池上彰氏、「イスラム国」日本人人質事件の原因に「安倍首相のカイロ演説」がある可能性を指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/9720596/
2015年1月27日 16時49分 トピックニュース

26日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が「イスラム国」日本人人質事件の原因について触れる一幕があった。

番組では、過激派組織「イスラム国」とみられる武装グループが日本人2名を人質に取った事件を特集。

事件の大きな原因として、池上氏は「安倍総理大臣のカイロでの演説がイスラム国を怒らせたという説もあるんですね」とまず指摘した。

安倍晋三首相は17日、エジプト・カイロで中東情勢の安定化に関する演説をしており、その中で「『イスラム国』と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と宣言していたのだ。

安倍首相にとって、この「2億ドル」はあくまで人道支援のために提供するものだ。しかし、池上氏の話によると、「イスラム国」側の見方は異なるという。

池上氏は「イスラム国と戦う国に支援をするということは、日本もイスラム国の敵だなと。そういうふうに（「イスラム国」が）受け止めた」と解説。

さらに、池上氏は「イスラム国に共鳴する過激派というのは世界あちこちにいるわけですね。そうすると、海外にいる日本人が狙われるかもしれない、その危険性が前よりは高まったということもいえるでしょう」と話し、警鐘を鳴らしていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/800.html

イスラム国殺害脅迫　中国、安倍首相の求心力高まりを警戒

産経新聞 1月28日(水)23時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000591-san-cn

　【北京＝矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。

　中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。

　しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。

　中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/801.html

安倍首相が、イスラム国と対抗する国への今回の支援は、「人道支援」だから問題はないと、毎回強調する。それが「積極的平和主義」だと言う。しかし、非道なことをやっているイスラム国にとっては、「平和主義」ではない。

生活の小沢代表は、その行為が、集団的自衛権の行使に一歩踏み出したと述べている。日本が第１次、第２次世界大戦において日本と敵対している国に、第３国が、例え「人道支援」としてでも巨額の資金を投入したなら、その第３国をやはり敵対国と思うだろう。決して、日本に取って「仲間」「友好国」とは思わないだろう。この理屈は、「良い」「悪い」の問題ではない。相手がどう思うか、どう感じるかの話である。その理屈が本当にわからないのなら、国のトップとしてはお粗末過ぎる。これでは、自国民の本当の苦しみはわからない。

このことで、池上氏が本質を突いた記事を書いている。上記の内容は別に池上氏の記事をマネをした訳ではないが、言っていることは同じである。

イスラム国はシリアを拠点とするが、そのシンパは世界各地に存在する。それにより、『海外にいる日本人が狙われるかもしれない、その危険性が前よりは高まったということもいえるでしょう』ということだ。

これを契機に、安倍首相の独善的行為が、確実に海外における日本人の安全を危うくする確率を高めた。結果論として、安倍氏の自民党を大勝させた国民がそうさせたのだ。

池上彰氏、「イスラム国」日本人人質事件の原因に「安倍首相のカイロ演説」がある可能性を指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/9720596/

26日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が「イスラム国」日本人人質事件の原因について触れる一幕があった。

事件の大きな原因として、池上氏は「安倍総理大臣のカイロでの演説がイスラム国を怒らせたという説もあるんですね」とまず指摘した。

安倍晋三首相は17日、エジプト・カイロで中東情勢の安定化に関する演説をしており、その中で「『イスラム国』と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と宣言していたのだ。

安倍首相にとって、この「2億ドル」はあくまで人道支援のために提供するものだ。しかし、池上氏の話によると、「イスラム国」側の見方は異なるという。

池上氏は「イスラム国と戦う国に支援をするということは、日本もイスラム国の敵だなと。そういうふうに（「イスラム国」が）受け止めた」と解説。

さらに、池上氏は「イスラム国に共鳴する過激派というのは世界あちこちにいるわけですね。そうすると、海外にいる日本人が狙われるかもしれない、その危険性が前よりは高まったということもいえるでしょう」と話し、警鐘を鳴らしていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/802.html

2015年1月28日17時03分
http://www.asahi.com/articles/ASH1X52HDH1XUTIL027.html

　「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）の母の石堂順子さん（７８）は２８日、息子の救出を訴えたいと、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らへの面会を申し入れた。しかし「日程が合わない」と断られ、実現しなかった。記者会見した石堂さんは「母親として残念」と語った。

　会見で石堂さんは、用意していた要望書を読み上げた。「健二のいのちを救って下さい。ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げて下さい。残された時間はあとわずかです」。そのうえで「健二は『イスラム国』の敵ではありません。いつも中東の話題が出ると、子どもたちはどうしているんだろうと思いをはせていた」などと涙ながらに訴えた。

　面会の仲介役となった福島瑞穂参院議員の秘書によると、面会を申し入れたのは同日午前。断られたため、要望書はファクスで官邸に送ったという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/803.html

後藤さん石堂さん朝鮮系確定のようですが、 以下の書き込み後藤さんの実家写真がホンモノだとすれば 北朝鮮系ということになっちゃいますね。 北朝鮮・・・重要なキーワードですね。

389 名前：[名無し]さん(bin+cue).rar[sage] 投稿日：2015/01/24(土) 17:52:09.27 ID:8CRpkdfe0

http://i.imgur.com/Sf6KUf5.png http://i.imgur.com/0XyEUH3.jpg

79 ：自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止 [] ：2015/01/24(土) 05:58:46.40 ID:jTyXcF30 >>71 拡大すると、将軍様じゃん 後藤家には 将軍様が飾られてる どうなってるんだ？？ wwwwww

84 ：自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止 [] ：2015/01/24(土) 06:00:57.49 ID:HbUJsot0 >>71 2枚目の額縁は 拡大したら あらま 　
　
　

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★ZAKZAKから
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150128/frn1501281535007-n1.htm

後藤さん母が首相に「嘆願書」　社民・福島前党首の仲介で政府高官と面会へ

「イスラム国」に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さん（７８）が２８日、菅義偉官房長官ら政府高官と面会し、安倍晋三首相宛ての嘆願書を提出することを打診し、官邸で調整している。

　関係者によると、政府高官との面会は、石堂さんと旧知の間柄である、社民党機関紙「社会新報」の編集幹部が企画。同党の福島瑞穂前党首が仲介役となり、官邸サイドに２８日朝に打診した。
　
　
　
★【スクープ最前線】イスラム国テロ、日本国内に協力者か　「東京五輪を標的」情報も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150128/plt1501281140002-n1.htm

卑劣にも、イスラム国は後藤氏に「安倍首相が湯川さんを殺した」と言わせ、命乞いまでさせ、後藤氏の解放条件を２億ドル（約２３６億円）から、ヨルダンが拘束するイラク人女性死刑囚の釈放に切り替えたのだ。イスラム国は、日本政府をはじめ、国際社会のあらゆる呼び掛けを無視した。

昨年６月に国家樹立を宣言してから５カ月間で、約１５００人をシリアで処刑したと伝えられる。

人間の命を何だと思っているのか。彼らの悪行を絶対に許してはならない。

こうしたなか、野党の一部議員や識者、市民運動家の中に、イスラム国とまったく同じ言葉を使って、 「安倍首相の中東歴訪が事件を引き起こした」「避難民への人道支援は、イスラム国への宣戦布告だ」
「責任を取れ」などと、安倍政権批判に利用する輩が出始めた。

愚かというしかない。一体どこの国の政治家、どこの国民なのか。歴史上最も残忍で残酷な
テロリスト集団を喜ばせ、事実上、自分がテロに加担していることに、なぜ気づかないのか。

よくお聞きいただきたい。実は、イスラム国は、安倍首相の中東歴訪のかなり前から
日本を標的にしていたのだ。以下、複数の日米情報当局関係者から得た驚愕の情報である。

「イスラム国がまだ国家樹立を宣言していなかった２年前、『２０２０年東京五輪をテロの標的にしている』
という情報が入った。それ以降、日本の警察当局は国内に在住する約１０万人のイスラム圏出身者の厳重監視態勢に入っている」

「米情報当局は昨年秋、以下のような報告書をまとめた。『世界各国から約２万人がイスラム国に傭兵として参加している。日本人も数人いるとの情報もある。その中の選抜メンバーに母国への帰国、母国でのテロ攻撃の立案、決行が命令された』。各国の危機が高まった」そして、こう続ける。

「イスラム国は当初、安倍首相の中東歴訪を重要視していなかった。日本国内などの協力者が、歴訪に合わせて『世界が注目するチャンスだ』と入れ知恵した可能性が高い。この人物を絞り込みつつある」

警察当局は現在、皇居や首相官邸、米国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入った。
だが、テロリストとの闘いで最重要視されるのは情報だ。自民党幹部がこういう。

「安倍首相を支えるべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が、あまり機能していない。
まだ発足１年とはいえ、パイプも少なく、情報も取れない。今回の事件も想定していなかったのではないか。ＮＳＣは外務省主導だが、このままでは『無能』といわれかねない」
安倍首相、すべての安全保障体制を立て直すべきだ。
・・・
　
　
　

★オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
サヨクメディア業界人「私たちはISILの遠い友達でありうるものだ！」…安倍首相糾弾官邸前行動｜保守速報 http://hosyusokuhou.jp/archives/42523248.html?utm_content=bufferb4217&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer …

「冗談でいったんだろう？」
と善人の俺はおもうことにする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/804.html

　過激派「イスラム国」に拘束されているフリージャ−ナリスト・後藤健二さん（４７）の母・石堂順子さん（７８）が２８日、国会内で会見し「健二の命を救って下さい」などと涙ながらに訴えた。この日午前には安倍晋三首相、菅義偉官房長官らに面会を申し入れたが「時間がなく、調整がつかない」として断られたという。

　息子の新たなメッセージから一夜明け、石堂さんは社民党の福島瑞穂副党首の事務所を通じ、首相官邸などに「健二の命を救って下さい。ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げて下さい」とのファクスを送ったが断られ「信じられません。残念です」と声を詰まらせた。

　石堂さんは国会内で「日本の地を踏めることを母として願います」。頭を何度も下げ、時折、声を震わせながら後藤さんを解放するよう訴えた。刻々と期限が迫るが「中東の話題の出ると『いつもあの子供たちはどうしているのだろう』と思いをはせていた。健二はイスラム国の敵ではありません」と強調した。昨年８月に拘束された湯川遥菜さん（４２）を助けると言い残して後藤さんがシリアに入ったことについては「健二は心優しい子。先に入った友人を追い掛け、解放をお願いしたのだろう」と話した。（久保　阿礼）

[スポーツ報知 2015/1/29]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/805.html

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、イスラム国が日本人2人を人質にした事件についてこう語る。

＊　　＊　　＊
　湯川遥菜氏と後藤健二氏という2人の日本人が“イスラム国”に人質として拘束された。イスラム国は72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ2人を殺害すると脅迫するビデオをインターネットで公開。

“日本の首相へ　日本はイスラム国から8500キロ以上も離れていながら、進んで十字軍に参加した。われわれの女性や子供を殺害し、イスラム教徒の家を破壊するのに、得意げに1億ドルを提供した。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために別途1億ドルを拠出した”

　こう非難し、2人の生命を救いたければ、イスラム国に同額の2億ドル（約235億円）を支払えと要求したのである。イスラム国は、アルカイダ系などのスンニ派過激派勢力が2006年に合流した旧イラク・イスラム国を前身としている。

　米軍の掃討作戦で一時は弱体化したのだが、シリア内戦の間に組織として勢いを取り戻したのであった。

　最高指導者とされているアブ・バクル・アル＝バグダディは14年6月にムハンマドの後継者としてカリフを名乗り、イスラム国家の樹立を一方的に宣言した。シリア北部のラッカを“首都”として、統治は極端なイスラム法の解釈に基づき、酒もたばこも禁止で、違反すると刑務所に入れられるということだ。

　イスラム国はイスラムの大義という抽象的な理念を掲げてはいるが、シリアやイラクの政府を転覆させようとしている過激勢力で、言うなればテロ集団である。そしてアメリカの呼びかけでサウジアラビアやヨルダンなどイスラム圏の国々まで参加している“対テロ戦争”に対抗するために、組織を分散化し、組織間のつながりを極力減らす、“ローン・ウルフ”型の個別テロを世界各国で行おうとしている恐るべき存在である。安倍首相はエジプトやヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府など中東の国々を歴訪し、イスラム国対策として2億ドルの支援を表明したが、これは難民への食料や医療支援、学校、職業訓練所などを建設するための援助であり、イスラム国の非難は全くの筋違いである。

　安倍首相は記者会見で「許し難いテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、支援は“十字軍”とは全く違って、中東地域の避難民が命をつなぐための非軍事の支援を続けていく、と強調したのである。では、具体的にイスラム国の「2億ドル出せ」という要求に政府はどのように対応すべきか。

　各紙の社説はいずれも慎重である。2人の救出にできる限りの手段を尽くすべきだ、と強調しているが、イスラム国が話し合いに応じる可能性は極めて低いであろう。

　1977年9月に、日本赤軍による日航機ハイジャック事件、いわゆるダッカ事件が起きたとき、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として600万ドル（約16億円）の身代金を支払い、服役中の赤軍派の人間を釈放した。そして諸外国から“弱腰”だと批判された。

　現在でも国内には「2億ドルを支払って2人の日本人の命を救うべきだ」とする意見が少なからずあるはずである。だが、福田首相の時代とは状況が大きく変わった。2億ドルを支払うことは、アメリカ、ヨーロッパ、そして中東の、イスラム国と戦っている国々に対する裏切り行為になるのではないか。危険なシリアに入った2人は、自分たちの行動に責任を持ってはいるのであろうが……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/806.html

　民主党の岡田克也新代表は党を再生して政権を奪還できるだろうか。残念ながら、その可能性は低い。日本の新聞を読んでも、ずばり核心を突いた記事に出会わなかったが、英紙『フィナンシャル・タイムズ』は「野党が指導者の若返りに失敗し、安倍に安堵感」と書いていた。つまり「岡田ではダメ」と見切っている。私もまったく同感である。

　岡田は代表選に立候補したときから、どこかピントがズレていた。「安倍総理と堂々の議論ができる。そのためには自分が適任」などと支持を訴えたが、政治家が総理と堂々と議論するのは、だれだって当然ではないか。

　いったい何を言っているのかと思ったら、選挙戦に突入すると「安倍総理である限り、憲法改正の議論はしない」という。「堂々と議論」のはずが一転、真逆に走って議論を封印してしまった。

　支離滅裂もいいところである。そもそも政治家は何のためにいるのか。国民に代わって国会で議論するためではないか。最終的には多数決で予算や法律を決めるが、重要なのはプロセスである議論だ。国民は議論を聞いて自分の考えを育てていく。民主主義の根幹を岡田は分かっていない。

　岡田が「オレは総理と議論できるぞ」と自慢気に言いながら、封印してしまったのは「とにかく安倍政権が目指す憲法改正には反対」という結論ありき、だからだろう。

　これでは民主党は「なんでも反対」だった、かつての社会党と同じになってしまう。筋道の立った論戦はどうでもよく、問答無用で反対を叫ぶのである。初めから話を拒否するのだから、国民の理解を得るどころではない。

■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/807.html

　これから先も日本人はイスラム国の標的となるのか。

『外事警察』（NHK出版）の著者で作家の麻生幾氏は、日本国内にまで危険が及ぶ可能性を懸念する。

「不気味なことがある。あまりのタイミングの悪さだ。人質事件の発生後、安倍晋三首相はイスラエルの地で反テロ宣言をせざるを得なかった。今後、イスラム国や多くのイスラム過激派が、日本を“主敵”と誤解する危険性がある。来年、サミットを開催する日本では、国内の重要防護施設や国外の権益（公館、企業）へのテロの脅威が現実化する。気になるのは、イスラム国が化学兵器を保有している可能性があることだ」

　はたして、遠い日本に狙いを定めるほど、イスラム国は先鋭的な組織なのか。

　日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）は情勢をこう分析する。

「イスラム国の攻撃対象は、自分たちの陣地に入ってくる敵国の人間です。外に出ていくテロは起こしていない。しかし、パリの新聞社が襲撃されたように、イスラム国から分裂したアルカイダ系の組織は、グローバルなテロを進行中で、日本の出方次第では彼らが動く可能性はある」

　前出の麻生氏は、最悪の事態が起こるかもしれない背景をこう語った。

「日本国内には、『イスラム国やイスラム過激派のネットワークはない』と言われている。しかし、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の直後、アルカイダのエンハーベスト（日本円調達担当者）が日本国内のネットワークを活用し、数億円を調達したことをドイツ連邦情報局が把握した。原発や国家石油備蓄基地を多数抱え、潜在的にテロに脆弱である日本では、『ネットワークは見えていないだけ』という覚悟が必要だろう」

　現在、イスラム国に拘束されている2人の日本人の画像を加工したコラージュ画像が多数、ツイッター上に投稿され、拡散。それらの多くは、2人の日本人とイスラム国の兵士の顔を差し替えたり、アニメのキャラクターをちりばめたりする日本人によるいたずらの類だ。

　画像はインターネットを通してアラブ諸国にも届き、対立感情をあおっているという。中東の混迷はもはや対岸の火事ではない。

（本誌取材班＝古田真梨子、原山擁平、福田雄一、横山　健、小倉宏弥）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/808.html

「不戦の誓い」削除の前科 安倍首相「７０年談話」戦前逆戻り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156767
2015年1月29日　日刊ゲンダイ

　いよいよ「ウルトラ右翼」の本性がムキ出しになってきた。８月にも公表する「戦後７０年談話」について、植民地支配や侵略戦争を認めた「村山談話（戦後５０年）」や「小泉談話（同６０年）」など、歴代内閣の談話の記述を踏襲しない考えを明らかにした安倍首相。新たな文案を検討する有識者会議が２月にも開かれるが、恐らくメンツはいつもの「右翼仲間」ばかりだ。大幅見直しは必至で、近隣国はもちろん、世界中から反発の声が上がるのは間違いない。

「今まで重ねてきた（談話の）文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から談話を出したい」。ＮＨＫの「日曜討論」（２５日）でこう強調した安倍首相。村山・小泉談話で使われた「植民地支配」「侵略」「お詫び」などの文言を「こまごましたもの」と言い切る姿は唖然ボー然だった。

　安倍首相は一応、村山・小泉談話に理解を示していたが、とても信用できない。慰安婦問題で日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、「継承する」としながら、昨年１０月の衆院予算委で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」なんて二枚舌答弁をしていたからだ。

　一昨年の終戦記念日の「全国戦没者追悼式」の式辞では、「アジア諸国への反省」の言葉を省き、歴代首相が必ず読み上げてきた「不戦の誓い」もカットした“前科”がある。この調子だと、安倍談話は「先の大戦は侵略や植民地支配ではなく、東アジア解放のためだった」なんて言い出しかねないだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。
「村山談話は、閣議決定し、世界に公表した内容です。歴代内閣が踏襲し、ようやく認知されてきた。それを見直すとなれば、世界から『後退』と受け取られるのは間違いありません。中国、韓国との関係もさらに悪化する。大変な事態になりますよ」

　やりたい放題の安倍首相は、テロとの戦いを口実に“参戦する”と言い出しかねない。暴走を早く止めないと戦前の暗黒時代に逆戻りだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/809.html

後藤健二さんの取材映像を「放送中止」にしたＮＨＫの過去
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156764
2015年1月29日　日刊ゲンダイ

　紛争地を頻繁に取材していた後藤健二さんは、女性や子どもなど常に被害者の視点でリポートをしていたという。

　実はそんな後藤さんの取材映像が、かつてＮＨＫで放送中止になっている。その事実は、日刊ゲンダイ本紙を皮切りに複数の週刊誌で「上からの圧力による番組改変」として大きく報じられた。

　０３年５月、「クローズアップ現代」で放送予定だった「終わらない戦争（仮題）」。イラク戦争のさなか、バグダッドの市民生活に密着したもので、米軍の空爆下、自由に街を歩けない市民の様子、遺体を庭に埋めるしかない病院など、戦争の悲惨さを伝える内容だった。ＮＨＫの社員がバグダッドから退避していたため、外部のジャーナリストの後藤さんが現地で取材したこれらの映像をもとに、番組は制作された。

　ところが、ＯＡ直前の５日前に突然、上層部からストップがかかり、番組は丸ごとボツになったのだ。

「ストップをかけたのは政治部出身の諸星理事でした。表向きは『ＮＨＫが取材していない内容を主とする番組を放送するわけにはいかない』ということでしたが、実際は別の理由があった。小泉政権は当時、米ブッシュ政権の『テロとの戦い』に賛同し、その後、イラクのサマワに自衛隊を派遣しています。そんな状況下で米軍の空爆で被害を受けた市民の視点で作った番組を流すのは、政権批判につながりかねない。ＯＡは避けるべきという政治的な判断もあったようです」（この問題を取材したジャーナリストの横田一氏）

　米軍による被害者の視点で市民の姿を伝えるジャーナリストだったことが、政府が後藤さん救出に積極的に動かなかったことと関係しているのか……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/810.html

自民党も「囲い込み」スタートで柳葉敏郎に「秋田県知事就任」衝撃情報
http://dmm-news.com/article/913135/
2015.01.29 07:00 日刊大衆

俳優生活３５周年を迎える柳葉敏郎（５４）を巡る"動き"が活発だ。
「年明け早々、バラエティ番組『ぐるぐるナインティナイン』の人気コーナー『ゴチになります！』の新レギュラーに決定。先週末からは主演映画『アゲイン２８年目の甲子園』も公開中と、ギバちゃんは多方面で活躍中です」（芸能記者）

２００６年、都内のマンションを引き払い、郷里の秋田に居を構えると、東京と行き来しながら精力的に仕事をこなすようになった柳葉。
「それ以降は、地元ローカル紙にも登場するなど、地元意識を強く打ち出しています。地場産業に貢献できればと、大仙市の温泉施設に５００万円を出資したこともあります。柳葉敏郎資料館を設立したり、ボランティア活動をしたりと、その"地元愛"は本物ですよ」（ブロック紙記者）

そんな柳葉について、ある仰天情報がささやかれている。それが、"次期秋田県知事就任"だ。
「その一番大きな追い風となっているのが、現職の佐竹敬久秋田県知事の存在。実は、知事と柳葉さんは、地元の名門である県立角館（かくのだて）高校の先輩後輩の関係で、親交が深いんです」（前出・ブロック紙記者）

秋田市長から県知事に転身した佐竹氏は、現在２期目の６７歳。
「任期は１７年４月までですが、佐竹知事には健康面の不安もささやかれ、任期途中での選挙もありうるんです」（前同）

その状況を見越し、柳葉の地元人気にあやかろうと、早くも自民党が"囲い込み"に動いているという。
「２０２０年までの長期政権を目指す安倍政権ですが、地方選に弱いのが泣きどころ。中央集権的な姿勢に、地方の怒りが爆発しています」（全国紙政治部記者）

事実、１月１１日に投開票された佐賀県知事選でも、自民・公明が推薦した候補が敗れ、昨年７月の滋賀、１１月の沖縄の両県知事選と合わせて"３連敗"を喫したばかりだ。
「そこで、地元の有力者に知り合いも多く、選挙の応援演説の経験もあり、教育問題にも熱心な柳葉さんに、自民党が秋波を送っているとの情報もあるんです」（夕刊紙記者）

芸能人から知事になった例といえば、東国原英夫・元宮崎県知事や千葉県の森田健作知事らが浮かぶ。
「本人が乗り気かは不明だが、知名度、好感度は文句なし。佐竹知事の後ろ盾もあれば、実際に知事選に立候補したら、当選は間違いない」（前同）

「一世風靡（いっせいふうび）セピア」のメンバーとして活躍したときと同様、政界でも"一世風靡"なるか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/811.html

 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な役割を果たす」との決意を述べた。アメリカはイスラム国を「敵」として位置付ける。では日本はどうなのか。イスラム国を敵とするのか。これまで国際社会に敵を作らない国、それが日本だった。

 安倍首相の積極的平和主義は世界を敵と味方に分ける発想だ。日本外交はいま分水嶺に立っている。

■同じ価値観という大義の危うさ

「日本の首相よ、お前はイスラム国から8500キロも離れているのに、自発的に十字軍に参加した。女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を破壊するために、日本は１億ドルを得意げに差し出した」

 人質を前に黒装束の男が発したメッセージだ。罪もない人質を殺す残酷非道なやり方は言語道断だが、日本という国が彼らからどう見られていのか、この言葉でよく分かる。

「十字軍」は日本ではカッコいいイメージがある。犠牲的精神を秘め、聖地奪還に赴く騎士団という崇高さが漂う。ハリウッド映画の影響かもしれないが、イスラムの人たちにとっては、遠くからやって来て人を殺し、家を焼いた侵略者だ。

 イラク・シリアで空爆を続ける有志連合はさしずめ現代の十字軍と彼らの目には映るだろう。キリスト教もイスラム教も、一神教であるが故に「異教徒は殺してもよい」と曲解されかねない一面もある。その理解に立てば、シロ・クロをはっきり分けがちだ。

 日本の国柄は、ちょっと違うように思う。敵味方を峻別しない。異教徒は殺せ、という精神風土でもない。少なくとも戦後の日本は国際社会に「殲滅すべき敵」はいなかった。

 安倍首相の積極的平和外交は、地球儀俯瞰外交とか価値観外交ともいわれる。地球を眺め、同じ価値観の国と一緒になって、世界の秩序作りに積極的に参加する、ということだろう。キーワードは、共通価値観・秩序作り・積極参加である。

 共通の価値観は、法の支配、人権の尊重、民主主義、市場経済など。西欧のキリスト教文化を下地にした生まれた近代の価値観である。だがこの価値観が一方では帝国主義・植民地主義を生んだ。先進国の都合で勝手に敷かれた国境線でイスラム社会は分断された。

■積極的平和主義の裏に潜む「軍事活動」

 世界には別の価値観もある。その折り合いをどうつけるか、そこが秩序作りのポイントになるはずだ。

 秩序作りの中心にいるのがアメリカである。この国を除いて世界の秩序は語れないが、かなり風変わりな国である。欧州で迫害された新教徒が移り住んだ地で、先住民族と戦いながら生活圏を広げてきた人たちが作った国だ。確固たる価値観を持つが、他国にも押し付ける。そして国際紛争を武力で解決することをいとわない。

 無法や非道を見つけると、よその国でも踏み込み「世界の保安官」といわれるが、逆の立場から見れば侵略である。侵略者とされないのは、掲げる価値観を多くの国に認めさせる外交力があるからだ。

 日本は国際紛争の解決を武力に訴えない、と憲法に定める稀有な国だ。アメリカ式の紛争解決にはなじまない。民主主義や市場経済で一致しても「国際紛争を武力で解決する」という考えは日本と相容れない。「共通の価値観」と一括りにするのは無理がある。

 積極的平和主義の危うさは、積極的という言葉の裏に「軍事活動」が刷り込まれていることだ。平和外交は、これまでも日本の基軸だった。安倍首相はこれまでの日本を「消極的平和外交」と見ているのだろう。憲法が妨げになっているなら、憲法を変えよう、という考えだ。

 集団的自衛権はその一歩である。憲法解釈を変えて閣議決定で決めたのは、憲法を空洞化し、改正へ向けた既成事実作りだろう。

■それは「誤解」だと言えるか

 26日から始まった国会には、集団的自衛権の行使容認に沿った安全保障法制の改正案が提出される。自衛隊の海外派兵を簡便にできるようにするなど、軍事貢献を伴った外交へと着々と進んでいる。

 援助にも軍事の色が滲む。安倍政権が定めた「開発協力大綱」は、これまでのＯＤＡ大綱が封印していた軍事援助に道を開いた。戦車や戦闘機など戦闘に直接つながる機材や物資は援助できないが、災害活動や沿岸警備、軍人の留学資金などなら援助の対象にできるようルールを変えた。軍事転用される可能性は否定できない。抜け穴を作ってかいくぐる憲法の空洞化は、援助でも進んでいる。

 イスラム国が指弾したのも援助だった。人道支援だと政府は言っても、カネに色はついていない。イスラム国と戦う国に2億ドル出す、といえば軍事支援と同じに見られるだろう。

 日本政府はイスラム国を攻撃する有志連合には加わっていない。日本の国民もイスラム国を困りものと思ってはいても「敵」とは見ていない。そこはアメリカと違う。

 だがイスラム国は日本を「敵」とみなし始めている。すくなくとも「敵の仲間」と見ている。それは違う、誤解だ、と日本はいえるだろうか。

■なぜイスラム国から「敵視」されるのか

 日本のイスラム団体「イスラミックセンター」は、日本とイスラムは良好な関係にあることを次の5点にまとめ世界に発信した。

（1）イスラエルと闘うパレスチナに理解がある
（2）パレスチナに対する最大の援助国
（3）イスラム教徒が日本で平穏に暮らせる
（4）宗教活動に政府は干渉しない
（5）イスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない唯一の国

 大多数のイスラム教徒は穏健で平和を愛している。欧米で冷ややかな視線を受ける彼らにとって日本は居心地のいい社会だろう。日本人もまたイスラム教徒を受け入れている。日本は中東で手を汚していない。イスラム教徒と戦ったことはない。人々は平穏な関係にありながら、イスラム国から「敵視」を受けるのは日本の外交が変わってきたからだ。

 発端はイラク戦争への加担だった。2003年3月、国際社会の支持がないままイラク攻撃に踏み切ろうとした米国を、真っ先に支持表明したのは時の小泉首相だった。陸上自衛隊はイラクのサマワに入り給水、航空自衛隊は兵員の空輸、海上自衛隊はインド洋で艦船への給油（こちらのきかっけはアフガン戦争）で協力した。陸海空挙げての後方支援に取り組んだ。攻撃の口実とされた大量破壊兵器は存在せず、武力行使の大義名分は失われたがイラクの政権は倒され、フセイン大統領は処刑された。

 日本はアメリカの戦争に加担した。憲法の制約があって戦闘には加われないが、アメリカの後ろにいてカネと役務で協力する国と見られるようになった。

 アメリカはイスラム国を殲滅すると宣言した。有志連合を束ねて2000回を超える空爆をしている。ピンポイントのミサイル攻撃で指導者を殺害している。「テロとの戦い」の戦場となったイスラム国の支配地で、非戦闘員も含め多くの命が失われている。人質をとって殺害するのは残虐極まりない。だが空爆やミサイル攻撃でもっと大規模に命が消されている。

 原油施設を破壊され、輸送ルートも断たれたイスラム国は、原油価格の低下も重なり兵士を養うことが苦しくなっている、とも言われる。アメリカはイラク北部のクルド族をけしかけて攻撃させているが、決定的な勝利には米軍の地上部隊を投入することが欠かせないといわれる。

■日本はルビコン川を渡るのか

 有志連合が地上戦に踏み切る時、日本はどうするのか。アメリカは協力を求めるだろう。だが行使容認された集団自衛権でも中東への戦闘部隊の派遣は難しい。浮上するのはイラク攻撃と同様、後方支援ではないか。

 正面から戦えないイスラム国勢力は、手薄なところを狙うゲリラや民衆に紛れた自爆テロで対抗するしかない。後方支援は危ない。

 戦争が終わって70年。この間、日本は戦地で誰も殺さず、一人の犠牲者も出さなかった。だがイスラム国との戦いに参加すれば、この大記録に終止符が打たれることになるかもしれない。戦場で血が流れた時、世論はどう動くのか。

 イスラム国の人質になっていた湯川遙菜さんは殺害された可能性が高い。過激派イスラム国の残虐性への怒りが高まっている。この原稿がアップされるころには後藤健二さんの運命は決まっているかもしれない。人質殺害は「日本にとっての9・11」という見方もある。

 同時多発テロの一撃でアメリカの世論は激高し、一気に戦争へなだれ込んだ。フランスでは「シャルリー・エブドの惨事」がテロとの戦争へと政権を走らせた。目の前に血を見ると人々は冷静でいられない。

 日本の平和外交は、いま分水嶺にある。国際紛争を武力で解決する国になるのか。敵を作り戦いに参加するか。

 安倍政権は、アメリカと共に戦う国になることで、世界秩序の維持・形成に貢献したいと思っているようだ。そのために血を流すこともいとわない国になることが、国際社会でしかるべき地位につける、と考えているようだ。それが「普通の国」であると。

 アメリカやＮＡＴＯ参加国はそうした考えだろう。日本は異質であってはいけないのか。

 文明の衝突がいわれる。Ｇ20の時代ともいわれる。20世紀を牽引した欧米の先進国の価値だけで世界が動く時代ではなくなっている。日本の立ち位置が問われている。多くの国民は、イスラム社会と仲良くしたい、と思っている。イスラム過激派を敵に回したくない、とも考えている。

 アメリカは一緒に戦おうと誘うだろう。いままでそうだった。平和憲法があって、と言い訳しながら、日本は従う一方で武力行使は回避してきた。これからも従うのか。安倍首相は自らの意思で協力するかもしれない。

 それはルビコン川を渡ることだ。日本も「国際紛争を武力で解決する国」の仲間に入ることになる。「敵」は殲滅するしかないのか。世界はシロかクロかで分けられない。その間をゆく国のかじ取りはないのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/812.html

日本時間の２９日午前８時半ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の新たな音声がインターネット上に投稿されました。

このなかで男性の声は「ヨルダン当局に拘束されているリシャウィ死刑囚を２９日木曜日の日没までにシリアとトルコとの国境に連れてこなければ、先月から『イスラム国』に拘束されているヨルダン人のパイロットを即座に処刑する」としています。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

日没までに死刑囚来ないとパイロット殺害　新声明か(01/29 08:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043390.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/813.html

　後藤健二さん（47才）と湯川遥菜さん（42才）がイスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された事件。世界中を巻き込むこの悲劇を招いた“戦犯”として、政府関係者の間で真っ先に名前が上がる人物が安倍晋三首相（60才）である。

「昨年10月に後藤さんが拘束された直後、彼の奥さんに対し、イスラム国から身代金要求のメールが来ており、外務省は秘密裏にずっと交渉していたんです。それを知っていながら、安倍首相は中東訪問中の1月17日に“イスラム国と対峙する周辺国に2億ドル支援する”と発表したわけです。自らの言動がイスラム国を刺激し、彼らが人質を使って日本へ揺さぶりをかけるということは容易に予想できたはずです。彼は人質よりも2億ドルのパフォーマンスで国際的に評価されることを優先したのです」（外務省関係者）

　さらに、安倍政権は、湯川さんを解放する大きなチャンスを、自ら捨てていた。昨年9月、イスラム国の幹部から、湯川さん解放の仲介役を頼まれていた日本人がいた。それが、国際ジャーナリストの常岡浩介氏だった。

「私の知人に、イスラム国の司令官がおりまして、8月末に彼からメッセージがスマホに届いたのです。“湯川さんにはスパイ容疑があり、裁判をやるので通訳が必要だ”ということでした。至急、親交のあるイスラム法学者の中田考さんに連絡を取り、9月頭にイスラム国の首都ラッカに入りました。現地で会った司令官は私にはっきりとこう言ったんです。“湯川に関しては、身代金の要求もしないし、見せしめの処刑もしない”と」（常岡氏）

　だが、ちょうどこの日から、シリア軍による過去最大規模の空爆が始まり、イスラム国側に混乱が生じる。裁判は延期となり、常岡氏たちは、一度、帰国することになった。

　常岡氏は、10月に再度渡航する予定で、すでに9月の時点で現地司令官と直接交渉できる旨を中田氏の知人を通じて、外務省にも伝えていた。しかし、あろうことか、政府は常岡氏を“危険分子”と見なしたのだった。

「出発前日に警視庁公安部の人間が家宅捜索にやってきて、パソコンや携帯電話、パスポートを押収していったんです。結果、イスラム国行きは不可能になり、裁判の仲介役も断念せざるをえませんでした。あの時、政府と協力して再度渡航していれば、湯川さんを救出できた可能性が高い。そうすれば、後藤さんが湯川さんを助けるためにイスラム国入りすることもなかったんです」（常岡氏）

※女性セブン2015年2月12日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/814.html

与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉棄損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150129-00010000-bjournal-soci
Business Journal 1月29日(木)6時1分配信

　元最高裁判所裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、今月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）内で衝撃の告発をしている。2001年頃から与党である自民・公明党の圧力により、最高裁を中心に裁判所が名誉棄損の主張を簡単に認めるように基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告掲載要求なども積極的に認めるようになったことで、両党による実質上の言論弾圧が行われているというのだ。同書は最高裁の内幕を描く作品として、早くも法曹界を中心に大きな反響を呼んでいる。

　告発内容を紹介するに当たり当時の状況を振り返ってみると、01年初頭、当時の森喜朗首相は度重なる失言問題により各メディアから猛烈な批判にさらされており、公明党も最大の支援組織・創価学会批判キャンペーンに悩まされていた。森首相は00年4月に、小渕恵三前首相が脳梗塞で倒れ緊急入院したことを受けて首相に就任した。

　しかし就任早々、新聞各紙の「首相動静」について「ああいうのはウソを言ってもいいんだろ」と発言。マスコミの抗議に対して森氏は平身低頭の態度を取らなかったため、マスコミの態度も硬化していった。同年5月、森氏は「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し（「神の国発言問題」)、同年6月には衆院選をめぐり「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言。さらに同年10月の英ブレア首相との会談において「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案」を、日本政府が北朝鮮との協議で提案したことを漏らすなど数々の失言で、メディアや世論から批判を浴びた。

　ここからが瀬木氏の告発で明らかになったことだが、同書によれば、このような状況を受け自公は、01年3月〜5月にかけて衆参法務委員会などで「名誉棄損裁判をどうにかしろ」と、裁判所を突き上げていた。そして最高裁は与党の意向を受け、裁判所の名誉棄損の基準を変更することを検討し、その結果、裁判所と関係の深い法律誌である「判例タイムズ」（01年5月15日号）が、「名誉棄損損害賠償請求については、500万円程度の賠償が相当」という元裁判官の論文を掲載した。

　発売直後の01年5月17日には、最高裁に属する司法研修所で損害賠償の実務のあり方についての研究会が行われ、その研究会の趣旨が同誌(01年11月15日号)に掲載された。『名誉棄損による慰謝料額の定型化のための算定基準』と題されたその資料では、名誉棄損の損害賠償額の算定方法がマニュアル化され、賠償額算定基準のうち原告の社会的地位について、タレントは10点、国会議員・弁護士等は8点、その他は5点という設定がされている。これは、その行動について監視と報道が行われるべき政治家に対する名誉棄損については、高額な賠償を認めることを意味している。

　同誌は新しい法律に関する最高裁事務総局の見解が掲載される雑誌であり、裁判官たちは掲載論文を最高裁による暗黙の「業務命令」と理解する。与党の圧力を受けた最高裁が、論文発表というわかりにくいかたちでカムフラージュして、裁判官たちをコントロールしたとも受け取れる。こうした狡猾なやり口を、最高裁事務総局に勤務経験のある瀬木氏が告発したのだ。さらに、01年の司法研修所の研究会では「謝罪広告についても積極的に認めよ」とも主張されていたという。

　このようにして、与党の圧力により、最高裁が名誉棄損の基準をガラリと変え、さらに賠償額は高額化し、言論の自由を脅かしたのである。

●裁判の国際常識を逸脱する日本の裁判所

　瀬木氏は同書内で、裁判所が安易に名誉棄損を認めるようになった具体例として、以下の事件を取り上げている。

「週刊文春」（文藝春秋／12年7月19日号）は、日本経済新聞社の喜多恒雄社長が借りている高級賃貸マンションに、同社の女性デスクがたびたび宿泊していると報じた。同社は名誉棄損だとして1億7200万円と謝罪広告を求めて文藝春秋を提訴。この裁判では、女性デスクがマンションに宿泊していたのは事実だと文藝春秋が立証したのを受けて、日経新聞が「女性デスクが宿泊していたのは、同マンションの別部屋に住む十年来の知人A氏宅だ」とする主張を展開した。

　しかし、喜多社長とA氏がわずか155戸の高級マンションに偶然住んでいる確率など、ほとんどゼロに等しい。瀬木氏は当サイトの取材に対し、次のように解説する。

「このような事実認定を行うためには、『別の知人』の氏名や、デスクとの関係が明らかにされることが必要です。また、その知人や喜多社長、女性デスクの尋問を行うのが民事裁判の常識であり国際標準です。そうした手続きも踏まずに日経新聞の主張を全面的に認めるのは、非常識も甚だしい。文藝春秋側は、喜多社長や女性デスクの尋問を求めましたが、裁判所はこの本人尋問申請を却下し、陳述書のみで事実認定を行っています。これは、あまりに偏った裁判の進め方、訴訟指揮でしょう。真実性、真実と信じたことの相当性の証明を文藝春秋側に厳しく求める一方で、日経側の主張に対する文藝春秋側の抗弁立証の機会を認めず、結局、真実性や相当性についてきちんとした審理を行わないまま原告の請求を認めてしまっています。こんな偏った裁判で東京地裁は日経側の主張を採用して名誉棄損を認め、文藝春秋に1200万円もの損害賠償を命じ、さらに文藝春秋、日経各紙面への謝罪広告の掲載まで命じたのです。高裁もこれを是認してしまいました。昔なら考えられない裁判の進め方で、手続的な正義がないがしろにされています」

　本裁判は現在、最高裁に上告されている最中にあるが、最高裁が裁判所の過ち、腐敗を正すことができるのか、世論の注目が集まる裁判となっている。

●恫喝裁判横行の懸念も

　以上のような裁判所の現状を受け、事件の加害者側が弁護士を雇い被害者側を名誉棄損で提訴する恫喝訴訟が頻発するようになっている。瀬木氏は語る。

「日経の裁判でも、裁判官の常識として、『別の知人』の特定、原告らとその別の知人の尋問ということはすぐ頭に浮かびます。これは万国共通の手続的正義、手続保障であり、日本の裁判官の常識でもありました。裁判はその実体的側面とともに手続的側面、手続保障、手続的正義も重要です。それを踏みにじっている判決なのです。このような訴訟の進め方には、週刊誌に対する偏見も感じられます。裁判官は感情を殺してでも中立であるべきであり、当事者の一方に偏るべきではない。これも世界標準であり、万国共通の思想です。裁判官が最初から偏見を持ってしまえば、民事でも刑事でも憲法・行政訴訟等でも、公正な裁判などありえなくなってしまいます。

　要するに、日本の裁判は今や、民事まで世界標準を逸脱してしまっているという、非常に危機的な状況なのです。スラップ訴訟、恫喝訴訟についても同書で触れていますが、米国では多くの州で恫喝訴訟を規制する法律がつくられているのに、日本では野放しという状況です。このままでは、日本の司法は世界の司法の悪い部分や遅れた部分ばかりつなぎ合わせたようなものになってしまいます。法律家として、深い危機感を感じます」

●求められる司法改革

　昨年10月8日、韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を棄損したとして、産経新聞前ソウル支局長を刑事で在宅起訴した。この事件について日本の菅義偉官房長官は次のように声明を発表している。

「特に民主主義国家では最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならないと考える。そのことは国際社会の常識で、そうした国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に政府としては韓国に事実関係の詳しい確認と、懸念をしっかりと伝達したい。報道の自由や表現の自由は極めて重要な問題である。民主国家としてはあるまじき行為だと考えている」

　まさにこの菅官房長官の言葉通り、民主主義国家としておかしくなってしまった日本の裁判所の名誉棄損基準を、早急に是正することが求められている。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/815.html

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-94d8.html
2015年1月29日　

なぜ湯川氏へのお悔やみの言葉が安倍晋三から出てこないのだろう。何かやましいことでもあるのか？＆震災復旧工事で談合。こんな企業にも法人税減税か。

　こんな国家の非常時に政権批判するなって御用学者やつむじが右に曲がった諸君が喚いてるけど、東日本大震災＆福島第一原発事故が起きた時に民主党バッシングしまくってたのはどこのどいつだったけね、の今日この頃です。

　で、ＩＳＩＳによる人質事件は情報が錯綜して、まったく闇の中。そんな手探り状態にあって、後藤氏の母上がレレレのシンゾーと貧相顔の官房長官・菅君に面会を求めたら、断られたってね。フリージャーナリストの田中龍作さんがブログで、「パフォーマンスでも会って、優しい言葉でもかけてやれば本気度を示すことができたはずなのだが」と嘆いていたけど、ホント、その通りです。

・田中龍作ジャーナル
安倍首相　後藤さんの母親との面談断る
http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010617

　思えば、殺害予告ビデオが流されて以来というもの、「テロには屈しない」って挑発的な発言を繰り返すものの、湯川氏や後藤氏の家族に対してやさしい言葉のひとつもかけてこなかったもんね、レレレのシンゾーは。ましてや、湯川氏は殺害されたってことなんだから、たとえば家族を官邸に呼んでお悔やみの言葉ひとつもかけてあげるのが、「国民の生命と財産を守る」総理大臣の務めだろうに。

　もっとも、湯川氏に関しては、ダボガミ君との関係やら、その裏ではレレレのシンゾーも繋がっているなんて噂も流れているから、ちょいとまずいことになるかもしれないってんで避けているということも考えられる。そう考えると、マスメディアが湯川氏には冷たい態度とってるのもなんなとなく合点がいくというものだ。湯川氏とのツーショットがネットに流出したダボガミ君や政治家センセイは、気が気じゃないだろうね。人質事件が収束したら、ドーンと花火が上がるかも。

・ネットゲリラ
この写真、貼ると嫌がられるらしいｗ
http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6431.html

ISISに渡る前に会っていた二人の人物。自民党議員と外務省関係者
http://my.shadowcity.jp/assets_c/2015/01/BvPpVOgCYAIAgPY-850.html

　ところで、震災復旧工事入札で談合が頻繁に行われていたってね。人質事件の陰に隠れて、ひっそりと報道されとりました。この談合は大震災の３年前から続いてたって言うから、公共事業を食い物にするゼネコンの体質は常態化していたってわけです。そこに東日本大震災で復興予算がタンマリ導入されて、これにまた蛇蝎の如く群がったってことか。おそらく、その一部は政治家の懐にも入ってるんだろうね。典型的な税金還流です。

・震災復旧工事:一部業者、談合認める　入札資料、既に提出
　http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m040132000c.html

　どんな理由があるにせよ、日本人がテロリストに拘束されてるってのに、総選挙かましてみたり、武器商人引き連れて紛争地域に外遊したりしてるようなひとたちだから、復興予算を食い物にするなんて屁でもありません。震災復旧工事入札談合で、政治家の名前が飛び出してくる日も近いかも・・・って、妄想ですけどさ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/816.html

29日朝刊／編集長のこだわり（前田浩智）イラン・イラク戦争があった80年代の話です。ペルシャ湾に入る日本のタンカーは甲板に日の丸を描いたりしていました。そうすれば攻撃されないからです。日本とアラブ諸国の関係が良好であればこそでしょう。日本外交が失ったものの大きさを思います。

― 毎日新聞ニュースのとびら (@Mainichi_tobira) 2015, 1月 28

安倍総理の中東歴訪ツアーメンバー。NEC、前川製作所、三菱商事、富士フィルム、千代田化工建設、日揮、大日本印刷、スパイバー株式会社、日本貿易保健、三井物産、国際協力銀行、キッコーマン、三菱東京UFJ銀行、住友三井銀行、みずほ銀行、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、JETRO

― 白石草 (@hamemen) 2015, 1月 23

@hamemen @hanayuu 人道支援絡みというよりは、軍需絡みの企業の方が多いと思う。

― h.shimoda (@simoyang) 2015, 1月 23

東京新聞 本音のコラム 斎藤美奈子氏
誰がテロリスト？
「テロは非道さ、でも対テロ戦争なら許されるって？」 pic.twitter.com/fTwACntJEE

― ﾘｭﾇ (@soleil22544) 2015, 1月 27

<安倍晋三首相は２８日の参院本会議で「長引くデフレからの脱却と経済再生の実現が喫緊の課題だ」と述べ、経済政策「アベノミクス」の推進を通じ、経済好循環と地方経済回復を目指す意向を表明した。
　これまで電力自由化や再生医療の産業化などに取り組んできたとする実績を訴え「引き続きスピード感を持って『三本の矢』を進めていく」と強調。「政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出せなければ、個人の所得は減っていく」とも述べた。　増大する社会保障費に関し「負担能力に応じて公平に負担してもらうとともに、制度の重点化や効率化を行う」と指摘>(以上「毎日新聞」引用)

　安倍氏は自身が実施たという政策に関してどれほど現実を理解しているのだろうか。たとえば電力自由化に取り組んできたというが、どこがどれほど「自由化」したのか安倍氏はスローガンの中身をしっかりと説明すべきだ。

　電力の自由化の先兵となるはずだった再生エネの推進は太陽光発電電気の買い取り価格を急落させることにより、新規参入の民間の意欲は急速に失われた。当初買い取り価格単位電力あたり42円だったものが、30円を切るまで下がっている。これでは土地を求めてパネルを設置しても耐用年数内での投資資金の回収は出来ない。

　再生医療にも取り組んだというが、どれほど臨床実証例があるのか、具体的に示して戴きたい。そしてそれらが具体的にいかほどの経済効果を示しているのかをも数字を上げて頂きたい。
　再生医療を推進しても無駄だというのではない、大いに推進すべきだがそれは患者のためであって、日本経済のエンジンとしてではない。味噌も糞も、アベノミクスに勘定しようとする卑しさがミエミエだ。

　安倍氏が主張するトリクルダウンは経済政策として格差を拡大するだけだというのは中国や米国で既に実証済みだ。富める者の富が水が滴り落ちて貧者をも潤す、というのは新自由主義者が自己正当化するための屁理屈だ。

　富裕層に重い税を課すと富裕層が国外のタックスヘブンへ住民票を移してしまう、という理屈が席巻して二ワンの所得税法は最高税率を75％から45％まで下げてきた。その一方で減収した部分以上に税を取るため最低課税の引き上げに躍起となって所得控除制度を縮小してきた。もちろん所得税法以外でも貧困層から税を取るために「すべての消費に平等な」消費税を増税して、実質的に貧困層に傾斜した税を課してきた。さらに利益を上げている法人が支払う法人税率を引き下げようと画策している、それが安倍自公政権の実態だ。

　トリクルダウンを安倍氏は未だに国会答弁で述べている。なぜ富の再配分を税や保険制度を通して実施しないのか、政府が政策としてできるそれらの処方を封印して、経済界や経営者たちに「賃金を上げてくけ」と頭を下げて歩くパフォーマンスを演じることが首相の仕事だと勘違いしているのは愚かというしかない。

　さらに派遣業法の3年規制まで撤廃し、残業代ゼロ法案を成立させようとしているのは国民所得を削減する方向の政策に過ぎないことで、安倍氏が口にするトリクルダウンと明らかに矛盾している。邦人救出のドタバタ劇と中東での「イスラム国」敵視の援助と演説を仕出かした外交のみならず、内政までもボロボロの安倍自公政権を国民の過半数が支持しているとは信じられない。本当に国民はこの程度の男を首相に据え続けて幸せになれると思っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/818.html

＜財閥の傀儡・反共国粋主義政権＞

　日本の政治制度は、３権分立など形式的には民主的な装いをしているが、実態はぜんぜん違う。外国人にはここが見えない。多くの日本人もそうである。日本の権力の源泉は、三井や三菱などの財閥である。現在の極右内閣は、財閥の傀儡政権、財閥が誕生させた自公内閣なのである。正しくは反共を貫く国粋主義政権なのだ。過去を正当化するため、周辺国との軋轢は必然的・意図的といっていい。

＜ドイツとは正反対の安倍・自公政権＞

　ドイツにナチスの傀儡政権が誕生することはない。だが、日本では天皇制国家主義の戦前体制に郷愁を抱く、反共国粋主義政権が誕生している。米連邦議会調査局の報告書は、安倍を「ストロング・ナショナリスト」（国粋主義者）と分析、欧米のマスコミは「ナショナリスト」と表現している。
　安倍の祖父・岸信介は、学生時代に国粋主義に傾倒した。その後、商工官僚になって財閥の代理人、遂には東條戦争内閣で商工大臣を務めて、Ａ級戦犯に問われている。安倍は、そんな祖父の影響を受けて政界に入り込んだ。
　ドイツとは正反対の思想の持ち主である。隣国との摩擦は必然的といっていいだろう。

＜無限の反省・メルケル政権＞

　ポーランドのアウシュビッツ強制収容所の解放７０周年追悼記念式典で、メルケル首相は、次のように演説した。
　「人道に反する犯罪は、時間が経過しても消えるものではない。当時のおぞましい行為を次世代に伝え、記憶することがドイツ人の永久的な責任である」
　安倍・自公政権には、こうした正義の、人道的な反省は皆無である。なぜかならば、この政権は財閥が打ち立てた傀儡政権、反共国粋主義の政権だからである。
　暴利のためには手段を選ばない財閥が生み出した、危険極まりない政権なのだ。歴史認識では、真実に蓋をする国粋主義、アジア解放のためとうそぶく国粋主義なのだ。お話にならない。
　神社本庁・日本会議・靖国皇国史観が背後を固めている。不気味この上ない。
　
＜過去に蓋する安倍・自公政権＞

　戦後の日本の歴史認識は、５０周年では幸運にも村山内閣だったことから、隣国も納得するものが出来上がった。６０周年の小泉内閣はそれを踏襲した。小泉の後継者が安倍であるが、二人はこと歴史認識では水と油だった。
　小泉は、神社本庁や日本会議の指示に従って靖国参拝を繰り返したが、それを６０年の歴史認識にまでは及ぼさなかった。Ａ級戦犯の祖父の遺言に忠実な安倍と小泉の間には、明らかに格差が存在した。いまそのことで、日本の２０１５年問題、戦後７０年の日本が問われている。
　必死で過去に蓋を掛けようという極右・財閥の狙いだ。それが先日のＮＨＫ「日曜討論」での安倍発言の背景である。鳩山由紀夫の警鐘である「日本は中国の市場を失う」だけでは済まなくなるだろう。

＜標的は戦争放棄の憲法９条＞

　深刻な問題は、権力の源泉である財閥が、国粋主義にはまり込んで、７０年代までのリベラル・平和主義を放棄して日本会議・神社本庁と歩調を合わせていることにある。ここがなんとしても深刻・重大な日本問題の核心なのである。
　戦争屋・米産軍体制への傾斜による、軍国主義化への路線転換である。集団的自衛権の行使は、ワシントンの誘いかけに見せているが、実際は極右・国粋主義・財閥の悲願なのである。
　この点の認識が甘い隣国の分析である。狙いは９条解体にある。これを実現するために、創価学会とＮＨＫを配下に従えたものである。断言しておきたい。このままの流れで推移する政情だと、来年夏に衆参両院の３分の２が改憲派で占められる。
　秋には議会と次いで国民投票で決着をつける、これが財閥と傀儡反共政権の政治日程であろう。これも断言したい。

＜アジアに緊張・中東にも関与＞

　実現するためには、日本国民を民族主義の精神に切り替える必要がある。それが歴史認識と領有権問題による緊張政策なのだ。国粋主義の巧妙な策略である。新たに、ワシントンの了解を取った上での、中東問題への介入によるテロ対象国へ自ら名乗り出たことである。ワシントンに強要されたものでは、断じてない。
　自由主義・リベラル派を押さえ込む法律が、特定秘密保護法の制定である。これに創価学会が屈した。次いで集団的自衛権行使のための閣議決定にも屈した創価学会である。ここも重大な日本政治の悪しき転換を意味する。
　選挙に強い国粋主義政権は、まさにワイマール体制を崩壊させたナチスそっくりではないか。創価学会にひとり警鐘を鳴らすゆえんである。

＜ナチス流で平和憲法解体狙い＞

　国民が気がついたら、日本は戦争の出来る政治体制になっていた、という時が、目の前に迫っている。このことに覚醒する日本国民・アジア諸国民でありたい。そのための命がけの本ブログ発信なのである。

２０１５年１月２９日記
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/819.html

　不謹慎だが、小生は日本のマスメディアの無能で低能な姿を「イスラム国」が、人質事件を通して教えてくれているように思ってしまう。ただひたすらに慌てふためき、記者クラブからの発表以外、まともな取材報道能力がないことを露呈した。平和の島で、立身出世だけを目標に生きている、新聞、テレビのジャーナリスト精神なんてものは、なきに等しいことを、あらためて教えられた。

　朝日は２９日午前零時を回った時点で、以下の通り、一応事件のあらましを記事にした。日本のマスメディアとしては一番頑張ってはいるが、記事に今ひとつ迫力がない。その点については後述するとして、まずは記事を一読して貰おう。

≪　ヨルダン、死刑囚釈放の用意　パイロット解放が条件

ヨルダン国営テレビは２８日午後１時（日本時間同８時）過ぎ、同国のモマニ・メディア担当相が、「イスラム国」に拘束中のムアーズ・カサースベ中尉が解放されれば、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べたと報じた。後藤さんについての言及はなかった。 後藤さんの解放について「イスラム国」は、アンマンで２００５年にあった連続爆破テロの実行犯とされるリシャウィ死刑囚との「１対１」の交換を要求していた。

　ただ、ヨルダン国内ではカサースベ中尉の解放を求める声が強く、ヨルダン政府は中尉とリシャウィ死刑囚の交換を模索。さらに日本政府からの要請を受け、後藤さんも含めた「１対２」の交換を検討していたとされる。

　ヨルダンは昨年９月から、米軍が主導する対「イスラム国」軍事行動に参加。カサースベ中尉は同１２月、シリア北部ラッカで墜落した戦闘機に乗っていて拘束された。

　「イスラム国」との交渉で後藤さんだけが解放されれば、カサースベ中尉を「見捨てた」とする批判が国内で高まるのは必至。このため、ヨルダン政府は中尉の解放に全力を挙げている姿勢を見せる必要があったようだ。ジュデ外相はツイッターで「中尉の無事を証明してくれと頼んだが、まだ返事はない」と述べた。

　一方、ヨルダンでは２８日、様々な情報が飛び交った。「ヨルダンと『イスラム国』がリシャウィの釈放に合意する見通し」など、複数のメディアが交渉の進展をうかがわせる情報を相次いで速報した。ヨルダン政府が近く声明を出すとの報道もある。

　交渉を仲介したというイラク国内の部族長は朝日新聞の取材に応じ、リシャウィ死刑囚をイラク北部のクルド人自治区経由で「イスラム国」側に移送することで合意したと述べた。「イスラム国」は日本、ヨルダン両政府が米国主導の「有志連合」支援をやめ、空爆で死亡した戦闘員家族らへの補償金を払うよう求めたという。

　ただ、日本政府の現地対策本部を指揮する中山泰秀外務副大臣は２８日午前、記者団に「情報が飛び交っているが、こうした事実に関して私どもは全く知らない」とし、「粘り強く情報収集にあたる」と述べるにとどめた。　≫（朝日新聞デジタル：アンマン＝渡辺淳基、渡辺丘）

　“Kenji Goto Jogo is no longer a prisoner of the Islamic State.” （ジャーナリストの健二後藤は、もはやイスラム国の捕虜ではない）とアブドゥル・アイルと云うイスラム国戦士がTwitterで呟いているが、解放されたとも受け取れるし、生きていないのだから捕虜ではないと発言しているとも受け取れる。つまり、意味が不明なのだ。

　ハフィントンポストも、このTwitterを引用したのか、如何にも事件が解決したような本日のまとめを報じているが、真偽のほどは不明なままだ。まあ、日本のマスメディアが、白河夜船で眠っているのに比べれば、藁にもすがりたい状況なのだから、情報として価値はあるだろう。ただ、人命にかかわることなので、ウッカリなことが言えないのも理解はするが、どうも政府の動きには、キナ臭さと演技が加わっているようで解せない。

　何故かと云うと、イスラム国の最終の公式声明では、既に後藤健二氏に関しては、過去の話のような扱いになっており、既に解放されている可能性の方が高いのだ。つまり、後藤健二氏のビデオが言う通り、処刑はパイロット、後藤氏の順になっている。彼らは、そう云う点で正確な物言いをする習慣があるので、パイロットの解放云々でヨルダン国内が騒然としていると云う事は、後藤氏の解放が過去形になっているような気がする。無論、推論に推論を重ねた結論なので、絶対の自信はない。

　仮に、後藤氏が無事に解放されていた場合、現在の政府が心配げに、官邸公邸に籠っている有様は何なのだろうと疑問符の連鎖になる。ヨルダンが、自国軍のパイロットの解放に躍起となっていると云う事は、ものの順番として、後藤氏の問題は片付いたと云う事に他ならない。後藤氏の解放を知った上で、このような国家総動員体制のような茶番を演じているのだとすると、自国民の命を弄んでいる、トンデモナイ政権であり、トンデモナイ外務省と云う事になりかねない。

　筆者が、目を皿のようにして調べた結果は此処までだ。もう睡魔の限界がきている。ただ、日本政府の立場も理解できないわけでもない。単に悪しざまに言えば済むものでもないのも判る。米国追随の地位も確保したい。イスラム全体と対峙もしたくない。感情が劣化した国民をリードするのは容易いことで、このような事件に絡めて、大衆を吹き上がらせるのは９１１で十二分に我々は学んだはずなのだ。ただ、この表裏な関係を、政治保守な安倍晋三のパフォーマンスに取り込む辺りに、プロパガンダ性を感じるのは筆者だけだろうか？まずは、後藤氏の無事を祈り、緊急のコラムにさせて頂く。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/820.html

　毎日新聞は27日付で「日本政府が、今国会会期中に提出しようとする自衛隊法など安保法制改正案に、自衛隊が米国以外の他国の軍艦も守ることができるようにする内容を盛り込む方針を与党に打診した」と報じた。同紙は日本政府がこうしたのような方針を決めた理由について、「日本政府内でミサイル防衛（MD）にはオーストラリアなど他国軍も参加する可能性が高いとの意見が強く、（政府が）日本の安全保障のために米国以外の部隊も防御することができるように法整備の検討に入った」と説明した。

　日本政府は昨年7月、日本が「集団的自衛権」を行使できるよう憲法解釈を変える閣議決定を行い、「自衛隊と連携して日本の防衛に貢献する活動をしている『米軍の武器（艦船）』などがある場合、これを守るために自衛隊が限定的で必要最小限の武力を行使できるように法整備を行う」という内容を盛り込んだ。日本政府は、この規定の具体的例として「日本近海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米国のイージス艦を日本が守るということ」だと説明してきた。

　今回の方針が事実であれば、米国艦船のほか「日本の防衛に貢献している」活動を行っている艦船も防御対象となる。毎日新聞はこの方針に該当する国にオーストラリアを明示したが、現実的に主要な防御対象は北朝鮮の弾道ミサイルの追跡能力を備えた韓国のイージス艦になる見込みだ。

　韓米日3カ国は先月29日、「北朝鮮核とミサイルの脅威に関する3者情報共有約定」を締結し、北朝鮮の核とミサイルに関する情報を3カ国が共有することで合意している。情報共有約定締結を通じて、韓国が米国主導のミサイル防衛システムにより深く編入されるとともに、韓米日3カ国における軍事統合が加速化することへの懸念が高まる。日本政府関係者は、昨年7月の閣議決定の内容とは異なり防御対象を拡大する問題に関連し、「閣議決定は基本方針に過ぎない。明示されていない内容を法律で定めても問題はない」と答えた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.01.27 20:43

　「テロに屈しない」と繰り返す安倍晋三という日本国総理大臣。もう少しましなメッセージを発信できないものか。たとえば、「『イスラム国」が支配している地域で食べるものにも不自由している人々にも、”人道支援”します」とか。

　「テロに屈しない」と繰り返すばかりでは、問題は解決しない。日本ができる対案を示すべきではないでしょうか。その有力な案の一つが、「人道支援」といえます。安倍氏自身が、「2億ドルは人道支援目的」と繰り返し強調しています。それなら、アメリカが支援する国ばかりでなく、「イスラム国」側の困っている人々にもていきょうすべきでしょう。

　「人道支援」は、日本が持っている対策のなかの最強カードです。それを武器にした「平和外交」こそ、日本が取るべき道だと断言できます。しかし、安倍氏はその有力案を提示しようとしません。

　現代イスラム研究センター理事長の宮田律（おさむ）氏は昨日1月28日、東京の外国特派員協会で記者会見し、「イスラム国｣のような暴力的な集団の活動を抑えるためには「社会や経済の安定を図っていくことの方が、武力で制圧することよりも先に考えるべきではないかと、ずっと思っている」と持論を語りました。

　「イスラム国」の事件について掘り下げて考えると、「『世界の矛盾』が凝縮するような形で現れているのではないか」という見解です。

＊ネットに掲載された写真を転載

　宮田氏は、「近年のイスラム社会は『アラブの春』を経て、イラク・シリアなどずっと戦乱の中にいる。そういった現状の中、将来に希望が持てない若者たちが増えており、それが『イスラム国』が支持されている背景だ」と語ったそうです。

　「もちろん暴力は許されないが、中東イスラム世界の現状を考えれば、こういう武装集団に入ることによって生活手段を得ることができるという若者たちが少なからずいるのではないか」とも。要するに、民生安定の基盤となる生活手段にも事欠く状況を西側諸国、具体的にはグローバル資本主義、市場原理主義が押し付けていると見ることができます。

　昨日の参院本会議で、ピケティ論争が行われたことを、本日1月29日の読売新聞朝刊（4面）が伝えました。日本を元気にする会の松田公太議員が、ピケティ氏が主張する「富裕層に対する世界的な資産課税強化」について質（ただ）したのですが、これに対する安倍氏の答弁は当然のことながらともうしましょうか、「執行面で難しい面がある」と、否定的なものでした。

　「21世紀の資本」という著作で世界的に知られるようになったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が喝破した資本主義の本質は、ただ一つの簡単な数式で表わされます。「r＞g」です。rは資本利益率（税引き後の収益率）であり、gは経済成長率）です。

　ピケティ氏が過去300年の世界の経済を丹念に調べた結果、資本収益率が経済成長率を上回ることが裏付けられました。これは、富めるところに富みは集まるということを示しているのです。つまり、９９％から収益を奪い、１％がそれを集める、ということです。

　安倍氏は、アベノミクスの本質が「r＞g」であることを知られたくないために、早々とピケティ理論を否定して見せたわけです。

　西側のリーダーは、アメリカをはじめ日本の安倍氏を含めて、「テロ対策が重要」と主張します。そう主張するなら、根本的な「テロ対策」、つまり世界から貧困をなくすことに本気になったらどうでしょう。そのためには、富める者を制限し、あるいは富める者にもっと適正に課税して、恵まれない者に再配分する社会福祉政策が欠かせないはずです。

　真のテロ対策とは、中東の民生安定、庶民の暮らしの安定です。西側の有志連合がやっている武力行使、空爆を繰り返して子どもや女性まで殺すことこそ「テロ」そのものといえます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/822.html

日本中の誰でもが１％〜９９％のバラツキの中で　イスラム国の出自は？のことから
プロレスショー「イスラム国人質ショー」ではないかと

世界中が誰でも知っている
ＩＳＩＳ（イスラム国）は　シリア反政府軍だった　スポンサーはモサド・ＮＡＴＯ・ＣＩＡだった

ＣＮＮが報道するＩＳＩＳの映像では　顔を至近距離から撮影し
カメラと目と目が合っている
信頼関係が成立している証明だ

ヨルダン・イスラエル・日本・ＩＳＩＳが仲間だから
プロレスは成立する

仲間でなければ
ＩＳＩＳが原油を売る　だの　イラクシリア反政府軍占領地でのさばったりできる訳もなく　湯川氏をＩＳＩＳに送り込むなど　政府テロ訓練の標的ＩＳＩＳであるなら
逮捕されて当然だった
ＩＳＩＳにカネも武器もうなるほどある

それにしても不思議なのは　砂漠のど真ん中での写真の全てが
きれいな服　ピカピカの車　風呂上りのきれいな顔　やぶれていないどころか
「降ろしタテ」の美しい旗　
映画を見てる　ようだ

**************

世界中どこでも　「罪なき死」の哀悼のため「葬式」をする
湯川さんの「遺骨」を戻すよう　
安倍政権は世論喚起をしなければ　時間はない

遺骨捜索は安倍政権の重い義務だから
このことはイスラムも仏教も同じ　イスラム教徒でさえ１２０％賛成する

謀略ではない証明となるから
謀略ならできないから

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/823.html

元外交官であった天木氏の優れた見識が示される文章と思います。是非、そのような結果となってもらいたいです。
以下、天木直人氏の本日のメルマガより抜粋させていただきます。

　　『テロ死刑囚の解放に踏み切ったヨルダンの衝撃』

これから書くことは、誰も書かない事だ。書けない事だ。

「パイロットと交換にテロ死刑囚を釈放する用意がある」

このヨルダン情報相の発言をヨルダン国営放送が流した事を知って、私は身震いするほどの興奮を覚えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

その理由はこうだ。

パイロットと死刑囚の交換交渉は、今に始まった話ではなく、パイロットが墜落して捕虜になって以来続けられていた。

それがまとまらなかった最大の理由は、テロに屈するなという米国の圧力があったからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

　米国の圧力でヨルダン国王が踏み切れなかったのだ。

ところが、今度の邦人人質事件で、後藤氏と死刑囚の交換がイスラム国から持ち掛けられ、日本政府の強い要請でパイロットより後藤氏の解放が優先されるという懸念がヨルダン国民の間に広がった。　この国民感情を放置すればヨルダン国にまで怒りが及ぶ。

それをおそれたヨルダン国王が、パイロットと死刑囚交換に踏み切ったのだ。

もちろん、米国は反対した。

しかし、おそらくヨルダン国王はこう米国に答えたに違いない。

このままでは私は危うくなる。ヨルダンに「アラブの春」がくれば、一番困るのは米国ではないのか、と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

パイロットと死刑囚の交換が優先されるのか、それともパイロットと後藤氏がともに解放されるのか。

それは私にはわからない。

しかし、ヨルダンがテロ死刑囚解放に踏み切れば、イスラム国は条件次第では二人をともに解放する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

是非ともそうなってもらいたいものだ。

そうなった場合の敗者は米国だ。

そして、もっと惨めな敗者は日本だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

ヨルダンは自国民の救済を優先して米国に対する自主外交を取り戻した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

米国は、テロと譲歩したヨルダンの自主外交を防ぎとめることが出来なかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

ひるがえって日本はどうだ。

ヨルダンに後藤氏の救済を頼んだが、米国から、「ヨルダンを困らせるな」と一喝されて黙り込み、その後はなす術がなかった。

結果的には、ヨルダン国王の英断のおかげで、後藤氏の救済が達成されるかもしれない。

ヨルダンと日本は、ともに米国の支えが無ければ政権が持たない米国の属国のような国だ。

しかし、日本は自主・自立した外交を取り戻すことにおいて、ヨルダンにも先を超されたのだ。

その違いの最大の要因は、自国民を救う事を最優先して国王に詰め寄ったヨルダン国民の強さと、お上に従い続ける日本国民の弱さである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

ひょっとして、今度の事件をきっかけに、ヨルダンはイスラム国に対する敵対を止めるのではないか。

アラブの為政者は、みな反民主的であり保身優先だ。　しかし、アラブの民はお互いに通じるものがある。

ヨルダン国民は、テロとの戦いは、米国とイスラム過激派の戦いに過ぎず、その戦いの犠牲者になるのはアラブの民だと分かっている。

そんな米国のテロとの戦いに付き合うのは間違いだとアラブの民が気づき、支配者に迫る、支配者もまたそれに従わざるを得なくなった時、アラブの有志連合は崩れる。

イスラム国は、アラブに敵対することなく、欧米旧植民地国との戦いに徹するようになる。

これこそが、今度の人質事件におけるイスラム国の狙いだったのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略

そしてそれは、イスラム国問題の解決につながることにもなる。

すなわち、イスラム国問題は、決してこれ以上世界を混乱に陥れる問題に発展すせず、米国とその追従国とイスラム過激派との戦いに限定されていくことになる。

当事者が限定される戦争は、必ず国際社会の圧力で収束に向かう（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/824.html

　安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について「無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は断じて許せない。強く非難をする」と重ねて強調した。

　首相は「世界情勢はテロ事件の頻発により緊迫度を増している。もはやどの国もテロの脅威から安全な国はないと言ってもいい」と指摘。その上で「テロを恐れるあまり、脅かしに屈するようなことがあれば日本人に対するさらなるテロの誘発を生み、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまう」と懸念を示した。

　首相は「わが国ならではの人道支援など非軍事的分野で積極的に貢献し、国際社会の一員として当然の責務を果たしていく」とも訴えた。

[産経ニュース 2015/1/29]

　◇

【イスラム国殺害脅迫】新投稿に首相「分析中。『イスラム国』発出とみられる」
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290015-n1.html

　政府は２９日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）のものとみられる新たな音声付き静止画像がインターネット上に公開されたことを受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官らが衆院予算員会を退席して対応にあたった。

　安倍晋三首相は予算委で「今朝、ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）側から発出されたとみられる新たな声明がインターネット上に配信され、現在内容を早急に分析している」と述べ、イスラム国が画像を発信したとみられるとの認識を示した。

　同時に「事柄の性質上、具体的な内容を申し上げることはできないが、政府としては極めて厳しい状況の中、ヨルダン政府に協力を要請しており、引き続き後藤さんが早期に解放されるよう全力を尽くす」とも語った。

　菅氏と岸田文雄外相は予算委を冒頭から退席し、官邸と外務省でそれぞれ対応を協議。岸田氏は外務省で記者団に、新たな画像に関し「そういうメッセージが出ていることは承知している」と述べた。政府高官は「音声を聞いたが、これまでインターネット上に公開された画像の音声に似ている」との見方を示した。

　予算委前に国会内で開かた自民党の国会対策委員会の会合では、加藤勝信官房副長官が「ＩＳＩＬから新しいメッセージが出た。しっかり対応したい」と説明。佐藤勉国対委員長は「昨晩から緊迫している状況だ。政府を全力でサポートする」と応じた。

[産経ニュース 2015/1/29]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/825.html

　日本を元気にする会・無所属会の松田公太議員が28日の参議院本会議で、安倍首相のエジプドでのスピーチに関して英語訳があまりに違っていると指摘した。

　松田議員は、身代金要求に繋がったとされる2億ドルの支援の表明について、「英語では構成と順序が変えられている」として、「地道な人材開発、インフラ整備を含めISILと戦う周辺各国に総額2億ドル程度の支援」としていたスピーチが、英語訳では「ISILと戦っている国が戦闘の基盤を構築するための2億ドルの支援をする」となっていると指摘した。

　そのうえで、「この訳では日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えられ、口実にされてしまった可能性がある」として、「どのような理由で訳が変わってしまったのか」と問いただした。

　これに対して安倍首相は、「和文に忠実に訳されており、その指摘はあたらない。読んでもらえればわかる」と一言で退けている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/826.html

イスラム国の戦闘員であるハーデス氏が自身のツイッター上で翻訳を通して、日本人人質事件の真相と裏事情について語ってくれました。
ハーデス氏はイスラム国が日本人人質事件を引き起こした原因に関して、「ヨルダン政府が日本のお金で我々の壊滅を主張したから」と述べています。

ハーデス氏のツイッターには、「Jordan（ヨルダン）は日本政府の金を我々の壊滅のためと発言した あなたの政府は犯罪者に金を回した その金は我々を殺害するため 日本は戦争ができないのでJordanを利用します」と書いてあり、安倍首相が支援を表明した後に、今度はヨルダン政府が「そのお金でイスラム国を攻撃する」と表明していたようです。

その結果、イスラム国は戦争が出来ない日本が裏から手を回してイスラム国に攻撃をして来たと判断し、温存していた人質を使って今回の騒動になったとハーデス氏は話しています。イスラム国はヨルダン政府への支援金撤回が最大の目的のようで、ハーデス氏はその点を強調しました。

↓ハーデス氏と日本人のやり取り

@lsisbaha ハーデスはどこで日本語を覚えたの？ 国籍は？

— 森 教子 (@macco_ta) 2015, 1月 26

私はIraq 私の仲間は日本語教師を持っていた人を持ち@macco_ta

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

@lsisbaha 日本語翻訳アプリで変換？
その日本語教師は？

— 森 教子 (@macco_ta) 2015, 1月 26

イスラム国家の堪能な翻訳アプリケーション@macco_ta

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

@lsisbaha
上手です

— yyy (@3d3hkj) 2015, 1月 27

非常に嬉しい :) @3d3hkj

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 27

日本政府だけが悪いとは私は言わない 私のイスラム国家も悪いと思いました そこはどこですか 見えます山は美しい, @zepolasmaster

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 25

↓アメリカに関する印象

Good question, 彼らはShiaを憎みすぎたため狂った そしてアメリカを憎んでいる @siseimakoto

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

我々は謝罪をした場合 許すと発言しました
しかしアメリカは正義と発言

正義のために人を殺害ですか?

我々は彼達は憎まれて当然
我々をどれたけ苦しめてきた@siseimakoto

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

正義はなんでしょうか
*正義のために我々は空爆*

殺害をします場合
正義などありますか????@siseimakoto

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

なぜ? あなたの政府はJordanに金を回し我々は殺害されるであるのに? @juro789

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

Jordanは日本政府の金を我々の壊滅のためと発言した あなたの政府は犯罪者に金を回した その金は我々を殺害するため 日本は戦争ができないのでJordanを利用します 真実を知ってください@juro789

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

Okay 私はあなたと話すを疲れた

しかしあなたの政府は犯罪者に金を回した
そしてその金は我々を殺害

@juro789

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 26

あなたの市民は我々が何を目的に人質を殺害したと思いますか 我々はJordanの金を撤回してほしいと思いました@MintyRingo

— الله أكبر (@lsisbaha) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/827.html

さん名乗る新たな投稿「29日日没までに死刑囚移送せよ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156795/1
2015年1月29日　日刊ゲンダイ

　イスラム国による人質事件で新たな展開だ。日本時間２９日午前８時ごろ、後藤健二さん（４７）とみられる男性の、新たな音声メッセージがネット上に投稿された。

　メッセージの内容は、現地時間で２９日の日没までに、イスラム国が釈放を求めているサジダ・リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れてこなければ、拘束しているヨルダン軍パイロットのムアーズ中尉を直ちに殺害する、というものだ。メッセージの全文は次の通り。

「私は後藤健二です。あなたたちに送るようにと言われています。リシャウィ死刑囚が私の命と引き換えにトルコ国境でモスル時間の１月２９日木曜の日没までに交換する準備ができなければ、ヨルダン人パイロットを直ちに殺害する」

　イラク北部モスルでの日没時間は２９日午後５時半ごろで、日本時間では同日午後１１時半ごろになる。

■米政府も「交換」容認

　これを受け、警視庁は科学警察研究所などで音声分析を行うなどして、投稿の真偽の確認を急ぐ方針だ。

　専門家は、トルコ国境の具体的な場所は、アクチャカレではないかと推測している。この場所は昨年４月にイスラム国に拘束されていたフランス人ジャーナリスト４人が解放された場所だ。

　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、新たなメッセージの音声について「諸情報を総合すれば後藤さんの声の可能性が高い」と語った。また、安倍晋三首相は同日午前の衆院予算委員会で、新たな音声メッセージについて「情報には接している。現在、確認中だ」と述べた。その上で「一日も早い邦人解放に向けて全力を傾けていく」と強調した。

　一方、米国は人質交換に関する姿勢を軟化させた。米国務省のサキ報道官は２８日の記者会見で、これまで通り「米国はテロリストに譲歩しない」とする米政府の原則的な立場を強調しつつも、「すべての国が決定を下す能力と権利を持っている」と語り、日本とヨルダンの人質交換交渉を容認する考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

日没までに死刑囚来ないとパイロット殺害　新声明か(01/29 08:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043390.html

「すべての人が痛み理解」米、人質交換の交渉を容認(01/29 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043399.html

　アメリカ政府は、日本政府とヨルダン政府の人質交換の交渉を容認する考えを示しました。
　米国務省・サキ報道官：「すべての人が日本とヨルダン国民の痛みや苦しみを理解していると思う。すべての国が決定を下す能力と権利を持っている」
　アメリカ国務省のサキ報道官は、「アメリカはテロリストに譲歩しない」と、アメリカは人質交渉を行わない立場を繰り返したうえで、日本政府とヨルダン政府の方針を容認する考えを示しました。また、現状については「様々な情報があり、状況は極めて流動的だ」と述べ、事態を注視していくとしています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/828.html

田母神俊雄
@toshio_tamogami
イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/560599766304702464

チェルシー ?@Pikasea2 6 時間6 時間前
やめなさいってそういうの

エミ＊ ?@EMI_ny7hsc 6 時間6 時間前
@toshio_tamogami
真偽が曖昧なことをそのように発信して良いのでしょうか？
プライバシーにも関わることです。
今この状況下でそのような発言が出来てしまうことに、違和感を感じます。

永易至文／LGBT支援 行政書士・ＦＰ ?@nagayasu_shibun 6 時間6 時間前
こういう手合いを議員にしていたら今頃どうなっていたか。恐ろしい

lifestudent1 ?@yodonohigata 6 時間6 時間前
不倫で家族破壊しながら家族の大切さを堂々と公言する、
生きたギャグの化身・田母神さんには言える（笑）

鮪＠2月18日は雲雀誕生祭 ?@maguro_is_god 5 時間5 時間前
@yodonohigata それを言われたら返す言葉が出ない。
そこまで分かってるなら、ネトウヨや政治家をネットで煽るより
自分で動いて国の為に尽くしなよ。

人生は望月の欠けたる事もなく輝きました。 ?@hanetonelove 5 時間5 時間前
@yodonohigata 何言ってんの？
他国の国民の人質交渉は協力は出来ても主体的に勝手にしていい訳ないでしょ。
そんな事も分かんないのかな？別に協力すんなとも言ってないんだけど。
どんだけ勘違い野郎なんだよ。
あんたが勝手に俺を非国民扱いしようが詰ろうが世の中そうなってんだよ。

人生は望月の欠けたる事もなく輝きました。 ?@hanetonelove 5 時間5 時間前
@yodonohigata ってか田母神氏含めて
吹っ掛けてる文句があんたの妄想からしか出てないって、
はっきり言って気持ち悪いんだけど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/829.html

　２０１５年度予算案の沖縄振興費は、前年度比４・６％減の３３３９億円に減額された。菅義偉官房長官は「繰り越しが発生しており、精査したうえで予算編成を行った」と説明するが、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事をけん制する狙いもチラつく。沖縄メディアは猛反発しているが、県民も同じ考えなのか。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が、沖縄メディアが取り上げない民意に迫った。

　沖縄振興費は大きく、（１）一括交付金（２）那覇空港滑走路増設事業（３）沖縄科学技術大学院大学（４）その他の事項−に分けられる。沖縄メディアは閣議決定前から、減額方針や翁長氏への姿勢について政府批判を続けていた。

　沖縄タイムスは１月９日の社説「続く沖縄冷遇」で、「理不尽な対応や民意を踏みにじる差別的手法に対して政府不信を募らせることはあっても、屈することはない」とした。

　琉球新報は１２日の社説「辺野古資材搬入作業中止し民意直視せよ」で、「安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない」と命令口調で論じた。

　１４日の閣議決定後も、「露骨な反翁長への態度」（沖縄タイムス、１５日）、「辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制」（琉球新報、１５日）などとしたが、沖縄県民はどう考えているのだろうか。

　かつて辺野古移設を受け入れた島袋吉和前名護市長は「冷遇には当たらない。（中国が強奪を狙う）尖閣諸島の危機感もなく、地元メディアは書き立てているが、東アジアの平和や安定、日米同盟堅持の観点からも沖縄は要所である。日本の防衛は沖縄が担っているにも関わらず、その責任から逃れて、予算だけを主張するのは虫がよすぎる」と語った。

　一般財団法人「沖縄公共政策研究所」の安里繁信理事長（シンバホールディングス会長）は「沖縄はこれまでも特段の配慮をいただいてきた。地元メディアは国家の置かれた現状を知り、常識的な判断をするべきだ。予算をせがむばかりでは筋が通らないうえ、他府県民にも示しがつかない」と語った。

　両氏に共通したのは「基地と振興（予算）は別物ではない」という思いだ。政府は「基地と振興はリンクしない」と言い続けてきたが、沖縄の置かれた特殊な立場を考えると、実際には分けることはできない。

　世界で初めて養殖サンゴの移植と産卵を成功させた「海の種」（沖縄県読谷村）の金城浩二社長は「地元メディアの報道は先輩・世代の恨みつらみの延長だ。戦争を経験した先輩たちが盛んに基地反対を唱えるのは、ある意味しようがないが、若い世代はそれになびいてはいけない。そして、メディアの報道が真実なのか、読者が判断できないことも問題だ。もっとよく知り前を見るべきだ」と語る。

　国民・県民の生命と財産に関わる安全保障の問題は、イデオロギーや感情論で論じてはならない。メディアは幅広い沖縄県民の民意を取り上げるべきではないか。

　■兼次映利加（かねし・えりか）　１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/830.html

　http://mewrun7.exblog.jp/22757964/
　これは、『犠牲出て、安倍は目的を達成？〜日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから』『安倍、テロ事件に「ついてる」と反応？人質事件を利用して、軍事強化を進めるおそれ』の関連記事になるのだが・・・。http://mewrun7.exblog.jp/22763310/

　イスラム国の人質事件が起きてから、国会でも「安倍政権の批判は控えるべし」という感じで、どんどんと自粛モードが広がっている様子。(~_~;)

＜この自粛路線については、色々な意見があると思うし。もし機会があったら、後日、この件についても書きたいと思っているのだけど。ただ、共産党の志位委員長までが、自粛路線に理解を示したことには驚いたです。(@@)＞

　そんな中、野党の中で、ある意味ででは唯一、気を吐いているのが、生活（＆太郎たち）の党だ。(･･)

　生活の小沢代表は、２４日にも、安倍政権の批判をして、某紙から睨まれていたのであるが・・・。

『「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は２５日放映のＮＨＫ番組で、政府によるイスラム国対策の２億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。

　政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は２４日に収録された。産経新聞１５年１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに小沢氏は２７日、今度は同党の共同代表に就任した山本太郎氏と一緒に、安倍政権を批判しまくっていたという。

『「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎（７２）と山本太郎（４０）の２人が２７日、揃って記者会見し、両者が共同代表に就任すると発表した。

「党名に固有名詞が入るのはいかがなものか」「シロウトの山本太郎と共同代表とは小沢も落ちたもの」などと揶揄する一部メディアもあるが、今の野党でマトモに安倍政権と対峙しているのは「生活」だけかもしれない。

　イスラム国による人質事件を受け、民主党内では「政府を後押しする姿勢を見せるべき」との声が上がり、共産党も政権批判をした議員をいさめ、発言を自粛している。安倍首相が２人の人質をほったらかしたまま中東を歴訪し、イスラム国対策に２億ドルの支援を表明した“外交ミス”をとがめることもない。

　ところが「生活」は違った。この日の会見で小沢代表は、ハッキリこう言った。

　「人命救助を最優先することが大前提。しかし、事件は何が原因で起きたのか。日本はイスラム国に敵対する国を支援すると表明したのだから、敵国と認識されるのは当たり前のこと。今後、政府はどう対処するのか。米国を中心とした有志連合に参加し、集団的自衛権の行使に踏み切っていいのかどうか、国会の場でしっかりと主張していきたい。人命救助最優先を理由に声を上げない今の野党はおかしいのではないか」

　山本代表もこう気勢を上げた。
「＜政府を批判している時ではない＞という同調圧力が出来上がっている。（安倍政権が）これを利用して海外派兵や集団的自衛権に足を踏み入れようとしているのは明らかだ。安倍首相が日本のトップとしてふさわしいのかどうかを含め、上げるべき声は上げていかなければならない」

　野党には安倍首相の横暴にストップをかける責任がある。民主党も共産党も少しは見習った方がいい。（日刊ゲンダイ１５年１月２７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実際のところ、小沢氏らの主張は、決して的外れなものではないし。ｍｅｗに言わせれば、国民に対する貴重な警告なのである。（＊＊）
　
　安倍首相＆仲間たちは、もともと今国会で作る予定の安保法制で、集団的自衛権の行使を認めると共に、海外派兵を恒久法化することによって、自衛隊が世界のアチコチに行って、米国や他国の軍事活動の支援をできるようにしたいと考えているし。＜後方支援って言っても、食料や武器の補給、運搬をするのは、ふつうなら各国の軍隊が行なう仕事を分担するわけで。軍事活動を行なうのに等しいのだ。＞
　しかも、彼らは何とか米英が主導する有志連合のアシストもしたいと。いつかは日本も欧米と肩を並べて、「テロとの戦い」に参加できるようにしたいと考えているからだ。(･･)

　事実、安倍首相は、２５日にＮＨＫに出演した際に、そのことを示唆している。(-"-)
、
『人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。（日刊ゲンダイ１５年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の事件で、最も問題があるのはイスラム国であることは言うまでもないし。のだが。また、ｍｅｗもあえて事件の解決を阻害するような情報や意見を出すのは控えるべきだと思うが。
　ただ、日本政府がそれに対して、どのように動くのか、また今後、このようなテロ組織とどのように対峙して行くのか、どこまで他国の軍事活動に関与、参加するのかは、イスラム国云々とは別の次元で、日本国民が考えるべきことだと思うし。

　野党議員には、国民にとって有益だと思う意見や警告は、どんどんと発信して欲しいと。そして、どうか今回の件をきっかけに、多くの国民に、これからの日本の国のあり方を、真剣に考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/831.html

まだ後藤氏は健在だったのは良いことだが、残念ながら、“Kenji Goto Jogo is no longer a prisoner of the Islamic State.”（ジャーナリストの健二後藤は、もはやイスラム国の捕虜ではない）とアブドゥル・アイルと云う戦士がTwitterの情報は、正しくはなかったようだ。結局、IS側の主張は、当初と何ら変わりなく、リシャウィ死刑囚と後藤氏の交換であり、パイロットのカサースベ中尉の交換には一言も触れていない。

彼に関しては、即座の処刑か延命までであり、解放に関しては一切触れない戦術を頑なに守っている。後藤氏とパイロットでは、捕虜の格付けが異なるようで、イスラム国やヨルダンにとって、ヨルダン・パイロットは真っ黒な捕虜。後藤氏はグレーな捕虜と云う立場にあるようだ。筆者の就寝後、事態は以下のように展開した。朝日の記事を引用して追いかけてみる。注目すべきは、何らなの交渉接点が存在し、時間が半日延長されたことだ。この辺に希望を持ちたい。

≪　日本時間のきょう深夜を期限　後藤さん名乗る新たな音声

過激派組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）を名乗る男性による新たな画像と音声のメッセージが２９日、ネット上に投稿された。イラク時間の２９日日没（日本時間同日午後１１時半ごろ）までに、後藤さんとサジダ・リシャウィ死刑囚を交換する用意ができなければ、「イスラム国」に拘束されたヨルダン軍パイロットが即座に殺害されるだろうと述べている。

　後藤さんとみられる男性の映像や画像、音声が公開されたのは４回目。今回は映像や写真がなく、静止画像にアラビア語で書かれた文章と同じ内容を男性が英語で話す音声が流れる。 男性は冒頭で「私は後藤健二だ」と名乗り、「この音声メッセージを送るように言われた」と続ける。

　「イスラム国」がヨルダン政府に釈放を求めているサジダ・リシャウィ死刑囚について、「（イラク北部）モスルの２９日木曜日の日没までに、トルコ国境で私と交換する用意ができなければ、ヨルダン人パイロット、ムアーズ・カサースベ（中尉）は即座に殺害されるだろう」と結ぶ。画像のアラビア語の文章では「殺害されるだろう」を含む最後の一文のみ赤い文字で強調されている。

　モスルは「イスラム国」が勢力範囲とする拠点都市。メッセージは「トルコ国境」について、具体的な場所は明示していない。

　ヨルダン政府は交渉を継続している模様だ。後藤さんの安否に関する情報は明らかにしていない。

　ヨルダンのジュデ外相は米ＣＮＮに対し、拘束されたヨルダン軍パイロットのカサースベ中尉の救出をめざす一方で、後藤さんの解放も合わせて「イスラム国」と交渉していると語った。ヨルダンが求めるパイロットの生存の証拠が得られていないとしており、交渉が難航している可能性もある。交渉を仲介したというイラク国内の部族長は「交渉は１２時間延長された」と朝日新聞に語った。

　ヨルダン国営放送は２８日、カサースベ中尉が解放されればリシャウィ死刑囚を釈放する用意がある、としたモマニ・メディア担当相の発言を報じたが、後藤さんには言及しなかった。

　ヨルダンのアブドラ国王は２８日夜、カサースベ中尉の家族と面会した。早期解放を求めた父親によると、国王は「安心してほしい。（交渉に）全力を尽くす」と語ったという。

　日本政府は現地でヨルダン政府にも協力を要請し、情報収集などを続ける。後藤さんの安否確認について、中山泰秀外務副大臣は「実際にオンゴーイング（継続中）で進んでいる問題」などとして詳細を明らかにしていない。　≫（朝日新聞デジタル：渡辺丘、渡辺淳基＝アンマン、鈴木暁子）

パイロットの生存確約がヨルダン側の最重要課題のようだ。しかし、ISはパイロットの交換を条件には一切していない。ヨルダン政府の最重要な要求が、パイロットの生存確認と云う点に注目しておくことも大切だ。生存していないパイロットの延命手段とし、ヨルダン政府がリシャウィ死刑囚を解放したのでは、ドジな汚点だけが残される。表向き、パイロットの家族や国内世論に配慮して、パイロット交換をメインで交渉しているように見せているヨルダン政府の動きだが、その前提として、生存を確認する必要があると強く主張している。まだ、パイロットに関しての解放交渉は窓口にもなっていない可能性がある。

このような、極めてセンシティブな状況下においても、我が国の首相は、自分の言葉が、事件の経緯に、それ相当の影響力が及ぶことを、まったく考慮しない、自己陶酔発言を繰り返している。IS側に、あの発言はアメリカ用で、本当はこう云うことです等と伝えられるくらいなら、日本政府が交渉できるわけで、その発言は、ISへのメッセージでもある。

安倍は今日の予算委員会でも声高らかに、≪「無辜の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は断じて許せない。強く非難をする」、「世界情勢はテロ事件の頻発により緊迫度を増している。もはやどの国もテロの脅威から安全な国はないと言ってもいい」、「テロを恐れるあまり、脅かしに屈するようなことがあれば日本人に対するさらなるテロの誘発を生み、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまう」≫等と相も変らぬ発言をしている。

交渉は一切しないと言いながら、ヨルダン政府を通じて、交渉をして貰っているのだから、脅しに屈しないと口で言いながら、「どうなってる、どうなった」と閣僚同士でもぞもぞやっているのも醜い。テロは許さない、脅しに屈していはならない、と云うのであれば、ここは言葉通り泰然自若の様子が窺えても良いものだが、あっちとの交渉は、こっちとの接点はと、動き回っている姿は、庶民受けはするだろうが、論理的には矛盾している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/832.html

第29代航空幕僚長で都知事選に出馬した経験がある田母神俊雄氏が、自身のツイッター上で「（後藤健二さんは）ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れている」等と発言していたことが判明しました。

田母神氏は今回のイスラム国の騒動について、「イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか」と疑問を投げ掛け、その上で「ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います」と発言しています。

イスラム国の騒動で揉めている時期にこのような発言をしたことから、田母神俊雄氏のツイッターは炎上状態になりました。多くの方は「愛国心の欠片もないな」「他に考えることがあるのでは？」というようなコメントを投稿しています。

イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2015, 1月 29

やめなさいってそういうの

“@toshio_tamogami: イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れています

— チェルシー (@Pikasea2) 2015, 1月 29

@toshio_tamogami
真偽が曖昧なことをそのように発信して良いのでしょうか？
プライバシーにも関わることです。
今この状況下でそのような発言が出来てしまうことに、違和感を感じます。

— エミ＊ (@EMI_ny7hsc) 2015, 1月 29

こういう手合いを議員にしていたら今頃どうなっていたか。恐ろしい。RT@toshio_tamogami後藤健二さんと母親は姓が違う。ネットでは在日の方で通名を使っていると。真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います（田母神俊雄）

— 永易至文／LGBT支援 行政書士・ＦＰ (@nagayasu_shibun) 2015, 1月 29

不倫で家族破壊しながら家族の大切さを堂々と公言する、生きたギャグの化身・田母神さんには言える（笑）

“@maguro_is_god: @yodonohigata 田母神さんに皮肉を込めた返信をしたあんたが言えるのか？”

— lifestudent1 (@yodonohigata) 2015, 1月 29

お前、愛国心の欠片もないな。 @toshio_tamogami: イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミ

— Irie Ryo (@fcknzsfuk) 2015, 1月 29

田母神さん、あなたの発言は常軌を逸している。
後藤さんと石堂さんに謝罪しなさい。

RT @toshio_tamogami: イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだと

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 1月 29

しょうもない詮索する前に全力で救命しろやボケ。
https://t.co/UbPWKL7zbY
@toshio_tamogami pic.twitter.com/jcBFJfYpQu

— KEN-NYE (@k2gtr) 2015, 1月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/833.html

小沢氏の引きで参院議員に　Photo:Kyodo

「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表として初めての通常国会に臨む小沢一郎氏。昨年末の衆院選では当選者2人にとどまり、参院議員2人とあわせて所属国会議員が4人となった旧生活の党は、山本太郎参院議員を一本釣りし、「国会議員5人以上」という政党要件を満たした。

 何とか今年は、政治活動の生命線となる推定3億3000万円の政党交付金を確保したが、早くも来年の交付を巡り、小沢氏周辺は頭を悩ませている。

「来年夏に任期満了を迎える谷亮子参院議員が再選に意欲を示しているのですが、離党し、他党から立候補する構えを見せているのです。本命は民主党。5年前は、民主党の比例区候補で2位の個人得票を得ており、文句なしで復党できると踏んでいるようです。2020年には東京でオリンピックがあり、それまでは国会議員でいたいのでしょう」（生活の党関係者）

 谷氏は、衆院選で苦戦を強いられた小沢氏の応援を辞退。今年正月の小沢邸新年会にも姿を現さず、“小沢離れ”の動きを見せている。

「谷氏の秘書は、自分に新年会の動員がかからなかったことを安堵した様子で周囲に語っていました」（旧小沢系議員の秘書）

 ただ、小沢氏の本音も民主党復帰。昨年の衆院選では「生き残りのための移籍」を認め、鈴木克昌氏、小宮山泰子氏が民主党に復党、松木謙公氏が維新に移り、旧小沢系が続々と当選を果たしている。

 地元岩手でも、かつての配下で袂を分かっていた民主党の階（しな）猛氏、黄川田徹氏と衆院選を機に“復縁”。

「1月の民主党代表選では、旧小沢系は細野豪志氏を支援する議員が多かった。階氏は細野氏の側近ですし、松木氏は他党にもかかわらず、細野応援の電話をかけていた。野党再編論者の細野代表なら、小沢氏も復党できると考えたのでしょう」（民主党議員）

 だが、今回の代表選で細野氏は、岡田克也氏に惜敗。

「岡田新代表、枝野幸男幹事長、長妻昭、蓮舫の両代表代行の全員が小沢復党に反対です」（同前）

 岡田体制となったことで、復党どころか、国会でも“小沢抜き”の野党連携が進む見通しだ。

「谷氏の動きには、“小沢離れ”した方が、復党に有利との計算があると見られています」（同前）

 小沢氏からの“指導”むなしく、「なかまたち」からの離脱者第1号となるか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/834.html

　安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏（民主）の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。

　政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。

　ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/835.html

安倍首相が1月27日午後の衆議院本会議で、2017年4月に消費税を10％に再増税すると表明しました。安倍首相は民主党の質問に対して、「社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たし、国の信認を確保するため１０％への引き上げは確実に実施する」と述べ、増税は揺るがないと宣言。三本の矢の政策を進めるためにも消費税10％は必要だと首相は話しています。

一方で、ネット上では多くの方達が「景気条項はどうなった！？」「ちゃんと税金を使う保証がない」と怒りの声を上げていました。消費税10％をそのまま認めている方はほぼ皆無で、自民党の支持者からも消費税10％には強い抵抗感が有るみたいです。

☆安倍首相、消費再増税「確実に実施」＝アベノミクス批判に反論―衆院代表質問
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1422917
引用：
　安倍晋三首相は２７日午後の衆院本会議で、２０１７年４月に消費税を再増税すると表明したことについて「社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たし、国の信認を確保するため１０％への引き上げは確実に実施する。そうした経済状況をつくり出す決意で『三本の矢』の政策をさらに前へ進めていく」と強調した。民主党の前原誠司元外相への答弁。
：引用終了

☆消費増税先送り＆解散　安倍総理会見ノーカット2(14/11/18)

以下、ネットの反応

昨日の 衆議院本会議で 2017年4月の消費税10％の引き上げに景気条項を付すこてなく確実に実施と 安倍首相が発言… 自らの身を切る改革はどうなんだ？

— 良龍太 springfeeld (@77springfeeld) 2015, 1月 27

その割に福祉をいろいろ削ってませんかね…？消費税上げて福祉削ったら受けてる人に二重苦与えてるだけのような… <安倍首相、消費再増税「確実に実施」＝アベノミクス批判に反論―衆院代表質問> http://t.co/Php5RbgKGJ #niconews

— 公孫賛さん (@kousonsansan) 2015, 1月 27

消費税増税や雇用破壊による個人消費が低迷する現状と、それに対して、増中止と派遣法改悪などをやめ、大企業の内部留保の一部活用による景気回復の求めに対し、安倍首相は「経済の好循環が生まれ始めている」と従来通りの現実を見ない答弁を繰り返しました。

— かえるネットkizugawa (@kizugawaminami) 2015, 1月 27

時事ドットコム：安倍首相、消費再増税「確実に実施」＝アベノミクス批判に反論−衆院代表質問 http://t.co/6LudN0rSHg @jijicomさんから

ファシスト安倍が強行した消費税増税で国民がどれだけ苦しんでいるか！グルメやゴルフに勤しむ此奴には理解出来ないのだ！

— ステイメン@反攻作戦発動中！ (@deskain) 2015, 1月 27

消費税は、一般財源で何に使われるか制限が無いんだから、増税はやめろ。目的税に変更しない限り、公約は無視される。 <安倍首相、消費再増税「確実に実施」＝アベノミクス批判に反論―衆院代表質問> http://t.co/H86NPwpfRh #niconews

— hehehe (@hehehe741) 2015, 1月 27

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/836.html

27日にイスラム国から公開された画像を伝える日本国内のニュース（YouTube「ANNnewsCH」より）

　イスラム国人質事件をめぐり情報が錯綜している。一時は「交渉が成立し、近いうちにイスラム国が後藤健二さんを解放する」との情報が流れたが、その後は再び交渉が難航しているとの見方が広がり、本日朝には「現地時間の29日木曜日の日没までに、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベは即座に処刑される」という新たなイスラム国のメッセージがアップされた。

　いずれにしても、交渉は完全にイスラム国ペースで進んでおり、日本もヨルダンも厳しい判断を迫られていることは確かだろう。とくに、追いつめられているのがヨルダンで、自国パイロットの解放を優先しなければ当然、国内世論が黙っていないが、日本からは後藤さんの解放協力を要請され、イスラム国もあくまで解放は後藤さんひとりと主張。一方、同盟国のアメリカからは「人質の交換には応じるな」とプレッシャーをかけられている。

　ヨルダンとしてはどうなっても反発を受けるのは必至で、ただでさえ、国内情勢が不安定なところに、大きな火種を抱え込まされたかたちなのだ。

　今後の行方はまだ不透明だが、こうした状況に専門家から「そもそも日本政府がヨルダンを頼ったこと自体が間違いだったのではないか」との声が上がっている。

　日本政府は少なくとも後藤さんがイスラム国に拘束された昨年11月にヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。当然、イスラム国との直接的な交渉ルートがあるわけでもない。むしろ、その選択がイスラム国を硬化させ、解決を大幅に遅らせたのではないかというのだ。

　いや、解決を遅らせただけではない。日本がヨルダンに現地対策窓口を置いたことで、イスラム国側は敵対国に揺さぶりをかけようと、リシャウィ死刑囚の解放を持ち出したと考えられる。つまり、日本政府の選択が無関係なヨルダンを巻き込み、イスラム国側に新たなカードを与えてしまった可能性が高いのだ。

　では、日本はどうすればよかったのか。同志社大大学院教授で中東問題の専門家・内藤正典氏は、26日のテレビ朝日『報道ステーション』に出演した際、こう話した。

「今となっては遅いのですが、事件発生当初の段階で、（日本政府が協力を）トルコに要請をしていれば、まず、トルコ国民は日本の要請に関していえば、ほぼ100パーセント好意的にみるんですね。日本の為になにかしなければいけないと（トルコは）思う」
「しかも人質を49人昨年とられて、3ヶ月におよぶ交渉のすえ、全員無事解放している。なおかつ米軍の対イスラム国の攻撃要請に対しては頑として首を縦に振らない。攻撃のためには基地を貸していない」

　たしかに、イスラム国爆撃の有志連合にも参加しているヨルダンに対して、トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否している。また、イスラム国と独自のルートをもち、中東の中で人質交渉を成功させた実績が最もある国でもある。

　また、内藤教授は情報の面でも、トルコの方がはるかにメリットがあったのではないかと語っている。
　
「それにトルコとシリアの間は人の往来が非常に活発ですので、結局トルコ側でそういう世論を醸成すればシリア側に伝わるんです。しかし、ヨルダンからそこへ伝えるのは困難です。」（26日の『報道ステーション』）
「現地対策本部はヨルダンでなくトルコの首都アンカラに置く方が、はるかに情報が集中してくる。多くのガセ情報から本物を選ぶときに、ヨルダンでは欧米の情報機関が中心になるが、トルコでは欧米+現地情報が得られる」（23日のツイッター）

　こうした意見は内藤教授がトルコの専門家だから出たものではない。宮田律氏はじめ他の中東の専門家の間でも同じ見方をとる人は多い。中東支局の経験がある全国紙の外信部記者もこう話す。

「日本政府は今頃になって、トルコとシリアの国境で引き渡しがある、として、トルコ政府にも協力を働きかけ始めましたが、遅すぎます。初動段階で日本政府がトルコに現地本部をおいて交渉を依頼していたら、ここまで事態が錯綜することはなかったかもしれません。もしかしたら、Youtubeでの公開もなく、秘密裏に交渉が進み、それこそ身代金で湯川遥菜さんも解放された可能性もあった」

　しかしだとしたら、日本政府はなぜトルコではなく、ヨルダンを選んだのだろう。

　まず考えられるのは、アメリカの顔色をうかがった判断、ということだ。前述のように、トルコはイスラム国に対しては独自外交を展開しており、アメリカとは距離をとっている。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然、と安易に選んでしまったの可能性が高い。

　また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局だが、同局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流のため、トルコ系のルートは軽視されがちなのだという。

「しかも、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官で、同代理大使時代にイラク日本人外交官射殺事件にも遭遇した人物ですから。ヨルダンのほうに人脈が圧倒的にある。それで、トルコに、という省内の声をおさえて、ヨルダンに本部をおいたんでしょう」（全国紙・外務省担当記者）

　こんな大事な決定を省内の力学で決めていたとしたら唖然するしかないが、いずれにしても、安全保障や危機管理などどという名目で「戦争のできる国」づくりをめざす安倍政権の実態はこんな程度ということなのである。

　しかし、ため息をついていても始まらない。現実問題として日本政府はヨルダンを選び、イスラム国からリシャウィ死刑囚の釈放を交換条件としてつきつけられた。こうなったら、なんとか後藤さんとヨルダン人パイロット、リシャウィ死刑囚という2対1の交換を実現できるよう働きかけるしかない。

「現実的には、死刑囚の釈放に加えて裏金を積み、2対1の人質交換にもっていける可能性はゼロではないと思います。ただ、ヨルダンにここまで頼ってしまった以上、日本がイスラム国や過激派から有志連合の一角として認識されてしまうのはもう避けられない。心配なのはこれからですね」（中東外交の専門家）

　いっておくが、この事態は後藤さんの責任ではない。「2億ドル支援」をめぐる不用意発言をはじめ、アメリカに付き従うことしかできない安倍政権の稚拙な外交がもたらした結果である。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/837.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

やはりキタか。

→人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 http://huff.to/1JjyDGR

後藤健二さんめぐり外務省が行っていた解放交渉がまとまらなかった裏側 「本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。

当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた」http://t.co/QbSd2XIyOP

> 想田監督「テロリズムというコンセプトが、現状を打破したり敵に報復したりする上で魅力的なソリューションに見えるような環境が継続する限り、テロリストは無限大に増殖しうるのです」 このくらいの視点にまで下りないと、「テロとの戦争」は治療できない。「テロとの戦争」が、テロを生み出している

火事場泥棒をやらかそうってのか。

「重要項目」のうち特に危険なのは「９６条」「国防軍」「緊急事態」。

これをやられたら憲法は事実上無力化する。

民主主義国を名乗れなくなる。

→改憲へ重要項目選定　自民着手　国防軍創設・改正手続き（産経新聞） http://t.co/m4dFSCIzJy

危惧した通り、安倍政権は今回の人質事件を政治的に利用する気満々のようである。

気をつけないととんでもないことになる。

いや、気をつけてもとんでもないことになるかもしれない。

とにかく非常に危うい。

何度も言うように、自民党改憲案は民主主義を事実上否定した全体主義の憲法であり、憲法を無力化するものです。

これを掲げている限り僕は自民党を信頼できないし、改憲への動きには全力で反対するしかありません。

→改憲へ重要項目選定　自民着手　http://t.co/m4dFSCIzJy

日本人はいったい何を見ているのだろう。

本当にわからなくなってきた。

何も見てないのか。

うん、そうだな。

それが問題だ。

→人質事件の対応評価６０％　世論調査、内閣支持率横ばいhttp://t.co/ybhju3PwJG

> 「テロとの戦い」の原理的・根本的落とし穴 (想田和弘) http://nav.cx/2W3J49i [政治] #イスラム国 #blogos

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http://nav.cx/2W3J49i
「テロとの戦い」の原理的かつ根本的な落とし穴

「イスラム国」による人質事件に際し、去年９月にメルマガに書いた原稿を転載します。

ーーー

１３年前に最初にボタンをかけ間違ったことの負の影響の甚大さについて、改めて考えています。

米国による、いわゆる「テロとの闘いWar on Terrorism」が本格的に始まったのは、2001年９月11日の事件がきっかけです。当時のブッシュ政権はアメリカに対するテロ攻撃への報復及び「テロリストの根絶を目標に掲げ、アフガニスタンへの侵攻を開始しました。日本の小泉政権も、すぐさまそれを支持しました。

僕は当時もニューヨークに住んでいましたので、あの９１１事件にはとてつもない衝撃を受けました。炭疽菌事件もあったりして、街を歩くのにも現実的な身の危険を感じました。だから世論調査でアメリカ国民の約９０％がアフガニスタン攻撃を支持したと知ったときには、感情的にはその気持ちを理解しました。

しかし、アフガニスタンに米軍を侵攻させてテロリストを撲滅するという発想には、原理的かつ根本的な落とし穴があると直感し、侵攻には当初から大反対でした。

その「原理的かつ根本的な落とし穴」って、なんだか分かりますか？

テロリストとは「人間の種類」「属性」ではない、ということです。また、テロリズムとはコンセプト（アイデアである、ということです。

まだ分かりにくいでしょうか？

つまりこういうことです。

生まれながらにテロリストである人間はいません。テロリストと呼ばれる人たちは、最初は誰しも普通の赤ちゃんとして生まれるわけですが（当たり前ですね？）、その後育った環境や出会った人々や出来事、思想などの影響で、人生のどこかでテロリストになることを決断します。ということは、テロリズムというコンセプトが、現状を打破したり敵に報復したりする上で魅力的なソリューションに見えるような環境が継続する限り、テロリストは無限大に増殖しうるのです。

これが例えば「この世からゴキブリを根絶する」というのであれば、実際には難しいでしょうけど、原理的には実現の可能性はあります。ゴキブリを片っ端から殺していけばいいんですから。そしてゴキブリがこの世から一匹もいなくなれば、たぶんその後ゴキブリが再び復活することはありません。なぜなら、カブトムシがいきなり誰かに影響されてゴキブリになったりすることはないからです。

しかし「テロリスト」は違います。たとえテロリストが皆殺しに合い、一時的にこの世から一人もいなくなったとしても、「テロリズム」というコンセプトが存在し、それに共感する人がいる限り、再びテロリストが生まれる可能性は残ります。たぶんアメリカ人や日本人の多くはテロリストをゴキブリのような存在としてイメージし、徹底的に殺せばいなくなるものだと今でも考えていると思いますが、そういうイメージそのものが致命的に誤っているのです。

アメリカは、アフガニスタンやイラクに侵攻して武力でテロリストを一掃しようとしました。しかし、１３年間にもわたる「テロとの闘い」の末に、テロリズムは根絶できたのでしょうか？

イスラム国の台頭にみられるように、実際に起きていることは真逆に思えます。

アフガニスタンとイラクにおける戦争で亡くなった一般市民の数は、約１７万人と推定されています。１７万人と一口にいいますけど、その一人ひとりに人生があり、家族や友人がいたことを想像すると、めまいで倒れそうになります。

米軍は、人を殺した数だけ、街を破壊した分だけ、テロリスト予備軍を増やしているのではないでしょうか。そして、肉親や友人を殺された人々がアメリカに対する報復を誓い、あるいは同胞による報復行動に共感することで、イスラム国が力を得てきているのではないでしょうか。

この上イラクやシリアを空爆してさらなる犠牲者を出しても、問題は悪化するだけだと思います。日本も集団的自衛権の行使を容認すれば、アメリカのテロリスト撲滅作戦にフルに参加する可能性も充分に考えられますが、そうなったら本当に愚かで悲しいことだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/838.html

これが安倍内閣の悪行の数々である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11983168784.html
2015-01-29 20:17:15NEW !　simatyan2のブログ

ヨルダンとＩＳＩＬの人質交換交渉がややこしくなっています。

ヨルダンにとっても自国民の救出を最優先したいのが本音で、
これはどこの国だって同じことです。

ヨルダンは独自で自国のパイロットと死刑囚の人質交換をＩＳＩＬ
と交渉していたのに、そこへ日本人の人質が加わってしまった
ので簡単には行かなくなったんですね。

しかし日本が独自で自国民救出のために動いていれば、今回の
ようにヨルダンに任せっきりと言う事態も防げたと思うのです。

ヨルダンには莫大な支援金を出していますが、支援金を出すだけ
出して迷惑がられたんじゃ馬鹿丸出しです。

これでヨルダンとの対日感情までも悪化しそうです。

去年から何も手を付けずに放置してきた日本が悪いのです。

まさに外交に関しては無能無責任国家ですが、しかし安倍政権の
悪政は今に始まったことではないのです。

安倍政権が２年余りでやってきたことを列挙すると、

○過去最大のバラマキ歳出で借金を増やし、
○ GPIFを外債外株で溶かし、
○議員数削減も行わず、
○公務員と国会議員の給与はこっそりと増やし、
○既得権益解体と称して日本解体外資への売国を進め、
○外国人労働者という名で事実上の売国移民政策、
○特定秘密法案、
○マイナンバー法案
○TPP、
○国家戦略特区、
○地方分権分断、
○アベノミクス失敗
○富裕層優遇
○サラリ−マン首切法で非正規拡大
○残業代ゼロ法案
○女性の活躍といいながら少子化加速日本人削減政策
○金目似非安全神話で放射能の危険を顧みず原発再稼働
○形だけのヘイトスピーチ禁止法（人権擁護法）による言論統制
○集団的自衛権で中東派兵韓国防衛など
○一つの内閣で２度の消費増税を決定
○世界第２位の経済大国から４位への転落
○年金の徴収額を上げるも支払額は下げ支給開始年齢引き上げ
○暴力団と右翼とのつながりは歴代内閣の中でもトップ
○子どもの貧困率が過去最高
○児童虐待の相談件数が過去最高

よくもまあこれだけ、２年余りで国民泣かせの悪政を繰り広げ
てくれたものです。

国民のために不必要なことをし、海外では不用意な発言と不必要
なことをして世界から顰蹙を買うのが安倍政権のようです。

さらに自らの失敗を隠す為に専門要員を配置してネットを監視、
必要とあらば自作自演で世論誘導。

その費用は全て国民の税金。

サザンの桑田が謝罪させられた件は記憶に新しいですね。

圧力をかけた大手マスコミが安倍擁護作戦を展開しているので
国民は誤魔化されていますが、本来ならとっくの昔に大衆に
引き摺り下ろされていても不思議ではない首相です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/839.html

＜梶村太一郎：ドイツ・ベルリン在住／ジャーナリスト＞

この項を書いているのは、日本時間の１月２９日の午前７時です。
後藤健二さんの解放と生還が実現するか否かは瀬戸際にさしかかっているようです。
どのような結果になるかは予断はまったく不可能です。

後藤健二さんのお母さんとの面談を「時間がとれない」との口実でつめたく拒否したことは、ほぼ即座にニューヨークタイムスだけでなくイスラエルでも報道されました。
それに応えて 昨晩、首相官邸前では解放を実現せよとの宗教者や、あるいは市民のキャンドルデモなどが行われてています。→東京新聞から写真をお借りします。

後藤健二さんの解放を」。首相官邸前では多くの人たちが訴えた＝２８日夜、東京・永田町で（坂本亜由理撮影）

さて、産經新聞は本日の「イスラム国　あまりにも卑劣で残忍だ」との見出しの→社説「主張」を以下の言葉で結んでいます：

安倍晋三首相は衆院本会議で「後藤さんの早期解放に全力を尽くす」と語るとともに「わが国は決してテロに屈することはない。今後とも人道支援を積極的に実施していく」と述べた。
同胞の生還を望まない日本人はいない。一方で、テロとの戦いを中断することはできない。どれだけ細く困難な道であろうと、この両立に向けて全力を尽くすしかない。

この、安倍政権の宣伝メディアの「主張」は見事に安倍政権の政策の根本的なジレンマを表現しています。

論説の筆者は「同胞の生還」と「テロとの戦い」（ここで「闘い」ではなく「戦い」と書いて「戦争」を示唆していることにも注意）が「両立」できることが、はたして可能であるのかを理性的に考えることが出来ないようです。

後藤健二さんは事実上戦時下の捕虜と同様な人質です。生還の可能性はどのような条件下であれ、たったひとつ「捕虜の交換」しかありません。「解放に全力を尽くす」なら交換という妥協の途しかありません。そうすると言いながら「テロに屈することはない」と主張するのは、論理矛盾した二枚舌です。

安倍政権も産經新聞の本音は、後藤さんの救出に失敗するようなことになれば、「改憲して武力で人質を解放しなければならない 」と主張する布石としてこのような二律背反の言説をひたすら唱えているのでしょう。だから、後藤さんのお母さんに面会を求められても会いたくないし、また会えない。卑屈で脆弱な政権です。

首相の外交の大失敗によって起こった今回の人質脅迫事件によって安倍政権は、二律背反の股裂き状態に陥ったのです。これも日本の歴史修正主義者たちの本質的に卑屈で脆弱（ぜいじゃく）な歴史認識のなせる姿なのです。

初出：梶村太一郎さんの「明日うらしま」2015.01.29より許可を得て転載

http://tkajimura.blogspot.jp/2015/01/blog-post_29.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5144:150129〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/840.html

『非常時だからと政権批判を封じるとは・・・』

２６日付け共同通信などによると、『こんなにも許せないと心の底から思った政権はない』『国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権』『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーのように繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ言語道断とＴwitterで正しく批判した共産党の池内沙織衆院議員（３２歳）を、『政府が全力を挙げて取り組んでいる最中にああいう発信をするのは不適切だ』などと２６日に志位和夫共産党委員長が『叱責』して、池内議員はツイッターの書き込みを同日中に削除したと報道されているらしい。

極限まで右傾化した我が日本国ではタレントの爆笑問題や桑田圭祐に続き、批判された共産党の池内沙織議員は『今の時期に昨日のよう なツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします』と謝罪に追い込まれる。

幾らなんでも、嘘でしょ〜う。

これは駄目です。共産党の自己否定というか自殺行為というか。志位和夫は日本共産党を潰す心算なのだろうか。『もう、日本国は終わっている』としか言葉が無い。

誰か、嘘でもいいから『嘘だ』といってくれ。

志位和夫が本気で安倍晋三の『政府が全力を挙げて取り組んでいる』と信じているなら、今直ぐ共産党委員長を辞めて、潔く安倍自民党に入党するべきである。

あるいは政党として筋を通すなら、極右の安倍自民党と連立政権か、閣外協力を宣言するべきである。

アメリカのオバマ大統領さえ会うのを控えているイスラエルのネタニエフに最悪の時期に会いに行ってダビデの星をバックに、反イスラムの十字軍に参加表明して日本人全員を危険に晒した安倍晋三ですが、弁護の余地が無い。

政治は結果責任の世界であり、高校野球の子供達では無いのです。日本の首相が『全力をあげて取り組んだ』とか『精一杯頑張った』などは何の価値も無い。

モンゴルの暴れん坊横綱の朝青龍ではないが、プロのトップアスリートなら『全力で精一杯頑張る』のは最低条件であり、侮辱以外の何ものでもない。

安倍政権に同調する野党…真っ向対峙は「生活の党」だけか- 日刊ゲンダイ（2015年1月28日15時51分）

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎（７２）と山本太郎（４０）の２人が２７日、揃って記者会見し、両者が共同代表に就任すると発表した。

「党名に固有名詞が入るのはいかがなものか」「シロウトの山本太郎と共同代表とは小沢も落ちたもの」などと揶揄する一部メディアもあるが、今の野党でマトモに安倍政権と対峙しているのは「生活」だけかもしれない。

イスラム国による人質事件を受け、民主党内では「政府を後押しする姿勢を見せるべき」との声が上がり、共産党も政権批判をした議員をいさめ、発言を自粛している。安倍首相が２人の人質をほったらかしたまま中東を歴訪し、イスラム国対策に２億ドルの支援を表明した“外交ミス”をとがめることもない。

ところが「生活」は違った。この日の会見で小沢代表は、ハッキリこう言った。

「人命救助を最優先することが大前提。しかし、事件は何が原因で起きたのか。日本はイスラム国に敵対する国を支援すると表明したのだから、敵国と認識されるのは当たり前のこと。今後、政府はどう対処するのか。米国を中心とした有志連合に参加し、集団的自衛権の行使に踏み切っていいのかどうか、国会の場でしっかりと主張していきたい。人命救助最優先を理由に声を上げない今の野党はおかしいのではないか」

山本代表もこう気勢を上げた。

「＜政府を批判している時ではない＞という同調圧力が出来上がっている。（安倍政権が）これを利用して海外派兵や集団的自衛権に足を踏み入れようとしているのは明らかだ。安倍首相が日本のトップとしてふさわしいのかどうかを含め、上げるべき声は上げていかなければならない」

野党には安倍首相の横暴にストップをかける責任がある。民主党も共産党も少しは見習った方がいい。

『半年前の拘束時には単なる落ちこぼれ兵器オタクと報道したマスコミ各社の怪』

ネットにＩＳＩＳ（イスラム国）が殺害したと発表した湯川遥菜氏であるが、半年前の報道が余りにも胡散臭いのである。
去年６月時点のマスコミ報道ですが、一致して、何の知識も経験もバックも無い、まったくの素人が危険極まるシリアに入って拘束された（自業自得とか、自己責任とかの言葉は一回も使わなかったが）アホ臭い偶発的な自業自得の自己責任『事件』であるかの如くに描いていたのである。

ところが、今年に入ると突然報道が違って来ている。

『知識も経験も無い』までは同じだが、バックにそうそうたるメンバーが見え隠れしてるのですから不気味である。

元マスコミ人の岩下俊三さんは自身のブログで、
『湯川が単なる兵器ヲタクでないことは居酒屋で杯を掲げるほど親密な自民党国会議員である元外務官僚(ベネズエラ特命全権大使)国安正昭が彼会社の顧問であることや　ご存知元航空幕僚長の田母神俊雄とも（彼は知らないと言っているが）何らかの関与があり、
あまつさえ、湯川遥菜の会社の顧問である元茨城県議で自民党水戸支部事務局長木本信男および信男の長男の自民党市議・木本信太郎がおり、湯川がやっている（とされる）「アジア維新の会」のシリア支援募金の住所が木本信太郎の事務所の住所になっていて担当者名が「きもと」になっている事実。』とした上で、
『湯川が自民党政府の別動隊としてかっての満州浪人的な「役割」があったのではないか』との重大な疑義を推測しているのです。
１世紀遅れの『満州浪人もどき』ですが、今までの成り行きを冷静に見れば十分に根拠があるでしょう。１世紀前の大陸浪人たちですが一匹狼を装っていたが日本軍の上層部とか政府や有力政党の意向に沿って動いていた裏人脈なのです。

「米英以外の人質は解放」 米紙(NHKニュース）

イスラム過激派組織「イスラム国」にこれまでに拘束された欧米のジャーナリストや援助団体の職員などについて、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、アメリカとイギリスの人質の多くが殺害されている一方で、それ以外の国の人質はいずれも無事に解放されていると伝えています。

「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、イスラム国がこれまでに拘束した欧米のジャーナリストや援助団体の職員は、アメリカやイギリスのほか、フランスやスペイン、デンマークなど、分かっているだけでも１０か国、合わせて２１人に上るということです。

このうち、アメリカ軍が空爆を始めた去年夏以降、イスラム国はインターネット上で人質の映像を公開し、空爆の中止などの要求を突きつけたうえで、いずれもアメリカ人とイギリス人の合わせて５人を殺害しています。

また、２人が依然として拘束されたままとみられ、このうち１人は拘束期間が２年以上に及ぶということです。

その一方で、アメリカやイギリス以外の欧米の国の出身者では殺害されたケースはなく、スペイン人のジャーナリスト３人は去年３月、フランス人のジャーナリスト４人は去年４月、半年以上の拘束の後、最終的には解放されるなど、これまでに合わせて１４人が無事に助け出されたということです。

ただ、解放にあたって身代金が支払われたかどうかについては、各国の政府は明らかにしていません。
（１月２６日ＨＮＫニュース）

『２１世紀の大陸浪人と和製ランボーとの禍々しいコラボレーション』

激しい内戦下のシリアにトルコから密入国してＩＳＩＳ（イスラム国）に拘束された後藤健二氏ですが、フリージャーナリストとは言うが、仕事の依頼がなければ、単なる失業者ですよ。危ないことは判っていても背に腹は替えられない。

危険は承知でも、一か八かで命がけで危ない仕事を引き受けたのでしょう。

補償額が最高 $50,000,000 (50ミリオン）USドルまで掛け捨てで１日１０万円の誘拐保険をかけていたとの情報も有ります。フリーのジャーナリストにしては金がありすぎる。

後から捕まったジャーナリストの後藤氏ですが、友人にははっきりとイスラム国に戦場で武器を持って捕らえられた日本人軍事オタクを救出に行くと言っていたというが基本的に無茶。普通の常識的な判断では『武器をもつ外国人』なら、誰でもスパイを連想するので捕らえれれた場合には最悪の事態が予想される。

日程ですがシリア内は、たったの４日なのですから、もしも救出が本気だとしたら事前に先方（拘束しているＩＳＩＳ側）と綿密に解放までの手はずを打ち合わせている筈なのです。現地ガイドの駄目だの忠告を無視している点からも、自分では何らかの成算があったと想像できるのです。

それで無ければ普通は突っ込まない。

最後のビデオでは何回も、『自分の意思で』、あり失敗しても『自己責任だ』と繰り返していたが、胡散臭い。

話は逆で後藤氏は、日本国内の軍事オタクのスポンサー筋の政府自民党とかタモ神などの次世代の党などの日本の腐敗した右翼勢力の依頼によるシリア入りだったことがうかがわれる。

以前の２００３年に起きた善意の日本人ボランティア３人が捕まった人質事件とは大違いで、政府に近い右翼マスコミの産経新聞や読売新聞では自己責任論が一切出ていない。

ところが、戦場で面白半分に自動小銃を振り回していた軍事オタクとか、一人で救出に向かった和製ランボーのフリージャーナリストとか、今回こそ『かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂』で当然の結果である。

後藤健二氏も湯川遥菜氏も、今回と同じことをすれば誰がやっても９９％同じ結果になる。自業自得、自己責任の極みの様な話なのです。

哀れではあるが、自殺願望から日本で唯一のイスラム法学者を自称する同志社大元教授の手引きでＩＳＩＳ（イスラム国）に参加しようとして私戦予備罪で警察に拘束された北大生とほとんど同類項であると言わざるを得ない。

『一番胡散臭いのは矢張り「イスラム国」（ＩＳＩＳ）の存在自体』

マスコミが報道する『イスラム国』（ＩＳＩＳ）の数々の悪行や特徴ですが、全てがサウジアラビア初代国王のアブドルアジズ・イブン・サウードの建国時のサウジアラビアの姿であり、現在のサウジアラビアの政治体制と酷似していることから、サウジ（アメリカのＣＩＡやイギリスのＭＩ６，イスラエルのモサド）の外国人傭兵部隊であると判断出来る。

サウジアラビアの初代も今のイスラム国も同じで、欧米に支援された破壊的カルト宗教の教祖であり、イスラムの詐欺師であり、残虐非道なテロリストであり、砂漠を彷徨う集団強盗団なのである。

基本的に『２１世紀のイスラム国（ＩＳＩＳ）建国は２０世紀のサウジアラビア建国と同一』なのですが、それでも辻褄が合わない不思議が色々有る。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e1004702eda0dab817f5fd4ee04fcc0f

ネットに殺害映像を公開したＩＳＩＳ（イスラム国）ですが、ダボハゼ並みに目の前にある『一手先』しか読んでいないのである。あまりにも嘘くさい。

政治経済では相手が有るので自分が思うとおりにはならない。ましてや戦争とは相手よりも先を読まないと必ず負けるのである。

戦争でも将棋でも囲碁でも同じで、自分だけが指すのではなく相手も指すので勝つためには最低でも『３手先の読み』が必要なのです。

マスコミ報道では英米人の人質殺害で米軍などの空爆を阻止しようとしたと『一手先』を言っているが、 ほとんど幼稚園児以下の思考力であろう。

現実（３手先）の政治では、殺害映像のネット公開でオバマ（アメリカ）は不可能にも思えた米軍によるイラクやシリアへの空爆の大義名分（アメリカの納税者の支持）を取り付けるのに成功している。

（ＩＳＩＳ「イスラム国」のネット映像ですが、数々の高度な編集作業が施されたものであり、真実の断片では有るが『真実の全体』とは程遠い代物）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/841.html

辺野古闘争さらに激化 沖縄県知事の醜聞探しまで始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156753
2015年1月29日　日刊ゲンダイ

沖縄県民ｖｓ県警・海保／（C）日刊ゲンダイ

　このままでは死人が出るのも時間の問題だ。反対住民と海上保安庁・県警のバトルが連日、繰り広げられている沖縄・辺野古沖の米軍基地移設問題。怒声を上げ、力ずくで住民らを押しのける海保・県警の強硬姿勢は「成田闘争」を彷彿させる。ケガ人続出の過剰警備に対し、翁長雄志知事もカンカンで、２６日、県庁に県警と海保の幹部を呼んで厳重抗議を行った。

「県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」――。翁長知事がこうクギを刺したのに対し、海保第１１海上管区の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長はそろって「警備は適切」とトボケたという。大新聞・テレビは全く報じないが、県のトップが、県警幹部を呼び出して抗議するなんて前代未聞だろう。さすがに海保・県警はおとなしくなったのかと思ったら、大間違い。「全く変わっていない」（ヘリ基地反対協議会共同代表で沖縄県議の具志堅徹氏）というから驚きだ。

「知事の要請で、ヤレヤレと思ったのも束の間。深夜にこっそりと（移設のための）石材を運び込み、状況は相変わらずです。海上で抗議している数隻のカヌーに対し、（海保は）やりたい放題です」（具志堅徹氏）

■背後に安倍官邸

　どうやら海保・県警は知事の抗議をマトモに受け止める気がないようだ。それどころか、いま県警には「翁長の急所を探せ」との“極秘指令”が出ているという。

「翁長知事が那覇市長時代に進めた新たな市のシンボル『龍柱』建設をめぐって怪しいカネが流れたとか、県内大手ホテルグループと裏取引があったのではないか――など、知事就任以降、いろいろなウワサが流れ始めました。どれもイチャモンの類いですが、翁長知事はもともと自民党県連幹事長を務めた重鎮だけに、県警は『叩けばホコリが出るはず』と醜聞を探し回っています。ここまで県警が強気なのは、背後に安倍官邸がいるから、ともささやかれています」（沖縄県政記者）

　正当な選挙で選ばれた県民代表の知事に身内の行政機関が従うどころか、歯向かうなんて、民主主義国家じゃない。安倍首相になってから、国家主義的な色合いはますます濃くなるばかり。沖縄県民の安倍政権に対する怒りは膨らむ一方だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/842.html

この状況で“後藤さんは在日”攻撃！田母神はやっぱりただのネトウヨだった
http://lite-ra.com/2015/01/post-827.html
2015.01.29.　リテラ

　依然、緊張状態がつづいているイスラム国による日本人人質事件。後藤健二さんの命が守られることを多くの人が祈る、そんななか、ある人物が到底信じられない言葉をTwitter上で吐いた。“ネトウヨの神”と呼ばれる、元防衛省航空幕僚長の田母神俊雄だ。

「イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。」

　後藤さんは在日かもしれないから調べたほうがいい──。この文章が投稿されたのは、本日29日のこと。まさにイスラム国がこれまでの人質事件とはまったく違う対応を見せ、日本の態度の示し方が問われている、その最中に、人質である後藤さんの経歴を問いただしているのだ。

　これだけでも呆れかえるが、田母神はさらにこんな驚愕のツイートを連投した。

「イスラム国支配地域には現地の人たちも危険という理由で入らないのです。その危険を承知で後藤さんは入ったのです。母親である石堂順子さんは、皆様に迷惑をかけて申し訳ないというのが普通であると思うのですが、健二はいい子だから無事帰ってきて欲しいと言っています。少し違和感を感じます。」

　後藤さんがイスラム国に入ったのは、拘束されていた湯川遥菜さんを助けるためだったといわれている。まったく役に立たないばかりか、湯川さんを救出しようと本気で考えていたかもあやしい国に代わって、後藤さんは命を顧みずシリアに向かったのではないか。そもそも、母親が自分の子どもが危険にさらされているなかで、無事に帰ってきてほしいと願うことに何の違和感があるというのか。だいたい人命救助は日本の責務なのだ。

　政治活動家を名乗る人間が安全圏から自己責任だと吠える……あらためて田母神のバカっぷりが露わになった格好だが、ハナから田母神は人の命は虫けらのようにしか考えていないらしい。というのも、田母神は湯川遥菜さんが拘束された際、その結びつきを指摘されると“俺は関係ない！”と言わんばかりに逃げ回り、無視を決め込んだからだ。

　本サイトでも以前報じたが、湯川さんはFacebookやブログに田母神が握手をしているツーショット写真を掲載したり、ブログに「田母神さんは本人が言う通り、ホント良い人なんです。安倍総理も大好きだが、田母神さんも大好きですね♪」などと書き込むほどの田母神信者で、昨年1月に田母神が都知事選に出馬したときには事務所に出入りし、後援会の手伝いまで行っていたことがブログに記されている。さらに、アメーバブログ上で田母神と湯川さんは「アメンバー」の関係で、田母神は湯川さんの存在を知らなかったわけはないのだ。

　にもかかわらず、田母神はその関係を問いただされると逃げ回り、事務所も「コメントを出す予定はない。田母神にも取り次がない」と対応。マスコミの取材が激しくなり、ようやくTwitterでコメントを発表したが、それはにべもないものだった。

「シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。」
「まだマスコミの皆さんからの電話が続いています。私は湯浅氏とは全く面識がありませんのでコメントのしようがありません。マスコミの皆さん、よろしく。」（原文ママ）

　もし湯川さんと会ったときの記憶が田母神になかったとしても、ツーショット写真まで撮り、後援会まで手伝ってくれた人に対して、この言いざま。しかもその人が過激派集団に拘束されて命の危機に瀕しているのだから、安否を気遣う言葉くらいあってもいいだろう。なのに田母神は知らぬ存ぜぬの一点張り。挙げ句、名前を「湯浅春菜」と間違えている。ただたんにニュースに疎いのか、それとも“そんな人知らない”アピールのつもりだったのか……どちらにせよ、田母神には血も涙もないことがよくわかる。

　著書では威勢よく「自分のことより国家や国民のことを優先する」「トラブルに巻き込まれた時は、私の力の及ぶかぎり、最終的には直接大臣と掛け合ってでも皆さんを守る」などと信念を掲げてきた田母神だが、いざとなるとこの有り様。今回のTwitter発言にしても、自分を信奉してくれた湯川さんが殺害されてしまったかもしれないのだから、何か一言あってしかるべきだ。だが、もちろんそれすらなく、このような非常事態に後藤さんと母親の国籍をもち出して責めるばかり。田母神にとっては、人命よりも国籍のほうがずっと重要なのだろう。

　命をこんなに軽く捉える人間が、防衛省で航空幕僚長をやっていたなんて……つくづく背筋が凍るような話である。
（水井多賀子）

ネトウヨよ目を覚ませ！ シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに
http://lite-ra.com/2014/08/post-379.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/843.html

ISILによる人質事件が、山場を迎えています。ISILの狙いははっきりしていて、ヨルダンが女性死刑囚の解放をすれば、後藤氏を解放する。その後、日本からヨルダンに補償があるだろうから、その補償金を渡せばヨルダン兵を解放する、となるのでしょう。つまり二段階の交渉を踏まえています。しかし4回目とされる要求では、日没までに解放されなければ、ヨルダン兵の方を殺害するとしており、後藤氏への言及がありません。これには二つの見方があって、もし交渉に失敗しても後藤氏は生かしておき、交渉材料がなくなったヨルダンから他国に交渉相手を変える。つまり後藤氏の解放について、別の国との交渉に切り替える意図があるのではないか？　もう一つは、交渉が失敗した後、もっとも効果的なタイミングで次の手を打つのではないか？　つまり時期について言及せず、しばらく保留、長期戦になるかもしれない、ということです。

衆院予算委でも、議題に上がりますが、私は今回の経緯をこう推測しています。多分に憶測が雑じりますし、正解ではないかもしれません。まず8月に湯川氏が拘束されたとき、ISIL側は日本という国を相手に交渉する気はなかった、とジャーナリストの常岡氏が明かしています。機関銃を手にしていた湯川氏を公正な、といっても疑わしいですが、裁判を行って処分する意向だったのであり、イスラム法学者の中田氏とともに、実際に渡航する計画があった、とします。

しかし大学生がISILに渡航しようとした事件で、中田氏、常岡氏とも公安の監視対象となり、渡航もできず、また空爆が激しくなって裁判も開かれなかった。この後、後藤氏が渡航して、捕まります。ここから、ISILは急速に金銭要求を強めます。あくまで憶測ですが、後藤氏は以前もある番組で言及していたように、保険に入っていたのでしょう。ISILと、その支払われる保険金で解放交渉をしたのではないか？　ISIL側もそれに合意。しかしこの段階においてもISILに日本という国相手に交渉しよう、との意図がなく、個人間交渉に留まっています。ここで保険金が下りた形跡がない。もしかしたらISILに資金が渡ることを怖れた政府により、保険会社に圧力がかかり、支払いがストップしたのではないか？　公安が動いているならあり得る話であり、これでISILも二人の人質の扱いに困るのと同時に、日本政府に不信感を募らせることになった。

そこで行われたのが、安倍首相の中東歴訪です。恐らく、安倍氏は『ISILは日本を相手に交渉してこない』と、高をくくっていた形跡があります。解放には中東支援と同じ額の要求、というのはISILの怒りのほどが伝わります。あくまで個人として処理しようとしていた問題が、国家レベルに引き上げられた経緯はこうしたものだったのでしょう。これは外務省にも油断があったとみられます。早い段階で後藤氏の拘束をつかんでいた、という菅官房長官の話は眉唾に思えますが、情報収集はしても、個人で解決するなら手は出さない方針だったとみられます。だから現地対策本部に、政府関係者はいなかった。慌てて中山外務副大臣が対策本部に入ったこと、中東歴訪中に外務大臣も外遊中であったことなど、意表をつかれた感じがこの辺りに滲みます。

政府はISILを敵視するあまり、何度か解決するタイミングを失ってしまった。剰え怒りを買い、事態を複雑にしたばかりか、犠牲者をだしている。しかも、それを自衛隊の海外派遣の口実にしようとしている。それこそISILと、面と向かって交渉すらさせてもらえていないのに。

TPP交渉で前進、と伝わります。米豚肉業界も日本の参加について容認に転じるなど、日本がかなり妥協したとも考えられます。これもテロとの戦いに臨むに辺り、米の後ろ盾をより必要として、国益を蔑ろに交渉したなら、それもまた今回の人質事件の余波とも言えるのでしょう。安倍政権の間に失われる命と、国益と。かつて福田赳夫首相は「人命は地球より重い」と述べましたが、安倍政権の下では「安倍氏の言葉と人命は羽毛より軽い」となってしまっているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/844.html

＝＝＝

こういう情報がある。

昨年、安倍ちゃんはヨルダンと原子力協定を締結したね。「事故のすべてを日本が補償し、放射能物質（プルトニウムも）はすべて日本へ返還etc.‥」という協定内容だよ。今回のヨルダン訪問にも原発建設リーダー・商社が同行してたわ。

https://twitter.com/kuroda06sayuri/status/560696604127002624

http://blogos.com/outline/83602/

＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/837.html#c4

*

邦人の人質に関して行き当たりばったりの対応しか取れていないという論調が結構ありますが、安倍は軍需輸出振興のため一貫した行動を取っていると思います。

之等の論調は安倍を立てる軍需輸出を計る勢力には対世論で想定内だったはず。
彼らにとって安倍ヨイショ記事と表裏一体の効果というか。

人質交換の交渉をヨルダンが「イスラム国」とせざるを得ない状況を作るとは、ヨルダンがテロリスト集団である「イスラム国」を国家として認識したという事実を作ることです。
国際法で人質交換は国家間でしか認められていません。

つまり

再掲になりますが

「イスラム国」というテロ集団は国家として認識されるという成果を挙げた。
安倍外交に拠るところが大きい。
「イスラム国」を利用する国家や勢力向けに安倍はしっかりポイントを上げた。（役割を果たした？）軍需のおこぼれ貰えるかな？ 　
ヨルダン政府：パイロットも解放なら女性死刑囚を釈放の用意 （Bloomberg）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/799.html

安倍外交の赫々たる成果です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/845.html

https://twitter.com/tuigeki

衆議院予算委質疑⇒長妻昭議員が「過去に誤った政策を」という文言を新談話に入れるのか？と再三質問したのに、安倍首相は直接的に答えるのを避け、あぁでもない―とかわす。

続いて、談話を発表する前に国会で議論するのか？の質問には、やはり言を左右にした挙句、安倍内閣の責任で─みたいなことを日頃の安倍の言動から見て、開けてびっくり！みたいな談話になる模様で、発表しちゃえばこっちのもの的なことを考えている。

こんな人物が首相でいいのか？

安倍は祖父の間違いを塗り替えようとしている。

戦犯の孫は新たな戦犯になる。

血は争えない。

政治学的に戦犯血族を高位に就けてはならない。

血を根拠に物事を論ずるのはタブーとなっているが、安倍はソコを逆手にとってある種の安全地帯から自分の忌避的立場を利用している。

なんて卑怯な奴なんだ！

恩恵的立場を与えられたら遠慮するものなのに、安倍はソコにつけ込んでいる。

こういう人物が現れた以上、タブーは解除されなければならない。

私の祖父は戦犯ともなっておりますし、過去について孫の私が論評するのは客観性に疑義が生ずるので遠慮します─というのが普通なのに、タブーの上に胡坐をかいて盗人猛々しい。

何のためにタブーとなっているのか考えたことがない。

ズーズーしいにもほどがある。

泥棒の子は泥棒を立証する安倍晋三。

笑っちゃいけないが 《安倍晋三は最強の逆同和利権受益者》 血統を論ずるのはタブーになっているが、それを逆手にとって安倍はひとりその利益を享受している。

こんなことが見過ごされているのは我が国の言論、ジャーナリズムが建前ばかりで本質に触れようともせず、あまりに貧弱なせい。

ヨルダンは親日ではあるがイスラム国に強気に出られる国ではない。

トルコやイラクなどのほうがイスラム国に強気だし人質のカードももっている。

ヨルダンに日本の拠点を置いたのは間違いだった。

安倍は自分目線でしか判断できない⇒「事態は動いている」 http://t.co/PD03VPBUKq

大マスコミは書いてないが、安倍の中東歴訪には日本企業のトップ百人ほどが同行していたという情報がある。

となると、２億ドルの援助も怪しい。

要するに、援助はするけどその金は日本企業に還流されることになる。

当然裏から安倍や自民党にキックバックされるだろう。

人道援助どころの話ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/846.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

自己責任は思考停止の、家畜の言葉だ。

戦争を始めたのも、戦地に行ったのも、死んだのも自己責任。

これほど権力にとって家畜から放たれる有り難い言葉はない。

国民の窮状は、政治のせいではなく、自己責任なのだ。

もっと主権者としての、誇りをもとう。

安倍は25％の支持で、好き放題にやっている。

同調圧力。

これが野党から御用メディア、国民にまで蔓延している。

これだったら、中東へ自衛隊が派遣されたら、「お国のために（！）自衛隊が頑張っているのだから、政府批判はするな」となる。

こんなおバカな国は日本だけだろう。

共産党までが、お花畑で昼寝をしている。

ヨルダンの捕虜の父親は、もし息子が生きて帰らなかったら、政権はもたないと怒る。

日本の母親は、拘束された子どもについて世間様に謝罪する。

これが日本の異様さだ。

同調圧力の象徴である。

民度が低く、まずは世間様に謝罪させられる。

日本では、政府批判など、もってのほかなのだ。

中庸をわきまえた、いい子を装う。

共産党のこの戦略は、万年野党の現在だけ許される。

もし権力に近付けば、「記者クラブ」メディアと司法官僚によって、小沢一郎以上のバッシングに遭う。

鍛えられていない党員は激減する。

戦略が間違っているのだ。

状況で闘い、国民を啓蒙しなければ、権力はとれない。

> 小沢一郎（事務所） 最近、新聞やテレビなど旧来のメディアの批判力が急激に落ちていると言われております。メディアがこのような惨状になったのは久しぶりのことでしょう。そして新聞・雑誌の購読者数、テレビ視聴者数もこれまでになく減少しています。事態打開のカギはメディア自身の対応にかかっています。

イスラム教徒は、世界で16億。

ほとんどは敬虔な宗徒である。

また、親日家はキリスト教より遙かに多い。

広島・長崎にも同情的だ。

これまで日本人が中東に築いてきた大切な財産を、米国の国益に邁進する、死の商人安倍が、ひとりで破壊している。

一度失った信頼は、二度と戻ってこない。

イスラム教徒のうち、スンニ派は、とりわけ東南アジアのインドネシア、マレーシアで主流である。

ともに親日国である。

これからの日本の経済にとっても重要な国だ。

それを、米国と日本の軍需産業にしか顔を向けない安倍が、ひとりで破壊しようとしている。

野党と国民は、へらへら笑っている。

同調圧力。

これは「長いものには巻かれろ」という、日本民族の奴隷根性が露出したものだ。

安倍の外交失敗と、それが招いた人質交換を批判してならないのなら、戦争になっても、お国のために戦っている兵士を前にして黙れ、ということになろう。

これが1％に都合のいい愚民化策であることを知るべきだ。

もし安倍が自衛隊を中東に派遣すれば、いずれ16億のイスラム教徒の信頼を失うことになる。

とりわけ東南アジアで親日的なインドネシア、マレーシアを失うことになる。

放射能による地球環境汚染もある。

今でも友達のいない日本は、いずれ世界の嫌われ者になろう。

ばらまく金も早晩底をつく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/847.html

https://twitter.com/tuigeki

完全にイスラム国に振り回されてる。

安倍は普段強気なことを言っていたが、イザとなると何もできないのがハッキリした。

首相の資格はない、自ら辞任しろ。

それが嫌なら身代わり人質に志願を

⇒期限24時間、「最後のメッセージ」＝後藤さんか http://t.co/YIFHEBEFUK

安倍の２億ドル軍事援助のせいで日本人人質が２人も殺されてしまったらもう安倍の言うことなど誰も聞く耳持たない。

安倍は@AbeShinzoツイッターもこの大事な時に更新してない。

今こそ使うべき時だろうに。

保守党の自民党@jimin_kohoこそが安倍降ろしをすべきだ。

安倍@AbeShinzoは普段口先で勇ましいことを言うだけの好戦主義者でしかないのが明らかになった。

たかがテロ集団相手にふり回されっ放しだ。

こんなことで本当の戦争で国は守れない。

国防が安倍の最大の公約だったが、それが果たせないことが明らかになった。

自ら辞任するのが男ってもんだろ！

>ふくいただし 民主党政権時、事ある事に｢危機管理能力がない｣と批判されてましたが、安倍内閣はそれ以下という事を露呈しました。当時の谷垣自民党総裁の言を借りれば｢こんな内閣に国民を任せられない。即時政権から降りるべきだ。｣ですね。

まったくです。

地震や津波、放射能は人智を超えているが、それに比べればテロ集団なんて対処しやすい　国防が自民党の看板だったのに、それがまったくの偽りだった。

自民党は国民を守る気がない@hayaokidori8 @AbeShinzo @jimin_koho

人質の命を奪い、そして歴代の首相が築いてきた日本の信用を一気に崩した安倍総理と自民党。

自民党の責任で代表選をするべきだと

自民党は@jimin_koho国民の命を守れない安倍を@AbeShinzo総裁にしておいて恥ずかしくないのか？

安倍を引き摺り下ろして、総裁選を実施して新たな総裁を決めるのが真の国民政党ではないのか？

自民党は国民の命よりあんな安倍が大事なのか？こんなことでは日本は滅びるゾ。

> ＞国防が自民党の看板だったのに 全くです。そして、おくあき様のツイートにあったように、人質のことを知ってからの総理の行動は助けるどころかさらに窮地に追い込んでいます。このことはしっかり追求されるべきと思います

安倍は自分の立場しか考えてない。

現地に飛んでいき、身代わり志願をすれば、普段言ってることと整合性が合うが、そんなことはする気もない

> そもそも安倍や自民党が守りたいのは「日本国」という自分たちのアイデンティティの源泉であり、主権者たる国民を守るという発想はハナから感じられませんでした。

おっしゃる通り、国民の命を盾にして保身ばかり。

> 自ら進んで世界中に敵を作り、「これじゃ日本が危ない！憲法改正だ！軍を作って国防だ！」とか叫ぶ自作自演内閣。

安倍が首相だと却って危険度が高くなる。

まるで他人事。

なにが強い憤りダッ！お前がまいたタネでこの騒ぎになっているんじゃないか。

安倍は一般人ではない。

様々なことができる権限を与えられているのはこういう時のため。

それを行使すべき。

できないなら辞めろ

⇒安倍首相「強い憤り」 http://t.co/h3GdbTsGgv

国民の生命を守るのが首相の最も大事な使命です。

これは安倍が普段から特に言っていたこと。

それができないなら安倍は単なる嘘つき。

しかも、自分がまいたタネ。

憤っているだけでは済まない。

安倍は一般人ではないのだし、首相として出来ることは沢山ある。

それができないなら首相の資格がない。

困った時だけ一般国民みたいなことを言うのは無責任。

普段、首相ヅラして威張っていられるのは、こんなときにちゃんやってくれるはず─という黙約のため。

それなのに、一般人みたいなことを言って責任逃れをするならこの国は誰が守るんだ！

本当の保守なら燃え上がるはずなのに安倍にはそれがない。

菅直人首相は原発事故の時福島にすっ飛んで行ったが、安倍首相にそういう熱いものはない。

原発事故で首相が現地にいてもたいして役に立たないが、今度の場合は違う。

安倍が現地に行くだけで事態に大きな影響を与える。

安倍は事件発覚時中東にいたのに身の危険を第一にして日本に逃げ帰っている。

私が言ったことで起こったことですから、私が責任を負います─という気概がない。

まったく無責任。

首相の器ではない。

晋三は本当に保守政治家なのか？

保守だったらこんな時燃え上がって最前線に立つものではないのか？

テロの危険を過剰に心配して自宅にも帰らず、普段はいない官邸に籠りっきり。

安倍は本当に保守政治家なのか？

本当に保守政治家ならこういう時燃え上がって俺がやらねば誰がやる！といった気概が言動にもあふれ出てるものだがそういうものは一切なく、責任逃れに汲々としている図しか伝わってこない。

安倍は保守ではなく、民主的なことに条件反射的に反発するだけのもの。

> 安倍さんは、後藤さんを助け出す努力よりも、今回の事件を自衛隊や安保強化に結びつけられないかという点しか考えてないようですね。

自分で火をつけといて、安倍や自民党は火事場泥棒みたいなもんです。

> 祖父の岸信介にそっくりです。敗戦を満蒙開拓団の人たちの帰る手立てを付けるどころか、敗戦さえ知らせず自分だけ満州から日本へ逃げ帰った岸信介です。

戦犯の子は戦犯。

汚れた血筋のものは公職につけるべきではないのを実感。

政治犯の血族を公職に就けると、過去の自分の血族の罪を塗り替えたりするのですべきでない。

安倍は、人権は法の下に平等という理想主義からお目こぼしにあっているだけなのに、盗人猛々しく、遠慮というものがない。

祖父は戦犯だったのですから、私は遠慮します─というしおらしいところがない。

安倍晋三のようなものが登場し、実際重大な問題を引き起こしたのだから、かつての公職追放令やドイツの非ナチ化政策のようなことも考えざるをえなくなっているのでは。

歴史は繰り返す。

一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、なので人々は軽く考え、おなじ過ちを繰り返す。

安倍は喜劇役者。

イスラム国の前面の敵はヨルダン。

その後ろが米国。

日本のことは良くも悪くもずっと下だった、これまでは。

ヨルダン人パイロット殺害後、後藤さんが解放されたら日本人は喜ぶだろうが、ヨルダン人の日本人への感情は悪くなり、イスラム国にとってはそれも計算のうち。

日本国内で狙われるとしたら安倍首相への全面的協力を常々表明している橋下市長@t_ishinの大阪だろうね。

今住民投票に向けて@oneosaka街頭演説をやっているが標的にならないか？

⇒日本人が利用価値大きい標的に…政府、警戒強化 http://t.co/9oSC7Jt3Ud

国会中継「代表質問」「平成25年度決算質疑」　〜参議院本会議場から中継〜 菅官房長官が先ほど短時間だが、議長の許しを得て外に出た。

そのあと、今度は外務大臣が同じように外に。

何があったんでしょう。

いずれも異常事態。

ホントかしら？

なにか裏条件付き？

@akihikoyoshitom @chishirosho 速報】TBSラジオの取材によると、ヨルダン政府の非公式発表でまもなくリシャウイ死刑囚を釈放するとの情報

民主党 @dpjnewsや共産党@jcp_cc志位和夫@shiikazuo 小池晃@koike_akiraには安倍の首とるまで追及を

⇒首相のうっかり発言が致命傷に　安倍外交慢心と誤算 週刊朝日 http://t.co/qMKJKp4BwI #dot.asahi #安倍辞めろ

どうもこの情報は、イスラム国、ヨルダン、日本の間でそれぞれが自分バイアスで解釈して伝言ゲームのようになっている。

日本では後藤さん解放に力点が置かれているが、そう解釈するのは日本目線だから

⇒ヨルダン国営テレビ「釈放する用意」と伝える http://nhk.jp/N4HX6JJc

日本では後藤さん解放に注目が集まるが、ヨルダンではパイロット。

イスラム国はリシャウィ死刑囚。

同床異夢、というやつか。

ヨルダンが何か画策しているのだけはわかる。

たぶん、引き延ばし策をしているのだろう。

それを嫌ったイスラム国が後藤さんのビデオでソコを牽制して語らせている。

何か動きがあると日本のマスコミは後藤さんに関したことか？といった視点で動き、解釈するが、それは日本バイアスとでも言うべきもので、客観的真実とは限らない。

それと同じようなことが、各国の立場で語られそれをいろんなマスコミが報じ、洞窟の中でこだまして、何がなんだかわからなくなっている

これと似たことは様々な取材の現場でも起こることですが。

後から振り返ってみると、あぁーそうだったのか、と見当違いのことに必死になっていたことに苦笑することがある。

いま全体像を把握しているものはいないのでは。

イスラム国は一応の主導権を握っているようだが、着地点は彼らにもわかってない

時論公論「緊張続く日本人拘束事件」二村伸・島田敏男解説委員1月28日

この放送中、見るからに自民党支持者顔の島田解説委員が「安倍首相の資金援助と関連付ける見方があるが、結果論で云々…」とサクッと安倍擁護。

籾井会長下のＮＨＫならではの発言に騙されてはいけない。

安倍はこの事件の主犯。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/848.html