seem to understand what they were saying and would kill anyone who didn't follow their orders

http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/features/update/movie201410220810.html

Massive Exodus from Syria
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/
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Why would ISIS troops be speaking French?

（PC翻訳）

Kobaniでイシス軍に米支援攻撃に関する紛らわしい、矛盾する情報（シリア）

私はちょうどKobaniを逃げるとトルコの国境を越える必要があったいくつかの新鮮なシリアの難民にインタビューニュースレポーターを見ました。
彼らが滞在するために何の助けや場所は絶対に存在しないという事実以外にも（何千人もの下のコンクリートの建物に避難を取って
建設）男性は非常に好奇心に何かを言った。 彼らは、米国が守備の爆弾をドロップし、クルド人のために武器をドロップしたが、イスラム国家の軍隊が急速に地面を得たと述べた。 彼らはそこにそれらを守る誰（町の住民は）絶対になかったと彼らはすべての（ここで奇妙な部分はだ）は、任意アラビア語ではなく、フランス語を話していたを話すようには見えなかったことをイスラム国家の軍隊によって国境を越えて逃亡を余儀なくされたと述べた。 彼らは、彼らがそれらにアピールすると述べたが、これらの部隊は、彼らが言っていたかを理解していないようでしたし、その命令に従わなかった人を殺す

http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/features/update/movie201410220810.html

シリアからの大規模なエクソダス
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/
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なぜISIS軍はフランス語を話すでしょうか？

番組名が「Massive Exodus from Syria 」ということなので探したら、

Islamic State Threat
Oct. 22, 2014
Exodus from Syria
Freelance journalist, Kenji Goto reports from Syria, where the northern city of Ayn al-Arab, or Kobani in the Kurdish language, is the latest focus of international efforts to halt Islamic State extremists.
The city sits on the border with Turkey, and Kurds make up the the majority of its population. Kurdish forces are trying to defend the city with help of the US-led coalition. Residents have been fleeing the violence and taking refuge on the other side of the border.
The city of Ayn al-Arab is just a stone-throw's away from the Turkish border town of Suruc.
Nearly 180,000 people from Syria have poured over the border since the Islamic State militant group started attacking their hometown. Since there's no official refugee camp, people are scattered everywhere.
50 year old Yusef Talubini says he fled Syria 2 days ago with 14 other families. "Islamic State fighters suddenly appeared and took away all our belongings and land," he says. "They killed men, women and children.
We had no choice but to flee."
120 people are taking shelter in an unfinished building with bare concrete floors. Since they were not able to bring much with them, residents have have given them mattresses and tarps. They get water from a nearby mosque. "I never imagined I would be sleeping at a construction site," Talubini says. "I heard on the news that the US and France were helping the Kurds. But we receive no help."
On an important Muslim holiday, some of the refugee women were cooking mutton they managed to find. "In our village we were safe and sound," says Nagam Talubini. "Now, children ask for this and that, but we cannot give them what they want."
US coalition forces have been bombarding Islamic State targets. The US military's Central Command says the air strikes appear to have slowed the militant group's advance. On Sunday, the US military air-dropped weapons, ammunition and medical supplies to Kurdish forces defending the city on the ground.
Men from the area say the coalition strikes have achieved little. They have also say many of the Islamic State fighters they encounter appear to be foreigners. "They hardly spoke Arabic," says Ashraf Muhmood. "Many were speaking French. Even if we pleaded for help, they did not understand us. They refuse to listen to women and children. Anyone who did not obey their orders was killed."
Islamic State's advance is pushing more people out of their homes. The number of refugees is increasing, creating a new humanitarian crisis.

（PC翻訳）
イスラム国家の脅威
NHKWorld　Oct. 22, 2014
シリアからのエクソダス
フリーランスのジャーナリストは、後藤謙次がクルド語でアイン·アル·アラブ、またはKobani北部の都市シリアから報告し、イスラム国家の過激派を停止する国際的な取り組みの最新の焦点である。
市はトルコとの国境に位置していて、クルド人は、人口の大多数を占めています。 クルド軍は米国主導の連合の助けを借りて街を守るためにしようとしている。 住民は暴力を逃れと国境の反対側に避難を取ってきた。
アイン·アル·アラブの都市はSurucのトルコの国境の町からわずか石投げの距離です。
イスラム国家過激グループが自分の故郷を攻撃し始めて以来、シリアからほぼ18万人が国境を越えて注がれています。 公式難民キャンプがないので、人々はどこにでも散らばっている。
50歳のユセフTalubiniは、彼が14他の家族との2日前シリアを逃れたと言う。 「イスラム国家の戦闘機が突然登場し、すべての私たちの持ち物と土地を奪った」と彼は言う。 「彼らは、男性、女性と子供を殺した。
私たちは逃げるしかなかった。」
120人が裸のコンクリートの床に未完成の建物に避難を取っている。 彼らは彼らと多くを持って来ることができなかったので、住民は彼らにマットレスと防水シートを与えている。 彼らは近くのモスクから水を得る。 「私は建設現場で眠っているだろう想像もしなかった、「Talubini氏は述べています。 「私は米国とフランスはクルド人を助けたニュースを聞きました。しかし、我々は何の助けを受けていない。」
重要なイスラム教徒の休日に、難民の女性のいくつかは、彼らが見つけることができた羊肉を調理した。 「私たちの村では、我々は安全かつ健全だった、「Nagam Talubini氏は述べています。 「今、子どもたちはあれやこれやを求めるが、我々は、彼らが望むものをそれらを与えることはできません。」
米連合軍は、イスラム国家目標を砲撃されています。 米軍の中央司令部は、空爆が過激派グループの進歩を遅らせているように見えると言う。 日曜日、米軍のエアドロップされた武器、弾薬や医療用品上の地面に街を守るクルド力に。
エリアから男性は連合のストライキは少しを達成していると言う。 彼らはまた、彼らは外国人のように見えるが発生するイスラム国家の戦闘機の多くを言うている。 「彼らはほとんどアラビア語話をしない、「アシュラフMuhmood氏は述べています。 「多くはフランス語を話していた。私たちが助けを懇願した場合であっても、彼らは私たちを理解していなかった。彼らは、女性や子供に耳を傾けることを拒否する。彼らの命令に従うしませんでした誰もが殺された。」
イスラム国家の進歩は、自分の家の外に多くの人々を推進している。 難民の数は、新たな人道的危機を作成し、増加している。

放送日は日本時間での２０１４年１０月２３日

この時期に後藤健二さんがイスラム国へ行ったことに関してNHKが絡んでいたことは事実です。
けれどNHKはそのことに関しては一言も触れていない。

そして、安倍政権の責任はとても重い。
メディアはそもそもの安倍の行動、そしてこれまでの政府の対処方法などを言及すべきだ。
「後藤さんが素晴らしい人だ」ということだけを報じるのではなく、
その裏にある、政府や外務省の責任を強く問うべきだと思う。

これからの日本のために、
このまま安倍を放置していたら、大変なことになると、私は思っています。

後藤健二さんはアベノミクスにとって邪魔な存在だった？

続きを読む
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/289.html

　2月1日、イスラム国は湯川遥菜氏に続いて後藤健二氏を殺害したとする動画を公開したが、今回の日本人人質事件で、イスラム国側が湯川氏の殺害画像を1月24日深夜に公表する前の段階で、外務省関係者は政府が後藤氏1人に絞って交渉していることを匂わせ、得意な様子さえ見せていた。

「湯川さんはすでに死亡したという情報があり、生存の可能性は低いだろう。彼らはジャーナリストであって英語ができる後藤さんの方が交渉するうえで価値が高いと考えているようだ。いま、ヨルダン政府が複雑な交渉を続けている」

　ところが、イスラム国のほうが上手だった。湯川氏殺害後に公開した映像では、あくまで後藤氏と自爆テロ未遂犯としてヨルダンで服役中のサジダ・リシャウィ死刑囚の1対1の交換を持ち出し、「日本政府はヨルダン政府に圧力をかけろ」と要求した。日本政府がすべてをヨルダンに押しつけることができないようにクギを刺してきたのである。

　安倍晋三首相がヨルダン政府に「後藤氏を救うために死刑囚を釈放してくれ」と頼めば、福田赳夫・元首相の轍を踏むことになる。かつて福田氏はダッカ・ハイジャック事件（1977年）で「人命は地球より重い」と述べて、犯行グループの要求通りに獄中の日本赤軍を釈放して身代金600万ドル（当時のレートで約16億円）を払い、国際社会から「テロに屈した」と厳しい批判を浴びた。

　ヨルダン政府としても、50人を殺したテロ事件の犯人であるリシャウィ死刑囚を簡単に差し出すわけにはいかない。楽観論を嘲笑うようにイスラム国はハードルを上げ、日本政府はその手口に翻弄された。

　日本で「ヨルダン軍パイロットとセットで後藤さんを解放させる」という交渉が進んでいるとの報道が出る中で、ヨルダン政府が「パイロットの解放が先」という声明を出した経緯も、日本がただヨルダン側に「お願い」するばかりで積極的な動きをしてこなかったことの証左だった。

　イスラム国側は日本に当事者能力がないことを見透かして、ついには「後藤氏と死刑囚の交換に応じないなら、ヨルダン軍パイロットを殺す」という倒錯した要求を始めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/290.html

　イスラム国による日本人人質事件では、日本政府は交渉も情報も外国頼みであることを露呈したが、政府内の足の引っ張り合いも起きていた。

　もともと現地対策本部をどこに置くかを巡って、外務省がヨルダンを推したのに対し、警察庁の官邸出向組はイスラム国に複数のパイプを持つトルコにすべきと主張してさや当てを演じた。

　結局ヨルダンに設置されたものの、外務省が同国に人質交換を働きかけたのに対し、トルコに本部を置くことを主張したグループからは「ヨルダンルートの人質交換はハードルが高い。いずれ行き詰まってこちらを頼ってくることになる」（警察庁外事部門）と見て別の動きをしていた。

　どちらのルートでも、日本政府はイスラム国と直接コンタクトできなかったが、せめて協力態勢はとれなかったのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/291.html

判断ミス続けた安倍政権が「テロに屈しない」と息巻くリスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156899
2015年2月3日　日刊ゲンダイ

　人質２人の首が切断されるという、最悪の事態を招いたそもそもの発端は、安倍の“２億ドル支援演説”だ。人質が拘束されているのが分かっているのに、いまが注目を浴びるチャンスとばかりに中東にのこのこと出かけ、２億ドル支援をブチ上げた。

「正確には、ブッシュ米国のイラク戦争を支持した小泉政権からの憎悪が演説でより深まったというべきでしょう。イスラム国は、前身の『イラクの聖戦アルカイダ組織』の時代から、ブッシュと共闘した日本を敵視していた。当時から政権の中枢にいた安倍首相が、その辺の事情を知らないわけがない。本当は、昨年８月に湯川さんが拘束された時点から、事態は切迫していたのです」（戦場ジャーナリストの志葉玲氏）

　ところが、安倍政権は人質事件など眼中にないかのように、衆院を解散し、政治空白をつくり、パリのテロがあったのに中東歴訪を強行した。

「昨年１１月に対策本部を立ち上げたとか言っていますが、イスラム国と直接のパイプもつくれなかった。２人の殺害予告動画が公表された時点で、交渉はほぼ決裂していたのです。その後も現地対策本部をヨルダンに置くかトルコに置くかで外務省と警察庁が揉め、要求に応じるかどうかで日本版ＮＳＣと官邸が揉めるなど、安倍政権は右往左往するばかりでした」（官邸事情通）

■ドロ沼の争い必至

　ところが、安倍政権はそんな失態を忘れたかのように、「テロに屈しない」と息巻いている。米英と一緒になってイスラム国と“戦う”気だ。相手はテロリストなのだから、モグラ叩きのような“戦い”になる。米英を見ても分かるように“泥沼”の争いになる。この“戦い”に勝てる可能性と、国民が背負い込むリスクを天秤にかければ、今こそ冷静になるべきだろう。まして大将が安倍首相では、ますますゾッとしてくるというものだ。

　安倍首相は、イスラム国からも「（後藤さんを殺すのは）アベ。勝てもしない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のせいだ」と名指しされた。
　こんな男に国を任せていたら、本当に国民全員がテロの標的という「悪夢」が始まる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/292.html

人質事件に便乗か 首相は早くも「安保法制」整備に前のめり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156901
2015年2月3日　日刊ゲンダイ

　いつの間にか、テロと戦う“有志連合”に参加することになったことで、この先、日本の軍事大国化が一気に進められていくのは間違いない。

　安倍首相は「邦人救出」を前面に打ち出し、自衛隊の海外派兵、集団的自衛権……といった安保法制の整備を強引に進めていくつもりだ。はやくも、先週の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは、国の責任だ」と、法整備の必要性を強調している。５月の連休明け、関連法案を次々に成立させていく算段だ。

　日本人が殺害されたいまこそ、安保法制を整備する絶好のチャンス、と計算しているのは明らか。人質事件をトコトン利用するつもりだ。しかし、こうした“惨事便乗”が許されるのか。安倍首相のやり方について、法大教授の山口二郎氏が東京新聞でこう語っている。

＜とらわれた同胞を助けられないことに多くの良心的な人々が無力感を覚えている状況に付け込み、安倍首相は偽薬を売り込んでいるようなものである。この偽薬はたちが悪い。実際に使用すれば問題はさらに悪化するが、それは薬が足りないからと為政者は言いつのり、より大量の薬を投入させようとする。犠牲者が出れば出るほど、人々は強い薬を求める＞

　安倍首相のやり方を黙認していたら、テロとの戦いが拡大すればするほど、日本人が犠牲になればなるほど、日本の軍事大国化は進んでしまう。

「安倍首相は、湯川さんと後藤さんが人質になったと分かった時点で、安保法制の整備に利用しようと考えていたのではないか。素早い対応を見る限り、そうとしか思えません。しかし、自衛隊を海外に派遣できるようにすれば、日本人は狙われなくなるのか。逆でしょう。アメリカがテロのターゲットになっているのは、世界中に軍隊を派遣した結果です。中東に親日国が多いのは、戦後、日本は軍隊を派遣しなかったためなのに、安倍首相のやろうとしていることはアベコベです」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　大新聞テレビは、まったく伝えようとしないが、人質事件の裏側で何が起きていたのか、何が起きようとしているのか、国民は冷静に観察する必要がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/293.html

「悪夢が始まる」が現実に 日本は“通り魔テロ”の標的になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156900
2015年2月3日　日刊ゲンダイ

「アベ、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」「日本にとって悪夢が始まる」――。

　ナイフをかざしてカメラに向かう覆面男の言葉は、安倍首相への憎悪にあふれていた。後藤さん殺害映像は、日本人に向けた「恐怖の警告」だ。世界中に散らばっている“シンパ”に日本人を狙った無差別テロを呼びかけた、と受け止めるべきである。

「イスラム系テロ組織がこれだけハッキリと日本を名指ししたのは初めてです。日本人はイスラム国への空爆に直接参加する米・英・仏・豪などの国々と同じレベルでテロに狙われる危険度が高まったと覚悟した方がいい」（軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏）

　特に危険なのは、海外の日本人だ。海外に進出する日本企業は年々増加の一途。外務省によると、海外在留邦人の数は約１１８万２０００人（１１年１０月現在）に上る。海外の日本人はこれまで以上に国際テロの脅威から自分の身を守らなければいけない。

■訪日外国人は過去最高１３４１万人

「イスラム国の“シンパ”の特徴は事前に綿密な計画を立てず、思いつきでテロを実行すること。未然に防ぐのは難しく、アジアのリゾートではしゃいでいる日本人を見かけただけで、通り魔的な犯行に及びかねません。この短絡志向は今回のメッセージを受け、われ先にとテロを起こす危険性と結びつく。イの一番に日本人を襲えば世界中の注目を集めますからね」（黒井文太郎氏）

　昨年の訪日外国人客は過去最高の１３４１万人に達した。不法滞在者もまだ推計１０万人近くいる。イスラム国のシンパには西洋系の白人も多いし、中国人までいる。テロリストかどうか、見分けるのは至難のワザだ。

「日本人の中にもイスラム国に感化された人がいないとは断定できない。秋葉原の無差別殺人のように、自殺願望を持つ若者がテロに走る危険性は捨てきれません。ましてや日本のセキュリティー体制は脆弱です。海外では空港の入管に銃の携行者がいるのは当然だし、外国人には新幹線に荷物検査がないなんて信じられないでしょう。観光施設のテロ対策もスキだらけで、国を挙げて“さあ、やってくれ”と言わんばかりの惨状です」（青森中央学院大教授・大泉光一氏＝危機管理論）

　安倍首相のせいで、もはやテロは対岸の火事ではなくなった。その自覚が日本人に求められている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/294.html

　まもなくメディアが一斉に世論調査結果を流すだろう。

　もちろん後藤健二氏らの処刑の後の世論調査のことである。

　そして、いつもの通り、決まってその時点での内閣支持率が最後に付け加えられる。

　もし世論調査というものが安倍政権に有利になるように捏造されているのなら、今度こそ本物の捏造になる。

　今度のイスラム国による邦人処刑事件は、あらゆる意味で、安倍首相の判断ミス、失策で起きたものだ。

　しかし、野党の腰砕けに救われて、あの外遊は正しかったと安倍首相は押し通すだろう。

　そんな安倍首相が一番恐れるのは世論の反応だ。

　ここで世論が安倍首相の責任だと思っていることが明らかになれば、安倍首相はアウトだ。

　だから何としてでも今度の世論調査は操作しなくてはいけない。

　それを先取りして、私はもうすぐ発表される世論調査の内容を言い当ててみる。

　まず後藤健二氏らを斬首したイスラム国は許せないと思うかという質問に対し、圧倒的な国民がイエスと答える。

　当り前だろう。私でもそう聞かれたらイエスと答える

　次に、テロとの戦いに屈しないという方針に賛成できるかという質問に対し、これも大多数の国民はイエスと答える。

　これも当たり前だ。テロに屈してよいなどと考えるものはまずいない。

　次に人道援助の拡充は重要と思うかという質問に対し、これも多くがそう思うと答える。

　人道援助そのものは悪くない。

　その後で、情報収集に問題はなかったか、自衛隊の海外派遣は必要か、有志連合に参加すべきと思うか、などという賛否が分かれる質問を並べて、その答えも賛否がわかれる形にしてカモフラージュし、最後に内閣支持率を問う。

　そして内閣支持率は微増だろう。

　間違っても支持率が下がることはない。

　なぜなら、ここで支持率が下がれば、国民は安倍首相の失策を認めたことになるからだ。

　もし支持率が大幅に跳ね上がるなら、その時こそねつ造の動かぬ証拠だ。

　そうでなければこの国の国民は正真正銘のばかだということだ。

　そうはならないだろう。

　結論から言えば、安倍内閣の支持率は、人質事件が決着した後と前で、微増になる。

　しかしこの世論調査は藪蛇だ。

　オランドもオバマも、危機を利用して支持率を大幅にアップさせている。

　安倍内閣の支持率が微増ということは、危機を利用しても国民は反応を示さなかったということだ。

　もはや安倍内閣の不人気は国民に見透かされているということだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/295.html

　フリージャーナリスト、後藤健二さん（47）が殺害されたとみられる映像がインターネット上に配信されたことに対し、警視庁と千葉県警は1日、合同捜査本部を設置した。警察幹部は「現段階では殺害された可能性が高い」としており、国外犯規定を適用し、人質強要処罰法違反容疑などで調べる。

　映像に登場する覆面の男について日本政府関係者は同日、米国や英国の人質を相次いで殺した疑いがあるとされる通称「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」と「同一人物の可能性が高い」との認識を示した。警察庁の科学警察研究所（科警研）が映像の分析を始めた。

　過激派「イスラム国」とみられるグループが1月20日に後藤さんと湯川遥菜さん（42）の殺害を予告する映像を公開して以降、2人の住所地を管轄する警視庁と千葉県警は、人質強要処罰法違反（加重人質強要）の疑いがあるとみてそれぞれ捜査していた。

　合同捜査本部は、後藤さんが殺害された疑いが強いことから、同法の人質殺害容疑の適用も検討する。

　警察庁によると、合同捜査本部は60人規模で、24日に殺害されたとみられる映像が公開された湯川さんについても調べる。捜査本部は、家族ら関係者から事情を聴き、出国の目的や経緯を調べるとともに、映像の分析が中心になるという。

　ただ、2人の遺体が見つかっていない上、「事件の発生現場と疑われるイスラム国の支配地域内に足を踏み入れられる状況ではない」（警察幹部）ことから、捜査は難航するとみられる。県警外事課の担当者は「極めて困難な状況だが、全力を挙げて捜査する」とコメントした。

　ジハーディ・ジョンは過激派「イスラム国」のメンバーとされる。20日の殺害予告映像に登場する覆面男は、科警研の分析でジハーディ・ジョンの声紋と酷似していたことが分かっている。

　また、警察庁は1日、邦人人質事件に関連するテロ情報や抗議行動についての情報収集を強化するとともに、重要施設やモスクなどの警戒と警備を徹底するよう全国の警察本部に指示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/296.html

　安倍氏は誰を経済参謀としているのだろうか。まさか本人が判断して経済政策を実施しているとは思えない。

　しかし本日の民主党・大塚議員の質問に答える答弁内容にはひっくり返った。

大塚議員「安倍首相はトリクルダウン論理を是認していないと答弁したが、それではいかなる経済成長論理なのか」

安倍首相「法人減税により法人が潤えば社員給与を増やし、それが景気回復の原動力になる。だから内部留保に回すのではなく、社員のベアを実施して欲しいと企業をまわっているのだ」

　この遣り取りは何か変だと気付かないだろうか。法人税は利益に対して課される。つまり社員などの給与は「損金」としてカウントされた後の金額だ。社員への分配を増やせと企業にいうのなら法人税率を上げることだ。そうすれば税として国に徴収されるくらいなら社員に還元しよう、というプケゼンスになる。

　法人減税と労働分配率の問題は全くリンクしない。むしろ法人税率が高ければ国に徴収されるくらいなら社員に報酬として与えよう、という論理が働くだろう。

　大塚氏も安倍氏の答弁に納得して次の質問に移って行ったが、私は何も納得できなかった。やはり民主党は99％の国民の側に立つ政党ではないようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/297.html

◆イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が日本人ジャーナリスト、後藤健二秘書兼通訳（４７）を２月１日午前５時過ぎ、後藤健二秘書兼通訳を殺害したとみられる動画をインターネット上に投稿した直後、安倍晋三首相は午前６時４０分、首相官邸で記者団に対し「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、「テロとの戦い」に全力を上げていく決意を示した後、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と協力してテロ根絶に取り組む方針を確認し、声明を発表し、このなかで「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明した。首相官邸では２日、国旗の半旗を掲げて後藤健二秘書兼通訳への哀悼の意を示した。

　だが、軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表に続いて、後藤健二秘書兼通訳を殺害したことをインターネット動画で通告してきた「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に対して、安倍晋三首相は、インターネットを通じて、「遺体の引き渡し」を求めるメッセージを発信したのであろうか。

　「イスラムの世界では、たとえ過激派武装勢力が、処刑により殺害したとしても、大使館に連絡して遺体を引き取りに来させて、引き渡すのが習いとなっている」というのであるから、安倍晋三首相が要求すれば、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人の遺体を引き渡す可能性は十分ある。

　だが、安倍晋三首相が、「遺体引き渡し」を求めるメッセージを発信したという話は、どこからも聞こえてこない。湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人を救出できず、救出能力がないことを国民に思い知らせたばかりでなく、「２人の遺体」を放置したまま、自ら招いた「失態」の言い訳に汲々として、責任転嫁が得意な「お坊ちゃま育ち」、文字通り「甘ちゃん」である。それどころか、喧嘩を売られた腹いせに「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いに打って出る強気発言に終始している。懲りもセズ「テロとの戦い」に挑戦する姿勢を強めているのだ。これでは国民はたまらない。

◆ならば、安倍晋三首相は、なぜ「湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳２人の遺体引き渡し」に無関心なのかという疑問が浮上してくる。

　それは、シリアに入った湯川遥菜代表が、８月１６日に「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まり、人質になったときに、安倍晋三首相は、なぜ、この事件を「極秘」にしていたのであろうかということだ。このときから約５か月間、安倍晋三首相は、国民を欺いていたことになる。おまけに、後藤健二秘書兼通訳が１１月１日に行方不明になり、１２月２日、後藤健二秘書兼通訳夫人が、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」からのものと思しきメ―ルで「身代金２０億円」を請求されたという情報を夫人から通報を受けていながら、これもまた「極秘」にしていた。これも怪しい。

◆「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に関わるこんな重大事件が発生しているのに、中東4か国・地域を歴訪して、エジプトでの演説では「イスラム国＝ＩＳＩＬと戦っている周辺諸国に援助する」と大々的に宣伝すれば、当然、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から敵視されるのは、子どもにもわかることである。外務官僚は、この「イスラム国＝ＩＳＩＬと戦っている周辺諸国に援助する」というフレーズを発言しないように制したというが、傲慢な安倍晋三首相が押し切ったというから、呆れ果てる。

　こんな思いを国民の多くが抱いているはずなのに、安倍晋三首相は２月２日の参院予算委員会で、「事の本質は、過激主義をいかに世界が協力してとどめていくかだ。テロリストの思いを忖度（そんたく）して屈してはならない」と強弁により答弁し、野党をけん制していた。だが、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」からの言いがかりに対して、これを軽く受け止めて、逆に挑戦的になれば、相手の刃がどこに向かってくるかという危機感を抱かなければ、結末は、自身の破滅しかないことを思い知らなくてはならない。流れ弾が、無関係な人に当たっては、それこそ大変だ。要するに、喧嘩好きな安倍晋三首相の強気の外交姿勢は「あんべい悪く、しんぞうに悪い」のだ。安倍晋三首相は、独善的で「幼稚」ということである。

　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが２月２日午後７時４１分、「野党、追及手探り＝批判を懸念−人質事件」という見出しをつけて、以下のように配信した。

【参考引用】ロイターが２月 １日午後０時２１分、「WRAPUP 3-後藤さん殺害動画、安倍首相『テロに屈しない』邦人保護焦点に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　［東京　１日　ロイター］ 過激派組織「イスラム国」が日本人ジャーナリスト、後藤健二さん（４７）を拘束していた事件で、犯行グループが１日午前５時過ぎ、後藤さんを殺害したとみられる動画をインターネット上に投稿した。安倍晋三首相は午前６時４０分から記者団に対し「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と述べた。中谷元防衛相によると、警視庁は映像の男性が後藤さん本人である信ぴょう性が高いと判断している。自民、公明両党は同日午前、与党対策本部の会合を開き、在留邦人の保護と国内のテロ対策を徹底するよう政府に求める方針を取りまとめた。安倍首相は「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ」と述べた。その上で「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」との方針を示した。

　さらに「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充する」と明言。「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を示した。また、今後とも国内外の日本人の安全に万全を期していく考えを示した。菅義偉官房長官は同日午前６時、臨時に会見し、イスラム国に拘束されている後藤健二さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことに対し、卑劣なテロ行為であり、断固として非難すると述べた。そのうえで「直ちに内閣危機管理監、国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して情報収集を始め、しっかり対応にあたるよう指示した。関係閣僚会議も速やかに開催する」と述べた。同日午前７時過ぎから同会議が開催され、終了後に中谷防衛相は、警視庁外事課から、投稿された映像の男性が後藤健二さん本人である信ぴょう性が高いとの報告を受けたことを明らかにした。投稿された動画では、安倍首相に対し「勝ち目のない戦争に参加するという日本の決定のせいで、このナイフは後藤健二を殺害するだけでなく、さらなる日本人の殺りくを引き起こすことになる」とのメッセージを盛り込んだ。中谷防衛相は「このようなメッセージが出た以上、海外含めすべての日本人の安全に対応しなければならない」との認識を示した。

　共同通信によると、与党の対策本部では、在外邦人の安全確認と国内のテロ対策徹底の必要性が議論され、政府にその徹底を要請することになった。公明党の井上義久幹事長は「テロ対策をしっかり取らなければならない」と語った。岸田文雄外相は、記者団に対し、全在外公館に対し、在留邦人の安全に万全を期すよう指示する方針を明らかにした。菅官房長官は、テロリストの国内入国阻止に向け、水際作戦をしっかりと行っていく方針を同日正午前の会見で述べた。また、今回の２人以外に邦人が拘束されているとの事案は、把握していないと語った。

　一方、オバマ米大統領は３１日（米東部時間）、イスラム国による後藤さんの「凶悪な殺害」を非難した。そのうえで米国はイスラム国撲滅に向けた行動を継続するとの方針を示した。ホワイトハウスが大統領の声明を公表した。大統領は「米国はイスラム国による後藤さんの凶悪な殺害を非難する。米国は、同盟国やパートナーとともに、イスラム国を弱体化させ、最終的には撲滅すべく、引き続き断固とした措置をとる」と強調した。 (田巻一彦　編集：宮崎大)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/298.html

ISIL（自称イスラム国）と見られるグループによって殺害されたジャーナリストの後藤健二さんが、2010年9月7日にTwitterを使って発信したメッセージが多くの人々の共感を呼び、リツイートが続いている。

目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。−そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。

— 後藤健二 (@kenjigotoip) 2010, 9月 7

目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。−そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。

日本時間３日、午前0時45分現在、後藤健二さんのこのメッセージは2万1千リツイートを超えている。私もリツイートしたその一人だ。日本の大衆が今とるべき行動はまさに後藤さんが言う、「憎むは人の業にあらず」というアラブの兄弟の言葉に沿ったものであるべきだろうと思うからだ。私たち市民の動揺が、武器の輸出、集団的自衛権行使容認、憲法改正を掲げ、積極的平和主義をうたう現政府の背中を紛争の渦中へと押し出してしまいかねないからだ。ポピュリズムに陥ってはならない。

かつてアメリカニューヨーク同時多発テロ発生直後、悲しみは憎悪に変わり、憎悪が人々を泥沼の対テロ戦争に誘った。聖戦を叫ぶテロリストが多くのアメリカ人を殺し、アメリカ人はテロには屈しないと大義を掲げ、ありもしなかった大量破壊兵器を口実にイラクで多くの人々を殺した。その後も憎しみの連鎖は止むことなく、罪のない子供達も巻き添いになりながら泥沼の対テロ戦は世界各地で続いている。後藤さんが身体を張って伝えようとしたのは、そうした連鎖の中で懸命な笑顔を見せる子供達の尊さだったはずだ。命の重み、はかなさ、そして大切さ。

私たち日本人だからできる、平和の貢献のあり方があるはずだ。ヨーロッパやアメリカとは異なるテロ集団との向き合い方を今こそ矜持をもって実行していくときだ。テロとの戦いを最大のメッセージに掲げるのではなく、テロを生み出す憎しみの連鎖を許さないと国際社会に訴えかけるべきだ。武力ではその連鎖は断ち切れない。正義の旗を奪い合うのをやめ、旗を互いに降ろし、向き合うことができる機会や場所をつくりだすのが、私たち日本人の役割だ。

憎しみのらせん階段をどこまでも降り続ける人々にあらたな道を用意することができるか、今こそじっと目を閉じて、自らの心の中に未来を照らす希望の光りを探し見つめる時であるべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/299.html

　これほど安倍中東外遊の大失策が明らかなのに、そしてその大失策が招いたイスラム国との戦いが日本を滅ぼそうとしているのに、どの野党も野党政治家も、安倍首相を追及できない腰砕けぶりだ。

　そんな中で、正面から安倍批判をしている政治家がいる。

　それが小沢一郎と山本太郎だ。

　１月２７日に小沢一郎と山本太郎が共同代表就任記者会見開いた時、山本太郎が言ったという。

　安倍首相のイスラエルでの演説を、「イスラム国を完全に挑発した。日本の船長としてふさわしくない」、と。

　この批判は正しい。

　私が繰り返して言い続けてきたことだ。

　安倍首相の中東外遊を批判することは今や最大のタブーのごとくだ。

　それほど安倍首相の失策は大きく、安倍首相は危機感を抱いているということだ。

　我々一般国民がそんな批判をしても効果はない。潰されて終わりだ。

　しかし、国会議員は違う。

　国会議員が動けばメディアは無視できない。

　国会議員は一般国民にない大きな特権に守られており、その国会議員が潰される場合は大きな政治的反響を呼ぶ。

　国会議員はただでは潰されないのだ。

　国会議員を潰せば権力側も返り血を浴びるのだ。

　山本太郎がもし本気でそう思っているなら、国会議員の名にかけて、本気で安倍首相を追及すべきだ。

　そして小沢一郎は、そんな山本太郎を全面的に支持し、一緒になって安倍首相のイスラム国との戦いに待ったをかけるのだ。

　イスラム国との戦いに米国と一緒になって突き進もうとしている愚かな安倍首相を政権の座から引きずり降ろすことは、日本の将来の為にこれ以上ない重要な政治使命なのである。

　もし、それが出来なければ、山本太郎は、人の言葉を聞きかじって受け売りするだけのアジテーターだ。

　もし小沢一郎が行動を起こさなければ、今度こそ小沢一郎は、政党助成金欲しさで山本太郎と野合しただけの政治屋で終わってしまう。

　民主党はもちろんのこと、あの共産党さえも出来ない安倍中東外交の追及をやれる政治家は、もはや失うものは何もない小沢一郎と山本太郎だけだ。

　天が与えた絶好のチャンスなのである。

　果たして彼らにその認識があるのか。

　その覚悟と戦略と行動力があるのか。

　小沢一郎と山本太郎に向けた私の最後のエールが、彼らに届くことを願うばかりである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/300.html

戦後以来長らく続いた米国傀儡支配を終わらせるために、日米安保条約の見直し、日米地位協定、日米原子力協定の破棄、在日駐留米軍の完全撤退等を実現する必要性があるのでしょうが、日本の官僚機構が日本政府でなく、その米国の意向を大切にし、追従を止めない限り、議論もへったくれもないでしょう。

今まで米国の求めてきたのは主にカネと国家としての米国追従だったから、まだよかったのかもしれないけど、今後は武器輸出とイスラム諸国に対する将来実戦参加の表明等で、どちらかといえば親日的であった勢力が、反日どころか憎しみが暴力となって現れることでしょう。

９１１以降のテロ事件の多くが米英のでっちあげであったことや、アルカイダやヒズボラ、ISIS等のテログループにしても米英西側諸国官製であるのが明白になりつつある中での、（バクダディは架空の存在−みんなで芝居をしているのだ）新規やらせバカ諸国グループに名乗りをあげる愚鈍さをみて、額面どおりにそれを信じるおバカな日本人につける薬もあるまいて。

実体は制空権や領土すらないような傀儡国家を、いまだに民主主義国家であるという幻想で形容している阿呆なブロガーの如何に多いことか。　情けないを通り越して、あんたは工作員かとまでいいたい。　傀儡状態で独立国家的な思想や考えはもてようはずもあるまいに。　

一度、そういう前提であるということを認識したなら、その前提が誰の目から見ても崩れていない限り、その前提ですべてを思考するべきであり、流行り廃りのようにその前提を、前提として扱わないようにして、向後の日本の諸問題を語るのは、その辺の嘘つき政治家や売国奴官僚と何ら変わらないだろうに。

日本人の非常に多くはフクイチ原発事故で、致命的な思考停止状態にあり、放射能も本当に多くの人の脳まで汚染されちゃっているのかも。

その前提が前提であるべき根拠

密約法体系がある限り、「基地」と「原発」は止められない カレイドスコープ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/688.html
天皇を中心とする傀儡日本　（政府は国民を使い捨て）/日本社会の感情　住民至上主義　　仕組まれた「自滅する日本」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/490.html
知っておきたい日本の仕組み（１）ー（８）NET IB NEWS
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/590.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/301.html

　先週、湯川遥菜氏がイスラム国に殺害されたことがわかった後、ｍｅｗは『犠牲出て、安倍は目的を達成？〜日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから』という記事をアップしたのだが。

　１日に後藤健二氏も殺害されたことがわかり、安倍陣営の中には、これをうまく活用しない手はないと、今後の軍事拡大策に意欲を燃やしている議員やスタッフが少なからずいるのではないかと察する。^^;
　
　というのも、上の記事にも書いたように、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも（天敵・中国に勝って）アジア、世界のＴＯＰ国にすることなわけで。それに近づくためにも欧米各国と肩を並べて、勇ましく「テロとの戦い」や世界の警察役ごっこなどに、少しでも参加したいという思いが強いからだ。(-"-)
＜それで世界のアチコチで「積極的平和主義」をアピールしたり、一緒に戦うために集団的自衛権の行使の解釈改憲を強硬したりしたんだもんね。(~_~;)＞

　しかも、安倍首相らは（超）保守タカ派の議員や識者の中には、以前から、日本も血を流さないと、安保軍事関係において米国と信頼関係が築けないと考えているところがあるからだ。(ーー)

　事実、安倍首相は『いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。』と語っているし。（岡崎久彦氏との対談における安倍氏の発言。『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を』）http://mewrun7.exblog.jp/22051288/
　石破茂氏（現・地方創生大臣）も、雑誌のインタビューで、「カネも出している、基地も貸している」だけでは信頼性が築けないんだと。「『日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね』ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです」と語っていたりするわけで。
　
　今回の場合は、血を流したのは自衛隊隊員（兵士）ではないにせよ、日本政府が米英と同じように、テロ組織と戦い、彼らの脅しに屈せず、身代金を払うのを拒否したため、日本人の中から血を流す犠牲者を出したことで、自分たちのポジションが米英に少しでも近づくのではないかと。米英が仲間として見てくれるのではないかと期待している人がいるのではないかな〜と察する。^^;

＜また後藤氏はジャーナリストとして活動実績があり評価も高いため、同氏の殺害は日本の一般国民や海外の人々の怒りを買うことができて、ますます「テロとの戦い」への支持を得る材料として使いやすいと考えている人もいるかも知れない。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際のところ、後藤氏殺害のニュースを受けて、オバマ大統領やキャメロン首相はすぐにイスラム国を非難する声明を発表し、日本をようやく「テロとの戦い」の仲間としてみなしたという。

『過激派組織「イスラム国」がジャーナリスト後藤健二さん（47）を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相ら世界の指導者は、強い非難声明を発表した。
　オバマ大統領はホワイトハウスからの声明として、「アメリカはテロリストグループISILによる後藤さんの凶悪な殺害を非難する」と厳しく追及。「アメリカは同盟国やパートナーとともに、イスラム国を弱体化させ、最終的には壊滅させるため、引き続き断固とした措置をとる」と述べた。
　後藤さんについて、オバマ大統領は「シリアの人々の苦境を勇気を持って世界に伝えようとしていた」と称えた。

　イギリスのキャメロン首相は「卑劣でおぞましい後藤氏の殺害行為を徹底的に非難する」とする談話を発表。「ISIL（イスラム国）が人命を一顧だにしない悪の権化であることを改めて示すものだ」と非難した。その上で、テロと戦う安倍政権と立場をともにしていく姿勢を示した。（The Huffington Post１５年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　オバマ政権は、イスラム国の爆撃に参加している有志連合と併行して、「ＩＳＩＬを弱体化させ壊滅するための６０カ国」なるものをリストアップしており、有志連合に準じた扱いをするつもりの様子。＜資金を出してくれると有難いしね〜。＞
　
　オバマ大統領は２４日、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像の公開を受け、日本が同盟国であることを強調。『声明で「同盟国である日本と肩を寄せ合い、日本の貢献を称賛する。我々は『イスラム国』を打倒するため断固たる行動を取り続ける」と結束を訴えていた」し。
　国防総省のカービー報道官は２７日の会見で、「いかなる人質事件も、連合の強固さをはかるリトマス試験紙にはならない。６０カ国以上が加わっている連合は非常に強固で、日本も貢献している」と強調。
　このような動きを受けてか、朝日新聞２日もこんな書き方をしていたです。

『米オバマ政権が、過激派組織「イスラム国」と戦う「連合」は約６０カ国・地域だと、改めて強調している。日本では「イスラム国」と戦う有志連合は軍事作戦に加わる国だけで、日本は含まれないという理解があるが、米国は軍事・非軍事を切り分けず、日本も「対『イスラム国』連合」の一員という立場だ。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相＆仲間たちは、後述するように、昔から米英と「テロとの戦い」をする仲間になりたくて仕方なかったことから、この米英の評価や歓迎振りにかなり気をよくしているかも知れず。
　早速、今月１８〜９日にワシントンで、米国と有志連合中心に行なわれるテロ対策の会合に、岸田外務大臣を派遣することを検討しているという。^^;

『岸田文雄外相は今月19日にワシントンで開催が予定されているテロ対策の閣僚級協議に出席する方向で検討に入った。外務省関係者が2日明らかにした。国会日程で流動的な面もあるが、出席できれば、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、テロ撲滅に向けた各国との連携強化を確認したい考えだ。（時事通信１５年２月２日）』

＜天木直人氏は１月２４日のブログに、産経新聞が一面トップに「安倍首相は２月１８日からワシントンで開かれるテロ対策の首脳会議に出席する方針を固めたと」書いていたと。「これは日本の命運を決める一大政治決断である」と記していたのだけど。
　さすがに安倍首相は、自分がカネと時間をムダに使って解散総選挙を行なったせいで、国会日程がきつくなっている上、あまりにも見え見えなので、今回は出席は見送ることにしたのかな？^^;＞

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　実は、ｍｅｗは、安倍首相がイスラム国を対象にして、「テロとの戦い」が云々と言い出す日が来るであろうことを、またそのために日本人が国内外でテロの犠牲になるおそれがあることを、昨年９月からずっと警戒していたのである。(-"-)

　それは昨年９月にアップした『日本の有志連合への軍事参加、支援はいかに？〜今こそ国民はマジで考えるべきhttp://mewrun7.exblog.jp/22422881/』にも書いたのだけど・・・。
　イスラム国の勢力拡大を懸念＆人質２人を殺害された米国のオバマ大統領や諸閣僚は、昨年９月に国連総会や関連会合で、イスラム国を弱体化、ひいては撲滅させるべく「有志連合」を作ることを提唱。英仏など１０カ国が早速、手を挙げたのだ。(･･)
　
　
　ただ当時は、まだ安倍官邸や外務省、防衛省もイスラム国との戦いにオモテ立って協力する姿勢を示すことを控えているような感じがあって。イスラム国の対策を協議する関連会合などで発言する際もも、かなり慎重な表現を使っているところがあった。＜９月には既に湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されていたしね。^^;＞

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　それで、ｍｅｗは上の記事に『もし日本も有志連合の一員として、イスラム国の攻撃に参加や支援を行なった場合はもちろん、日本政府（安倍首相や閣僚など）がイスラム国を批判し、組織への攻撃や撲滅への支持や支援を表明した場合、日本の国内や海外にいる日本人がテロ攻撃のターゲットになる可能性も否定できない。＜イスラム国には邦人１人拘束されているが、その数が増える可能性もある。また日本人の戦闘員や支援者も複数いるとの情報もある。＞　

　それゆえ、日本の政府は、そのようなリスクをきちんと認識し、それ相当の覚悟を持った上で、様々な発言や支援の申し出、集団的自衛権の行使の法整備などの対応を考えなければいけないし。
　日本の国民も、そのようなリスク認識＆覚悟の下に、安倍内閣＆自民党の言動や施策をチェックしたり、支持や批判などの意思表明をしたりする必要があると思うのだ。』と。

　そして『これを機に、日本の政治家や識者にも、そして一般国民にも、もう一度、集団的自衛権の行使や海外派兵の問題、ひいては日本の国や国民のあり方を考えて欲しいと。
　決して「自分とは関わりのない世界のor『国家』レベルのこと」「他人事」ではなく、現実に国民の安全に影響のある問題としてとらえて、真剣に考えて欲しいと願っていると書いたのだけど・・・。

　でも、おそらく安倍陣営や外務省、防衛省の一部は、屈辱感が募るような日々を送っていたのではないかと察する。(@@)

　というのも、上の記事でも触れたように、９月以降、欧米では盛んに「イスラム国」への対応を協議する会合が開かれ、いわゆる西側陣営の首相や閣僚は積極的に参加していたのであるが。日本の首相や閣僚がそれに招かれずに終わっていたし。^^;
　また国連総会ウィークやその前後には、オバマ大統領は積極的に同盟国、関連国の首脳に会談や電話協議をしまくって、イスラム国との戦いへの協力を要請していたのであるが。安倍首相とは会談も行なわなかったし、協力要請の電話もかかって来ず。カヤの外に置かれているような感じになっていたからだ。(~_~;)

＜天木直人氏も「日本はこれまで対イスラム有志連合の会議には参加してこなかった。仏紙銃撃事件を受けて米仏主導で決まったこの首脳会議が発表された時も、この首脳会議への参加については一切報道されることはなかった。つい２日前の２２日にロンドンで開かれた「イスラム国」対策を話し合う有志国の外相級会合にも、日本は参加しなかった。
　それには理由があった。日本はイスラム国を軍事攻撃する有志連合と距離を置くことによって、テロの脅威から一線を画すという明確な意図があったからだ。それが今度の邦人人質事件で変更を余儀なくされたのだ。」と記している。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そもそも安倍氏を含む超保守タカ派が、本気で憲法９条改正やら、集団的自衛権の行使やら、海外派兵の恒久法やらに取り組むきっかけになったのは、９１年の湾岸戦争で、米国のブッシュ(パパ）大統領が、日本政府に参戦や後方支援などの軍事協力を要請したものの、海部首相が「日本は憲法９条で参戦や集団的自衛権の行使は認められていない」と軍事協力を拒んだことにあった。(･･)

　日本政府は、多国籍軍に対し１３５億ドル、周辺諸国に対しても十億ドル単位の資金援助をしたのだが。（超）保守タカ派の議員や識者が、血を流さず、カネだけ出すような日本は、国際世論に評価されておらず、日本にとって屈辱or恥だと自虐的な反応を示すことに。(@@)

　それ以来、彼らは何とか１日も早く集団的自衛権の行使＆いつでもどこにでも海外派兵をできるようにして、日本も米国と世界の警察の一員として戦争ができるようにしようと。また早く憲法９条も改正しなければと、（国民の意思など関係なく）懸命に取り組んで来たのである。^^;　

＜尚、この時、日本は戦争終了後にＰＫＯ活動として、ペルシャ湾の機雷掃海の仕事をしたのだが。超保守タカ派の中には「戦争から２年立ってから、のこのこ行くのは、遅過ぎて恥ずかしい」という声が出ていたことから、安倍首相は、この通常国会で、今度は戦争中でも機雷掃海ができるようにしたいと考えている。^^;＞

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　安倍氏は、小泉政権の時に、官房副長官として官邸スタッフになったのであるが。ブッシュ（ボン）大統領と懇意だった＆憲法理念には無頓着な小泉首相は、０１年の９．１１テロ事件を受けて、ブッシュ氏が唱える「テロとの戦い」に即座に賛成し、インド洋やイラクへの自衛隊派遣を強引に決定して国会で通したのを、目の前で見ていて、自分はさらなる軍事強化を実行に移そうと意欲に燃えていたことだろう。＜その小泉くんも、集団的自衛権の解釈改憲は回避したんだけどね。^^;＞

　そこで、安倍氏は自らが首相になった０６〜７年に、自分の手で集団的自衛権の解釈改憲や海外派兵の恒久法づくりを実現することを目標にして、懸命に動いていたのである。
　米ブッシュ政権は、日米軍一体化計画を推進し、日本がアフガンやイラクの統治アシストや復興活動に、(米軍の手足として）さらなる貢献をすることを求めていたし。安倍首相としては、これが日本の安保軍事を飛躍的に拡大できるビッグチャンスだと考えていたからだ。(･･)

　しかし、安倍前政権が始まり、小泉政権の負の遺産であった新自由主義による格差が拡大した上、閣僚の問題発言なども重なり、０７年の参院選で大敗することになったため、それらは実現できず。
　おまけにブッシュ大統領と約束を交わした「インド洋の海自派遣延長」もすぐに実行に移せず。米国の怒りや不信感を買ったことも手伝って、電撃辞任に追い込まれることに。^^;
　
　安倍氏は、そのリベンジを果たすべく、今度こそ自分の手で、集団的自衛権の行使やいつでもどこでも海外派兵ができるようにして、欧米と共に「テロとの戦い」をできるようにしようと。たとえ日本の自衛隊員や国民の命が奪われるようなことがあっても、言葉の言い回しなどに配慮することもせず、勇ましく「日本はテロには屈しない」などと言って、強気で彼らと闘う姿勢を示せる首相になりたいと。また、米英にも仲間だと思われる日本を作りたいと夢見ていたのだ。^^;

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　昨日の参院予算委員会でも、安倍首相は、かなり威勢のいい答弁をしていた様子。

『首相は後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）を殺害したとみられるＩＳを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした１日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。

　ただ、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。

　２人が拘束されていた１月、首相はＩＳ対策の総額２億ドルの支援を表明。ＩＳ側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」と正当性を強調した。

　２人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ＩＳは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。（毎日新聞１５年２月２日）』

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　安倍首相は、湯川氏と後藤氏を殺害した犯人を刑法犯として法の裁きにかけると主張。警察が合同対策本部を作って捜査を開始したものの、果たして警察官をイスラム国が活動するシリア・イラク地域やその周辺に派遣して、殺害犯特定のための捜査を進めるのか、また指名手配などをして本当に身柄拘束をする気で動くのか、ｍｅｗには「？？？」の部分があるし。
　ヨルダンに情報収集のために派遣するのは、警察官ではなく、自衛官(駐在武官）であるわけで。どう見ても、将来に備えて、軍事面に関する情報を収集する気でいるような感じが。^^;

　しかも、もし本当に日本の首相として、一国民である湯川氏や後藤氏の死を悼み、遺族のことも考えるのであれば、何らかの手段を使って、せめて遺体の引渡しがなされるように努めてみてもいいのではないかと思うのだけど。菅官房長官は、最初から「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しの要求、交渉はしない方針を示しているし・・・。
　要は、彼らがテロ組織に殺害されたという事実だけあれば＆それを自分たちがうまく利用できれば、それでいいのであろう。_(。。)_

　ただ、もし安倍首相らが、このまま「テロとの戦い」ごっこに走ったら、日本の国民がどんどんと国内外でテロ行為に会う危険性が高まるわけで。日本の国民は、そろそろいい加減、安倍首相の身勝手な夢や目標のために、自分たちの平和や安全な生活を脅かさないでくれと、「安倍との戦い」に立ち上がってもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/302.html

　安倍首相の意向を代弁して菅義偉（よしひで）官房長官が昨日2月2日の記者会見で、後藤健二さんらの解放のために身代金を用意したことはあるかと問われ、「それはない。100％ない」と明確に否定しました。

　また、後藤さんらの遺体引き取りを求めて、「イスラム国」（IS）側となんらかの接触をするのかという質問には、「ない」と一言。にべもありませんでした。

　普通でもといえば変ですが、普通の人質事件でも警察は犯人側と何らかの「接触」をし、「交渉」をするものです。ところが、邦人の安全あるいは救出の義務を負っているはずの日本国の安倍政権は、接触もしなければ、交渉もしない。全くの責任放棄です。つまり、安倍政権は無能・無策だったのです。

　それだけでは格好がつかないので、「全力で情報収集し、分析している」、あるいは「関係国と密接に連携し、協力を要請している」と言い続けました。まったく有効と感じさせる内容は最後までありませんでした。

　あるいは初めから二人を、「見捨てる」あるいは「見殺しにする」方針だったことを明らかにしたのです。

　この「箕面通信」ではIS側の身代金要求動画が出た直後の1月20日、2220号で「安倍政権は二人を見殺しにするのではないでしょうか」という見通しを発信しました。

　政府が政府として認められる根本原理は、国民の生命を守ることです。

　ところが安倍首相は、二人の日本人がすでに拘束されていることを知りながら、わざわざ中東へ出て行ってエジプトでは「『イスラム国』つぶしに2億ドル支援する」と、IS側に宣戦布告するかのように挑発しました。

　二人の日本人が拘束されたのは、昨年の夏と秋でした。すでに身代金の要求が届いていました。状況は緊迫していたのです。しかし、安倍首相は年末から年始にかけて、高級ホテルや高級料亭での食事に舌づつみを打ち、コンサートを楽しみ、ゴルフにうつつを抜かしていました。

　安倍首相は、「テロに屈することは断じてない」「テロ集団を許さない。壊滅させるまで関係国と一緒に闘う」と勇ましく宣言しています。では、許さずに何をするのですか。ただ、犯人を捜すための国際手配をすることくらいですか。

　アメリカですら10数年以上、空爆などで懸命に攻撃しても、結果はむしろテロを拡散させただけだったではないですか。安倍首相がイキがって、「壊滅させるまで闘う」と言ったところで、口先だけではないですか。

　こんな意見もネット上にアップされています。

　「世界はいま、とんでもない危機に立っているんです。米国は今年、アフガンから逃げ帰る。撤退じゃありませんよ。１４年間もやって、疲れたから帰るんです。しかし、テロとの戦いはこれからも続く、増殖していく。同じような問題を中国もロシアも抱えている。どうするんですか。いくらテロ掃討作戦をやっても、テロリストは民衆の中にいるんです。とことんやれば、民族浄化になってしまう。軍事力を行使すればするほど、抵抗は増える。テロは拡大する。その悪循環を断ち切るには相手の懐に飛び込んで人心掌握するしかないのです。健全な社会と政府をつくり、その政府と国際社会が仲良くできるようにする。米国もペトレイアス将軍（のちにＣＩＡ長官）を中心に２００６年、こうした新しい軍事ドクトリンを打ち出しています。もちろん、アフガンでもやってきた。でも、なかなか人心掌握ができない」

　日本は従来、平和的なやり方で「信用」を築いてきました。最もいい例が、ペシャワール会の中村哲さんの仕事です。アフガンなどで民衆の生活のインフラづくりをお手伝いする。中村哲さんは、地元で絶大な信用を得ています。しかし、アベチン（安倍晋三首相のことです）の愚かな外交で、中村さんの生命も狙われるようになるのかもしれません。

　犠牲になった後藤さんが生前に伝え続けたのは、戦争の愚かさ、悲哀、理不尽さであり、その原因の「差別、貧困、格差」でした。これを解消しない限り、テロはなくならない。いくら空爆しても、その空爆による犠牲が新たなテロを生む。

　日本でも、安倍政治のもと、差別、貧困、格差がより広がっています。アベノミクスが進めば進むほど、富と資産の集中が進む。それは来日中のトマ・ピケティ氏が「21世紀の資本」という労作で明らかにしました。

　富裕層に資産課税を課して格差を少なく保ち、中間層を分厚くする政治を行わなければ、日本の30年後は、さらなる人口減少のなかで悲惨な姿になることが確定的です。多くの子どもたちの将来は、貧困のなかで食べるモノにも事欠くかもしれません。

　＊下の写真は、「作りものであることが判明した」というコメント付きで配信されました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/303.html

内田樹×内藤正典 「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00042911-playboyz-pol
週プレNEWS 2月3日(火)6時0分配信

ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ！」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…？

謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典（ないとう・まさのり）と思想家・内田樹（うちだ・たつる）が斬る！

*? *? *

内藤　日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した（１月２０日）ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。

イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、２０００人以上の死者を出した。うち５００人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか？　これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。

内田　私は何通りかの解釈があると考えます。安倍さんは本当にバカなのか？　バカなふりをしているのか？　それともバカなふりをさせることで裏でコントロールする人間がいるのか？　今回の事件を見ていても、人質解放を最優先するより、むしろその後に起こるかもしれないイスラム国に対する日本人の反テロ感情に期待する向きがあるんじゃないかと思うのです。

現在のフランスのように反イスラム感情が醸成されていって、テロリストに対しては容赦なく戦うしかない、というタイプの国論が巻き上がってきて、集団的自衛権の行使だとなれば、安倍政権にとっては願ってもない展開であるわけです。

内藤　私は新著（『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』）で、集団的自衛権の行使容認について批判的なことを書いていますけれども、これまでの集団的自衛権というのは、アメリカが日本に対して要請し、日本がそれに応える、というものでした。首相が何度も説明していたのもその筋書きだと思います。

ただ、今回のような事件が起きた場合には、その筋書きを反転させることもできます。日本がアメリカに対して集団的自衛権の行使を要請できることになる。自国民がテロの脅威にさらされている、と。

アメリカはすでに軍事介入してるわけですから、日本の要請に応じるでしょう。内田先生がおっしゃったように、そこまで読んでのことなら、“バカげた”と言ったのは撤回します（笑）。非常に賢い先見であると言わざるを得ません。

内田　そうなったら集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは正しかったとなりますね。世論をそういうふうに形成することになるでしょう。そうならないように、われわれが早め早めに発言して政府の思惑を潰（つぶ）しておかないといけません。そういう選択肢もあるよと先に言っておけば、いざというときにみんなが驚かなくて済みますからね。

内藤　ええ。イスラム国というのは、国連もテロ組織だと認定しているので、これに関する被害を受けた国というのは、個別的、集団的かはどうであれ自衛権の行使が可能であると国連が認めているわけです。安倍政権としては、国連のお墨付きもあるじゃないか、人質に死の危険があるのだから、米国、あるいは同盟国に対して集団的自衛権の行使をお願いしようじゃないかということもできる。

―殺害されてしまったとみられている湯川遥菜さんは昨年８月、後藤健二さんは１０月頃にイスラム国に拘束されたとみられています。日本政府も把握していたはずですが、イスラム国側は、その後長らく外交カードとして取っておいて、安倍首相の中東歴訪に殺害予告をぶつけてきたのでしょうか？

内田　当然そうですよね。
内藤　まんまとタイミングを計られたとみるべきです。今回の歴訪順を見ると、エジプト、ヨルダン、イスラエルという“親米政権の国”ばかり。行き先からしてマズい。ですから人質のことなんて、まったく頭になかったのでしょう。もしあるなら外交日程の中で、人質解放に向けて何か努力をしているという姿勢を示すはずです。

殺害予告が出て初めて安倍首相は（人質について）言及したわけで、しかもその段取りの悪さがイスラエル国旗の前で声明を出すというミスにつながります。湯川さんと後藤さんをなんとかするための行脚ではなかったことは、あれで非常に明示的にわかります。

イスラエル国旗の前にいたということを、これで日本は有志連合の仲間入りをしたと、アメリカは手を叩いて喜んでいるでしょうね。バカだと思っているかもしれませんけどね。

内田　まあ、バカだと思うでしょうね。「日本は自分の上に火の粉が降りかかるようなことをなんでするんだろう？」と。

内藤　そのアメリカですら、イラク戦争など一連の中東での紛争において、イスラエル軍を使ったことはありません。もし使えば、恐ろしく逆効果になるということを知っているからです。

内田　安倍さんはイスラエル国旗が持っている国際社会におけるコノテーション（潜在的意味）というものを、全然理解していないんでしょうね。パレスチナについても何も知らないのかもしれない。

●この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ７号』にてお読みいただけます！

（取材・文／長谷川博一　取材協力／川喜田　研　撮影／もりやままゆこ）

●内田樹（うちだ・たつる）
思想家、武道家。武道と哲学のための学塾「凱風館」を兵庫・神戸市で主宰。２０　１５年度から京都精華大学の客員教授に就任予定。近著に、『一神教と国家　イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』（中田考氏との共著、集英社新書）、『憲法の「空語」を充たすために』（かもがわ出版）、『街場の戦争論』（ミシマ社）などがある

●内藤正典（ないとう・まさのり）
同志社大学教授、イスラム地域研究。一橋大学教授を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。日本がイスラム世界と衝突することなく、共存するためには何が必要かを示す、新著『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書・７６０円＋税）が発売中

■『週刊プレイボーイ７号』（２月２日発売）「安倍政権は単なる外交オンチかそれとも狡猾か？」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/304.html

厚労省「村木事件」から検察はなにも学んでいない！ 美濃加茂市長の収賄裁判が公判終了【後編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00042908-playboyz-pol
週プレNEWS 2月3日(火)6時0分配信

２０１３年６月の当選時に「全国最年少市長」として話題になった藤井浩人（ひろと）・岐阜県美濃加茂（みのかも）市長が、市議会議員時代に災害用浄水プラントの導入をめぐり、賄賂（わいろ）を受け取ったとして逮捕された事件の一審判決が、３月５日に名古屋地裁で出る。

藤井市長は一貫して容疑を否定しているが、名古屋地検は「賄賂を渡した」という浄水設備販売会社・中林正善（まさよし）社長の証言を頼りに起訴。

一方、市長の弁護団は、中林氏が合計約４億円もの融資詐欺を働いているのに、当初はそのうちごく一部しか起訴されなかったことから「詐欺の立件を最小限にする代わりに、本当は存在しない贈賄（ぞうわい）の供述が引き出されたのではないか」と、検察と中林氏との“ヤミ取引”を疑っており、裁判は全面対決となった。

全公判が終了し、判決を待つ市長の主任弁護人・郷原信郎（ごうはら・のぶお）氏に、ジャーナリストの江川紹子氏が聞いた。

【前編⇒http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/02/42754/】

＊＊＊

江川　厚生労働省の村木厚子さんの事件から何を学んだのでしょうか。あの事件では、共犯者とされる人たちの供述で、村木さんは逮捕・起訴されました。本人がいくら事実を語っても、ほかはみな村木さんの指示を認めている、という状態でした。

特に重要だったのが、証明書を偽造した係長が「村木さんの指示があった」と供述したとされる調書です。実際には、その係長は「自分ひとりで作った」と早くから認めていたのに、“村木さん関与”のストーリーで凝り固まっていた検察は、その供述を受けつけず、村木さんの指示があったと認めるよう求めた。係長は根負けし、検察のストーリーを受け入れてしまいました。

ただ、この係長は虚偽の供述に応じたことを本当に申し訳なかったと思い、裁判では勇気を出して事実を証言しました。ほかの証人の多くも捜査段階の供述を翻（ひるがえ）し、それ以外の証拠も出てきて、村木さんは不幸中の幸いで無罪になりました。

この事件の最大の教訓は、検察がターゲットにした人を有罪にするためには、共犯者や参考人に対し、ストーリーに沿った供述をさせることがあるということ。だから、本命の被疑者だけでなく、共犯者や参考人の供述経過もきちんと残しておく必要があるはず。今回の件では、中林氏の取り調べや、現金の授受があったとされる場にいたＴ氏の事情聴取も、録音や録画が必要だったと思います。

郷原　それなのに、検察側は「最近は公判中心主義だから、いちいち捜査の各段階で供述調書を作る必要はない」と言っています。捜査段階での供述の変遷（へんせん）など調書に取らず、公判証言で判断すればいい、というのです。「調書中心主義」で批判されたことを逆手に取るような開き直りです。

供述調書という形式を取るかどうかはともかく、証言の信用性の立証のために供述経過の記録を残すことも不要だというのはまったくの暴論です。こんな屁理屈（へりくつ）まで持ち出して、有罪論告をする検察官の神経にはあきれます。

■個々の検事ではなく組織全体の問題

江川　なぜ、過去の教訓が生かされないのでしょうか？

郷原　村木事件の証拠改竄（かいざん）は、本当は検察組織全体の根深い問題だった。ところが、主任検事、大阪地検の特捜部長、副部長の３人の問題に矮小（わいしょう）化されちゃったんですよ。検察は彼らを切り離して断罪し、組織の問題は問われないようにした。まさにトカゲのしっぽ切りです。私は、この元特捜部長の控訴審で弁護人についたのですが、それは検察組織の問題を問いたかったからです。

この証拠改竄についての捜査を仕切り、特捜部長を起訴した長谷川充弘（みつひろ）・最高検検事（当時）は、実は現在、藤井市長を起訴した名古屋地検の検事正を務めています。今回こそ、個々の検事の問題とは言わせない。検察が組織を挙げて、５万５０００人の美濃加茂市民を代表する現職市長を起訴し、有罪にしようと、なりふり構わないやり方をしているんですから。

江川　村木事件の後、法務大臣の諮問（しもん）機関として「検察の在り方検討会議」ができました。私も郷原さんも委員だったわけですが、検察庁内部に監察部署ができ、チェック体制が強化されるなど変化もありました。新たにできた『検察の理念』という倫理規定には、〈被疑者・被告人等の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め、冷静かつ多角的に評価を行う〉と書かれています。今回の捜査・公判のプロセスで、それが実践されていると思いますか？

郷原　倫理規定など、まったくの絵空事だったということですね。今回の事件で、山ほどある消極証拠（有罪ではないことを示す証拠）の一体どれに目を向けたというのか…。
江川　証拠といえば、検察側は藤井氏と中林氏の間のメールを出してきて、お金の授受があったことを示唆するやりとりである、と強調していました。しかし、かなり無理な解釈もありました。

例えば、贈賄現場とされるガストでの会食後、中林氏が〈今日はありがとうございました。議員のお力になりますよう精一杯がんばりますので、よろしくお願いします〉というメールを送る。それに対し、藤井氏が〈こちらこそわざわざありがとうございます〉と返す。中林さんの「お力」というのは、これからもお金をあげます、ということで、藤井さんの言葉はお金のお礼だ、と検察は読むわけです。でも、これって、単なる社交辞令的なやりとりでは？

郷原　しかも、藤井さんのメールには続きがあるんです。〈全ては市民と日本のためなので、よろしくお願いします〉と。災害対策として、このプラントを設置することが市民のためになると考えていた藤井さんが、市民のために頑張るから協力してください、と言っているわけです。検察は、法廷でわざわざそこを省いて読むわけですね。

ほかにも、藤井さんがメールで〈いつもすみません〉と書いたことに、検察はこういう意味づけをするんです。ほかの日のメールは「すみません」だけなのに、２度目の現金授受があったとされる会食の翌日には「いつも」がついた。これは、いつもお金をありがとう、という趣旨だ、と。でも、藤井さんのほうが年下だし、儀礼的に「いつもすみません」と言うのは全然おかしくないでしょう。いいかげんにしてほしいですよ（苦笑）。

江川　検察とメディアの関係はどうでしょうか。村木事件の後ですし、検察の言うことが必ずしも正しいわけではない、ということが伝わっていると思いますか？

郷原　そうは感じませんね。メディアにとっても、村木事件はとんでもない主任検事と特捜部長によって引き起こされた例外的な事案だ、という受け止め方のようです。

例えば、今回の事件の取り調べ時には、弁護人が記者会見をやり、藤井さんが否認していることはわかっているのに、朝日新聞は検事調書をほとんど丸々引き写すような一方的な報道をやった。あからさまな検察からのリークです。ほかの記者も、ほとんどが有罪だと確信して記事を書いていたように思います。

江川　なかなか過去の教訓が生かされないですね。そんななかで、裁判所がどんな判断をするのか、注目しています。

（撮影／井上太郎［対談］）

●郷原信郎（ごうはら・のぶお）
東京大学理学部卒業。検察官として東京地検特捜部、長崎地検次席検事、東京高検検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを歴任。２００６年に退官、弁護士として郷原総合コンプライアンス法律事務所の代表を務める。著書に『検察の正義』（ちくま新書）など

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
早稲田大学政治経済学部卒業。神奈川新聞社会部記者を経てフリージャーナリストに。司法・冤罪、新宗教、教育、報道などの問題に取り組む。最新刊は聞き手・構成を務めた『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』（村木厚子著・中央公論新社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/305.html

http://blogos.com/article/104756/

＜非道な日本人人質殺害＞

「イスラム国」に人質になっていた二人の日本人が殺害された。イスラム国のこうした残虐行為は決して許されるものではなく、強い憤りを感じている。

イラクのフセイン政権が倒れた後、イラクには安定した政権が定着せず、シリアも含めて混乱が広がり、そうした地域に「イスラム国」を名乗る勢力が生まれてきた。しかも、フランスやイギリスなど欧米諸国生まれの若者がインターネットの宣伝により感化され、イスラム国の兵士となり、帰国してテロを実行するという極めて難しい状況が生まれている。軍事的な対応だけでは解決できない事態であり、社会の融和を実現する方策が必要だ。

＜危機における民主党の対応＞

日本人が人質となっていることが明らかになってから、民主党は政府に人質救出のために全力を挙げることを求め、問題が解決するまでそれ以上の議論は慎重に控えてきた。政府に比べ十分な情報を入手できない野党として、国家的危機においては解決するまでは慎重な立場で臨むことは当然の姿勢であったと思う。残念ながら今回の人質事件は二人の日本人が殺害されるという最悪の結末となった。昨年、二人の日本人が人質になっていることを認識して以降の、安倍政権の対応が適切であったかどうかについては今後しっかりと検証されるべきだ。

＜原発危機における安倍晋三議員の対応＞

ここで一言、2011年3月11日に発生した福島原発事故当時の自民党の姿勢について申し上げておきたい。当時、原発事故を巡る情報が交錯する中で政府としては事故の拡大を防ぐために全力を挙げていた。そうした中で事故発生から間もない時点で、当時の安倍晋三議員は事故発生の翌日の3月12日に1号機への海水注入を中断させたのは当時の菅総理だったと、全く事実に反するデマ情報をメールマガジンに発表し、私に対し即刻の総理辞任を求めた。そのデマ情報に基づいて自民党議員が国会で私を激しく攻撃をし、内閣不信任案提出につながった。

　結局、東電自体が海水注入は中断されていなかったと発表し、情報が誤っていたことが明確になった。当時政府としては安倍現総理と当時の自民党執行部の攻撃への対応に多くの時間を削がれ、原発事故対応にとって大きな妨害となった。

　国家的な危機においては与野党の立場を超えて協力するという姿勢が、少なくとも原発事故時の安倍晋三議員にはなかったことだけは明確にしておきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/306.html

「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」運動に続いて「Ｉ ａｍｎｏｔＡｂｅ」運動が盛り上がっていますが、首相官邸側はこの運動に大激怒しているようです。日刊ゲンダイが報じた記事には、「官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになった」と書いてあり、「Iam not abe」を報じたテレビ局に官邸が抗議したと取り上げられています。

これは元経産官僚の古賀茂明氏が報道ステーションで、「日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」と発言したことが原因です。最近は各地のデモ運動にも「Ｉ ａｍｎｏｔＡｂｅ」のプラカードが出現中で、首相官邸側はこの動きにかなり危機感を持っていると言えるでしょう。

フランスや欧州ではテロ事件後に反イスラム運動が激化しましたが、日本の動きはやや異なっています。テロに抗議する声や自己責任を指摘している方は多いですが、それと同じくらいに「イスラム教徒が原因ではない」と指摘する声も多いです。

そのため、欧米みたいな反イスラムに繋がる傾向は見られず、デモ運動も多くが政府の意図したものとは異なっています。この「Ｉ ａｍｎｏｔＡｂｅ」運動もその一つであるといえ、首相官邸側はそれにイライラしているみたいです（苦笑）。

☆古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
引用：
「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」

　テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。

――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？
：引用終了

以下、ネットの反応

【I am not Abe】うまいなー。早くも今年初の流行語大賞候補。|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://t.co/Mace8WobLD

— オトナ音@ハナコヤ (@otonaoto) 2015, 2月 2

【必読かと】古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 →マスゴミはアベシ擁護だけど、日本人の中にはアベシにノーを叩き付けてる人も少なくない筈。下手したら来年には戦争の第一歩を踏むかもしれない。戦争加担したくないよ。http://t.co/aPbv4DosLz

— えこりん (@ecolinlin) 2015, 2月 2

日刊ゲンダイ|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://t.co/eDgiqbSvga
誰かが声を上げて、「おかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。だから考え抜いて発言したわけで、反論は予想通り、反響の大きさに驚いているくらいです

— Ｔ．INOKUCHI / 井口　隆 (@nied_inok) 2015, 2月 2

日刊ゲンダイ|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://t.co/H8FGFYeePI
「世界の列強と肩を並べて、認められたい」か。確かにそのように考えると辻褄が合うように感じる時があるなぁ。

— 281028 (@281028) 2015, 2月 2

日刊ゲンダイ|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://t.co/vC0ILZ5b6l
「安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです」

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2015, 2月 2

テロに屈しない。
言論弾圧にも屈しない。
安倍晋三にも屈しない。
【古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
　http://t.co/0zkt61mbhR

— ★アベＮＯ！ＭＡＸ宣言 (@abenomaxsengen) 2015, 2月 2

古賀さんに共感します。日刊ゲンダイ|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://t.co/nkZDfOg5Bw

— 飯田哲也（いいだてつなり） (@iidatetsunari) 2015, 2月 2

テロだからと黙っていたら戦前と同じ状況に。
日本人は「I am not Abe」と明確に言わなければならない。
#ヒトラー安倍 pic.twitter.com/sag6qeGDiI

— 安倍倒閣 (@akauntoe) 2015, 2月 1

つーか一体何を拗らせて自己を肥大させ、自身と一国の首相とを同列に見る様になったんだ？w
.@asama888: [I am not a Abe.]〜〜後藤さんを解放して！」　私の「戦後はまだ・・・刻まれた加害と被害の記憶〜〜
pic.twitter.com/ibiHoORC5T”

— 海松房千尋＠東京（六四天安門 (@2theparadise) 2015, 1月 25

日本人人質事件のデモで『私たちは安倍ではない』。『〇〇であって、△△ではない』という言葉の使われ方は今後増えるだろう。 RT @masataka_ishida I am Kenji. I am not Abe. #ISIS pic.twitter.com/mKCQ7IaXYs #メディア

— 日高勝之 (@HIDAKAkatsuyuki) 2015, 1月 25

@nari344 @asahi 次なるムーブメントはコレでしょう。“@kogashigeaki …今日の国会包囲ヒューマン・チェーン参加者による、I am not Abe　意思表示です。山本宗補撮影 pic.twitter.com/qO7d5l27N7”

— Ogu3 〜反原発に十票〜 (@Ogu3) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/307.html

後藤健二こと城後健二さんの殺害映像ですが、偽物でしょう。

３人目の奥さんの城後倫子さんの経歴が興味深過ぎですよね。

人質交渉の舞台となったヨルダン育ちで、世田谷の神学校から東大に入学、そしてJICAへ

後藤健二さんが日本キリスト教団だったわけだから、城後倫子さんが通っていたのは、日本キリスト教会神学校でしょうか。

後藤健二さんの産みの親も３回結婚しているんだとか。

やはり、ただごとではない家族と思います。

そして、後藤健二さんの妻である城後倫子さんは、JICA　理事長室　秘書役チームだったという。

それは、ただごとじゃないですよね。
http://matome.naver.jp/odai/2142253642377375601?page=2

現在のJICAの理事長は

田中 明彦 （たなか あきひこ、1954年8月7日 - ）は、日本の国際政治学者。独立行政法人国際協力機構理事長(2012年4月〜)。東京大学東洋文化研究所教授。元東京大学副学長。

学歴
1954年 埼玉県志木市生まれ。
1973年 埼玉県立浦和高等学校卒業
1977年 東京大学教養学部卒業
1981年 マサチューセッツ工科大学よりPh.D（政治学）

研究歴
1981年 平和・安全保障研究所研究員
1983年 東京大学教養学部助手
1984年 同助教授
1990年 東京大学東洋文化研究所助教授
1998年 同教授
2002年 同所長（〜2006年）
2009年 東京大学副学長（〜2012年）
2012年4月- 独立行政法人国際協力機構理事長

その他職歴
2007年より早稲田大学高等研究所諮問委員会委員、2008年から2010年まで日本国際政治学会理事長。日本国際フォーラム参与[1]。
政府の各種審議会、研究会の常連参加者であり、論壇でも活動している。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。

wikipedia

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員ですか、なるほど〜

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい）は、日本の第1次安倍内閣で設置された、日本の集団的自衛権の問題と日本国憲法の関係整理および研究を行うための、内閣総理大臣の私的諮問機関。2007年5月に初の会議が開催された[1]。安全保障有識者懇談会、安保法制懇とも

概要
2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した[2]。翌5月18日に第1回会議が開催された[1]。懇談会では有識者メンバーの中から首相が外務省条約局長や外務事務次官を歴任した柳井俊二元駐米大使を座長に指名。事務は内閣官房長官が掌理し、内閣官房において処理するとしている[2]。

懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催されず、報告書は棚上げされていたが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、再開された[3]。また、2007年に第1次安倍内閣で外務省国際法局長として懇談会の立案実務に携わっていた小松一郎駐仏大使が、2013年8月、内閣法制局長官に就任した[4]。

構成員
岩間陽子（政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事　国際政治学者）
岡崎久彦（軍事評論家・政治評論家　NPO「岡崎研究所」代表　元大使）
葛西敬之（東海旅客鉄道会長）
北岡伸一（座長代理　東京大学名誉教授　政治学者）
坂元一哉（大阪大学教授、日本国際政治学会評議員　国際政治学者）
佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授　国際政治学者）
佐藤謙（世界平和研究所副代表　元財務官僚）
田中明彦（東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長　国際政治学者）
中西寛（京都大学教授、日本国際政治学会理事　国際政治学者）
西修（国家基本問題研究所理事　駒澤大学名誉教授　憲法学者）
西元徹也（軍事評論家　元幹部自衛官・元統合幕僚会議議長）
村瀬信也（上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事　国際法学者）
柳井俊二（座長　国際海洋法裁判所所長　元大使）

報告書
2008年6月に座長柳井俊二の名で報告書がまとめられた[5]。
集団的自衛権に関する概要は次のとおり。
第二次世界大戦後、我が国は、国際平和を乱すことなく、ひたすら戦後復興と経済成長に励んできた。我が国が外国を侵略せず、軍国主義に走らないという意味での平和主義は、戦後しっかりと根付いたし、今後ともこれを堅持していかねばならない。（中略）冷厳な国際安全保障環境を直視し、世界の平和と我が国の安全を確保するため、最善の安全保障政策を見出さなくてはならない。

― はしがき

政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。（平成16年6月18日政府答弁書）（中略）特定の規定が国際関係に関するものである場合には（中略）各時代における国際関係の動態等も考慮に入れるべきであることはいうまでもない。

― 2. 憲法第9条の解釈

（憲法9条の）国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」ものであって、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと読むのが素直な文理解釈であろう。

― 3. 集団的自衛権の行使及び国連集団安全保障への参加

報告書では「国家存立の基礎は、安全の確保である」と結ぶ他、外国との関係、弾道ミサイル迎撃、国際的平和活動、国会承認、具体的活動についての懇談会の提言などにも言及している。
しかし2013年7月、第2次安倍内閣の下、懇談会は一転して容認方向に傾いた[6]。柳井は「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた[7]。
2014年5月15日、内閣に対して“集団的自衛権の行使は認められるべきだ”とする報告書を提出[8]。時事通信は、有識者の一人が前年夏の段階で報告書について「やれと言われたら一週間でまとめられる」と述べたとして、「結論ありき」だったと報じている[9]。また、座長代理を務める北岡は、自民党安保法制整備推進本部での講演で「安保法制懇に正統性がないと（新聞で）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」「NHKだって必ず番組（「日曜討論」）に10党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と述べている[10]。

wikipedia

そのまんま過ぎでしょう。

ここまで来ると、もう陰謀論でもなんでもなく、作戦です。としか言いようがありませんね。

ちなみに、ひとつ前のJICA理事長は、CIA緒方竹虎の義理の娘の緒方 貞子

緒方 貞子（おがた さだこ、1927年9月16日 - ）は、日本の国際政治学者。学位は、政治学博士（カリフォルニア大学バークレー校）。上智大学名誉教授。独立行政法人国際協力機構理事長、国連人権委員会日本政府代表、国連難民高等弁務官、アフガニスタン支援政府特別代表を歴任。また日本における模擬国連活動の創始者でもある。

曽祖父は元内閣総理大臣の犬養毅で、祖父は外交官で犬養内閣外相の芳沢謙吉。母・恒子は元共同通信社長の犬養康彦や評論家の犬養道子、エッセイストの安藤和津の従姉にあたる。
夫・緒方四十郎（元日本銀行理事）は、朝日新聞社副社長や自由党総裁、副総理をつとめた緒方竹虎の三男である。緒方姓は竹虎の祖父・郁蔵（本姓大戸氏、備中（岡山県）出身）が緒方洪庵と義兄弟の盟を結びその姓を名乗らせたことに始まる。息子の緒方篤は映画監督。

2007年11月のデイヴィッド・ロックフェラー来日時には、回顧録出版記念パーティーの発起人を務めた。

wikipedia

へえ

以下関連

シリアで日本人拘束だそうですが、またまた偽旗作戦の匂いがしますね 「湯川遥菜」とその周辺 その１ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/19/7417409

シリアで日本人拘束だそうですが、またまた偽旗作戦の匂いがしますね 「湯川遥菜」とその周辺 その２ 極めつけの団体 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/19/7417447

メイドインU.S.Aの「イスラム国」が日本人殺害警告で2億ドルの身代金要求の背景とは？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/20/7542822

ISISに人質になったとされるフリージャーナリストの後藤健二さんのバックは、毎度おなじみ『日本ユニセフ協会』 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/21/7545528

『イスラム国詐欺』のバックの人たちは、当時何をしていたのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/28/7557606

後藤健二の本名は、城後健二？母は、石堂順子
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/29/7558609

後藤健二さん殺害動画だそうですが、妻の城後倫子さんが秘書をしているJICA理事長は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員　velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/02/01/7562405

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/308.html

　新聞・ＴＶは、後藤氏で一色。号外まで出たそうだが、ちょいと釈然としないのはその影で湯川氏の死があまりにも安く扱われているからだ。フリージャーナリス物語にばかり光が当たる報道を目の当たりにすると、ひとの死にも格差があるんだなあとつくづく思う。

　湯川氏にまつわる噂は多々あるとはいえ、だからと言って彼の死が取るに足らないような扱いを受けるのはあまりにも不当ではなかろうか。ひょっとして、隠さなければいけない何かがあるんじゃないのと勘繰りたくもなろうというものだ。ていうか、おそらく何らかの力がそこには作用しているんでしょうね。なんてったって、ダボガミ君や政治家センセイも絡んでいるようだから、湯川氏について掘り下げられちゃうと困ることになるひとたちが大勢いるんだろうね。

　そういうひとたちにとっては、今回の人質事件は自己責任ってことで収束させたいんでしょう。だからなのか、後藤氏に渡航中止要請が出てたってニュースがいまさらのように流れている。昨日のＴＶ朝日『スーパーＪチャンネル』では、元防衛大臣の森本君が聞かれもしないのに、レレレのシンゾーの中東外交の正当性をまくしたてていた。ＢＳの番組でも、中東の専門家がヨルダンに対策本部を置いたことを擁護してたし、同じ番組でＴＶ朝日の外報部長とやらが、「仮にトルコに対策本部を置いてもイスラム国はヨルダンの女性死刑囚釈放を要求してきたとも言われている」なんてニュースソースもさだかでない与太を飛ばしていた。

・後藤さんに渡航中止要請＝昨年9月から3回―政府
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000008-jij-pol
　時事通信 2月3日(火)2時32分配信

　政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9〜10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
　外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
　後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
　事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。　

　こうしたレレレのシンゾーの人質見殺しをどうにか正当化したいという流れの中で、湯川氏の死もまた取るに足らないものとされているんでしょう。いったい、湯川氏の死の裏側にはどんな暗い闇があるんだろう。そこを追求しない限り、今回の人質事件の真相ってのは藪の中だし、後藤氏の死もまたフリージャーナリストの悲劇として美談仕立てで語り継がれていくことになるのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/309.html

日本政府がイスラム国人質事件で、後藤健二さんの奥さんに口止めをしていたとの指摘が出て来ました。
これは雑誌「女性自身」が報じた記事に書いてあった情報で、証言をしたジャーナリストの常岡浩介氏は「外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」と証言しています。

これによると、2014年12月14日に総選挙の投開票日があったことから、その2週間前の12月2日に安倍政権は奥さんとシリア人の現地ガイドに口止めをしたとのことです。選挙中にイスラム国事件が発覚して選挙に悪影響が出ることを恐れたようで、政府はそれからずっとこの事件を国民に黙っていました。

是非とも奥さんに詳細を証言して欲しいところですね。被害者の親族に口止めをするなんて、日本政府としてどうかと私は思います。政権にとって都合の悪い情報を簡単に隠すということは、特定秘密保護法の問題にも繋がることになるでしょう。
国民に情報を隠すという行為も大問題ですし、改めて政府の責任と行動を追求する必要があります

☆後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
URL　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?
引用：　
女性自身 2月3日(火)0時0分配信

　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

☆空爆・後方支援は参加せず「イスラム国」に安倍総理(15/02/02)

☆「卑劣極まりなく怒りおぼえる」安倍総理が非難(15/02/02)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/310.html

政府は、３日の閣議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を巡る外務省の対応について、「あらゆる手段を講じてきており、政府としては、対応は適切であったと考える」などとする答弁書を決定しました。
これは、民主党の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対し、答えたものです。
それによりますと、外務省は、▽湯川遥菜さんについては去年８月１６日に、▽後藤健二さんについては去年１１月１日に、それぞれ行方不明になったことを把握したとしています。
そして、いずれも把握した直後に、外務省に三好領事局長を長とする対策室を、また、ヨルダンの日本大使館に現地対策本部を設置して、情報収集に全力を挙げてきたとしています。
その後、２人を殺害すると脅迫する動画が公開された先月２０日に、対策室を緊急対策本部に改めたとしていて、「あらゆる手段を講じてきており、政府としては、対応は適切であったと考える」としています。
一方、「後藤さんの妻に、『イスラム国』側から金銭を要求するメールが届いていたことを把握しているかどうか」という質問については、「これを公表すれば、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、答えを差し控えたい」としています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015171391000.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/311.html

http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015020300354&rel=top01
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/312.html

　国家のあらゆる政策が、安倍自民党によって、淡々粛々と決定していることは、日本のマスメディアや世論が望んだことだから、結構なことなのだろう。「決められない政治」の裏返しが「決められる政治」なのだとすれば、まさに、今は望むべき政治状況だと言えるのだろう。中間に熟議がある筈だけど、それはない。どんなに政府がドジを踏もうと、野心的法案を成立させようと、国民の側から「緊急停止命令」を出すことは出来ない。国民はハラハラどきどき見守るのか、イケイケドンのどちらかに二分される。

　野党には、与党を問い質す気力もなく、阿るような質疑が繰り返されるばかりで、議会は機能せず、官邸の“やらずボッタクリ”な予算委員会が展開されている。山本七平の「空気」は２１世紀になっても、何ら変わらず日本と云う国の主役の座に鎮座している。安倍晋三が、自己満足的に垂れ流す「普遍的価値」とか「国際社会」とか「テロには屈しない」と云う語彙やフレーズを、まったく吟味もせずに、数学における定理の如く容認し、垂れ流すのだから、馬鹿な国民は、益々際限なく馬鹿になる。

　「国際社会」なんて言葉を使えば、全世界が含まれているような錯覚に陥るが、２１世紀の国家と言われる中国やブラジル、インド、アジア諸国、ロシアが含まれてもいない国際社会とは、疲弊する国々を指し示す言葉かと、勘違いしてしまう（笑）。先進諸国ではキリスト教、ユダヤ教的発想が主流になっているわけだが、だからと云って、その思考や行動が真理である保証はないわけで「価値観」と云う社会哲学的な語彙に落とし込むことは出来ない。テロの屈しないというフレーズも、テロを行うのがイスラム原理主義者の粗野野蛮が存在する一方で、緻密と狡猾な正当性を装う「テロ国家」と呼ばれても不思議ではない国もあるわけだ

　法理上、法に則っていても、その法自体が悪意で作られていれば、その法に沿った行為は、悪であっても、善となる。無差別に、あの辺に悪い奴らがいるに違いない爆撃が、それで正当性があるのだという主張は、冷静に考えると、正当性を担保していない。イスラエルが、竹やり爆弾のようなパレスチナ相手に、近代兵器の「試射見本市」を開いている国などは“テロ国家”と云う概念があっても構わない。そのイスラエルと武器の共同開発をする日本政府なのだから、何かをされることも念頭に入れておく覚悟は、政府も国民も持つべきだ。

　安倍首相にせよ、政府関係者、野党の政治家、マスコミ諸君らは、「テロ」、「テロリスト」がどうだこうだと口々に謳い、安倍政権に対して、いま攻撃を加えるのは、テロに加担するようなもの、テロリストの思惑を忖度するものだ、という「風」を巻き上げている。これが「空気」の発生源であり、我々国民は、まさに目撃している。こういう風潮こそが、国家テロを醸成するわけであり、このような「空気」こそ、デモクラシー国家は、厳然と抵抗する力を持っていなければならないのだ。どちらが正しいとかの前に、思考を停止させるような空気は悪魔的である。

　だいたいが、「テロの脅しに屈してはならない」「テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」等々と後付けで言い訳三昧だが、一時は政府は、難民で苦しむ人々への人道支援だと言い募り、人質が実質的に消えた時点で、睨んでいる先生が居なくなった途端、またもや居丈高に、国民を威圧する。もしかすると、安倍官邸の政治は恐怖政治の類に分類されるだろう。だとすると、なんてことはない、テロの概念に当てはまる。こういう風に考えると、ああそうか、テロリストなら仕方ないな、そう云う概念的理解も可能なわけだ。

　筆者の知る限り、テロ、テロリストと簡単に、魔女化して指さす行為は、まずは、政治プロパガンダの情動手段である事を、肝に銘じておく必要がある。かって、ノーベル平和賞を受賞した南アのネルソン・マンデラ氏も、嘗ては西側諸国から「テロリスト」と呼ばれていたのだ。時代背景で、テロやテロリストの定義は、極めて流動的であり、普遍性を持って、真理の如く語ること自体、欺瞞を隠ぺいする意図があるくらいに思うべきである。

　テロリズムは、右翼であろうが、左翼、ナショナリズム集団、宗教集団においても行われるし、革命家や時の政府側などが起こす、ショックドクトリンな計画的惨事誘導なども含まれる。つまり、時代で、テロリストと呼ばれる立場が倒錯している場合もあり、政治的、時には大きなイデオロギーの場合もある。つまり、テロ、テロと叫び続け、国民の津々浦々に、テロの恐怖を蔓延させ、景気ではなく、恐怖を届けているのが、ある国の官邸と云う印象を持つ。日本の根幹に座る人間の99.9％が自粛自粛じゃ、真実など永遠に解明できない非民主国家である。

　後藤健二氏の殺害に対する国会論戦は、端から白旗挙げている野党の体たらくで、期待はまったくできない。マスメディアも似たり寄ったりだ。「生活の党と山本太郎となかまたち」公党が一応まともな声明を出しているが、NHKの悪意の裁定で、政治討論会にも呼ばれない状況になっているが、一番正しい。

　日本では、正しいことを主張するとキチガイ扱いすると云う、「空気」がすぐに出来る土壌があるのだろう。ガリレオであり、小室直樹、宇沢弘文、小沢一郎、山本太郎なのだろう。古賀茂明も、その仲間に入れられかけている。少々乱暴な例示だが（笑）。それにしても、こんな調子で日本の政治がスムーズに動いていくと、なにが待ち受けているのだろう。トンデモナイ一本道に連れ込まれ、黒田デノミ、アメリカ強盗、ISテロリスト、そして移民の群れに襲われる？やれやれ、大いに人生謳歌して、６０年近く生きていた分だけ、得をしたと思うしかなさそうな今日この頃だ。

＊参考
≪　シリアにおける邦人殺害事件について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活の党と山本太郎となかまたち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　小沢一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　山本太郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ＩＳＩＬによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。 　　日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような 事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。 　
　歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ＩＳＩＬに宣戦布告したと受け止められました。 　
　今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ＩＳＩＬが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。
　私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍 政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。　≫（生活の党と山本太郎となかまたちHP）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/313.html

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人２人を殺害したとみられる事件の検証に関して「まずは政府部内でしっかりと検証した上で有識者らの意見を聴取することも検討したい」と述べた。また、「諸外国との連携などの観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものについては公表していきたい」とも語った。

　岸田文雄外相は海外の邦人の安全確保について「外務省に安全対策に関する検討チームを立ち上げ、具体的な対策をできることから進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と強調した。

　一方、安倍首相は維新の党が実現を目指す大阪都構想に関して「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもので目的は重要だ」と指摘。道州制については「地方も納得する必要がある。議論をさらに成熟させていきたい」と述べた。

[産経ニュース 2015/2/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/314.html

2015年02月03日

アルルの男・ヒロシです。

今朝のネットニュースで「女性自身」の記事からの引用として次のような驚くべき証言が掲載されていた。

（貼り付け開始）

後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
女性自身 2月3日(火)0時0分配信

　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

（貼り付け終わり）

この外務省が、後藤健二さんの奥さんに「人質事件について口止め」していたという証言。有り得る話である。

まさかそんなとおもうだろうが、実は安倍政権は似たような事実の隠蔽を去年の衆議院選挙の際に行っているのである。

それは海江田万里民主党前代表の選挙区で自民党から立候補した安倍派の山田美樹という通産官僚あがりの女政治家の陣営が次のような事件を起こしていたからだ。

（貼り付け開始）

山田美樹氏:運動員人身事故、近くで演説　秘書が身分隠す
毎日新聞　2014年12月27日　15時00分（最終更新　12月27日　18時28分）

　◇被害男性、一時意識不明　秘書「月曜まで待って」

　 衆院選公示期間中の１２日、東京１区の自民党、山田美樹氏（４０）の運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで山田氏ら陣営が街 頭演説を行っていたことが毎日新聞の取材で分かった。翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「（投開票後の）月曜まで待ってくれ」など と言って身分を明かさなかったことも判明。被害者側は「非常識だ」と批判しており、山田氏の事務所は取材に対し、山田氏本人に事故をすぐ報告すべきだった などと釈明している。

　警視庁神田署などによると、事故は１２日午後１時半ごろ、東京都千代田区神田神保町２の神保町交差点そばで発生。 道路左側に止めた車の右後部ドアを運動員の３０代男性が開けたところ、後ろから来た都内の印刷関連会社に勤務する６０代男性のバイクと接触した。男性は転 倒して一時意識不明となり、搬送先で外傷性くも膜下出血と診断されて２週間以上入院した。半年間の通院が必要で運転もできない状態だという。

　 車に乗っていた山田氏事務所の吉沢昌樹政策秘書らによると、遊説支援で山田氏と合流するため神保町へ向かい、到着直後に事故が起きた。山田氏らは救急車が 到着後に現場から約３０メートルの場所で街頭演説を始め、事故処理中も続けた。終了後に選挙カーで移動し、山田氏本人に事故の報告をしたのは同日夕方だっ たという。

　被害者の男性は勤務中で、勤め先の会社会長（６８）は「運動員の事故も知らず、近くで演説するのはおかしい」と指摘。 「吉沢秘書らが親族を訪ねたのは事故翌日で、名刺を渡すことや身分を明かすことを『月曜（投開票翌日）まで待ってほしい』と言って拒んだと親族から聞い た。不誠実だ」と批判する。

　取材に対し、山田氏の事務所は「候補者（山田氏）への事故発生の連絡が遅くなった点については厳重に注意した」と文書で回答。被害者側への対応については「捜査中で詳細について説明できないが、誠意を持って対応している。山田もお見舞いに伺った」としている。

　しかし、山田氏が病院を訪れたのは、毎日新聞が取材を申し込んだ翌日（２０日）だったという。事故当日の経緯や事故後の対応について、国会周辺で山田氏本人に直接聞いたところ「イレギュラーな取材は勘弁してほしい」とだけ述べた。

（貼り付け終わり）

このように山田美樹という自民党の政治家は、交通事故を隠蔽して選挙を終えている。

なぜ山田美樹が事故を隠蔽して、被害者に秘書を通じて圧力をかけたかというと、東京１区というのは安倍晋三や麻生太郎が総選挙の最終日に行う秋葉原駅がある千代田区を選挙区とするからだ。

上の毎日新聞の記事によると、山田美樹のスタッフが起こした交通事故は、演説会場である岩波ホール前であり、ツイッターでの目撃情報もあった。しかし、翌日の１３日の安倍晋三との応援最終演説に差し障るということで、事故を隠蔽したのだ。

最終演説の前日に肝心の東京１区の陣営が重大な交通事故を起こしていたということがわかれば、当然に選挙運動の自粛が求められる。しかし、安倍晋三の最終演説の場所はネトウヨの聖地である「秋葉原」を外せない。

＜写真:http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/4/3/437afc14.jpg　山田美樹も参加した安倍晋三秋葉原最終演説（１２月１３日）＞

そういう判断があって、山田美樹陣営の交通事故は隠蔽された。これは自民党本部ぐるみの仕業であるような気がする。その辺の事実関係も、とうの山田美樹が年末年始逃げ隠れしまくって、一切記者会見をしないので分からない。だから憶測するしか無い。

そして、週刊女性が疑惑を報じた今回の総選挙前の人質事件の隠蔽。むろん、このような圧力があるなしにかかわらず、後藤さんの奥さんはJICAの職員だから事実を暴露するようなことはないだろう。

しかし、問題は、このような安倍首相の政権維持のために山田美樹の事件を隠ぺいする体質が自民党にはある、ということだ。これは許されることではない。

このことをまずお伝えしたい。

ところでこの人質事件のもみ消し疑惑、「女性自身」という女性誌に掲載されているのが重要な気がする。

女性誌の三題噺は「美智子様」「明菜」「静香」だ。

皇室報道といえば女性誌だ。奥様方は美容院でこういう雑誌を読むのだ。

そういう雑誌に安倍政権批判が出た。

宮内庁はお怒りなのではないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/315.html

2015年02月03日

　古村治彦です。

　今回は、アメリカのバラク・オバマ大統領のイスラム国に関する最新の発言をまとめた記事を皆様にご紹介いたします。

　現在、日本国民の関心を集めているイスラム国ですが、アメリカにとっても重要な国際問題です。

　ですが、オバマ大統領は抑制的な姿勢を貫き、安易に地上軍を派遣するといった攻撃的な戦略をとっていません。

　このような姿勢こそが外交面における「リアリスト」であって、お勇ましいだけの日本の「リアリスト」とは違うところなのです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

オバマ大統領がイスラム国の脅威を過大に喧伝することに対して釘を刺した（Obama Warns Against Exaggerating the Islamic State Threat）

ケイト・ブランネン（Kate Brannen）筆

２０１５燃２月１日

フォーリン・ポリシー誌

http://foreignpolicy.com/2015/02/01/obama-warns-against-exaggerating-the-islamic-state-threat/

バラク・オバマ大統領は、イスラム国がどのようなものかを知り、このグループの脅威を大げさに喧伝しないようにすることが重要だと述べた。

オバマ大統領は、日曜日にCNNのファリード・ザカーリヤの番組「GPS」に出演し、インタビューに答えた。大統領は次のように発言した。「イスラム国を見る限り、彼らに統治に関する戦略など存在しないことが分かる。彼らは新しいカリフ体制国家を樹立すると述べているが、彼らが支配地域の人々を飢えさせないようにし、教育を与え、機能する社会を組織化できるなどという幻想を誰も持っていない」

イスラム国はシリアとイラクの広大な地域を占領し続けている。

地元の人々の支持を勝ち取ることは、この好戦的なグループが長期にわたり成功を抑えるために必要なことだ。しかし、現在までのところ、彼らが実権を掌握しているのは人々の恐怖心を煽ることを通じてだ。イスラム国の本部があるシリアのラッカでは、公開の斬首や磔が定期的に行われている。

しかし、イスラム国の長期的な安定にとってより脅威となるのは、彼らがきちんとした統治を行い、支配地域に住む人々に対して生産的な経済を提供する能力に欠けている点だ。イスラム国自体はきちんと行政サーヴィスを提供する能力を持ち、汚職にまみれ、統治能力の欠けたシリア政府やイラク政府よりもより良い統治を行っていると主張している。しかし、イラクのモスルをはじめとする都市部では、貧困、インフレ、水不足が発生していると報告されている。イスラム国の内部にジャーナリストは誰も入れないために、人々の生活が実際にどうなっているのかを明らかにすることは困難を極めている。

オバマ大統領は、イスラム国について「適切な視点を確保する」ことが重要だと述べた。大統領はイスラム国を「狂信的なカルト集団、もしくは現実の世界では機能しない過去の幻想ばかりを追いかけている集団」と形容した。

イスラム国とその他のイスラム主義の過激派組織は人々に危害を加えることはできるが、「アメリカと世界秩序に対して現実的な脅威とはならない」と大統領は述べた。

大統領は、イスラム国の脅威について注視し、アメリカの価値観を損なわないような方法で対応すると述べた。

「私が言いたいのは、イスラム国に対処するのに占領するための地上軍を送って、テロ集団が出てくるたびにもぐらたたきゲーム（whack-a-mole）のようなことをするつもりはないということだ。そのようなことをすれば我が国の経済力は疲弊してしまい、我が国の軍隊にとっても大きな負担を背負い込んでしまうことになる」

大統領は最後に、「必要なことは、大変特殊な、特定の問題に対して矯正的な、適切な対応をするということだ」と述べた。

（終わり）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/316.html

安倍政権の暴走を止めなければこの国は終わる。

安倍政権の基本姿勢は明確だ。

国民の生命を守ることなど二の次、三の次である。

「人命第一」

というのは、単なるウソだった。

信用できる余地はゼロである。

２名の邦人がイスラム国に拘束され、身代金を要求されているときに、安倍首相は何をしていたのか。

自由になる時間が十分に確保できた年末年始に安倍首相が時間を費やしたのは、

ゴルフ、高級ホテルでのグルメ三昧、コンサートである。

驚愕の事実は、安倍政権が邦人救出のための身代金交渉を一切行わなかったことを自慢げに吹聴していることだ。

何のことはない。

人命を救出する意思さえ持たなかったことになる。

むしろ、積極的に人命が失われる方向に行動したと言われても反論できないだろう。

１月１７日は、阪神淡路大震災から２０年の時間を迎えるタイミングだった。

安倍首相はこの慰霊式典に参加することなく、フランスでのテロ発生で警戒感が強まる中東に出かけていった。

そして、安倍晋三氏が発した言葉がこれだ。

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

１月１７日、阪神淡路大震災から満２０年のこの日、安倍首相はエジプトで開催された「日エジプト経済合同委員会」でこう述べたのである。

邦人２名がイスラム国に拘束されるなかで、イスラム国を空爆で壊滅させるために戦う周辺国に２億ドルの支援を発表したのである。

これに呼応して、イスラム国が２億ドルの身代金をyoutube映像を通じて求めた。

安倍首相はこの事態に対して、イスラエルで日章旗とイスラエルの六芒星の国旗を背景に次のように述べた。

「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。」

そして、安倍首相は現地対策本部をヨルダン国に設置することを指示した。

ヨルダン国に現地対策本部を設置したことが、湯川さんと後藤さんの救出を極めて困難にした主因である。

一連の推移を見ると、安倍首相にはそもそも、邦人２名を救出する意思が存在しなかったとの疑いが浮上する。

他方、イスラム国の出現には不透明な部分が多くある。

イスラム国の出現で最も利益を得ているのは誰か。

この視点も重要である。

イスラエルは有志国連合を通じて、アラブ諸国との敵対関係を緩和している。

また、米国の産軍複合体は、中東地域における武器弾薬、兵器の販売を急拡大させる格好の素材を得たことになる。

イスラエルが米国の産軍複合体と直結する存在であることは言うまでもない。

安倍首相は日本を米国の産軍複合体の利益共同体に組み入れるために行動しているように見える。

邦人の命を救う＝人命第一の方針が取られたのなら、政府の対応はまったく異なるものになったはずだ。

邦人が拘束されて身代金を要求された際、人命第一の方針で対応するなら、身代金交渉に応じる対応が取られるの普通である。

身代金交渉に応じることは、他の多数の邦人の拘束リスクを高めるから、人命第一の原則に反するとの反論は示され得る。

しかし、フランスやドイツは身代金を支払って人質の命を救出したと見られている。

そして、その後にフランス人やドイツ人の拘束が増加したとの事実も確認されていない。

また、身代金交渉などについて否定的な見解を示している米国も、アフガン戦争の際には人質交換などの対応を示している。

邦人を見殺しにしておいて、「身代金交渉は一切していない」ことを自慢げに語る安倍政権の暴虐ぶりを主権者は直視する必要がある。

より重大な問題は、こうした安倍政権の暴走を厳しく糾弾する論調が、完全に抑圧されていることである。

政府の責任を適正に問うことができないのなら、国は衰退の坂道を転げ落ちる以外に、道はなくなってしまうだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/317.html

2月3日の国会質疑が大炎上状態になっています。問題となっているのは、野党が安倍首相にイスラム国事件の対応を問い詰めている場面です。

共産党の小池議員が「総理は慎重に動くべき。総理のスピーチが拘束された日本人に危険を及ぼすと思います」と質問したところ、安倍首相は「小池晃さんの質問はまるでアイシス（イスラム国）を批判をしてはならないような印象を受ける」等と述べました。

この安倍首相の返答で国会は騒然状態になり、速記が停止状態になります。ネット上でも「論点ずらしだ」と炎上状態で、今も激しい意見が飛び交っている最中です。

安倍首相は重要な質問が来ると、全く違う話題を持ちだして論点を変える事がとても多いように感じられます。前も脱税疑惑や消費税増税で滅茶苦茶な答弁をしていましたが、彼は最初から会話のキャッチボールを放棄しているということなのでしょう。
もっとも、ニコニコ生放送や安倍首相支持者らは何故か大絶賛していますが・・・（苦笑）。

☆安部総理「小池晃さんの質問はまるでアイシスを批判をしてはならないような印象を受ける」炎上

☆2/2 小池晃（共産党）《2014年度補正予算案採決》【参議院 予算委員会】

☆２億ドル支援表明の危険性、野党が政府の対応を追及
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2410682.html
引用：
　国会では、共産党の小池議員が、総理が後藤さんらの拘束を知りながら、「イスラム国」対策としての２億ドルの支援表明をしたことについて、危険性をどのように考えているのか追及しました。

　「拘束されていると知りながら演説をすれば、２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識はあったのか？」（共産党 小池 晃参院議員）

　「私たちは過激主義と戦うアラブの国を支援することを表明することが重要。いたずらに刺激することは避けなければいけません。同時にテロリストに過度な気配りをする必要はない」（安倍首相）

　「過度な気配りをしろなどと言っていない。総理の言葉は重いわけです」（共産党 小池 晃参院議員）

　「小池さんのご質問はまるでＩＳＩＬに対して批判してはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに屈することになるんだろうと思うわけであります」（安倍首相）

　安倍総理はまた、「テロリストを刺激しないようにと世界が思うようになってはテロが横行する」と述べ、演説の正当性を強調しました。
：引用終了

以下、ネットの反応

参院予算委で　#共産党　小池晃議員　@koike_akira　が安倍首相に鋭く斬り込んだ。人質事件の発端となったのは安倍の中東での言動ではないかと。安倍は「テロリスト擁護だ」とひたすら逃げる一方。こういう国会論戦が必要なのに、民主党は甘い甘すぎる。亡くなった後藤さんも浮かばれない

— Votune (@Votune) 2015, 2月 3

アベめ
"@sangituyama: 小池晃の質問に安倍答弁にたたず。岸田外相が経緯を説明。"

— ディージェイはやっさん＠(´・ω・｀) (@tokyoskywalker) 2015, 2月 3

もの凄い、何これ？
被害妄想、痴呆、精神の破壊。。。吐気。

"小池晃「エジプトのスピーチからイスラエルのスピーチは変わっている」
安倍「小池晃氏はまるでテロリストを非難してはならないといってるみたいだ」
議場騒然。議場ストップ。"https://t.co/1h69cgtiCl

— trinity (@0311trinity) 2015, 2月 3

小池晃氏の今日の国会での発言を途中から視聴。自分の思っていることがパキッと言語化された気持ちの良さ。政治家はこうであってほしい。
ただ、言わせるだけ言わせておいて後は、採決するだけだからという態度が内閣ににじみでている気がする。我慢して聞いているような態度。で、時々キレてしまう。

— koko (@momonga1) 2015, 2月 3

@kohyu1952 先ほど、正午のニュースでも、小池晃議員が「アイシル」と発音したのに、NHKは「イスラム国」と字幕を出しました。

— すみれ (@4sumire) 2015, 2月 3

安倍総理が「共産党・小池氏の質疑はまるでテロリストを批判してはならないというふうに聞こえる」と言ったときのニコ生。 #kokkai #nhk pic.twitter.com/2VTKl1HKDa

— リラ (@GoroGoroNeco) 2015, 2月 3

安倍晋三は、小池晃氏の「イスラエルでの安倍首相の演説」の真意を糾す質問に答えずに「（小池氏が）ISILを批判するなと言っているように聞こえる」という悪質な「印象操作」の手法で答える。

— 安藤☮直樹（ando naoki） (@torapocodan) 2015, 2月 3

Yahooの話題に国会の事が。
小池晃議員の名前。
どういったやり取りを行なったかは分からないが、
賛否両論のよう。
否の方は短絡的で頭ごなしの批判にみえる。
中には受け手の読み解く力不足？な感じのツイートも。

— TOBE (@kf44lmy27) 2015, 2月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/318.html

トルコ国境まで移送 後藤さんは女死刑囚と交換寸前だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156930
2015年2月3日　日刊ゲンダイ

　過激派組織「イスラム国」に殺害された後藤健二さんが、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚との交換のため、１月２９日にトルコ国境まで来ていたと、３日の複数のメディアが報じた。

　後藤さんはイスラム国の収容施設を転々とさせられたあと、交換の交渉期限の２９日までにトルコ国境のタルアビアドに移された。ヨルダンからは女死刑囚も国境まで移送されていたが、土壇場で交渉が決裂。後藤さんは再び国境地帯から収容施設に戻された。

　交渉が決裂した理由はヨルダン側が拘束されている軍パイロットの生存の証拠を求めたのに対し、イスラム国側が拒否したためという。ヨルダン側は２９日夕方、モマニ・メディア担当相がパイロットの生存の証拠が示されるまで、死刑囚の釈放に応じられないと声明を出している。ただ、ヨルダン側は死刑囚の移送は否定している。

　今回の人質交換交渉にはイラク最大スンニ派部族ドレイミ族が仲介していたとか、交渉が破談になったのはイスラム国の内部で意見統一ができなかったためなど、情報が飛び交っている。隠された真相がまだまだあるようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/319.html

亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156931
2015年2月3日　日刊ゲンダイ

　過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、改めてハッキリしたことがある。この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態だ。

「アベ。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせい」――。後藤健二さんを殺害した「イスラム国」側が名指しで指摘した通り、今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無だ。

　人命優先の極秘交渉中なら「自粛ムード」も理解できるが、事態は最悪の結末を迎えたのだ。報道機関なら、安倍首相演説はもちろん、機能不全だった外務省、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）の問題を徹底追及するべきだろう。ところが、今の大新聞テレビの報道姿勢は全く違う。政権批判は「的外れ」「テロと同じ」という論調だから理解不能だ。

　象徴的だったのが、後藤さん殺害発覚直後のフジテレビ「新報道２００１」（１日放送）だ。平井文夫・解説副委員長らが出演した番組では、安倍首相が事件を招いた――との批判が出ていることに触れ、「日本側に何かあったからというのはテロリストの要求に屈している」「（批判するのは）イスラム国の人と同じ」などと「安倍擁護」の発言ばかりだったからだ。

　コメンテーターで出演していた宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は２日の産経新聞でも、＜事件と（安倍の）演説は関係がない。（略）日本は内輪もめなどをしている段階ではない＞と主張。読売新聞も１月２３日付の紙面で＜安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部から出ている＞と書いていた。

　産経、読売は「安倍親衛隊」だから仕方ないとしても、他のメディアの論調も似たり寄ったり。

　官邸前で安倍首相の「カイロ演説」を非難するデモも起きているのに何も報じない。それでいて、後藤さんの過去のリポート映像を使って“お涙ちょうだい”報道を繰り返し、国民の反イスラム国感情を煽り続けているのだ。

■戦前戦中ソックリの構図

　戦前、戦中の日本では、侵略戦争に反対する言論や報道を「売国奴」「非国民」呼ばわりし、多くの文化人や活動家が官憲の拷問で虐殺された。片棒を担いだのが、大本営発表をタレ流し続けた当時の新聞だ。時の政府や旧日本軍に迎合した大阪朝日新聞は開戦直前にこう書いていた。

＜こういう未曽有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません＞

　今回の日本人殺害事件で、大新聞テレビが「政権批判で内輪もめしている場合じゃない」「日本人は団結すべき」と報じている姿とソックリだ。

　元共同通信社記者の浅野健一氏はこう言う。
「戦時の政権批判は特高警察に捕まる、という“縛り”があったが、今は規制も何もない。それなのに自粛し、政権寄りの報道をしている分、タチが悪い。有事の時こそ、そのメディアの本性が現れる。まさに今の日本のジャーナリズムは危機的状況にあります」

　日本人殺害事件を招いた安倍首相と大新聞テレビは“共犯”と言われても仕方ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/320.html

　2月1日、イスラム国は湯川遥菜氏に続いて後藤健二氏を殺害したとする動画を公開したが、今回の解放を巡る交渉で翻弄され続けた官邸が怯えているのが「第3の人質」情報だ。

　安倍晋三首相は1月27日の衆院本会議で「2人の他に人質となっている日本人の情報には接していない」と言明したが、現地で新たな人質情報が流れていることは事実である。

「外務省はシリアに渡航経験のある日本の民間人にまで連絡を入れて安否確認に躍起になっている。傭兵として戦闘に加わる日本人男性が現地にいるという情報や、フランス人と結婚したムスリムの日本人女性がシリアに入国したという話があるので、どこかの武装グループに捕まりイスラム国に売り飛ばされていてもおかしくない。

　シリアには日本の偽造パスポートを持っているアジア系も多いから本当に日本人なのかの確認も困難だ。この段階で3人目が出てきてしまうともうお手上げで、総理の体力も精神ももたくなくなると外務省はピリピリしている」（民放キー局関係者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/321.html

　重箱の隅をつつくように管理・干渉することを、否定的な意味を込めて「マイクロ・マネージメント」と呼ぶ。大前研一氏が、贈与税の非課税制度を例にあげ、安倍政権によるマイクロ・マネージメント、規制強化について指摘する。

　＊　＊　＊
　会社で最も嫌われる上司はどんなタイプかご存じだろうか？　英語で「マイクロ・マネージャー」、すなわち部下の行動を箸の上げ下ろしまで細かくチェックして、いちいち文句をつける上司である。部下には意思決定をいっさい任せず、報告書や領収書の瑕疵（かし）といった些細（ささい）な点まで重箱の隅をつつくように管理・干渉することを、否定的な意味を込めて「マイクロ・マネージメント」というのである。

　そんなマイクロ・マネージメントの典型が、安倍政権だ。安倍政治というのは、ひと言で言えば“官僚依存による中央集権の統制社会”である。つまり、中央政府の役人が細かいことまで自分たちの権限で決め、国民や地方や企業に押し付けている。その規制の中で“目こぼしする”のも“お灸をすえる”のも役人だ。

　安倍政権がやっていることは規制緩和どころか規制強化であり、役人が省利省益を拡大するためのマネージメント自体が目的になっている。だから、地方創生や経済成長には全くつながっていない。

　一例は、昨年から始まった「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」だ。これは親や祖父母が30歳未満の子供や孫に教育資金を贈った場合、1人当たり1500万円まで贈与税がかからないという制度である。

　しかし、この制度を使うためには、金融機関に子供や孫の名義で専用口座を開いて贈与する資金を入金し、そこから入学金や授業料、保育料、学用品の購入費、修学旅行費、給食費などを引き出して支払ったら、使途が教育資金であることを証明する書類（領収書など）を金融機関に提出しなければならない、という面倒くさいルールがある。しかも、入金した資金を30歳までに使い切らなかった場合は、口座の残額が贈与税の対象になる。

　仮に子供や孫が現在5歳とすれば、ストレートで大学を卒業するまでに17年間、30歳になるまでには25年間もある。その間ずっと領収書をもらって毎年、金融機関に提出しなければならないわけだ。

　そもそも、高齢者の保有する資産を消費拡大へと活用する目的で、特例的に贈与税や相続税を非課税にするというのなら、親や祖父母が贈った資金を子供や孫が何に使うかということについて政府が口をはさむこと自体がおかしいと思う。親や祖父母にもらったお金でゲームソフトを買おうが、スポーツ観戦をしようが、旅行に行こうが、個人の自由ではないか。

「とにかく3000万円までは何に使っても非課税」とすれば、高齢者を中心に貯め込んでいる約1600兆円の個人金融資産が一気に子供・孫世代へと移って消費が拡大するはずだ。

　なのに、それらをすべて使途限定の“ヒモ付き”にしているということは、逆に言えば、中央の役人たちが規制を緩和したかのように見せかけているだけで、実際には手綱を全く離していないということだ。安倍政治は、あらゆる分野で官僚が非常に細かいところまで差配して管理を強化し、国民や地方や企業に対しては「恵んでやる」という“上から目線”なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/322.html

　イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。

　米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。

　実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。

　安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」をしていると大本営発表を続け、メディアに書かせたということだろう。政府に唯々諾々と従ってきた大メディアは、いまや自ら「報道の自由」を投げ出してしまった。

　フジテレビはコメディ・アニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日『ミュージックステーション』は、出演バンドの歌詞にある「血だらけの自由」を「幻の自由」に変更して歌わせた。

「安倍批判＝イスラム国加担」という論理を振りかざして政権批判の論調を封じ込めたメディアが、今度は「こんなときに不謹慎」と自分たちが批判されることを恐れて自主規制に走る。自粛ムードの中では一層、政権批判がしにくくなる。

　政府とメディアが「オレたちが情報を握っていれば互いに悪いことにはならない」と手を組み、国民に真相を知らせず政権支持に誘導する。やり方は、安倍首相が官房長官として仕えた小泉政権時代の郵政民営化をめぐる国民をバカにした世論操作の手法と通じる。

　当時、小泉政権は支持基盤の中心である主婦やシルバー層などを「IQが低く、具体的なことはわからないが、内閣閣僚を何となく支持する層」と位置づけて「B層」と呼び、広報戦略のターゲットに据えて政権への賛成を訴えた。

　安倍政権はもっと極端に、「安倍を批判するものはテロリストの味方」と乱暴な論理で支持層に反対派を潰せとけしかけている。これはイラク戦争に突き進んだ際に米ブッシュ政権が使った手法を真似たものだ。ブッシュ氏は当時、テレビに出演しまくって、「愛国者なのか、テロリストの味方なのか」と国民を脅した。

　人命も言論の自由も軽視された今回の事件は、より大きな国家の危機を暗示している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/323.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150203/plt1502031527001-n1.htm
2015.02.03

　与野党の幹事長らが討論した１日のＮＨＫ「日曜討論」に、小沢一郎、山本太郎両共同代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の出演がなかった。山本氏との合流で「国会議員５人以上」の政党要件を奪還した同党だが、ＮＨＫは政党の「なかま」と認めなかったのか。

　同番組では、自民党の谷垣禎一幹事長や、民主党の枝野幸男幹事長ら与野党７党の幹事長・書記局長が、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への政府対応などについて議論した。一方、生活−や、松田公太代表の「日本を元気にする会」などの出演はなかった。

　山本氏は事件発覚直後、安倍晋三首相宛に、日本の中東地域への人道支援について、「２億ドル（約２３６億円）の支援を中止し、人質を救出してください」とツイート。小沢氏は１月２５日の「日曜討論」で、人道支援表明を「安倍さんが、イスラム国にとっては宣戦布告ともいえるような話をしたということですね」と批判していた。

　これらの言動については、識者などから「利敵行為になりかねない」という指摘もあった。

　ＮＨＫ広報局は２日、夕刊フジの取材に対し、「報道機関として独自の編集権のもと出席していただく政党を総合的に判断している」と書面で回答した。

　日曜討論をめぐっては２０１３年３月、当時、政党要件を満たしていた「みどりの風」が、出演要請がなかったことへの抗議として、ＮＨＫ記者の会見出席を拒否するトラブルが起きている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/324.html

だから、戦争、テロ、暗殺、陰謀の類は決して無くならない。

平和を唱える人も、無抵抗主義の考えも、倫理道徳で解決しようとする人も、もちろん存在してきました。

その喧騒の中で歴史は進む。

民主主義の欠点は、民主主義であれば平和でいられると言う錯覚だ。

逆に民主主義であればこそ、争いは頻発に起きるもの。

争いの主な原因は、人間の強欲による。

民主主義は、その強欲を促進する。

それでも民主主義は価値あるシステム。

守らなくてはいけないシステム。

守らなくてはいけないと言うことは、戦わねばならないと言う事。

民主主義と言う檻を作って自分の住宅に被せて見ても、外出すれば戦地である。

否、住宅に檻をかぶせても、家族どうして争いが起きる。

いわんや、国家においておや、である。

世界には他人の平和を脅かす、国家を脅かす邪悪な強欲が存在する。

民主主義、そのものは平和と言う概念ではなく、単に主権在民であると言う事を認識すべし。

国家である以前に人間であるように、

政治の前に、民主主義を守る気概が必要である。

公を尊重しすぎる日本人は、平時のうちは規範に従順で好ましい国民であっても、

一旦、ことある時は、方向性を見失い、どこへ飛んでいくか解らなくなる。

ファシズムを嫌いながら、ファシズムに踊らせられ易いのも日本人。

日本人は民主主義と言う借り物のシステムの恩恵を享受することに狂奔し、自身で民主主義を守ろうとはしない。

自分で自分の目、耳をふさいでいれば民主主義が守れると思い込んでいる。

世界の住人は、それほど甘くはない。

世界の住民の強欲は、日本人のそれを上回る。

日本がおとなしくしていても、最後には彼らの餌食となる。

戦い方には問題があるが

それでも、戦いを忘れてはならない。

国内で、民主主義を守る場合も同じである。

政治に全てを託しても、我々の社会を守ることはできないのである。

最後に、安倍は我々のリーダーとして戦術を誤った。

本当に出来の悪い司令官であった。

そんな司令官の下で戦っても、

国民の犠牲が増えるだけ、犬死するだけである。

安倍など罷免し、責任を取らせるべきなのである。

軍法にかければ極刑でも、しかるべし。

1億国民の命を危険に晒す

それほど、無能で幼稚な司令官であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/325.html

　邦人誘拐・人質事件はこれまで何度も起きた。その多くで日本政府は血税から「身代金」をバラ撒き、「現地国」に責任を擦り付けてきた。それが次なるテロを招き、テロリストからナメられ、国際社会で信頼を失う悪循環を繰り返してきたのである。

　政府が身代金をコッソリ支払っていたことが後に明らかになった事例としては、「キルギス日本人誘拐事件」（1999年）が挙げられる。

　中央アジアのキルギス共和国で日本人技師4人がイスラム系武装勢力に拉致され、約2か月後に無事解放された事件では、官房長官の青木幹雄氏が「（身代金は）支払っていない」と言い張った。

　だが、事件の6年後にキルギスで政変が起きて大統領が失脚すると、日本政府からキルギス政府に300万ドル（約3億円）が渡されていたこと、しかもそれが武装勢力には渡らず、ほとんどが大統領側近らの懐に入っていたことが明らかになった。

　この事件では、官房副長官として救出作戦に関わった鈴木宗男氏が重大な証言をしている。月刊誌への寄稿の中で、身代金が300万ドルだったことを明かしたうえ、外交機密費から捻出した資金をドル紙幣に換え、外交官がズダ袋に入れてモスクワ経由で運んだという生々しい事実を告白した。

　鈴木氏はまた、外交官同士の足の引っ張り合いも暴露した。キルギスにはキャリア外交官が中心となった現地対策本部が置かれる一方、隣国ウズベキスタンでは日本大使館のノンキャリア外交官が独自に武装勢力とのコンタクトを図り、身代金なしでの解放がまとまりかけていた。

　ところがキャリア組ルートがそれを妬み、キルギス政府を通じてカネを払うという情報を流した。それが武装勢力に伝わったことでノンキャリアルートの交渉は不信を買い、「見せしめに人質を1人殺す」と宣言される窮地に追い込まれたという。

　結局、キャリア組ルートで身代金が支払われるが、それはキルギス政府に“着服”されるという目も当てられない結果になった。当時を知る外務省関係者が吐露する。

「日本政府は人質が拘束されている場所も割り出せなかった。やむなく在ウズベキスタン米国大使館に行き、駐在武官に相談。すると米軍からペンタゴンを経由して霞が関の外務省本省に居場所のデータと衛星写真が送られてきて、やっと拘束場所が判明した」

　情報収集はすべてアメリカ頼み。しかも、カネをバラ撒くしかできないのがこの国の「交渉力」なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/326.html

山本太郎、小沢一郎両代表「日曜討論」呼ばれずＮＨＫに抗議
http://www.hochi.co.jp/topics/20150203-OHT1T50089.html
2015年2月3日18時7分 スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７２）の両代表が３日、都内で会見。１日に放送されたＮＨＫ「日曜討論」に、党として呼ばれなかったことを抗議したと明らかにした。

　１日の同番組は「拘束事件・経済再生　与野党に問う」のテーマで討論が行われたが、参加したのは自民党、民主党ら７党の代表者のみ。「生活―」など、複数の政党には声がかからなかった。その点を同局に問いただしたところ「『現役議員が５人以上おり、かつ直近の衆院選で得票率が２％以上』という、局が定めた条件を満たしていないため」と説明されたという。

　山本氏は「公職選挙法では、いずれかの条件を満たせば、政党の要件となっており、根底には明らかに局の思惑がある。民放なら分かるが、公共放送ですから。我々の党にも、支持者はいるんです」と、ＮＨＫが「生活―」を“排除”したと指摘。山本氏が局まで足を運ぼうとしたところ「来てもらったら困ります」と言われたことも明かした。

　また、邦人人質事件について、小沢氏は「安倍さんの行為は集団的自衛権の事実的行使というか、実行。戦争というのは、戦費の調達が大前提なんです。日本と直接関係がない紛争は、国連を通じて意見を言うべき。憲法第９条に抵触する行為だと思います」。イスラム国対策に２億ドルの支援を表明した安倍晋三首相を批判した。

　　　　　　　　　　　◇

録画ライブ NHKに抗議の申入れ - 山本太郎 密着ライブ映像 #138811954

録画ライブ NHKに抗議の申入れ - 山本太郎 密着ライブ映像 #138814725

録画ライブ NHKに抗議の申入れ - 山本太郎 密着ライブ映像 #138813664

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/327.html

　安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。

　「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」

　「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」

　質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。

　これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進んで行くことを促したことに対して評価されている」と強調した。

　小池氏はこれに先駆けて首相がエジプトで行った演説についても「『非軍事の人道支援』という表現はない。２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い」などと追及した。

　首相は「いたずらな刺激は避けなければいけないが、テロリストに過度な気配りをする必要はない。ご質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対して批判をしてはならないような印象を受ける」と反撃。イスラム国と対峙（たいじ）する国々への協力姿勢を打ち出した演説は現地で高評価を得たとも主張した。　

[産経ニュース 2015/2/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/328.html

イスラム国「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な
決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、
お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる」
http://www.asahi.com/articles/ASH212243H21UHBI007.html

安倍「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため
に国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/k10015120601000.html

「日本がテロに屈することは決してない」

と何度も繰り返す安倍首相ですが、きっかけ作った安倍首相こそが
まさにテロリストと言えます。

そもそもエジプトで米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的と
したシリア領内での空爆について

「イスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」

と演説したり、
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

２４０億円もの「イスラム国」テロ対策費を約束したり、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000086-jij-m_est

したことが日本人２人殺害の発端なんですね。

「イスラム国」への空爆と撲滅を期待すると、はっきり言ってる
以上、人道支援だなどとの詭弁は通用しませんね。

これはどう取り繕っても申し開きが出来ないはずなのに、なぜか
殺された湯川さんや後藤さんの自己責任として処理されています。

また首相発言の批判をすると、

「憎むべきはＩＳで安倍首相は関係ない」

と言う。

誰もＩＳが悪くないとは言ってないわけで、ＩＳに口実を与えた日本国
首相にも責任はあると言っているのです。

少なくともテレビやネットの世論では安倍首相には何の責任もない
という論調が優勢ですよね。

本当はそうじゃないことは、ブログの過去記事でも検証している通り、

○テレビの評論家やコメンテーターに政権批判をさせない圧力
○ネットで政権擁護するプロ市民を大量に配備している

という背景があるんですね。

テレビというのはスポンサーあっての媒体ですから、スポンサーの
意向を無視して番組構成は出来ないわけです。

そのスポンサーは大企業がほとんどで、大企業が政権とベッタリ
なのは周知の事実です。

僕も広告代理店時代は圧力をかけたりかけられたりの立場でした。

そんな中で中立な意見など言えるはずもないじゃないですか。

ネットはどうか、というと昔は本音が主体で政権批判などはザラで
それがまたネットの健全さでもあったわけです。

しかしある時期から政治家やテレビ関係者が目を付け出してから
ガラッと変わってしまいました。

為政者が掲示板やブログを使って世論誘導できる味をしめたのです。

リアルの世界と同じで数が物を言うのはテレビもネットも同じ世界。

例えば自分が「こう思う」と意見や疑問を発信して、「いやその考え
方はおかしい」とか「あなたは間違っている」という反応が圧倒的
に多く集まると、「自分の考えはおかしいの？」と思ってしまう
人は結構いると思います。

あまりの周囲の意見と自分の意見の食い違いに、考え方を変えない
までも黙ってしまう人は多いはずです。

でもこれは大いなる錯覚です。

一般市民が政府や行政に目を光らせ、疑問視し、要求し、意見を言う
のは当たり前でしょう。

逆に

「政府や各自治体の行政のすることは間違っていない」

「政府は正しい！」

「政府のすることに、いちいち口を出すな！」

なんて一般市民が言う方がおかしいと思いませんか？

市民というのは昔から行政に要求こそすれど、「よくやった！」

などと褒める事はないのです。

要求が聞いてもらえてるときは黙ってるものです。

それを何ですか？

今は市民が行政に要求を突きつけると、同胞である市民が、

「非国民だ！」

と攻撃するんですね。

今回も２人の尊い命が失われた事件もさることながら、中東で首相が
３０００億円もの税金を放出する約束をしたことも問題なのです。

実際、安倍政権になってから下のように諸外国に大盤振る舞いをして
いるのです。

中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円

財政難で社会保障を削減せざるを得ないと言いながらです。

例えて言えば、自分の子どもを飢えさせて、他人の子どもに食料を
与えてるようなものです。

確かに人助けも必要でしょうが、それは自分の家族をきちんと守れ
てからするべきです。

それを追求しようとすると、

「政府に言いがかりをつけるな」

というのです。

国民の命が危険に晒されても、

「自己責任だ、政府に責任は無い」というのです。

政府が言うんじゃなく同胞が言うのです。

こんな市民が政府を庇う馬鹿な時代はかつてなかったと思います。

それもそのはずで、実はこれら政府を擁護する意見の大部分は、
一般市民に成りすました資金力のある政治家や官僚、テレビ関係者
が雇ったプロ市民が言ってるんですね。

彼らは夜昼関係なくネットを監視し、市民の動向を探り、不穏な
市民の動きを見つけると集団で叩くのです。

これじゃ日々の仕事で時間も無く、金も無い一般市民が太刀打ち
できる訳がないじゃないですか。

これは前にも書きましたが、有料掲示板の顧客情報が流出した際、
有料顧客のクレジットカード名義が政府関係者とテレビ関係者で
埋められていたことからもわかります。

この件以外にもブログに残ったコメントのＩＰアドレスなど証拠は
山ほど有ります。

しかも自作自演ですから一人何役もやっています。

つまり安倍政権を擁護する人は一部なのに世論のように見せている
というのが現状です。

「安倍ちゃんＧＪ！」

とか

「日本政府ｷﾀ━━y=-(ﾟ∀ﾟ)・∵━━ﾝ!!」

とかの書き込みは自作自演ってことです。

だから政府擁護をするブログや掲示板のコメントは関係者と見て
まず間違いありません。

なぜなら一般人が政府擁護しても何の得にもならないからです。

一歩譲って批判をしない人がいたとしても擁護もしないはずです。

まして政府を擁護するために同胞市民を攻撃するはずがないでしょう。

先日

「後藤健二斬首ｷﾀ━━y=-(ﾟ∀ﾟ)・∵━━ﾝ!!」

を見たときにはコイツラ正気じゃないだろと思いました。

ヨルダン市民ですら後藤さんのために日本大使館前で集会してる
というのに、

http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030028-n1.html

同胞を攻撃するなんて恥ずかしくないんでしょうか？。

「勝手に危険地帯に行って死んだのだから自己責任」

というなら、今、東京はＩＳの攻撃目標になりましたが、じゃあ、

「攻撃するといわれてたのに東京に住んでたやつが悪い、自己責任」

とでも言うつもりでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/329.html

１月２２日のブログに、後藤氏が昨年１１月末にはイスラム国に拘束されていたことを外務省が把握していたが、この話は１２月になっても全くマスコミに出て来なかった。この理由は、安倍首相が箝口令を敷いたと思われると書いた。その理由は、１２月初めに総選挙があり、最も忙しい時期に、（難しい）拉致事件に関わっていられなかったのではないかと書いた。これが、正にドンピシャリであったという記事が出て来た。

安倍首相が言う「積極的平和主義」は、私には「積極的紛争介入主義」に見える
http://31634308.at.webry.info/201501/article_22.html
『この情報を外務省が把握していたということは、当然安倍内閣の外務大臣、拉致担当大臣、勿論安倍首相の耳にも入っていたはずである。なぜなら、官僚の性分として、国レベルの情報は、絶対に独断で上司に報告することをストップすることはない。だから、内閣のトップの安倍首相は絶対に知っていたはずである。その情報が外のマスコミに漏れなかったことは、安倍首相が箝口令を敷いたと思われる。

では、なぜ箝口令を敷いたかというと、勝手な推測であるが、総選挙の最中にそのことが話題になるのを避けたのではないかと思われる。政府としては最も忙しい時期で、そんな拉致事件に関わっていられないと判断したのではないか。

そのような情報をマスコミに報道させず、外交案件を中止する理由もないので、どんどん話が進み、見切り発車的に中東訪問したのではないかと推察している。』

その記事が以下である。総選挙の１２日前に、奥さんとシリア人ガイドに対し、マスコミに言うことを厳重に口止めしていたというではないか！外務省は後藤さんのためとは言っていたが、実際は、この時期は外務省の働きかけは全く無かったと、現地の動きに詳しい関係者がニュースで言っていた。

後藤さんの奥さんには身代金が要求されていたのに、選挙中にはマスコミにも話すことが出来なかった。小学生が行方不明になったら、直ぐにマスコミに出てくる時代である。人命が第一といいながら、その実、選挙の勝利が第一というのが安倍政権の本質である。

自衛隊の命など、自分の主張の犠牲になっても構わないと思っているとしか思えない。

後藤健二さん外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
女性自身 2月3日(火)

　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/330.html

民主、　たみ　が　あるじ　、それは、大多数がその主体と考えるのが妥当でしょう。
すると、真の民主主義とは、国家の構成員たる大多数の利益実現を第一にすることなのではないのでしょうか。　私は左翼でも何でもありません。　政治に右左を入れるのはいいでしょうが、こと民主主義に関しては、右の少数既得権益の入る余地はないでしょう。　

そしてこれが何を意味するのかを理解いただければ、本当の意味での民主主義がそうであると納得していただけると信じています。

圧倒的大多数の人々のある一定以上の利益実現は、人類の進歩に他ならないのではないのでしょうか。

今の企業統治型社会では、企業がその存続を理由に、その企業産業にとって都合の悪い真実を隠蔽し、本来、あるべき供給者として需要者の利益を第一に考慮されていない実状が存在して、民主主義が未だに阻害されています。

真の民主主義を社会に浸透させたければ、大部分の企業組織の存続を前提としない、その産業企業の終息を当初の目標に掲げるべきでしょう。　

それはいったいどういうことなのでしょうか。

医療業界、特に製薬産業を例にとって考えてみましょう。

医は算術ではなく仁術、如何に安い費用で、副作用を少なく、治癒するかでしょ。

費用が安くて副作用もない薬や治療法が存在して、それを世にしらしめることは、大多数にとっては利益の実現ですが、製薬産業にとってそれらは、その存在をおびやかす脅威以外の何者でもないでしょう。　故に製薬産業はコストのかからない万能薬や治療法を隠蔽し、大して効きもしない薬の開発に精を出しています。　製薬産業は政治にも多くのカネをだし、隠蔽を隠蔽し続けるように仕向けていることでしょう。

その結果は、２０００年から２０１０年の十年間で世界の製薬産業はその売上を倍以上伸ばしたけれども、目をみはるような医療の進歩はあまりないのをみればおわかりでしょう。　

本当の民主主義がどこかの国で実現されているのなら、人類は既に病苦から開放されてもよいでしょう。　本当にカネがかからず、病を治すことのできる医師がどこにも見当たらないような環境、社会は、決して民主主義が実現できている国家ではないことでしょう。

以上、例示の製薬産業にしても、企業の統治が大多数の利益実現を世界ぐるみで阻止しつづけているのがおわかりいただけるのではないのでしょうか。

また、この阿修羅掲示板を眺めただけでも、エネルギー産業なども製薬、医療産業と同じような構造である、民主主義の実現を考慮した時に、その終息を前提としなければならないのは明かでしょう。

日本の政治をフクイチ事象から考えても、医療、製薬産業に対抗する民主主義の実現は危急の事案なのではないのでしょうか。

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次回は利害の衝突とその回避について考えてみます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/331.html

終に日本人二人が殺害されたらしいのだが、
遺体が日本に戻っていない現在、真相はまだ闇の中です。

一方、政府は二人が殺害されたことを受けて、
テロ撲滅の動きに敏速に反応しています。

今日、次のような記事がネットに出ました。
邦人の安全確保を指示したっていうのです。

二人がイスラム国で拘束されていることがわかったのは、
半年も前の昨年夏だったことが下記の記事から読み取れます。

それでも政府は安全確保しないで居たのでしょうか？
或いは、この死が待ちに待った作戦の結果だったのでしょうか？

さらに先月には身代金要求があったにも拘わらず、
テロに屈しないという理由で、
身柄確保にカネを出すことを拒否していたようなのです。

そして今日、邦人の安全確保指示せよとは！
今まで報道してきたことと少しずれているのではないでしょうか？
どうも政府の説明には筋が通らないのではないかと思います。

これでは国民を納得させるには不十分ではないでしょうか？
“尊い命”　が本当に軽んじられたのではないでしょうか。
それとも生け贄にされたのでしょうか？

秘密保護法が急がれたのは、
本当は、この目的達成のためだったのでしょうか？

下記の記事は参考になります。
マスコミ報道とはずいぶんと違います。
是非、お読みください。

政府が「テロ対策本部」会合　邦人の安全確保指示
2015/2/3 10:51 (2015/2/3 12:07更新) 日経新聞
http://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RhZPIPaNBUI1wASmsy4TMj/RV=1/RE=1423030671/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=5FGsEgh68pM61Q2xVR3dDvE_9.4-/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTUwMjAzLTAwMDAwMDMxLW1haS1wb2w-/RS=%5EADAY357FKGRS1TAJ3JYCYKl2JTKBI0-

2015年1月23日　田中 宇
安倍イスラエル訪問とＩＳＩＳ人質事件
http://tanakanews.com/150123ISIS.htm
１月２０日、日本の安倍首相がちょうど中東のイスラエルを訪問している最中に、同じ中東のイスラム過激派組織ＩＳＩＳ（イスラム国、ＩＳＩＬ）が、昨秋から人質にしている日本人２人の動画を公開し、２億ドルの身代金を日本政府に要求してきた。２億ドルという身代金の額は、安倍首相が今回の中東歴訪のみやげとして、ＩＳＩＳと戦う資金として中東諸国に出すと表明した支援金と同じ額だ。日本が出す２億ドルは軍事支援でなく、国境警備強化や（貧困がイスラム過激派を生んでいるという理屈に基づく）貧困対策など、行政施策に使う資金の支出だと日本政府は釈明している。しかし、日本が出す２億ドルがＩＳＩＳを弱体化するための支援金であることに違いはなく、ＩＳＩＳはこの点を突いて「そのカネをこっちによこせ。さもなくば２人を殺す」と脅してきた。（安倍総理大臣のイスラエル訪問）

2015年1月28日　二見伸明氏
「イスラム国を作ったのは米。最悪の事態を作ったのは安倍。オバマも安倍も責任を取れ。」
https://twitter.com/futaminobuaki

2015年1月29日　世に倦む日日
「英語のできない湯川遥菜が工作員のはずがない」への反論
http://critic20.exblog.jp/23404565/

2015年1月30日　日刊ゲンダイ　
なぜトルコじゃない？対策本部“敵国”ヨルダン設置の大失敗
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/867.html

2015年2月1日　ロシアの声
イスラム国による邦人殺害、まとめ
http://japanese.ruvr.ru/2015_02_01/282610389/

2015年2月2日　天木直人のブログ
敵とみなされた日本の衝撃と安倍首相の責任の大きさ
http://www.amakiblog.com/blog/

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/332.html

国会では集団的自衛権に関する質疑が行なわれていますが、安倍首相の口から驚くべき言葉が飛び出てきました。

2月2日の衆院予算委員会によると、安倍首相は集団的自衛権の行使について、同盟国が他国に先制攻撃をした場合も集団的自衛権の行使の範囲内であると言明したとのことです。
これはアフガニスタンやイラクのように同盟国アメリカが先制攻撃をした場合でも、日本が集団的自衛権の範囲内だと認めることになります。

また、当初は「日本近海」としていた集団的自衛権の行使範囲も、安倍首相は「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べ、地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明しました。

ネット上で集団的自衛権の行使に賛成している方は、「今の法律では日本を守れないから必要」とか言っていますが、これを来てもそのようなお花畑の頭で居ることが出来るのでしょうか？

安倍首相の発言は明らかに「自衛権」の範囲を超えている物で、日本が先制攻撃を含めた他国の戦争に参加するという仕組みが出来上がってしまいます。というか、普通に考えれば、先制攻撃に自衛権なんて矛盾していることに気が付くはずです。
日本近海だけに限定しているのならばまだしも、世界中に集団的自衛権の行使を検討しているのならば、これは絶対に阻止するべきだと言えるでしょう。

☆同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相　
URL　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020201002096.html
引用：
　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新３要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。民主党の大塚耕平氏が「密接な関係がある他国が先制攻撃をした結果、相手側から武力行使を受けた場合も必要条件を満たすか」と質問したのに対し「３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。
：引用終了

☆安倍首相、地理的制約必要ない　集団的自衛権行使で表明
URL　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020201001464.html
引用：
　安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。

　同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。
：引用終了

☆安倍総理大臣 集団的自衛権に関する記者会見 フルバージョン

以下、ネットの反応

同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相　 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/ezvLhXAG3x
戦争？ないない。と言っている人に教えてあげたいわ。

— kazusan (@kazusan41932975) 2015, 2月 3

同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相http://t.co/NAarfCsDTm
…つまり、今回のシリア空爆のような事態にも、自衛隊が駆り出される訳だ。
ヨルダンのパイロットの件が他人事ではなくなってきましたよ。

— とーべ (@tachibana1967) 2015, 2月 2

積極的巻き込まれ主義か。今回のことで国民の命などほんとになんとも考えてないことが分かったしな。

同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相　 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/vJjkazRwB2

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2015, 2月 2

どんどん歯止めが利かなくなる。もはや「自衛」でもなんでもない。
⇒同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相http://t.co/7vJtcZnLFN

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 2月 2

同盟国が何もしてないのに攻撃されたなんてそんなの酷いから一緒に反撃する、だけでなく、同盟国のほうから先制攻撃して反撃されたという場合でも集団的自衛権を行使するそうですhttp://t.co/wyUlnfPiw5
…すごいですね…

— 明日の自由を守る若手弁護士の会 (@asuno_jiyuu) 2015, 2月 2

安倍総理:集団的自衛権行使の閣議決定 http://t.co/JqomN544M5『海外派兵は一般に許されないという従来からの原則はまったく変わりません』　は？⇒『集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はない』http://t.co/oXJtp2pWmx　またウソ吐き。

— 松岡美樹 (@Matsuoka_Miki) 2015, 2月 2

えー、
俺聞いてねーよ！
という声が
あちこちでこだまする？
行先不明の新幹線こだま号。

@royterek: 安倍首相、地理的制約必要ない　集団的自衛権行使で表明 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/saANp4B8yr

— どらちゃん (@mantennodoracha) 2015, 2月 2

安倍首相「集団的自衛権行使に地理的制約必要ない」http://t.co/3BhBpxtDyc
「8500kmだろうが地球の裏側だろうが、派兵する」
「これはこの前の選挙の公約だからね。国民の信認を受けてるのだよ」だそう。

— 西　美智　I am not Abe. (@nishi_michi) 2015, 2月 2

安倍首相、地理的制約必要ない　集団的自衛権行使で表明 - 47NEWS http://t.co/6hZGgV7RxM

この暴走を見ると安倍は後藤さん達の殺害を望んでいたのではないかと疑いたくなる。次に安倍の犠牲になるのは自衛隊員だ。隊員と家族はよく覚悟した方がいい。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 2月 2

色んなところに戦争しに行くぞ！って堂々と言ってるようなものですね。呆れて溜息しかでません。
安倍首相、地理的制約必要ない　集団的自衛権行使で表明 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/ByQF309S2n

— Guardian (@GuardianRFX) 2015, 2月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/333.html

日本、米主導「連合」と距離探る　安保法制への影響懸念
http://www.asahi.com/articles/ASH225JJBH22UTFK00J.html
2015年2月3日08時42分

　安倍政権が過激派組織「イスラム国」の撲滅をめざす米国主導の「有志連合」との間合いの取り方に気をつかっている。難民支援など非軍事分野には積極的だが、軍事行動にからむ活動への参加は明確に否定する。自衛隊を参加させる活動に踏み出せば、通常国会に提出予定の安全保障法制に悪影響が出かねないと心配するからだ。

　日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。

　「日本はもうすでに入っている」。菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で認めた。菅氏が根拠にしたのが、米国の呼びかけで昨年１２月にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したことだった。その会合では「イスラム国」対策として軍事作戦の支援や資金源の遮断、人道支援など５分野が取り上げられ、菅氏は「日本は人道支援を行っている」と述べた。

　ただ、約２０カ国が参加する軍事行動とは一線を画す。安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、空爆だけではなく、輸送や補給など後方支援にも「参加することはないし、後方支援も考えてない」と自衛隊派遣の可能性を否定した。菅氏も会見で「これには明確に日本は参加しないし、方針も変わらない」と述べ、「安保法制と今回の事案は別問題だ」と強調した。

　有志連合は１月２２日、ロンドンで閣僚級会議を開いたが、日本は参加しなかった。岸田文雄外相は前日までロンドンにいたが、当初の予定通り帰国した。会議には２１カ国・機関が出席。日本の有志連合への微妙な距離感を象徴する出来事だった。

　安倍政権は通常国会に、自衛隊による海外での後方支援を可能にする恒久法を提出する方針だ。安倍政権が有志連合に「半身」の姿勢を取るのは、対米関係には配慮しつつも、こうした安全保障法制の議論への影響を避けたい、という思いがあるからだ。

　安倍政権は昨年７月の閣議決定で、「後方支援は武力の行使にあたらない活動である」と定めた。その上で、我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、後方支援活動を実施できるとしている。

　防衛省幹部は「閣議決定によって対『イスラム国』への有志連合に対しても理論的には後方支援ならば可能になるだろう。だが、いま『イスラム国』という具体名で安保法制を議論すると、誤解を与えて法案審議に影響が出る」と話す。（今野忍）

■米、約６０カ国で包囲網ねらう

　米オバマ政権は、「イスラム国に対抗する世界規模の連合（Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）」には、軍事・非軍事を問わず約６０カ国が参加していると強調し、日本にも、この有志連合の一員として期待を寄せる。

　「中東で新たな地上戦に引きずり込まれる代わりに、幅広い連合を率いてテロ組織を打倒する」。オバマ大統領は１月下旬の一般教書演説でこう訴えて、多国間の枠組みで立ち向かう姿勢を強調した。

　米軍主導の空爆には、イラクで英仏豪など７カ国、シリアでサウジアラビアなど４カ国が参加する。イラクのクルド勢力などに武器供与や軍事訓練をするドイツやイタリア、人道支援に専念する日本のような国々も含めて有志連合と位置づけることで、世界規模の「イスラム国」包囲網を構築する狙いだ。

　米国はイラク戦争の際、多国籍軍として軍事行動をする「有志連合」を呼びかけた。今回、参加の間口を広くしたのは、国境を超えて活動する「イスラム国」の資金や戦闘員の流出入を阻止するには、より多くの国々の参加が必要なためだ。

　米国務省は、まだ参加国が４０カ国程度だった昨年９月から、日本を参加国としていた。昨年１２月には米国が主催して対「イスラム国」連合閣僚級会合を開催。日本を含めて参加した約６０カ国が「連合参加国は『イスラム国』打倒のための共通戦略の下で協力する」と盛り込んだ共同声明を発表した。

　オバマ政権は、アジアの日本の参加を強調し、「グローバルな取り組み」（ケリー米国務長官）と印象づける狙いがある。ケリー氏は昨年９月、対「イスラム国連合」について「日本やオーストラリアなど、欧州や中東以外の国も協力している」と語った。

　さらに、難民保護などの日本の人道支援にも期待を寄せる。国防総省によると、８月の空爆開始からの戦費はこれまでに１２億ドル（約１４００億円）に達している。財政事情が厳しいなか、非軍事面であっても日本の資金拠出は米国の負担軽減につながる。

　「罪のない人々への寛大な支援を含めた、中東及び世界の平和の促進への日本の関与を称賛する」。オバマ大統領は１月３１日の声明で、日本の支援継続への期待を強くにじませた。（ワシントン＝大島隆）

　　　　　◇

■日本、「水際対策」を強化

　「イスラム国」から日本人が標的にされたことで、国際テロの脅威が国内や在外公館でも高まった。警察当局にとってはいかに未然に防ぐかが課題だ。

　活動の柱は、米国や欧州を始めとする海外の情報機関とのやり取りだ。今回の事件でも、日本はそうした国のほか、ヨルダンやトルコなどシリアの周辺国と水面下で情報交換したとみられている。ある警察幹部は「海外機関との情報交換は重要な仕事だ」と話す。

　国内テロ対策では国内で関連情報を集めており、「イスラム国」のメンバーが入国しないよう税関当局と協力して空港や港湾で「水際対策」を強化中だ。

　「国際社会と協力して犯人を追い詰め、法の裁きにかける決意で臨む」。安倍首相は２日の参院予算委員会で、英国のキャメロン首相の声明を引き合いに出して述べた。１日には、「テロリストたちを絶対に許さない。罪を償わせる」と語っている。首相は、有志連合とは一線を画す一方で、「イスラム国」と戦う国際社会と連携し、犯人に刑事罰を科す考えを鮮明にする。

　警視庁と千葉県警が１日付で合同捜査本部を設置した。刑法の国外犯規定に基づき殺人容疑などで立件を目指している。首相は２日、「事件の全容解明に向け、所要の捜査を開始した。多くの国々が協力を表明し、情報の提供も頂いている」と説明した。

　日本とシリアは国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に加盟し、捜査状況を相手国の警察に問い合わせることができる。外交ルートで現場鑑識の資料や関係者の供述調書の入手も可能だ。

　ただ、日本人２人が殺害されたと見られるシリア領内の「イスラム国」の支配地域については、シリア当局から捜査協力を得るのは難しい。遺体が見つからない可能性が高く、司法解剖もできない。警察幹部は「非常に厳しい状況だ」と話す。（八木拓郎）

　　　　　◇

　〈有志連合〉　国連決議によって編成される多国籍軍とは異なり、有志で集まった国々が一緒に平和維持活動や軍事介入を実施する。２００１年の米同時多発テロ以降、米国は「テロとの闘い」を国際社会に広く呼びかけ、イラク戦争では同盟国以外の国々も戦争に参加し、国連決議がなくても米国を中心に軍事作戦を実施するチームに入ることを有志連合とみなした。対「イスラム国」では、米オバマ政権は多くの国々が集まっていることを強調するため、軍事行動をともにしない経済支援だけの国なども加え、「有志連合」は約６０カ国・地域だと強調。日本もリストに入っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/334.html

人質殺害（と言われている）事件は、米国の９.１１に匹敵する効果を狙ってこの国を突き動かそうとしている。

私は湯川氏にも後藤氏にも個人的な感情は一切無い。世界中に自らはまったく何の意図もなく殺されていく人々が数え切れないほどいるわけで、可哀想だとか気の毒だとか言う感情は、まず彼らに向けられるべきものだ。

湯川氏は戦争のために彼の国に乗り込んだのであり、まったく同情する気にはならない。
後藤氏についても、戦場の姿を伝えるジャーナリストとして行ったのならば別だが、今回は戦争当事者である湯川氏を助けに行ったのであり、これも当事者と見られてもしかたのない部分はある。

とはいえ、政府は国民である以上は助ける義務がある。倫理的な問題とは無関係に、国家権力を握っている以上は絶対的にやらなければならない。それができないのならば政権を手放すべきだし、もしだれもできないのならば、国として終わりである。

したがって、官房長官が公然と「何もしなかった」と認めた安倍政権は、もはや日本の政権ではない。
親の代からイスラエルべったりの中山とかいう副大臣にテレビカメラの前を行ったり来たりさせるだけで、実は自前では何もしなかったと公言する政府。これはもはや政府ではない。

□□

１月２０日、イスラエルの旗の前で会見した安倍晋三の顔を見て、私はこれは９.１１だと直感した。あの時のブッシュの顔にソックリだったからだ。
怒りや狼狽とは違う、不安に苛まれた焦点の定まらない目。大きな仕掛けの掛け金をはずす時の、恐れおののく目。

湯川氏が殺害されたと報道された後の、同じ台詞を何度も何度も繰り返す無表情な顔。

そして、後藤氏が殺害されたと報道された後の、無理に歪めた顔ににじむ安堵の色。

その他の状況証拠から見ても、安倍晋三は分かってやったのだと、私は思っている。
もちろん、決定的な証拠は無いから、信じる信じないは人それぞれの自由ではある。

では、何のために安倍晋三はこんなことをしたのか。
わざわざ最悪のタイミング、最悪の場所で、最悪の約束をしてＩＳを激怒させる、あるいは激怒してもおかしくない状況を作り出したのか。
なぜ、何もしないばかりかＩＳを挑発する発言ばかりして、人質が殺されるのを待ったのか。あるいは殺されたという報道を待ったのか。

それは、この一事にあらわれている。

「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた
日刊ゲンダイ　2015年2月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156897

「その罪を償わせる」 首相声明、自ら加筆
日経新聞　2015/2/2
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE01H06_R00C15A2EA2000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/246.html#c2

安倍は、このひと言を発する時をじっと待っていたのだ。

そして、あえて政府の無能をさらけだし、戦時法制がないからできなかったのだと開き直るのだ。

５月以降の言われている集団的自衛権の関連法案、すなわち戦時法案を前倒しにするつもりだろう。
改正すべき法律を改正せず、ハードルを下げて一刻も早く自衛隊を中東へ送るつもりだ。

集団的自衛権行使:国民保護法を発動せず　手続き最小化
毎日新聞　2015年01月30日
http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m010159000c.html

地理的制約必要ない　集団的自衛権行使で首相
中国新聞　2015/2/2
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=127032&comment_sub_id=0&category_id=256

同盟国先制でも「行使できる」　集団的自衛権で首相が見解
日経新聞　2015/2/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H5F_S5A200C1PP8000/

南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待＝米第7艦隊司令官
ロイター　2015年 01月 31日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VA02G20150131

自衛隊の警戒監視、南シナ海も検討へ　防衛相が考え示す
朝日新聞　2015年2月3日
http://www.asahi.com/articles/ASH23355BH23UTFK002.html

安倍首相:緊急事態管理庁の創設「年度内に成案」
毎日新聞　2015年02月03日
http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000e010198000c.html

もはや、別の国である。
２.１は、重大な負のエポックになってしまった。暗闇への曲がり角になってしまったのだ。

□□

ありとあらゆる問題を、同時多発的に攻め込んでくる敵に対し、対抗する側は個別分断され、自分のいる場所や関心によってテーマを選んでとり組んでいる。

原発も被曝も辺野古もＴＰＰもアホノミクスもブラック企業も貧困も、なにもかもがつながっている。
だからこそ、今、手をつながなくては各個撃破されて跡形もなくなりはしないか。

「反戦」と「安倍退陣」に絞って、統一行動をするべきときではないのか。

４年前の3.11から、無関心と言われた人たちも動き出した。
しかし、統一と嫌い、あえてバラバラに動いてきた。
まさに、今は一人、ひとりひとり　の段階だったのである。

これはある意味賢明ではあった。
効率にこだわり、むりに統一すれば無理が来る。
だれかが自分の利権に結びつける。

だから、４年間の助走期間は必要だったと思う。
でも、今の流れを見る限り、もはや助走をしている段階ではない。
どこかで統一を考えなくては、アリの一穴をあけることすらできないのではないか。

もちろん、何もかも統一する必要はない。
これまで闘ってきた自分たちの戦線やグループや党を維持したまま、でもある局面だけは全国で、全勢力が統一することを考えるべきだ。

保守も革新もない、「反戦」と「安倍退陣」の統一勢力の旗を振れるのはだれか。
それは、やはり小沢一郎と山本太郎という二人だと私は思う。確信する。
私の知る限りでは、他にいない。

小沢さんは、政治の世界で、太郎さんは市民運動の世界で、心ある人の信頼を得ている。
政治の世界というのは、国会議員という意味ではなく、選挙を通じてなんとかしたいと考えている人々という意味。
市民運動の世界というのは、政治家に失望しつつ自力で何かしようとしている人々。

保守と革新、政治と市民　その確執を乗り越えて統一行動を呼び掛けられるのは、この二人しかない。

日本中のありとあらゆる問題にとり組んでいる人。何をして良いかわからないけれども、安倍の顔を見ては腹を立てている人。漠然と不安でたまらない若者。毎月給料前になるとサラ金の世話になっている人たち。セクハラやパワハラで心が壊れそうな人々。
そうした日本中の人たちに、統一行動を呼びかけるときが来たのだ。

例えば、月に１回の抗議行動。
なんとかリボンのような意思表示。
全国統一ビラの作成とポスティングの呼び掛け。
カンパ集め。
統一地方選とのリンク。推薦候補
2016夏選挙への行動提起

自主性も大事だけれども、敵がある以上はここぞというときは統一しなければ効果はない。
そんなに目新しいことをしなくても、これまでの助走期間で経験してきたことを、皆でやればいいのだ。

そのためには、やはりどうしても、旗振り役がいる。
そのかけ声で、これまで全国でバラバラになにかをしてきた人間が、中隊長、小隊長になって動けばいい。

国会ではわずかギリギリ５人の「生活の党と山本太郎となかまたち」ではあるが、日本全国を見渡せば、これほど画期的な組織はない。日本の戦後史に、こんな政党はなかった。

その特性を、国会の中に埋もれさせるのではなく、国会に攻め上る国民の声を集めるために活かしていただきたい。

呼びかけを！　真っ正面から国民への呼び掛けを！

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/335.html

また、安部は仮に自分の家族、昭恵夫人や母親の洋子氏がISISに捕られていても同じことをしたのか。妻や母親が捕まっているそばまでいて相手を挑発したか？今の独裁ぶりと、お友達大事の安部がそんなことをするはずがない。妻や母親などどうなってもいい、テロリストに気配りはしないなどと言うはずがない。

他人だから、テロリストに対抗することが大事で人質などには気配りは必要ないということだろう。日本人をあまねく守りたいなら、テロへの憎しみと人質の安全と狭間で七転八倒するような苦しみをするのが最高指揮官としての姿であろう。しかし、全くそんな気配はない。かえって、有志連合に取り入って今度のサミットで自分がもう少し丁重に扱われるチャンスだとでも思った節がある。

詰まるところ、安部の守りたい日本人は親族とお友達だけで、あとは捨て駒である。人質となっても考慮する必要はないし、今後戦争をするときには突撃して死んでほしいのだろう。人質事件での最低限の気配りもできない安部を見てつくづく日本人一般など守る気はないのだと思う。ご家族はさぞ無念な思いで安部のこの発言を聞いただろう。

こんな首相が日本国民を守るとほざいて居座っているとは世も末だ。

（参考リンク）
「人質事件の犯人を刺激したら人質が殺されてしまったあほさ加減」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/191.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/336.html

2015-02-02

800人以上にリツイートされた志位和夫 共産党委員長の呟き↓

「週刊プレイボーイ」の企画で、ちきりんさんと対談しました。日本の経済から若者の雇用まで、とても楽しく刺激的な対談でした。近々誌上に掲載されるそうです。 pic.twitter.com/CTFU8jBkOv

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 1月 13

きっかけは去年 12月のコレ↓

機会があったら、志位委員長と対談したいな。

— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2014, 12月 12

呟き後すぐに集英社、週刊プレイボーイ編集部の方が提案してくださり、共産党から「やりましょう！」というお返事をいただきました。

集英社ならびに共産党の皆様には心から感謝しています！

私が志位委員長に会いたかったのは、共産党ってほんとにスゴイなと思うコトがよくあるからなんです。

詳しい対談内容は本日発売の週刊プレイボ-イ を読んでいただくとして、今日は「ここがスゴイよ　共産党！」という 3点をまとめておきます。

１）マーケティングがめちゃくちゃ巧い！

私がいちばん関心したのが、何年か前に登場した「たしかな野党」というキャッチフレーズです。当時の共産党は（二大政党制の狭間で）まったく選挙に勝てず、多くの人から「既に存在意義が無くなったのでは？」と思われてました。

そんな状況の中「たしかな野党」と開き直る、つまり「与党になれなくても存在意義はあるのだ！」と主張するのは非常に巧い手です。与党になりたくて離合集散する他の野党への皮肉も効いてるし。

これ、実は前にサントリーが使った手法なんですよね。

当時、ビール業界ではアサヒとキリンが熾烈なトップ争いをしていて、どっちもデータをこねくり回し「我こそがビール業界のトップである！」とつばぜり合いを演じてたんです。

そこに（ビールに関しては）どうあがいてもトップになれないサントリーが、「一番であることに何の意味があるの？」という皮肉の効いたテレビコマーシャルを流したことがありました。

あの時も、「巧いなー」と思ったんですが、共産党の「確かな野党」はこれと同じ構造をもつコピーです。

アサヒとキリンが二大トップを争う中、「一番じゃないけど存在意義のあるサントリーのビール」をアピールした CM と、

自民党と民主党が政権を争ってた時期に「与党にはなれないけど存在意義のある共産党」をアピールする。　ねっ、同じでしょ。

とはいえサントリーは、民間企業の中で最もマーケティングやコマーシャルが上手い、この分野ではトップレベルの企業なんです。共産党ってのは、そういうレベルのマーケティングセンスを持ってるんですよね。

しかもサントリーと違って、大手の広告代理店を使ってるわけでもない。これはもはや電博の存在意義が問われる事態では！？

加えて共産党は、あの党名を変えないのもさすがです。

ドイツが統一したりソビエトが崩壊して、「共産主義はもう終わり！」みたいになった後でも、頑なにあの名前を使い続ける。これもマーケティング上は非常に賢い判断です。

だって「共産党」って言ったら、日本中の全員が知ってる党名なんですよ。おそらくその認知度は、自民党と並んでトップクラスだと思います。こんな浸透度の高い名前は、（共産主義を目指してるとか目指してないとかに関わらず）ぜったいに捨てたらダメです。

昔とある銀行が、国際的にも高い知名度を誇っていた日本興業銀行（IBJ)というパワフルな名前をポイと捨て、「みずほ」なんていう意味不明な名前に変えてしまったとき、

「ホントにあほだな」

と思いました。誰でも知ってる名前がブランドとしてどれくらい強力か、大事にすべきものか、みんなもうちょっと共産党に学んだほうがいいと思います。

ちなみに中国企業のレノボは、 IBMからパソコン部門を買い取った後も、数年は IBM ブランドを使う権利を確保、今でも Think Pad という商品名を使い続けてるし、その後 NEC のパソコン部門を買った後も、 NEC ブランドのまま商品を開発、販売しています。

名前って言うのは、ビジネスにとってめちゃくちゃ大事なのに、この前、できた保険会社の名前・・・コレ見て！

↓

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

これじゃあ、まるで　生活の党と山本太郎となかまたち　と同じレベルじゃないですか？

・・・ホントにみんな、もうちょっと、日本共産党を見習ったほうがいいと思う。

２）人事制度が完全実力主義！

志位委員長は、学生時代に党員になった後、35才で書記局長（自民党の幹事長にあたるポジション）に抜擢され、46才で党のトップである党委員長になられてます。

これもすごいでしょ。完全な実力主義なんですよ、日本共産党って。

成果さえ出せば若くても抜擢し、トップにまでつける。まるでベンチャー企業か外資系企業みたいですよね。

しかも志位委員長は既に 14年間もトップの座にあるけど、党内では多選禁止とか、長期独裁政権反対とか、意味不明な議論は一切でてきません。

民主党に政権を取られる直前の自民党が、安倍　→　福田　→　麻生と、一年ごとに首相の座を回してたの覚えてます？　

民主党も政権をとった時、「これを逃せばもう永久に首相になれるチャンスは来ない！」とばかり、鳩山　→　菅　→　野田と、首相の座を一年ずつ、みんなで共有しました。

両党とも、それに合わせて大臣も全とっかえし、「できるだけ多くの人を総理経験者、大臣経験者にしよう！」という野望を隠しさえしなかった。

でも、共産党は違います。トップの座をみんなで分け合うなんてことはしません。志位さんだけでなく、これまでの共産党のトップもみんな、10年、20年と続く長期政権なんです。

実は民間企業の中にも 5年とか 7年とか、社長の任期に（それぞれの会社の）暗黙の了解があり、その期間が終わると若返りという名目で次々と社長の椅子を回していく、悪しき慣習が捨てられない会社がまだ、たくさんあります。

これがために会長だの副会長だのといった意味不明なポジションが増えるし、自分が社長なのはどうせ数年だと思うから、みんな任期中は大過なく終わらせたいと考え、思い切った改革は何もできません。

長くトップが変わらない創業社長以外、大胆な経営改革ができなくなってるのはこのせいなんです。

そういう無意味なたらい回し人事をやらないだけでも、共産党は ほんとエライ。

日本企業も共産党と同じように、30代半ばくらいの層から「アイツを将来のトップに」って人を明確にし、早くから要職に就かせて経験を積ませ、40代でトップにつけるくらいのことをしたほうがいいんじゃないでしょうか？　50代で若手を抜擢とか言ってては、お話しになりませんよ。

３）理論と現実を折り合わせて実を取るスキルがスゴすぎる！

一般に左翼系のグループっていうのは、非常に「理屈」が好きです。

以前は（今でも？）共産党の幹部って東大出身者ばかりだし、行動派が多い右翼と違って「やたらと難しい理屈をこねくり回すのが左翼」というイメージがありますよね。

そしていつしか理屈におぼれ（現実が見えなくなり）世の中から乖離して見放されていく、というのが、これまでの左翼思想衰退のパターンだったわけです。

ところが、

日本共産党がすごいのは、理屈で建前を維持しながらも、現実を見失わないマーケット感覚を持ち合わせてることです。

たとえば彼らは、「大企業は内部留保を取り崩して非正規雇用の人を正社員にすべし」みたいな（私には全く理解できない）ことを言うんだけど、こういう言い方をするのには、ちゃんと理由があったんです。

↑

（この点、詳しくは 本日発売の週刊プレイボ-イ 2015年 2/16 号 をご覧ください。　　キンドル版なら 350円です！）

2004年に志位委員長の下で党の新綱領を発表した時も、古くから在る「二段階革命論」を使って、ものすごく巧く現実と理想を折り合わせました。

昔から共産主義社会を目指す人の中には「一気に共産主義革命を目指そう！」という一段階革命論を支持する人と、

封建主義　→　＜第一段階の革命＞　→　人民中心の資本主義　→　＜第二段階の革命＞　→　共産主義

みたいに、二段階の革命を経て共産主義を実現しようという主張があったんだけど、

今の共産党はこれを使って、「共産主義社会は、遠い理想の姿としては捨てていない」けど、「今の目標はあくまで第一段階の革命です。単に中小企業と庶民のための社会を作ることを目指してるだけだから安心してね！」みたいな主張をしています。

これなら「あくまで最終目的は共産主義」という建前も捨てなくて済むし、「今目指してるのは弱者のための党」という現実路線も選択できる、

しかも二段階革命論は（共産主義の議論の中に）昔からあった議論だから、「いきなり新説を持ち込んでごまかした！」みたいな批判も受けなくて済む。

なんという巧みな理論構成！　

あたしね。今回、対談して思ったんですけど。

志位さんはお話が上手なだけじゃなく、人としてもホントに誠実で純粋で人格者なんです。しかも、現実的な組織運営やマーケティングを通して、きちんと「実を取る」戦略遂行能力や組織運営能力にも長けてらっしゃいます。

で、思いついたんですけど・・・

ここはいっちょ、北朝鮮から拉致被害者を取り戻す交渉を共産党にまかせたらどうでしょう？

北朝鮮との交渉って、小泉さんの訪朝以来まったく成果が挙がってないでしょ。何十年も前に、自分の国からいきなり拉致された人を未だに取り返せないなんてひどすぎない？

しかも交渉技術として、日本は北朝鮮に全く勝ててない。去年だって「拉致の調査して報告するから制裁を解除して！」って言ってきた後は、なんの進展もないじゃん？

これこそ、原理原則を捨てることなく巧みに世論にアピールし、かつ、現実的な果実をきっちり得てくるスキルも持つ共産党が貢献できる分野だと思うんだけど、どーでしょう？　（相手も「おっ、同じ共産党？」って油断するかもしれないし）

（安倍さんが志位さんを拉致問題担当大臣に指名し、）

志位委員長が金正恩氏と対談して拉致被害者を取り返してきてくれたら・・・

「確かな野党」どころか「確かな与党」も夢じゃないですよ！！！

そんじゃーね！
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/337.html

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/4be1d2dea8dc70eeb7f831277e1c8c82

米国やイスラエルとの関係（米以関係）がイスラム国のテロ行為を惹き起こしたことを知らない日本国民がたくさんいる。。。このブログでは、そうした方々にも解り易く事件を解説することに努めます。

人質がイスラム国に捕らわれていながら強行された安倍首相の中東歴訪・・・

その是非について盛んに議論が交わされている。

中国の中央日報も注目しているようだ。 

「中東歴訪時にＩＳ刺激」…安倍首相、斬首の責任論攻防

日本国内で解りやすい報道を探してみるとこれが目に付いた。

ＴＢＳ ＮＥＷＳだ。 参考にして欲しい。。。

「日本政府の対応に問題はなかったのでしょうか。かつて「イスラム国」で拘束され、その後解放されたフランス人記者は、こう指摘します。「日本政府は果たして事態の深刻さと『イスラム国』の意志の強さを理解していたのか分からない」（「イスラム国」に拘束された フランス人記者）

専門家は、中東での安倍総理の発言が事件の引き金になった可能性を指摘します。

以下は私の意見です。

安倍首相のやったことは、人道的支援を掲げながらも、実質的にはイスラム国に敵対する連合国家への資金援助である。。。真の人道支援なら地域や国を限定せずに、そして金銭ではなく、中東のあらゆる難民・弱者に医療品や食料を現物支給すれば良かった。

安倍首相が、偏らない人道支援を打ち出していれば

邦人の命は助かっただろう。

今からでも遅くない。。。日本政府の方針を切り替えるべきだ。

それがテロに屈したことにはならない。

経験から学べなければ国民を護れない。

戦争状態にある片方に資金を提供すれば武器弾薬を購入される。。。支援国内部での資金使途の管理は内政干渉にあたるから出来ない。よって、対峙する側からは実質的に武器弾薬資金を提供したとして戦闘参加行為とみなされる。

イスラム国は、予定していたかのように、安倍首相の中東歴訪を「十字軍」として非難し、湯川さん、後藤さんの命を奪った。。。イスラム国が中東で殊更敵視するのがイスラエルであるから、安倍首相がイスラエルを訪れて日以両国の国旗に挟まれて資金援助を表明するのは、邦人人質にとって死を意味する行為だった。

さて・・・

次に紹介するのは朝日新聞の記事だ。

これからも容易に汲み取れるように、安倍首相は、米国やイスラエルとの関係（米以関係）を追随することを優先し、人質の命を捨てて外遊に出かけたと非難されても仕方ないのである。

この記事のポイントは此処だ。。。 

記者；日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。 

菅官房長官；「日本はもうすでに入っている」。

 。。。 。。。 。。。

このように・・・

我々日本国民は格別に意識していないが、政府は既に「有志連合への参加」を決定しており、着々と深みに嵌っていたのだ。。。湯川さんと後藤さんを救出することなど眼中に無かったかのようだ。

邦人二人が殺害されてからの安倍政権の言い訳とは全く異なり、日本は早くから米国やイスラエルを追随し、支援する立場を鮮明にし、国際的位置関係を明示している。多くの国民が意識しないところで・・・

   米国やイスラエルは

          テロ組織とは戦う、交渉などしないとする立場を明確にしている。

       だから人質の命を見捨てたのか・・・ 

（記事転載）

日本、米主導「連合」と距離探る 安保法制への影響懸念

朝日新聞

今野忍 ワシントン＝大島隆 八木拓郎2015年2月3日08時42分

有志連合の主な参加国と支援内容

 安倍政権が過激派組織「イスラム国」の撲滅をめざす米国主導の「有志連合」との間合いの取り方に気をつかっている。難民支援など非軍事分野には積極的だが、軍事行動にからむ活動への参加は明確に否定する。自衛隊を参加させる活動に踏み出せば、通常国会に提出予定の安全保障法制に悪影響が出かねないと心配するからだ。

「イスラム国」人質事件
 日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。

 「日本はもうすでに入っている」。菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で認めた。菅氏が根拠にしたのが、米国の呼びかけで昨年１２月にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したことだった。その会合では「イスラム国」対策として軍事作戦の支援や資金源の遮断、人道支援など５分野が取り上げられ、菅氏は「日本は人道支援を行っている」と述べた。

 ただ、約２０カ国が参加する軍事行動とは一線を画す。安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、空爆だけではなく、輸送や補給など後方支援にも「参加することはないし、後方支援も考えてない」と自衛隊派遣の可能性を否定した。菅氏も会見で「これには明確に日本は参加しないし、方針も変わらない」と述べ、「安保法制と今回の事案は別問題だ」と強調した。

 有志連合は１月２２日、ロンドンで閣僚級会議を開いたが、日本は参加しなかった。岸田文雄外相は前日までロンドンにいたが、当初の予定通り帰国した。会議には２１カ国・機関が出席。日本の有志連合への微妙な距離感を象徴する出来事だった。

 安倍政権は通常国会に、自衛隊による海外での後方支援を可能にする恒久法を提出する方針だ。安倍政権が有志連合に「半身」の姿勢を取るのは、対米関係には配慮しつつも、こうした安全保障法制の議論への影響を避けたい、という思いがあるからだ。

2月1日、AFP国際ニュースのトップ記事は哀しい報だった。

    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!

＜調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって 「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。 円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。
　このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、 家具類小売などだった。メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、 旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。
　円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、 原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。 また「人件費の抑制」との回答も１０．８％あった＞（以上『帝国データバンク』引用）

　異次元金融緩和による「円安　株高」がアベノミクスのすべてだが、その「円安」が必ずしも景気浮揚のエンジンにならないことが実体経済でも明らかになった。だが、当然といえば当然の結果だ。

　なぜならば国内の輸出産業は大挙して生産拠点を海外へ移転していたからだ。円安になっても輸出が振るわない半面、食料品や原材料が値上がりして、値上がり分を製品価格に転化できない中小零細企業は困窮に喘いでいる。

　国内に生産拠点を回帰させれば良いのだが、安倍自公政権は何を考えているのかＵターン投資減税を一向にやろうとしてこなかった。しかも「経済特区」だの「投資減税」だのと安倍氏が口先で喚くばかりで一向に政策として実施されないまま二年以上が空費されてしまった。

　言葉ばかり勇ましくて実態は何もないというのが安倍自公政権の特徴だ。安倍氏は思いつきのように次々と新手のスローガンを発明し、御用提灯を掲げるマスメディアが宣伝にあい努める。最初が「再生エネ」や「経済特区」で、次が「地方創生」や「女性参画社会」だった。そして今では「テロに屈しない」であり「テロを許さない」だ。

　しかしそれらのスローガンは政策として持続しているのかというと線香花火と同じで一瞬バッと光ってすぐに消える。いま安倍氏が夢中になっている「テロを許さない」は具体的にどうするつもりなのか、実態は何も明らかになっていない。まさか安倍氏が銃を持って「イスラム国」との決闘に中東へ出向くわけでもないだろう。

　自分は後方の安全な地にいて、言葉勇ましくがなり立てるのはDQNの際立つ特徴だ。こんなＤＱＮのガキに政治を任せてもなんとかやって行ける日本は偉大な国だ。ただ安倍氏が首相になってからも国債残高は増え続け、実質国民所得は減り続け、そして国民負担は増え続けている。それでもマスメディアの調査では安倍氏の支持率が過半数を超えているそうだが、本当だろうか。

　次の一年こそがアベノミクスの効果が景気に現れる年だ、と安倍氏は去年師走の選挙で叫んでいた。そのことを国民は忘れてはならない。本当にアベノミクスは国民を幸せにするのか、実証される年を迎えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/339.html

定例記者会見に臨む小沢代表と山本代表。＝3日午後、参院会館　写真：筆者＝

　1日朝放送のNHK日曜討論を見て違和感を覚えた人は少なくないのではないだろうか。

　国会議員5人を擁し政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」が外されているのだ。

　翌2日、同党の事務局がNHKに抗議したところ、きょう（3日）午後、日曜討論の番組プロデューサーら2人が、国会内の同党控室まで説明に訪れた。

　説明に立ち会った山本太郎事務所職員によると―
　
　NHKは、「出演基準として公職選挙法第86条の1項、2項の両方を満たす必要がある」と説明した。

　所属国会議員が5人以上で、直近の国政選挙で２％以上の得票がある政党ということになる。　

　「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」は、それぞれ5人の国会議員がいるが、２％の得票はない。

　この基準が厳正に適用されているのならば、納得がいく。だが、その時々で適用されたり、されなかったりする。泣く政党もあれば、笑う政党もあるのだ。

　
　説明に訪れたＮＨＫは「今回は7党（※）で行くと決めた」と のたまった のだそうだ。場当たり的もいいところだ。
　
　何より放送法に違反する。放送法第４条は「政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

小沢、山本両代表の連名でNHKに宛てた抗議文。

　3日夕方の定例記者会見で小沢一郎代表は「NHKの思惑は知らんが、その時々でゴチャゴチャ言ってる…」。

　政権党（自民党、民主党）で長く幹事長を務めた小沢氏は、NHKが政権の影響を受けやすいことを見抜いているのだ。

　両党（「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」）に共通するのは、安倍首相の中東歴訪が今回のテロ事件につながったと指摘していることだ。

　山本太郎代表は事件が発覚するとすぐに自身のツイッターで「2億ドルの援助を中止して、人質を救出して下さい」と安倍政権に訴えかけた。

　日本を元気にする会の松田公太代表は28日の参院代表質問で、カイロでの安倍首相の演説に触れ、「日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えることができ、口実を与えてしまった」と追及した。

　小沢一郎代表に至っては1月25日放送のNHK日曜討論で「イスラム国にとっては宣戦布告とも言えるような（安倍首相の）演説」と喝破した。

　NHKが「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」を外したのは、「テロとの戦い」に突き進む安倍首相の意向を忖度した結果と言えよう。

　業を煮やした小沢代表は、山本太郎代表とデニー玉城幹事長に対して「ＮＨＫに乗り込んでバシッと言ってこい」とハッパをかけた。

　山本代表らは近くNHKに抗議の訪問をする。

　◇
（※）７党
自民、公明、民主、維新、共産、次世代、社民。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【2015年2月3日】小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/340.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを黒衣で隠し中近東を観光した！？

後藤健二さんが虐殺された。偏にこの責任は安倍首相にある。日本がイスラムの世界を敵に回す理由など一切ないにも関わらず、安倍は中東歴訪で誇らしげにイスラム国と戦う国への２億ドルの支援表明をした。ツーか、よほど頭の悪い人間でも、日本人が人質で囚われてる時に、こんな発言はしないわね。しかも、後藤さんの奥さんに身代金の要求があったのも分かっていたのだ。

安倍は最初から戦争に持ち込む積りの確信犯でしょ？

安倍は後藤さん殺害の動画公開を受けて会見を行い、政府として全力で対応してきたが「痛恨の極み」だ。「非道、卑劣きわまりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。テロリストたちを、決して許しません。その罪を償わせるために、国際社会と連携して参ります」と強く非難！「日本がテロに屈することは、決してありません」と改めて強調した。

安倍はホンマに救出努力をしてたのかい？非道はあなたでしょ。

安倍は、強引に通した「特定秘密保護法」のおかげで、国民に情報を提供する必要もない。だから、私たちは何も知らない、何も知らされてない。救出交渉に関しても、菅官房長官は記者会見「後藤さんの奥さんがイスラム国と直接、メールでやりとりしていたルートを使いますか？」との問いに「それはありません！」と即座に答えた。直接ルートで政府は何もしなかったのだ。

安倍はヨルダンに人質の交渉を丸投げしたに過ぎない。

不思議なのは、最初に湯川さんが殺害された後のマスコミ報道だ。彼の人となりや、周辺情報などの詳細が、殆ど報道されてないのが異様だ。後藤さんの場合は、本人も含め、母親、妻、などの情報も溢れ返るほど流されている。真逆に湯川さんに対しては、隠蔽しないとヤバイ何かが彼の周辺にあるのではないか。決して触れてはならないタブーが？

ネットでは、安倍と湯川さんと後藤さんが繋がっていたという説もある。

私も殺された湯川さんのブログを見てみたが、シリアやイラクに頻繁に入って、その記事をアップしている。旅費だけでもかなりの金額になるはずだ。プータロー的な報道をされていた湯川さんは、実は「お金持ち」だったことが分かる。そんな大金を何処から用立てたのだろう？不思議に思うわね。しかも、戦場に簡単に入れることも不思議だ？更には、湯川さんの軍事会社PMCの顧問は自民党の元茨城県議だという。

而も、この人物は田母神の「全国行動委員会」の支部の代表者らしい。

それを裏付けるように、湯川さんのブログには、田母神とのツーショット写真が掲載されている。明らかに、自民党およびその周辺の右翼勢力と密接につながっているのは明らかだわ。失礼だが湯川さんが、政権人脈と繋がってるだけで、大スクープのはずでしょ。こんなスキャンダラスな案件を、マスコミが一切話題にもせずスルーしているのが腑に落ちない。

湯川情報は報道できない強力な圧力が掛かっているのかしら？

これも含め、今回の人質報道では、安倍政権に不利となる情報は一切触れずに黙殺されているわ。それどころか、御用マスコミは恣意的に、安倍の対応が正しいと世論誘導を図っているわ。野党もこの事件を追及しないのも裏がありそうだ。誰が見たって安倍の言動が人質事件へのトリガーを引いた。そして、その結果、日本がテロ対象国になったのだから、恰好の追及材料になるはずだ。

野党の屁っ放り腰を見る限り、得体の知れない闇社会が蠢いているのは間違いないわね。

安倍は今回の人質殺害事件を理由に、集団的自衛権を発動して、今後、イスラエルとともに対テロ戦争に加わることも大いにあり得るわね。安倍首相のシナリオは以下のように描かれているのかもしれないわ。

死の商人引き連れた大名旅行▶︎人道支援という名の戦争協力金ばら撒き▶︎中東、IS国の怨讐加速化▶︎湯川遥菜氏、後藤健二氏処刑見殺し▶︎憲法9条放棄▶︎戦争前夜▶︎開戦へ

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岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビューの模様を実況します。

テレビ朝日「報道ステーション」で安倍政権を批判した古賀氏に、その真意を岩上安身が直撃します。@iwakamiyasumi

岩上「本日は元経産官僚の古賀茂明さんをお迎えしました。報道ステーションでのご発言が大きく取り上げられています」

古賀氏「ものすごい量の意見がtwitterに寄せられているそうです。私はあまり見ていないので、ちょっとよく分からないのですけど」

岩上「報道ステーションで"I am not Abe"と発言されました。この真意についてお聞かせ下さい」

古賀氏「後藤さんの解放を願う方が、"I am Kenji"というスローガンを掲げていました。後藤さんは信頼の輪を構築することを目指していました」

古賀氏「安倍さんのせいで後藤さんが殺された、という指摘がありますが、それはちょっと言い過ぎかな、と思います。私が一番感じたのは、11月はじめまでに、外務省は後藤さんが捕まっていることを知っていました。そのことは、官邸に情報が行っていたはず」

古賀氏「そして、米国にも情報はすぐに上がります。そういう状況の中で、安倍総理が中東歴訪をし、エジプトの演説で『イスラム国と戦う周辺各国に2億ドル程度の支援をする』と。この経過は、官僚から見ると非常に違和感があります」

古賀氏「中東を歴訪するのは、得策ではなかった。しかしそのことを、外務官僚は官邸に言えなかったか、あるいは却下されたか、ということではないでしょうか。安倍総理は、逆に利用したと思います。あの文言は、外務官僚であれば絶対に書かないものです」

古賀氏「では、どうしてそこまで官邸が強気になれたのか。事前にお金を払って解決していれば、米国に対して顔向けできなくなります。安倍総理は今回、中東に行って、米国や英国とともに有志連合の一員であると認めてほしかったのでは」

古賀氏「米国は人質事件の際、トルコに協力しろと圧力をかけましたが、トルコはそれに従いませんでした。トルコは貫き通して、人質を取り返したんです。米国からすれば、そんなトルコと比べ、安倍総理は『よくできた子』ということになります」

古賀氏「やはり、確信犯なんですよ。今回の中東歴訪は、人道支援のためではなく、欧米と肩を並べたい、という目的のために行われました。イスラエルとの会談は、そのためにこそセットされたのでしょう。」

古賀氏「人質事件が発覚した後、『人道支援』という表現を強調することに切り替えましたよね。それは、人道支援のための中東歴訪だったのに、イスラム国というならず者が攻撃してきた、というロジックを作るためでした」

古賀氏「"I am Kenji"こそが、日本の心であり、憲法の心であると思います。しかし安倍総理が、それと違うことを言って歩いているわけですね。だから我々日本人は、I am KenjiとI am not Abeをセットで世界に発信すべきでは」

岩上「元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんが、古賀さんを批判して、『ソースを出せ』と言っています。しかし、安倍総理は2014年9月23日にエジプトのシシ大統領と会談し、『空爆でイスラム国壊滅を』ということを言っているんですね」

岩上「古賀さんは、昨年『国家の暴走』という本を刊行されています。帯に、『安倍政権による軍事立国化を食い止めよ』とあります。日本の経産官僚が、軍事立国を進めようとしているという、驚くべき内容です」

古賀氏「安倍総理が、軍事力を背景として、米国や英国と同様に世界を仕切ることができるようになることを目指しているのだと思います。そのために、「戦争をするための13本の矢」がセットされている。日本版NSC、特定秘密保護法などなど」

岩上「今回、非常時なんだから、政府がやっている時は黙っていろ、という同調圧力がかかりました。しかし、戦争というのは常に非常時ですよね」

古賀氏「そうなると、マスコミが自粛して、政権に有利な情報だけが流れていきます」

岩上「報道ステーションの方には、圧力がかかっていないのでしょうか」

古賀氏「社内では、やはりすごい圧力がかかっているそうです。それだけではなく、ネットウヨクの人たちから、出演しているコメンテーターにすごい量のメールが送られてくるそうです」

古賀氏「今回、日本人のイスラム国に対する報復感情を政府が煽っているように思います。憎悪に恐怖が重なった時、『やられる前にやらなければならない』という思考回路になります。『やられる前にやる』というのは、殺人ですよ。それが、正義にすり替えられていく」

古賀氏「私達は今、どこに連れていかれようとしているのか。法律改正をして、自衛隊が米軍の共同作戦に参加することになる。そして自衛隊員に死者が出れば、さらに憎悪と恐怖が煽られ、偽りの正義が膨らんでいくことになります」

古賀氏「一国のリーダーというのは、まずは冷静になるよう、国民に訴えかけることが務めなのでは。日本国憲法のせいで、日本が弱腰だなんて思っている国はありませんよ。なぜ安倍総理は、この平和ブランドを恥だと思うのか、全く理解できないんですよ」

古賀氏「安倍総理は、中国が強くなるなら日本も軍事的に強くならないと、と思っています。経産官僚はそこに乗っかって、軍需産業で利益を出そうとしているのでしょう。今、経産官僚は、安倍政権にグッと食い込んでいるんです」

古賀氏「世界では、原発が高いというのは常識になっています。安いなんて言っているのは日本だけ。どうしても原発を維持したがっているのは、日本としては、抑止力として核兵器を持ちたがっているのでしょう」

古賀氏「今の安倍政権とそれをサポートしている人たちは、自分たちが勝つということしか考えていないんですよ。負けるなんてことは思っていない、そういうメンタリティなんでしょう。（軍事的に）強くなって、世界に認められたい、ということ」

岩上「今回の事件をきっかけにして、日本は中東に出て行くことになるのでしょうか」

古賀氏「論理的に考えれば、米国は中国と戦争をしたがっていません。米国は、中国と対抗するために頑張らせるのではなく、中東に自衛隊を派遣させたいのではないでしょうか」

岩上「翼賛体制構築に抗する『声明文』というものを出すそうですね」

古賀氏「今井一さんと映画監督の想田和弘さんが中心となっています。この宣言を出し、賛同者を募るということをやっていきたいと思います」

以上で「岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー」の実況を終了します。
動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのトップページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。@iwakamiyasumi

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/342.html

https://twitter.com/minorumorita

沖縄における安倍内閣の乱暴な行為を許してはなりません。

東京において沖縄支援の運動をさらに広げていきたいと願っています。

沖縄でいま何が起きているかを、本土に生活する日本国民は知る必要があります。

『沖縄タイムス』『琉球新報』を読みましょう！

沖縄タイムス社説[辺野古 高まる危険]工事中止の声広げよう http://t.co/asxcgj6kem

琉球新報　＜社説＞「馬乗り」国会答弁　国交相自ら確かめるべきだ http://t.co/acA5j5TzDz

『沖縄タイムス』１月28日の社説「[辺野古に作業船]対話を拒否　要請も無視」を読んでください。 http://t.co/K7UeiaraNn

《米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は27日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にクレーンの付いた大型作業船を設置した… 抗議活動を続ける市民が近づけないようにフロートを固定するコンクリートブロックが海底に沈められるなど、現場は緊迫感が高まっている。...》

安倍政権は力ずくで沖縄を抑え込もうとしているように私には見えます。

いまの沖縄県政は、沖縄県民の意思でつくったものです。

中央の政府は、沖縄県民の意思を尊重すべきです。

力ずくで沖縄を抑え込もうとするような愚かなことは慎むべきです。

首相は、戦争屋の相手を刺激し挑発するような発言を慎むべきだと思います。

安倍首相は何でも自分が前面に出ていたい政治家のようです。

今回の人質事件で安倍首相はつねに、ほとんどすべての局面で前面に出続けていました。

すべが世論対策ではないとは思いますが、出過ぎないようにすることも必要です。

安倍首相には、このことについては考え直してほしいと思います。

相手は正体を明らかにしていないのに、安倍首相がつねに姿を現して自らの言葉で発言しなければならないということはないと思います。

「断固抗議」「許さない」という「イスラム国」に対する強い抗議は当然です。

しかし、安倍首相自身が「その罪を償わせる」とまで言う必要があったでしょうか？

「売り言葉に買い言葉」にしてはならないのです。

対立をエスカレートさせることは愚かなことです。

「売り言葉に買い言葉」ということも起こらないとは言えません。

安倍首相の「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」との声明は、相手に過剰な対抗心を抱かせるおそれがあると思います。

このような感情的な発言は今後は慎んでほしいと思います。

首相は、戦争屋の相手を刺激し挑発するような発言を慎むべきだと思います。

激しい言葉を使わなければテロに対して毅然とした態度を示すことができないと考えているとすれば、それは幼稚です。

平和主義を断固として貫くことが毅然とした態度を示すことになるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/343.html

masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

総理、ISILを連発しているが、これがなんの略称なのか、知っているのだろうか？

Islamic State in Iraq and Levant。

イラクとレバントの「イスラム国」。

トルコのメディアは、昨日安倍総理が「罪を償わせる」が発言したことを「代償を払わせる」と訳していたが、見出しになると総理発言どおりではなく「復讐を誓った」等の強烈な表現となっている。

人質の安否が確認できない段階では発言できなかった。

そして、決して、テロ組織の要求を飲めというのではない。

だが、後藤氏殺害の理由は、ISが切った期限の29日に、ヨルダン側から一度はリシャウィ釈放説を流しながら翌日否定したこと。

冷酷かつ残虐なISの性格を見誤った。

毛頭、自国のパイロットの安否をつかめなかった以上、ヨルダン政府を非難できるはずもない。

そして最初からパイロットの安否には一言も言及しないISの姿勢も彼らの冷酷無比な戦略の一環だった。

ISの残虐性・冷酷性は、イスラムとは関係ない。

この種のテロ事案、誘拐事案を立案・実行しているのは、イラクの旧フセイン政権下で国民の虐殺に関わってきた軍人やバース党の各種情報機関員。

彼らはもともと宗教色がなかったが、バグダーディらと合流したことでISの残虐行為部門を担当。

このISの冷酷・残虐性を熟知したうえで解放のための手立てを講じることができたのはトルコだけ。

アメリカは熟知してはいるが、軍事作戦による救出という方法をとる。

ヨルダン政府も米英と近いため、軍事作戦による救出型。

トルコはこれをやらなかった。

少なくとも今までは。

29日。

最後の段階でトルコが動いたのは、準備が整えば、解放のためのプロセスをトルコが用意するため。

ISは、ここで初めて（文字のみで後藤氏の音声を乗せた脅迫文）「トルコ国境にリシャウィが現れること」に言及。

これは、トルコ領内にリシャウィが入る、つまりトルコ政府がリシャウィの身柄を確保することをISが了解したというメッセージ。

私は、あの段階で初めてトルコが表に出たことを理解した。

ヨルダン政府は当初それに合わせてリシャウィ釈放を非公式に流したが、土壇場でそれを否定したためトルコの仲介は成立しなかった。

繰り返すが、ヨルダン政府を批判しているのではない。

ISがとった冷酷・非道な戦略とはこういうものだということ。

そのうえで。

日本政府がヨルダンに現地対策本部を設置したことを公にする必要はなかった。

どのみち、大使館に置くのだから、そんなことは公表する必要のないこと。

公表すれば、狡猾なISはヨルダン政府を巻き込んで、日・ヨ両国民を恐怖に陥れる戦略を取ることは明らかだった。

ヨルダンのアンマンに取材陣が殺到したため、ISは、より安直かつ効果的にヨルダンを巻き添えにすることができた。

リシャウィをパイロットとの交換の材料にするこはを邦人人質事件の前から出ていた。

そこに日本が関与したため、ISはさらなる恐怖戦略を取ることが容易になってしまった。

ヨルダンの日本大使館にシリアから退避中の日本大使館が合流しているからヨルダンに現地対策本部を置くのは当然と菅官房長官が言っていたが、それは日本の官僚機構上のこと。

人質解放を第一に考えるなら狡猾なISが何を狙うかを瞬時に判断すべきだった。

当初、私もトルコに置いた方が良いと考えた。

だがそれ以上に総理が中東歴訪を中断してトルコを訪問しエルドアン大統領など幹部と会いに行けばよかった。

トルコ国民は、日本人を助けるためにはほぼ100%世論がまとまる。

エルドアン大統領にとっては、トルコがISと交渉するのはリスク。

米国のIS攻撃要請を一貫して拒否しているほか、ISへの人的物的支援がトルコ側から行われているという批判があるため、表には出せない。

ヨルダンはISと交渉できていなかっただろう。

ISもヨルダンと交渉などする気はなく、恐怖と国内撹乱をもたらすことが目的

昨日の後藤さん殺害でのISメッセージは、日本国民を恫喝しているが、それは後藤さんには何の罪も悪意もなく殺害する理由がなかったからだろう。

理由なき殺人はイスラム法で厳格に禁じられている。

後ろめたさを隠すための恫喝であり卑劣。

こういう残虐性はイスラムとは関係なし。

イラクの軍人やいわゆる秘密警察の特徴。

犯罪集団と妥協してはならないが、相手の詳細は知っておかねばならない

某局のニュースで。

シリアからトルコに逃れた難民の発言として「イスラム国が恐ろしくて3年前に逃げてきました」←嘘。

3年前にイスラム国は存在せず。

首相発言にもこの手の間違いがあった。

些細なことと思うかもしれないが、米国をはじめ、イスラム国を潰すためにアサド政権の暴虐とごっちゃにする傾向がある。

騙されてはいけない。

どちらも国民を殺戮する許しがたい存在　

＞内藤正典『イスラム戦争』240より「日本で集団的自衛権の行使が議論され、海外への派兵の条件を緩和しようとしているさなか、世界の方が変わってしまったことに注意を向けなければなりません。[...]軍事力の行使ではおよそ問題が解決しない方向に変わっていたのです」

＞現在の中東の混乱は、第一次世界大戦以降の西洋近代国家の暴力的な領域国家化の「結果」だと論じる内藤正典さん。集団的自衛権行使についても、近代的な軍事行動の正当化とは異なる視点から、根本的な批判を続けています。国民国家論からいまだ抜け出せない近代人の末裔であるわたしは、学ぶこと大。

＞『イスラム戦争』250。じんときた。「学者というものは、難しい概念を持ち出したり、類型化をしたり、そういう仕方でものを書きます。[...]私の研究者としての目的は唯ひとつ。これ以上、イスラム世界で人命が奪われないためには何が必要かを問い直す作業をすることにあります」。

1月25日NHK日曜討論での総理発言。

「シリアからの難民、もちろんこれはシリアからの難民においては現政権にも大きな原因があるわけでありますし、トルコからの難民は全くその通りだと言ってもいいと思います」←言葉尻を捉える訳ではない。

全くのデタラメ。

トルコは難民受入国である。

総理発言続き「ISILがトルコ、？イラクに侵入していった結果、多くの難民が発生した。

その難民がトルコあるいはヨルダンに避難している」←これもデタラメ。

ISはトルコにイラクにも侵入などしていない。

イラク生まれ。

この発言からみるに、総理は問題の構図を理解していなかったのではないか？地球儀を俯瞰する外交が聞いて呆れる。

どなたかが指摘しておられたが、中学生用の地図帳で、しっかり関係国の位置関係とIS問題を頭に入れるべきだった。

この程度の理解で人質救出の陣頭に立てるか？

同席していた野党側も全く気づいていなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/344.html

「今度の日本人殺害事件は、米英人の殺害とは明らかに違う。米英は戦闘しているが、日本はしていない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16551.html
2015/2/4　晴耕雨読

おくあき まさお氏のツイートより。https://twitter.com/tuigeki

後藤さん殺害で、報じない情報操作が露骨になっている。

けさの情報番組でもこの話題はグッと抑えられている。

テレ朝Ｍバードでは触れもしない。

安倍サイドにしてみればもっとも警戒すべき局なので特に圧力

⇒後藤さん殺害でも安倍批判禁止のテレビ各局 http://t.co/anMhopSrxr

圧力をかけたのか？またぞろ萩生田要請文が裏で飛び交っているんだろうな。

今度はすぐにはばれないように細工して。

いや、こういう際の安倍官邸の意向はすでにわかっているわけだから、要請文などなくても先回りして迎合するのがテレビ局幹部の基本なんだろう。

目は視聴者でなく権力者の方を向いている

日本が先の戦争に突入していったのは、突出した軍部に日本中が引っ張られて─が各種文献を読むとわかるが、日本人は過去の過ちからちっとも学んでいない。

強いものになびく体質が日本を戦争に向かわせた。

声の大きいものに抗う精神がない。

テロを口では批判するが、テロを許す土壌を自ら醸成している。

代わりに、ダメだっていうのに行ったんだから悪いのは後藤さんで政府に責任なし─の情報が出てくる。

しかし、身代金要求メールが１１月に来てから外務省がどうしたかの情報は出てこない。

情報操作はこうして行われる

⇒後藤さんに渡航中止要請＝昨年3回 http://t.co/bkuGXt1eSl

すぐわかる嘘の情報操作は逆効果になるのであまりしない。

いや、最近はバレても堂々と押し通すこともあるが。

気を付けなければならないのは、どうでもいいことを大きく報じることと、報じなければならないことを報じない情報操作だ。

これはある程度事情を知っていなければ見分けるのは難しい。

お友達の籾井をＮＨＫ会長にしたことで安倍の情報操作意欲が高いことは明らか。

これはＮＨＫの放送内容を操作しようというだけでなく、安倍がマスコミに遠慮なく手を突っ込んでいく姿勢を示したもので、他のマスコミ全体への恫喝にもなっている。

安倍の意に沿わないと、次は俺の番か─と戦々恐々。

後藤氏の妻はＪＩＣＡ職員でほとんど政府要員。

表に出てこないのは上司の命令で、この先は国外に転勤の可能性が。

なにしろＪＩＣＡなので転勤先には不自由しない。

政府としてはアラスカにでも飛ばしたいところだろうが、それでは子育てに支障がある。

マスコミが追いかけにくくて、生活しやすいところ　もっと長引くかと思ったが、後藤氏を簡単に殺してしまったのは人質は他にもいる可能性が。

今も水面下で交渉が行われているかもしれない。

もし、そういうことがあったとしても表には出てこない。

安倍が首相でなくなれば事実は表に出てくる。

テロを許さない─の口実のもと安倍はテロに守られている。

こんな記事を書いてるようでは@jcast_newsというのもマスコ゛ミと同じ。

いや、マスコミ批判しているようで実は違うというのは、たちが悪い。

権力者を批判しないなんて

⇒「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」ジャーナリストの指摘に疑問 http://t.co/9PsieoF8Cu

マスコミの使命は権力批判。

権力者は元々声が大きいので擁護する必要などない。

批判にこそ重点を置くのがマスコミの存在理由。

じゃなかったら広報誌。

マスコミも権力の側についてしまったかぁー、と思うと先鋭的な人たちはテロに走る可能性が高くなる。

テロ批判しながらせっせとテロを醸造することに

今度の日本人殺害事件は、米英人の殺害とは明らかに違う。

米英は戦闘しているが、日本はしていない。

安倍首相はノコノコ行って２億ドル軍資金援助でイスラム国を刺激し、湯川、後藤両氏の殺害事件に火をつけた。

テロリストにとって飛んで火にいる夏の虫─だった。

責任がないどころか悪い意味での主役。

首相は反論したければ会見すれば多くのマスコミが発信してくれる。

安倍擁護の声もあってもいいが、安倍批判がか細い現状は健全ではない。

日本は多様性がない。

一方にまとまるとそれ一辺倒。

反対意見を容れる度量がない。

テレビでもコメンテーター同士で意見が割れることがない。

これおかしいでしょ。

韓国ではナッツ事件の客室乗務員が裁判でも前副社長を批判している。

日本ではもういいだろう─という同調圧力が働きこういうことはない。

客室乗務員は勇気があるし、韓国のほうが風通しがいい。

日本人にはないこと

⇒客室乗務員、前副社長の主張に反論 http://t.co/2EXdNEUGMY

テロ批判の気持ちがあっても、遠い日本から批判したってどうなるものでなし。

それより目の前の原因者を批判したほうが効果大

@YoichiTakahashi こういうのが「非常識」の典型例。一郎＆太郎”共同代表の仰天会見　テロ批判なしhttp://t.co/n8B7JOVZGZ

高橋洋一さん@YoichiTakahashi の言ってることが最近おかしい。

逮捕されてから変わった？にしては時間がたちすぎ。

何か裏で余罪か別件で脅されてるのか？

＞ きむらゆい　今朝3日の東京新聞／本音のコラムは鎌田慧さん 米国がイスラム国壊滅作戦を叫んでいる時に米国と仲良しのイスラエルとの仲を誇示。平和を願っていたジャーナリストが自衛隊の海外派遣の露払いにされるのでは、死んでも死に切れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/345.html