2015年01月27日　イスラム国　テロ　共産党　安倍批判
http://n-knuckles.com/case/politics/news001876.html

「政府が全力で取り組んでいるさなかだ。今あのような形で発信するのは不適切だ」

　共産党の志位和夫委員長が26日の記者会見で、ISISによる邦人人質事件について安倍政権を批判した同党の池内さおり衆院議員に「苦言」を述べた。池内氏は湯川遥菜氏と思われる男性の死体の写真が公開された直後の25日午前1時35分、ツイッターで以下のように綴っていた。

「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」

　このツイートはすぐさま「大炎上」し、池内氏に対する膨大な批判が書き込まれた。夜が明けてそれに気づいた池内氏は自分のツイートを削除したが、騒ぎはそれで収まらなかった。冒頭の志位氏の「苦言」は、この消されたツイートに向けられたものだ。

　一見して党の幹部が新人議員に対して注意したかのように見える。だがそうではないというのが共産党の言い分だ。

「あれは『苦言』ではない。事実を客観的に述べたものだ。池内氏のツイートは個人の見解。削除したのも池内氏の判断。党は関係ない」

　だが共産党は組織政党。この件について産経新聞がいち早く「共産党は政策など重要課題をめぐる党の『公式見解』に関して"上意下達"が徹底されているとされ、党員がそれを逸脱する発言をするのは極めて異例」と報じているように、いくら個人的見解とはいえ、ひとりの新人議員が党の見解から外れることはありえない。

「参院議員の吉良よし子と衆院議員の池内さおりは、共産党の２枚看板。そもそも2013年の参院選で、東京選挙区からの出馬をこの２人が争ったという経緯がある。"可愛い系"対"ロック系"で、この時は"可愛い系"の吉良が出馬した」

　共産党関係者がこう明かしてくれた。となると、池内氏は共産党の将来がかかった大事な「宝」といえる。委員長である志位氏とはいえ、彼女を容易に処分などはできないだろう。

　26日午前、池内氏はツイッターで「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします」と謝罪し、さらに「『イスラム国』人質事件は志位委員長が『彼らがやっていることは残虐非道な蛮行であり、絶対に許すわけにはいかない。強く非難する。人質の解放を強く求める。日本政府に対しては、人命最優先で解放を図るために、あらゆる手段、可能性を追求してほしい』と述べている通りです」と書き入れた。ちょうど池内氏が削除したツイートをたしなめる志位氏の会見とほぼ同じ時刻のことで、まるで示し合わせたかのようなタイミングだ。

　昨年末の衆院選で21名の当選者を出した共産党は、さらなる躍進を目指している。そのための「顔」を傷つけてはいけない。また一般世論も敵にはまわせない。よって志位氏は池内氏を形式的には「苦言」を呈しながら、実質的にはなんのおとがめもないことにしたのだろうか。

　教条主義を貫いてきた政党がポピュリズムに変貌するのを見た思いがした。

Written by 安積明子

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/149.html

　九州電力が「原発再稼働されていないため財務状況が悪化している」と読売新聞は伝えている。モノは書きようだ。原発再稼働により発電をはじめれば「安価」な電力が供給できるかのような誤解を読者に与える書き方だ。

　それは電力会社にだけ通用する「原価算定」による話であって、一般企業の会計原則に準じた原価算定による話ではない。普通の常識的な「原価算定」方式に従えば、原子力発電コストは天文学的な数字になる。なぜなら放射性廃棄物を最終処分場で1万年も管理しなければならないからだ。

　一般企業の常識的な会計処理では、原発建設に到るまでのコストももちろん原子力発電電力の原価に算入されていなければならない。しかし電力会社の「原価方式」は『総括原価主義』という誤魔化しの原価算定を延々と続けている。しかも国も証券取引所もそれを批判しないし改正させようともしない。

　国家ぐるみの詐欺を働いても、国民に広く「電気料金」として負担させれば問題ないとばかりに、独善的な原価算定方式を電力会社は続けてきた。よって、原発による発電コストは「安価」だという誤った非常識が国民の認識となっている。もちろんそうした誤魔化しを宣伝するのに大いに働いたのが日本のマスメディアだということは言うまでもない。

　繰り返し何度でもいう。福一原発による放射能汚染はどうなっているのか。なぜ放射能汚染地図を定期的にマスメディアは国民に報せないのだ。報せないことにより国民が健康被害を受けても、マスメディアに責任がないとでもいうつもりだろうか。

　国民の知る権利を担保している大きな要素がマスメディアの報道の自由のはずだ。一般国民が国や各種機関に突撃取材して詳細な放射能汚染地図を知ることは困難だ。それとも放射能検出機器を各地の個々人が持って、検査した数字を点に落として地図を作製して、放射能汚染地図をネットにアップせよとでもいうつもりだろうか。

　去年の11月に囚われた邦人救出に官邸はワラワラ・オロオロして、「国民の命を守る」と安倍首相は大見えを切っているが、国内で日々知らぬ間に被爆している国民の生命と健康はどう考えているのだろうか。それとも安倍氏が考える「国民の命を守る」とは軍隊を派遣してドンパチの戦闘に勝利することだと、ガキの戦隊モノのような感覚でいるのだろうか。

　後藤某は勿論救出すべきだが、彼は一人特殊部隊として友人救出に「イスラム国」という殺人破壊集団へ突入していった人だ。日々「安全」だという幻想の下で日常生活を慎ましく過ごしている国民の多くが緩慢な被爆に曝されていることの方が比較にならないほど深刻ではないだろうか。

　日本は原子力利用から即座に撤退すべきだ。そして最終処分場を確保して、国民の放射能被害の及ばない処分場の運用を確立すべきだ。

　処分の目途もないまま、使用済み核燃料も含めた放射性廃棄物を日々垂れ流す原発を再稼働するとは、狂気の沙汰だ。それは国民の生命財産の保全と口先で叫ぶ安倍氏の「政府の役目」に大いに反する。国内で放射能汚染という巨大な敵と戦っているという認識が安倍氏にはないのだろうか。しかもその戦いは安倍氏の「完全にブロックされコントロールされている」という発言とは裏腹に、未だに汚染水の流入すら止められていない。溶解した核燃料の取出しなぞ、到底できる段階にないことを安倍氏は承知しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/150.html

後藤さんモールス信号で「助けるな」とメッセージを送っていたと話題に

2015.01.31 23:40 秒刊サンデー

後藤さんモールス信号で「助けるな」とメッセージを送っていたと話題に

あくまで「そういう見解も出来るよね」というレベルにとどめていただきたいが、イスラム国に拘束されている後藤さんと湯川さんの映像を改めてみてみると、どうやら後藤さんが瞬きで我々に合図を送っているとのことだ。その合図とはなんと「みすてろ」「たすけるな」ということらしい。本当にその様にメッセージを送っているのかどうかは不明だが、ネットでは憶測が飛び交っている。

後藤さんの瞬き モールス信号で「見捨てろ」「助けるな」って意味らしい。 だからあんな独特な瞬きしてたのね。 すごいね。さすがです。 pic.twitter.com/hTy0L2Dk5A
— びゃくや (@vmc_7) 2015, 1月 31
どうやら後藤さんの瞬きを見ていると「ミステロ」「タスケルナ」というメッセージになるのだという。実際に動画を確認すると、確かに特殊な瞬きをしているのがわかる。とはいえ、シーンが切り替わったりアングルが変わったりすることで、その前後が繋がっているのかどうかもわからず、その間絶えず瞬きをしているため、本当にそれが後藤さんのメッセージなのかどうかはわからない。

あくまでその様な可能性もあるよねというレベルにはなるが、もしこれが事実だとすれば、なかなか勇敢な対応であるといえよう。（湯川さんは助かりたかったかも知れない）

Ｇｏｏｇｌｅモールス信号
http://www.google.co.jp/ime/-.-.html#freeinput

―最新のメッセージでは「時間が無い」「子供に会いたい」

また最新のメッセージでは「時間が無い」「子供に会いたい」と音声で伝えており、上記のモールス信号の内容が正しいとなると、また異なるメッセージとなってしまう。

はたしてどちらが真実なのだろうか、いずれにせよ我々は後藤さんの生還を願うばかりだ。

参照元：ＮＡＶＥＲ
http://matome.naver.jp/odai/2142268222399813101

―ネットの反応

・　モールス信号説はうそだろ
・　ガセ流すなよww
・　ガセって噂もあるみたいけど
・　それを使った信号をモールス信号という トン、ツーだから瞬きと目をつぶるのに種類かな
・　後藤さんのモールス信号まじ？
・　例のまばたきのモールス信号読みたいけど動画ない
・　なにが「瞬きでモールス信号」だ、馬鹿か
・　瞬きモールス信号じゃないのかよ！ つまらん
・　モールス信号とか全くわからない
・　またネトウヨはしょうもないデマ流してんのか
・　なんで今更そんなデマ流れてんの
・　最初見たときから気づいてたわー
・　まばたきでモールス信号はガチなの？
・　まばたき=モールス信号というのはデマになります。
・　モールス信号ガセっぽい
・　瞬きでモールス信号とかプロか
・　モールス信号を出させないために静止画にしたんだな。

（秒刊ライター：Ｔａｋｅ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/151.html

後藤健二さん殺害か　「イスラム国」が動画

2015年2月1日05時24分
http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html?iref=comtop_6_01

　過激派組織「イスラム国」による人質事件で、拘束された仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間の１日未明、インターネット上に公開された。日本政府が確認を急いでいる。

　後藤さんは昨年１０月、トルコ経由でシリアに向かい、「イスラム国」の支配地域に入ったとみられ、その後、連絡が取れなくなっていた。

　１月２０日にネット上に公開された映像で、千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）とともに、「イスラム国」の人質になっている様子が確認された。映像では、黒ずくめの男が日本政府に対して、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告していた。

　だが、同２４日深夜に死亡した男性の写真を持つ後藤さんの画像がネット上に公開された。「イスラム国」側は、死亡した男性を「湯川さんだ」と説明したうえ、後藤さん解放の条件は身代金ではなくなったとして、２００５年にヨルダンで起きた爆破事件に関与した女性死刑囚の釈放を要求。２７日深夜には、改めて死刑囚の２４時間以内に釈放を求める内容がネット上に投稿された。２９日にも、イラク時間の同日日没（日本時間同日午後１１時半）までの釈放を要求する内容が公開されていた。

　日本政府は、ヨルダン政府などと連携して解放を目指していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/152.html

FNNから
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00285529.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00285530.html

日本人拘束事件　新たな映像公開　後藤健二さん殺害か
02/01 05:20

過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、日本時間1日午前5時すぎ、後藤健二さんとみられる男性を殺害したとする新たな映像が、インターネット上に公開された。

1日午前に公開された映像は、およそ1分で、屋外で、オレンジ色の囚人服を着た後藤さんとみられる男性を、黒い服を着た戦闘員の男が、ナイフで殺害したとする内容。

また、映像の冒頭には、「日本政府宛てのメッセージ」との文字が表示され、黒い服の男が英語で、安倍首相宛てに、「お前がこの戦争に参加するという愚かな決心をした。これから日本の悪夢が始まる」などと話している。

後藤さんをめぐっては、日本時間27日夜に公開された画像の中で、後藤さんを名乗る英語の音声メッセージが、「ヨルダン政府がリシャウィ死刑囚を釈放しなければ、自分の命はあと24時間しかない」としていたほか、日本時間1月29日朝に公開された音声メッセージでは、リシャウィ死刑囚をトルコ国境へ移動して、後藤さんと交換するように求めていた。

★日本人拘束事件　菅長官が会見　「非道かつ卑劣なテロ行為」
02/01 06:10

激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、日本時間1日午前5時すぎ、後藤健二さんとみられる男性を殺害したとする新たな映像が、インターネット上に公開され、1日午前6時すぎ、菅官房長官が会見を行った。

菅官房長官は「このような非道かつ、卑劣極まりないテロ行為が再び行われたことに、いっそう激しい憤りを禁じ得ません。あらためて断固として非難します。直ちに、内閣危機管理官、国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して、しっかり対応にあたるよう指示しました。関係閣僚会議も、速やかに開催する予定です」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/153.html

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１日午前６時ごろ、首相官邸で緊急記者会見を開いた。発言は次の通り。

　先ほど、後藤健二氏が殺害されたとみられる動画がインターネット上で配信されました。

　このような非道かつ卑劣極まりないテロ行為が再び行われたことに一層激しい怒りを禁じ得ません。改めて断固として非難します。

　直ちに内閣危機管理監、国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して情報収集をはじめしっかり対応するよう指示しました。関係閣僚会議も速やかに開催する予定であります。以上です。

[産経ニュース 2015/2/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/154.html

　安倍晋三首相は１日朝、後藤健二さん（４７）を殺害したとされる映像がインターネット上に公開されたことについて、首相官邸で記者団の取材に応じた。発言は次の通り。

　「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携する。日本はテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援と言った人道支援をさらに拡充していく。

　そしてテロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく。今回のテロ行為に対して、日本に対して強い連帯を表明し、また解放に向けて協力してくれた世界の指導者、友人に感謝する。

　また、ヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援を頂いた。国民を代表してお礼を申し上げる。今後とも国内外の日本人の安全に万全を期していく」

[産経ニュース 2015/2/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/155.html

後藤健二さん殺害か　「イスラム国」が新たな動画
http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html
2015年2月1日06時48分　朝日新聞

　過激派組織「イスラム国」による人質事件で、拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間１日早朝、インターネットに公開された。

　新たに公開された動画の題名は「日本政府へのメッセージ」。後藤さんとみられる男性がひざまずき、横にはナイフを持った黒ずくめの男が立っている。男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出される。

　映像の左上には、「イスラム国」のメディア部門のロゴが映し出されていた。

　菅義偉官房長官は１日午前６時に首相官邸で記者会見を開き、「このような非道かつ卑劣きわまりないテロ行為が再び行われたことに、一層激しい憤りを禁じ得ない」と述べ、関係省庁に情報収集などの対応を指示したと述べた。

　安倍晋三首相は首相官邸で「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と語った。

　後藤さんは昨年１０月、トルコ経由でシリアに向かい、「イスラム国」の支配地域に入ったとみられ、その後、連絡が取れなくなっていた。

　１月２０日に公開された映像では、後藤さんと会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）＝千葉市＝が人質になっている様子が確認された。黒ずくめの男が日本政府に対し、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告。同２４日深夜には男性の遺体の写真を持つ後藤さんの画像が公開された。「イスラム国」側は、遺体を「湯川さんだ」と説明、後藤さん解放の条件を変更し、２００５年にヨルダンで起きた爆破事件に関与した女性死刑囚の釈放を求めた。

　２７日深夜には、改めて女死刑囚を２４時間以内に釈放するよう求める内容がネット上に投稿された。２９日にも、イラク時間の同日日没（日本時間同日午後１１時半ごろ）までに釈放を用意するよう要求する音声が公開されていた。

　日本政府は、ヨルダン政府などと連携して解放を目指していたが、３１日まで、事態が膠着（こうちゃく）していた。

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「イスラム国」後藤健二さん殺害か　映像を公開
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043577.html

　過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを殺害したとする映像がインターネット上に公開されました。

　新たに公開された映像には、イスラム国に拘束されたフリージャーナリストの後藤さんとみられる男性が映っています。隣には黒装束の男がナイフを持って立って、「日本政府へのメッセージだ」と述べた後、「日本政府はバカな欧米の国々のように我々は権力と力があることを理解していないようだ」と話しています。日本政府は、映像が本物かどうか、まだ確認できていないとしています。イスラム国は先月24日、人質にしていた湯川遥菜さんを殺害したとする画像を公開していました。そして、29日に新たな音声メッセージでヨルダンが収監している死刑囚と後藤さんを日本時間の29日深夜までに交換するよう強く迫っていました。

　　　　　　　　　　　◇

日本人拘束事件　新たな映像公開　後藤健二さん殺害か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00285529.html

過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、日本時間1日午前5時すぎ、後藤健二さんとみられる男性を殺害したとする新たな映像が、インターネット上に公開された。
1日午前に公開された映像は、およそ1分で、屋外で、オレンジ色の囚人服を着た後藤さんとみられる男性を、黒い服を着た戦闘員の男が、ナイフで殺害したとする内容。
また、映像の冒頭には、「日本政府宛てのメッセージ」との文字が表示され、黒い服の男が英語で、安倍首相宛てに、「お前がこの戦争に参加するという愚かな決心をした。これから日本の悪夢が始まる」などと話している。
後藤さんをめぐっては、日本時間27日夜に公開された画像の中で、後藤さんを名乗る英語の音声メッセージが、「ヨルダン政府がリシャウィ死刑囚を釈放しなければ、自分の命はあと24時間しかない」としていたほか、日本時間1月29日朝に公開された音声メッセージでは、リシャウィ死刑囚をトルコ国境へ移動して、後藤さんと交換するように求めていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/156.html

　安倍晋三首相は１日早朝、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとみられる映像が公開されたことを受け、声明を発表した。全文は以下の通り。

　湯川遥菜（はるな）さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開されました。ご家族のご心痛を思えば、言葉もありません。政府として、全力を挙げて対応して参りました。誠に無念、痛恨の極みであります。

　非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚えます。許し難い暴挙を断固非難します。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携して参ります。

　日本がテロに屈することは決してありません。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充して参ります。テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たして参ります。

　このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝の意を表します。

　今後とも、国内外における国民の安全に万全を期してまいります。

[産経ニュース 2015/2/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/157.html

　「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したという動画が流されました。安倍首相は例によって、「非道、卑劣なテロ行為を断じて許すことはできず、その罪をつぐなわせる」と、言葉だけは勇ましく反応して見せました。しかし、この間の経過をみると、浮かび上がってくるのは、無内容の言葉だけを繰り返した強がりであり、無能無策を世界にさらけ出した醜態でした。

　安倍首相が繰り返したのは、「情報収集と分析」という言葉と、「関係国と密接に連携して対応している」ということだけです。一連の経過を検証すれば、できることすらもサボり倒したことが分かります。

　安倍政権ができることとは、有志連合側に2億ドルの「人道支援」を約束したように、イスラム国支配地域でも生活に困っている人たちに「2億ドルの人道支援」を約束することです。そんな簡単な知恵も出さずに、ただ「テロに屈することはない」と、壊れたテープレコーダーまがいにバカの一つ覚えを繰り返すだけでした。安倍という男は、本物のバカだと断定できます。

　日本の国民の多くも、バカな首相のやることを黙って見ているだけでした。羊のようにおとなしく政府への従順主義を示しました。「長いものに巻かれろ」主義をいかんなく発揮し、いつものように「お上のなさることには黙って従う」という無類の”奴隷根性”を見せつけました。

　それどころか、安倍首相のやり方を批判すると、「いまは批判するな」という”右向け右”の言論封じが強まりました。共産党の志位和夫委員長すらも、自党の議員が安倍批判をツイッターで発信すると、「今は不適切だ」と、黙らせ、結局その発信文は削除されました。

　「イスラム国」側の後藤さん殺害動画では、「安倍よ、勝ち目のない（IS＝イスラム国との）戦争に参加するという無謀な決断をしたために、このナイフは後藤を殺すだけでなく、お前の国民がどこにいようとも見つければ虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢がいまはじまる」というメッセージを発しました。

　安倍首相のハラの中は、「しめしめ、これで集団的自衛権の諸法規改定がスムーズに進む。オレの政権の基盤がますます強くなる。憲法改定もできそうだぞ。9条も完全に骨抜きにしてしまおう」でしょう。

　国民は、その安倍首相の暴走に対しても、たいして強い反対もせずに黙っておとなしく従う「羊主義」を貫く。「奴隷根性」をこれでもかといわんばかりに発揮して見せる。

　アメリカのオバマ大統領は、「日本を含む有志連合は、今後もテロと闘い続ける」と声明を出しました。ついにアメリカによって、日本は有志連合の一員と晴れて認められたのです。これこそ安倍首相が「テロ対策として2億ドル支援する」と得意げに発表し、「後藤健二・湯川遥菜殺害」という犠牲をはらって得た、かくかくたる”成果”です。

　しかし、子ブッシュ大統領が「テロとの戦争」を宣言したのは、アメリカでの2001年の「9.11」同時多発テロからです。それ以前から中東でアメリカは主に石油資源の奪取を狙い、さまざまな攻撃を繰り返してきました。空爆によって多くの子どもや女性も殺害しながら、自分たちがやった虐殺・いわばテロと同じ行為は「コラテラル・ダメージ」（付随する犠牲）という言葉で片付けました。自分たちのテロ行為は棚にあげて、中東での殺害行為だけを非難する二枚舌は、本来許されるものではありませんよね。

　日本は有志連合とは距離を置き、平和的な努力によってテロをなくしていく外交努力を展開すべきでした。そういう方向への転換へ、国民が圧力をかけるべきでした。しかし、「羊の国民」「奴隷根性の国民」は、これからも黙って「安倍首相さまがなさることに異論を唱えるなど、恐れ多い」と、ただ従うだけかもしれません。

　残念ながら国民自体が、客観的には第2、第3の「後藤・湯川」を生むことに力を貸していると自覚する必要があるといえるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/158.html

見殺し総理として永遠に名を残す「安倍晋三」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11984185211.html
2015-02-01 09:42:06NEW !　simatyan2のブログ

最も最悪な結果を迎えてしまいました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6148021
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6148020

早朝の後藤さん殺害の一報に、ある程度最悪の事態は予想しなが
らも、誰もが驚き、悲しみ、怒りを覚えたと思います。

もちろん怒りをぶつけるべきはテロリストです。

殺害の実行犯ですからね。

しかし、その実行犯に引き金を引かせたのは安倍総理の中東での
３０００億円の支援金であり、テロ対策に２４０億円を支援する
という発言であったことも事実です。

総理に責任が無いという方向にマスコミは誘導していますが、
これは政権側が評論家たちに安倍批判をさせないように圧力を
かけているからです。

考えて見ればわかることで、例えば強盗に札束を見せて、盗まれ
ない、と思うほうがおかしいでしょう？

家の鍵をかけ忘れて、留守の間に空き巣に入られたとしたら？

当然、悪いのは盗んだ側ですが、でも鍵をかけ忘れた自分にも
責任はあると誰もが思うでしょう。

秋葉原などの無差別殺傷事件などの場合でも、悪いのはナイフで
切りつけた犯人です。

しかし、被害者あるいは被害者の家族なら、犯人を憎むと同時に

「あの場所にさえ行かなかったら刺されずに済んだのに・・・」

と思いませんか？

それと同じです。

総理は呼ばれてもいない、要請もされていない中東に勝手に出向
き、支援金の約束をしたのです。

この時の「テロと闘う国に支援金の約束」という発言も、騒がれ
出すと日本国内では「人道支援」という言葉に摩り替えています。

「最悪の事態になった！　さあどうする？安倍晋三」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11981399781.html

しかも昨年から拘束されていた事実を知りながら何の行動もして
こなかったんですね。

今年に入って発言した言葉を並べると、

○推移を見守りたい
○対応を見守りたい
○反応を見守りたい
○懸念を表明する
○強い懸念を表明する
○遺憾の意を示す
○強い遺憾の意を示す
○真に遺憾である
○甚だ遺憾である

の連続で、具体的には何もしてこなかったのがわかります。

そして今は

○痛恨の極みで怒りを覚える

と言っています。

交渉の窓口さえ掴んだのか掴んでないのかわからない状態で、
相手の要求が身代金からヨルダン死刑囚釈放に変わってからは
さらに手も足も出なくなり、最悪の結果になってしまいました。

最悪の結果と書きましたが、正確には結果じゃないんですね。

後藤さん殺害の動画の声明文には、

　「安倍、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断
　のために、 このナイフは後藤を殺すだけでなく

　お前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。 」
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015020100025

と書かれてあります。

これは「安倍晋三」一人の責任ではなく「日本国民全員」が標的に
なったことを意味します。

つまり後藤さん湯川さんの人命を失っただけでは済まないのだ。

安倍晋三擁護を繰り返す青山繁晴を初めとする御用評論家たち、

「自決せよ」と心ない発言をしたデヴィ夫人とネトウヨたち、

そして事件の種を撒いた安倍晋三、

全国民標的という、この責任を取れるのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/160.html

安倍首相は「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない」と言っている。「その罪を償わせる」と言っている。これは軍事行動につながる言葉。

― 東洲 (@ichi3358) 2015, 1月 31

@ocean_kids @ichi3358 本当ですね。
恐らくこれを利用することでしょうね。
国民が政治に関心を持って、チェックできないと、エスカレートする、安倍でしょうね。

― 馬さん (@maomaomaomawata) 2015, 1月 31

国民の半分以上が社会や政治に関心を持たず、お国の言うことだから仕方ないと思っているとどうなるのか、もうすぐ分かる。RT @maomaomaomawata: @ocean_kids @ichi3358 本当ですね。 恐らくこれを利用することでしょうね。 国民が政治に関心を持って、…

― 原発は差別の象徴！ (@Hiroy_S) 2015, 1月 31

今でもはっきり覚えている。
911が起きた時に当時のテレビニュースに決まって流れていた言葉を。
America fights back.
そんな風に人々は騙されていく。
戦争と軍備増強は世界で起きている問題を何一つ解決しない。

― 保科洋子 (@ocean_kids) 2015, 1月 31

この時、彼は、後藤さんと湯川さんが拉致されたことを知っていた。 pic.twitter.com/1cHr5Hhmhv

― 松木創　Matsuki Tsukuru (@geneiza) 2015, 2月 1

森村誠一「旧軍は強制であり、自衛隊は志願です。自分の国を愛し、守るということは戦争をしないことであると、七十代以上の戦争経験者は身に沁みて知っています。愛国には祖国を戦争をさせないという選択がある筈なのに、軍事優先国家では、戦争以外に選択肢がありません」

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 31

@penewax 軍事強化が始まらない事を願います。

― 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2015, 2月 1

安倍は今度は自衛隊を殺そうとしている。

― 珈音(ケロケロ) (@matzi295) 2015, 2月 1

殺人鬼安倍晋三のコメントには笑わしてくれる「〜後藤さんのお母様のご心痛はいかばかりかと〜」
おいおい、お前は、あの切羽詰まった母親の面会要請をあっさり断ったではないか！
よくもこんなコメントをシャーシャーとくっちゃべられたもんだな！殺人鬼安倍晋三よ！

― wakatyan (@tokuisaki0313) 2015, 2月 1

日本政府にせよアメリカ政府にせよ、自分たちが国家テロリストではないと説明しないし、できない。ただ、自分以外の誰かを「テロリスト」と名指すだけで、いつの間にか自分たちがテロリストとは別の何かであるように振る舞う。説明抜きに。ごまかし。詐術。欺瞞。吐き気がする。

― モン＝モジモジ (@mojimoji_x) 2015, 1月 25

後藤健二さんが殺害されたようだ。「イスラム国」からのビデオが公開されたらしい。この結果は、良かれ悪しかれ、「対テロ戦争ごっこ」に熱中する安倍首相の判断と決断が招いたものである。安倍首相は、「テロに屈することはない」「許しがたい卑劣な行為だ」「許しがたい暴挙」「罪を償わせる」・・・と「イスラム国」批判を繰りかえしているが、私は、安倍首相の判断を、批判するつもりも擁護するつもりもない。日本国民が、どう評価するかに興味があるだけだ。

安倍首相が、「日本国民の生命」より、つまり「人質救出」などより、アメリカの主導する「対テロ戦争」を優先しているということは明らかである。私は、繰りかえすが、安倍首相を批判するつもりはない。安倍晋三という政治家を、日本国の最高指導者に選んだ日本国民の責任だからだ。安倍首相の決断の背後には、日本国民がいる。

良かれ悪しかれ、安倍首相は、「イスラム国問題」や「イスラエル問題」という火中の栗を、自分から進んで拾いに行ったのだ。「中庸」という言葉や、「テロに屈するな」という言葉で、現代の火薬庫=中東問題が、簡単に解決できると思ったのだろう。この軽薄な思考力の問題は、安倍晋三の軽薄さの問題だが、同時に日本国民の軽薄さの問題だ。

安倍首相の「テロに屈することはない」「許しがたい卑劣な行為だ」「許しがたい暴挙」「罪を償わせる」・・・という言葉は、「イスラム国」に対する宣戦布告である、ということを日本国民は知っておくべきだろう。いずれにしろ、安倍首相の「戦争ごっこ」の後始末は高くつくだろう。

(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/163.html

後藤さん殺害では終わらない！ 米国と安倍政権が踏み込む泥沼の対イスラム国戦争
http://lite-ra.com/2015/02/post-832.html
2015.02.01.　リテラ

　とうとう後藤健二氏が殺害されたと見られる映像が公開された。言語道断の残忍な所業であり、イスラム国への非難の声を上げることは当然の事だ。しかし、本サイトで何度も指摘してきたように、事態は同時に、安倍晋三首相が進める「積極的平和主義」とそのための「集団的自衛権行使解禁」による対米軍事追従路線の拡大が招いた結果でもある。

「テロリストが悪い」のは当たり前で、その無法者からどうやって国と国民を守るかに腐心するのがリーダーの役目だが、世界を単純構造でしか把握できない安倍首相は真逆のことをやってしまった。

　しかも、安倍首相は「テロリストに罪をつぐなわせる」と話し、この事件を機にさらに強硬路線を進めようとしている。いったいその結果、何が起きるのか。そのことがよくわかるのが、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が書いた『アメリカはイスラム国に勝てない』（PHP新書）だ。

〈米軍の軍事行動は、さらなる暴力の“増殖”をもたらす〉（同書帯より）、〈米国の「対テロ戦争」はイスラム世界の「パンドラの箱」を開けてしまった感があるが、米国にはその蓋を閉じるための有効な方策がまったくない状態だ〉（同書「はじめに」より）。このことを理解せず、アメリカの尻尾に乗って、（今回の安倍ように）ノコノコ中東に出ていくことがいかに危険なことかを、我々日本人は知る必要がある。

　まず、最初に認識しておかなければならないのが「イスラム国」の“製造物責任”はアメリカにあるということだ。「イスラム国」の前身にあたるISISの創始者はヨルダン出身のアブ・ムサブ・ザルカウィという人物で、1989年当時、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵としてオサマ・ビン・ラディン指揮下のゲリラ訓練所だった「アル・カイーダ」（アルカイダ）に入り、テロリスト人生をスタートさせた。アルカイダはいまでは世界的な反米テロ組織としてその名が知れ渡っているが、もとは米CIAがアメリカの対ソ戦略上の必要からパキスタンの諜報機関ISIを使ってつくらせたものだ。

　1980年代を通じてアメリカが武器、弾薬、資金、軍事訓練などの支援を受け続けたことで、アルカイダは9.11テロを起こすほどの“化け物”に育ってしまった。前出のザルカウィはアルカイダでの活動を通じてテロリストとしての経験を積み、先鋭化していった。いま問題とされるイスラム過激派組織の“生みの親”“育ての親”は、実はアメリカだったというわけだ。

　やがてザルカウィはイラク入りして、ISISの前身に当たる「イラクの聖戦アルカイダ」を結成する。このきっかけをつくったのもアメリカだった。2003年のイラク侵攻とサダム・フセイン殺害だ。当時の米ブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を所持していて、それが明日にもアルカイダ系テロリスト（ザルカウィのこと）に渡ろうとしている」などと主張し、開戦に踏み切った。ところが、「大量破壊兵器を持っている」という情報も、「フセインがザルカウィとつながっている」という情報も完全な捏造だったことが、後に米上院情報特別委員会の調査によって明らかになる。とくに、後者はイスラエルの諜報機関モサドから米CIAにもたらされた“偽情報”だったことはよく覚えておいてほしい。

　いずれにせよ、開戦前のイラクにはアルカイダもしくはアルカイダの影響を受けた組織が活動していた事実はなかった。話はむしろ逆で、アメリカの軍事介入とサダム・フセイン体制の崩壊によって生じた権力の空白に、ザルカウィらテロリストが入り込んでしまったというのが真相なのだ。そして、その後の米軍による占領政策とポストフセインとして登場したアメリカの傀儡マリキ政権の腐敗が、さらなる過激派武装組織の増長を生んでしまう。

　アメリカはイラク占領後、脱フセイン政策を徹底的に推し進めた。サダム・フセインがイスラム教スンニ派だったことから、シーア派をひいきにして革命に近い状態をもたらした。フセイン時代の支配政党だったバアス党は米軍統治によってことごとく排除され、政府機関の職員や学校の教員など数十万人のスンニ派市民が解雇された。200あった国営企業も解体されて外国資本に売り飛ばされた。ここでも大量の失業と不満を生んだ。

　この傾向はアメリカの指名で誕生したシーア派・マリキ政権になってさらに拍車がかかる。バアス党の高官たちは裁判にかけられ、罪を自白されられ、処刑されたり、自宅軟禁に置かれたりした。バアス党出身者がいるというだけで部族全体が公職から追放され、失業や貧困に陥った。旧政権幹部を放逐したマリキ政権の行政能力は驚くほど低かった。その上、露骨なシーア派優遇を行ったため、スンニ派地域では失業率が高まり、とくに若者たちが強い不満を募らせた。治安維持にあたった軍や警察も主にシーア派によって構成されていたため、スンニ派住民を不当に扱い、恣意的な逮捕、拷問、投獄が行われた。

　こうしたなか、前出のザルカウィ率いる「イラクの聖戦アルカイダ」はフセイン政権時代の行政テクノクラートや軍の解体で職を失った人たちを吸収していった。フセイン時代の諜報機関「イラク共和国防衛隊」の将兵やフセインの民兵組織「フェダイーン」も加わった。ザルカウィらはシーア派を“異端”と考える傾向があり、シーア派に対するテロを拡大させた。スンニ派部族の一部がザルカウィの支持に回り、過激派武装組織はしだいに「国家」としての体裁を整えていった。これが「イスラム国」の始まりだ。確実に言えるのは、アメリカのイラク侵攻がなかったら「イスラム国」の誕生もなかったということだ。

〈「イスラム国」がイラク北部を席巻したとき、スンニ派住民の多くは、彼らはマリキ前政権の圧政からの“解放者”だと考えた。（中略）「イスラム国」とスンニ派住民たちには、イラク中央政府は“共通の敵”であった〉（前掲書より）

　06年にザルカウィが米軍の空爆で殺された後も組織は着実に「領土」を広げていった。殺害されたザルカウィの後を継いだのが、バグダッドの大学でイスラムの博士号をとったインテリ知識人のアブー・バクル・バグダディだ。11年のアラブの春を経て隣国シリアの内戦が泥沼化すると、バグダディはすかさず部下をシリアに派遣し、アサド政権に対する超過激テロに参戦した。やがて、アルカイダ系と袂を分かってISIS（イラクとシリアのイスラム国）と名乗り始めた。14年になると支配地域を急拡大させ、ついには「国家樹立」を宣言するまでになる。このきっかけは、またもやアメリカの大きな“判断ミス”だった。

　米オバマ政権は14年6月に「イスラム国」と戦う“穏健な武装勢力”を支援するため5億ドルの資金提供を決めた。“穏健な武装勢力”とは、具体的にはシリアの反政府勢力「自由シリア軍」のことだ。アメリカはこれまでもシリアのアサド政権打倒のため、反政府勢力に武器、弾薬、資金を与えて支援してきた。ところが、その豊富な資金と武器の一部がなんと「イスラム国」にも流れていたのだ。ルートはいろいろあって、武器の供与を受けていた組織が丸ごと「イスラム国」に吸収されてしまったり、戦利品として奪われたり、あるいはイラクのシーア派主体の政府軍から米国製武器がブラックマーケットに流れることもあったという。アメリカがアテにしていた「自由シリア軍」の兵士たちも腐敗していて、貰った兵器を「イスラム国」に売却して現金を手にする者も続出した。

　要は、内戦下のイラク、シリアはぐちゃぐちゃで、“穏健な武装勢力”といっても、いつどっちに寝返るかわからない連中ばかりなのだ。「イスラム国」の手先もいれば、アルカイダにつながるテロリストも紛れ込んでいる。そんなところへアメリカは大量の武器・弾薬を投入し、結果として「イスラム国」の軍事力強化に手を貸してしまったわけだ。

　実は、アメリカはこれと同じ過ちを何度も何度も繰り返していた。

　なぜ、こんなことが続くのか。米オバマ政権はもともとアフガニスタン、イラクへと米軍の海外展開を進めたブッシュ前政権を徹底批判し、「イラク戦争にけじめをつける」と宣言してホワイトハウス入りしたはずだ。就任から3年かけてようやくイラクからの撤兵にこぎつけ、アフガニスタンからの引き上げも数年中には完了する予定となった。これが計画通り実行されると当然、米政府の国防予算が削られ、軍産複合体の利権が毀損される。困ったことにアメリカには、これを全力をあげて阻止しようとする勢力が存在しているのである。

　米議会は15年度の軍事予算とし586億ドルを承認する予定だったが、これは14年度予算から200億ドル余りの減額になる。しかし「イスラム国」の台頭で国防費の増額が検討され、米軍需産業に再び“好況”が訪れつつあるという。米政府がシリア空爆を開始した3日後にはレイセオン社が47基の巡航ミサイル（2億5000億ドル相当）を受注した。ボーイング社が製造するアパッチヘリがバグダッド郊外に新たに配備されることになり、このヘリにはロッキード・マーティン社製のヘルファイア・ミサイルが搭載されているといった具合だ。こうして軍需産業の生産ラインが動き出せばブルーワーカーたちの新たな雇用も創出される。アメリカの経済はいまや戦争なしでは成り立たないようになっている。

　03年のアメリカのイラク侵攻で最大の利益をあげたのは、チェイニー元副大統領がCEO（経営最高責任者）を務めていたハリバートン社だったといわれている。同社はおよそ400億ドルの巨利をイラク戦争でむさぼったという。米軍需産業はいまや世界の武器市場の75%を占めていて、中東はその最大マーケットになっている。これこそがアメリカが外国での軍事介入をやめられない実は本当の理由なのだと、前掲書の著者、宮田氏は指摘している。

　安倍政権は、そんなアメリカの戦争に集団的自衛権を使って加担しようとしているのだ。

　もうひとつ、知っておかなければならないのがアメリカとイスラエルの特殊な関係だ。米上院は14年7月8日、イスラエルがガザ攻撃を始めた10日後に全会一致でイスラエル支持決議を成立させた。決議には「ハマスのイスラエル攻撃はいわれのないもの」であり、「アメリカはイスラエルとその国民を守り、イスラエル国家の生存を保障する」とあった。イスラエルのガザ攻撃は国際法を踏みにじる行為であり、イスラム諸国はいうまでもなく、ヨーロッパ各地で大規模な抗議デモが起きている。パレスチナ人2000人以上が犠牲となり、500人余りの子どもも殺された。そんな虐殺行為が満場一致で支持されたのだ。

　この“虐殺支持”の背景には、イスラエル・ロビー（圧力団体）の活動があった。アメリカの議員の多くはイスラエル・ロビーから多額の政治献金を受け取っている。イスラエル・ロビーはアメリカ社会のあらゆる分野の重要なポジションを押さえているため、彼らの活動を批判すると政治家としての地位を脅かされたり、選挙に当選することができなくなったりする。それがアメリカの中東政策を著しく偏ったものにしている、と前出の宮田氏は言う。

　イランの核開発を問題にするアメリカは、同じ中東に位置するイスラエルの核兵器についてはまったく問題にしていない。アラブ諸国に対してはNPT（核不拡散条約）に加盟することをしきりに促しているが、イスラエルにはそうした姿勢は微塵もみせない。パレスチナ人が何人殺されようと、おかまいなしだ。それどころか、全会一致で殺害行為を支持してしまう。「イスラム国」に参加する若者たちには、そんなアメリカの“不正義”に対する憤懣があるにちがいない、と宮田氏は分析する。イスラエル・ロビーの圧力を受けた米政府の“不公正”な中東政策が、結果として「イスラム国」やアルカイダなどの過激派組織の台頭をもたらし、彼らの主張や活動に正当性を与えてしまっているというのである。

　それだけではない。アメリカはイスラエルの意向を受け、イスラエルにとって不倶戴天の敵であるイランに執拗な圧力をかけ続けてきた。その延長でイランとつながりの深いシリアのアサド政権も敵視し、一時は空爆による軍事介入さえしそうになった。このときも、アサド政権が化学兵器を使っているという、これまた真偽不明の情報に踊らされた。

　アメリカにとってのジレンマは、アサド政権が弱体化すると「イスラム国」の勢力が拡大してしまうことだ。そこで、やむなく「イスラム国」と敵対しながら、アサド政権打倒も掲げる“穏健な武装勢力”である「自由シリア軍」を支援するという作戦をとらざるを得ない。だが、これは支離滅裂な話である。なぜなら、作戦がうまくいってシリア国内で「イスラム国」が弱体化すると、今度はアサド政権が息を吹き返すことになるからだ。しかし、打倒アサド政権のためにアメリカが「イスラム国」を支援するわけにはいかない。本来なら、イランと和解・協力して、対「イスラム国」作戦を進めるべきだが、イスラエルやアメリカ国内の右派、ネオコンの反対もあってそれもなかなか容易でない。

　こうした複雑怪奇な中東世界へその地理も歴史もろくに勉強せず、世界を東西冷戦時代と同じ構図でしか認識できない安倍首相がノコノコ出かけて行って、何の想像力も覚悟もないまま、有志連合の端くれに名を連ねたいばかりに「イスラム国」と敵対する国々への援助を約束しただけでなく、こともあろうにイスラエルにまで急接近し、イスラエル国旗の前で「テロには屈しない」とやってしまったわけである。

　しかも、安倍政権はイスラエルとの軍事協力まで約束してしまっている。14年5月にイスラエルのネタニヤフ首相が来日した際、「新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」という文書が交わされ、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議、防衛当局同士の交流、企業や研究機関による共同の研究・開発が進められることになった。その中には兵器開発についての技術交流も含まれていた。こうして安倍政権は国民の知らないところで日本の伝統的な「アラブ寄り」という中東政策の基調を捨てて「イスラエル寄り」に転換し、あろうことか武器のやりとりを協力し合うところまで踏み込んでしまったのだ。

　安倍首相の言う「積極的平和主義」とは、要するに「対米軍事追従」なのだ。アメリカと同じようにイスラエルとも仲良くして、アメリカの敵とは一緒に戦う。それが日本と日本人にどういう影響を与えるかにつてはまるで想像力が働いていない。この状況で集団的自衛権行使が解禁されるとどうなるか。安倍政権はしきりに「東アジアにおける緊張の高まり」を口にするが、『日本人は人を殺しに行くのか　戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）の伊勢崎賢治氏も、『国家の暴走　安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）の古賀茂明氏も、現実的に考えて東アジアでの有事はまずあり得ないと分析している。では、何のための集団的自衛権かというと、それは中東での米軍の仕事の一部肩代わりをさせられるのが可能性としてはもっとも高いと口をそろえる。

　そうなると、日本はいよいよアメリカ・イスラエルの傀儡でイスラム世界の“敵”と位置付けられることになり、今回のような人質事件や過激派による国内テロはもちろん、あらゆる危険を覚悟しなければならなくなる。しかもそれは出口の見えない泥沼だ。アメリカのブッシュ政権が「対テロ戦争」を宣言して今年で14年目になるが、テロ組織はなくなるどころか数も規模も拡大し、アメリカ市民は日常的にテロに怯える生活を強いられている。

　安倍政権が続く限り、日本も同じ道をたどることになる。今回の人質事件は、その入口に過ぎないのだ。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/164.html

　後藤氏が処刑された。

　すかさず女房役の菅官房長官が第一声を発した。

　激しい憤りを覚えると。

　ここまで重要な局面であるというのに、なぜ第一声を安倍首相から発せられなかったのか。

　しかし、それはまだいい。

　激しい憤りを覚えるなら、断固としてイスラム国と戦うべきだ。

　米国主導の有志連合に正式に参加表明てイスラム国を叩き潰さなければいけない。

　それを安倍首相は自らの口で言わなければいけない。

　それが言えるか。

　その覚悟はあるんか。

　そのためには、もちろん、米国と同じようにイスラム国のテロを覚悟しなければいけない。

　そうなればすべての機能がストップする。

　アベノミクスも改憲も原発再稼働も地方創生も何もかもできなくなる。

　国民生活はますます苦しくなる。

　どうするんだ。

　中途半端は最悪だ。

　悪いことは言わない。

　追い込まれる前にはやく辞めたほうがいい。

　後藤氏の犠牲を活かす道はそれしかない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/165.html

あからさまな沖縄蔑視に県民の怒り！ 民主主義を否定する安倍政権の実態　辺野古レポート 【ＰＡＲＴ２】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150201-00042671-playboyz-pol
週プレNEWS 2月1日(日)6時0分配信

選挙で示した新基地建設反対の民意を無視して安倍政権が建設作業を強行、沖縄・辺野古で市民らとの衝突が起こっている。

市民には複数のケガ人も出ており、このまま行けば最悪の事態も起こり得る。辺野古で今、何が起こっているのか？　ノンフィクションライターの渡瀬夏彦氏による現場レポート、第２回！（ＰＡＲＴ１はコチラ）

＊＊＊

この国は、果たして民主主義国家と呼べるだろうか。

揺るがぬ民意を選挙という手段で正々堂々と示してきた沖縄県民に対する安倍政権の仕打ちを見れば、とてもそうは言えないことがわかる。

昨年は、沖縄にとって、重要な選挙イヤーだった。

「辺野古新基地を建設することの是非」が、最大の争点となった選挙がいくつもあり、そのすべてで「建設反対派」が勝利を収めた。最重要の知事選では、まさに圧勝だった。

結果をおさらいしておこう。

まず２０１４年１月１９日の名護市長選。「海にも陸にも新たな基地は造らせない」ことを公約に掲げ続けている稲嶺（いなみね）進市長が、４０００票以上の大差で安倍自民党の推す候補を破り、再選を果たした。

９月７日の名護市議会議員選挙でも、稲嶺市長を支える与党議員が、２７議席中１４議席と過半数を占めた。中立の公明党が２議席を確保したが、沖縄の公明党は紛れもない「辺野古新基地建設反対派」だ。つまり、反対派は安定多数を維持することとなった。

その民意の後押しを受けて、当選後の稲嶺市長は「（道路・港湾使用や河川変更などの許認可権など）あらゆる市長権限を行使して新基地建設を阻止する」とあらためて表明し、その姿勢は今も少しもブレていない。

そうして迎えた県知事選挙は１１月１６日に投開票が行なわれ、午後８時に複数のメディアが、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長の当選確実を伝えた。「辺野古に基地を造らせない」と明言する翁長氏が、県民の意思に反して政府に迎合し、辺野古推進派に転じてしまった現職の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に約１０万票の差をつけて、圧倒的な勝利を収めたのだ。

わたしは当確後に翁長選対本部で、稲嶺進名護市長に話を聞いたが、市長はうれしさと安堵を足して割ったような笑みを浮かべてこう言った。

「これまでは名護市民の民意を背に受けて頑張ってきましたが、これからは沖縄県民の民意を背負った翁長新知事と一緒に闘っていけるんです。うれしいことです。ありがたいことです」

ここでもうひとつ忘れてならないことがある。知事選と同時に地元・名護市で行なわれた県議補選（名護市区）でも、いったん引退を決めていた「新基地建設反対」の元名護市議・具志堅（ぐしけん）徹氏が、自民党の有力候補を抑えて当選したという事実だ。自民党関係者の間には、知事選以上の大きな衝撃が走ったと、後に自民党県連関係者から聞いたほどの出来事であった。

１２月１２日、翁長知事は県議会での所信表明で基地問題に触れ、こう述べている。

「戦後約７０年を経た現在もなお、国土面積の約０．６％である本県に約７４％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。

このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。

普天間飛行場の辺野古移設問題につきましては、このたびの県知事選挙の結果を受け、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。国においては、現行の移設計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示していただきたいと思います。

この問題につきましては、埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵（かし）がないか専門家の意見も踏まえ検証し、法的瑕疵があった場合は承認の『取り消し』を検討してまいります」

だが、安倍政権は、沖縄県民がこのように選挙を通じて明確に民意を示すたび、驚くべき反応をしてきた。菅官房長官は知事選の結果を受けてなお、記者会見で「移設は粛々（しゅくしゅく）と進めていく」と述べている。

周知のとおり、１２月１４日には衆院選の投開票が行なわれ、沖縄の４選挙区すべてで、安倍自民党の候補が敗北した。

翁長知事は、自身を支えるオール沖縄候補の応援に入り、知事選のときと同様にこう強調していたものだ。

「一部の政治家はブレても、県民はブレていない、ということを示しましょう」

結果は１区・赤嶺政賢（あかみね・せいけん）氏（共産党）、２区・照屋寛徳（てるや・かんとく）氏（社民党）、３区・玉城デニー氏（生活の党）が小選挙区で勝利。４区でも、７７歳の元県議会議長、仲里（なかさと）利信氏が当選した。

仲里氏は、対抗馬の現職・西銘（にしめ）恒三郎氏の後援会長も務めていた元自民県連重鎮だ。しかし、普天間基地の「県外移設」の公約を先頭切って破り捨てた西銘氏の所業に怒り、名護市長選や知事選では、新基地建設反対の立場で、つじ説法を繰り返した。

自民党県連はこの一連の行動が許せなかったらしく、仲里氏を除名処分にした。そこに解散・総選挙が巡ってきたため、準備不足を承知で、復活当選のない無所属で果敢に出馬、見事当選を勝ち取ったのである。

わたしは総選挙期間中、激戦が予想される沖縄４区に入り、仲里氏に密着取材をした。

「彼を育てて当選させてしまったのはわたしだ。彼を倒すのもわたしでなければいけないだろうと思う」

「戦争につながる基地は絶対に造らせてはいけない。そのことを訴え続けることは、あの悲惨な沖縄戦を体験したわたしの責任だと思っていますよ」

そう仲里氏がしみじみ語っていたことが忘れられない。

こうして民意が明確に示された沖縄で、安倍政権がどれほどの暴挙・蛮行を繰り返しているか、読者の皆さんはご存じだろうか。

昨年末以来、何度も就任の挨拶に上京した翁長知事に、首相はおろか官房長官も関係閣僚たちも会おうとしない。辛うじて知事が会えたのは山口俊一沖縄担当相と官房副長官らだが、このあからさまな「沖縄蔑視」の姿勢に、沖縄県民が怒りを感じないとでも思っているのだろうか。

新基地反対の知事ならば、挨拶さえ拒否して追い返し、議論のテーブルにも着かないという態度は、県民から見れば、まさに自分たちが踏みつけられたことにほかならない。安倍政権が確信犯的にこんな振る舞いに及んでいるとすれば、もはやこの国ニッポンは、民主主義を否定しているに等しく、墓穴を掘る愚行としか言えないだろう。

●この続き、ＰＡＲＴ３は明日配信予定！

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／森住　卓　冨田きよむ）

■週刊プレイボーイ６号（１月２６日発売）「“安倍の民主主義”を日本人は許していいのか？」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/166.html

　一人特殊部隊で戦争ごっこの好きな友人を救出しようとイスラム国支配地域へ入り込み、捕えられた邦人ジャーナリストが殺害されたようだ。何とも痛ましいが、このことに過剰反応してはならない。

　ヨルダン政府は「イスラム国」の要求する死刑囚を解放する条件としてパイロットの生存確認をさせるように再三求めていたが、「イスラム国」によるパイロットの生存を示す動画なり肉声が伝えられることはなかった。つまり、パイロットは捕えられた直後に殺害されていると考えざるを得ない。そうすれば死刑囚の奪還は「死刑囚と日本人との交換は呑めない」とするヨルダン国内の世論により困難と判断せざるを得ないだろう。

　常識的には利用価値の無くなった拉致者は殺害するよりも解放するものだが、「イスラム国」は常識の通用するマトモな集団ではなく、殺戮のための殺りくを繰り返す狂気集団だった。日本人はもとより、「イスラム国」に心情的に理解を示していた世界各国の人たちも離反することを「イスラム国」指導者たちは覚悟すべきだ。

　そして戦闘員として「イスラム国」に参加した人たちは二度と再び平穏な日常生活に戻れないことを知るべきだ。なんという愚かな連中だろうか。

　しかし日本はイスラム対キリストの戦いに参加すべきではない。安倍氏は「イスラム国」に攻撃を加えている「有志連合」各国に「人道援助」をすることにより、「イスラム国」との戦争に間接的に参加することを国際社会に表明したが、日本国民はそれを望んでいるだろうか。

　そして、後藤氏が殺害されることにより、ハワイの太平洋艦隊基地を日本が奇襲攻撃することを知った米国政府はそれを秘匿して、空母などの主力艦を基地がら出向させて旧型の戦艦などを生贄として日本軍に奇襲させて「太平洋戦争」突入の口実にしたように、安倍氏が後藤氏の殺害を「イスラム国」攻撃の有志連合に積極的に参加する口実にしないように用心しなければならない。

　もとより、民間の軍事会社を興した湯川某は銃を持っているところを「イスラム国」に捕えられスパイの容疑を掛けられていたようだが、当然といえば当然な話だ。通常の戦争でもスパイは死罪に処せられても文句は言えない。

　しかし後藤某は丸腰だった。しかもジャーナリストとしての実績もネットなどで確認できる。本来なら直ちに解放されるべき人物だが、「イスラム国」が殺害したとすめ動画が本当なら、「イスラム国」はあらゆる正当性を放棄したことになる。単に殲滅されてしかるべき殺戮集団だ、ということだ。

　宗教は麻薬だ。あらゆる常識や学識を超越する、独善的なドグマを信奉させる。そうした信者たちの陶酔状態をこれまでどれほどの野心家が自己の欲望実現に利用した来ただろうか。それは歴史上の過去の出来事だけではない。日本でも麻原某が20年前に子供じみた宗教ごっこの果てに大衆虐殺を東京で実施した。それに近いことを現在政権与党の政党を支援している宗教団体もかつては全国でやっていた。

　野心の強い者にとって宗教は便利で有効な自己実現の「道具」だ。誰彼構わず殺戮を繰り返すのは恐怖により「イスラム国」を支配し続け、宗教の麻薬が切れるのを恐れているためだ。「イスラム国」指導者の目的は明白だ。彼は石油利権を手に入れ、その資金で自己実現しようと企んでいる卑劣な人間だろう。

　しかし、日本はイスラム教対キリスト教の戦いに加わってはならない。宗教は自己陶酔であり思考停止だ。「イスラム国」の問題はイスラム教が解決すべきだ。もしも宗教にマトモな道理が残っているなら、同じ教祖を戴く信徒たちが最も強く反発するのが本筋だ。

　米国政府は後藤某の殺害を受けて「有志連合の結束が必要だ」との声明を出したようだが、日本が有志連合に参加するといつ国会で決議しただろうか。これこそ私が最も恐れる事態だ。安倍氏が後藤某の殺害により日本国民がショックを受けている間に「有志連合」に参加すべく態度表明することを許してはならない。

　もちろんテロリストを許してはならないが、今回の引き鉄を引いたのは安倍氏の中東歴訪と「人道支援」ではなかっただろうか。やらなくても良いことをやって、参加すべきでないイスラム教対キリスト教の戦いに日本が踏み込ませようとする安倍氏の策謀を強く感じる。中東への人道支援は国連がやるべき仕事であり、日本が突出すべきではない。日本国民の命を危険にさらして、何が日本の首相だろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/167.html

　最悪の事態が起きる事は覚悟していたはずだ。

　それにもかかわらずこの狼狽ぶりはどうだ。

　今朝のメディアは後藤氏の処刑の事ばかりだ。

　当分の間、メディアはこの報道で持ち切りだろう。

　そんな報道の嵐の中で、様々な解説者や識者が登場して、様々な意見を語るだろう。

　その中に彼らの本音が見える。

　驚くべき暴言、失言も登場するだろう。

　その第一号が今朝８時ごろのフジテレビ報道２００１で発せられた、平井文夫というフジテレビ報道局解説委員の言葉だ。

　彼は忌々しげにこういった。

　安倍首相を批判する者たちはイスラム国と同じ事を言っていると。

　聞き捨てならない発言だ。

　平井氏によれば、まさしく私はイスラム国と同じ事を言っているということになる。

　許し難い発言だ。

　私がイスラム国が言っているような事言って来たのではない。

　私の言って来た事をイスラム国が真似したのだ。

　平井解説委員の大きな間違い発言である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/168.html

イスラム過激派組織「イスラム国」に湯川遥菜さん・後藤健二さんら日本人２人の身柄が拘束され、うち湯川遥菜さんが殺害されていた事件で、２月１日早朝、新たに後藤健二さんが殺害されたとする動画がインターネット上に投稿されました。

湯川遥菜＝ゆかわ はるな
後藤健二＝ごとう けんじ

問題の動画では、「日本政府へのメッセージ」と表示された後、オレンジ色の服を着せられた後藤健二さんがひざまづいた状態で映り、横にはいつもの男とみられる黒づくめの服を着た男がナイフを持って立っています。

そして、以下のようなメッセージを英語で話しました。

「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」

出典：後藤さん殺害か ネットに動画投稿　NHKニュース

イスラム国は上記のように、後藤健二さんの殺害だけでなく今後も日本人を殺害することをほのめかしています。

その後、男は後藤健二さんの首にナイフをあて、切断を始めました。

そして最後には、後藤健二さんの首が切断され、頭部を体の上に乗せた状態で撮影された静止画像が流れました。

■後藤健二さんが首を切断され殺害されたことを示す動画

Youtubeに投稿された動画は既に削除されていましたが、別のサイトに後藤健二さんが殺害されたことを示す動画がアップロードされていました。

後半５５秒以降については後藤健二さんの首が切断された後の鮮明な画像が含まれているため、閲覧には十分ご注意ください。

イスラム国がYoutubeに投稿した動画

【ノーカット版】速報 イスラム国 後藤健二氏を殺害 首を切る処刑動画をYoutubeに公開... 投稿者 b3306379

この動画について日本政府は、「信憑性は高い」とみており、現在確認中だということですが、後藤健二さんが殺害されたことはほぼ間違いないものとみられています。

イスラム国は、過去の自爆テロ事件で死刑判決を受け、ヨルダンで収監中のサジダ・アル・リシャウィ死刑囚と後藤健二さんとの身柄の交換を要求していましたが、ヨルダンはこれに対して「ヨルダン人パイロットを解放すれば死刑囚を釈放する」としていました。

そしてここ数日、ヨルダン側とイスラム国側が水面下で交渉を続けていたのではないかとみられていましたが、最悪の結果となってしまいました。

なおヨルダン人パイロットについても未だ解放されておらず、緊迫した状況は今も続いています。

■後藤健二さん殺害に至るまでのイスラム国の動き

イスラム国は１月２４日夜、湯川遥菜さんの遺体写真を後藤健二さんに持たせ、その様子を撮影した動画をYoutubeにアップロードしました。

写真は、湯川遥菜さんの首が切断され、体の上に乗せている状態で写っていました。

さらに１月２７日夜になり、今度はヨルダン人パイロットの写真を持たせた後藤健二さんの映像を公開しました。

この際に２４時間というタイムリミットが示されたことから、１月２８日になり急転直下の展開となりました。

しかしヨルダン政府は「ヨルダン人パイロットを解放するまで、リシャウィ死刑囚を釈放することは出来ない」とし、タイムリミットを迎えました。

すると１月２９日午前、イスラム国側が後藤健二さんの声とみられる新たな音声メッセージを公開。

私はケンジ・ゴトー・ジョーゴです。これは私から皆さんにあてたボイスメッセージです。もし私の命と引き換えに交換されるサジダ・リシャウィさんを1月29日の日没までにトルコとの国境に用意できなければ、ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベさんは速やかに殺されることになります。

出典：後藤健二さんの新たな音声メッセージの中身 | 東洋経済オンライン

その後は、リシャウィ死刑囚が釈放されることもなく、ヨルダン人パイロットが解放されることもなく、こう着状態が続いていました。

■後藤健二さんが殺害されたことに対するTwitterでの反応

後藤健二さんが殺害されたという動画が公開された。最悪の結末を迎えてしまった。
人質をとり、脅迫をし、無残にも処刑するISILを許すことは決してできない。
国際社会は1日も早くこの卑劣なテロ組織を壊滅させてほしい。

— Katsuhiro.I (@from_kyusho) 2015, 1月 31

イスラム国による後藤健二の斬首動画を探したが、首を切断しているまさにその瞬間を撮影した場面は、やはり出ていない。ジハーディ・ジョンが首にナイフをあてがった後、間が空いて、切断後の静止画像が現れる。あの映像を観て、後藤健二が殺害されたものと今の時点で断定しても良いのだろうか？

— 【TOYO】 (@hanemaru77) 2015, 1月 31

日本時間今朝未明に、ISILが後藤健二さんを殺害したとする動画を公開したという話。このことが事実だとすると、あらゆる方面からの現場での交渉が実らなかったということで、残念でならない…。

— りん＠ちぇり☆すの (@sio_Lin) 2015, 1月 31

後藤健二さんの殺害動画の最後の画像が合成に見えるんだけど
どうかな

— ( ･´ｰ･｀)ドヤの小鳥さん (@doyanokotorisan) 2015, 1月 31

後藤健二さん殺害動画とか見たけど
信じたくないよ

湯川遥菜さんと後藤健二さんが無事帰国してくれることを祈る

もし殺されてたとしたら日本はイスラムの標的となる

— AichiのLDK_MARUMO⚾️ (@baseball_maru89) 2015, 1月 31

　　　　　　　　　　　◇

“後藤さん殺害”とする新たな映像公開
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2408902.html

　過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、人質となっていた後藤健二さんを殺害したとする新たな映像を公開しました。日本政府は、この映像の信ぴょう性は高いとみて分析を進めています。

　「日本政府へのメッセージ」というタイトルで始まる新たな映像は、１日午前５時ごろ、インターネット上で公開されました。映像には、後藤健二さんとみられる男性がひざまずかされ、その後ろに黒装束の男が映っています。

　黒装束の男は、「日本政府はイスラム国の全軍がお前たちの血に飢えていることがまだ分かっていない」と述べたうえで、安倍総理を名指しして次のように述べました。

　「安倍（首相）勝つことのできない戦争に参加するお前の無謀な判断によって、このナイフはケンジを殺すのみならず、日本人を見つければ殺りくを続けることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」（黒装束の男）

　黒装束の男は、その後、男性を殺害します。

　後藤さんは去年１０月、「湯川遥菜さんの情報を得るため」、イスラム国の支配地域に向かったあと消息不明となり、先月２０日になって、人質となっていることが明らかになりました。

　当初、犯行グループは後藤さん解放の条件として身代金を要求していましたが、その後、ヨルダンで収監されているリシャウィ死刑囚の釈放に変更。ヨルダン政府とイスラム国との間で交渉が行われていましたが、こう着状態が続いていました。（01日10:25）

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(全録)日本人拘束事件で新映像公開　安倍首相が取材に応じる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00285546.html

過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、日本時間1日午前5時すぎ、後藤健二さんとみられる男性を殺害したとする動画がインターネット上に公開された。これを受け、安倍首相は午前6時40分すぎ、首相官邸で記者団の取材に応じた。(全録)

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後藤さん３０日に殺害の情報　操縦士も、ヨルダン専門家
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020101001429.html
2015/02/01 09:53 共同通信

　【アンマン共同】過激派「イスラム国」に詳しいヨルダンのイスラム政治運動専門家マルワン・シェハーデ氏は１月３１日、後藤健二さんはイスラム国が「首都」とするシリア北部ラッカ周辺地域で現地時間１月３０日朝（日本時間同日昼ごろ）に殺害されたとの情報があることを明らかにした。

　シェハーデ氏は、後藤さんが殺害されたとみられる映像声明がインターネット上に出回る数時間前に、共同通信に対し「後藤さんは既に殺害された」と断言していた。

　シェハーデ氏は、イスラム国は拘束中のヨルダン軍パイロットも１月３０日に殺害したが、殺害を公表しない可能性があるとの見方を示した。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/169.html

　岸田文雄外相が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとされる映像を公開したことに関し、外務省で記者団に語った発言、一問一答は次の通り。

　　　　　
◇

　「後藤健二さんが殺害されたとみられる動画がインターネット上に配信されました。誠に痛恨の極みです。このような行為は到底、人間が行うとは思えない、残酷な行為です。何の罪もない人々を拘束し、かけがえのない命をもてあそび、揚げ句の果てにそれを奪う。これは決して、許されるものではなく、心から憤りを覚えます。政府は、人命第一の方針の下、あらゆるルートを通じて、邦人が解放されるよう懸命に取り組んできました。ヨルダンをはじめ、多くの国から、連帯と支援をいただきました。このことについては、心から感謝を申し上げたい」

　「われわれはテロに屈することなく、国際社会と連携して、中東地域の平和と安定のために日本としての責任を引き続きしっかりと果たしてまりいます。そして、全在外公館に対し、今般の事態を踏まえて、改めて在留邦人の安全確保に万全を期すよう指示を致します。外務省は２０１１年４月から、シリア全土に退避勧告を発出しています。国民におかれては、シリアをはじめ、退避勧告が出ている周辺地域への渡航は控えていただきますよう改めてお願いを申し上げる」

　−−後藤さんは殺害されたとみているのか

　「映像について、現時点において、殺害を否定する根拠は見いだせない根拠ですが、引き続いて画像の分析、確認を続けている」

　−−映像が出る前に把握していたか

　「映像については、午前５時ごろ、外務省として確認し、私は直ちに秘書官を通じて連絡を受けました」

　−−それ以前に何か情報はあったか。さまざまな情報の中に殺害情報は含まれてなかったのか

　「われわれはこの動画を確認し、この連絡を受けた」

　−−政府の対応、交渉、働きかけは万全だったか

　「このような事態に至ったことについては、誠に遺憾に感じています。政府としては、人命第一の方針でこのヨルダンをはじめ、各国と連携しながら、あらゆるルート、チャンネルを駆使して全力で努力をしてまいりました。今後とも、テロに屈することなく、国際社会、中東地域の平和と安定に努力をしていきたいと考えています」

　−−今後、各国との電話会談の予定は

　「今後は、今回の件については、ヨルダンをはじめ、多くの国々から、連帯を示していただき、支援をいただいた。このことについては、心から感謝しておりますし、こうしたわが国の思いは各国に伝えていかなければならないと思っています。具体的にどの国と何時に何をするか、こういったところまでまだいたっておりませんが、ぜひ、こうしたわが国の思いは、伝えていきたいと思っています」

　−−映像の中で、「イスラム国」側とみられる人物が日本を標的にする趣旨の発言をしている。どう受け止めるか

　「全在外公館を通じて、邦人の安全確保については万全を期すよう指示を出しているところです。在外公館に対して、指示を出したところだが、ぜひ今回の事態を受けて、万全を期すようしっかりと徹底したい、そう考えています」

　−−画像の中に安倍晋三首相の決断によって、こういう事態が引き起こされたという表現があるが

　「わが国が、中東の平和と安定のために進めてきた中東政策は、国際社会、特に中東地域の国々から高く評価されて支持されてきました。そして、首相が中東を訪問した際、中東への支援策も、１０００万人以上の避難民の命をつなぐためにわが国は支援するということを表明した次第です。こうした、わが国の取り組みについては、しっかりとこれからも、進めていかなければならないと思っています。リスクを恐れることによって、こうした方針を変えるということになったならば、これこそ、テロリストの論理にはまってしまうことになるのではないかと、このように考えています」

　−−安倍首相が中東に行ったタイミングでこの事件が起こったことについてどう思うか

　「わが国の政策は評価されていますし、わが国の取り組みを示す上で、首相の訪問や演説が行われたわけです。こうしたわが国の取り組みについては、これからも変えてはならないと。しっかりとこれからも中東の平和や安定に貢献していかなければならない、このように改めて思っています」

[産経ニュース 2015/2/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/170.html

　中谷元防衛相は１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとされる映像を公開したことを受けて防衛省で幹部会議を開催。会議後、省内で記者団に語った発言、一問一答は次の通り。

◇

　「先ほど動画で後藤健二さんを殺害したとみられる画像が配信されました。非道であり、卑劣極まりない行動であり、激しい怒りを感じます。断固として対応していかなければならないということであり、このようなテロに屈することなく各国と連携して対応してまいります」

　「先ほど官邸で（関係閣僚）会議があり、防衛省で幹部会議をしました。現状についての情報の共有を行い、引き続き情報収集などに万全を期してまいりたい。そして、海外に派遣されている自衛隊の部隊の安全確保に万全を期すようにという指示を出したところです」

　−−２人の日本人が殺害されたとみられる結果については

　「全く非道な、冷酷な、残忍な行動であって、断じて許されるものではありません。国際社会というのは法律で秩序をつくってそれぞれの国、それぞれの人々の安全を確保してできています。こういった行為が行われないように万全の、わが国としても対応をすべきだと思っています」

　−−政府の対応については

　「政府としては、全力でなし得る限りの努力は続けてまいりました。今回のことが発生したということについては誠に残念であると思います」

　−−安全確保だが、これからも日本人に危害を加えるという趣旨のメッセージもある

　「これから日本人をそういった脅威の対象にするというような声明もありましたので、より一層、邦人の安全には対応しなければならない」

　−−（自衛隊部隊を派遣している）スーダンやジブチでは具体的にどのような安全確保を図るか

　「先だって現地を視察してまいりましたが、その時点でも、隊員の活動、安全面については十分に注意を払われていましたが、今回のこういった対応を受けて、さらに安全確保に万全を期してもらいたいということで指示をしました」

　−−テロ対策として自衛隊で考えていることは

　「現在でも、海外の法人の保護については、政府として対応をいたしておりますので、今後さらに情報収集や各国への要請などを通じて邦人の安全確保に努めていくということです」

　−−万が一のときには邦人救出もあり得るが、法整備の必要性は

　「２年前に邦人の輸送ということで自衛隊法の改正を行ったわけです。現在できることは、この法律に基づいて対応していくということであります。今後の法整備については現在、検討をいたしておりますが、与党とも相談しながら進めてまいりたい」

　−−ＮＳＣ（国家安全保障会議）や関係閣僚会議で動画の撮影時間についての言及は

　「これについては、お答えは差し控えさせていただきます」

　−−ヨルダンはパイロットの釈放を求めていたが、どの程度のやり取りを行っていたのか

　「その点もコメントすることは差し控えさせていただきます」

　−−安倍晋三首相の中東訪問での演説が原因とテロリストから指摘されているが

　「従来、わが国の外交というのは、人道的な分野とか、避難民保護とか、軍事に関わらないような分野で対応していますので、そういった一連の考え方の中で、わが国としてなすべきことをしたということであると認識しております」

　−−政府から後藤さんの親族に連絡は

　「外務省からその旨の発言がありました」

[産経ニュース 2015/2/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/171.html

　菅義偉官房長官が１日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとみられる映像が公開されたことを受けて行った記者会見の主な一問一答は次の通り。

◇

　−−動画の信憑性（しんぴょうせい）について

　「科学警察研究所をはじめ、総合的に判断し、可能性は高いという判断をしている」

　−−殺害された男性は後藤さんの可能性が高いと

　「そのように考えています」

　−−今後、政府として、どういう対応をするのか

　「まず海外邦人の安全。１月２１日に邦人の安全に万全を期すべく在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化、さらに治安当局に対する日本人学校への警備強化の要請のをとるよう在外公館に指示した。さらに２５日、改めて指示を徹底した」

　「昨日（１月３１日）、トルコ国境地域で日本人記者をターゲットとした拘束・誘拐テロ、そうした被害が及ぶ恐れがあると考え、同地域の危険情報を一番高い『避難勧告』に引き上げた。また本日、広域情報を発するとともに、改めて全在外公館に邦人社会の安全に万全を期すよう改めて指示をした」

　−−殺人事件としての警察当局の対応は

　「この事案が発生してから、内閣危機管理監、内閣情報官、国家安全保障局長、警察庁、外務省で情報収集会議を連日開いて対策を講じてきている」

　−−殺害情報を政府が確認した時間は

　「（午前）５時前後だった」

　−−ツイッター上か

　「そうです」

　−−湯川遥菜（はるな）さん、後藤さんの殺害予告動画が最初に公開されて以降、イスラム国から日本政府への直接的な接触は

　「ありませんでした」

　−−（イスラム国は）交渉にもともと応じる考えはなかったように見える。政府としてどう見ているか

　「まだそこまで分析はいたっていないが、一方的なプロパガンダという色彩があったことは事実だろう」

　−−湯川、後藤両氏以外にイスラム国の支配領域で日本人が拘束、行方不明になっている情報は

　「それはありません」

　−−一連の事件対応で、政府の情報収集、対外交渉力など課題を感じたことは

　「この事案発生以来、これまで『人命第一』で、可能な限り、ありとあらゆる手段を行使しながら、全力で取り組んできた。そういう中で、湯川さんに続いて後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信された。ご親族のご心痛を思えば、言葉もない。誠に残念で、無念だ」

　−−安倍晋三首相の決断がこうした事態を引き起こした旨の発言があった。首相に責任を負わせることに重点を置いた犯行グループの主張をどう考えるか

　「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援。約１０００万人を超える難民、避難民の方がいるわけで、その支援を、さらに拡充していきたい。テロと戦う国際社会で、日本の責任を毅然（きぜん）として果たしていきたい」

　−−首相は「テロリストを決して許さない、罪を償わせる」と強い言葉で述べた。人道支援の他に何か検討していることはあるか

　「国際社会と連携し、テロ撲滅に向けて日本としてしっかりと役割を果たしていく」

　−−犯行グループは日本人全体をテロの対象にするとしている。日本も本格的に対テロ戦争に突入したという認識か

　「わが国は邦人の安全のために全力で取り組んできている。テロに屈することは決してない。海外の邦人の安全を守るため全力で取り組んでいくし、国内でもテロを未然に防ぐように情報収集・分析の強化、さらに海外に渡航、滞在する邦人の安全について、さらに迅速な情報提供を行っていく」

　「そしてテロリストの入国阻止に向けて、関係機関と連携の上、水際作戦をしっかりと行っていく。空港、公共交通機関、そうした重要施設の警戒・警備もしっかりと行っていく」

　−−首相は自衛隊による邦人救出に意欲を示している。自衛隊が実際の救助オペレーションに従事していくことか。その場合、拘束されている場所を特定する分析は能力的に可能か

　「そうしたことも含め、これから検討していく」

　−−対イスラム国の有志連合に参加しているヨルダンに対策本部を置いたことは。トルコの方がよかったという見方があるが

　「全く問題なかった。シリア大使館が避難し、ヨルダンに置いているから当然、ヨルダンに対策本部を置くことは自然なことじゃないでしょうか」

　−−後藤さんがイスラム国の支配地域に入ったルートは

　「具体的なことについては、控えさせていただく」

　−−「罪を償わせる」と首相が表明。米国を中心とした有志連合が空爆を行っているが、資金協力や人的協力など空爆に関する協力を考えているか

　「それは全くない。先ほどの邦人救出のための自衛隊派遣について、誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応とは別問題である」

　−−一連の対応を政府として検証し、結果を公表する必要性については

　「今日に至るまで、政府内で情報集約会議などを行って対応策などを検討してきた。当然、邦人保護を考えたとき、まず政府内でその検証は行う必要がある」

　「まず部内でやって、その後、有識者の方に、良かったのかどうかも含め、そこは考える必要がある」

　−−今回のテロは安倍首相の中東訪問の演説をイスラム国が意図的に誤解して犯行に及んだのでは

　「誤解じゃないと思う。首相が訪問したのは、戦後７０年の節目に、戦後日本の平和国家としての歩みを世界へ積極的に広げていく、その意思を国際社会、特に中東地域に発信することが重要だと考えた。また過激主義、テロや暴力の最前線に置かれている穏健な中東諸国に対し、食糧支援、医療支援など平和の道を歩んできた日本だからこそできることがある。そのような思いで中東訪問をした。誤解じゃなくて、意図的じゃないですか」

　−−犯行グループが意図的に誤解したのでは

　「テロに対して正当性は全くないじゃないですか。こんな卑劣極まりないテロをやって！」

　−−ヨルダン人パイロットの安否確認は

　「わが国は承知していない。この事案が発生してから、ヨルダン国はわが国に対して、非常に連携を進めてきた。ご協力に感謝したい」

　−−ヨルダン政府とイスラム国側の人質交換に向けた交渉が決裂したという認識か

　「よく分かりません。ただ、ヨルダン政府は誠意をもって日本のために取り組んでいただいた」

　−−確認だが、いわゆる有志連合に対し自衛隊が後方支援する可能性は

　「それはありません」

　−−日本政府からイスラム国への接触は。試みていないとすれば、なぜか

　「今度の事案について、何が最も効果的であるか、そういう観点から対応してきた。関係諸国、あるいは部族長とか、宗教の指導者とか、ありとあらゆる方の中で、日本としては協力を要請してきた」

　−−日本から接触していないという理解でいいか

　「接触もなかったし、接触することはどうかということも含め、一番効果的なことを政府としては考えて対応してきた」

　−−今回の事案と安保法制は別問題というが、今回の事案があったから邦人救出の法整備を進めるということではなく、前から検討していたということか

　「今回のことがあってするということではないし、ましてイスラム国、正式な支配でもない。そういうことで、誤解されてはまずいと思って申し上げた」

　−−今回の動画を受けて、ヨルダン政府から日本政府に連絡はあったか　

　「ヨルダン政府と中山泰秀外務副大臣が会談しているが、詳細は控えたい」

　−−今回の動画で「日本にとっての悪夢が始まる」というメッセージがある。日本国民の動揺を誘っているようだが

　「今までの動画は全てそうだったじゃないですか。卑劣極まりないことを平然と行う、許し難い暴挙だ。テロにわが国は絶対に屈しない。そしてテロリストによって１０００万人を超える難民、避難民が現実に出ている。そうした人たちへの人道支援を、日本はきちんとした形で行い、テロと戦う国際社会で日本の責任を果たしていく」

　−−１８日にワシントンで開かれる予定のテロ対策国際会議に安倍首相らが出席する予定は

　「具体的なことは聞いていないので、まだ考えていない」

　−−日本が有志連合の一員と思われ、テロの標的になる危険性が高まる不安が起きるのではないか

　「そこは全く違う。だって日本は入らないと明快にしている。同時に、あれだけのテロを行った人間を許しておくわけにはいかない。ＩＳＩＬ（イスラム国）を恐れるあまり、日本が積み重ねてきた中東における外交、人道支援をやめるようになれば、テロリストの思うつぼになる。人道支援はきちっと行っていく。そして卑劣極まりないテロを行った人間は国際的にも裁きを受けるのは当然だ」

　−−中東支援の拡充は具体的な方向性が決まっているのか

　「難民支援をさらに拡張していきたい」

　−−近隣諸国や他の地域への日本人の渡航を規制する考えは

　「日本は規制はできないから、少なくとも危険なところについては、外務省で最も危険な段階の『退避勧告』、あるいは『渡航制限』をしっかり出していく。そうしたところには近づかない、行かないという注意喚起はしっかり行っていく」

　−−後藤さんの奥さんと連絡は

　「今日に至るまで連絡をとっている。今回のことも外務省から伝えている」

　−−得られた教訓や再発防止策は

　「この事案が発生してから、わが国としてはできる限りの最大限の努力をしてきた。しかし、残念ながら湯川さんに引き続いて後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信され、特に家族のご心痛を思うときに政府としても誠に残念、無念だ。対応については、これから部内の中で、どういうことが必要だったのか、どうすればよかったかも含め、検証していきたい」

[産経ニュース 2015/2/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/172.html

謹告
ISの人質になっていたジャーナリストの後藤氏が、残念ながら、処刑された模様だ。この問題については、後日、深く考えた上で語りたいと思う。しかし、この一連の事件において、IS、米英イスラエル政府、日本政府、ヨルダン政府の対応の問題点、及び歴史的背景など中心に、考えてみたいと思う。単に、「ISは残虐だ、まともな価値観がない」そういう云う情緒に頼り、感情のフックに吊られることなく、解釈を深めたい。
後藤健二氏のご冥福を祈る。 （あのISのメッセージが本物であれば）
以上

―――――ここから本文―――――

　たしかに、現時点で中国、ロシア、インド、他のアジア諸国中心に世界が回ると言われても、信じる人は稀である。今では笑い話のネタにもならなくなった鳩山由紀夫の東アジア共同体構想のように、幻覚の世界だと一笑にふしているのが現実だろう。しかし、世界の潮流は僅かずつだが、英米価値観の世界からの脱却を試みている。特に意図的に、その脱却が試されているわけではなく、２０世紀に普遍的な真実、価値と信じられていたものが、自己崩壊を起こしていると観察するのが正しいのだろう。

　英米や西側諸国の知識人が「２１世紀の資本」を手にする理由も、何らかの手を打たないと、資本主義と民主主義のセットで地球上を包摂していた価値観が失われることへの恐怖が存在するからだろう。彼らは、西側の持つ普遍的価値を、出来れば失いたくない。ゆえに、その修正を行うためのハウツー本を求めることで起きている現象だと捉えることもできる。

　アメリカの大統領オバマさえも、富裕層への富の偏在が、社会的不安を増大させるわけで、この辺で、その修正を試みておかないと、国家を成り立たせている働いている人々を失うことになる。延いては、購買層を失うことであり、国家にとっての損失を是正しなければならない。共和党が、その考えに従わないのなら、私は喜んで拒否権を行使するとまで主張している。まあ、ピケティにしても、オバマにしても、資本主義と民主主義のセットの枠から脱却しようと云うわけではないが、そのセット販売のシステムの歯車に、致命的な軋みがある事を認めている証左だ。

≪　ピケティ教授、東大で講義　「公平な社会を作って」

『21世紀の資本』が各国で話題になっているパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が31日、東大で学生らに講義を開いた。お金持ちでないと一流大学に行きにくい現状を問題視した同氏に学生は「幸運にも良い教育を受けている我々は何をすべきか」と質問。「出自に関係ない公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」などと答えた。 同氏は著書の中で、預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた税金を世界共通で課すよう提言している。講義では「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」と語り、富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻ると訴えた。

　「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問には「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」と語った。

　同日、ピケティ教授は日本記者クラブでも記者会見した。アベノミクスについて問われると「若者に利する税制改革が必要だ」と語り、若い中低所得層の税を引き下げるべきだと語った。消費増税については「日本の成長に対して良い結果を生んでいない」と否定的な見方を述べた。　≫（日経新聞電子版）

　国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの調査で、世界の人口のわずか１％にあたる富裕層が、２０１６年までに世界の富の半分以上を独占する見通しである ことが明らかになっており、他の調査機関でも似たり寄ったりの調査結果が出ている。０９年には４４％、１４年に４８％と伸びており、IT金融主義経済は世界に怨嗟をもたらす動きを止めようとしていない。現実問題、おそらくIT金融主義経済を停止すると、実物経済のひ弱さが露呈し、重大なる人類が経験したことのない大不況時代の到来があり得るから、判っているが止められない。

　そこで、オバマやピケティの主張が生まれるわけだが、難しいの判断は、実物経済中心の資本主義における経済情勢とIT金融主義による経済行為がリンクしているので、切り分けると云う事が出来ないところに、問題の複雑さがある。西側の富の偏在と云う世界的差別の蔓延と関係を断った世界の方向性を見定めようとする動きも、世界のあちこちで起きている。現在、大騒ぎのシリア、イラクに跨る「イスラム国」の問題は、この動きと同一視は難しいが、ウクライナやBRICSにおいて起きている様々な事象は、英米価値観への挑戦と云うか、疑念が生まれてきていることを証明してるのだろう。

≪　米印関係に「新たな時代」＝中国警戒も全方位外交継続

【ニューデリー時事】就任前は米国から冷遇されてきたインドのモディ首相が過去の確執を水に流し、米国との距離を縮めている。１月２６日の共和国記念日に は米大統領を初めて主賓として招き、米印関係が「新たな時代に入った」と宣言した。中国の台頭で日米に接近するインドだが、非同盟主義を掲げ、主要国と等距離を保つ伝統の「全方位外交」は健在で、その変化はゆっくりとしている。

　米印関係はこれまで、多くの紆余（うよ）曲折を経てきた。２０１３年 にはインドの女性外交官がニューヨークで全裸での身体検査を強要されたことを機に悪化。さらにさかのぼれば、米政府は０５年、西部グジャラート州首相だったモディ氏が過去の宗教暴動でイスラム教徒の保護を怠ったとして、ビザ発給を拒否した経緯もある。　≫（時事通信）

　オバマは、インドを訪問し、西側陣営に本気で入ることをインドに求めたようだが、モディ首相は依然として、全方位外交のスタンスを変えるとは一言も口にしなかった。BRICSの一員であるインドにとって、中国の外交政策への疑念では、親米でありたいが、５０年先を見据えた時、BRICS共同体の映像も浮かぶわけで、全方位外交は、世界の指導者すべてが、頭の片隅に置いてある、世界の潮流の一つである。どちらに強く与することも、今は危険なのだ。

　英国FT誌は、日本は全方位外交が出来ない立場に追い込まれたと書いていたが、安倍が政権を握っている故の解であって、インド並みに国益上、どちらにも与することは難しいが、協力できるものは協力するでやっていけるのだ。官僚たちの思考停止に、政治家が巻き込まれ、今の日本政治の大失敗は序章についてしまった。IT金融主義経済が一層強まり、富の偏在がトリクルダウンにまで至るものか、その前に、大クラッシュが起きるのか、その辺までは、筆者には想定もつかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/173.html

　人の命の重さに軽重はないという意見があった。イスラム国で人質となり殺害された２人のことだ。

　しかしながら、後藤さんと湯川さんでは立ち位置はまったく違う。湯川さんは、実態はどうあれ、傭兵会社の代表として武器を携行して現地に行っている。兵士であるから、民間人である後藤さんとひとくくりにはできない。

　とはいえ、戦時下であっても降伏している人間を処刑するのは明確なジュネーブ協定違反なので、湯川さんの死は自己責任でも何でもない。後藤さんの処刑はなおさらである。国際法違反行為を行ったイスラム国に非があるのは自明であり、そこに同情の余地はない。

　むろん、敵国であるシリアも虐殺を行っているとか、米国の主導する空爆でも多くの民間人犠牲者が出ているという指摘もあるが、それはそれでやはりジュネーブ協定違反の戦争犯罪なのであって、一方が戦争犯罪を犯しているから、もう片方の戦争犯罪が容認されるわけではないのは自明のことだ。

　しかし、それをさておいても、日本政府の対応や一部の世論は、人質を救うどころか、処刑してくれと言わんばかりのものだった。

　そもそも、昨年の１０月から２人が人質になっていることを知りながら、手をこまねいて何もせず、あげくにイスラエルという国がアラブ世界でどのように見られているかを知りながら、（知らないなどという言い訳は通用しない）、それまでは日本に対して敵対的な対応をしていないイスラム国に対して挑発的な言動を行い、その結果、人質を処刑すると脅されると、交渉をまともに始めるよりも先に、閣僚が身代金を払わないと断言するなど、まともに交渉をする気もルートもないことを露呈させた。

　強硬な態度を取るふりをしていれば、向こうが勝手に「悪うございました」と反省して人質を解放してくれるとでも思っていたとしたら、相当な平和ボケである。

　過去の例で見ても、交渉をした国は（おそらく身代金を払って）人質を無事に解放してもらい、そうでない米国は人質を殺され、かつ、その後も国民が標的とされ続けているのだから、イスラム国がどういう対応を取るのかは明らかであったはずだ。

　中田元教授や常岡浩介氏といった、世界でも稀な「イスラム国とのパイプを持っている人」を国民に持ちながら、その貴重なパイプを有効利用するどころか、足かせを嵌めて、人質救出交渉を事実上妨害してきたのは、もちろん、政府と公安のメンツの方が大事だったからだ。
　
　クソコラで遊んでいた人たちも、同様に平和ボケが脳の中心まで来ている人たちなのだろう。相手が真剣であるときにふざけた真似をすれば、火に油を注ぐことはあっても、「一緒に笑っておしまい」になるわけがないことがわからないのだから。

　その挙げ句に、イスラム国は、これから日本国民がテロの標的になるであろうことを予告してきたというわけだ。彼らからしてみれば、これこそ自己責任ということだろう。

　むろん、そのような愚かな政権を選んだのは国民なのだから。

　そして、今になって、警察はモスクなどで厳戒態勢を取るという。極めて愚かだ。イスラム国には、ヨーロッパ諸国や中国から流入した非アラブ系の戦闘員もたくさんいる。血の雨が降らなければわからないだろうと思われたのだから、相手は本気で血の雨を降らせにかかってくるだろう。

　しかし、安倍総理は、これを機会に自衛隊を海外派遣できるようにしたいらしい。シリア軍やイラク軍は言うに及ばず、米軍ですら人質の救出ができないイスラム国相手に、自衛隊が大健闘できると本気で思っているのだろう。もはや何とかにつける薬はないとしか言いようがない。

　２０１５年の２月１日は歴史に残る日になるだろう。

　この日、私たちは、あっさりと泥沼の戦争に巻き込まれてしまったかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/174.html

政府はイスラム国が発表した後藤健二さんの殺害映像について、警視庁の映像解析班は「信ぴょう性が高い」との結論を発表しました。

今回の件について安倍首相は「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道・卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と述べ、テロ対策を強化すると表明。また、同時に国内外の日本人の安全確保を強化すると発表しています。

一方で、イスラム国側は声明文の中で「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断」等と安倍首相を具体的に指名して批判していました。

一時期は後藤健二さんが釈放される可能性が高まっていたのに、日本政府は報道レベル以上の大きな動きはしていなかったようです。私は後藤健二さんが殺害された最大の理由は「テロに屈しない」と連呼していた安倍政権だと見ています。

現に初めてテロリストたちから具体的に安倍首相の名前が批判されました。このようなことは、過去の日本人誘拐事件でも無かったことです。
そもそも、２０１４年１１月上旬の時点で後藤健二さんが誘拐されていたことを考えると、イスラム国側はかなり待ってくれたとも言えるでしょう。

その間に何らかの手段を講じる事も出来たわけで、総選挙を優先した安倍政権の責任問題でもあります。正にこの数ヶ月間の間、交渉を怠った「日本政府の自己責任」です。安倍政権は改めて、国民を守れなかったことを謝罪するべきだと思います。

☆安倍首相「決して許さない」　後藤さんとみられる動画
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000012-asahi-pol
引用：
安倍晋三首相は１日午前６時４０分すぎ、首相官邸で記者団に対し、「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道・卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と述べた。

　首相は「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」と強調した。
：引用終了

☆新映像のメッセージ全文　「イスラム国」
URL　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020101001360.html
引用：
　【アンマン共同】１月３１日（日本時間２月１日早朝）に公開された、後藤健二さんが殺害されたとみられる映像と共に英語の音声で流れた「日本政府へのメッセージ」の全文は次の通り。

　日本政府へ。おまえたちは悪魔の有志国連合の愚かな同盟国と同じだ。われわれイスラム国がアラー（神）の恵みにより権威と力を備え、おまえたちの血に飢える軍隊を持つことをまだ理解していない。アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう。日本にとっての悪夢が始まるのだ。
：引用終了

☆「テロに強い怒り」　安倍総理、中東政策の推進表明(15/02/01)

☆概要 安倍が殺した後藤氏：その自覚がないイスラム国の安倍首相2015/2/1

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/175.html

　ＮＨＫの日曜討論を聞いてあきれ果てた。

　二人の邦人がこのような形で犠牲になったというのに、その検証と今後の日本の取るべき方策についての議論がまったくない。

　いま急がれるのはその二つである。

　人質交渉が進められていた時に政府批判や議論を控えるのはいいだろう。

　しかし、交渉が奏功せずに犠牲者が出た今、まさしくそれを行うのは、与野党を問わず、この国の指導者たちの共通の責任である。

　この犠牲は避けられなかったものだったのか。

　これ以上の犠牲者は避けられるのか。

　そのための最善の策は何か。

　その事について、政府は正直に国民に答え義務がある。

　メディアは国民に代って政府に問いただす必要がある。

　野党とその政治家たちは、政治の場で政府の立場に同調するか異を唱えるか、自らの立場を明らかにする必要がある。

　その時に、最も重要な視点は、これは犯罪ではない、戦争だ、戦争は始まっている、という認識だ。

　社民党の議員はこれは犯罪だ、犯罪に自衛隊を派遣するのは間違いだなどと言っていた。

　そうではない。

　これは戦争であり、自衛隊を戦争に使ってよいのか、という事を正面から議論すべきなのだ。

　しかも、それはイスラム国と米国を筆頭とした欧米宗主国との戦争である。

　その「対イスラム国との戦争」に、これまでの日本は慎重に距離を置いて来た。

　しかし、今度の事件で明確になった。

　日本は当事国になったとイスラム国に明言された。

　なぜそう言われるようになったのか。

　それに対し日本はどうすべきか。

　それがまさしく今、問われているのだ。

　もはやごまかしは通用しない。

　ごまかしていてはますます危険になり、正しい対応策が取れない。

　日本がイスラム国側に立つことはあり得ない。

　しかし、それでは有志連合側につけばいいのか。

　違う。

　日本には、どちら側にもつかず、武力と殺戮のない解決の重要性を訴える道が残されている。

　それがイスラム国問題に対する日本の唯一、最善の道である。

　憲法９条を持っている日本だけが主張できることだ。

　邦人の残酷な殺害は許せない。

　しかし、それが戦争だ。

　その残酷な殺害の加害者であり、被害者であった日本が、決してそれを繰り返さないという思いで堅持して来たのが憲法９条だった。

　いまこそ憲法９条を掲げるのか、それを否定して戦争に参加するのか。

　このことこそ、国民を巻き込んで正面から議論する時だ。

　メディアは安倍政権の批判を自粛することに汲々とするのではなく、率先してその議論の先頭に立つべきである。

　日本は戦後最大の曲がり角に差しかかっている。

　いま必要なのは、まさしくそういう認識であり、危機意識である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/176.html

後藤さんとみられる映像、メッセージの全訳(2015年2月1日06時25分)
http://www.asahi.com/articles/ASH212243H21UHBI007.html

日本政府よ。

邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。

安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう。

イスラム国は、すべて安倍晋三という男のせいである、と言ってきている。さて、経緯を観察していた私たちは、どう思う？

※13時に、新興情報を加えて更新します。

■安倍晋三と菅義偉官の発言こそが悲劇の原因であるにもかかわらず、彼らは今度は日本国民すべてをテロのターゲットにしてしまった

日本は、完全にテロのターゲットになった。

安倍晋三と菅義偉官、この二人は、怒りによって恐怖から逃げようとしいる。そして、怒りによって責任を雲散霧消させようとしている。

彼らほど無責任な人間を知らない。彼らは、もはや精神に異常を来してしまっている。
今では、彼らこそが日本国民にとっての最悪のテロリストになってしまったのだ。

これから多くの無実の日本人が犠牲になる可能性がある。
救えた命を見殺しにしただけでは足りないらしい。

この二人、そして愚昧な外務官僚たちは、まったく理解できない。彼らは、もはや国民の命をテロの前に差し出すことに決めたようだ。

安倍晋三という男が元凶となって引き起こされた世界最悪の原発事故の次はテロリズムだ。
安倍晋三は、そんなに国民を殺したいのか。彼の前では命がいくつあっても足りない。

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ジャーナリスト、後藤健二さん殺害の可能性を示すイスラム国(ISIL)の動画を巡って、朝日新聞が時系列で伝えています。

・2015年2月1日06時25分
「後藤さんとみられる映像、メッセージの全訳」
http://www.asahi.com/articles/ASH212243H21UHBI007.html

安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう。

・2015年2月1日06時54分
「後藤さんとみられる男性、ひざまずかされ　新たな動画」
動画⇒http://www.asahi.com/articles/ASH2124BMH21UHBI009.html

「日本にとっての悪夢を始めよう」とメッセージが終わると、男は後藤さんの背後に回った。後藤さんの首にナイフを突きつけられると、画面が暗転した。
横たわった男性の遺体と、後藤さんとみられる男性の頭部が映し出され、映像は終わった。

後藤さんは一切、口を開かなかった。

・2015年2月1日07時03分
「ヨルダンの日本大使館、騒然　後藤さん新たな動画」
http://www.asahi.com/articles/ASH211V1GH21UHBI004.html

ヨルダンのメディアは相次いで速報を流した。日刊紙アルライは、ウェブサイトに公開された後藤さんの画像を掲載し、日本政府が画像の信憑（しんぴょう）性を検証しているなどと伝えた。

・2015年2月1日08時08分
「後藤健二さん殺害か　「イスラム国」が新たな動画」
動画⇒http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html?iref=comtop_6_01

後藤さんとみられる男性がひざまずき、横にはナイフを持った黒ずくめの男が立っている。

男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。

その後、男性の遺体が映し出される。

映像の左上には、「イスラム国」のメディア部門のロゴが映し出されていた。

菅義偉官房長官は１日午前６時に首相官邸で記者会見を開き、「このような非道かつ卑劣きわまりないテロ行為が再び行われたことに、一層激しい憤りを禁じ得ない」と述べ、関係省庁に情報収集などの対応を指示したと述べた。

安倍晋三首相は首相官邸で「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と語った。

なんと馬鹿な、なんと愚かな首相なんだろう。彼には一片の知能もない。

私は、こんな安倍内閣でも保護しようと、この記事の最後に、こんなことを書いていた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3338.html

「・・・だから、欧米の“列強”の既定路線である安倍内閣崩壊の未来を変えるには、後藤健二さんを命がけで取り戻せばいいということだ。
理解できないだろうが、そうすれば未来を変えることができる」。

安倍晋三は、変えられたはずの未来への道を、自ら閉ざしてしまった。

“欧米列強”が安倍晋三に定めた「既定の未来」とは、こういうことだ。

「安倍晋三首相だけが消えた・・・」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3293.html

「安倍晋三は11月に人質の危険を知りながら無視してきた」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3301.html

安倍と、愚かな国民には、もう何を警告してもダメだろう。彼らは完全に狂ってしまった。イスラム国の罠に、まんまと嵌ったのだ。

もう、自分の命は自分で守る・・・しかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/177.html