欧州中央銀行（ECB）が景気低迷の打開策として量的金融緩和に踏み切った。すでに市場は織り込み済みだったために大きな混乱はなかったが、「想定外」と市場関係者の多くが口にしたのが緩和策の終了時期だ。2016年9月としつつも、物価上昇が2％近くに達するまでは事実上の無期限とした。ECBの動きにより、金融政策の整合性が問われ始めている日本銀行は、これまで以上に難しい舵取りを迫られる。

　ECBは国債中心にユーロ建て債券を月600億ユーロ（約8兆2200億円）購入する。今年3月から16年9月までで、2％近い物価上昇目標の達成まで続ける。ECBへの出資比率に応じて国債を購入する。

　気になるのは日本経済への影響だ。購入額が市場予想の月500億ユーロを上回ったこともあり、緩和策の発表直後にユーロ安が鮮明になった。円相場も対ユーロのドル上昇で、円安ドル高が進む方向が明確だ。

　エコノミストの間では「3月までに1ドル120円まで円安が進行する」との見方も出ており、短期的には日本経済にとって追い風になる。1月末に始まる企業の15年3月期通期業績見通しも、円安株高を背景に上方修正が相次ぐ可能性が高い。

●急激な円高を招く恐れも

　一方、長期の視点では気がかりな点も少なくない。ECBが2％近い物価上昇達成までの緩和継続を打ち出したことで、緩和が長引けば日銀の金融政策の出口戦略が一層難しくなる。ECBの資金供給量は16年9月までと仮定しても、総額1兆1400億ユーロ（約156兆円）で日銀の金融緩和規模を上回る。金融政策変更のタイミングを誤れば急激な円高を招きかねず、企業業績の勢いを削ぐことにつながりかねない。

　米国では米連邦準備理事会（FRB）が利上げのタイミングをうかがっており、日銀を取り巻く不確定な要素は多い。日銀の黒田東彦総裁は1月21日の会見で、15年度の物価見通しを下方修正しながら静観を貫く姿勢を示した。ECBのマリオ・ドラギ総裁による想定を上回る「バズーカ砲」は、日銀にとっても試練になる。

　こうした懸念が浮上するのも、今回のECBの緩和効果自体を疑問視する声が多いからだ。欧州経済に詳しいエコノミストは「市場の緩和圧力に抗えずに踏み切っただけで、効果は限定的だろう」と指摘する。

　各国の国債の購入量は、ECBへの出資比率に応じて決まる。出資筆頭国ドイツの国債が買い入れ枠の約4分の1を占める一方、南欧諸国の買い入れは少ない。地域ごとに購入量に差が出るのは避けられず、日米の量的緩和と同じような効果は期待しにくい。

「頼みの綱のユーロ安で、収益性が厳しいイタリアやフランスなどの企業が競争力をどこまで取り戻せるかがカギ」（前出のエコノミスト）。劇的な効果が見込みにくい中、アナウンスメント効果でインフレ期待をどこまで高められるか。もはやドラギ総裁の口八丁が命運を握っているといっても過言ではない。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

黒羽米雄／金融ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/290.html

「コメントに回答しましょう」の真相の道が露骨な安倍賛美で失敗した後
幸福の科学は「
「民主党はだらしない」（自民党が一番）
「野党はばらばらだ」（だから自民が勝つから投票しても無駄棄権しろ）
とほのめかす、印象戦術に切り替えたようです。
気をつけましょう

前原がどうこ以前にまったく噛み合わない
役人が用意したようなコメントを言うしかない総理の方がはるかに問題です

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/748.html#c1

　国内航空3位のスカイマークの経営再建策づくりが迷走している。本稿の執筆段階（1月25日）でみると、資本てこ入れ策で全日本空輸（ANA）に出資を拒否されただけでなく、集客力立て直しの柱だったはずのANA、日本航空（JAL）との共同運航に関する国土交通省への認可申請も当初計画よりずれ込んでおり、八方塞がりに陥っている。状況を伝える報道は深刻なトーンにあふれ、株価も再建期待に沸いた昨年12月半ばの高値と比べると4割近く下落した。これまでの報道を見る限り、マスコミの多くが問題視しているのは、支援先をコロコロ変えており節操がないかのように映るスカイマークの戦略や、ベンチャービジネスの経営者らしい西久保愼一社長の豪放磊落な個性のようだ。

　しかし、事態の推移をみると、自民・公明両党の航空族議員や国交官僚の哲学なき介入が事態を混迷させた事実が、あまりにも軽視されてきたのではないだろうか。この問題は、安倍晋三首相の一枚看板の経済政策であるアベノミクスの「第3の矢」（規制緩和・成長戦略）の実現性にも大きな影を落とす深刻な“事件”といってよいはずだ。

「出資するような投資ファンドが、本当に存在するんでしょうか。何か情報は入っていませんか」――。

　1月21日夕方のこと。ある大手航空会社の中堅幹部が関西訪問中の筆者に電話をかけてきて、こう切り出した。この人物は、筆者がジャーナリストとして秘匿すべきニュースソースでもあるので、航空会社名や人名は伏せさせていただく。だが、事態を理解するために必要と思われるので、この航空会社がスカイマークの支援を期待されている大手航空会社2社のうちの1社であることは明らかにしておく。その上で話を進めると、切り出した言葉とは裏腹に、この人物がファンドによるスカイマークの支援情報を筆者から得られると期待していたとは思えない。

　というのは、この日はスカイマークが3月29日から運航する「夏ダイヤ」を国交省に申請した日だからだ。そして、同社はこの日、夏ダイヤだけでなく、ANA、JAL両社との共同運航の認可申請も行いたいと希望していた。ところが、共同運航は交渉が合意に至らず、「夏ダイヤ」の申請だけが行われたのが、この1月21日だったのである。

　あくまでも推測だが、筆者にコンタクトしてきた大手航空会社幹部の狙いは、交渉に合意できなかった責任は自社ではなくスカイマークにあるという主張を、情報不足にかこつけてそれとなく伝えることにあったのだろう。共同運航というかたちで再建を支援するには、スカイマークが誠実さを欠いており、再建策の全体像を明かさないので、応じようがなかったと言いたかったのである。

　しかし、視点を変えてスカイマークの立場からみると、確固とした再建策全体のシナリオが固まっていないから支援できないと責められるのは、酷なものだったはずだ。2大航空会社との共同運航によって集客力が回復し、当面の売り上げが確保できる体制にならないと、資本増強策に協力して抜本的な再建に手を貸そうという投資ファンドが出てくるとは考えにくいからである。

　現時点では、スカイマークの再建策の行方は予断を許さないが、本稿がここで指摘しなければならないのは、スカイマークがこれほどの窮地に追い込まれることになった過程に横たわっている問題のほうである。

●共同運航を執拗に迫る国交省

　そもそもスカイマークの経営の深刻さが誰の目にも明らかになったのは、昨年8月14日のことだ。この日提出した2014年4〜6月期の四半期報告書に「事業継続に重要な疑義がある」と明記されていたのである。この報告書によると、同社は、欧エアバスの大型旅客機A380の購入をキャンセルしたことに伴い、同社から700億円前後の違約金支払いを迫られるリスクを抱えていた。さらに、それまで自社資産としていた「エアバスへの前払い金（約250億円）」も回収できない恐れがあった。

　ちなみに、スカイマークの自己資本は14年3月期末の段階で446億円しかない。違約金の支払いや、前払い金の没収が現実の問題になれば、スカイマークは一気に債務超過に転落して、経営が破綻してもおかしくなかった。

　そして、昨年10月31日。スカイマークは15年3月期の業績予想を下方修正し、前期に続き最終損益が2期連続の赤字になるうえ、その赤字額が136億円（前期は18億円）と大きく膨らむとの見通しを発表した。これでは運転資金にも事欠く事態に陥ってもおかしくない。こうして、同社の再建は、時間との闘いの様相を呈していった。11月初めには、再建のパートナーとして白羽の矢を立てたマレーシアの格安航空会社（LCC）エアアジアとの資本・業務提携交渉も不調に終わった。

　そうした苦境の中で、西久保社長が昨年11月21日にメディア各社に対して明らかにした再建プランは、今よりずっとシンプルかつ実現性の高いものだった。JALと業務提携して15年2月から一部の便を共同運航し、集客力を強化。当面の増収（年間80億円）に役立てるという内容だったのだ。一方、増収策をテコに、投資ファンド4社に第3者割当増資を引き受けてもらい、資本増強を行うことも検討していた。

　これに対して当時のJALは、スカイマークがANAグループ入りすることや、スカイマークが破たんすることを極端に恐れていた。ANAグループ入りすればもちろんのこと、破たんして羽田空港などの発着枠を国交省に返上した場合も、前回の割り当ての例から明らかなように、ANAグループ優先で再配分が行われるのは確実だからだ。最大の競争相手であるANAグループに、これ以上ドル箱の発着枠を奪われないためには、スカイマークの存続を支援する以外に道はないとJALは考えていたのである。出資を伴わない共同運航ならば後述する国交省の規制の対象外なので、口にこそ出さないものの応じる構えだったのだ。

　ところが、自公両党の航空族政治家や国交省は、JALの予想よりはるかに強硬だった。のろしを上げたのは、太田昭宏国交大臣だ。太田大臣は昨年11月25日の記者会見で、「まだ正式な申請がなく、交渉中の案件なのでコメントは差し控える」と言いながら、「健全な競争環境の確保の観点から、（是非を）厳しく判断する」とこぶしを振り上げたのだ。背景に、「（JALの国策再建は）民主党政権の経済政策の成功モデル」と自画自賛する民主党への反発があったことは想像に難くない。

　水面下で国交省はスカイマークに対し、JALとの共同運航を取りやめてANAとの共同運航に切り替えるか、JAL、ANA両社と共同運航をするよう執拗に迫ったという。異例の「呉越同舟型」支援を強いたのである。JALとの共同運航を始めるには、国交省の認可が不可欠だ。国交省の意に反する認可を取り付けるのは困難だ。スカイマークは窮地に陥った。

●国交省のリークか

　昨年12月10日、事態は新聞報道がきっかけで動いた。朝日、日本経済などの新聞が朝刊で「国内航空3位のスカイマークが、同2位の日本航空と業務提携する方針から一転、首位のANAホールディングスとも提携に向けて交渉に入ることが9日わかった」と報じ、株価急騰の口火を切ったのだ。

　今も大手航空会社の間では、この頃の一連の報道の多くが国交省のリークだったというのが定説だ。報道を先行させて、既成事実化させようとしたというのである。実際、当のスカイマークが同日午前中に「現時点で決定した事実はありません」としつつも、「支援要請の検討をしている」と歯切れの悪い釈明をした。「産経ニュース」によると、西久保社長も「バランスを整えるため、全日空とも話をする。普通なら2社に共同運航してくださいなんて、民間企業の論理ではありえない。説明のしようがない」と苦渋の表情を浮かべていたという。だが前述の通り、この交渉はなかなか合意に至らず、本稿執筆段階まで国交省への申請が遅れている。

　交渉難航について一部報道では、スカイマークがANAとJALを傍若無人に手玉に取ろうとしたとか、セクハラと批判されかねないようなミニスカートを客室乗務員に着用させたり、搭乗客の不満に耳を傾けなかった西久保社長の個性に問題があるといわんばかりのものが目立つ。しかし、そうした議論はピント外れだ。そもそも無理筋のライバル2社との共同運航を迫ったのは、国交省や航空族議員である。

●“泥縄式”の規制

　そこで指摘しなければならないのが、そもそも国交省にこれほど強い行政指導を行う権限があったのかどうかという疑問だ。というのは、前述の記者会見の際に、太田大臣が根拠として挙げたのが、「8.10ペーパー」と呼ばれるものだったからである。同ペーパーは、再建を果たしたJALの再上場が約40日後に迫っていた12年8月になって、国交省航空局が“泥縄式”にまとめたJALを縛るための規制だ。市場で淘汰されて破たん処理されるべきだったJALが公的支援で再生されて存続した結果、競争環境が歪むことを阻止する狙いで設けられた。

　しかし、欧州の先例をみても、本来的な意味でも、この種の規制は再建中（公的資金が返済されるまでの期間）に限定すべきだ。それにもかかわらず、同ペーパーは再建がほぼ完了した時期になって設置され、自立後のJALが自らの裁量で行うべき経営の手足を縛るものとなった。これだけで、いかに“泥縄式”の規制かがわかるだろう。同ペーパーが設けられた背景には、政権奪還を果たした自民党の航空族議員の間に、民主党政権主導で再建したJALへの反発が強かったことがある。

　そして、すでにJAL自身が抵触しないと判断していたと述べたように、同ペーパーが規制する項目には、機材などへの新規投資や新規路線の開設、混雑空港の発着枠の配分といったものしか含まれていない。もちろん、これにより先の羽田空港の発着枠の配分で、JALが大幅に割を食う結果となった事実はある。

　しかし、スカイマークが当初求めていた共同運航は、あくまでも既存路線の話だ。同ペーパーが規制するJALの新規路線の開設にはあたらない。このため、スカイマークへの指導は、既存のルールを拡大解釈したものであり、不当ではないかとの疑義が残っているのである。換言すれば、こうした行政指導は、国家権力の民間企業の経営に対するあるまじき介入だ。

●破たん処理すべきだったJALの救済

　さらに指摘すると、国交省の航空市場への介入はロクな結末をもたらさないという問題もある。というのは、今日のスカイマークの経営危機の根本的な原因のひとつが、市場競争で淘汰され、破たん処理すべきだったJALを救済したことにあるからだ。このため、航空市場に需要を上回る供給力が温存されて、比較的体力が乏しいスカイマークが破たんの危機に瀕したという事実がある。

　一般的には、スカイマークの経営危機は国交省が積極的に参入の旗振りをしてきたLCCとの価格競争で守勢に回り、収益が悪化したことが原因として語られることが多い。しかし別表で明らかなように、スカイマークの経営悪化の最大の原因は、JALの復活の煽りとみるべきだろう。実際、スカイマークの業績は、13年3月期から急速に下降線をたどっている。この13年3月期こそ、期中の12年9月19日にJALが株式の再上場を果たし、本格的な反攻を開始した時期なのである。

　スカイマークは当時、JALの戦略を模倣していた。座席の間隔を広げて快適さを売り物にし、LCCと安さを競うことを避けて採算を確保するという戦略である。しかし、スカイマークと国策支援を受けたJALでは、体力が違う。そうした投資負担は、スカイマークには重すぎたのだ。その結果、スカイマークは採算が急速に悪化し、経営危機に陥っていった。これがスカイマーク問題の真相といえるのである。

　財務諸表を分析すれば、その事実は明らかだ。機材費が売上高に占める比率が14年3月期に18.80％と2年前（12年3月期は10.98％）の2倍近くに跳ね上がっているからだ。こうした事実をみれば、国交省がJALを生きながらえさせたことの罪の大きさも理解できるはずだ。

　筆者は、会社更生法の正式な適用申請の3年以上前に、JALが実質的に破たんしていた事実を見抜き、他に先駆けて週刊誌「週刊現代」（講談社）で報じた。加えて、12年9月刊行の拙著『JAL再建の真実』（講談社現代新書）では、淘汰されるべきJALの存続が引き金になって、別の航空会社が破たんに追い込まれる懸念を指摘していた。その懸念が現実化したのが、今回のスカイマークの経営危機劇といってよい。

　そこで改めて今一度指摘しておかなければならないのは、国交省が市場競争の結果を捻じ曲げてスカイマークの存続に手を貸せば、市場の需給調整機能が損なわれて、何年か後に再び別の航空会社が破たんの危機に追い込まれるリスクがあるということだ。国交省は、ただちに不毛な過剰介入をやめるべきである。さもないと、再び航空市場を歪める恐れがある。

　さらに、こうした介入の横行は、自由なはずの経済を、国家や政治家、官僚たちが主導して牛耳りたいという日本の構造問題を象徴している。これでは、規制を緩和して民間の活力に経済・経営を委ねて経済成長を実現するというアベノミクスの「第3の矢」に、魂が入る日が決して到来しないことも明らかといってよいだろう。
（文＝町田徹／ジャーナリスト）

文＝町田徹／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/292.html

　資生堂の今年新年の広告に、米人気歌手レディー・ガガが起用された。ガガがスマートフォンなどを使って自分自身を撮った50種類の写真を、全国紙や地方紙、業界紙など50紙に1種類ずつ載せる。新聞ごとに違うガガの表情を見ることができる。同社HPにも1月1日に4枚の写真が公開され、その後も段階的に公開されるという。

　ガガは独創的なファッションで知られ、写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて社会への情報発信力が高い。1月1日付紙面に掲載されたのは、いずれもインスタグラムなどに載せた写真だ。資生堂は新年の広告を皮切りに、ガガを使った広告を展開する。
ガガは昨年12月30日にツイッターで、次のコメントを発表した。

「日本にメーキャップの革命を起こすのを楽しみにしています！　資生堂と一緒に、50のセルフィーでのガガのクリエーションとメーキャップの未来をお祝いするの！」

　このガガの起用は、昨年4月に外部出身者として初めて資生堂社長に就任した魚谷雅彦氏が、資生堂ブランド再生に向けて放った広告の第一弾である。

●ブランドを一斉整理

　資生堂は昨年12月17日、20年度（21年3月期）までの中長期経営戦略を発表。その発表会見で魚谷氏が最優先のテーマとして打ち出したのは、ブランドの強化と若い世代の取り込みだった。

「15年4月からの3年は事業基盤を再構築するための投資を先行させる。まずブランドを強化する」（魚谷氏）

　国内外の120ブランドのうち、国内を中心に売り上げ規模の小さい28ブランドを整理する。20年度までに主力ブランドで国内売上高の50％、15の重点ブランドと合わせて同90％を稼ぐ体制にする。主力ブランドは「マキアージュ」「エリクシール」「クレ・ド・ポー　ポーテ」「ツバキ」「ベネフィーク」の5つ。重点ブランドは主にドラッグストアで売る「アクアレーベル」「専科」など15ブランド。ツバキやアクアレーベル、専科は20〜30代が主な顧客層だ。

　ブランド廃止による在庫や資材費の削減効果のほか、原料調達の見直しなどで3年間に300億〜400億円のコストを減らし、捻出した資金はすべて広告宣伝などマーケティングに充てる。マーケティング費用は3年で計1000億円上積みされ、18年3月期には2400億円にする。

●国内シェア半減

　資生堂の足元の業績は厳しい。15年3月期の連結売上高は、前年同期比1.0％増の7700億円を見込む。海外売上高は4030億円と4.7％増えるが、国内は3670億円と2.7％減。消費増税前の駆け込み需要があった14年3月期を除いて、07年3月期以降は減収が続く。1980年代に3割近くあった国内シェアは半減した。

　化粧品業界の勢力図は大きく変わってきた。ドラッグストアやインターネット通販が主戦場になっているのに、全国に専門店を張り巡らせてきた資生堂は、変化に敏速に対応できなかった。結果として若者層からは「おばさんブランド」と揶揄する声も聞こえる事態となった。

　15年3月期の営業利益は、前期比49.6％減の250億円の見通し。中国事業の失速で在庫が膨れ上がり、これを圧縮するために在庫引当金130億円を計上する。中国事業不振の原因も国内と共通している。市場の変化についていけない。富裕層をターゲットにしてきた資生堂は、成長著しい中間層を取り込めていない。国内、海外とも、すべてはマーケティングの失敗に起因すると指摘されるゆえんである。

　魚谷氏がそれを打開する武器としたのが、これまで得意としてきたマーケティング戦略だ。ブランド力の再構築により、21年3月期の売上高は15年3月期より3割多い1兆円、営業利益は4倍増の1000億円の目標を掲げる。

●経営すべてに「顧客の視点を入れる」

　昨年4月1日付で社長に就いた魚谷氏は、化粧品メーカーの老舗として140年以上の歴史を持つ資生堂の再生を託された。日本コカ・コーラのトップとして、缶コーヒー「ジョージア」や10種類の茶葉をブレンドした「爽健美茶」を大ヒットさせた「マーケティングのプロ」として高く評価されている。その魚谷氏を前田新造前会長兼社長（現相談役）が、長期低迷が続く資生堂を再生するためにスカウトした。魚谷氏のマーケティング戦略は、広告や市場調査に限ったものではなく、商品開発から流通まで経営すべてに「顧客の視点を入れる」ものだ。

　資生堂がブランド再生のターゲットにしているのが、20〜30歳代の若い世代だ。魚谷氏は前出会見で「資生堂の顧客層は年齢層が高い。シニアをないがしろにするわけではないが、将来を考えると若い世代にアプローチしなければならない」と語っている。

　魚谷氏は、自著『こころを動かすマーケティング』（ダイヤモンド社）で次のように書いている。

「お客さまが変わったから自分たちも変化するというものではなく、ヒントになるような現象を見て、自分たちからその変化を先取りすることです。先回りして驚かせ、感動させることにマーケティングの面白さが潜んでいるのです」

　魚谷氏は日本コカ・コーラ時代、男性向け商品にもかかわらず女性タレントの飯島直子をCMに起用して「ジョージア」を大ヒットさせた。「当時としては大胆かつ先進的なネーミングだった」と魚谷氏が自著で回想している「爽健美茶」は、若い女性に支持された。

　その魚谷氏は、資生堂の広告塔として若い女性に人気の高いガガを起用した。これが資生堂ブランド再生の起爆剤になるのか。魚谷氏の最初の試金石となる。
（文＝編集部）

編集部

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/293.html

http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/war/1422018946/102
102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/27(火) 02:43:20.58 ID:ocrMBPmd
民主がTPP推進すると売国扱い
安倍がTPP推進すると黙る

民主が河野談話を継承すると売国扱い
安倍が河野談話を継承すると黙る

民主が靖国に行かないと売国扱い
安倍が靖国に行かないと黙る

民主が消費税上げると言うと売国扱い
安倍が消費税上げると黙る

民主が移民入れると言うと売国扱い
安倍が移民入れると言うと黙る

民主が『尖閣国有化』すると売国扱い
安倍が『尖閣を売り渡した見返りに日中会談』すると黙る

さてこの違いは何なんでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/722.html#c23

　本質をわきまえず、毎回毎回おなじことを　書き込んで　本筋の悪党をぼやかす

　この国の一番の権力者　生まれながらのアホ安部とそれをかつぎあげてる穢多自民党

　　　　　　　　　　　　　　　　諸悪の根源　

　仮に　共産党　小出氏が悪いとしても　放射能汚染拡大を止め世の中を変えること

　が出来るわけがない　新聞、マスゴミも口を閉ざし　キチガイ行政に批判をあげず

　　国家権力にビビって、権力側に立ち餌をもらって　自分たちの保身か　

　末端の者に　批判を転化する、生産者の生活支援、消費者の健康被害　天秤に掛ければ

　放射能汚染地区の農産物を止め　生活支援すること　の方が遥かに早く費用もかからない

　これをやらなかった民主の野田とアホ安部　

　３１１以前に汚染を戻すまで　今すぐ　権力者ができることはココにある

、

　
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c7

＞関係者によると、政府の「イスラム国」対応などを含む前原氏の質問通告が届いたのは＞２７日朝。外務省の官僚らは２６日深夜まで待機したが、空振りとなった

役任に丸投げなんですか？
総理こそ負担を下げるべき自分の頭で考えたらどうでしょう。

この記事は完全に自民党が準備して産経にはただそれを受け取ったとしか思えません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/748.html#c2

２０１５年新春。俺たちにもそろそろ、アベノミクスの恩恵が届かないかなー……と思っていたところに届いたのは、円安による相次ぐ食品値上げのバッドニュース。

給料は上がらん、物価は上がる。株価がいくら上がっても儲かるのは金融資産を持っている金持ちばっかり。もうやってられん！　…ところが、実はそんな今こそ、庶民がアベノミクスに乗じてトクするチャンスだと豪語する奇特な人がいる。

本誌でもおなじみ、流通業界の裏事情にやたら精通している激安ハンターの、じつはた☆くんだ氏だ。

「アベノミクス効果は、金持ちのところには確実に訪れています。２００８年のリーマン・ショック以降、ガマンを重ねてきた彼らは、久々に大金を手にして、すごい勢いで散財中なんですよ。

例えば昨年、メルセデス・ベンツの日本での販売台数は過去最高の６万台以上で、レクサスを抜いてナンバーワンプレミアブランドに返り咲き。同じく大型４Ｋテレビ、高級家具、高級オーディオに貴金属に高級衣料…と、あらゆる高級品がガンガン買い替えられているんです」

でも、それは一部の金持ちの話では？

「ハアー、全然わかってないですね。彼らのおかげで、まだまだ使える優良高級品が古物市場に大量放出され、全国のリサイクルショップは大盛況。つまり、今なら中古品を買って損はなし！」

なるほど。でも、中古とはいえ、そんな優良品を買う余裕はないですが…。「もちろん、逆もまた然（しか）りです。金持ちの買い物意欲が盛り上がったことで、リサイクルショップや転売業者は“タマ不足”にあえいでいる。ビッグチャンスを逃すまいと、必死で商品をかき集めている。

つまり、古物業界は空前の“売り手市場”。自宅のみならず実家にも、お宝になる可能性を秘めた不用品が山ほど眠っているはずです！」

おおっ、やっと俺たちとアベノミクスがつながってきた！

「それだけじゃありません。ただでさえ、近年は中国や東南アジア各国の経済成長のおかげで、同地域への輸出が好調。そこに最近の急激な円安が加わり、空前の“メイド・イン・ジャパンブーム”が大爆発中なんですよ！

彼らにとっては、『ＪＡＰＡＮ』と書いてあるだけで優しさと高品質の象徴。日本人からすれば意味不明なガラクタ的古物まで、バカスカ売れまくっているほどです。当然、古物輸出業者も“タマ不足”で、なんでも『買います！』という超売り手市場です。

また、ネットの輸出サイト『ｅＢａｙ（イーベイ）』なら、初心者でも日本語で簡単に海外への販売が可能。日本ファンの個人へ直接アプローチすることも可能なわけです！」

日本の金持ちに加え、アジアなど海外の日本ファンが俺たちの不用品を買ってくれる――これは空前の大チャンスだ！

（取材・文／近兼拓史）

週刊プレイボーイ６号（１月２６日発売）「アベノミクスで俺たちが稼げる唯一の方法！」より（本誌では、具体的にどんなものが売りなのかを紹介！）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/294.html

それと近頃信用を失っている選挙管理委員会、防犯協会などである。若い者は生きるのに精一杯だろうが声を上げ身を挺して不正と戦わないと将来がどうなるかだ。従順に従うのも良いが何に従順に自分たちは従っているかを考えて欲しいものだ。

日本はここまで既にやられてしまっていると言う事だよ。どう巻き返せるかだ。
決定的正しい裁きは神にしか出来ないにしてもそれまでほっといて良いというものではなかろう。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/122.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/752.html#c1

“
＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50

＞不正選挙のくり返しをこれ以上許すな！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html

＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g

不正選挙による偽装政権が戦争への道を突き進んでいる！

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/722.html#c24

　どの程度被曝したかを知るために福島の住民が首からぶら下げているガラスバッジ。

　ガラスバッジは100円ライターほどの大きさの容器に特殊なガラス素材を封入。放射線を照射した後に紫外線を当てると発光する現象を利用し、個人の積算被曝量を測定する線量計だ。

　首から紐で吊るして胸や腹の辺りに固定し、一定期間使用後に回収し、トータルの被曝量を利用者に知らせる。

　その表示が空間線量率（周辺線量当量）に対し、最大4割も低く示されることがわかった。

　住民からは「正しい数値を示さないなら余計な被曝を強いるだけだ」と反発の声が上がっている。

　ガラスバッジ製造の最大手メーカー「千代田テクノル」が測定値のズレを認めたのは、1月15日。

　伊達市で開かれた市議会議員政策討論会の席だ。

　参加者の一人が説明する。

「プレゼンテーションをした執行役員がデータを示しながらこう言ったのです。『ガラスバッジを前面装着した状態で正面から放射線を浴びれば空間線量率とほぼ同じ数字を表示する。だが、前後左右からくまなく浴びる状態では0.6〜0.7倍にしかならない。福島のような全方向から放射線が押し寄せる状況をきちんと考えずに住民にガラスバッジを配ってしまって申し訳ない』と。数値の違いを認め、謝罪までしたことには正直、驚きました」

　伊達市の高橋一由市議はこう憤った。

「空間線量率より最大で4割も低く表示される線量計を配ってどうするのか？」

　ガラスバッジで住民の被曝管理をすることの問題点を一貫して唱え、当日の討論会にも参加したフクロウの会の青木一政氏も言う。

「一方向から放射線を浴びることが多い放射線業務従事者向けに設計されたものを住民の被曝管理用として使うこと自体が無謀。しかも、子供が装着した場合の影響については実験さえしていないというのですから呆れました」

　ガラスバッジは本来、原発作業員やレントゲン技師などが使用するもの。だが、福島第一原発事故以降、福島県の各自治体が住民へ配布するようになった。

　だが、実は放射線管理区域でない低線量の場所では正しく機能しないとの指摘は以前からあった。原発内で放射線管理員として働いた経験もある男性がこう指摘する。

「一定の線量がないとガラスバッジは正しく表示しない。千代田を含む大手メーカーに確認したところ、毎時10マイクロシーベルト以下の環境では性能試験をしていないため、測定値の保証はできないと言われました。特に横方向から放射線を浴びた場合、形状的に0.6倍程度の被曝量しか反映されないというのです」

　この男性は3カ月、ガラスバッジに一定量の放射線を当てる実験をしてみた。すると積算量として3.8ミリシーベルトを示さないといけないのに、0.45ミリシーベルトしか測定されなかったという。問題なのは、こうしたガラスバッジ測定で得られた正しくない個人被曝線量データが、除染、帰還政策などの復興を進める際の参考に使われていることだ。一例を挙げよう。

　昨年8月、環境省と復興庁などは「除染・復興の加速化に向けた国と4市の取組」の中間報告をまとめ、伊達市などのガラスバッジ調査の数字を基に、空間線量率が高くても個人線量は低く抑えられるなどとした。

　具体的には毎時0.3〜0.6マイクロシーベルト程度の地域に住んでいても年間被曝量は1ミリシーベルト程度とし、それまで目安としていた毎時0.23マイクロシーベルトを棚上げしてしまったのである。

　同時に被曝管理を空間線量率ではなく、個人線量で行う方針も打ち出した。だが、肝心の個人線量を計測するガラスバッジの値が低く表示されていれば、この政策は意味をなさなくなる。

　それでは、住民の実際の被曝量はどれだけなのだろうか。千代田テクノルのガラスバッジを使用する南相馬市が昨年6月から8月にかけて約7千人の市民を対象に実施した個人線量調査がある。それによると年間被曝推計値が1ミリシーベルトを超える人は13％で、9割近くが国の目標値内に収まる。だが、実際は4割低いことを考慮して再推計すると、実に全体の40％の市民が1ミリシーベルトを超える被曝をしていることになるのだ。

　南相馬市や福島市は「メーカーから4割低く表示されるという説明を受けたことはない」と困惑。伊達市に至っては、「当該の討論会に職員は参加していないので、今後、事実関係を確認していく」と話した。

　千代田テクノルに取材をすると、ガラスバッジが空間線量率よりも4割低く表示されることに対して、こう回答した。

「（4割低くなることについて）そう説明しましたが、数値は本来、人への被曝の影響を測るべき『実効線量』とほぼ等しいものです。我々は法令に沿ってきちんと精度が確認された測定器を販売しているので、福島の住民に使用してもらっても差し支えないものだと考えています」

　また、4割低いデータが行政に使われていることに関しては、「メーカーが答える立場にはありません」と回答した。

　福島で子供の甲状腺検診を行っている北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が言う。

「いまの低線量の福島ではガラスバッジの数字は当てになりません。実効線量だって正しく検証されていないのです。放射線を扱う仕事をしている人たちでも年1ミリシーベルト以上の被曝をするのは全体の約5％。それなのに福島の子供たちは間違いなく年間1ミリ以上、被曝している。このままいけば10年後には免疫不全などの健康被害が増える危険性がある。帰還を進めるなら、最低でも年1度の全身健康管理が絶対に必要です」

　住民が将来の健康に不安を抱くようなことがあってはならない。

（ジャーナリスト・桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html

沖縄頑張れ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/699.html#c9

またデマですか…　証拠を出してください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/749.html#c6

後藤健二さんとみられる男性の新たな画像がインターネット上に投稿されたことについて、中東情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は、日本とヨルダン両国の政府にとって厳しい交渉となるだろうと指摘しています。

新たに投稿された画像では、「私は後藤健二です」などと英語で話す男性の音声がつけられていて、「残された時間は２４時間しかない」と述べ、日本政府に対し、サジダ・リシャウィ死刑囚とみずからの交換を急ぐよう、ヨルダン政府に圧力をかけることを求めています。
新たな画像が投稿された背景について、青山教授は、「イスラム国は、支配地域の縮小や兵士の脱走が相次ぎ、求心力が弱まっている。戦況がさらに悪化する前に新たな要求を示して事態を打開したいという意図がみられる」と分析しています。
そのうえで、「投稿された音声では、イスラム国が拘束しているヨルダン人パイロットの解放については明言されていない。ヨルダン政府は、パイロットが釈放される保証がないまま交渉に臨まなければならない。また、日本政府も、そのヨルダンに何らかの対応を迫らざるをえない。一連の交渉では、先に要求を示したイスラム国側が優位に立っていると言わざるをえず、日本とヨルダン両国の政府にとって、苦渋の選択を迫られる厳しい交渉になるだろう」と指摘しています。

新たな投稿「期限は２４時間」
1月28日 4時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/t10015018901000.html

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束したとしている後藤健二さんとみられる男性が、残された時間は２４時間だと訴える画像と音声がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府は信ぴょう性を確認するとともに日本政府と協議するなどして対応を急いでいます。

投稿された画像は、後藤さんとみられる男性がオレンジ色の服を着て、同じく拘束されているヨルダン人パイロットの男性とみられる写真を持って立っています。
画像には、後藤さんを名乗る男性の英語の音声が付けられていて、「これが私の最後のメッセージになると言われた。私の自由を阻んでいるのはサジダの引き渡しを遅らせているヨルダン政府だ。日本政府に対して、ヨルダン政府に圧力をかけるよう声を上げてくれ」とヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めています。
そのうえで「私には２４時間しかない。パイロットには、より短い時間しか残されていない。これ以上の駆け引きは、私たち２人の死につながる」と述べ、期限を示して死刑囚の釈放を急ぐよう促しています。
画像と音声は、日本時間の２７日午後１１時前にはインターネット上に出回ったと見られますが、期限とする２４時間がいつを起点にしているのかについては言及していません。
新たな画像と音声について、ヨルダン政府は信ぴょう性を確認するため分析を進めるとともに、日本政府と協議するなどして対応を急いでいます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/564.html#c116

政治はパワーゲームですからねぇ…
そういう交渉はあって当然でしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/753.html#c1

ブレンド米にすれば福島県産米の表記は消える、
何処かの食卓で食されている。
それは米を買っている我が家も例外では無い。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c9

世界中で戦争しまくってるし。ダントツだよな、アメリカ。

つうか真珠湾をわざと攻撃させてる時点でアメリカじゃないか。自国民もコロス。

アメリカ人を一番殺しているのはアメリカ自身じゃないのか？
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/834.html#c18

　彼らはお金持ちではありません。でも、問題意識は旺盛で、取材意欲にあふれています。スポンサーを募り、渡航費、滞在費等をねん出し、危険地域に飛び込んでいきます。
　大手メディアはこれにつけ込みます。彼らと時限的なフリーランス契約を結び、彼らから記事情報、写真などの提供を事前に決めていたおカネと引き換えで受けます。
　で、彼らはそれを基に自分たちで取材したような記事を書く。日本のメディアは日本からのフリージャーナリストのほかにも、現地人も雇って、彼らに同じような役回りを求めます。
　日本のメディアはなんだかんだ言っても、お金持ちで特権階級です。

　背景に大手メディアは自社の特派員を危険地域には派遣しない事情があります。自社の特派員を危険から守ります。今回の後藤さんのケースでも、大手メディアの特派員は比較的安全なヨルダン、トルコにとどまっています。
　現場には行かず、彼らフリーランスの情報、現地新聞の情報で記事を書くけれど、多くの日本の新聞読者は国際情勢に関心を払っていないから、うわぁイスラムって怖いというレベルの記事でいいのです。特派員がアンマンにいる映像でも、彼らは怖いイスラム世界で取材をしているんだと、日本の多くのテレビ視聴者は思ってくれます。
　無知な日本国民を欺くのは簡単です。日本独特の情緒の世界に持ち込む情報が流せれば、日本のメディアは安泰です。

　イラク戦争のとき、日本のメディアは戦場の地に入ったけれど、多国籍軍（おもにアメリカ）の護衛の下、取材をしていたはずです。サダムのイラクをやっつけたぞ、サダムはこんなに悪い奴なんだと言うプロパガンダをしてくれる記者たちを、多国籍軍はしっかり護衛し、戦地であってもここまでなら大丈夫というところまで、連れて行ってくれます。
　イスラエルにいる日本の特派員も、危険なウエストバンクの取材に単独で赴く日本の大手メディアはいないと言っていいでしょう。

　繰り返しますが、日本の大手メディアがフリージャーナリストと称される彼らのバックにいます。後藤さんもそうだったのでは？と考えてしまいます。仮にイスラム国領内に入る事前の時点での契約がなかったとしても、帰還後に体験記を書くような約束が雑誌社を含めた日本のメディアとなにがしかの話が…。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/751.html#c2

４兆５０００億円ね、ものすごい損失だがまだまだお金はかかるだよ。こんなものは手付け金だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/714.html#c8

　うぅ〜今年に入って新聞折り込み広告などを見ると、
　　価格改定〜価格変更＝値下げ表示が増えてきましたね〜
　　　何を示唆しますかね〜
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/279.html#c2

安倍政権は中国経済頼み！　日中貿易7.5％増、訪日中国人は1.8倍に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41900
2015年01月28日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス

海上保安庁の発表によると、1月27日、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局所属の公船「海警」2隻が日本の領海を侵犯した。2014年1年間だけでも中国船による尖閣諸島海域での領海侵犯は30回を超えており、日中間の政治的緊張関係は続いたままだ。

■対中貿易赤字は過去最大

だが、経済関係に目を転じてみると、様相はまったく違う。相次いでまとまりつつある2014年の統計数値をみると、政治は冷え込んでも経済関係は熱い「政冷経熱」が鮮明になっていることが分かる。

財務省が1月26日に発表した貿易統計によると、2014年１年間の日本から中国への輸出額は13兆3844億円と6％増えた。また、中国から日本への輸入額は19兆1705億円と8.6％増えた。輸出入を合わせた貿易総額は32兆5550億円と7.5％の増加だった。いずれも、過去最高の金額である。

中国からは半導体など電子部品や通信機器の輸入が大幅に増えた一方、日本からは自動車や化学光学機器などが大きく伸びた。鉄鋼や非鉄金属、金属製品など輸入も大きく伸びており、日本の製造業が最終製品を作るに当たって必要な原材料を中国からの輸入に依存している姿が浮かび上がる。

当然、輸出よりも輸入の方が増え方が大きいため、対中貿易赤字額は5兆7861億円と15％増え、過去最大を更新した。景気の減速懸念が広がっている中国からすれば、日本向け輸出で稼ぐ貿易黒字は年々大きくなっており、経済的に無視できない規模になっている。

■国内経済が頼みの綱の日中トップ

日中間の貿易は2000年以降、順調に拡大してきたが2回にわたって大きな影響を受ける。1回目は2008年に世界を震撼させたリーマンショック。貿易が世界規模で収縮した影響もあり、2008年は日本からの輸出が0.9％増、輸入は1.4％減とともに悪化した。その影響が最も大きかったのが2009年で、輸出入ともに20％を超える大幅なマイナスとなった。

2010年には輸出入ともに二ケタの伸びに戻ったが、そこで起きたのが尖閣諸島を巡る政治的な紛争だった。日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切るなど、日中間の緊張が最も高まった2012年には、日本から中国への輸出は11％近く減少した。反日暴動が起き、日本企業の工場が襲われるケースも出たことで、日本企業の対中ビジネスに対するマインドが急速に冷え込んだことが背景にあった。中国からの輸入額の伸びも2.7％増にまで落ち込んだ。

2012年末に安倍晋三政権が誕生すると、その後は「日中冷戦」とも言える政治的な対立が続くことになるが、経済関係は2013年以降、急速に回復に向かった。

日本からの輸出額は2013年に9.7％増となり、2014年は6.0％の増加、一方の中国からの輸入額も2013年には17.4％増え、2014年は8.6％伸びた。昨年11月に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、安倍首相と習近平主席が初めての首脳会談を行ったが、政治的な「融和ムード」はまったく出来上がっていない。

中国ウォッチャーによると、習主席の現在の最大の関心事は政敵の排除。このため、国民の批判を浴びかねない対日融和姿勢は取れないものの、日本と本気で事を構える気もない、ということのようだ。

また、国民の支持を失わないためには、まがりなりにも経済成長を続けることが不可欠で、日中間の経済取引を落ち込ませるような事態も避けたいということのようだ。つまり、習体制では当面、日中は「政冷経熱」が続くという見方が強い。

■地域創生に中国人観光客は欠かせない

「政冷経熱」を象徴するのが、中国から日本へ来る「訪日外客数」の大幅な伸びだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2014年に日本を訪れた中国人は240万9200人と前の年の131万4437人に比べて1.8倍に急増した。とくに昨年7月には前年同月比倍増の28万1309人が訪れ、単月としては過去最多を記録した。

それまでの月間最多は2012年7月の20万4270人だったが、尖閣諸島を国有化したことをきっかけに訪日中国人が激減。同年11月には5万1993人にまで減った。その後は、徐々に回復基調にあったが、昨年夏の旅行シーズンでようやく尖閣問題前のピークを超えたことになる。

もちろん、中国からの観光客が急増した背景には、アベノミクスによって急速に円安が進んだことがある。中国人観光客の主な狙いは日本での買い物で、百貨店やドラッグストア、家電量販店などで中国人観光客の買い物姿を目にすることが増えた。昨年10月から免税範囲が拡大されたこともあり、消費増税後苦戦が続く百貨店にとっては、ありがたい顧客になっている。

また、日本政府が掲げる地域創生でも、具体的な収入の柱は観光産業が大きい。日韓関係の冷え込みや韓国経済の悪化によって韓国人観光客の伸びが低くとどまっている中で、急速に増える中国人観光客の取り込みは地方観光地によっても重要戦略になりつつある。

都心部の不動産投資にも中国人マネーが入ってきているとされ、日中間の経済的なつながりは一層増している。安倍内閣も対中外交では弱腰を見せない戦略を取り続けており、習体制との間での「政冷」関係は当面、改善する兆しは出てきそうにない。もっとも、相互に依存が強まっている「経熱」関係は、今後も続くことになるだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/295.html

早く>>2
に答えろ

小出裕章は福島の一次産業を守るために大人汚染食品を食べろと言っている。
そして魑魅魍魎男はそれを批判する人間を工作員と罵倒している。

ならば、福島米を大人が買えと言うべきだ。

そうでないなら小出裕章の福島の一次産業を守れ説を明確に否定すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c10

　作戦実行部隊：南相馬市・福島市・伊達市他

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c1

　でも、大越には同情しない。原発問題でものを言ったかもしれないが、いままでの自分の発言がどのようなものだったか、胸に手を当てて、よーく考えてみればいい。

　籾井は問題外。０１のような人間が増えているとすれば、いまの日本にもうんざりする。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/752.html#c2

　スウェーデン国立銀行のステファン・イングブス総裁は、次の
貨幣数量式が頭にあり、１９３１年の大恐慌のさい、消費者物価
指数年率２％プラスマイナス１％のインフレ目標を導入し、国を
危機から救ったのです。マネーと物価の関係についてよくわかっ
ていた中央銀行総裁だったからできたことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　Ｍ（貨幣ストック）×Ｖ（流通速度）
　　　　　　　　　　　＝Ｐ（価格）×Ｙ（取引量）
―――――――――――――――――――――――――――――
　この式は何を意味しているのでしょうか。式を次のように書き
直して考えてみます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　Ｖ＝（Ｐ×Ｙ）÷Ｍ
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは、あるＧＤＰを生み出すのに、貨幣が何回転しているか
を示しています。経済危機が起きると、経済活動が不活発になり
Ｖは小さくなります。
　取引は、貨幣が仲介しています。たとえば、Ｐが１００円の商
品を１０個（Ｙ）取引すると、取引額（ＰＹ）は１０００円とな
ります。ここに貨幣が５００円玉１枚（Ｍ）しかなかったとする
と、この５００円が２回（Ｖ）使われると、うまく取引できるこ
とになります。
　フィッシャーの交換方程式（ＭＶ＝ＰＹ）は、「５００円玉１
枚×２回＝１００円×１０個」となり、「ある期間中に取引に使
われる貨幣流通量」と「財貨の取引額」とが等しいことを表して
います。
　この同じ貨幣数量式について、経済学者の野口悠紀雄氏は同じ
式を示して次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　マネーストック×流通速度＝物価水準×取引量
　「流通速度」とは、「一定期間内において、貨幣が取引のため
に用いられた回数」と解釈することができる。この逆数を「マー
シャルのｋ」と呼ぶこともある。マネーストックが増えれば、物
価水準の上昇か、取引量の増加（あるいは両方）が起きるという
ものだ。しかし、実際はそうならなかった。
　　　　　　　　　　──野口悠紀元雄著／日本経済新聞出版社
　　　　　　　『金融政策の死／金利で見る世界と日本の経済』
―――――――――――――――――――――――――――――
　野口氏が「実際はそうならなかった」といっているのは、次の
ような理由からです。右辺の代理変数として「名目ＧＤＰ」をと
ります。そうすると、式は次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　 マネーストック×流通速度＝名目ＧＤＰ
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本のリーマンショック前の名目ＧＤＰは５００兆円〜５１０
兆円の範囲です。しかし、リーマンショックによって、４７０兆
円程度にまで落ち込み、２０１３年７〜９月期までは、年換算で
４８０兆円未満の状態が続いたのです。
　ところがＭ２（マネーストック）は、２００８年８月の７３７
兆円から２０１４年８月の８７５兆円まで、伸び率約２％で上昇
しているのです。つまり、この場合、式の「流通速度」が低下し
てしまっているのです。
　これによって、野口教授は、貨幣数量説が経済分析に使えるの
は、流通速度が一定である場合だけであって、変化してしまった
のでは使えない。したがって、貨幣数量説に依拠して量的緩和措
置を支持する人はいないといいます。
　ワルラスの法則にしても、この貨幣数量理論にしても、中央銀
行が金融緩和をすることによってなぜ景気を押し上げるのか、今
ひとつわからないのです。経済学の理論はどうもまわりくどくて
曖昧なことが多く、スッキリとしないのです。とくにリフレ派の
経済学というのは、反対意見の持つ学者が多く、双方の意見を聞
いていると、明確な結論を出せなくなってしまいます。
　ここで、根本的な疑問にメスを入れることにします。日銀によ
る金融緩和によって市中に多くのマネーが流れるのであれば、そ
れは間違いなく景気に影響することはわかります。
　日銀は戦後の一定時期に「日銀窓口指導」をやっていたことが
あります。これは、昨年のテーマ「新自由主義の正体」のところ
で詳しく述べています。要するに、日銀の窓口指導とは、各金融
機関に貸出先を確保させたうえで資金を提供する方式で、これな
ら確実に資金は市中に流通します。景気に影響するのは当たり前
のことです。つまり、マネタリーベースはそのままマネーストッ
クにつながることになるわけです。
　日銀が金融緩和でいくらマネタリーベースを増やしても、それ
は日銀当座預金に資金が積み上がるものの、金融機関がそれを引
き出して企業などへの貸出に回さなければ、お金は日銀当座預金
に積み上がるだけで、市中には流れないのです。それを防ぐひと
つの提言として、高橋洋一氏は次のようにも述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　私は「日銀が量的緩和をしないならば、政府が政府通貨を発行
してもいい」という政策提言を行なった。これに対して、不謹慎
な話だと批判をいただいた。もちろん、今の制度で政府にも通貨
の発行権はあるから、現行法の枠内でも可能な話だ。シニョレッ
ジ（通貨発行益）によって、量的緩和をすれば、必ず物価が上が
ることを言いたかっただけだ。政府通貨なら、シニョレッジがそ
のまま財政収入になって、物価を押し上げることを想像するのは
容易だからだ。長い目でみれば、政府通貨も日銀券も同じ経済効
果になるので、政府通貨の発行も日銀券が増刷される量的緩和も
効果は同じはずだ。　　　　　　　　　 http://bit.ly/1Bimhsr
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　─── ［検証！アベノミクス／４４］

≪画像および関連情報≫
　●マネタリーベースを増やせば物価は上がるか
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２０１４年７月２日に日銀は６月のマネタリーベースを発表
　　した。マネタリーベースとは日本銀行が供給する通貨のこと
　　であり、市中に出回っているお金である流通現金（日銀券発
　　行高と貨幣流通高）と日銀当座預金の合計値となる。現在の
　　日銀の金融政策の目標値としているのが、このマネタリーベ
　　ースである。たとえば金融政策決定会合の公表文を確認する
　　と、昨年４月の量的・質的緩和以前は「無担保コールレート
　　（オーバーナイト物）を、０〜０・１％程度で推移するよう
　　促す」となっていた部分が、量的・質的緩和以降は「マネタ
　　リーベースが、年間約６０〜７０兆円に相当するペースで増
　　加するよう金融市場調節を行う」に変更されている。そのマ
　　ネタリーベースが６月末に２４３兆４３０５億円となり、５
　　か月連続で過去最高を更新した。これはもちろん日銀が金融
　　政策の目標に向けて、大量の国債買入などにより資金供給を
　　行っていることが主因である。また６月は国債の償還月にあ
　　たることや、四半期に一度の貸出増加を支援するための資金
　　供給があったことも増加要因となった。今更ではあるが、で
　　は日銀は何のためにマネタリーベースを増加させているので
　　あろうか。それはむろん、消費者物価の前年比上昇率２％の
　　「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、で
　　きるだけ早期に実現するためである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1Eoaqzh
　　―――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/296.html

こんな判りきった事実を思うことも考えることもせず、NHK含む偏向商売メデイアの言うことを鵜呑みにする日本の多くの愚民らも愚民らだ。一体どこまで洗脳され去勢されているのだろうか、日本人は。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/689.html#c12

＞つまり、
＞「海外で大災害が起こっても日本は支援など一切するな。」
＞というのが小沢氏の考えということだ。

そのサンケイばりの印象操作「一切するな」に疑念を投げかけているのに、
それを受け止めるどころか、安倍の立ち回り正当化の我田引水とするとはね

もっとも>>30のコメントでは、安倍の立ち回りの趣旨にもなっとらんがねｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c41

籾井勝人「新会長」で進む『安倍さまのNHK』。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20131221-00030851/

>　特定秘密保護法そのものに関する報道の時間も民放に比べて少なく、
報道の自由を狭めかねない問題では独自の取材や解説をまったくしなかった。
こうした報道も、「新会長」就任後を意識して報道局の幹部たちが政権の意向を
先取りした末だったに違いない。
「籾井会長」がテレビというメディアの特徴を理解せずに、自分なりの
「不偏不党」を組織全体に押し付けようとしたら、今後とんでもない放送が
次々に生まれることになるだろう。
ニュース報道は、政治的な問題や原発の問題、特定秘密保護法、防衛など、
安倍政権が重視するテーマを批判的に扱うことができなくなる。

◎ＮＨＫにお金を寄付することは嘘つきで日本を壊す安倍を応援することになる
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/752.html#c3

ジョン・マケイン上院議員とイスラム国指導者の関係：誰が「イスラム首長国」を作り上げたか？
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/622.html

★阿修羅♪さんのサイトがテレビで、かつ政権中枢の人によって、これほど説得力ある形で紹介されたのは久しぶりかもしれません。
2015年1月のイスラム国による日本人人質事件に関する重要な示唆が含まれているとの趣旨でした。

★阿修羅♪大規模データUP板が現在使えないようなので、該当のコーナーの動画は下記にアップしました。
https://kie.nu/2p3m　MOVファイル　730.1 MBytes
（ダウンロードには私の環境で10分ほどかかりました。）

　放送開始からおよそ01:11:00過ぎ位からCMまでのコーナーで約9分40秒　
テレビに録画したものをカメラで撮影しました。
（全部の放送もテレビには録画してありますが、長いので省略させていただきました。）
http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html#MonBox（このURLは来週には変更になると思います。）

1月26日（月）
『日本人人質一人殺害か　“イスラム国”急展開　要求変更の狙いと背景』
ゲスト礒崎陽輔　首相補佐官 自由民主党参議院議員
大野元裕　民主党参議院議員 中東調査会客員研究員
飯島勳　内閣官房参与
保坂修司　日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長

4:00あたりから、飯島氏がエシュロンに言及
5:23あたりから、飯島氏がブラックウォーターに言及
6:10あたりから、★阿修羅♪ページの情報を紹介
6:39あたりから、フォックス・モルダー捜査官さんの分析レポートのページをプリントアウトしたものが映る。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/826.html

<< 作成日時 ： 2015/01/28 07:52

ISIS＝Islaeri　Secret　Intelligence Serviceであるのは相当知れ渡ってきましたが、中東にISISが独立国家を作ろうとしている.....

ISISが中東に広域にわたる国家をでっち上げた後に、米・イスラエルが本格的に軍事介入してISISを殲滅、乗っ取る。「民主国家」を標榜した統合国家がねつ造される。イラク・アフガン乗っ取り方式ですね。

その名は.....「大イスラエル」。

ISIS＝大イスラエル計画だったんですね。

以下はRKの過去文書からの抜粋です。

シオニスト・ユダヤ人たちが、今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設

By richardkoshimizu

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_133.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/564.html#c117

米国はエシュロンを使用して空爆か　阿修羅ページも紹介　飯島勲　BSフジ
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/826.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/622.html#c5

私も10さんが工作員説に1票

下記程度のコメントしかできないんじゃなー
ーーーー
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/601.html#c67
67. 2015年1月12日 15:28:47 : 9oOVRkneEB
小出真理教の腐れ外道の書き込みには呆れ返る。
小出は大人に汚染食品を食べろと言い触らしているが、それの目的は原子力村の免責だ。
原子力村の工作員を批判す原子力村の工作員などいるわけがないという簡単な理屈もわからない馬鹿なのか、原子力マフィアの草なのか。
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その後の68と70のコメントから 67のコメントは今回の10さんですね。

70. 2015年1月12日 17:26:58 : LhPrwAYkVy
>>69
馬鹿登場
>>68
君と俺との低レベルな素人談義にたいした意味があるとは思えない
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c11

 図表1（2015年1月23日付）は、「世界の金利の『水没』マップ」と題した一覧表である。これは基本的に、国別・年限別の国債利回り、すなわち、イールドカーブ状況を示す。ここでは、マイナスになった（水没した）ゾーンを濃く示しており、さらに0％以上0.5％未満、0.5％以上1％未満、1％以上と徐々に色を薄くして示している。

 こうした色の濃淡で示した図表は、リスク管理などで「ヒートマップ」として示されることが多いが、これはむしろ「フローズンマップ」であり、金利機能が喪失して「麻酔」がかかったような状態だ。

 具体的には、スイスでは1月に中銀が極端なマイナス金利策をとったことで、14年ゾーンまで水没している。日本はおおむね5年前後までが、浮いたり沈んだりしている状況にある。欧州はドイツを中心に5年ゾーンまで水没していたが、1月22日にECBが国債購入を中心とした量的緩和策を決定したことで、水没する範囲がより広がった状況にある。

 欧州の水没はECBによる量的緩和の決定を先駆けて織り込んで生じていたが、実際にECBの国債購入が始まり需給が締まることで、今後も水没地域が拡大する可能性が高い。こうした状況は、昨年10月31日の日銀の追加緩和以降に生じた現象でもある。

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官制相場で市場機能は喪失
「麻酔」がかけられた債券市場の死

 次ページの図表2は、日本のイールドカーブの推移を示している。5年までのゾーンは、ほとんど0に近い水準まで金利は低下した状態にある。今日、日銀の当座預金の付利金利が0.1％であることを考えれば、キャリーの観点から見て、7年までのゾーンで債券運用を行う必要はなくなるとも考えられる。

 従来、金融機関にとって債券運用はまさに運用の中心、運用の「主食」、「おコメ」の扱いであり、なかでも5年の中期ゾーンはその中心であった。しかし、今やこうした環境が大きく変化し、「おコメの味がなくなる」までに至っている。日本の債券市場は、中央銀行による「官制相場」で市場機能が喪失し、まるで「麻酔状態」のような状況にある。それは言い換えれば、「債券市場の死」を意味する。

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 医学で一部の生体機能を喪失させる「劇薬」でもある「麻酔」の使用が正当化されるのは、あくまでもその間に「手術」を行って体質の改善を行うからだ。すなわち、現在の経済環境にあてはめれば、異次元金融緩和という「劇薬」で金利機能に「麻酔」をかけ、金融機能麻痺の超低金利策をとり、その「麻酔」が効いている間に、国内経済、企業、財政の「手術」（構造的な改革、体質改善）を期待することになる。

 すでに、金融市場に「麻酔」をかけ「手術」も行い出した以上、アベノミクスはもう後戻りできず、退路を断った瀬戸際にいる。アベノミクス2.0（バージョン2）による改革の継続と加速で企業マインドに確信をもたらすまで、つまり手術の成功を確信するまで、三本の矢を緩められない状況にある。

 市場参加者はこうした環境下、2015年度・16年度は、「麻酔」がかけられた異例な金融環境が続くことを覚悟した対応も必要だ。

資産運用に必要な
「長く」「外に」「異質な濃いものへ」

 以上のように、債券市場に麻酔がかかって市場機能がなくなる状況において資産運用を行うには、「（1）長く、（2）外に、（3）異質な濃いものへ」の3分野しか選択肢はない。

 すなわち第一に、死にかかった債券市場でも、まだ生体反応が残る長期、超長期の分野にデュレーションを延長するしかない。第二に、日本の債券市場が死にかかったなら、まだ市場機能が残る海外の市場を狙うしかない。

 2014年は、日本の主食である「おコメ」の味が低下したなか、海外を志向し、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧州債券への関心が高まった。すなわち、欧州を中心とした各国の国債（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）を主食の代替として、「ドイツパン、フランスパン、パスタ、パエリヤ」と称して検討することも、選択肢になっていた。

 新興国の債券市場は、足元、信用不安が高まる中、自ずと先進国中心の債券運用に向かいやすい。本来、米国の出口戦略のなかで金利上昇期待があったにもかかわらず、米国長期金利が2014年を通じて低下した背景には、世界の投資家が金利機能が最も残った分野として米国市場を意識し、運用対象としたとも考えられる。世界の債券が水没する中で、米国債はまだ水面に残っている「浮き輪」のようなものであると言える。同時に、リスクの次元としては為替リスクをとることも含まれる。

金融機関は新たな運用機会を
自ら創る必要に迫られる

 第三の方向性は、「異質な濃いもの」となる。アセットマネジメントの世界では、オルタナティブ運用として、従来運用の中心であった債券以外のリスクテイクに関心が高まることになる。昨年、日本の公的年金がそのアロケーションを、国内債券中心から外貨資産や株式運用にシフトしたのは、以上のトレンドのなかで起きた象徴的な動きだ。

 まずは、「濃い」ものとして債券、デットではなく、「エクイティ」に資金シフトが進むのは、債券市場が麻酔をかけられた中での必然的な状況だ。「濃い」というのは、単にリスクの高い「際物（きわもの）」運用ではなく、あくまで少しでも経済活動が生じる分野、生体反応が残った分野、すなわち経済活動を捉えた分野に向かうことにある。

 インフラ投資に関心が及ぶのは、今後世界のなかで経済活動が期待される実業分野へのニーズがあるからだ。金利機能が喪失するなか、むしろ金融の原点に戻って、運用機会を自ら創りにいく必要が生じている。金融機関は自らの「主食」を自ら探すた新たな時代と覚悟する必要があるのではないか。

http://diamond.jp/articles/-/65794

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/296.html#c1

量的緩和政策とマイナス金利政策の相反する組み合わせが上手く機能するかは、今後の大きな注目点と言える
Photo：REX FEATURES/アフロ
ECB、国債買い入れ型の
量的緩和をついに発表

?1月22日、欧州中央銀行 (ECB) は定例の理事会を開き、注目されていた国債買い入れ型の量的緩和策（以下、QE）の導入を決定した。買い入れ資産は、国債、政府系機関債、EU機関債が対象とされ、既存のカバードボンド買い入れプログラム（CBPP3）および資産担保証券買い入れプログラム(ABSPP)を含めた合計で、月額600億ユーロ、総額1.1兆ユーロを超える見通しである。

?買い入れの期間は、今年3月から来年の9月まで約1年半実施されることが予定されている。注目された国債などの買い入れ金額は、（ドラギ総裁が会見の中で述べたように）過去のプログラム（CBPP3、ABSPP）の買い入れ額のペースを勘案して推計すると、総額8000億ユーロ以上となると予想される（CBPP3は13週目、ABSPPは9週目までの買い入れペースが継続すると仮定して、大和総研推計）。

すげの・やすお
1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現、金融調査部）等を経て、2013年4月より現職。担当は欧州経済・金融市場。著書に『バーゼル規制とその実務』（金融財政事情研究会、2014年2月、共著）。
?また、中期的なECBのインフレ目標である2％間近（2％に近いがそれ以下）に達するまで、QEは行われるとしている。裏を返せば、2％近くを達成できなければ追加のプログラムが予想され、事実上日銀が導入している無制限型の緩和政策と言えよう。ABSPP、CBPP3を除く国債などの買い入れはECBへの出資比率（キャピタル・キー）に応じて行われ、残存期間が2年から30年までが対象となった（平均残存期間は不明）。

?EU／IMFの支援プログラム国も買い入れ対象とされたために、懸念されていたギリシャおよびキプロスともに該当することとなった。ただし、債券の価格形成機能が麻痺することを避けるため、買い入れは流通市場（セカンダリー）から行い、各銘柄について発行額の25％、単一発行体の債務の33％までが買い入れ上限とされた。この点は、今後新発国債の大半を買い入れる日銀の量的緩和とは異なると言える。

量的緩和賛成派側が勝利に見えるも
実際は反対派に大幅譲歩

?今回の理事会で最も大きなリスクは、（全会一致を好む理事会において）結果的に意見が集約できず“通貨ユーロの規律破綻”を招き、各国の関係修復が不可能になることであった。一部の理事の根強い反対意見から生じる1票は、ユーロ域内の分断化を決定づける恐れがあり、単一通貨存続に対する否定的なインパクトの大きさは計り知れなかったと言えよう。

?その中で、1月14日に発表された欧州司法裁判所（ECJ）の仮判断は、今回のQE実施を確実のものとした可能性が高い。これは昨年（2014年2月7日）、ECBが導入したOMT（危機時にECBが国債を買い入れするプログラム）が財政ファイナンスに該当するか否かの合憲性について、ECJの法的見解の表明をドイツ憲法裁から付託されたものである。

?ECJの法務官による見解（意見陳述）によると、OMTの施行は異例の金融政策であることとしながらも、「必要（necessary）」であり、そしてまた「厳密な意味で適切だ（proportionate in the strict sense）」と述べ、EU法上の適法性についても条件付きで合法であるとの見解を示した。

?ただし、その後もQE反対派の急先鋒、ドイツ連銀バイトマン氏は、理事会の1週間前（1月15日）のスピーチの中でも、「国債買い取りについての姿勢は従来通り（購入対象を最高格付けの国債に限定するなどの代案を示すも、基本的には反対）であり、変化はしていない」と、一貫した反対姿勢を示していた。

?最終的には、ドイツ側の主張も考慮され、ECBが直接リスクを共有する部分は20％とされ、残り80％は域内各国の責任で行われ、損失が生じれば各国中銀で負担をすることとなっている。ドラギ総裁は会見の場で、今すぐ実施するかどうかについて若干の反対意見があったものの、ECB自体の共有するリスクを限定的にすることで、全会一致で決定したことを強調していた。

?ただし、損失リスクのほとんどをECBが取らないことは（20％のうち12％はEIB債などのEU機関債で、ギリシャを含む国債部分や政府系機関債は8％のみ）、反対派に相当程度譲歩した内容とも言え、量的緩和を押し切ったドラギ総裁側の完全勝利というわけではないと言えるだろう。

量的緩和とマイナス金利が
同時に機能するのかは未知数

?QE発表直後にユーロが対ドルでの下げ幅を拡大させるなど、当初の予想を上回る買い入れ規模が好感されたものの、ユーロ域内での金融市場のインパクトは軽微に留まったと言える。特に、ギリシャを除いたユーロ域内の長期国債利回りは前日までに低下が進んでいたため、発表前から織り込まれていたアナウンスメント効果はすでに達成済みとの印象すら受けた。

?また、量的緩和政策とマイナス金利政策の相反する組み合わせが上手く機能するかは、今後の大きな注目点と言える。日本では、超過準備預金に関しても付利（+0.1％）が獲得できるため、銀行にとって当座預金を増やす抵抗がなく、量的緩和に応じやすい状況がある。

?一方、ユーロ圏では貸出先から十分な収益が期待できない状況で、コストが高い（マイナス金利の）当座預金や預金ファシリティを増やす動機は乏しく、積極的に銀行が国債をECBに売却して、量的緩和に応じるかは未知数と言える。貸出コストを大きく低減させることは難しく、すでに大きく低下していた長期金利がこれ以上低下したところで、今後も競争力がある貸出金利を提示できるとは限らない。

?また、たとえ貸出増加につながったとしても、マイナス金利分のコストを顧客から全て回収できるわけではなく、むしろ資金利ざやが大きく低下し収益力が落ちる可能性すら想定されるであろう。

?すでに織り込まれているユーロ安をさらに進めるためには、残存期間、量ともに市場予想を超える規模での買い入れの決定が求められていたため、その点は及第点と言える。ただし、すでにユーロ圏各国の長期金利水準の低さを考慮すると、米国や日本の異次元緩和ほどの効果があるかは疑問視されている。不良債権処理でいまだ苦しむイタリアなどに至っては、銀行与信の拡大への効果は限定的であろう。

量的緩和は結果的に
ロシア経済へのキラーパスか?

?また、今回のQEはTLTROs（Targeted Longer-Term Refinancing Operations：条件つき長期リファイナンスオペ）と違い、資金の用途に制約は課されてない。他国の量的緩和と同様に、国債を売却した資金を必ず域内の貸出に回す義務はないことは、事実として再認すべきであろう。

?それを期待して、QE発表以降、東欧諸国などのユーロ域外の株式市場が上昇するなど、すでに域内で行き先に迷う余剰資金が新興国へも流れ始めている。特に、ロシア株式市場はQE発表直後に、大きく上昇している（週間上昇率では世界トップ）。

?今後、原油市場にも資金が流れこみ、価格下落に歯止めをかける可能性も高く、結果的に西側の経済制裁で先行きが見えないロシア経済へのアシストとなった感も否めない。行き場を失った量的緩和の余剰資金が、ECBの意図とは違う方向に向かってしまうのか、今後注視する必要があろう。

http://diamond.jp/articles/-/65792

金融市場異論百出
【第170回】 2015年1月28日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

無制限為替介入を断念のスイス政策継続の危機は日銀も同じか

?日本銀行の資産規模におけるＧＤＰ比は2014年末で60％を超えた。同時期における欧米の主要中央銀行は20％台だったので、日銀が突出している（ＧＤＰはＩＭＦ〈国際通貨基金〉、欧州委員会の予想）。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的緩和を始めてもせいぜい30％前後になるくらいだろう。

無制限の為替介入を断念したスイス。世界中に衝撃が走った
Photo:Ulrich Baumgarten/gettyimages
?一方、スイス国立銀行（ＳＮＢ）のその比率は14年11月時点で86％だ。リーマンショック前の07年末は23.5％だったので、こちらの膨張も凄まじい。日銀が資産を膨張させた最大要因は日本国債の巨額購入だが、ＳＮＢはユーロを中心とする外貨購入だ。スイスフランの高騰を抑えるために無制限の為替介入を行ってきた結果だ。

?単純化していえば、円紙幣の価値の裏付けは日本国債の信用力に懸かっており、スイスフラン紙幣の価値の裏付けはユーロなど外貨の信用力に懸かっているといえる。相対的にどちらの中央銀行の資産内容が健全なのかは、極めて微妙な問題であるが……。

?そのＳＮＢが1月15日に無制限介入の終了を宣言した。“空中分解”のような突然の終わり方だった。大損失を被った市場関係者や、スイスの輸出企業は当然ながら激しいブーイングを発している。

?しかし、実はスイス国内では無制限介入を続けることに対するブーイングも起きていた。ＳＮＢにとっては、「進むも地獄、退くも地獄」の状態にあったといえる。

?無制限介入による流動性散布と超低金利政策で不動産ブームが過熱し、家賃の高騰に低中所得層は不満を述べている。今のインフレ率は低いが、「いつかひどいインフレが来るのでは」と不安を感じる市民も少なからずいるようだ。

?さらに、ＳＮＢは政治家の強いプレッシャーにもさらされている。もし無制限介入を継続していたら、ＥＣＢが量的緩和を始めたときに一層ユーロを大量に購入することになった。その後でその政策に耐えられなくなって放棄したら、評価損は凄まじいことになる。

?つまり、ＳＮＢの立場がぐらついていたために、政策の継続が困難になったと見なせる。日銀資産のＧＤＰ比は、16年には今のＳＮＢのその比率を超えていく。追加緩和を行ったら、スピードはさらに速まる。スイスと日本では事情が異なるものの、「こんな政策をやっていて大丈夫か」という不安を日本国民がもし抱き始めたら、ＳＮＢの政策のように“空中分解”してしまうかもしれない。

?ところで、元ＢＩＳ（国際決済銀行）チーフエコノミストのウィリアム・ホワイト氏は、2カ月前の英「フィナンシャル・タイムズ」紙に日銀の政策について強い警告を書いていた。もし人々が、日銀が世界最大規模でマネタイゼーション（財政赤字の貨幣化）を行っていることに不安を感じ始めたら、債券の金利は上昇し、円は売られ、「インフレを急速に高いレベルへ押し上げる自己実現的なスパイラルが発生する」。

?円の下落を防ごうと日銀が金利を引き上げたら、債券の金利はさらに上昇する。円を支えようと外貨準備を売ったら、米国の国債市場や他の市場に深刻な打撃を与える。「この危険なサイクルを止めるのは容易ではない」。

?日本の当局が問題を制御できなくなっていることが明らかになると、世界中で動揺が生じ得る。この危険なサイクルを止めるには、東京（日本政府）は財政赤字削減を進めなければならない。「東京が何もしないリスクは、非常に大きい。私たち全てにとって」。

（東短リサーチ取締役?加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/65820

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/290.html#c1

　イスラム国にとって宣戦布告ともいえるような話をした。
　イスラム国と戦う周辺各国に援助するという言い方をしたらしい。

これのどこが「人道支援」で片づけられる内容なのか？
これのどこが「国連が反政府武装組織の敵になる」理論展開なのか？

そうなんでもかんでも「人道支援」の後付けのオブラートで包めば済むとでも？
そんなデリカシーの欠如こそ今回の悲劇を招いた元凶というもの
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c42

だれが悪いのでしょうか。？　国民の代表である”野党の日本共産党”が悪いと思います。！

共産党は命優先の法律の制定を要求すべきですね。！　以下を早急にと思います。！

１）被曝量は年間１ミリでなく２０ミリで問題ないのですか。？　学校給食は１食１０Ｂｑ以下ですか。？

２）食品の検査は現在のズサンな状況で問題ないのですか。？　線量ポストも捏造でよいのですか。？

３）国民の健康検査は有料で手帳の交付もないのですか。？　病気も自己責任で有料ですか。？

４）これから避難したい人は”１円”の支援補助もないのですか。？

５）汚染ガレキ焼却や汚染水漏洩は、国と政府と東電と自治体の責任で共産党は知らないよーですか。？

・・・まだまだ。。。悲しくなつてきたのでやめます。！　ただ原発ゼロの声だけなの。？涙

見て見ぬふり知らんぷり、万年野党・・・・がんばれー。！

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c2

日本国民は　Ｉ’ｍ　ＮＯＴ　ＡＢＥ　！！　の　強い意志を表明し、アメリカ、イスラエル　の　イスラム社会へ向けた、殺戮のテロとの戦いの　怨念の渦巻く、醜い流れに合流することなく、平和の道を歩むことを　宣言しよう　！！　
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/754.html#c1

以前、　衆参議員選挙の公示日あたりから
投票日まで　ミサイルの恐怖に脅された事を思い出します
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/901.html#c10

戦前の日本も朝鮮半島も、親が借金のために娘を売春業者に売り渡していました。
売り渡された娘は、事実上、借金が返せるまで、性奴隷にされたわけです。
人身売買による性奴隷でした。

従軍慰安婦は売春婦であって性奴隷ではないと言い募る者たちは、基本的に女の貧困と売春を肯定しています。肯定しているから「性奴隷ではなかった」「朝日はけしからん」と言ってるわけです。

他方、欧米社会は20世紀後半からフェミニズムの洗礼を受けています。
売春を許容している国もありますが、それは貧困に陥っている女を責めるべきではない、という観点からです。
フェミニズムの洗礼を受け、人権と人間の尊厳の問題に敏感な先進社会から見れば、「性奴隷ではなかった」「朝日はけしからん」等々の発言は、日本が人権後進国であることを、世界に向けて大々的に宣伝していることになるのです。
その態度と主張は「国賊もの」、グローバル・スタンダードでは「恥ずべきこと」なのです。

朝日新聞の曖昧な態度も事を悪化させています。人権擁護の観点に立ち、過去だけでなく現在の女の経済的苦境と性奴隷化問題を論じなければ、朝日批判派の策略にかかるだけです。
朝日新聞が半ば権力の走狗となって、表現の自由も守らない姿勢が、かつての朝日新聞支持者を離反させたのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/716.html#c13

ひとやまいくらのをつけて。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/741.html#c5

お！？
逃げずに、関心！
後でネ！！（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html#c92

同意します。
私もそう思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/746.html#c26

深入りしすぎるとＥＵも解体する。

文字通りアメリカの平和の終焉となる。

いずれにせよアメリカは手を広げすぎて全世界でほころび収拾不能。

引くともできない。時の利はロシアの側にある。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/854.html#c12

　端的な表現に感動です。

　他のコメント（ただし０２の頓珍漢コメントを除く）にも同感です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/749.html#c9

誹謗中傷や投稿に無関係な内容、同じ内容の繰り返しなどは
管理人さんに削除をお願いします。

よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c12

　＝＝＝

　誰にも迷惑はかけないといって　危険な所に自ら出かけて
　現在は　テロのメッセンジャーをさせられていることは　
　「テロの手助け」をしている様なものだ
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/755.html#c1

アメリカの耐久財受注統計が発表され、予想は＋０.５％だったものが、−３.４％となり、これはダメだとなり、ニューヨークダウが売られ一時は３９０ドル余り下落し終値でも２９１ドルの下落となっていました。

アナリストの予想がここまで外れるというのは余り見たことがありませんが、裏を返せばアナリストが余りにも楽観的な見方をしていたことが分かります。

雇用統計がよいとしましても賃金ベースではとてもよいとは言えず、市民の実感では『雇用情勢がよい？ふざけるな』となる位、収入を落としているアメリカ国民が多くいます。

また原油価格暴落の影響で石油産出地域のテキサス等では住宅バブルが崩壊すると言われており、その他の地域でもシェールガスバブルが崩壊して来ており、アメリカ経済は今や推進力を失いつつあるのです。

今回の統計悪化は今のアメリカの姿を見せつけたと言えます。

金融緩和で株を買い上げていますが、金融緩和では経済を持ち上げることは不可能であり、株式は必ず売られることになります。
業績が悪化するからです。
業績が悪化する中、株が上がるということは株価収益率が上がるということであり、これはバブルとなります。
バブルは必ず破綻しますから誰がジョーカーを引くかとなり、大方は個人となるのが過去の例です。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/297.html

武器を売らなければテロは消滅する。　武器を買ってくれた相手と闘って死ぬのか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/756.html#c3

最近どんどん視野狭窄が激しくなってると思う

妄想も、食べて応援、放射能

ってやってない？
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/739.html#c9

無能政権の言い逃れだな。

能力ないなら政権を奉還すべきだろ（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c43

　人質の交換を申し出ることは　有り得るが　交換が出来なかったとしても
　人質を殺すと言う事は　国際法から許されていない

　＝＝＝

　もしも　イスラム国が　国なのなら　人質を殺してはいけないし
　人質を殺した場合　イスラム国は　国ではなく　テロ組織であることを
　自ら認めたことになる

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/755.html#c2

消費税騒動でもわかるように、

彼らは基本的に線形的な予想しかできないから

それを超えるような上ブレや下振れを予想するのは大体、無理だというだけの話

バイアスがかかっているという点では、nevadaが下振れしか予想しないのと似ているなｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/297.html#c1

子どもの尿検査やってDNAの損傷度合を調べよ

血液のDNA検査でどこの配列が破壊されているか直接しらべよ

傷害を受けたことの直接証拠だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c3

事故があれば、完全に原発高いよね。
他のエネルギーは事故があってもこんなにかからない。
リスクヘッジを考えると投資先には完全にならない。
資本主義の原則で見ても、あってない。

それでも経済のために必要とかぬかすアホメディアと御用学者とバカ政治家。

資本主義「経済」は、あわないものには資本が入っていかないんだよ。もう本当にあほくさ...
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/714.html#c9

今更だな

そもそも乗数自体が、潜在成長率や、市場の期待、金融財政政策の関数になっているのだから

乗数を一定と見るような単純な線形理論がダメだというのは、昔からの常識

だから、現実の政策に生かそうとするなら、非線形項や期待のForwardLookingを取り込む必要があるが、

そんな未来予測など、神ならぬ、金融当局にできるわけもないし、政治による拘束がかかっていれば、長期間、自由に政策を決定できるわけでもない

つまり、金融政策にも、限界があり、何の犠牲もなしに、しかもリアルタイムでインフレ率をコントロールすることなどできないという当たり前の話だ

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/296.html#c2

そのとおりです！

>ISIS＝大イスラエル計画だったんですね

やっと、本当のことが、知られるようになってきて、オレもうれしいぞ！

ユダ金Ｂチームの「ＲＫさん」も、やるじゃない！

見直したぞ！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/564.html#c118

後藤さんは公用旅券で行ったのですよ。公用旅券で。
貴方は公用旅券と観光用との区別すらできないのですか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/742.html#c8

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/755.html#c3

効率は悪いが、量的緩和も同様に、シニョレッジが財政収入となる

あと量的緩和は、白川時代のように小さすぎて効果が無かった時、それと最近のようにインフレが進んだ場合に、

責任を日銀に押し付けられるのが、政治家たちにとっての最大のメリットだろう

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/296.html#c3

　油断が　あったのではない　安倍は　国民を玉砕に引きづり込む持ち主

　楽観的思い込みすぎる　　　行動には　2面性3面性を考える事だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/756.html#c6

　しかし、政治は結果責任である。村山談話河野談話以降、とりわけ隣国である中国
韓国と日本の関係は良くなっているのだろうか？
　私は多くの人は村山談話河野談話以前の日韓、日中関係の方が友好的であったと
実感していると思う。

　謝罪をすれば必ずしも関係が良くなるとは限らないのは、国と国の関係だけでなく
人間個人と個人の関係でもそうである。謝る方は謝ることで未来志向の友好関係が
築けると期待しても、人によっては弱みにつけこんでさらにイジメてやろうという悪質な人間だっているのが世の中である。

　ひるがえって日米関係をみてみよう。アメリカは広島と長崎に原爆を落とし非人道的大虐殺を行った事実がある。戦後70年経ち、これだけ日米の友好関係が築かれても大虐殺に対する謝罪はいっさいない。謝罪して日米関係が良くなることは期待
できないという判断からだと思われる。

　戦争に負けたから、日本は謝罪すべきなのか？そうではないだろう。勝者負者関係なく戦時下でも非人道的行為は許されてはならないはずだ。その意味では村山談話河野談話の中身は間違っていない。しかし、その結果中国韓国では内政に対する
自国民の不満のはけ口として日本たたきをすることで政権の支持率を確保するようなことが日常化され、何でも日本が悪いという風潮がひろがりつつあるほどである。
　このようなことで未来志向の関係が本当に築けると思っている人がいたら相当頭がいかれている。
　少なくとも中国韓国に対しては謝罪は逆効果であるということを私たちは学んだはずだ。安倍談話はそういうことを意識した上での談話であって欲しいと私は願う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/622.html#c29

急激な原油・資源安も円には追い風だから

逆に言えば、財政拡張し、追加緩和しても大してインフレが進むリスクはない

円安対策やエネルギー補助金もあるから、多くの中小企業にとって収益上ブレの可能性は高まるな

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/290.html#c2

前代未聞の不正がありながら自分たちできちんと総括できない、情けない信用できない国だと海外の研究者達からあきれられても仕方がないでしょう。
今後日本人の研究に対しては、「本当ですか？」と、疑いと嘲笑の目で見られることになるかもしれない。
大げさではなく、国家の威信にかかわる大問題です、これは。
理研幹部には、理事長も含めてこの危機意識がまるでない。

不名誉極まることに、STAP事件は「世界三大捏造事件」の一つに認定されました。
他の二つ、ベル研のヘンドリック・シェーンは解雇、学位剥奪、韓国のウソク教授は解雇どころか逮捕されました。
「おとがめなし」は、日本だけです。

「これ以上彼女をいじめるな」などという、トンチンカンな感情論を言う人がいますが、不正に対して事実を明らかにし、その責任を問うというのは「いじめ」ではありません。
法治国家として当然の対応でしょう。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/725.html#c1

ちょっと時間が出来た。

＞日高見さんの偽名と偽りの住所を使って、

誰が“偽名”を使うって言った？“実在”のカンパニーの名を借りる、って言ってるだろ？
人様の文章はちゃんと詠めよ、クラゲ！

＞悪戯で新共産主義クラブ以外の人が日高見さんに書類を送ってきたとしたら

そんな酔狂が居るとも思えない。（故にその指摘は論点ハグラカシの一種）
大体、中身の『印鑑証明』の有無で判断できるし、そういう不届きものが万が一複数居たとしても、
オマエが“送った”と明言すれば、面白半分のフォワー（笑）の書簡が複数合ったって何も問題ない。
（その場合、私がどーしてもオマエの実住所を知りたければ、この旨をオマエに指摘s、
“正解”の住所を探し当てる“ヒント”を言ってもらうだけだ）

第一、郵便以外で送付される場合は『伝票Ｎｏ．』によって、オマエからの書簡だと見極められる。

＞あまり難しくないので、日高見さんも考えてみてください。

全然難しくもなく、まったく考えるまでもない事だがね、クラゲくん？

＞クロネコメール便、飛脚メール便、カンガルーPostalメール便などは信書の送付には利用できないそうです。

ほう、阿修羅やネットの“ルール無視ご免！”のオマエから“世間一般のルール”を持ち出されるとは！（笑）

別に“そんなの関係ねー！”（笑）、って送るようオマエに指示し、万万が一“ばれた”場合は、
私に強要（脅迫された）って言ってくれれば、オマエの“罪科”は軽減されるだろう。
私もそういう“有事の際”には、オマエの責任を不問に付すように最大限努力すると誓おう。
（このスレッドが何よりの証拠だ。（笑））

・・・まあ、上は極論にしても、“郵便局以外”の輸送方法を使う場合は『印鑑証明』って条件を
『運転免許書の写し』に変更してやってもいいし、軽急便を手配してオマエの指定する所へ行かすから、
“特便（専用輸送便）”で送って貰うって手も有る。（当然１０万程度の輸送料は当方持ちだ！）

さらに言えば、『郵便私書箱』等を用いる際には、最初に私からオマエに対して『キーワード』を送付する。
（オマエが指定する、宅急便等の営業所止め、若しくはコンビに止めでな）
そのキーワードをオマエが送ってくれる“誓約書”のどこかに書いてくれれば、
私はオマエの“本物”の書簡を見極められるって寸法だ、分かったかね、クラゲ！！

・・・以上は、『ねこのメール便で書簡送れ！』という“半脅迫”（笑）以外は、
偽名も、偽住所もまったく不要な、“合法的”かつ“常識的”な手段である。

そう、オマエが言うとおり、なんにも難しいことは無い。

あとはオマエが、私の提案する『クソ実験の実施条件』に承諾し、“誓約書”を送るだけだゼ。

それと、『する気』もないオマエは、こういう論点と関係ない“ハグラカシ”は今後いっさい慎むこと！！

オマエが“承諾の方向”だと明言してくれれば、実施に当っての詳細は詰めさせてもらうがね。

・・・しっかしオマエ、丸々４日も“作戦会議”して、反撃できるのはココだけかよ〜〜〜！（哀れみの眼差し）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html#c93

相変らず、女性セブンは、矛盾したつまみ食いで煽っているな

>そして危惧されているのは首都直下型地震

木村は、富士山に関しては、最近、煽りが加速しているが

以前から、数年以内での首都直下型地震や東海地震発生には否定的だ

http://rakusui.or.jp/archives/1598
首都直下型地震と富士山大噴火の可能性について 　　- 木村　政昭（１１漁大・琉球大学名誉教授）
日時：2012年9月3日　午後12時〜午後1時
場所：楽水会館　鈴木善幸記念　ホール
コーディネーター：森　榮（11漁大、楽水会常務理事）

１）森常務理事よりの木村教授紹介

地震予知の権威者。
1976年　伊豆大島　三原山噴火を予知されたが、国の地震予知会と意見が異なり、当時大きな話題となった。三原山は、木村教授の予想通り、3か月後に大爆発が起こり、同教授の予測の正しさが立証された。
木村教授は火山噴火と、巨大地震発生のメカニズムを研究され、1995年の兵庫県南部地震（阪神大震災）や、昨年発生した東日本大震災についても、過去に発生した火山爆発との因果関係から、巨大地震の発生を予想され、ほぼその予想が的中した。
日本で近年発生した巨大地震（マグニチュード7以上）10件のうち9件について、その発生の可能性を予想されていたのが木村教授である。

(4)東日本大震災の可能性については、2007年沖縄宜野湾市で開催された「太平洋学術会議」の場で、2005年±5年程度で発生すると発表していた。 教授は、火山噴火と地震の「時空ダイヤグラム」から三陸沖での巨大地震の発生を予測。 また、コンピュータ解析でも、「ここが危ない」と論理的に場所を特定することを考案した。

(6)コンパスの動きは、地底プレートの動きを反映しており、指針が異なる場合 　地底内でストレスが大きくなっている可能性が高く、2007年に三陸地区に於いて、3台のコンパスが、それぞれ別々の方向を示し、異常を知らせていた。 　
（画面上で、3台のコンパスがそれぞれ別の方向を指しているところを表示。）
当時使用したコンパスを持参され、教授が、楽水会館の地下プレートの動きを予測すべく、それぞれのコンパスの指針方向をチェックされたところ、全て同一方向を指し、この地区は、現在の所、異常がない

(7)東海地震発生の可能性が、危険視されているが、同地区は1944年に大きな地震が発生し、既にプレートストレスが解消されており、過去のデータから見ると、地震発生の可能性が低いと判断することが出来る。

(8)教授の地震予知メソッドに基づく、地震発生の可能性の高い地域は、別添予測図に記載の、北海道沖、伊豆諸島沖より小笠原海域、台湾近海に点在しており、今、マスコミ等で注目されている南海トラフにおける発生の可能性は読み取れない。但し、伊豆諸島沖で地震が発生した場合、大きな津波が発生する可能性が高く、津波対策は検討すべき。

(9)最後に、富士山噴火の可能性については、今年の富士山周辺地区の水噴火が地底マグマの動きに関連しているが、水噴火により、地底のストレスが解消したとも考えられる。今後、大きな溶岩噴火につながるか、調査を続ける必要はあるが、富士山活動の歴史、最近の動きから、30〜40年内の大噴火の可能性は否めない。

(琉球大学名誉教授）

【参考】本講演に関する詳細内容については、木村教授著「超巨大地震は連鎖する」 （発行先：角川学芸出版）をご参照下さい。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/398.html#c5

後藤氏の生命は救いたい。もし救えれば、ショック・ドクトリン効果も薄まります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/746.html#c27

これが日本にとって不幸な事件の対応なら、これからは大災害の被災者の慰問にもこの姿勢でやってみたらよい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/757.html#c4

それが安倍信者の言っていること
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/742.html#c9

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c13

　日本全国津々浦々

　突然死が増えるわな！

　２０１４年死者数　戦後最多記録樹立！

　『日本民族絶滅作戦』進行中

　実施部隊：農水省

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html#c14

・・・少し前のオマエのコメントだが、オマエ、ひどいね・・・。（笑）

＞日高見さんのために、誤字脱字だらけのコメントの投稿を防ぐように、
コメント投稿ボタンを押しても直ぐには投稿がおこなわれず、
遅延タイマーで設定した時間分だけ投稿が先延ばしできる機能を持つツール
を提供しようと思ったが、管理人さんに掲示板へのアップを止められた。
（http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/380.html）
（引用終わり）

おっふぅ！私の“誤字脱字”にまでご配慮頂けるとは、有り難いや〜！
・・・てか、私の“誤字脱字”や“誤射癖”は不治の病、オマエの脳の疾患と一緒ダヨ！

『誤字脱字』を防ぐなら、書き込み確認画面を設定すればイイだけで、
オマエが管理人さんに提案した『遅延書き込みタイマー』は必要ない。
・・・ってか、ソレ、オマエ、明らかな“不正書き込みツール”
（書き込み時間偽造可能）だろう！！

管理人さんが、そういう“悪質”な提案をしてくるオマエにペナルティー
（書き込み制限）を与えるのは、まあ当然の沙汰だね！（笑）

で、オマエ、この先週末からの４日間は“何をやらかして”書き込み制限喰らったの？（笑）
怒らないから（笑うけど）、言ってミ！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html#c94

しかしそれは間違いでした。小沢さんは新年会から何度も、自民・民主の二大政党制の確立を訴えています。

太郎さんは小沢さんの国連集団安全保障カジノを容認したようですね。

今後統一地方選も民主と連携するそうですが、国民は民主などへ鼻つまみ投票は二度としないと思います。

国連集団安全保障・カジノ賛成になった太郎さんの支持者は殆んど離れたと思います。
　　　　
太郎さんの活動はすべて詭弁だったのですね。
　　　　
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/722.html#c26

　何か　ご不満でも？？
　
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/397.html#c5

自衛隊を認めるのは重大な憲法違反
言い包めたいのはそんな理屈ですね
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/740.html#c9

フィンランド、オンカロのように何百年も地層処分できる
地盤の固い広大な場所は日本のどこにあるのだろうか

まさにトイレなきマンションのつけを
政府はどうするのか！電力会社はどうするのか？
今も福一から高濃度の汚染水は海に垂れ流されて
いると言うのに…

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/714.html#c10

自治体が作成した機器の性能要求を記載した仕様書に基づき、入札若しくは見積もり合わせで業者が納入したもの。

非難するなら、仕様書を作成した県・市、そして相談に乗ったであろう環境省の無知な輩だ。

このことは、納入業者は口が裂けても言えない。
言えば、次の入札から外されるから。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c4

キミはとうとう、アッチのスレッドに“断続的”にしか書き込めない、日高見専用ストーカーと化してしまった・・・

ア〜メン！！（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/426.html#c20

「道場」というのは、「麻雀道場」とか、雀鬼会の支部道場とかの可能性もあるな。おれには、あの不機嫌、不健康そうな赤ら顔というのは、フリー雀荘でとぐろ巻いてるおっさんのイメージなんだけど（笑）打牌がちょっと遅れるとすぐプレッシャーかけてくるセコいオヤジね。

ではでは
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/116.html#c7

http://mainichi.jp/graph/2015/01/28/20150128k0000m040141000c/001.html

アジアで化石が見つかった原人下あごの化石（レプリカ）を手にする海部陽介研究グループ長＝２０１５年１月２６日、大場あい撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/01/28/20150128k0000m040141000c/002.html

　台湾沖の海底で新たな原人の化石が見つかったと、国立科学博物館などの国際チームが２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に発表した。

北京原人などアジアの他の原人とは異なる特徴を持つ「第４の原人」と考えられ、古代の人類が各地で多様に進化していたことを示す発見として注目される。【大場あい】

　チームによると、発見されたのは下あごの骨の右半分の化石。時期は不明だが、台湾本島と澎湖（ほうこ）諸島の間の海域で底引き網に引っかかり、地元収集家が保管していた。この海域では、台湾が大陸と陸続きだったころに生息していたゾウなどの化石が大量に見つかっている。

　２００９年に高井正成・京都大霊長類研究所教授が人類の化石と確認した。

　化石に含まれるフッ素などの分析から、アジア東南部に２０万年前以降に現れるハイエナの一種と同時代と推定。陸続きだった時期を考慮すると、１９万年前より新しい可能性が高いという。

　今回見つかったあごの骨の幅は、７５万〜４０万年前の北京原人の化石の平均よりも４ミリ以上厚く、親知らずの一つ手前の第２大臼歯も一回り大きかった。８０万年前のジャワ原人よりも大きい。

　進化に伴って歯やあごは小さくなるため、ジャワ原人、北京原人の子孫ではないと結論づけた。

　アジアではこれまで、ジャワ原人（１２０万〜５万年前）▽北京原人（７５万〜４０万年前）▽０３年にインドネシアでみつかった小型のフロレス原人（１００万〜数万年前）−−の三つの原人グループが知られている。

　海部陽介・国立科学博物館人類史研究グループ長は「台湾での原人発見は予想もしていなかった。今後アジアの人類の化石の空白地帯を埋めていくことで、人類の過去がもっと詳しく分かっていくだろう」と話す。

　◇人類の進化、多様性示唆

　これまでアジア地域では、保存状態のいい原人や旧人の化石はインドネシアと中国大陸の一部でしか見つかっていなかった。今回の発見は、アジアでの人類の進化の多様性を示唆する成果と言える。

　ジャワ原人、北京原人はいずれも「ホモ・エレクトス」という種で、別の地域で進化した集団だと考えられている。今回の化石は、あごや歯の特徴が大きく異なる。研究チームは、新たな原人の起源について、アジアに古くからいた原始的な集団の子孫▽アフリカから移動してきた新しい集団−−などが考えられると説明する。

　また、新たな原人の化石は、１９万年前より新しい可能性が高い。一方、中国北部では３０万年前ごろまでに原人より進化した旧人が出現していたと考えられている。原人と旧人が同時代に同じ大陸で共存していたことになる。

　海部陽介・国立科学博物館人類史研究グループ長は「教科書で習ってきた以上の、多様なタイプの人類がいたのではないか」と話す。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/575.html

ってか、選抜甲子園の行進曲が“アナ雪”ってのにも文句を言いたい所。
（スレッド主旨に関係なく、また高校野球なんてのもどーでもイイことだが）

・・・真面目な話し、現時点で『オリンピックをい招致した日本』は既に“赤っ恥”なんだがね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/758.html#c1

　できれば　一生晴れの日だけで　生きたいと　思ってる

　　　　　　　白痴痴愚魯鈍の群れ

　ご覧のように　ニッポンは　終わってる　！！！！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/757.html#c5

あなたの頭のレベルは、小沢一郎と同じですね。

自衛隊の根拠法となっている現在の自衛隊法と周辺事態法では、自衛隊の集団的自衛権行使は認められていません。

自衛隊を認めることと、自衛隊の集団的自衛権行使を認めることとは、別のことです。

そんなことも知らないで、阿修羅にコメントを書き込んでいる方もおられるのですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/740.html#c10

伊豆諸島よりの小笠原巨大地震を、東海地震に含める可能性もあるから

正しくは　南海トラフ地震発生には否定的　だな

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
https://www.facebook.com/jykell.antise/posts/600247150053565
首都直下地震はいつなのか？
・「起きない」木村政昭琉球大名誉教授
　南海トラフ地震と同様に、首都直下地震も、まず「この数年のうちに起きるか、起きないか」という議論がある。これに対し、神戸地震や東日本大震災など、数多くの大地震の予知を的中してきた木村政昭・琉球大名誉教授は、南海トラフ地震も同様だが「起きない」派だ。理由は、3.11以前にはあった、大地震の前兆を示す「地震の目（教授の独自の理論）」が、首都圏で消えてしまったからだという。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/398.html#c6

いろいろ過大評価も多いようだが

誤爆も多いから、あまり当てにはならないということか

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/826.html#c1

そういうのも、アナリストやnevadaと大して変わらんと言うことか。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/297.html#c2

金の切れ目が・・で、カリフ国家を掲げるイスラム国も潰れるようなら、

ヒトの本質を示すようで、なかなか面白いが

そう簡単に行くかな

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/820.html#c3

ならいったいどこの党と代議士をみたら
全てにおいての政治信条と政策の一致を見られるのかね

殊の外、小沢一郎に向けて政治家の聖人君子像を要求すること自体
不自然と違和感以外の何物でもないんだけど
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/722.html#c27

相変わらず仕事熱心だな。
どれだけ勝ち組に近づいたのかね？
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/275.html#c3

上記は小生が人質事件発覚直後に阿修羅に投稿した内容だ。

安倍が犠牲になれば安倍は歴史に大きく名を残し永遠に称賛されるだろう。

無能で低能で好戦的な総理が消えることは日本国民にとっても最大の幸福である。

安倍は大きなチャンスを失った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c44

これ普通に読むと「テロ犯を釈放しなければ、パイロットも殺すが、釈放しても後藤さんしか解放しない・・・」と言う風に読めるのだけど、どうかね。こんなあいまいな事いわれても、ヨルダン政府は対応の仕様がないだろう。水面下ではもっと具体的に話が煮詰まっていることを望むけどね。

で爺
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/744.html#c17

中韓の反日報道が、内政の行き詰りと同期して盛り上がるのと似ているな

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/856.html#c2

オマエ、『新共産主義クラブ』だろう！（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/740.html#c11

で爺

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/757.html#c6

時代遅れの人にはそう思えるのだろう。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/826.html#c2

それだけよ！
まだ昔の価格；２０ドル/バーレルにまで下がっていない。
世界景気が悪くなりエネルギ-消費が減ると、値段は下がる。

いろいろ陰謀説など不要である。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/825.html#c1

でも、コテハン使わないとセコウからバイト代が振り込まれないんじゃないのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c45

7000人はスゴイなぁ…
民意を汲み取りましょう。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/821.html#c1

ネット上では（ＩＷＪなど）イスラエルでの首相の演説写真はまさに、イスラエル

と日本の同盟関係、仲間と思われてもしかたない写真だとの指摘が早くからあった。

（イスラエル国旗と日章旗の間に安倍首相が立ってる写真）

中東アラブ諸国の嫌われもののイスラエルと日本がお友達、仲間だと思われたら

アラブ世界、イスラム世界全体から日本は敵視される。

そして。イスラム国にこれをうまく利用する形で今回の人質事件が表面化した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/756.html#c7

語るに落ちた。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c56

曲がっている部分は関節ではなく腕、

首切り動画で見られるように

折れている腕の部分は首を切る為に

処理する側の足の膝を乗っけた痕かもしれない。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c57

日本銀行は誰の物か、富士山は誰の物か、東大は誰の物か。地球は誰の物か。会社や官庁は誰の物か。発想を転換して最善の策を考えなければならない。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/155.html

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/297.html#c3

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c5

「いいんじゃないの」という感覚と低い知性しか持たない「で爺」は、パッポンストリートのネエチャンとのペア組によるポールダンスでも披露するつもりなのかな。

醜悪の極みだね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/757.html#c8

小沢一郎氏の対応、論評しているだけ？

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c47

もちろん派兵は邪魔してあげるけどw
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/297.html#c4

このガラスバッチに関して医療関係者は最初から知っていた可能性がある。
バラツキがあり問題があるとの文献が”医療ガバナンス学会”からでている。
その文献を書いたのが御用で名高い「坪倉正治」医師だ。

個人線量計（ガラスバッジ）の測定結果を公表します（相馬市）
健康被害が生じると考えられない程度に十分低い結果でした
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/776.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 8 月 15 日 12:46:55: 8rnauVNerwl2s

ここで、私は坪倉医師が書いた文献を示している。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/776.html#c3

医療ガバナンス学会
Vol.447 ガラスバッチ検査　〜相馬市の対応から〜
×http://medg.jp/mt/2012/03/vol447.html
→http://medg.jp/mt/?p=1648に変更されていました。

東京大学医科学研究所
坪倉　正治
2012年3月30日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
内容は長くなるので、医療ガバナンス学会で見てください。

原発事故から1年経過して、測定が色々と上手くいかない
測定方法に問題があるかもしれません
と、ソフトに地域に近づき入り込み安全論を撒き散らす御用医師ですね。
なぜそんな医師なのか？坪倉医師の師匠の正体を調べれば分りますよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c6

　ガガの特異性は　八割まで身体露出のコスチュームによる

　　　一般女性の「お化粧」とはほとんど関係ない

　　　　コスプレマニアは　世界中にせいぜい一〇万人しかいないよ

　　
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/293.html#c1

昨夜（xxx.asyura.usにとっては昼間）は、オレもコメ投稿しなかったけんど、

コメが消された形跡は見当たらない

みたいね。

ＭＤＭＡはコメ削除の対象になっていないということかいな。

自衛隊員がかわいそう、と書いたから「てっきり消されるもの」と思っていたぞ。

しかし、ホンモノのけろりんさんも、昨夜は、コメ投稿しなかったのかな？

けろりんさんのＭＤＭＡに対する意見も聞きたいな・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/564.html#c119

　朝鮮人から見ると、「日本中が腐り始めている現象はとどまることをしらない。残念ながら、まだまだ腐り続けて行きそうです。」だそうだが、日本国民から見ると息を吐くように嘘を吐く嘘吐き朝鮮人の単なる妄想に過ぎない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/761.html#c1

今回の件では市会議員が業者を追及していますが、市が発注元なら予算案を承認したのは市会議員なので、この市会議員は無能な馬鹿者です。
発注元が市より上の官庁であったとしても入札制度を知らない無能者です。

仕様書義務違反なら業者は言い訳なしに基準に適合する機器に交換しなければ契約不履行になりますが、記事には交換の記載がないので、官の無知か意図したものとなります。

放射線に対する無知ほど恐ろしいものはないので、意図したとしたほうがまだましです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c7

ただ日本の中小企業の節税（脱税）も負けてはおらず

まともに高い税率で利益から払っている黒字の小企業は、ほとんどいない

ただし、こちらは生き残るためのケースが多く、悪質者の割合は、生活保護同様、そう高くはない可能性はある

http://diamond.jp/articles/-/65389
儲かる会社をつくるには赤字決算にしなさい
毎期1億円の利益が出ているような会社で、ある期で9億円の繰越欠損金が出た場合は、その期を含めて9年間は税金を一切払わなくてよい

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2015.html
中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？　滞納額突出のワケ

http://www.zsk.ne.jp/zeikei603/ronbun.html
日本の法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」で「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/03Hakusyo_part1_web.pdf
http://www.shokochukin.co.jp/report/doko/pdf/cb14other1020.pdf
中小企業の動向（2014 年秋号）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/288.html#c3

ネトウヨの好きなアメリカ様のところでは、ハリウッド俳優なぞ政治的存在がゴロゴロ。

歌手なら歌ってろ、余計な事言うな、と言われて怒らん方が不思議だ。嫌なら帰れ、金なら返してやる、その気持ちはわかるぞ、うん！

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/729.html#c16

＜補足２＞
相馬市で使われているガラスバッチは千代田テクノル社製です。
http://www.c-technol.co.jp/detail_pages/0225glass_his.html

検出限界は0.01mSv/3ヶ月　
→これは放射線管理区域内作業者の1.3mSv/90日　未満の管理基準に沿った製品
0.01mSv/3ヶ月→10μSv/90日と置ける
10÷90÷24＝0.004629・・・0.0046μSv/hが検出下限。

伊達市の話でもメーカーが説明しているように
「放射線管理区域内作業者」用の製品を使って日常生活での測定に妥当性があるのか？
同じような条件下でも２〜３倍も違う値が出る事がある等々
何度も疑問をぶつけているが回答は今まで無かったのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/725.html#c8

新年に入ってから環境部は粒子状物質とともにＰＭ２．５に対する汚染予報を始めた。国内工場・自動車から排出されるだけでなく中国発スモッグまで重なって市民の健康を威嚇するという憂慮が大きくなったためだ。

問題に対する認識は望ましい。だがそもそも測定所が不足している。予報を正確にするには測定がしっかり行われなければならないというのは常識ではないのか。全国のＰＭ２．５測定所は現在１１３カ所だが、大田（テジョン）・光州（クァンジュ）・忠清南道（チュンチョンナムド）・慶尚北道（キョンサンブクド）には測定所が１カ所もなく、忠清北道・全羅北道（チョンラブクド）も１カ所のみだ。一方ソウルには２５カ所、釜山（プサン）には２２カ所ある。その上、国産の測定装備がまともにそろっていない。

環境部は昨年１２月「クリーンパトロール測定技術開発事業団」をスタートし、あわててＰＭ２．５測定分析装置の開発に乗り出した。２０１８年４月までに政府が５４億ウォンを支援する条件で最近、研究チームを選定した。実際の普及は２０２０年以降になると事業団は展望している。だがＰＭ２．５汚染の深刻性を勘案すれば２０２０年まで待ってはいられない。結局、数千万ウォンずつかかる装備を輸入しなければならない状況だ。政府がいくら政策を出しても技術開発が後に続かなければ実効性を伴うのが難しいということだ。

亜洲（アジュ）大学医大のチャン・ジェヨン教授（予防医学）は「ＰＭ２．５問題が突然浮上したわけでもない」として「汚染測定がまともにできないために汚染原因も対策も不十分だ」と指摘した。米国は１９９０年代後半にＰＭ２．５基準を導入し、国内でも１０年余り前からＰＭ２．５問題が台頭したが、環境部が１０年の歳月をむなしく過ごしたということだ。

クリーンパトロール事業団の核心関係者も「先進国の技術に追いつくには時間がかかり、中国は激しく追ってくる」として「ともすると装備を開発しても、国産化と輸出の両方を逃しかねない」と心配した。

実際に環境部は９２年から大規模な研究開発事業を進めた。先進７カ国水準に追いつこうという「Ｇ７課題」はもちろん「次世代核心課題」「次世代イノベーション（革新）事業」などを進めて１兆ウォン以上をつぎ込んだ。成果も少なくなかった。

ところがＰＭ２．５問題について環境部が次世代どころか１０年先さえ見通していれば、このような足並みの乱れはなかったのではないかと思う。

カン・チャンス環境専門記者

・http://japanese.joins.com/article/885/195885.html?servcode=100§code=120
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/806.html#c22

ユダ金Ｃチームも、やっと、起動がかかったのかな？

>ISISは、米国と英国とイスラエルの諜報機関が共同で創った（エドワード・スノーデン：元ＣＩＡ局員）

http://www12.plala.or.jp/gflservice/ISISAchronymRevealed140914.html

オザワンは・・・？？

ＷＥＦ（ユダ金Ｃチームのスポンサー）は、米国と英国とイスラエル、の３国は

含まれていない？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c48

　また、田中氏は首相の「日朝交渉記録を一部残していない」との批判に関しては「記録をつけない交渉なんてあり得ない」「記録が作られていないことはない」と反論した。だが、首相は「作られていない」などとは言っていない。なぜか今、一部の資料がない問題を問うているのだ。

　この件は菅義偉官房長官が２５日の記者会見で「記録は一部残っていないのか」と問われ、こう明言した。

　「それは当然だ。そういう見解だ」

これは事実だろうが。捏造というならその根拠を出せよ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/860.html#c10

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html#c49

田中宇の国際ニュース解説より

「日本の安倍首相が、おそらく米国のタカ派政治家から頼まれ、経済関係を強化する　と言ってイスラエルを訪問した。日本は、戦争犯罪を犯して国際制裁されて罰せら　れそうなイスラエルに抜け道を用意してやった。すばらしい平和主義だ。 」
　
と、安倍首相は皮肉られてる、

日本の平和主義を壊してるて言われてんだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/756.html#c8

>>08. 2015年1月28日 10:25:00 : rvLxxy1JhM
> 「いいんじゃないの」という感覚と低い知性しか持たない「で爺」は、パッポンストリートのネエチャンとのペア組によるポールダンスでも披露するつもりなのかな。

これは通常の朝鮮人の価値観。

>>06. 2015年1月28日 10:02:10 : AYiCRkVzD2
> いいんじゃないの、このくらい。日本が平常、平静であることが示せて。

これは通常の日本人の価値観。
民族によって価値観が異なるのは当然のこと。
朝鮮人は彼らの醜悪な価値観を日本人に押し付けてはならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/757.html#c9

かねてよりあなたが「集団的自衛権」というネーミングに執着し、
何かといえば法的解釈で論い小沢一郎に当てはめようとする
その悪意をもった偏執的判断基準を申し上げているのです

それは「自衛隊を認めることは憲法を否定するのと一緒」程度の認証レベルであると、
あなたの言い張る説得力の薄っぺらさをご指摘申しあげているのです

もとより小沢一郎はあなたのようなバカの一つ覚えみたいに
そのネーミングに噛みついている訳でもなんでもありませんから

安倍政権の目指す集団的自衛権の内身を問題視する小沢一郎を非難するには
あなたの拘りである自衛隊法と周辺事態法が、いかにどのように
小沢一郎の認められるとする集団的自衛権の中身に抵触するのか？
それを説き起こす必要があるはずです

もっとも法的解釈ばかりを論うばかりでは、小沢支持を再考する一助にもなりませんよ
仮にあなたの法的解釈に理が存在して、小沢の認める「集団的自衛権」に不備があったにせよ
それが他の全てをひっくるめて小沢を否定する道理になんてなりませんよ

なら「お前は法律に抵触する主張を見過ごすのか？」ときますかい？

別に小沢一郎に聖人君子など求めてなどいませんから是々非々で判断します
もとよりキミみたいな悪意の杓子定規に容喙される道理なんてないねwww
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/740.html#c12