| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年1月 > 29日22時03分 〜
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ローソンは不採算に陥っています「ローソンストア１００」２６０店舗、小型スーパー「ローソンマート」の全店舗になります３９店舗を閉鎖すると発表しています。
既にコンビニ部門でも閉店が増えてきているとお知らせ致しましたが、今回、本格的にリストラに入る訳であり、
この影響は、空き店舗の増加、従業員の解雇にもつながり、今後コンビニ業界の本格的なリストラにつながる
筈です。
今まで前に進むだけだったコンビニ業界ですが、今後は採算のとれる店舗、不採算の店舗を分けていくことになります。
おまえの方がバカなくせにいちいちうっせーよジジイ。
誰もおまえの糞コメなんぞ望んじゃいねーんだよ、失せろ
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/130.html#c5
>共産党さんは本来のミッションにお励みください。
それ、なんだっけ？ 忘れてしまった。
で、原点に戻って、「共産党宣言」を読み直してみた。
http://homepage2.nifty.com/akanotama/doc/manifesto.html
「共産主義者の当面の目的は、他のあらゆるプロレタリア政党の目的と同一である。すなわち、プロレタリアートの階級への形成、ブルジョアジーの支配の転覆、プロレタリアートによる政治権力の獲得である。」
「共産主義者は労働者階級の直接当面する目的と利益とを達成するためにたたかうが、しかし、現在の運動のなかにあって、同時に運動の未来を代表する。フランスでは、共産主義者は、社会＝民主党と提携して、保守的および急進的ブルジョアジーとたたかう。しかしそれだからといって、〔フランス大〕革命の伝統からうまれる空語や幻想にたいして批判的な態度をとる権利をすてるものではない。」
「共産主義者は、自分の見解や意図をかくすことを恥とする。共産主義者は、彼らの目的は、既存の全社会組織を暴力的に転覆することによってのみ達成できることを、公然と宣言する。支配階級をして共産主義革命のまえに戦慄せしめよ！プロレタリアはこの革命によって鉄鎖のほかにうしなうなにものもない。彼らの得るものは全世界である。」
（引用終り）
頭が硬いって、いい事じゃない。あんまり柔軟すぎる、村山元首相とか野田元首相のようなのは問題だと思わない？
>この様な研究企画は詐欺ではない。結果が出ていなくても着想が良ければ決断して未知の分野に分け入るのが研究というもの。
研究してもいいけど、結果が出てないのに「200回作った」とか「ありまぁす」とか言っちゃダメでしょ。それただの詐欺。小学生でもわかるよね？あんたバカですか？w
>あまりにも寛容を無くしたから研究者は萎縮し成果が得られ難くなったと
危惧する。
×研究者は萎縮し
○嘘つきは萎縮し
嘘つきをのさばらせれば日本の研究はダメになるわけですが、そうするための陰謀かなんかですか？
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/733.html#c6
◇日本政府、対応を注視と情報収集
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束された後藤健二さん（４７）を名乗る音声メッセージが２９日、投稿された。安倍晋三首相は首相官邸に関係閣僚を集め、対応を協議。政府は、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を現地の同日日没までに釈放するよう求めた声明に同国がどう対応するかを注視しつつ、情報収集を続けた。
首相は関係閣僚会議で、人質解放に向けて情報収集を急ぐよう指示した。しかし、ヨルダン政府が軍パイロットの救出を重視する中、後藤さん救出の見通しは依然として立っていない。
一方、首相は衆院予算委員会で「人命第一であらゆる外交チャンネルを最大限活用し、早期解放に向け全力で取り組んでいる」と説明。「テロの脅しに屈するようなことがあれば、日本人に対するさらなるテロの誘発を生み、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になる」とこれまでの見解を重ねて表明した。
菅義偉官房長官と岸田文雄外相はこの日も予算委を中座し、アンマンの現地対策本部の中山泰秀副外相らと連絡を取るなど、情報収集にあたった。政府は期限の「日没」を２９日午後１１時半から３０日午前０時半とみている。
ＩＳは２０日公開した映像で後藤さんと湯川遥菜さんの解放条件として２億ドルの身代金を要求。２４日の映像では、湯川さん殺害を伝えたうえで、ヨルダン政府に拘束されたリシャウィ死刑囚の釈放を求めた。ところが２７日になって、死刑囚を釈放しなければ、後藤さんだけでなくパイロットも殺害すると新たに宣言。ＩＳとの交渉役と期待していたヨルダンが当事者として巻き込まれた形になった。
ＩＳによる人質解放の条件が何度も変更され、ヨルダンとの関係が揺さぶられていることに政府は焦りを強めている。菅氏は２９日午後の記者会見で「ヨルダン政府に事案発生以来、協力要請をしている。日本とヨルダンとの間には信頼感がある」と述べ、ヨルダンとの緊密な関係を繰り返し強調した。
２９日のメッセージでもパイロットと死刑囚の交換には触れられておらず、ヨルダンがＩＳの要求をのんで死刑囚を釈放しても、その先の展開は不透明だ。ヨルダン国内でパイロット救出を優先すべきだという世論が高まる中、政府としては後藤さんの解放交渉をヨルダンにこれ以上強く要請するのは難しいのが実情だ。
政府高官は「首相は『ヨルダンには申し訳ないことをした』という思いが強いのではないか」と漏らした。自身の判断でＩＳ領域内に入った後藤さんと、軍の命令を受けたパイロットとはそもそも経緯が違い、「日本はあれこれ言いにくい立場だ」とも述べた。
政府は、ＩＳの出方を依然として読み切れていない。後藤さんと死刑囚との「交換」を要求した２７日の映像は、「２４時間後」が何時かを具体的に示さなかった。菅氏ら政権幹部は、映像公開から２４時間後の２８日深夜を過ぎても「念のため」と首相官邸で待機。翌２９日午前２時ごろまで事態が急変しないか警戒を続けた。
「日没」に交渉期限が変更され、ヨルダンなど現地で情報が錯綜（さくそう）していることについて、官邸関係者は「存在感をアピールしようと狙うＩＳが、かく乱しているのかもしれない」と指摘した。
菅氏は会見で「厳しい状況であることは全く変わらない」と述べる一方、「後藤さんが生存しているという前提の上に立ち、一日も早い解放に全力を挙げる」と強調した。【高橋恵子、田中裕之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000122-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/828.html#c6
それよりも湯川さんとの関係をはっきりしろと誰が突っ込んで。
名無し #- | URL | 2015/01/29 17:04 [edit]
最低やね
名無し #- | URL | 2015/01/29 17:05 [edit]
バカな発言をしているように見えて必死なのかも知れんね。
「英語のできない湯川遥菜が工作員のはずがない」の 意見への反論
http://critic20.exblog.jp/23404565/
名無し #- | URL | 2015/01/29 17:07 [edit]
在日朝鮮系右翼に支援されてるタモガミがよく言えたな
自分の取り巻き連中をよく見てみろと言いたいね（大笑）。
名無し #- | URL | 2015/01/29 17:14 [edit]
お互いに真実をつかれて共倒れ。
チョンは本当に斜め上を撃つんだな。ｗ
ワロタわ。
名無し #- | URL | 2015/01/29 17:21 [edit]
田母神と安倍みたいな奴らを「売国奴」っいうんだよ！！
こいつらこそ、真の売国奴。
名無し #- | URL | 2015/01/29 17:25 [edit]
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5356.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/833.html#c10
数十億単位の資産を持っている方達は「超富裕層」と呼ばれていますが、この超富裕層達に新しい動きが見られるとの情報が入って来ました。
ダボス会議（世界経済フォーラム）と呼ばれる世界中の権力者や富裕層達が集まる会議が2015年1月に開催され、そこで超富裕層達が格差反対運動を恐れて国外への逃走を計画していることが発覚したと報じられています。
もちろん、日本のメディアはダボス会議の存在をあまり取り上げていないので、日本人でこの事を知っている方は稀です。
今年のダボス会議ではグーグルやアップル等のネット企業に対する圧力が強くなったことも特徴で、欧州の指導者らは実際に「グーグル税」等を導入する方向で動いています。その流れで富裕層に対する問題や格差反対運動の話題が浮上し、超富裕層達の一部が国外への逃走を計画しているという話が出て来ました。
もっとも、超富裕層達が国外に避難場所を確保しているというのは前々から言われていたことで、話題としては今更感があります。どちらかと言えば、世界中で格差反対運動が盛り上がっている事への懸念が強いと見られ、それだけ世界情勢が不安定化していることを裏付けていると言えるでしょう。
☆超富裕層が国外への逃走を計画中。反格差運動の盛り上がりに恐怖
URL http://irorio.jp/daikohkai/20150127/199475/
引用：
2014年、上位1.0％の富裕層が所有する富の割合が、世界の48.0％となったのをご存じだろうか。これはたった80人の富裕層の資産が、35億人分に相当することになる。
そんな中、1月22日に開催された世界経済フォーラム「ダボス会議」で、超富裕層と呼ばれる人の多くが、欧米の国から密かに海外へ逃亡を計画していることが明らかにされた。
すでに他の国で家や滑走路を建設
The Institute of New Economic Thinkingの総裁であるロバート。ジョンソン氏が、ダボス会議で明らかにしたところによると、現在、世界中のヘッジファンドのマネージャーたちは、すでにニュージーランドのような国で農場や土地を購入し、家を建て、滑走路も建設しているという。
その理由は逃げるため。彼らは各地で行われている格差の拡大に反対する運動の盛り上がりに対して、一般市民の怒りの標的にされるのを恐れているようだ。
：引用終了
☆ダボス会議2015年〜6）3つの総括：ネット企業へのパワーシフトとバッシングが始まった、他
URL http://blogos.com/article/104372/
引用：
世界を動かしているリーダーは、ほぼ皆この時期にダボスに結集する。国際機関のトップ、国連事務総長、世界銀行、IMFなど、ほぼすべてだ。さらには、国家元首や政治家。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領、イタリアのマッテオ・レンツィ首相、中国の李克強首相、米国のジョン・ケリー国務大臣、エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領、トルコのアフメト・ダウトオール首相、ヨルダンのアブドラ国王など主要国のリーダーが結集する。さらには中央銀行トップ、民間企業のトップはほぼ全員来ている。日本からも三大臣を含め、錚々たる人々が集っている。
なぜ来るのか？それは、ここで世界のアジェンダが設定され、諸問題の意思決定がされ、世界に発信され、ここにいないと不利な状況を作られるからだ。
世界のメディアは、WSJやFT、CNN、BBCワールドをはじめ、すべてがダボス会議特集をする中で、日本のメディアはほとんど報道しなかった。日本のメディアは、昨年安倍総理が基調講演をしたから、数多く来た。だが、基本的には安倍総理の講演しか報道しなかった。他の課題には、ほぼ関心を示さなかったと言っていい。
：引用終了
☆さまざまな富裕層の定義
URL http://www.luxresearchjapan.co.jp/library/2010-09-16.html
☆格差是正で富裕層に増税 オバマ氏一般教書演説(15/01/21)
☆2013.08.18 NHKスペシャル「新富裕層 vs 国家〜富をめぐる攻防」
☆Davos Report by Sven Van Stichel #2
相変わらず面白いなw どこからこんな笑えるフレーズが出てくるのかw
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/129.html#c10
そうだね！
親分も逃げ出し、看板だけが残るだろう。
イヤ、イヤ
信者が残っているだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/834.html#c7
＞ 国際社会の現実を見ていない事や自身の頭が
＞ 弱い事に気づくキッカケの提供です。
まさに、そのキッカケとやらをそっくりそのまま、
安屁に提供するべきだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/711.html#c18
バッカじゃなかろか！
消滅するのはあんたがただ。
なにせ、政党も親分も、いなくなるから。
小沢、命
グラディオ
グラディオ作戦 (英語: Operation Gladio、イタリア語: Organizzazione Gladio) は、冷戦期にアメリカ合衆国と北大西洋条約機構（NATO）が操っていた謀略活動である。名称はラテン語の「グラディウス（古代ローマの剣）」に由来する。
中央情報局（CIA）などの諜報機関がイタリアの右翼集団を使い、反共の強力な指導者を国民が求めるようにし向けるため、一般人を標的とするテロ事件が極左勢力による犯行と見せかける秘密工作を行った。1969年のフォンターナ広場爆破事件、1980年のボローニャ駅爆破テロ事件をはじめ、1970年代前後にイタリアで多発したテロ事件が含まれる。
1991年、現職首相ジュリオ・アンドレオッティがこの作戦の存在を暴露、自身も関与した事実を認めて1992年4月に辞任している。
フリーメイソン
フリーメイソン（英: Freemasonry）は、16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。
現在多様な形で全世界に存在し、その会員数は600万人に上り、うち15万人はスコットランド・グランドロッジならびにアイルランド・グランドロッジの管区下に、25万人は英連邦グランドロッジに、200万人は米国のグランドロッジに所属している・・・
中略・・・
いかなる団体であれ団体内部の秘密というものがあり、そうした視点においてフリーメイソンリーは広く知られた公開結社なのであるというフリーメイソンリー側の意見もある。
中略・・・
友愛団体に変貌したフリーメイソンリーは、イギリスから、商業や文化のネットワークを介して、ヨーロッパ諸国、ロシア、アメリカ大陸、さらには西欧諸国従属下にあるアフリカやアジアの植民地にまで広まった。民間人を対象とする国際的な互助組織がない時代だったので、会員であれば相互に助け合うというフリーメイソンリーは、困難を抱えた人間にとって非常にありがたかった。
中略・・・
元フリーメイソンであった創始者による新宗教も多く、モルモン教の創始者ジョセフ・スミスならびに二代目大管長ブリガム・ヤング（加入はブリガム・ヤングが先）、エホバの証人（ものみの塔聖書冊子協会）の創始者チャールズ・テイズ・ラッセル、クリスチャンサイエンスの創始者メリー・ベーカー・エディらがいる。
中略・・・
昭和に入ると、『共産党の黒幕猶太民族の大隠謀を曝露す : マツソン秘密結社の正体と我国の現状』（昭和3年）、『皇輝遍照赤魔の正体を見よ』（昭和6年）などの書籍において「猶太」（ユダヤ）とともに「マッソン」（メイソン）が陰謀と見なされる。日独伊三国同盟が成立すると、ナチス党政権下のドイツの影響で日本にも「フリーメイソン陰謀論」、「ユダヤ陰謀論」が広まった。陸軍中将の四王天延孝は、ナチス党の影響を否定しつつ、ユダヤ・フリーメイソン陰謀論を流布した。四王天は、『シオン賢者の議定書』を陰謀の物証とした。
中略・・・
英連邦系（UGLE）のフリーメイソンリーは会員の政治及び宗教に関する議論を禁じているが、有力者が会員として存在し、また世界的な組織である以上、国際政治に無縁な組織として活動を続けることは難しいという意見もある。たとえば1981年には、すでにフリーメイソンのロッジとしての承認を取り消されていたイタリアのロッジ「P2」が、承認取り消し後にも元会長で極右政党幹部のリーチオ・ジェッリや、アンブロシアーノ銀行頭取のロベルト・カルヴィらの元メンバーがその後も「P2」として活動し、イタリア共産党を除く政財界やマフィア、バチカンとの間を結び付けていた。そして、国際的に反共勢力の援助を行い、さらに国内ではクーデターを企図したことが明るみに出た事件があった（P2事件）。
１Bones
スカル・アンド・ボーンズ
モサド
情報収集、秘密工作（準軍事的な活動および暗殺を含む）および対テロリズム活動、逃亡している元ドイツ戦犯やテロリストの捜索などをおこない、その焦点はおもにアラブ国家などの敵対国にむけられ、組織の拠点は世界のいたるところに存在する。モサドは、「民間のサービス」という名目でスタッフはすべてイスラエルの徴兵システムの一部としてイスラエル国防軍に採用されるが、軍隊の階級を使用しない。また、それらのうちの多数は士官である。世界各国に在住するユダヤ人の人脈もある。
中略・・・
「モサド」という言葉はヘブライ語で組織・施設・機関を意味する「モサッド」（מוסד ; Mossad）からきたもので、イスラエルでも「ハ-モサッド（המוסד）」と呼ぶことが一般的である。ちなみに、英語では「ISIS」（Israel secret intelligence service）と称される。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/394.html
福島県本宮市で生産された大豆が放射能検査を受けずに販売されていたことが判明しました。
報道記事によると、放射能検査を受けずに販売されていたのは旧和木沢村の３軒の農家が生産した大豆で、県は発覚後に販売された４６キロのうち２１．７キロを回収したとのことです。この地区の大豆は2013年1月に基準値を上回ったため、出荷制限の指示が出ていました。
前にも同じ様なニュースを見た記憶がありますが、放射能汚染が特に酷い食品である大豆を検査せずに出荷というのはちょっと怖いですね。私は国産の大豆は食べないようにしていますが、このようなニュースを見るとそれは間違っていなかったと思います。
基準値の100ベクレルを超えていなくても、数十ベクレルの値はそこら中で検出されているので、今後も食品の放射能汚染には注意が必要です。
☆出荷前の放射性物質検査なしで大豆を販売
URL http://www.news24.jp/articles/2015/01/28/07268060.html
引用：
福島県本宮市で生産された大豆が、出荷前に義務付けられている放射性物質検査を受けずに販売されていた事がわかった。
放射性物質検査を受けず販売されていたのは、本宮市の旧和木沢村の３軒の農家が生産した大豆。この地区の大豆は、２０１３年１月に放射性物質が基準値を上回ったため出荷制限の指示を受け、その後、県の検査を条件に基準値を下回ったもののみ出荷が認められていた。しかし、先月２７日、その検査を受けないまま市内のスーパーに出荷され販売されていたという。
：引用終了
☆食品の放射能検査地図【農作物編】 Powered by ホワイトフード
URL http://www.whitefood.co.jp/news/foodmap/1047/
引用：
■農作物の放射能検査地図（県別）
※他県が検査した場合などで、市町村のデータ表示がないところもありましたので、都道府県レベルも併記しました。
■農作物の放射能検査結果
ワースト5は、大豆、シイタケ、たけのこ、舞茸、あずきでした。 地域的には福島県だけでなく、栃木県・群馬県・千葉県・茨城県・神奈川県などの関東近郊の農作物も広範囲に影響を受けていることが分かります。
：引用終了
☆気になる食品の放射能検査（その2）
100％同意。安全保障面に限っても、安屁が総理の座にあること自体が、
有害、かつ取り返しのつかない禍根を生み出そうとしている。
こういうコメントを書けば、反日だのサヨクだの批判されるのだろうが、
私は若いころはリアル右翼をやっていた。
昨年の秋は、カナダの国会議事堂でも、ISがらみと言われる銃乱射事件
などが発生している。
日本国内でも同様のことが発生し、最悪、皇族方まで巻き込まれる可能性も
決して取り越し苦労ではなくなってきた。
万一、そのような事態が発生した時、現政権はどう責任を取るつもりかね。
日本国民が、安屁の「戦争ゴッコ」に巻き込まれるのを看過するほうが、
よほど罪深いと考える。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/711.html#c19
だが人類は水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2や放射能を発生させる動力は一掃され家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる時代にプルトニウム原発武器を無償輸出，それもウランはあと5年で枯れる。そのプルトニウムを再利用するのでしょうか。呆れてしまう。もしミサイル砲でテロ攻撃されたらどう防御するのだろうか。米国はプルトニウム返せと言っていますが，どうなったのだろうか。
原子が分子化される時に発生させる，劣化イオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。しかもプルトニウムは電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させられる。従って
原発は水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた「致死量」の放射能を大気開放と海洋にドレン放出しなければならない。そして亀裂・腐敗・穴があくと放射能はジャジャ洩れになる。
そして水と気温，しかも冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムやナトリウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する案が良いが，原発の目的は動力とプルトニウム生産なので，まずない。イオン劣化によって浜岡原発と福島原発は地震・津波の発生する前に，亀裂・腐敗から穴があいていたはずです。だから津波(海水)で穴が大きく開いたと思われる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/837.html#c5
01さん
少し間違っている。
それを言っているのは安倍であり、
小沢は、現憲法解釈でできると言っている。
確かに
＞小沢一郎のトリックにひっかかるな！
この言葉は正解だ。
実は
小沢は安倍よりもタカ派だからね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/831.html#c7
キリンビールが福島産の桃を使用した「キリン 氷結 福島産桃＜限定出荷＞」を発売すると発表しました。
キリンビールは2011年から東北復興支援に取り組んでおり、この商品もその一環で発売された物です。キリンビールは取材陣に対して、「福島の農業を応援し、福島の豊かな恵み、おいしさを伝える」と商品をアピールしています。
放射能の危険性や政府の放射能検査のズサンさを知った上で「食べて応援」をするのならば良いですが、それを知らずに食べて応援をするのはどうかと私は感じています。特に親が食べて応援をしている家庭では、子供も同じ様な食品を食べるしか無いです。
大人は把握してやっているかもしれませんが、子供はそこまでの理解力も知識も無いと思います。低線量被ばくの問題は不明点が多く、アメリカですら最近になってから本腰を入れた分野です。現段階で「安全」と言い切って食べて応援をするのは、あまりにも不用心だと言えるでしょう。
☆福島産こだわりの桃で「氷結」、福島の農業を応援＆おいしさ伝える。
URL http://www.narinari.com/Nd/20150129837.html
引用：
キリンビールは3月3日から、福島産こだわりの桃でつくった「キリン 氷結 福島産桃＜限定出荷＞」を発売する。価格はオープン。
同社は、2011年から継続している東北復興支援の取り組みのひとつとして、2013年より期間限定で販売している「キリン 氷結 和梨＜期間限定＞」に続き、今年は「キリン 氷結 福島産桃＜限定出荷＞」を投入。福島産の桃を使用することで、「福島の農業を応援し、福島の豊かな恵み、おいしさを伝える」ことも目的としている。
：引用終了
☆ＴＯＫＩＯ「心のふるさと」福島へ恩返し
URL http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20150128-1427394.html
引用：
ＴＯＫＩＯの城島茂（４４）国分太一（４０）が２８日、都内で行われた福島県産米新ブランド「天のつぶ」の新ＣＭ発表会に出席した。この日から関東と福島で放送されるＣＭに出演している。
２人は米俵をかついで登場した。その場で同ブランドを試食すると、国分は「う〜ん。食べ応えがあって、甘みもあって、ごはんだけでも十分おいしい」。城島も「冷めてもおいしいということなので、お弁当にもぴったり。お父さんたちにとってもうれしいですね」と話した。
：引用終了
☆食べて応援しよう（サブリミナル効果）
［東京 ２９日］ - ２８日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は、一部の事前予想よりも、利上げを開始する意向は固いという印象を与えるもので、株式市場もサプライズとして反応した。
そのサプライズの根源は、米国以外の世界経済（ＲＯＷ：Rest of the World）にみられる「変調」に、米金融当局は十分な配慮を払っていないのではないかという危惧だ。
振り返れば２００７年８月７日、ＦＯＭＣが「インフレ警戒」の判断をした直後に市場は崩れ、危機に至った。８月１０日に緊急資金供給を決定し、同月１７日に公定歩合引き下げの緊急対応を行っている。米金融当局者にとっても歴史に残る苦い経験のはずである。では、今回のＦＯＭＣは、当時を彷彿させるものなのだろうか。
＜ＩＭＦも指摘する世界経済の変調＞
周知の通り、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月２０日に、世界経済見通しを改訂している。これもまた「サプライズ」の塊だった。
まず、２０１５年の世界経済成長見通しを、昨年１０月時点の３．８％から３．５％に引き下げた。たった３カ月での０．３％の下方改訂は比較的大きなものだ。
第二に、２０１５年の米国経済成長見通しを３．１％から３．６％に大きく上方改訂し、他国は軒並み引き下げた。ちなみに、フィラデルフィア連銀の集計する民間の平均的な見通しは３．０％だ。ＩＭＦは米国経済について、かなり強気にみていることになる。
第三に、新興国間でも資源国か否かで下方改訂の程度が異なる見通しとなっている。これは、世界経済に看過できないショックが起きているとＩＭＦ自身がみていることを意味する。
そもそも、世界景気の不況入りの目安は３．０％割れとされる。米国経済の世界経済に占めるシェアは２２％しかない。７８％のＲＯＷが冴えない場合に、米国が引きずられることはないのかと危惧されるのは当然である。
懸念すべき経路は２つある。第一は、ＲＯＷの不冴えを象徴して、世界貿易が伸び悩んでいることだ。世界貿易量の変動は、ラグ（時間差）をもって、米国経済に波及する。
第二は、米国が好調、ＲＯＷが不調ならば、ドル高となる点だ。これもまた米国経済の勢いを弱めかねない。
＜強い利上げ意欲を示すＦＯＭＣ声明の巧妙な判断＞
上記のような危惧があるのに、今回のＦＯＭＣ声明は、利上げ開始への意向の強さを確認させるものだった。
ＦＯＭＣは今回の声明で、景気判断を前回の「緩やかな（moderate）」拡大から「着実な（Solid）」拡大に上方修正した。国内総生産（ＧＤＰ）は２０１４年第３四半期に年率５．０％で成長している。緩やかではないのは確かだ。
雇用は、前回の「着実な（solid）」拡大を「強い（strong）」拡大に変えた。失業率が５．６％まで低下し、ＦＯＭＣのみる自然失業率に接近している。非農業部門雇用増加数は２０１４年１１月の３５．３万人に続いて、１２月が２５．２万人であり、雇用が強いというのは至極納得できるところだ。
また、インフレ率の低下については、エネルギー要因が、従来は部分的だったのに、今回は大半であることを強調した。この先、今までの勢いで原油価格が下がらなければ、インフレ率の押し下げ圧力が鈍るということであり、利上げ開始への積極姿勢を示す判断である。
インフレ率の今後は、インフレをどう予想するかに左右される。この点についても、ＦＯＭＣ声明は巧妙な判断を示した。
予想インフレ率の把握手段として、市場ベースのインフレ補填分と、サーベイによる予想インフレ率を分けて、前者は下がっているが、後者は安定していると言っている。前者は、インフレ率の予想だけではなく、資金の安全への逃避などでも動くことを、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が先般の記者会見で言っている。すなわち、予想インフレ率低下の動きも、利上げの妨げではないことを示唆している。
また、今後の政策運営の告知である「フォワードガイダンス」のキーワードを、前回変えた。それまでの「相当な期間」金利を据え置くという一節は維持しつつ、利上げ開始に対しては「忍耐強くなれる」との表現を盛り込んだ。今回は「相当な期間」を削除した。これは、利上げ開始に向けて、一歩前進させたシグナルと言える。
前回は、３人もの採決反対者が出た。その反対者の１人は、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁で、「金融緩和の継続が必要」というハト派サイドの主張による反対だった。今回は全会一致で、ハト派サイドの反対者が消えたことになる。
以上の通り、ＦＯＭＣは、利上げ開始に進む意向をかなり強めに示したことになる。確かに、前回はなかった国際情勢への目配りを言っているが、それは重視すべき監視項目の１つとするだけで、積極的に利上げをやめる位置づけではない。
実際問題として、ＲＯＷに変調があっても、米国として強すぎる経済指標の動きをもとに政策決定をしなければならない。また、４．５兆ドルのバランスシートを抱えての利上げは未知との遭遇で、経済状態がよいときに利上げが可能であることを示す必要がある。さらに、ＲＯＷに問題が起きていれば、米国経済こそがしっかりしていなくてはならない。そこでインフレ圧力がみえていて、強い引き締めを必要とするような事態は避けなければならないのだ。
こうした理由から、ＦＯＭＣは利上げ開始への積極姿勢を示していると言えるが、ＲＯＷの問題が深まった場合への「プランＢ（次善策）」も用意していることだろう。
＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0L20RW20150129
コラム：次のリスクオンで上がる通貨と下がる通貨
2015年 01月 29日 18:25 JST
亀岡裕次 大和証券 チーフ為替アナリスト
［東京 ２９日］ - リスク許容度は為替相場を左右する重要な要因だ。両者の関係性はその時々で変化してきたが、一定のルールは指摘できる。今後の為替相場を見通すうえでも重要なポイントなので、以下、過去７年余りの変遷を時系列に分析してみよう。
まず２００７―１２年の各国通貨の対ドル為替と（リスク許容度を反映する）世界株価について、それぞれ５日前との比較で相関係数をとると、ほぼすべての通貨が順相関であり、株価が上昇すると通貨が対ドルで上昇する傾向があった。しかも、相関係数は全般的に高く、順相関がかなり強めだった。
２００８年の株安局面では対ドルで下落し、０９―１１年の株高局面では対ドルで上昇する通貨が多かった。唯一、相関係数がマイナスなのは円で、株価が上昇すると円は下落する傾向があった。ただ、０９―１１年の株高局面を通してみると円は対ドルで上昇しており、米金利低下のドル安・円高効果を覆すほど強いリスクオンの円安・ドル高効果があったわけではない。
また、高金利通貨は対ドル為替と世界株価の順相関が高く、低金利通貨は対ドル為替と世界株価の逆相関となる傾向がわかる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策の下で低金利通貨となったドルは、円に次ぐキャリー通貨（調達通貨）としてリスクオン時に売られやすく、リスクオフ時に買われやすい通貨だった。
米国と短期金利水準の差が小さい通貨でも、リスクオン時にドルを売って当該通貨を買う傾向（リスクオフ時はその逆）にあった。そして、クロス円は世界株価との順相関が強く、それに比べるとドル円は世界株価との順相関が弱い傾向にあった。
＜昨年は逆相関に転じる通貨が続出＞
２０１３年は、各通貨の対ドル為替と世界株価の相関係数が全般的に低下した。世界株価の上昇（下落）時に各国通貨が対ドルで上昇（下落）する傾向が弱まったのだ。各国金利が低下（対米金利差が縮小）したことで対ドル為替と株価の順相関が弱まった一面もあるが、対米金利差に変化がないなかで順相関が弱まった面の方が大きい。
ＦＲＢが将来的に量的緩和を停止して引き締めに向かう動きを市場が織り込み始めて米金利が上昇に転換し、成長の鈍い資源・新興国などの通貨価値を押し下げる方向に働いたため、リスクオン時にドルを売って当該通貨を買う動きが弱まったと言える。スイスフランの対ドル為替は株価と逆相関に転じた。一方、円の対ドル為替と株価の逆相関（マイナスの相関係数）に大きな変化はなかった。
２０１４年には、各国通貨の対ドル為替と世界株価の順相関が低下し、逆相関に転じる通貨が続出した。対米金利差が縮小していない通貨でも、同様の傾向が見られた。米国ではＦＲＢの量的緩和縮小が進むなか、利上げ期待の高まりを反映して２年国債金利などが上昇し、ドルのキャリー通貨としての位置づけが一段と後退したからだ。
逆に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和への期待の高まりを反映して金利が低下したユーロは、対ドル為替と株価が逆相関に転じた。また、日銀が量的緩和を継続している円は、金利が低下したこともあり、対ドルと株価のマイナスの相関係数がマイナス０．３程度からマイナス０．６程度へとおよそ２倍になり、逆相関が大幅に強まった。
世界株価が上昇するなどリスクオンに傾くと、ドル高・円安になる傾向が強くなっており、ドル高・ユーロ安にもなりやすいのだ。ただし、相関が弱まったとはいえ、株価が上昇すると、資源・新興国通貨などの高金利通貨は対ドルで上昇しやすい。
＜米利上げは引き続き６月か９月の公算大＞
現在、通貨先物におけるドル買い越しポジションは過去最大レベルにある。ユーロ、円、ポンド、豪ドル、カナダドル、メキシコペソ、スイスフラン、ＮＺドルなど、主要通貨すべてが対ドルで売り越しにあるからだ。
２０１４年は先進国を中心に株価が上昇する一方で、原油などの商品価格が大幅に下落し、そのことが資源・新興国通貨にマイナス、ドルにプラスに作用した。商品価格が反発すれば逆に、資源・新興国通貨にプラス、ドルにマイナスに作用する。原油大幅安で原油生産の採算が悪化しているので、２０１５年は株高・商品安が続きにくく、株安・商品安か、株高・商品反発となりやすいだろうが、今後は米国での原油生産鈍化から株高・商品反発となる可能性が高いと考えられる。
ＦＲＢは１月２８日に発表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明において、エネルギー価格下落が家計の購買力を押し上げるとするなど、米国経済の回復について楽観的な見方を示した。一方でエネルギー価格下落によりインフレ率が短期的に低下するとの見通しを示したが、原油価格が下げ止まる限り、賃金上昇を伴ってインフレ期待が上昇し始め、ＦＲＢの予想通りにインフレ率の下振れは一時的となるだろう。そのため、６月か９月に利上げを行う可能性が高い。
利上げを織り込んで米金利上昇が進行し、リスクオン時に円やユーロは対ドルで下落しやすくなるだろう。また、商品価格の反発がリスクオン時に資源・新興国通貨を対ドルで上昇させやすくするのではないか。
＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0L20K720150129
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/323.html
俺 「Killin' beer だろ」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/734.html#c1
同相は個人のブログへの投稿で、報道は政府の立場を誤って伝えていると強調。ギリシャはモゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表に対して、制裁そのものではなく、事前に相談がなかったことを批判しただけだと説明した。
ウクライナ情勢をめぐり２９日に開催されるＥＵ外相理事会は、欧州委員会に対して新たな対ロシア制裁を準備するよう要請する見通し。
バルファキス氏によると、ニコス・コジアス外相は今週２７日に他の閣僚に対して、報道を通じてＥＵが対ロシア制裁を承認したことを知ったと明らかにした。
財務相は、「問題はギリシャ新政府が相談を受けなかったことだ」と批判。「われわれ新政府が新たな対ロシア制裁を賛成するかどうかが問題ではない」と説明した。
ただ、パナギオティス・ラファザニス・エネルギー相はギリシャは制裁に反対しており、「ロシアと相違点はない」と述べている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L21B520150129
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/313.html#c2
自分のことを言われていると思うのだね。
冷静に考えれば、日本を破壊したカルト集団。
あの集団ヒステリーに
シンパシーを感じる人の気が知れない。
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】【超速報】 フジテレビの記者 ヨルダンのトルコ国境近くで死亡©2ch.net
1 名前： ドラゴンスリーパー(新疆ウイグル自治区)＠転載は禁止 ©2ch.net 2015/01/29(木) 22:43:51.80 ID:DSWkIH5n0● PLT(13001) ポイント特典
https://twitter.com/cctvnews/status/560791078442254337
CCTVNEWS認証済みアカウント ?@cctvnews
Journalist from Japan's Fuji TV died in car accident on way to Akcakale for latest news on #KenjiGoto held by #ISIL.
http://pbs.twimg.com/media/B8hUf_SCMAAItBy.jpg
http://pbs.twimg.com/media/B8hUg2BCYAIO1gk.jpg
deepthroat ?@gloomynews
人質交換予定現場のトルコ国境地帯に向かう途中のフジテレビの記者が自動車事故で死亡との報道。
https://twitter.com/gloomynews/status/560791403676983297
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http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/838.html#c5
日銀、今の状況で追加緩和も引き締めもない＝ＪＢＩＣ総裁
2015年 01月 29日 18:27 JST
［東京 ２９日 ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は２９日、記者団との懇談で、原油安は２％の物価目標達成を目指す日銀の金融政策に大きなマイナス要因ではなく、日銀が近く追加緩和をすることはなく、逆に引き締め方向に動くこともないとの見通しを示した。
「イスラム国」について、欧州の策定した国境線を見直したい中東の若者の意向が反映されている可能性があると指摘した。
原油価格は昨年秋以降５割以上も急落しているため、２０１５年度にも２％の物価上昇率を目指すとされている日銀への影響が取りざたされている。渡辺総裁は、黒田東彦日銀総裁が就任して２年後の今年３月や４月の時点では「原油安が、（２％の物価目標）達成にマイナスに効いてくる」としつつ、２０１６年４月には原油価格が上がっているとの見方が多く、「その（達成）時期ならば（現在の原油安は）それほどマイナスでない」と指摘。「今の状況で、日銀が何か追加的にあるいは逆方向に追加的に動くことはない印象だ」と述べた。
イスラム国をめぐっては「少し長い目でみると、欧州人が勝手に引いた国境線と関係なく活動していることが中東の若い人にアピールしてしまうのでは」と指摘。「若い人たちが国境線は自分たちで引くというのであれば、相当根深い話」として地政学的リスクの大きさに懸念を表明した。
(竹本能文)
原油価格大きく動けば、物価2％達成時期は若干前後も＝日銀総裁
2015年 01月 29日 17:33 JST
［東京 ２９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２９日午後の衆院予算委員会で、原油価格が大きく動けば、物価上昇率２％の達成時期は若干前後する可能性がある、と述べた。階猛委員（民主）への答弁。
総裁は、日銀が２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入時に約束した２年程度での２％の物価目標達成が難しくなっているのではなないか、との指摘に対し、ＱＱＥ導入直後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から「２０１５年度を中心とする期間に２％に達すると一貫して申し上げている」と説明。「ちょうど２年後に２％になると政策委員会として申し上げたことはない」と語った。
もっとも、最近の原油価格急落を踏まえ、足元でゼロ％台後半となっている物価上昇率は「今後も何カ月か下がる」と述べるとともに、「原油価格が大きく動けば、足元の物価上昇率も変化し、２％の達成時期が若干前後する可能性がある」とも指摘した。
また、ＱＱＥの出口戦略については、目標達成には「まだ道半ば」との認識を示し、「目標の早期実現に最大限努力しており、出口戦略を議論するのは時期尚早」と指摘。そうした中で具体的な出口戦略に言及すれば、市場が混乱する可能性がある、と語った。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/
１月のドイツ失業者数、４カ月連続で減少−景気加速の兆候
（ブルームバーグ）：ドイツの１月の失業者数は４カ月連続で減少した。同国経済が勢いを増している兆候が示された。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が29日発表した１月の雇用統計によると、失業者数 は季節調整済みで前月比9000人減り284万人となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト25人の調査中央値では１万人減が見込まれていた。失業率は6.5％と、統計をさかのぼれる20年余りで最低の水準。
北ドイツ州立銀行（ノルトＬＢ）のエコノミスト、イエンス・クラマー氏（ハノーバー在勤）は「現在の経済状況は雇用市場に堅固な基盤をもたらしている」とし、「人々は職と賃金を得て、消費に回している。失業者数の減少が続くと楽観的にみている」と語った。
別のエコノミスト調査によれば、ユーロ圏全体の昨年12月の失業率 は11.5％にとどまったもようだ。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）は30日に統計を公表する。
原題：German Unemployment Drops for Fourth Month as Growth Strengthens（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Angela Cullen acullen8@bloomberg.net; Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon
更新日時: 2015/01/29 18:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIXL1X6K50YA01.html
米新規失業保険申請件数：26.5万人に減少−予想下回る
（ブルームバーグ）：米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比で４万3000件減少して26万5000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は30万件だった。
原題：Jobless Claims in U.S. Plunge to 15-Year Low in Holiday Week（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Nina Glinski nglinski@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/01/29 22:34 JST
ＥＣＢ：銀行に配当について慎重促す､ボーナス監視へ−ヌイ氏
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の下でユーロ圏の銀行監督を統括する単一監督メカニズム（ＳＳＭ）のダニエル・ヌイ議長は、株主への利益還元について銀行に慎重姿勢を促した。欧州の景気回復の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘し、資本基盤が強い銀行も年内は慎重であることが必要だと説いた。
ヌイ議長は配当に関する29日のＥＣＢ指針発表の前にインタビューで、「今後数年は楽になるという保証はないのだから、銀行は慎重であらねばならない」と言明。昨年のバランスシート審査で資本不足を指摘された銀行は「無配とするか、あるいは極めて慎ましいものにとどめるとわれわれは考えており、ＳＳＭはこれについて審査する」と述べた。
また、ＥＣＢはボーナスをめぐる銀行の方針を「徹底的に監視する」との声明を出した。それによれば、ＥＣＢは「銀行の資本状況を考慮対象に含める」とし、報酬の変動部分は銀行が健全な資本基盤を維持する能力と矛盾しないことが必要だからだと説明している。
原題：Nouy Cautions Banks on Dividends as ECB Scrutinizes Bonuses（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Patrick Henry, Simone Meier
更新日時: 2015/01/29 20:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIXQXJ6S972H01.html
２０１４年９月の停戦合意以降、比較的落ち着いていたウクライナ東部情勢だが、ここにきて親ロシア派武装勢力が政府軍に対して攻勢に転じ、再び緊迫化してきた。ウクライナ政府は、ロシアが親ロ派を支援するため、ウクライナ東部に兵士９０００人を派遣していると非難する。
一方、ロシアは、親ロシア派への兵士の派遣や武器の供給を否定し、戦闘激化の責任はウクライナ政府側にあると主張。一般市民に犠牲が出ていることへ遺憾の意を示している。ただ、ウクライナ東部の問題とは無関係と強調する様子もない。
ロシアが親ロシア派を後押ししているかどうかは別として、プーチン大統領は東部での政府軍勢力の劣勢を、強い立場で交渉に臨むことができる機会、と期待しているかもしれない。
大統領は、選択肢がないと考えているかもしれない。少しでも弱い立場をみせれば、国内政治に影響が出るからだ。
キエフの政治解説者Olesya Yakhno氏は「プーチン大統領には後戻りの余地はない。後退や撤退をすれば、大統領に対する評価が下がり、国民の不満が高まる」と指摘する。
「重要なことは、不満は大統領の支持者から出るのではないという点だ。大統領の支持者は領土拡大を要求しており、いかなる後退も敗北ととらえるだろう」と語った。
経済制裁や原油安が国内経済に大きな打撃を与えているものの、プーチン大統領の欧米に対する姿勢はこれまでになく挑戦的だ。大統領のこうした強硬姿勢は、支持率維持に役立つ、との見方がある。
ダボスでの世界経済フォーラムで、イーゴリ・シュワロフ第一副首相は「ロシアが国外からの圧力を感じる時、プーチン大統領は決して指導者としての立場をあきらめない」と述べ「国民は食費を削り、電気代を節約するだろう」と語った。
スタンダード・アンド・プアーズがロシアを格下げした時、政府当局者も大統領同様、強気の姿勢を示した。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「格下げは政治的動機に基づいている。賢明な企業が考慮に入れることはないし、すべきではない」と述べた。
＜プーチン大統領の目的＞
ロシアが旧ソ連地域への影響力をどの程度維持できるかや、ウクライナと欧州の接近をどの程度阻止できるかは不明だが、プーチン大統領にはウクライナをめぐる戦略で、別の目的がある。
プーチン大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の動きに強く反発している。また、ウクライナ東部のドネツクとルガンスクに高度な自治権を与えるよう求めている。
ロシアは紛争への関与は否定しているものの、反政府勢力が優勢になれば、ウクライナ政府から譲歩を引き出せることになる。
ウクライナのコンサルティング会社ベルタ・コミュニケーションズのタラス・ベレゾヴェツ氏は、ウクライナでの戦闘激化の背景には、欧米諸国とウクライナを交渉のテーブルにつかせようとするロシアの意図がある、との見方を示した。
ウクライナ側は、戦闘にはあるパターンがみられると指摘する。数週間劣勢だった親ロシア派は昨年８月、敗北が目前とみられたが、恐らくロシアが派遣したであろう兵士により形勢を一変させた。
ウクライナは犠牲者を増やさないために妥協を強いられ、９月に停戦に合意した。しかし戦闘は収まらず、死者は５０００人以上に達した。
ベレゾヴェツ氏は、今回プーチン大統領は、昨年３月にロシアに編入したクリミアのロシアからの法的分離を推し進めるなど、欧米の制裁解除にこぎつける方法を模索するかもしれない、と指摘する。
親ロシア派が再び攻勢に出たことについて一部からは、紛争を長期化させることでウクライナの自国統治を困難にし、欧州との統合を遅らせるというプーチン大統領の狙いがある、との指摘がある。
戦闘長期化によりウクライナの軍事支出が拡大すれば、経済が一段と悪化し、同国が破たんに追い込まれる可能性が高まる。そうなれば、ウクライナから譲歩を引き出せるとの思惑もプーチン大統領にはあるかもしれない。
プーチン大統領は、親ロシア派勢力が占領地域を拡大し、共和国の創設を宣言したドネツクとルガンスクからクリミアに続く陸路を開くことを望んでいるかもしれない。これはかなり大胆な目標だが、アナリストらはまったく不可能とはみていない。
市民３０人が死亡した２４日のマリウポリの砲撃について、親ロシア派は関与を否定しているが、アゾフ海に面した港湾都市マリウポリは、南部につながる要衝の地だ。
ニューヨーク大学のロシア専門家、マーク・ゲレオテッィ氏は、ツイッターへの投稿で、マリウポリが反政府勢力に支配されれば情勢は大きく変わるだろう、と指摘。ウクライナ政府への信頼は低下し、「ドネツク人民共和国」の創設が一段と実行可能なものになるだろう、との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L20S220150129
安倍ぼんは、お祖父様の思い(戦前の日本)を、実現させるために努力しているだけ。
特に、日米関係なんて、民主党時代より悪化しているし。
要するに、戦前の日本みたいに、国際問題を武力で解決したいがために(お祖父様の刷り込み)、自衛隊を海外に出す口実が欲しいだけでしょう。
この安倍ぼんは、自分等の都合の良い耳障りの事は聞くが、批判等は一切聞く気がない(躾の出来ていない子供と同じ。)、だけでなく、それらの批判的意見に対して、大声でまくし立てるか、議論をすり替えるしかできないからね。
大人とは、言葉のキャッチボール(頭ごなしに否定はしない。)しての対話の成立だと思うが、国家答弁を聞くと、然もあらず。
日本の政治家等はレベルが低いのでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/839.html#c2
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 そして80年ぶりに2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。政治経済の指導者は，この対策をすること。政府は全くしていないので銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。まず銀行に異変が見えてきます。
世界信用恐慌から早期脱出するため第二次産業革命を前倒しさせて水素発電＆電磁波起電力に移行を加速させ「日本の商品の世界的優位性」を2060年まで保持しなければならない。
第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延されています。しかも抵抗し続けたり立遅れた企業は倒産や交代劇を体現することになる。さらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/839.html#c3
>>106 >>107 >>108 荒らし認定の件。勘違いでした。すみません。
全然関係無いスレに爬虫類、宇宙人と書きまくる方と管理人が
勘違いしていました。今あれこれ確認したら誤解とわかりました。
済みません。削除を無効として
（今ちょっと忙しいので）後で復活しておきます。
>>109 規約違反では？
ＵＲＬをチェックしました。
何が問題なのかよくわからないので、この部分のこれが問題、等
詳しく教えてください。
>>110 >>111 >>113 嫌がらせの件
消しておきました。
>>112 スレ違いコメントの件
消しておきました。
>>114 ページ下部のランキングに飛んでしまう件。
ＩＥで確認しました。修正しておきました。
たびたび申し訳ありません。バグ修正したのに、
次の更新で古いデータを元に修正してしまったために
バグが再発してしまいました。
>>115 街カフェＴＶさんの件
了解です。投稿可能数を大幅に増やしておきました。
では今回個別の規定を一方的に破ったペナルティとして
最近の投稿再開日から、今回投稿規定違反を謝罪した日までの日数が
投稿規定違反をしていた日数ですが、その日数分、
投稿規定違反を謝罪した日から投稿自粛をお願いできますか。
>>116 画像ＵＰサーバー＆拍手サーバーが止まっています。
再開は2月1日の予定です。３０，31日の２日間ご不便をおかけします。
詳細はサーバーの安定稼働のために非公開とさせてください。
簡単に言えば、契約ミスでした。すみません。
>>117 通報ボタン非表示の件。
上と同じ理由で画像サーバーが止まっています。再開は２月１日の予定です。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/353.html#c118
後藤健二さんを名乗る男性の音声付き画像が２９日朝、インターネット上に公表された。「イスラム国」からとみられるメッセージは、
２０日に公表された映像と２４、２７の両日に公表された音声付き画像に続き４回目だが、
これまでと大きく異なる点が複数見られる。専門家は背後で情報戦や心理戦が展開されていると指摘している。
「２９日朝に公表された画像は、朝９時ごろから日本政府が動き出すというタイムスケジュールを意識している。プロデューサーが視聴者の反応を見てドラマを作っているという感じで、
日本の事情をよく知っている人間がイスラム国に協力している」と話す。
その上で、「今回の事件を利用し、安倍晋三政権に不満を持つ政治家や知識人が安倍首相批判をすることで、イスラム国を間接的に応援する形になっている。そうした動きにも注意しなければいけない」とも訴える。
板橋氏も「イスラム国は日本を徹底分析し、日本人人質という“カード”を最大限に活用してＰＲにつなげようと綿密に計算してきた。日没という時間の明示は、
過去の動画で『期限』について当惑した日本のメディアを意識したものではないか。
冷静な対応が不可欠だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000596-san-int
286 名前： ニーリフト(catv?)＠転載は禁止 ：2015/01/29(木) 22:57:07.24 ID:7KE90dcK0
最初から自演だと思ってました（ｷﾘｯ
288 名前： キングコングニードロップ(大阪府)＠転載は禁止 ：2015/01/29(木) 22:57:34.93 ID:Gv3YNUP40
これでも自衛隊は派遣出来ないのか？
290 名前： 張り手(やわらか銀行)＠転載は禁止 ：2015/01/29(木) 22:58:11.62 ID:u4oPuOeC0
(・∀・)ｼﾞｻｸｼﾞｴﾝ
293 名前： 張り手(家)＠転載は禁止 ：2015/01/29(木) 22:59:33.32 ID:KKMO3mzF0
安倍壺グループが仕組んで、一騒動おこして
安倍壺を批判してる人たちまでこの機会にぶっつぶそうってか。
それってナチスがてめえらで国会に放火して、
ドイツ共産党つぶしの口実に用いた手口と同じじゃねえかｗ
朝鮮安倍壺はナチスの手口をパクることしかできないキムチ脳だなｗ
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http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/838.html#c6
2015.01.29 20:00
オバマ政権
富裕層
格差
[写真]富裕層増税の妥協を共和党に要求する米オバマ大統領
米オバマ政権が富裕層に対する課税を強化する方針を打ち出しました。日本でも格差問題が議論されていますが、富裕層への課税強化によって、格差問題は解消されていくのでしょうか。
オバマ大統領は1月20日、米議会において一般教書演説を行い、格差解消のため、富裕層に対する課税を強化する方針を打ち出しました。昨年11月に行われた中間選挙の結果、米国の議会は両院とも共和党が多数となり、オバマ大統領の政策はなかなか実現しにくい状況にあります。しかし、共和党内部にも格差解消について肯定的な意見もあることから、オバマ政権ではこの政策を積極的に進めていく方針です。
このところ米国では経済格差が大きな社会問題となっています。日本でも同様に格差問題がクローズアップされていますが、日米を比較すると、同じ格差といっても状況がかなり異なるようです。
米国で格差が拡大した最大の原因は、ブッシュ政権以降、富裕層への減税を繰り返してきたからです。今回のオバマ大統領の提言は富裕層への課税強化策と報道されていますが、厳密にはそうではありません。今回、提示されているのは、キャピタルゲイン課税の税率をレーガン政権の時代の水準まで戻すというものです。つまり過度に優遇された富裕層への課税を元の状態に戻す政策なのです。
米国では、トップ3％の富裕層が全体の富の54.4％を所有しています。この比率は年々上昇しており、最大の原因は富裕層への優遇策にあることはほぼ間違いありません。過度に優遇された富裕層をもとの状態に戻すだけですから、話は比較的シンプルといってよいでしょう。
一方、日本はトップ8％が全体の富の50％を占めている状況ですので、米国に比べれば一部の超富裕層が富を独占しているわけではありません（思ったより多いという見方もできますが）。日本では過去20年間、不況が続いてきましたから、高額所得者の数は増えていません。
日本でも格差が拡大しているという指摘がありますが、これは、相対的貧困率の上昇などからも分かるように、超富裕層が増えているのではなく、低所得者が増加したことによって発生しています。
超富裕層がいない状態で富の再分配を行うのは、そう容易ではありません。まず富裕層を優遇し、富裕層の所得を増大させてから、それを原資に低所得層に再分配するという方法と、中間層を含めて広く負担を増やし、低所得層に再分配するという方法が考えられます。前者は効果が出るまでに時間がかかるという問題がありますし、後者は社会的合意を得るのが難しいという問題があります。日本の格差問題が解消されるまでには、かなりの時間が必要となるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
http://thepage.jp/detail/20150129-00000010-wordleaf
超富裕層への増税 2015年01月27日（火）
高額納税者名簿、いわゆる長者番付が発表されなくなって１０年になる。昔は例年５月中旬、県内８税務署管内別のベスト１０が新聞紙面に載っていた。常連組がいれば１回限りの「土地成り金」も。注目度は高かった▲
発表をやめた理由は「個人情報の保護」。寄付の要請や商品勧誘、果ては名簿を利用した恐喝事件も。優良納税者の顕彰という利点よりも弊害が大きくなってしまった▲
この長者番付を基に、庶民にはうかがい知れない超富裕層の実態を探った１２年前のアンケートがある。橘木俊詔京都大教授（当時）らが、年間納税額３千万円（年収約１億円）以上の約６千人を対象に実施した▲
結果をまとめた「日本のお金持ち研究」（日本経済新聞社）によると、１位が企業経営者で、２位が医師。金銭感覚が違うのかもしれないが、余暇やレジャーにはさほど消費していないという。仕事が生きがいの人が多く、ますます金が残る図式のようだ▲
払う税金は少ない方がいいと願うのは一般庶民と変わらないが、消費税増税には賛成が多かった。高所得層ほど負担が少ない間接税の「逆進性」ゆえか▲
課税所得が４千万円超といえば紛れもなく超富裕層。今年から所得税が５％上がり、４５％になった。対象者は全国に約５万人。財務省は年６００億円程度の増収を見込む。平均１２０万円の増税となる人たちに敬意を表したい。格差是正のため有効に使ってもらえればと思う。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018201501272950.html
記事中には、「業務上外に関する検討会」とあり期待させていますが、厚労省は業務上外の件について権限を持たず、福島原発事故の担当官庁は環境省です。
日本は原発安全神話により一般公衆に放射線障害が発生することを考慮した法律がなく、あえて言えば文科省の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律ですが全く不十分です。
日本は法治国家なので、環境省が所管する事業所外の住民だけを考慮した新法を作らなければ意味がなく、現状は公害と同じ扱いなので低レベル放射線のように検出と疾病との因果関係を確定することが極めて困難な事案では、認定患者になることが難しいのではと考えます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/729.html#c9
へえー
これだけ去られても
まだ
「ロシアのダース・ベイダー」との異名を取る人物がいる。国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長（54）だ。「皇帝」とも呼ばれるプーチン大統領の側近中の側近といわれ、ウクライナ問題を巡っては欧米から制裁を受けている。原油価格が急落し、「帝国」が危機にひんするなか、市場はセチン氏の動きを注視する。
■経営するロスネフチが60億ドル社債発行
26日、ルーブル相場が再び急落した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるロシア国債の格下げに焦点が当たったが、ルーブル売りの起点は、4000億ルーブル（約60億ドル）の社債を発行したとするロスネフチの同日の発表だった。２月に約70億ドルの債務の返済期限を控え、同社が調達資金を外貨に交換するとの見方が浮上した。これは昨年12月のルーブル暴落劇の背景と重なる。
「当社は社債の発行で調達した資金を１ルーブルたりとも外貨購入に使いません」。12月15日、ルーブル相場が急落するさなかにロスネフチはこんな声明を出した。
同月11日、同社はルーブル建て社債の発行で6250億ルーブル（当時のレートで約100億ドル）調達していた。この時も10日後に約70億ドルの債務の返済期限が迫るタイミングで、ロスネフチは外貨買いに走っているとの観測の火消しに追われた。
社債発行を巡る不審な点が市場の臆測を呼んだ。まず、ロスネフチが発行した債券の利回りは同様の条件のロシア政府国債をも下回る。ロシア中央銀行は社債発行に合わせるかのように12月11日、最大7000億ルーブルの流動性供給を15日に実施すると発表。翌12日にはロスネフチの社債を金融機関への流動性供給の際の担保として認めると表明した。
■プーチン氏支える強硬派の中核人物
市場の見方はこうだ。政権がロスネフチ債を政府系の大手金融機関に買わせ、その債券を担保として中銀に引き受けさせることで、中銀からロスネフチへの間接的な金融支援を画策した――。中銀の独立性に疑念が生じたことがルーブル売りに拍車を掛けた。
制裁により欧米市場からの資金調達が困難になっているロスネフチは2015年に200億ドル規模の債務の返済を迫られる。セチン氏は「十分な外貨を稼いでいる」と強調するが、市場の不安は払拭できない。
不況への対策よりも、プーチン大統領がセチン氏ら側近が経営する企業の救済を優先するとの懸念が膨らむ。
セチン氏は「シロビキ」と呼ばれるプーチン大統領を支える強硬派の中核人物と目される。大統領がサンクトペテルブルク市の副市長だった時の部下で、大統領府副長官、エネルギー担当の副首相などを歴任し、大統領の影のように地位を築いてきた。ロスネフチでは04年から政府職と兼務で会長を務めた後、12年に社長に就任した。
03年に始まった石油大手ユーコスの解体事件でその存在が一気に注目された。政権の圧力により、大統領の政敵だったホドルコフスキー社長は投獄され、ロスネフチが同社の中核企業を買収した。これを機に「主要産業の国家管理」の名目で強硬派勢力の企業買収が相次いだ。ロスネフチは13年、英ＢＰの子会社も買収し、生産量で世界最大級の石油企業にのし上がった。
ロシア当局は昨年９月、プーチン政権と良好な関係にあった大手企業グループ「システマ」の会長をマネーロンダリングの容疑で逮捕し、同グループ傘下の石油会社バシネフチの国有化を決めた。欧米の制裁を受け、事業拡大が見込めなくなったため、セチン氏が民間資産を狙って動き出したとの見方が広がる。
汚職が横行し、強硬派が暗躍するなかで、ロシア経済は原油価格が急落する前から成長が止まっていた。ウクライナ問題を巡り欧米との対立が先鋭化したことで、強硬派の勢いが増し、政権内で市場を重視するリベラルな勢力は発言権を失いつつある。ロシア経済が「暗黒面（ダークサイド）」に飲み込まれる――。下げ止まらぬルーブル相場にはこんな市場の不安も反映されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82440400X20C15A1I00000/?dg=1
確かに
無垢なヨルダンを巻き込んだこの怪しげな動きからすると、その可能性大ですね
これで後藤だけ無傷で釈放されたら、日本は悪魔教信者集団の一味決定ということになります
アベのクソは人質救出に自衛隊が武器を使うのは当然と、自分で巻き散らかしておきながら、平然と指令通り、むくんだ顔で相変わらず棒読みでした
ただ今回の変な死刑囚のおばはん釈放は、CIAからのミッションにない可能性もあり、としたらイスラム国の一人歩きで（イスラム国の政権交代）、一気に本格的に鬼畜米英イと豹変するとも考えられます。
オバマがはるなさんインチキ写真が公表されて即効に「テロに屈しない日本を応援する」とほざいてきた時と比べ、急に沈黙してるとこから考え、おや？と思う興味深い点です。
世界は完全に日本を見離し、信頼性ゼロに（まあもともとか）、イスラム国純粋兵士にも羊と言われ、アベの首でも差し出さない限り、国家として生存してる価値はありません
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/125.html#c17
物凄く悪い経済統計を隠すために
一体何年、嘘の適当数字を出し続けるのか。
ばれそうになると、大雪ふらせて
「凄く消費動向は悪かったけど、あの雪じゃね」
この作戦が昨年成功したので、
またやるのだ。
ノータリンたちであーる。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/859.html#c4
【フランクフルト時事】債務危機の再燃が懸念されているギリシャで、昨年12月に民間部門（企業と家計）の銀行預金が約40億ユーロ（約5300億円）流出したことが分かった。同国中央銀行が29日発表した統計で判明した。預金減少は3カ月連続で、流出額は2年半ぶりの大きさ。同国の金融システムに不安を抱いた国民が、預金引き出しを急いだとみられる。
また、スレチで消されるぞ。
「 キリストの復活 」とは、なんだ？・・・説明してくれ。
もう、Aチーム点からCチーム点 までの妄想胸イッパイはカンベンしてくれ。
旧約聖書に於ける世界宗教の位置はなんだ？
旧約聖書に対しての、イエスを救世主とする新約、それを否定する『『モーセ五書・コーラン・タルムード』ユダヤ、片や『クルアーン＆ハディース』も旧約聖書を原典にしている、イスラーム。
キリストとは、厳密に言えば個人名のイエスではないんだ。
救世主・・・『=陰陽の契り』の新たな宇宙原理の再演・・・復活だ。
日本神道で言えば、イザナギ＆イザナミの復活だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
程度の低いハナシで、絡んで来るな・・＞136. 似非けろりん
A地点から B地点までの”ザ・ぼんち”ネタは、
リポビタンDででも、解毒してから出て来い。
・・・・・・・・・・・・
それから、クリスチャンネタは、麻生太郎・・・
アイツは、公的に「クリスチャン宣言」しているからな・・
そっちで、ヤレ・・
田布施学習院・エスカレーターみぞゆうの偏差値オトコ・アソウ。
オリエンタルランド 減収減益も計画通り推移 4月にチケット値上げ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150129-00000012-zuuonline-nb
ZUU online 2015/1/29 23:17
1月29日、オリエンタルランド <4661> が平成27年3月期第3四半期決算を発表した。売上高は3,521億円(前年同期比△3.9％)、営業利益913億円(同△9.6％)、経常利益926億円(同△7.6％)、四半期純利益608億円(同△3.4％)となった。純利益は通期計画に対して第３四半期までで進捗率90.3％となったが、通期予想は据え置いた。
セグメント別ではテーマパーク事業が外部顧客への売上高2,923億円(同△3.6％)、セグメント利益782億円(同△8.7％)、ホテル事業が外部顧客への売上高465億円(同△6.1％)、セグメント利益115億円(同△16.3％)となった。
東京ディズニーリゾート30周年イベントの翌年に位置付けられた今期は、テーマパーク入園者数、ゲスト1人あたり売上高及びホテル客室稼働率が減少したことなどが響き、減収減益となった。但し、各事業ともに売上高、営業利益は会社の予想通り推移している。また、コスト面では為替の影響などにより商品原価率及び飲食原価率が増加した一方、固定経費・諸経費の減少によりほぼ会社予想通りの数値となっている。
同日にチケット料金の値上げも発表、4月1日より大人(18歳以上)の1デーパスポートは6,400円から6,900円へ、アフター6パスポートは3,900円から4,200円となる。消費税改定を除いたチケットの料金の値上げは2011年4月以来だ。
日本の国籍をもたない人であればすなわち外国国籍であり外国の人ということに
なり下手をすれば日本をおとしめる可能性がある外国人である。
調べるぐらいは当然するべきで、そのうえでマスコミも行政も慎重に外国の動き
を見極めなくてはいけない。当然である。お花畑の論議は不要となる。
（ブルームバーグ）：原油安や景気低迷でディスインフレが広がっており、他の先進国と同様、オーストラリア準備銀行（中央銀行）にも金融緩和圧力が強まっている。
ニュージーランド準備銀行は29日の金融政策決定会合でこれまでの引き締めバイアスを修正し、総合インフレ率が前年比でマイナスになる可能性を警告した。28日には、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）が予想外の金融緩和に踏み切り、カナダやインドでも予想外の利下げが実施された。さらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和を打ち出した。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のオーストラリア担当経済・債券戦略責任者、スーリン・オング氏（シドニー在勤）は、「こうした中銀の背中を押しているのは主に世界のインフレ率と経済成長率の下降リスクが高まっている点だ」と指摘。「カナダではエネルギー動向が指摘された。オーストラリアでは鉄鉱石、ニュージーランドでは乳製品に置き換えると分かりやすい。資源国の中銀が急に政策判断を変えているのは偶然ではない」と説明した。
ブルームバーグの集計データによれば、スワップ市場のトレーダーは53％の確率で豪中銀が２月３日に開かれる今年最初の会合で0.25ポイントの利下げを実施すると織り込んでいる。28日には昨年10−12月期のコアインフレを示すトリム平均の上昇率が予想を上回ったことで同確率が15％まで低下していた。豪中銀は2013年８月以降、政策金利を過去最低の2.5％に据え置いている。
オーストラリア国内で最大部数を誇る日刊紙ヘラルド・サンの経済コラムニスト、テリー・マクラン氏は28日、豪中銀が２月６日に公表する金融政策報告で経済成長率とインフレ率予測を下方修正する見通しだと伝えた。情報源は明らかにしていない。同氏は豪中銀が年内に政策金利を計１ポイント引き下げて1.5％にすると予想した。
原題：RBA Rate-Cut Pressure Builds as Global Easing Wave Sweeps Closer（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Michael Heath mheath1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stephanie Phang sphang@bloomberg.net Iain McDonald, Malcolm Scott
更新日時: 2015/01/29 16:20 JST
シドニー外為・債券市場＝ＮＺ・豪ドルが下落、利下げ観測浮上で
2015年 01月 29日 11:41 JST
［ウェリントン／シドニー ２９日 ロイター］ - ２９日のオセアニア外国為替市場では、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが４年ぶりの安値を付けたほか、豪ドルが６年ぶり安値付近で推移している。両国で利下げ観測が浮上したことが背景。
ＮＺドル は、１ＮＺドル＝０．７３１４米ドルに下落し、２０１１年３月以来の安値を付けた。ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中銀）が政策緩和の可能性を示したことを受けた。
直近では０．７３３４米ドル。持続的に０．７３００米ドルの水準を割り込めば、２０１１年の安値０．７１２５米ドルが視野に入りそうだ。
豪ドル は１豪ドル＝０．７８９５米ドルと、２８日に付けた高値０．８０２６米ドルから下落。６年ぶりの安値となる０．７８５０米ドルに支持線があり、これを割り込めば０．７７米ドルがターゲットとなる。
豪ドル/ドルは下落！レジスタンス・ラインを
上抜けてもトレンド転換を考える必要なし！
2015年01月28日（水）東京時間 17:23
http://zai.diamond.jp/articles/-/171676
ECBが量的緩和策の導入を決定 ── 効果は見込めるのか？
2015.01.29 07:00
ECB
ユーロ
量的緩和
[写真]ECB量的緩和策の導入を決定した。写真はユーロ札（ロイター/アフロ）
欧州中央銀行（ECB）がとうとう量的緩和策の導入を決定しました。ECBが1月22日の理事会で量的緩和策を決定することはすでに織り込み済みでしたから、ニュースが伝わった後も、市場は落ち着いた反応を見せています。しかし、量的緩和策が十分に効果を上げることができるのか、一部からは疑問視する声も上がっているようです。
ECBによる量的緩和策が、日本や米国ともっとも異なっているのは、実際の資金供給はECBではなく各国の中央銀行が個別に実施するという部分です。ECBの決定に基づき、各国中央銀行は、3月から国債を中心に毎月600億ユーロ（約8兆円）の資産買い取りを実施します。問題はどの国の国債をどれだけ購入するのかということなのですが、これについては各国中銀のECBに対する出資比率によって自動的に決定されます。つまり、ドイツのような経済規模の大きい国の国債がより多く購入されることになるわけです。
ドイツの国債は非常に人気が高いですから、かなりの低金利（債券価格は上昇）になっています。すでに買われている国債をさらに大量購入しても、その効果は限定的なものとなるでしょう。しかもドイツは財政再建に成功しており、今年から新規の国債発行は実質的にゼロになっています。市場に出回る国債の数は増えませんから、ドイツの国債を買い続けることは難しいかもしれません。
また緩和策の規模も大きくありません。日銀は現在、年間80兆円の資金を供給しているのですが、ECBにおける今回のプランは日銀を少し上回る程度の規模となっています。ユーロ圏の経済規模は日本の3倍近くあることを考えると、規模が小さいという印象は拭えません。
このような状況になっているのは、欧州経済のリーダーであるドイツが量的緩和策にあまり積極的ではないからです。ドイツは量的緩和策によって、ECBが損失を負うリスクについて懸念しています。ECBが損失を被った場合には、最終的にそれをカバーするのはドイツということになりますから、リスクを伴う政策に対しては慎重になっているわけです。またドイツは量的緩和策で経済を刺激するよりも財政再建を優先すべきであるという明確な信念を持っています。今回のECBの決定は、こうした様々な価値観のバランスを取った妥協策ということになります。
欧州の不況は米国とは異なり、構造的な問題が大きいといわれています（これは日本も同様です）。非効率な国営企業が多く、肥大化した労働組合の存在が足かせになっている国も少なくありません。構造的な問題を抱えていると、金融政策の効果は半減してしまうとも言われており、その点において、欧州では量的緩和策が米国ほどの効果をもたらさないのではないかと指摘する意見が出ています。
ECBのドラギ総裁は、基本的に物価が上昇するまで緩和策を続ける姿勢を明らかにしています。とりあえず市場は量的緩和策の効果について、様子見といったところでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
http://thepage.jp/detail/20150128-00000012-wordleaf
http://thepage.jp/detail/20130710-00010001-wordleaf
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/323.html#c1
田母神や安倍が冷酷なら冷酷なほど、彼らはマンセーするのさ。
だって、真性マゾだからな。ノータリンの。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/843.html#c2
藪蛇にならなければいいね？と皆様、思いませんか？
カマって欲しいのー
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/843.html#c3
あっ、それでも山本太郎が来たか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/834.html#c9
36へ
偽装が横行しているデマって何？実際偽装が横行しているよ？兵庫のJAか何かが確か偽装して捕まっているが？阿修羅にも過去投稿にありますが？捕まっているのにデマなのね。しかも、過去投稿に、新潟の米は事故前から生産の2倍の量出荷されている記事があるよ。（自分で探してね。邪魔くさい）日本は事故前から偽装天国なんですが？何を根拠にデマと？
38は
誰が以前に投稿したと書きたいんだろう？魑魅魍魎さんの投稿と書きたいのかしら？
でも、調べても、これが魑魅魍魎さんの投稿とは思えないが？君たちのID変更コメントだよね？もし、魑魅魍魎さんの投稿と言いたいのなら、根拠を書いてほしいね。それともお得意のデタラメですか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c47
宗教を読み解くには、哲学概念が必須になる。
若干、乱暴に言えば・・・
●ロゴス・・・論理=筋道を追うチカラ
●パトス・・・道理=説得できる感情の根拠
●エトス・・・倫理=納得できる行動の規範
●イディア（アイディア）・・・物質生成の元になる想念エネルギー
はじめに言葉ありき・・・／聖書
これは、正確には、
はじめにロゴスありき・・・／聖書
はじめに『 イディアを想起させる、ロゴスのチカラありき 』
・・・になる。
・・・・・・・・・・・・・・・
宗教叡智とは、
じっちゃん＆ばぁちゃん、おっちゃん＆おばはんの、
ナンミョー、ナンミョー
アーメン、アーメン、
アッラー、アッラー、
とは、何のカンケイもないんだよ。
。
法則だよ、法則。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年1月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。