| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年1月 > 23日00時04分 ～
|
|
|
http://coresugo.com/kusokora/
ISISは、二人の日本人の人質の身代金として2億ドルを要求する動画を公開した。
これに対して日本のネットユーザーの集団が変わったやり方の対応をしている。
動画の画像を加工する方法だ。
日本の佐藤章防衛副大臣は、報道陣に対して人質動画には不審な点があると話した。
動画には、スクリーンを用いて合成されたものかもしれないことを示す矛盾点があるということを指摘する人もいる。
日本のネットユーザーたちは「#ISISクソコラグランプリ」というハッシュタグを使い、フォトショップで画像を加工して人質画像を投稿。このハッシュタグは 5万回以上つぶやかれている（アルジャジーラは社のポリシーとしてISISが製造したコンテンツ等を表示しません）。
人質の生命に対する脅迫を考慮し、このハッシュタグキャンペーンを不快に思っている人々もいる。
一方で、このハッシュタグを支持する人々もいるそうだ。
自民党は２２日、無所属の山口壮衆院議員（兵庫１２区）を入党させる手続きに入った。複数の党幹部が明らかにした。山口氏は現在５期目。２０１３年に民主党に離党届を提出（その後除籍）し、無所属ながら自民党・二階派に特別会員として所属。昨年末の衆院選後の首相指名選挙では、安倍晋三首相に投票していた。
ただ、衆院選の候補者選定を巡って、自民党本部は兵庫県連が支援した新人候補を公認せず、無所属の山口氏が当選した経緯があり、地元の反発も予想される。【水脇友輔】
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/465.html
名護市長が防衛局に申し入れ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094832241.html
アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する名護市の稲嶺市長が、
２１日、沖縄防衛局を訪れ、辺野古沿岸部では、
抗議する市民グループが海上保安庁の職員ともみ合いになり
けが人も出る事態になっているとして、海上での作業を強行すべき
ではないという考えを伝えました。
名護市の稲嶺市長は、２１日夕方、沖縄防衛局を訪れ、
井上一徳局長と面会しました。
このなかで稲嶺市長は、まず、普天間基地の移設計画が進められて
いるキャンプシュワブ所属の海兵隊員が、おととい、酒に酔って
名護市内のアパートに侵入したとして逮捕された事件について
抗議しました。
さらに稲嶺市長は、辺野古沿岸部で、移設計画に反対する市民
グループが海上保安庁の職員ともみ合いになり、けが人も出ている
ことについて、「海上保安庁の対応は、過剰ではないか。
防衛局は事業者として、現場でけが人などが出ないよう調整して
いないのか」と述べ、安全が確保できない以上、移設に向けた作業を
強行すべきではないという考えを伝えました。
これに対し、井上局長は、「移設計画について市長とは立場が異なる
のは重々承知しているが、防衛局としては、
安全に最大限配慮しながら事業を進めていきたい」と述べました。
面会の後、稲嶺市長は、記者団に対し、近く、現場周辺の警戒に
あたる第１１管区海上保安本部に対して、対応が過剰だと抗議する
考えを明らかにしました。
一方、辺野古沿岸部では市民グループの抗議が続く中、２１日も、
海水が汚れた場合に拡散を防ぐオイルフェンスを張る作業が続けられ、
大浦湾側の立ち入り禁止区域は、半分以上がオイルフェンスで
囲まれました。
01月22日 00時52分
---------------------------------------------
オイルフェンス、辺野古の海分断 海保職員、市民に馬乗りhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237634-storytopic-271.html
抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）
管理人
酷いものです。
ここから下の記事が全て消えてしまっています。
それが、今日の記事の公開が遅くなった理由です。
パソコンを再起動させようとしたら、何かの存在がある為に
パソコンを終了させることが出来ませんと出ました。
そこで、強制的にシャットダウンさせました。
原因は不明です。
海保の所業は、あまりにも目に余ります。
恐らく、上からの指示でやっているのでしょう。
遠慮せずに徹底的にやれと指示されているはずです。
上の連中の背後には、恐ろしい闇の存在があります。
奴らの論理で、国が動いているのです。
およそ、国防とはほとんど関係がありません。
★ 日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
日本のメディアが、沖縄の新基地建設問題の実像を
ほとんど取り上げないのも、それが本当の理由です。
国民の論理でまるで動いていない。
だから、国内世論も全く盛り上がらないのです。
果たして、こんなことで良いのでしょうか。
沖縄に無関心の人は、究極的には、
日本そのものに無関心なのです。
私は、生粋の日本人です。
だから、この問題をずっと取り上げていきます。
沖縄の県知事戦、市長選は、新基地反対派が全勝しました。
今の本当の日本のあるべき姿は、
今の沖縄にしか存在し無いのかもしれません。
だからこそ、我々、本土の人間は、
もっともっと、沖縄に注目すべきだと思うのです。
本土の人間がやるべきことを沖縄の人達が
まさに先頭を切ってやっている訳です。
本当に、恥ずべきことです。
―――――――
ツイッターより
昨日警察に転倒させられ救急車で運ばれた69歳の女性が、今日も座り込みに参加されています。ベトナム戦争時、基地で働いていて、米兵の半数が死に、生きる兵士も狂っていく姿を見たのが原点だという。ここに集まる一人ひとりにそれぞれの原点がある。 pic.twitter.com/imfYaMyYwa
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 1月 22
ゲート前警察暴力も、カヌー海保暴力も、目が離せません。
ご注視お願いします。 （メディアの無視がひどい）
辺野古はカナリア。これから全国で起こること。
【生中継】辺野古 ツイキャス まるち12画面
http://cocode.chu.jp/live1a/
ツイキャスまるち[1]【注目のツイキャス生中継】2015．1．15～16
沖縄・辺野古キャンプ・シュワブゲート前
http://cocode.chu.jp/live1a/
さらに情けないのは、イスラム国の宿敵、アメリカに泣きつき、「俺にはアメリカ親分がついているだぞ」と印象ずけたいのか、オバマの応援演説までしていることだ。
安倍晋三は、
「憤りを禁じ得ない」
「人命が大事」
「断じて許せない」
と、小学生の感想文を繰返しているだけだ。
菅官房長官も、
「人質の身元を確認した」
「事実を確認している」
と、とぼけているだけだ。
さらに「官邸も、外務省も、去年の１１月から人質となっていることを知っており」、
実際、中田考氏が、人質の救済に向かうと打診したとき、
「止めはしないが、自己責任で」、と言い放ったことが、本日開示された。
人質がおり、身代金を要求されている状態が、既に２ヶ月以上続いていたのだ。
２ヶ月、放置した同じ人が、７２時間で、解決出来るのだろうか？
そんな中、安倍晋三さんの辞任要求の声が上がり始めている。
「イスラム国の人質2人を救うため、安倍総理の首を差し出すよう(辞任)政府内で真剣に検討される ...
相手はそんな要求してないんだから意味ねぇだろ金出せって言ってる奴に辞任しますってなんの意味があるんだよ.」
「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」
http://news.livedoor.com/article/detail/9704372/
ネトウヨ
「9条があれば人質も安全じゃなかったのかよ」
「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論もという声も一時あったが、今やそれは極論ではなくなった。極論は、「安倍自身が、代わりに人質となれ」というもの。
分かってみれば、人質が既にいることも、身代金を要求されていることも、
イスラエル支援すれば、イスラム国を刺激することも、全部分かってやったことである。
安倍晋三は、嵌められたのだろうか？利用されたのだろうか？
どちらにせよ、とことん甘く、とてつもなくおめでたい。
安倍晋三さんの最新コメント
「私についてたくさんのコメントをいただいたことに感謝いたします。 私の言動に関心を持っていただき、忌憚なく意見を述べていただいたことは、一政治家としてやりがいの原点となります。
いやぁ、、、まったくおめでたい男だ。
https://www.facebook.com/kitagawa.takashi?fref=nf
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/467.html
大阪市職員が警告「都構想実現」で市民の税金はハネ上がる！
http://dmm-news.com/article/910885/
2015.01.22 15:50 DMMニュース
橋下徹大阪市長が動き出した。1月13日、「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会は市を5つの特別区に分割するなどの制度案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で決定した。3月には府市の両議会で可決される見通しで、5月に住民投票が行われる。
「大阪府・市統合の大阪都構想？ アホくさ。あんなん『バカシタ、身内ビイキ、まかり通る（橋本徹大阪市長のこと）』の大風呂敷やん！ 赤字だらけの大阪府と、経済が良好な大阪市を統合したら、そらそれなりに“大阪都”の経済は潤うやろ。損するのは今の大阪市民やで。大阪市民は全然、わかってない！」
語気荒く、開口一番こう語るのは大阪市役所の係長職につくA氏（30代）だ。大阪都構想の実現が現実味を帯びた今、大阪市職員のなかには、「今こそ大阪市民のために市職員は立ち上がらなければならない」との志に燃えて立ち上がる職員が少なくないという。
そもそも府や市といった地方自治体の借金である府債や市債は、大阪市は2004年度では約5兆5196億円だったが、その後、減少の一途を辿り、2012年度では4兆8261億円にまで減らしている。
対して大阪府の府債は、2004年度では5兆7409億円だったが、以降、増加の一途を辿り、2012年度には6兆0739億円にまで増加している。
■市の借金を減らしたのは関元市長と平松前市長や！
「橋下市長が大阪府知事を辞して大阪市長に就任したのは2011年のことです。大阪市の市債額の減少は2004年以降の話。前々任者の関淳一市長、その後の平松邦夫市長の実績や。他方、大阪府は橋下氏の知事就任前も後もずっと府債は増え続けてる。その辺りをハシモっちゃん（橋下徹大阪市長）は詭弁を弄して言い訳こいてたけど、うちらプロの行政官相手に説得力は皆無やで」（前出のA係長）
A係長がいう「ハシモっちゃんの詭弁」とは、現在も、大阪府HPに掲載されている「大阪府が努力できる範囲の借金残高は減っている」という主張だ（「阪府と大阪市の借金の残高について」）。
「バカシタの主張は、『収入の範囲内で予算を組む』という言葉をまやかしにして、府民に正義感気取りで取り入っただけに過ぎへん。グラフ上では右肩下がりになるような数字を視覚的にみせ、『俺はこんなに頑張ってるけど、府庁の職員や維新以外の議員が言うこと聞きよらへんねん。可哀想なボクちゃん』と市民にアピールしてるだけや。それでもまあ百歩譲って大阪市を除く大阪府の各市はええかもしれん。でも大阪府の巻き添えを食わされる大阪市民はどないなるんやっちゅう話や！」（同）
■大阪城や地下鉄といったドル箱が府に奪われる
関西の政界では、大阪府よりも大阪市のほうがウマミがあるといわれる。例えば大阪市営地下鉄は、大阪市近隣の各市のみならず近隣県からも通勤利用客、観光客が利用する“ドル箱”といわれている。
「政令市といえども市長よりも府知事のほうが格上や。バカシタとその仲間たちである維新が狙ったのは大阪市が築き上げたウマミに他ならへん。大阪市は都市部ということもあり、地下鉄など財源として見込める優良物件がぎょうさんある。大阪城、海遊館などなど観光収入も見込める。しかし大阪府にはそんなもんない。“大阪都構想”ちゅうのは大阪市が稼いだカネを大阪市以外の大阪府内各市に分配しようゆうもんや！ 大阪市民が損するのは目に見えとるがな」（同）
■都構想実現で大阪市民の税金はハネ上がる!?
大阪市民は、当然のことながら市民税のほか府民税も納めている。大阪都構想が実現すれば、「今、大阪市に在住している大阪市民の税金も高くなることは必須」（同）と市職員の間では囁かれているという。
「ちゃんとした議論をしようゆうてた公明党も、あっさりバカシタに白旗上げてるし（笑）。まあ彼らは自分の党の支持者と与党でありたいという意識しかないから仕方ないけど。ホンマ、コウモリみたいなやっちゃ。維新と何を結託したのかしらんけど、ちゃんとした市政の議論ができるのは、大阪ではせいぜい共産党と、妥協して民主党系かなと思うわ」（同）
大阪都構想を問う住民投票は今年5月に実施される運びとなった。その際、「これで大阪市民が「都構想賛成」したらホンマに市民のアホさがようわかる。よその市に恵むほど余裕がある高邁な市民にお仕えできて行政マンとしては光栄でございますわ（苦笑）」（同）
はたして大阪都構想、橋下市長お膝元の大阪市民はどう判断するのか。大阪市民の民意が問われる住民投票でもある。
（取材・文・写真／川村洋）
－「イスラム国」との戦いは国連中心で⑩
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
イスラム過激派「イスラム国」が、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さんの二人を人質として２億ドルの身代金を日本政府に要求、７２時間以内に払わなければ二人を殺害する、という脅迫声明を２０日に出してから１日が経過した。現在進行中の事態。日本政府はトルコのエルドアン大統領やイラクのスンニ派有力者らを通じて、解放交渉の糸口を開こうとしているようだが、まったく楽観できない。２億ドルを支払えば、日本政府がテロに全面屈服したことになり、仮に１０分の１に値切っても、屈したことに違いはない。「イスラム国」にとっては大きな賞金となる。米国政府のように、きっぱりと拒否すれば、人質たちは間違いなく殺される。交渉を引き延ばすことはできるかもしれないが、その間にどうなる相手でもない。湯川さんと後藤さんの命を何としても救いたいが、政府が身代金を支払うことには賛成できない。米国人の人質たちと同じ運命から逃れる方策は見いだせないかもしれないが。
これまで「イスラム国」の残虐性、危険性を書き続けてきた。本連載も十回目。⑨⑩回目には「イスラム国」とどう戦い、どう解体していけるか書こうと考えていたら、パリでの連続虐殺事件があり、今度の事件が発生した。
「イスラム国」が今回の事件を起こしたのは決して偶然ではない。一つは、昨年の後半を通して、残虐事件の続発を生む「場」が急激に形成されてきたということだ。パリの事件直後に書いた⑨では（1）「イスラム国」によるヤジディ教徒や捕虜の集団虐殺、人質にした外国人の斬首の見せびらかし（２）イスラエル軍によるガザの子供、女性を含一般市民１４６２人の殺害と１０万人を超す市民の住宅破壊―を挙げた。次に、何が起こるか。怖い。
▽チャンスを作った安倍首相の中東パフォーマンス
偶然ではないもう一つのことは、安倍首相の軽率な中東パフォーマンス、わざわざ「イスラム国」にチャンスを与えた発言だ。
安倍首相は今回の中東訪問の最初の国エジプトでの演説(１７日)で、新たに２５億ドルの援助を表明、そのうち２億ドルを『ＩＳＩＬ（「イスラム国」組織の英語呼称）がもたらす脅威を少しでも食い止める』ための対応として、イラクやシリアなど最前線にあたる国や周辺国の難民・避難民支援などに無償資金協力を行う、と発言した。イラクやシリアの巨大な数の悲惨な難民は、「イスラム国」だけが原因ではなく、シリアでは政府軍の攻撃・破壊が生み出した難民が多い。難民支援に無償資金を行うのは当然としても、わざわざ「ＩＳＩＬの脅威」に限って、名前を挙げたため、「イスラム国」が飛びついた。「イスラム国」は二人の人質を取り、仲介者を通じて身代金交渉を関係者とおこなっていたらしいが、二人はメディアや企業などから派遣されたわけではなく、とうてい支払えない。交渉が進むはずはなかったが、カイロでの安倍演説が絶好なチャンスを提供した。その３日もたたないうちに、安倍演説のイスラム国対応の金額を口実にして、それまで内密な交渉で要求していた金額（２千万ドルとも伝えられる）よりはるかに巨額な身代金を、日本政府に要求したのである。安倍首相はあまりにも軽率だった。
この件で政府関係者に「イスラム国の名前をあげたのは、安倍流のパフォーマンスだね。難民支援とだけ言えばいいのに思った」と言ったら、その人は「そもそも、この時期にわざわざ中東まで出かけることはなかった。彼流のパフォーマンスだよ」と答えた。
「首相は『中東の平和と安全のためにイスラエルと協力する』と言うが、中東の不安定の根源はイスラエルの存在。その国と一緒にテロと戦うと宣言し、イスラエル向けの兵器を開発することは、イスラム国のみならず、他のイスラム過激派にも、日本人を標的にする口実を与えるようなもの」と京都大学の岡真理教授（現代アラブ文学）が邦人殺害予告の背景にイスラエル接近の安倍外交が一因であると批判してます。日本の進むべき外交の在り方も今回真剣に見直す必要があるのではないでしょうか。
東京新聞 １/２２
イスラエルは昨夏、パレスチナ自治区ガザへ軍事作戦を展開。ガザでは、一般市民を中心に約２０００人が死亡した。さらに停戦合意後も、パレスチナ人居住区での入植を強化している。こうしたイスラエルの強行姿勢について、最大の同盟国である米国ですら「距離を置くことになる」（大統領報道官）と批判。国連などを舞台に、国際社会の目は厳しさを増している。
ところが、安倍政権は世界の流れに逆行している。２０１３年３月、政府はイスラエルが導入を予定する次期主力戦闘機F３５の共同開発参加を表明。昨年５月には、イスラエルのネタニヤフ首相が来日。両国の国家安全保障局、防衛当局の交流促進と協力で合意した。そして、今回は首相自らイスラエルを訪問した。
イスラム過激派にとり、イスラエルは「消滅」させる対象だ。日本はかつてパレスチナ紛争について、中立性に配慮していたが、昨今の急速な親イスラエル姿勢が、今回の事件の一因になっていないか。
京都大学の岡真理教授（現代アラブ文学）は「首相は『中東の平和と安全のためにイスラエルと協力する』と言うが、中東の不安定の根源はイスラエルの存在。その国と一緒にテロと戦うと宣言し、イスラエル向けの兵器を開発することは、イスラム国のみならず、他のイスラム過激派にも、日本人を標的にする口実を与えるようなもの」と批判する。「日本は原爆を落とされたが、復興を遂げ、世界に技術を提供してきた国としてイスラム圏では好印象を持たれていた。昔の自民党の政治家は対米追従でもイスラエルとは一定の距離を置いていた。現在、そういう認識が欠落した首相と政府がイスラム圏との信頼関係を破壊している」
中略
千葉大の栗田禎子教授（中東現代史）は「イスラム国にとり、イスラエルは聖地エルサレムを不法に占拠する異教徒集団で、イスラム圏を侵略する欧米の手先だ。その国旗を背景に『テロに屈しない』と会見した安倍首相は、地域に『日本はイスラエルの仲間』と印象づけた。イスラム国の術中にはまった」とみる。
では、日本の中東外交はどうあるべきか。栗田教授は「イスラエルとの安全保障上の協力関係は見直すべきだし、武器輸出は誤りだ」と訴える。「パレスチナ紛争の公正な解決に貢献することが日本外交の役割。軍事を含んだ積極的平和主義ではなく、憲法９条の平和主義を貫くべきだ。９条の基づく外交は長い目で見れば、日本の企業、国民の安全を守ることにつながる」
2015年01月21日
アルルの男・ヒロシです。イスラム国が殺害予告した日本人二人の人質事件について簡潔に分析します。
結論から言えば、このことによって、日本は「イスラム原理主義とのテロとの戦い」という「十字軍」の一員に仕立てあげられるということです。このことが、今通常国会の「安保法制審議」に影響を与える。
私がこの可能性に気づいたのは安倍首相のイスラエル訪問の際になぜか、中東歴訪中の共和党ジョン・マケイン米上院軍事委員長とわざわざ面会しているということに気づいたからだ。マケインは米国でも有数のタカ派、反イスラム原理主義派であり、同時に反ロシア、プーチン派である。要するに軍需産業の代理人だ。
（引用開始）
首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ
読売新聞 2015年01月20日 10時38分
【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１９日夕（日本時間２０日未明）、イスラエル・エルサレムで、同国を訪れているジョン・マケイン米上院軍事委員長（共和党）ら米上院議員７人の訪問を受けた。
首相は「戦火を交えた日米両国が戦後、和解して強固な同盟国となった。今後も連携して、地域と世界の平和と繁栄に貢献していきたい」と述べ、日米の安全保障協力強化を呼びかけた。マケイン氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などの米軍再編を進めることが重要だと強調した。
上院軍事委員長は、米軍再編予算の決定などに大きな権限を持っている。
（引用終わり）
マケインのツイッターに面会の写真があった。
http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/d/3/d37a72b7.png
さらに、その前にイスラエルの首相のネタニヤフは安倍首相との会談で、「日本もテロの巻き込まれるおそれがある」と指摘していた。
（引用開始）
ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」
読売新聞 2015年01月19日 19時04分
【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、イスラエル・エルサレムで同国のネタニヤフ首相と会談した。
両首相は、ユダヤ人の犠牲者も出たフランスの連続銃撃テロ事件を厳しく非難した上で、テロ対策で連携を強化する方針で一致した。安倍首相は、イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開をネタニヤフ氏に呼びかけた。
安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。
（引用終わり）
そして、イスラエル首相の発言の二日後に日本がテロに巻き込まれていることがわかったわけである。偶然にしては出来過ぎである。安倍首相がこれまで発言していた「積極的平和主義」というものの責任をみずから取らされることになった。
イスラム国が人質殺害予告ビデオを公開したタイミングが重要である。この演説は明らかに安部晋三首相の中東歴訪開始後に作成されている。撮影場所がスタジオであるか、実際のシリアの砂漠であるかはどうでもよい。「２億ドルのイスラム国対策支援」をあげていることからも分かる。
実は人質の一人であるジャーナリストの後藤健二氏の家族には事前にイスラム国側からのコンタクトがあって、身代金が要求されていたようだ。次世代の党の田母神俊雄元航空幕僚長らと親しい湯川遥菜氏のところに来ていたかどうかはわからない。
http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/3/5/35d50b77.jpg
日本政府はこの身代金要求の情報を当然掴んでいたはずだ。しかし、何もしなかったのだろう。その一方で、中東歴訪のメインにイスラエルとの投資協定、軍事協力を据えた。これではイスラム原理主義者にケンカを売っているようなものである。「テロに屈するな」というバカバカしいお題目を唱える前に、菅義偉官房長官を始めとする安倍政権の閣僚たちは、「イスラエルのリクード政権と連携する」ということの意味をもっと深く考慮して、外交政策を立案すべきだった。むろん、確信犯だった可能性もあるし、私はそうじゃないかとも疑っている。
「イスラエルと連携しておけば、サイバーテロ対策やインテリジェンスの部分で日本に必要な情報が手に入る」と事情通の軍事アナリストなどは言うのだろうが、同時に日本がこれまで培ってきた、イスラエルにもアラブにも加担しない（ある意味ではアラブ寄り）の外交政策を放棄することに繋がるのである。こういう基本的なことを理解していないで、日本のＮＳＣが外交政策を立案していたのであれば愚かであるし、知っていてイスラエルとの関係強化を図っていたのだとすれば、日本の政府内部に「イスラエル・ロビー」が深く浸透していると見なければならない。
私の分析を述べる。安部晋三がイスラエルと組んで日本を「テロとの戦い」に参加させようとしていたかは未だ分からない。安倍は騙されただけかもしれないが、日本をイスラエルの準同盟国にしようとする動きは水面下で進んでいた。
今回の中東歴訪で安倍首相がやろうとしていたことは、イスラエルとの投資協定である。これがもっとも重要なアジェンダだった。
（引用開始）
投資協定の年内締結で一致 日イスラエル首脳会談
日経新聞 2015/1/19 21:08 (2015/1/20 0:14更新)
【エルサレム＝坂口幸裕】安倍晋三首相は19日、イスラエル首相府でネタニヤフ首相と会談した。両首相は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を視野に、投資協定の年内締結を目指すことで一致した。イスラエルの企業が日本での経済活動を拡大させるため、東京に続いて新たに大阪に貿易事務所を開設すると申し合わせた。
ネタニヤフ首相は投資協定について「今年末までに締結することをターゲットとしよう」と提案。安倍首相も「今年中の妥結を目標として頑張ろう」と応じ、両首脳から担当者に協議を加速するよう指示する方針を確認した。
投資協定を結ぶと、相手国に進出した企業が現地企業並みの待遇を受けられたりするなどの利点がある。投資財産の保護や規制ルールなどが明確になるため、企業が投資しやすくなる。
今回、安倍首相には大手電機や食品メーカーなど30社近くが同行するなど、イスラエルへの日本企業の関心は高まっている。同国にはソフトウエアやサイバーセキュリティー、医療などで世界最先端の技術を持つ企業がある。
安倍首相は19日、ネタニヤフ首相との共同記者発表で「経済界同士の相互交流の活発化など両国経済関係の進展を期待する」と述べた。
ネタニヤフ首相は18日の安倍首相との少人数会談でも「投資協定やＦＴＡ締結に向けて動きを進めたい」と提唱した。安倍首相は「投資協定を含めてＦＴＡに関しては各国と積極的に進める立場だ」と応じた。
イスラエル政府は４日、日本との経済協力関係を強化する計画を閣議決定した。今後３年間で数十億円規模の投資で集中的に連携を進め、2017年までに日本からの観光客を45％増やす目標も打ち出した。
イスラエル中央統計局によると、13年の日本からの輸入額は11億１千万ドル（1302億円）で自動車や電気機器、化学品が多い。イスラエルから日本への輸出額は７億２千万ドル（844億円）で工学・医療機器や機械・電子機器などが上位を占める。同国の人口は818万人（14年５月時点）だが、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は日本と同規模で経済は好調だ。
（引用終わり）
イスラエルとの投資協定を結ぶということは、イスラエルの電子機器などの軍事転用可能な製品を共同研究するということでもある。ここで日米イスラエルの軍需産業が連携しているという構図になってしまう。アラブ諸国はそのように見るはずだ。
http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/2/9/293e3664.jpg
日本がイスラエルと連携する理由は何もない。日本にとって中東諸国が重要なのは、中東の資源を日本が輸入し、日本の電力プラントを中東諸国に輸出することにある。ＵＡＥのような諸国との連携を深めることは重要でも、いま、ガザ侵攻やパレスチナ国家樹立に反対するイスラエルと連携する理由はない。
その辺のことはいくら外務省がバカでも理解しているはずだ。だから、安倍首相は今回の中東訪問において、イスラエル紙に次のようなイスラエルのリクード政権の入植政策を批判する寄稿を行った。
（引用開始）
安倍首相:「入植政策は国際法違反」イスラエル紙に寄稿
毎日新聞 2015年01月20日 11時04分（最終更新 01月20日 12時12分）
【エルサレム大治朋子】イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は地元紙「イディオト・アハロノト」（１９日付）に寄稿し、イスラエルが推進するユダヤ人入植（住宅）地の建設について「国際社会が国際法違反とみなす」ものだとして、改めて見直しを求めた。入植地拡大政策はパレスチナとの中東和平交渉再開の大きな障害となっており、改めて「苦言」を呈した形だ。
首相は「真の友からの提案」と題する寄稿で、昨年春以降、和平交渉が頓挫している「現状を懸念している」と指摘。一方で、入植地で作られた商品の不買運動については「当事者の一方をボイコットするような動きには明確に反対する」と述べ、「日本は友人として、イスラエルが国際社会で孤立しないことを願っている」とした。
（貼り付け終わり）
確かに安倍寄稿はイスラエルの政策を批判している。しかし、同時に「真の友」とも述べている。イスラエルの首相に対して、安倍首相は友人であると述べている。 去年の末からの中東情勢を見れば、このような書きぶりができるはずはない。イスラエルは、現在、３月１７日に投票予定の解散総選挙の真っ最中であり、同時にパレスチナの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟という新しい動きに直面している。
イスラエルが最も嫌がっているのは、ＩＣＣを通じてイスラエル国防軍の兵士たちが、ガザ地区で行っている軍事行動について国際法違反であると指弾されることである。産經新聞の報道によれば、「安倍首相は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を申請したパレスチナ自治政府に対して「中東和平に支障がある動きは控えてほしいと伝える」と、ネタニヤフ氏に説明した」という。実は、ネタニヤフ首相は安倍首相がこのメッセージを出すように根回しをしていたようだ。
日本の独立系ニュースブログでは、マアリブ紙の報道を引用して、ネタニヤフ首相が、安倍首相に国際刑事裁判所にイスラエルだけとやり玉に挙げ続けるのは受け入れがたいというメッセージを伝えるようあらゆる手段を取って欲しいと要請する見通しである」と書いている。（http://blogos.com/article/103815/）
このICCを巡る動きが、イスラエルの孤立化につながっている、ということは安倍寄稿を読めば分かる。イスラム国の人質ビデオにこの安倍首相のイスラエルとの連帯発言がどの程度影響したか、ということについては議論があるだろう。しかし、安倍首相はまんまとイスラエルに嵌められた、ということは言えると思う。
年明けに起きたパリでのイスラム原理主義派による風刺新聞襲撃事件の後にも、ネタニヤフは、わざわざパリに出かけ、フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相が参加するデモンストレーションに参加している。イスラエルの左派系のハーレツ紙によれば、「オランド大統領はネタニヤフにパリのデモ行進に来るなと伝えていた。ネタニヤフがイベントを利用しフランスのユダヤ人について演説することを懸念していた」ということである。つまり、イスラム原理主義のテロをシオニズムのプロパガンダに使われることを欧州はものすごく嫌がっているということだ。（http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.636557）
イスラエルを支持する文脈での「テロとの戦い」という視点で物事を見る「仮説」をたてることが重要ではないかと思う。イスラエルと戦っているハマスというパレスチナの過激派を作ったのはモサドではないかという話がある。このことの真偽はともかく、ハマス幹部の息子がイスラエルに内通し、イスラエル総保安局シン・ベトに協力していたという本が少し前に話題になった。（『ハマスの息子』）イスラム国にも同様の情報網がイスラエルにはできている可能性は十分にある。
イスラム国を盛り上げることはイスラエルにとっても利益だ。イスラム国の残虐さを強調することで、イスラエルのパレスチナにおけるテロ行為が大きく報道されなくなるからだ。
これにネオコン派のマケインが中東で暗躍しているのが非常に気になる。日本は知らない間に、イスラエルとパレスチナの戦いのイスラエル側にたって参加させられることになったのではないか。マケインは戦争を煽るプロフェッショナルで、ロシアとウクライナの対立にもウクライナを焚きつける役割をしていた。
言ってみれば、今の中東地域、イラク、シリアのイスラム国支配地域は、かつての旧満州周辺の馬賊が支配するような軍閥割拠地域であるだろう。そういうところに反シリアのアサド政権の文脈でアメリカが支援したイスラム過激派が紛れ込み、それが「ブローバック」となって、イスラム国が生まれた。それでもマケインのような過激派は、そうなったらそうなったで、「ならばイスラム国も潰す。別の反アサド勢力を育てるまでだ」というだけだろう。ツイッター上で、ジョン・マケインという政治家は「馬賊の長」だと書いていた人がいたが、言い得て妙だ。おそらくは「アラビアのロレンス伝説」も似たようなものだろう。 ネオコンは世界中に戦争の種をまき散らしている。これとオバマ大統領は戦っている。
https://www.youtube.com/watch?x-yt-cl=84411374&x-yt-ts=1421828030&v=vItuKKuz_7Y
さらに言えばウクライナ紛争の時に電話が傍受されて公開された、米国務省の東欧担当の高官であるヴィクトリア・ヌーランド(下の写真)だが、米国のフランス大使館主催でワシントンで開催された、風刺漫画家殺害に抗議する連帯デモには政府の代表で参加していたという報道もあった。ネオコン派とオバマ政権のリアリストの対立があるのは間違いない。
http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/8/e/8e52b887.jpg
そのような中で、オバマ大統領とバイデン副大統領が、パリでの連帯デモに参加しなかったのは実に賢い判断だった。ネオコンが戦争をいたるところで煽っている中、アメリカの国益にかかわらない案件に深入りする必要はないという判断なのだと思う。
アメリカも中国のような大国と戦争はできない、ということはわかっている。しかし、アメリカの基幹産業である軍需産業を支えるためには世界の何処かで戦争しなければならないという「原罪」を背負っている。そこで注目されたのはイスラム原理主義との戦いというプロパガンダである。これを始めたのはネオコン派やイスラエル・ロビーのシオニストたちである。
イスラエルがリクード政権のネタニヤフという危険なネオコンとつながっている指導者に率いられている今、安倍首相はネタニヤフとの結束をアピールするべきではなかった。これは反ユダヤ主義でもなんでもなく、イスラエルの外交政策、とりわけ、パレスチナへの入植政策が問題であるということだ。そのことを安倍首相は理解していたはずなのに、みずから墓穴をほってしまった。
かくして「テロに屈するな」というスローガンが飛び交うことになる。安倍首相のイスラエル外交が日本をその地獄の淵に引き寄せた、というのが後世の歴史家の適正な評価となるだろう。
参考までに「日本のイスラエル・ロビー」というサイトのリンクを張っておきます。イスラエル歴訪に同行している安倍側近の中山泰秀外務副大臣はこのメンバーである。安倍を支持する日本会議にも「神の幕屋」というシオニスト団体が加わっていることも重要である。
日本で活躍する「イスラエル・ロビー」の実態 http://inri.client.jp/hexagon/floorA3F_hb/a3fhb119.html
＜参考記事＞
（転載投稿者；略します。冒頭転載元原文で当たってください）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/471.html
日本人２人を拘束している過激派「イスラム国」とみられるグループが、身代金２億ドル（約２３６億円）を要求している「７２時間」のリミットが、２３日午後２時５０分に迫った。そんな中、警察庁は救出に向け現地対策本部があるヨルダンに、国際テロ発生時の情報収集などを行う警察庁の専門家チームを派遣。政府は犯行グループと接触を急ぐため、各国に協力を求めるなど打開に向け動きを活発化させた。
菅義偉官房長官は２２日、記者会見で、犯行グループから連絡はなく、拘束されている後藤健二さん（４７）と、湯川遥菜さん（４２）２人の安否も確認できていないと説明。リミットまで２４時間を切った段階でも「（イスラム国側と）接触できない」（政府関係者）という。政府は、後藤さんの妻に身代金を要求したメールに返信し、相手側との接触を試みているが２２日夜時点で反応はない。
糸口すら見いだせない中、警察庁は現地対策本部があるヨルダンに「国際テロリズム緊急展開班」（ＴＲＴ－２）を２２日までに派遣した。国際テロ発生時の情報収集や、人質交渉の専門家で国際テロリズム対策課の職員を中心に、全国の警察の外事部などで経験を積んだ職員も含めた１００人以上がメンバー。１９９６年に起きたペルー大使公邸人質事件を機に設立され、海外で日本人が巻き込まれたテロ発生時に現場に急行、情報収集に加え、テロリストと人質解放交渉をすることもある。鑑識や爆発物処理の専門家もいる。
現在は外事特殊事案対策官以下、数人が現地で展開。日頃培ったネットワークを使い、地元や周辺諸国の治安当局者らと情報交換を続けているとみられている。
２人の救出には高額な身代金を支払うことが近道に感じるが、日本は米国から身代金による解決を図らないようくぎを刺されている。国務省当局者はこの日も、「身代金支払いはテロ組織の助長につながる。日本はこの長年にわたる米国の方針を承知している。人質を取った者に見返りを与えてはならない」と強調した。
政府は現地対策本部や、トルコなどを頼りに情報収集を続けている。安倍晋三首相はオーストラリアのアボット首相と電話会談し、情報面などの協力を要請。外務省は国際社会への働き掛けを強め、犯行グループと接触可能な交渉ルートを探った。インド、欧州歴訪から帰国した岸田文雄外相は「引き続き各国と連携し、情報把握と分析に努めたい」と述べた。
菅氏は会見で「人命救助のために、ありとあらゆる可能性をさぐっている」と強調したものの、打開策は見いだせず時間ばかりが過ぎている。
[スポニチ 2015/1/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/472.html
◆岸田文雄外相が、ロシア外務省から「揚げ足」を取られて、日ロ外交を険悪化させている。それは、「正義」の「正」の意味を深く考えていない「迂闊さ」から「ケンカのタネ」を撒いたと言ってよい。
立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」によれば、「正」とは、「一＋止。一の部分は□（い）の形に作り、□は都邑・城郭の象。これに向かって進む意であるから、正は征の初文。征服者の行為は正当とされ、その地から貢納を徴することを征といい、強制を加えて治めることを政という」とことである。なお、「政」は、中国を統一した秦始皇帝の名前であることから、「政治」（せいおさめる）という言葉が生まれた。
要するに、「勝てば官軍、負ければ賊軍」ということである。大日本帝国は、「聖戦」と称して「大東亜戦争」（東条英機内閣は１９４１年１２月１２日の閣議で名称を決定）を戦った。ソ連は１９４５年８月８日、日ソ不可侵条約を一方的に破り、日本に宣戦布告、満州への進撃を開始。日本は８月１４日の御前会議で、ポツダム宣言受諾を決定、１５日、連合国軍に無条件降伏し、敗戦国となった。つまり、「賊軍」となったのである。正義は、「官軍」である連合国軍にあり、「賊軍」である日本は、極東軍事裁判史観に無条件で伏さざるを得ない立場に立たされ続けている。
◆鳩山一郎元首相が１９５６年１０月１９日、ソ連との間で交わした「日ソ国交回復に関する共同宣言に調印し、平和条約は継続交渉とし、北方領土については、平和条約発効時に歯舞・色丹２島が返還されることにしている。形式的には、日ソ→日ロは、依然として「戦争状態」にある。この北方領土とウクライナ・クリミアとを同列に扱うのは、乱暴すぎる。
ウクライナ・クリミアは、元々、ソ連邦内にあった。米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）は２０１４年２月２３日、ソチオリンピックが終わった直後、ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入、ロシア正規軍と交戦の末、ほぼ全滅した。米ＣＩＡのスノーデン元職員を保護して、オバマ大統領の動きを察知していたプーチン大統領が、待ち伏せさせていた。その後、プーチン大統領は、クリミアをロシア領に組み入れたのである。これは、ウクライナ国内でデモや暴動を仕掛けてヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を倒したオバマ大統領とプーチン大統領による「米ロ戦争」が実態であり、依然として続いているので、北方領土返還問題と同列視してはならない。
◆それはともかくとして、岸田文雄外相は、安倍晋三首相がプーチン大統領との間で、コツコツと積み上げてきた日ロ関係を「ぶち壊し」にしかねない不用意な発言をしてしまった。オバマ大統領とプーチン大統領による「米ロ戦争」中に、日本は日米安保条約の下で、米国の味方をせざるを得ない立場にあるからと言って、「日米安保条約」の埒外にある米ロ戦争につき合わされ、わざわざ巻き込まれる必要はない。オバマ大統領がプーチン大統領に加えている「経済制裁」に安倍晋三首相が加担させられていること自体、プーチン大統領との関係を悪化させている。安倍晋三首相が唱えている「積極的平和外交」の出る幕ではないのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月２０日午後９時１４分、「『ウクライナも北方領土も力による現状変更』岸田外相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
■岸田文雄外相 日ロの間においては、戦後７０年間北方領土の問題があり、隣の国でありながら平和条約が結べていない状況が続いています。ウクライナにおいて起こっていることも力による現状変更ですが、北方領土の問題も、力による現状変更です。（ロシアとの）政治的な対話の中でも、ウクライナ問題においても、ロシアに建設的な平和的な対応をしっかり促していくことが重要なのではないか（ブリュッセルで開かれたシンポジウムの基調講演で）
産経ニュースが１月２２日午前１時２分、「ロシア外務省が岸田氏の北方領土発言に反発『許しがたい歴史の記憶の崩壊だ』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
岸田文雄外相が２０日にベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と述べたことに対し、ロシア外務省は２１日、談話を発表し、「軍国主義の日本」こそが第二次大戦前に「多くの国々を占領した」と指摘し、岸田氏の発言は「歴史を逆さまに捉えるものだ」と主張した。
談話は「日本政府は残念ながら、これまでどおり歴史の教訓を学ぶことを望んでいない」とし、戦後７０年の佳節に「許し難い歴史の記憶の崩壊だ」と指摘した。（モスクワ 黒川信雄）
日本人殺害予告 安倍政権が事件発生後に犯した“３大失態”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156608
2015年1月23日 日刊ゲンダイ
「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。
■親イスラエル議員を現地本部に派遣
事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたっている。
安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、チョット待てだ。中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。議連の事務局長を務めたこともある。国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、なぜ、非常時の今、この人選なのか。
戦場ジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
「イスラム国の一派は最近、イスラエルでテロ活動を活発化させようとしている。その敵視国とつながりのある人物を本部長に充てるのは理解しがたいですね」
むしろ中山副大臣については、政官接待でボロ儲けの人材派遣会社「パソナ」の代表補佐だった経歴や、携帯電話税の導入に積極的――といった悪評ばかり。本気で人質を救出する気があるのか疑わしい。
■イスラエル国旗バックに安倍首相が会見
「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」──。事件後、安倍首相はエルサレムで行った緊急会見でこう強調していたが、会見映像を見て驚いた人は多かっただろう。背景に白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあったからだ。
イスラエルは、イスラム世界で敵視されている。そのイスラエルに日本の軍需産業の幹部を引き連れて訪問しただけでなく、国旗の前で戦う姿勢を示したのだ。「イスラム国」だけでなく、イスラム世界全体にケンカを売ったのも同然だろう。
「安倍首相の会見は、穏健派のイスラム世界の人が見ても違和感を覚えたと思います。日本の外交センスを疑いますよ」（志葉玲氏）
安倍首相の会見は、イスラムの反日感情の火に油を注いだ。
■「身代金は払わない」と期限前に“死刑宣告”
自民党の高村正彦副総裁は２１日、記者団に対して「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と言い切った。仮に“本音”はそうであっても、政権与党の副総裁が軽々に発言して大丈夫か。「イスラム国」はＩＴを駆使し、常に情報を集めている集団だ。タイムリミットの「７２時間」前のこの発言をすでにキャッチしている可能性が高い。
「人質２人にとっては日本政府から早々に『死刑宣告』されたようなものです。欧州で今回と同様のケースが起きた場合、政治家は慎重に発言し、水面下で交渉するのが一般的です。日本は、０４年にイラクで日本人旅行者の香田証生さんが殺害された時も、身代金の交渉をすぐに突っぱねた。政府の対応は、あの時から何も変わっていないし、何も学んでいません」（志葉玲氏）
こんな無能政府に命は預けられない。
政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か
http://lite-ra.com/2015/01/post-810.html
2015.01.23. リテラ
「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。
政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。
しかし、安倍晋三首相といえば、イスラム国への強硬姿勢で知られる英国のキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相と電話会談し、「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」などとイスラム国を刺激する発言ばかりが報じられる始末。イスラム国との交渉ルートを探る本格的な動きは一向に伝わってこない。
「しかも、イスラム国の警告から72時間の猶予期間がありながら、政府は肝心要のNSC（国家安全保障会議）を一向に開催しようとせず、期限ぎりぎりの23日午後まで持ち越している。NSCの開催結果を受けて、外務・防衛・警察の各当局が対応を決める手はずだが、これでは時すでに遅しなんだよ」（大手紙政治部記者）
実は、ここにきて、ある重要な情報をキャッチした。ある政府関係者が打ち明ける。
「安倍政権の中枢は昨年10月末ごろ、『フリージャーナリストの後藤健二がイスラム国に誘拐された』との情報をすでに把握していたようだ。その後、外務省の一握りのスタッフだけで水面下の秘密交渉を続けたものの、失敗したと聞いている」
これが本当なら、安倍首相は人命のかかった人質解放交渉を途中で放棄し、昨年12月にあの“大義なき”衆院解散・総選挙に雪崩れ込んだことになる。
当時の経緯を振り返ってみよう。昨年10月8日、後藤氏は民放の情報番組に出演し、知人である湯川遥菜氏の人質事件を振り返った。その後、シリアに取材に向かっている。ところが、12月6日に仙台市で予定されていた後藤氏の取材報告会は中止になっていた。すべては、この2ヶ月間に秘密が隠されている。前出の政府関係者が続ける。
「実は、“御用メディア”として知られるテレビ局が10月下旬ごろ、シリア入りする前の後藤氏と接触し、取材依頼をしたようだ。当然、取材経費の話もするだろう。後藤氏はいわばテレビ局に特派された格好。ところが、数日たっても一向に連絡がない。どうも後藤氏はガイド役に内通されて、イスラム国に差し出された疑いが出てきた。慌てたテレビ局は、いち早く政権中枢に相談したという流れのようだ」
一部には、「後藤さんは政府の意を受けてイスラム国側にわたった」という真偽不明の情報が流れているが、これは後藤氏に取材依頼したテレビ局が“御用メディア”として知られることに由来するのかもしれない。
「実際、このテレビ局は、後藤氏の消息にまつわる独自の情報をつぎつぎと伝えている。自社がどう関わったかという肝心な点は一切明かしていない」（前出・政府関係者）
こうしたテレビ局の鉄面皮ぶりもさることながら、人質事件が発生しているにもかかわらず、政府機能が停止する解散・総選挙に雪崩打った安倍首相の無責任さこそ、空恐ろしさを覚えざるを得ない。
そもそも安倍政権は、“テロ国家”による拉致事件の全面解決をうたい、北朝鮮とねばり強い交渉をしてきたとうそぶいた過去がある。交渉が本格化した昨夏には、数百人規模の拉致被害者が帰国するとまで言い切る側近たちの声も伝えられたが、北朝鮮から届いた調査報告書は「帰国者ゼロ」。これでは「消費増税による景気の冷え込みを打開するための政権浮揚策には使えない」と万歳し、閣僚スキャンダルの噴出と相まって解散・総選挙に逃げ込んだ。
「今回、イスラム国の人質事件も交渉決裂とみた安倍政権は、早々に投げ出したね。その証拠に、首相をはじめ外務大臣と防衛大臣もともども同時に外遊に出かけ、日本を空っぽにした。そんな政権の生ぬるさを見透かして、身代金要求映像が公開されたんだ。情けないことに、安倍首相が自ら設置したNSCすら開催できず、全ては後手後手に回ってしまったんだよ」（前出・政治部記者）
そもそも、この政権は、国民の人命を守る意思など持ち合わせていないと言っていい。その証は、今回の人質事件を通じて、早晩明らかになることだろう。
（田部祥太）
日本人２人を拘束したとするイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は２２日、インターネット上の音声通話などによってＮＨＫの取材に答え、「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と非難するとともに、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べました。
「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
映像の中で期限としている７２時間が迫るなか、「イスラム国」の広報担当の男は２２日（日本時間の２３日未明）インターネット上の音声通話とメッセージのやり取りによってＮＨＫの取材に答えました。
この男はＮＨＫに対し、一方的に「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と述べて非難しました。
また、ＮＨＫが２人の解放に向けた日本側との交渉などについて質問したことに対し、男は「よくない質問だから答えない」として回答を拒否したうえで、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べました。
安倍首相の「イスラム国脅迫」への最初の対応は良かった。 人質生還のチャンスはある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41855
2015年01月23日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス
安倍晋三政権が新年早々、激震に見舞われている。イスラム過激派組織の「イスラム国」が日本人2人を拘束し、日本政府に対して身代金2億ドル（約236億円）を72時間以内に支払わなければ2人を殺害する、と脅迫した。この事件をどうみるか。
■長期戦に持ち込めるかどうか
事件は単に「日本人もテロリストの標的になりうる」という事実を示しただけではない。明確に政府を対象にした点で、たとえば2013年1月のアルジェリア人質事件とも異なっている。そういう脈絡からは、これからは日本の大使館が標的になってもおかしくない。
安倍政権が難しい対応を迫られているのはもちろんだ。私はそれでも「2人が無事生還するチャンスは残っている」とみる。ただし、それには拙速を避けなければならない。じっくり時間をかける。つまり長期戦に持ち込めるかどうかが鍵になるのではないか。
交渉ごとは、どんな場合でも相手の側から事態を眺めるのが鉄則である。自分の都合ではなく、相手の都合で考えるのだ。そこから突破口が見えてくる。
イスラム国が求めているのは何か。ずばりカネだ。イスラム国は原油の密輸出と人質の身代金を資金源にしている。彼らはたまたま人質を拘束しているのではない。取引して身代金を手に入れるために、組織の「事業」として誘拐事件を展開しているのだ。
解放された外国人元人質の証言によれば、人質たちは全部で数十人ともいわれる。そんな人質は大事な資金源だ。誘拐した後、数週間から数カ月以上も拘束し、家族や出身国の政府に巨額の身代金を要求する。要求に応じれば解放するケースもある。
報道によれば、湯川遥菜さんの場合、初めは家族に10億円の身代金を要求した。後藤健二さんも家族が20億円余の身代金を要求されたという。それが不首尾に終わって今回、政府に1億ドル（約118億円）を要求したのである。
湯川さんは行方不明になって3カ月が経過している。イスラム国の犯人たちは「いずれはカネになる」とみて、2人を「大切に」生かし続けてきた形である。
■「72時間で2億ドル」は相手の言い値
今回、もしも72時間でカネが手に入らなかったら、犯人たちは「作戦は不首尾に終わった」と結論付けて、直ちに湯川さんらを殺害するだろうか。誘拐して拘束するには犯行自体はもちろん、その後の監視体制、食事、寝る場所、衣服の提供にいたるまで、それなりに手間とコストがかかっている。
72時間での取引がうまくいかなかったからといって、それまでの「手間とコスト」をパーにしてしまうとは、私には考えにくい。繰り返すが、目的であるカネが手に入らなければ、すべてが水の泡になってしまうのだ。
私は中東滞在の経験はないが、周辺地域の滞在経験は多少ある。たとえばトルコやモロッコ、パキスタンのような国では価格の概念が日本とかなり異なる。定価はあってなきがごとしで、ほとんど値段は売り手と買い手の交渉で決まる。大きな買い物では、売り手が最初に提示する値段が交渉次第で大幅に値引きされるのが普通だ。
今回の「72時間で2億ドル」というのは、相手の言い値である。こちらが少しでも買う素振りをみせれば、交渉は間違いなく始まるだろう。テロリストは最初に希望の倍額程度の身代金を要求し、話がまとまるときは7割引きから9割以上引きという報道もあった。
それは身代金の金額だけでなく、取引の猶予時間についても同じだろう。72時間は言い値である。こちらの出方次第で延長は十分にありうる。「もう少し待てば巨額のカネが入る」と思えば、待たないのは合理的ではない。締め切ってしまえば、そこで取引失敗が確定する。逆に延長したところで、自分が失うものは何もないからだ。
そう考えると、日本政府はまずは72時間の猶予時間をなんとか延長させ、可能なかぎり長期戦に持ち込むことを当面の戦術目標にすべきである。時間を手に入れるのだ。時間を手に入れれば、その間に何が起きるか分からない。
相手のアジトが分かるかもしれないし、新しい情報が入るかもしれない。それらがこちらに有利に働く可能性が出てくる。
■取り引きするとも、しないとも言わない
日本政府が相手のコンタクト先がつかめず苦慮している、という報道がある。これはどうだろうか。日本政府とコンタクトしたいのは、身代金を要求しているテロリストたちではないか。接触しなければ、日本政府が払う気になってもカネを受け取りようがない。
だから、相手は必ず日本政府に何らかの形で接触してくるはずだ。すでに接触しているかもしれない。政府がマスコミに接触情報を公開しなかったとしても、政府にしてみれば当然である。そんな情報を公開したところで、事件解決に役立たないどころか、あれこれ推測が広がってノイズになるだけだ。
マスコミの立場で言えば、もちろん、あらゆる情報を報じたい。だが、今回のように生命の危険が明白な場合、私は政府が一定の情報を秘匿したとしても例外的に容認する。人命の重さが報道の重要性を上回る局面はある。
相手が接触してきたとき、どうするか。米国や英国のように「テロリストとは取引しない」と宣言し、しかもそれを公表してしまう選択肢はもちろんある。最初に断固とした姿勢を示して、これ以上、誘拐してもムダと相手に分からせるのだ。米英のように継続的にテロリストたちと戦ってきた国の場合、これは合理的な選択でありうる。
だが「取引するとも、しないとも言わない」というあいまい戦術もある。あいまい戦術は交渉時間を延ばしやすいメリットがある。安倍首相が最初の会見で、テロリストに身代金を支払うとも支払わないとも明言しなかったのは良かった。初めから、姿勢を明確にしてしまえば、相手も早い段階で態度を決めてしまいかねない。
テロリストたちは日本の国民に政府に身代金を支払う圧力を加えるよう求めている。事態は表でも裏でも動いているに違いない。普通の国民が報道で事態の全容を把握するのは不可能である。ここは政府の能力と幸運を信じて、拘束されている2人の無事を祈りたい。
今度の事件が、無意味な安倍首相の中東外遊に加えて、その外遊で発信した安倍首相の不用意な言動で誘発された事はもはや周知の事実だ。
しかし、事件発生後の安倍政権の対応こそ問題にされなければいけない。
喋りすぎだ。
メディアの興味本位の報道を放置し過ぎだ。
どうせ対応策がないなら、「邦人救済に全力を尽くす」とだけ繰り返して、あとは沈黙を押し通すべきだった。
メディアを規制してきた安倍政権だ。
いまこそメディアに対し、解決までテロ報道を控えろと厳命すべきだった。
それを、無策をごまかすために、しゃべりすぎた。
メディアにサービスし過ぎた。
ネタ探しに汲々としているメディアに格好の材料を与えてしまった。
よく言えば人が良すぎたということだが、悪いえば安倍政権の自己保身が裏目に出たということだ。
たとえば菅官房長官が事件直後に発した交渉期限の明示発言だ。
記者に聞かれてこう答えている。
テロ側が発した７２時間後という言葉を繰り返し、計算すれば２３日の午後だと明示した。
それがきっかけで、メディアはカウントダウンを始め、安倍政権はその期限に自縄自縛になった。
これほど愚かな事はない。
「日本にとって期限などない。人質が無事解放される時が期限だ」ぐらいの格好をつけるべきだった。
たとえそれが空威張りであったとしてもだ。
そう思っていたら、きょう１月２３日の毎日新聞に驚くべき記事を見つけた。
すなわち、菅官房長官の判断は、「期限を明確にしなければ政府の本気度が問われ、早期に人質の身が危険にさらされる恐れがある」（外務省関係者）というのだ。
これが事実だとすれば驚くべき敗北主義だ。
すでにイスラム国との戦いに負けているということだ。
喋り過ぎといえば、何と言っても「テロに屈しない」の連発だ。
欧米の手前そう言うしかないことはわかる。
しかし、それをいま連発してはいけない。
それはイスラム国に対する最後通牒に等しい。
イスラム国はそれを聞いて処刑を即断しただろう。
本気で邦人救済を願うなら、「テロに屈しない」を連呼することは愚の骨頂だ。
その一方で無事生還を繰り返す。
これは身代金を支払うということだ。
そう思っていたらきょう１月２３日の産経が書いた。
イスラム国とシリア反体制派組織との間で人質交渉が行われたが、金銭で条件が合わなくて頓挫した可能性がある、と。
この報道が事実なら、日本政府は湯川さん解放に身代金を用意していたということだ。
後藤さんは日本政府に頼まれて交渉役をしていたのではなかったのか。
交渉がうまく行かず共倒れになったのではないのか。
たとえそれが推測記事だとしても、こんな事が産経新聞に書かれるようではだめだ。
まもなく事件のひとつの結末がやってくる。
その後は、徹底的に日本政府の対応が検証されなければいけない。
なぜ正月早々の外遊先に中東を選んだのか。
仏紙銃撃事件が起きた時点で、なぜ中東外遊を取り止めなかったのか。
政府内部で一度でもそのような議論が出なかったのか。
そして事件が発生した時、どういう方針を決めたのか。
人質救済を最優先したのか。
その逆に、初めから見殺しを覚悟し、邦人の犠牲をきっかけに欧米のテロとの戦いに参加する戦略があったのか。
それとも、どっちつかずで、ただオロオロとするだけの７２時間だったのか。
徹底的に検証されなければいけない（了）
イスラム国に拘束された後藤健二さんは日本政府に迷惑をかけたのか？〜田原総一朗氏に聞く
http://blogos.com/article/103995/
2015年01月22日 12:36 BLOGOS編集部
ついにイスラム国の問題が、日本にとっても対岸の火事ではなくなった。イスラム国のメンバーと見られる男が1月20日午後（日本時間）、二人の日本人を人質にとって、日本政府に2億ドル（約240億円）もの身代金を要求する動画をネットで公開した。
72時間以内に要求に応じなければ二人を殺害すると脅しているが、日本はどう対応すべきなのか。また、拘束された日本人のうちの一人はフリーのジャーナリストだが、危険な地域での取材活動について、どう考えるべきか。田原総一朗さんに緊急インタビューをした。
■日本政府は身代金の要求に応じないだろう
動画の男は「日本はイスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した。それから、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した」と言って、合計2億ドルが「イスラム国」への攻撃のために日本から支出されたと主張している。
動画が公開されたのは、ちょうど安倍首相が中東を歴訪しているタイミングだった。安倍首相はイスラエルで記者会見をして、「日本がこのたび発表した2億ドルの支援は、避難民を救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ」と言って、イスラム国を破壊するための支援ではないと反論した。
そういう意味では、イスラム国の男は明らかに誤解している。だが、それは「承知の誤解」だ。それをわかって、あえて身代金を要求してきている。このことによって、イスラム国の問題が、日本にとって対岸の火事ではなくなった。自分たちの身にも火の粉がふりかかってきたのだ。
イスラム国は「国家」の樹立を宣言し、「国」という名称を使っているが、その成り立ちや実際の行動をみれば、イラクやシリアの体制を破壊することを目的にした過激派集団としかみえない。外国人ジャーナリストを拘束して処刑する動画を公開したり、少数民族の女性や子どもを拉致して戦利品として与えたりする、とんでもない集団だ。
ただ、日本人にとって、これまでは遠いイスラムの国の話だった。先日、フランスの風刺雑誌「シャルリー・エブド」の編集部が襲撃されて、12人もの風刺漫画家や編集者たちが犠牲になったときも、どこか他人事のような空気があった。
しかし今回、「イスラムとテロ」の問題が日本にも波及してきた。日本政府はどうするのか。
イスラム国は「2億ドルを支払え」と要求している。日本政府としては2億ドルを出すこと自体はそんなに大変ではないだろう。だが、身代金を支払えば、欧米から批判されるのは間違いない。
いまから約40年前、福田赳夫首相のとき、日本の過激派に日航機がハイジャックされる事件が起きた。過激派が多額の金と獄中にいる仲間の釈放を要求した。これに対して、福田首相は「人の命は地球より重い」と言って要求に応じたが、欧米から非難を浴びた。
今回、日本政府としては、過激派組織に身代金を支払うわけにいかないだろう。交渉を続けるが、それが成功する保証はない。日本の新聞はみな慎重な意見で、人命を第一に考えて交渉すべきだと言っているが、交渉は難しい。
僕は、日本政府は金の支払いをしないのではないかと思う。そのことで日本国内から、なぜ人命を大事にしないのかと、少なからぬ批判が出る可能性があるが、それでも過去の教訓と現在の国際情勢から、過激派の要求には応じないだろうと考えている。
■「取材は国益のため」という考えは邪道
一方で、人質になった二人に対しては「自己責任ではないか」という指摘もある。拘束されている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんに責任があるという見方だ。
事件後、ある新聞から取材されたが、その記者は「後藤さんは危ないところに取材に行って人質になり、日本政府に迷惑をかけた。取材によって国家に迷惑をかけていいのか」と聞いてきた。最近では、朝日新聞が慰安婦報道で国益を損ねたとバッシングを受けているが、似たような発想だろう。
だが、国益を守るために取材するというのは邪道だと、僕は思う。取材とは事実を追うこと、事実を追求することだ。だから、僕は、後藤さんがやったことが間違いだとは思わない。
ただ、ジャーナリストは自分の行動に責任をもつべきだといえる。ジャーナリストは常に自己責任だ。今回のようなことな起きて気の毒だと思うが、取材とはそういう危険をはらんでいるものだ。
特にフリーのジャーナリストは、湾岸戦争のときからそうだった。新聞やテレビは組織を守るのが第一で、記者やカメラマンを危険な地域に派遣しない。卑怯といえば卑怯だが、だからこそ、フリーのジャーナリストが活躍できると考えることもできる。
僕もフリーの一員だが、活躍できるのは、マスコミが過剰に組織の一員を守ろうとするからだと思っている。（21日夕、談）
カジノ合法化へ加速の背景
「次から次へとうまく世渡りする平沼赳夫を切って、（カジノ利権を）安倍晋三に引き継がせる。
安倍晋三はというと、総理大臣としてセガサミーの里見会長の面倒を見る。里見会長の方も、その見返りに安倍晋三に金を渡す。
何億という金が、里見から安倍晋三に渡っているわけだ」。
■安倍晋三、小泉純一郎らが、真っ先に里見会長宅に見舞い
大手パチンコ機器メーカー「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長（72）の自宅で、今月14日、何者かによる発砲事件が発生。
東京・板橋区の里見会長宅では、その1週間前にも「発砲音がした」と警察に通報があったというので、これはプロによる執拗な脅迫に違いないのです。
今週発売の週刊誌が、それぞれ報じているようですが、大々的に取り上げているのが、今、書店やコンビニで売られている「週刊実話2月5日号」。上の表紙です。
内容を紹介することは発売直後というだけでなく、著作権法に抵触するのでできません。
そこで、おそらく、週刊実話の元ネタになっているだあろう朝堂院大覚氏と、月刊タイムスの編集長による報告（クリック）から、要点をまとめます。さらに詳しくは、週刊実話を買って読んでください。
ネットでは、元外交官・天木氏のブログ、「天木直人のブログ」が真っ先に取り上げています。
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/22/#003097
■セガサミー令嬢の結婚式の来賓代表は安倍晋三
カジノ業界のトップ企業、「セガサミーホールディングス」（本社・東京都港区）の里見治会長の板橋の自宅に、13日午前3頃、銃が撃ち込まれた。場所は、東武東上線中板橋駅から北東約４００メートルの住宅街。
里見会長宅は、以前から問題が発生していて、24時間、民間警備会社が警備していた。むろん、防犯カメラも多く設置してある。
怪しい人が接近すれば、すぐにわかる。
この日も、防犯カメラに二人の怪しい人物が映っている。
東京五輪が決定して約1週間後の2013年9月16日、ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた
里見会長の次女・有紀恵（当時32歳）と経済産業省の元キャリア官僚の鈴木隼人（当時36歳 現在は自民党の衆議院議員）の披露宴だった。
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar687001
鈴木隼人は自民党公認で去年の暮れの衆院選で当選。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/profile/YTPSRLYC84001XXX025.html
ほぼ無名の新人でありながら比例上位に位置づけられていた。カジノを推進しようと画策している安倍晋三の「特別な」はからいによるものだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155460
この披露宴は「マスコミお断り」ということで中には入れなかった。
で、どんな人が来るのかと見て見たら、案の定、国際観光産業振興議員連盟（通称 カジノ議員連盟http://urx2.nu/guLm）の議員たちがぞろぞ会場に入ってきた。その他、菅（すが）官房長官をはじめ、自民党の大臣クラスがぞろぞろ来ていた。
カジノ議連のメンバーは、9割方が自民党の議員で、残りは維新、公明党、民主の議員が含まれている超党派。
ホテル・オークラ側も、最近では、こんな大きな結婚式はなかったと言っている。
結婚式の新郎側の来賓代表が安倍晋三。
新婦の来賓代表が、元金融担当大臣の渡辺喜美（元 みんなの党代表）だった。
カジノ議連の議員たちも含めて、総勢、代議士だけでも100人近くは来ていた。
それくらい、そうそうたるメンバーを集めた結婚披露宴を行った鈴木隼人氏。
経済産業省の課長補佐と、カジノ利権を握ったセガサミーの里見会長の令嬢が結婚したわけだから、国会議員たちは、「カジノ利権は、これで決まりだな」と口々に言っていた。
去年の11月18日、安倍首相が急きょ、衆議院の解散を宣言した。そうしたら、この娘婿の鈴木隼人氏、経済産業省を突然、辞めて選挙戦に出てきた。
当然、安倍首相の肝いりだから、東京の比例名簿の上位に突然入った。
http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
比例で25位になっていたが、24位までは、小選挙区と比例、両方に挙げられている候補者。
とうせ、24位までは小選挙区で当選するので、鈴木隼人も当確マークが出て当たり前と言えば当たり前。最初から、その位置にいたということ。
■不倫関係をリークしたり・・・ライバル同士の水面下の戦い
前途洋々の里見一家。と思いきや、問題はライバルとの確執。「ユニバーサル・エンターティメント（旧アルゼ）」の岡田和生会長の存在がある。ただし、今回、銃弾が里見会長宅に撃ち込まれたことと、関係があるかは定かではない。
今から7年前に赤坂の韓国クラブのママと里見会長との不倫関係が、ライバル筋から流されて週刊誌の記事になったことがある。ここに岡田会長とのライバル同士のいろんな思惑が出てきている。
この銃撃事件で、今回も名前が挙がっているのは、「ユニバーサル・エンターティメント（旧アルゼ）」の関係者、そして、里見会長の会社のセガサミーの大株主でもある安藤英雄氏だ。
http://urx2.nu/guLG
安藤英雄氏は派手なことが好きで、毎年、自身の誕生日には、全日空コンチネンタルホテル（六本木）で盛大な誕生パーティーをやっている。
一昔前は、パチスロなどは反社会的で、ここからの献金などはもらわないという慎み、モラルが国会議員の中にもあった。
いわゆる第三国人がやっている秘密性の高い仕事がパチスロだ。
半分は北朝鮮、半分は韓国がやっている。
残り数パーセントが、日本人、および台湾人がやっている。
このように、パチンコ、パチスロは、外国人が90％握っている産業である。パチンコは、そもそも賭博行為である。
パチンコ玉→景品→現金というように、最後は金に換えることができる「三店方式」がある。誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れている。
お金に換えない人の割合は、せいぜい5％だろう。95％の人たちは金に換えたがるので、実質、博打をやっているのと同じだ。博打は刑法185条で禁じられている。
30年くらい前は、この業界から献金を受けないというモラルがあった。
それが、警視総監から自民党の国会議員になった下稲葉耕吉は、パチンコ利権から2億、3億の金を選挙資金としてもらって大問題になった。それで下稲葉は失脚し、政治生命を失った。
それが、今は、安倍晋三をはじめ、カジノ議連の国会議員がこぞって里見会長に群がり、「金くれ金くれ」で腰ぎんちゃくになっている。
これが日本の政治の実態だと中国、韓国、北朝鮮も見るだろう。
■安倍晋三にはパチンコ利権から数億の金が渡っている
パチンコ、パチスロは、脱法産業である。違法な産業である。
全世界が、何と貧弱な国家だろうと見ている。日本は、実に金に卑しい国会議員たちのいる国だと見ている。
里見会長は、もとは平沼赳夫（元自民党議員 たちあがれ日本代表）のスポンサーだった。
平沼赳夫は、里見会長が資金的に面倒を見ていた。だから、われわれは「泥沼赳夫」と言っている。
里見会長は平沼赳夫を通じてカジノ利権を手に入れ、石原慎太郎、亀井静香、バーニングの周防とやっておった。
この平沼が自民党を辞めて大臣もできなくなり、「たちあちがれ日本」を立ち上げたときに、将来のない平沼を見限って安倍に鞍替えしたのが里見会長だ。
この次から次へとうまく世渡りする平沼赳夫を切って、（カジノ利権を）安倍晋三に引き継がせる。
安倍晋三はというと、総理大臣として里見の面倒を見る。里見の方も、その見返りに安倍晋三に金を渡す、とこういうことだ。
何億という金が、里見から安倍晋三に渡っているわけだ。
本来ならば、国会議員が付き合ってはいけないパチンコ産業と、トップの内閣総理大臣がべたべたな関係になっていることに問題がある。
ただし、これが今回の拳銃事件の原因とは言えないが。
派手な誕生パーティーをやっている安藤英雄氏。人の名前を使って、いろいろな仕事をしているが、そういう安藤英雄氏とか、里見会長とか、また、里見がカジノ利権を掌握する前は「カジノは俺のものだ」と威張っていた「ユニバーサル・エンターティメント（旧アルゼ）」の岡田和生会長、それにくっついている亀井静香、そして石原慎太郎と、カジノが儲かると思えば、あらゆる政治家が集まってくる。
この卑しい、あさましい国家に問題がある。
それで、ある国会議員は、里見会長の次女と結婚した元官僚（現・自民党の衆議院）である鈴木隼人氏が、今度の事件をきっかけにして、こうした争いに巻き込まれなればいいがなあ、と言っている。
鈴木隼人氏は、この結婚によってカジノ利権に一番近い男になってしまったからだ。
また、里見会長は、数十頭の競走馬のオーナーでもあり、中央競馬会にも影響力を持っている。
それで、競馬の予想紙のすべてに目を通してチェックしてみたところ、1日に行われる全12レースのうちに、9レースから10レースに里見会長の所有する馬が走っている。獲得賞金額はべらぼうな額になっている。
人材を適所に配置した安倍晋三は、カジノ解禁に突き進み、莫大な資金を手に入れるだろう。
そして、北朝鮮への送金の額も当然のことながら、増えるはずだ。
北朝鮮を敵視しながら、上手に使い分けをしているのが、安倍晋三だということである。
彼の頭の中は、拉致被害者の奪還ではなく、「金」だ。
■安倍晋三と橋下徹らがカジノ解禁に情熱を燃やす理由（わけ）
セガサミーという会社は、もともとゲーム大手のセガと、パチスロメーカー大手のサミーが平成16年経営統合してできた会社。
平成25年（2014年）3月期の売上が、3214億700万円という巨大企業だ。
「こういうところ」には、今にうちに付いたほうが得だ、ということから大勢の国会議員が群がってくるのだ。
今は「三店方式」で、グレーの違法パチンコ換金だが、カジノを法的に合法化すれば、セガサミーなど数社が株式上場できるようになる。
カジノ議員連盟の国会議員は、あらかじめ割り当てられた新規公開株（IPO）で、一夜にして大儲けできるというわけである。
なんと、世界中で副反応に苦しんでいるというのに、子宮頸がんワクチンの接種を薦めている、あの三原じゅん子も、カジノ議連の事務局次長を務めている。http://urx2.nu/guLL
自民党の厚化粧の女たちも、余念がない。
きょう１月２３日の産経新聞「正論」に「イスラムテロに絡む歴史の背景」と題する石原慎太郎の論評が掲載されていた。
石原慎太郎の真骨頂がそこにある。
詳しくはその「正論」をお読みいただきたいが、ひと事で言えば、それは、欧米白人支配、キリスト教文明支配への反発である。
もっと言えば、インディアンや殺戮や黒人奴隷制度に象徴される米国の傲慢、差別、不正義に対する反発である。
それを、次のような言葉で巧みに表現している。
「世界中を大きな不安におとしているイスラム系のテロを冷静に対処するためには、あれら（テロ）の暴力行為の歴史的蓋然性について自覚することが何よりも肝要に違いない」
「要約すれば、数世紀続いてきた白人の世界支配がようやく終わろうとしている今、新しい宗教戦争が始まろうとしているのだ」
これはイスラム国への共鳴を示した「正論」である。
しかし、いまテロに共鳴するといえば、左翼も右翼も内外の世論に袋叩きにあう。
だから石原慎太郎もその「正論」の冒頭でこう前置きをしている。
「誤解を招かぬために前言しておくが、私は・・・『イスラム国』を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者ではまったくない」と。
あの「ＮＯと言える日本」で述べた本音によって政治生命を断たれた石原慎太郎が、いままたその真骨頂をきょうの産経「正論」で書いた。
皆が内心思っていることだ。
ここまでテロに共鳴する事を書いておきながら、冒頭で、これはテロに共鳴する事ではないと断り書きを書かざるを得ない石原慎太郎に、あの時、つまり「ＮＯと言える日本」という正論を書いて米国に警戒され、政治生命を失った、あの時と同じように、石原慎太郎の意気地のなさを見る。
最後ぐらいは、思う存分本音を語ったらどうか。
最後ぐらいは自分に素直になったほうが石原慎太郎らしい（了）
◇
【正論】イスラムテロに絡む歴史の背景 作家・石原慎太郎
http://www.sankei.com/column/news/150123/clm1501230001-n1.html
2015.1.23 05:02 産経新聞
誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした９・１１の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。
しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。
それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。
≪現在も続く文明の相克と悲劇≫
ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。
かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、その神をこそ彼らは今改めて殺すと称しているのだ。しかし大それたその宣言の背景には、実は重く長い歴史的蓋然性があることを忘れては、この問題への正しい対処はあり得ない。
ヘーゲルは「歴史は他の何にもましての現実だ」と説いたが、キリスト教文明とイスラム教文明の相克ははるかに古く、２世紀におけるサラセン帝国とキリスト教圏との衝突に始まり、中世の十字軍騒動以来、実は今日まで続いている。
暗黒の中世期は主にはヨーロッパが獲得した３つの新しい火薬、印刷術、そしてアラブ人から伝授された大洋を渡る航海技術によって終焉（しゅうえん）し、新しい文明の所産である新しい技術が古い文明を駆逐してしまうという歴史の力学を世界中で展開した。
その典型はスペイン人が持ち込んだわずか３丁の鉄砲が、インカ帝国をあっという間に滅ぼしてしまったという歴史の悲劇にうかがえる。そしてその悲劇は、イスラム教徒を含む他のほとんどの有色民族に及んだのだ。それこそが中世期以後の歴史の本流の姿に他ならない。
≪隷属を強いられた有色人種≫
中世期以後の歴史の本流はキリスト教圏の白人による、他のほとんど全ての有色人種の土地の一方的な植民地化と収奪による白人の繁栄だった。アフリカや中東、あるいは東南アジアの全ての地域は西欧諸国の進出によって区分され、植民地化されて、一方的な隷属を強いられてきた。
今日、声高に人権と民主主義を説くアメリカもまた、あの厖大（ぼうだい）なアメリカ大陸を、原住民だったアメリカインディアンを殺戮（さつりく）駆逐することで領有し国家として成立したのだ。
ちなみにこの世界の中でもっとも長く、最近まで黒人の奴隷制度を保持してきたのはアメリカに他ならない。その余韻は今でも頻発する黒人に対する白人警察官の発砲殺戮事件として続いている。
近世において近代国家として再生した日本はその中での希有（けう）なる例外だったが、日本もまた、敗戦後の日本を統治解体したマッカーサーが退任後、アメリカ議会で証言したように、あくまで自衛のための手段として西欧の列強を真似（まね）して軍国化し植民地支配に乗り出さざるを得なかった。
そうした歴史の流れのもたらした必然を無視して、植民地支配と等質の論拠で戦後に行われた東京裁判での歴史観を踏襲した「村山談話」なるものを、日本の政府が今さらに踏襲するというのは、歴史の流れという大きな現実を無視した無知の露呈といわざるを得ない。まして「河野談話」をやである。
起こした戦争を含めて有色人種の中で唯一の近代国家としての日本の誕生と存在は、世界史の流れに逆らって大きな引き金を引いたのだ。
≪新しい宗教戦争の到来≫
視点を現実に起こっているイスラム系のテロに向け直せば、中世以後のアラブやアフリカが強いられ被った歴史を見直せば、彼らが今改めて、西欧の神を殺すと宣言して憚（はばか）らぬ所以（ゆえん）の歴史的な蓋然性に気付くべきにちがいない。
パリの新聞社に向けられたテロについての強い非難の論拠に、フランスがかつての革命で手にして国是として掲げている「自由、博愛、平等」を踏まえるのは妥当としても、かつて植民地として支配したアルジェリアや他のアフリカや中東のイスラム圏で、それらの国是がはたして同じ人間のイスラム教徒に保証されていたかどうかは、あのドゴールさえが手を焼いたアルジェリアを巡る紛争を振り返れば自明のことだろう。
世界中を大きな不安におとしめているイスラム系のテロに冷静に対処するためには、あれらの暴力行為の歴史的蓋然性について自覚することこそが何よりも肝要に違いない。
要約すれば、数世紀続いてきた白人の世界支配がようやく終わろうとしている今、新しい宗教戦争が始まろうとしているのだ。（いしはら しんたろう）
突然、インターネット上の映像に黒ずくめの姿で現れたイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男。安倍晋三首相に対して言い放った。
「『イスラム国』と戦うために２億ドルを支払うというばかげた決定をした」
その２億ドル（約236億円）をわれわれに払わなければ人質の日本人２人を殺害する、というのだ。
これに対して、安倍首相は、２億ドルは「避難民が命をつなぐための支援だ。必要な医療、食料、このサービスをしっかり提供していく」と反論した。
政府はその後、首相官邸と外務省のホームページ上に、日本語、英語、アラビア語で「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援です」と書いたメッセージを掲載した。
政府関係者の中には、「『イスラム国』側の勘違いも甚だしい」と言う人もいる、と報道されている。
日本政府が軍事資金を拠出したかのような批判をする「イスラム国」側、これに対して非軍事の「人道支援」だと反論する日本政府。この対立はいったい、どこから生じたのか？
「イスラム国」側に、湯川遥菜さん（42）は昨年８月、後藤健二さん（47）は同1１月以降に拘束され、1月20日に突然、「イスラム国」側が2人を人質にして身代金を要求した。安倍首相が３日前の1月17日に訪問先のエジプトで行った政策演説を待っていたかのような動きだった。
■軍事援助とみられた？
「中庸が最善：活力に満ち安定した中東へ」と題する政策スピーチで安倍首相は何と語ったか、見直す必要がある。外務省のホームページで、「２億ドル援助」の下りを日本語と英語のバージョンで比較してみる。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」
We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.
この中のISILとは「イラクとレバントのイスラム国」の略。Lはレバントのことで、東地中海沿岸のシリア、レバノン、イスラエルなどの一帯を指す地名。「イスラム国」（IS）は昨年初めまで、ISILとかISIS（イラクとシリアのイスラム国）と呼ばれていたが、ISに名称を変更。日本のメディアはISと統一しているが、外務省はなおISILを使っている。
まず、援助の提供先は、日本語で「ISILと闘う周辺各国」、英語ではthose countries contending with ISIL としているところが気になる。書面だと「闘う」だが、首相が読むと「戦う」とは区別が付かない。英語はcontending。contendは「闘う」場合も「戦う」場合も「論争する」場合も使う。ボクシングの対戦相手はcontenderという。とすれば、「イスラム国」と闘っている国への援助だから、必ずしも軍事援助か、人道援助か明確にされていないことになる。日本語、英語とも「地道な人材開発、インフラ整備を含め」と例示はしているが、このままだと、これらの他に軍事援助が入っているかもしれない、という可能性は排除できないのではないか。
援助の目的は、日本語ではイラク、シリアの難民・避難民に向けて「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」、英語ではto help curb the threat ISIL poses となっている。英語の方がやや強く、逐語的には、ISIL がもたらす脅威を抑制するのを助けるため、と訳せる。
いずれにしてもISの「脅威」に対する対応策である。ISはテロ組織を超える軍備でイラク・シリアを席巻してきた。そんな脅威に対応する助けとしての援助だから、軍事援助か、とIS側が受け取ることは十分予想できるだろう。日本は基本的に援助を非軍事に限定しているが、彼らの文化が異なることも想定する必要がある。
堂々たる人道援助だったのに、テロ組織に付け入られる隙を見せてしまったことが悔しい。
■なぜ最初から「人道支援」と言わなかったのか
この援助は、安倍政権が「イスラム国」の脅威を受ける周辺国支援のために打ち出した無償資金協力。中東向け総額25億ドルの経済支援の一部で、対象国は、「イスラム国」に領土の一部を実効支配されているイラク、シリアのほか近隣のレバノン、トルコなどとされている。 避難民への食料提供や仮設住宅建設に充てられる。テロリストや武器の流入防止を目的とした国際空港への機材設置の経費も含まれる。２月中旬以降に国際機関を通じて送金する予定といわれる。
それなら、なぜ最初から明確に平和的な「人道援助」と銘打たなかったのか。米政府や中東各国からの援助要請があり、急いだのかもしれない。防衛力整備や軍事技術交流に積極的な安倍政権の勢いが余ったのかもしれない。
演説草稿を起案した部局と2人の人質問題を担当する部局が異なり、スピーチライターには人質問題の息詰まる状況が伝えられていなかった可能性もあるだろう。
しかし、昨年11月には、後藤健二さんの妻に約20億ドルもの身代金を要求するｅメールがあり、外務省も状況を調査していたと伝えられる。そのさなか、首相の中東訪問を飾る大型の政策演説だった。スピーチライターが身代金要求のことを知っていたら、もう少し慎重な言葉遣いになっていただろう。「イスラム国」側から映像を通じて身代金を要求されてから、「人道支援」だと強調したが、不用意だったかもしれない。
春名幹男
執筆者:春名幹男
1946年京都市生れ。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『スパイはなんでも知っている』（新潮社）などがある。
東京地検はおととし、業務上過失致死傷の疑いなどで告訴告発された東電の勝俣恒久元会長ら3人を不起訴にしましたが、検察審査会が起訴すべきと議決していました。これを受けて東京地検は、再捜査した結果、津波の規模は「国の機関の地震予測に基づく試算を大きく上回っている」と指摘しました。そのうえで、当時の学術的な知見を踏まえても「原発事故が起きる危険性を認識すべきだったとは認められない」として、3人を再び不起訴にしました。一方、福島の住民らによる告訴団は「結論ありきの捜査だ」と批判しました。
福島原発告訴団・武藤類子団長：「（東京地検は）被害者の側に立っていたのだろうかと思います。私たち被害者は本当に救われない」
3人は今後、検察審査会が起訴すべきと議決すれば、強制的に起訴されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000042989.html
朝鮮総連中央本部を落札した香川県の不動産投資会社が、山形県の会社に転売する見通しであることが分かった。山形の会社は、朝鮮総連が建物を使用することを認める意向だという。
関係者によると、朝鮮総連本部の所有権を持つ香川県の「マルナカホールディングス」は、今月中にも山形県の不動産会社に売却する方向で交渉を進めているという。落札額は２２億円あまりだったが、売却額は約４０億円となる見通し。
今回の転売は、朝鮮総連側と親交のある元国会議員が仲介しているとみられ、山形の会社は購入後、朝鮮総連と賃貸契約を結び、建物の使用を認める意向だという。
2015年の新年の所感で天皇が満州事変に言及した意図は、正確にはわかるわけではない。政治的な問題への天皇の介入を防ぐ憲法上の制限に違反しているという印象を与えないために、天皇の言葉は非常に曖昧なものになっているためだ。
鍵となるのは次の一節だ。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。
宮内庁は天皇の言葉を事前に注意深くチェックしているため、天皇が伝えようとしているメッセージの意図については文面から推測することしかできない。天皇がこの話題を取り上げた背景には、戦争責任とアジア全域における残虐行為について、過去四半世紀の間、日本の侵略の犠牲となった国々に対し天皇が行ってきた反省の意の表明という実績があり、満州事変への言及はこの文脈で考えなければならない、というのが私の意見だ。
天皇が一貫して目指してきたこと
過去において、日本の政治家は、自国が与えた恐怖について、事実から目を逸らすことなく、深く悔いていることを示す努力をしてきた。だが、天皇はこうした多くの政治家よりも多くのことをしてきたといえる。現在、歴史修正主義の政治家や対外強硬主義のマスコミは、天皇の関係修復外交への努力を懸命に抑えこもうとしているようにみえる。しかし、明仁天皇はこれを昭和天皇が果たしえず自身が引き継いだ責務と考えている。そのため、天皇の限られた役割において、自分にできることを行うことにこだわっているのだ。
天皇のこれまでの記録を見れば、長らく行われてこなかった、誠意ある清算を天皇が奨励していることがわかる。1978年以後、昭和天皇が靖国神社の参拝を拒否していたのは、同年のA級戦犯合祀が原因だと明仁天皇は明言している。
page: 2
また、2004年秋の園遊会では、東京都教育委員会の委員が天皇に話しかけ、教育現場において、起立し、国旗（日の丸）に向かって国歌（君が代）を斉唱するという規定を教員に遵守させることが自身の仕事だと説明したが、天皇はこの委員に苦言を呈した。天皇は国旗国歌について、これを強制するのは望ましいことではなく、個人の判断に任すべきだと述べた。2005年春の園遊会でも天皇は同様のコメントをしている。
宮内庁は天皇の発言は政治的な意味合いを持つものではなく、憲法上の権利が侵害されたと主張していた教員たちへの精神的な支えとなるメッセージを含んだものだと説明しているが、果たしてそうだろうか。
石原莞爾が目指していたこと
今、満州事変に言及するならば、天皇は現在起こっている歴史的な論争に立ち入っていることになる。なぜならば安倍首相や、同様の歴史修正主義の立場をとる他の政治家は、日本の侵略を正当化し、それが西欧諸国の征服という圧力を解消することを狙った汎アジアの解放を目指す戦争だったと主張しているからだ。歴史修正主義者は、（アメリカ、イギリス、中国、オランダによる）ABCD包囲網と呼ばれる西欧列強からの圧力の高まりに対する防衛戦争だったとも主張している。
しかし、戦争の開始が1931年だったと明言したことにより、天皇は奉天市における関東軍の策略に原点を求めたことになる。
関東軍は、自ら南満州鉄道の爆破を実行しておきながら、中国人テロリストの仕業である、と主張。この事件を口実に全面的な侵略と満州鎮圧に乗り出した。この解釈は学者たちが十五年戦争（1931年～45年）と呼ぶものだ。十五年戦争は、中国における日本軍の侵略の拡大と、中国を征服するために必要な資源を確保するために東南アジアにおいても戦争を展開するという1940年の決定を指す。
満州事変を起点とする解釈は、日本の帝国主義を隠蔽する道具としてのアジアの解放というテーマを棄却するものだ。また、1931年の日本は包囲された状態にはなく、むしろ中国の一部に進攻し、独裁政治を推し進め、太平洋における覇権をめぐる米国との来るべき戦争に備えていたといえる。満州事変を計画した石原莞爾は、日本を率いる軍事戦略家だったが、第一次世界大戦の教訓を仔細に研究していた。総力戦は、勝利へ向けた無制限のアプローチを意味する。そこでは、市民が攻撃の対象となり、経済制裁が戦争上の武器となった。
第一次世界大戦におけるドイツの敗戦は経済制裁が原因であり、戦争の遂行に必要となる軍事力をドイツが失ったのは経済制裁のためだと石原は考えた。石原が満州を支配下に置くことを主張したのは、そのためだった。日本がその軍事力のために必要としながらも、国内では確保できない資源に満州は恵まれていた。
日本が独裁体制を推し進めた狙いは満州の資源を奪取し、来るべき戦いに備えることだったのだ。汎アジアというテーマは、今日の保守主義者にとってはさらに魅力的だ。というのも、汎アジアを持ち出すことによって、私欲を持たず他国の利益のために自らを犠牲にする国として日本を位置づけることができるからだ。だが一方で、満州の構想により、日本は他の帝国主義国家と同様、資源と市場を確保するために国々を侵略する強欲な略奪者のように映っている。
page: 3
したがって、天皇が発した一見穏当な言葉は、歴史編纂の領域に大きく影響を及ぼすものであり、日本の侵略、そして安倍首相のような現代の歴史修正主義者を批判する彼の立場を浮き彫りにしている。歴史修正主義者は、戦時中の日本を復活させ、日本の価値を高め、自国を正当化する歴史観を主張しようとしている。
天皇の歴史観は、日本（そして他国）におけるコンセンサスとして長らく大勢を占めている考え方と一致するものだ。しかし、歴史修正主義者は、日本だけを批難するこの「マゾヒスティック」な歴史観に苛立ち、戦争を遂行した戦前・戦中の政治指導者を過大評価している。歴史修正主義者は、大勢のコンセンサスが極東国際軍事裁判（以下「極東裁判」という）の判決に基づいており、「戦勝国の正義」に立った歴史観によって歪められたものだと主張する。
たしかに極東裁判における司法手続きは実際に多くの問題を含んだものであり、有罪判決は予め決められていた。しかし、だからといって日本の軍部、すなわちA級戦犯と呼ばれる計画者たちが無罪だとはいえない。歴史修正主義者は、ラダ・ビノード・パールによる反対意見を日本の戦争責任を免れるための見解としてしばしば引用するが、現実にはパールはそのような意見は述べていない。彼の顕彰碑は靖国神社に隣接する遊就館にあるが、遊就館は日本の侵略に対する肯定的な歴史観を守る本拠地のような場所だ。
パールは、国際法における法的地位を欠き、根拠なく法の遡及適用を認めたという観点から極東裁判の判決を批判したが、日本による戦争犯罪があったことは認めており、同盟国が日本と共に判決を受けなかったことを批難し、それら同盟国にも責任を追求すべきだと指摘した。
極東裁判の判決は、確かに重大な不備を孕んでいたが、米国の占領を終わらせ、他の調印国と共に平和を築くために日本が調印したサンフランシスコ講和条約の本質に関係している。同条約の調印を以って日本は極東裁判の判決を受け入れたのだ。安倍首相は「戦後レジーム」からの脱却についてしばしば語るが、日本人の多くは戦後の体制を誇りに思っている。安倍首相は戦時中の日本に対する自虐史観と米国によって作成された憲法に不満を感じている。この2つはどちらも、戦後秩序の重大要素であり、日本に恥辱を与え、従属国としての日本の位置づけを維持するためのものだと安倍首相は考えているのだ。
多くの日本人は憲法9条改正に反対している
安倍首相とは対照的に、天皇や大半の真摯な日本人は、20世紀後半における日本の模範的ともいえる功績が、償いを実行し、国家の尊厳を取り戻すための指針として役立つものだったと感じている。安倍首相は現行の平和憲法を批判するが、実際には、日本のアイデンティティの基準を担保するものとしてこの憲法を捉え誇りに感じている日本人も多い。第9条の改正への安倍首相の取り組みが不興を買うのはこのためだ。
集団的自衛権を認めるための第9条の再解釈を支持する日本人は極めて少数である。というのも多くの日本人は、集団的自衛権を認めることによって、米国政府が日本を戦争に引きずり込むことを懸念しており、見直しが行われた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」がこの可能性を高めるものであることを理解しているからだ。
日米両政府がガイドラインの正式採択に至っていないのはまさにこのためであり、ガイドラインの採択が、選挙において自民党の不利に働くことを避ける意味もあったのである。
(構成：ピーター・エニス記者）
http://toyokeizai.net/articles/-/58687
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/485.html
＜列島から半島へ拡大＞
昨夜、韓国の聯合ニュースがうれしいニュースを流してくれた。戦争放棄の日本国憲法９条を、ノーベル平和賞に推薦する運動体が、韓国議会で巻き起こっている、というのだ。既に知識人の間で表面化している。学者・文化人の運動が、議会人にも波及させたものだろう。韓国の若者にも伝染しているに違いない。昨年、列島で産声を上げた平和運動が、ナショナリスト・自公政権の横暴に比例して、半島へと点火したものである。今秋のノーベル平和賞が、日本国憲法第９条になる可能性が、さらに強まってきている。筆者も負けじと中国の学者・文化人・学生に年初から本ブログなどを利用して働きかけている。
＜韓国議会も推薦運動開始＞
聯合ニュースによると、ノーベル平和賞に９条を推薦する国会議員が、瞬く間に１４２人に上った、という。それも与野党議員である。日本の国家主義政権の野望を熟知した議員である。
背後には無数の市民がついている。庶民の決起も、このあと続くであろう。知識人の決起に学生など若者も行動を起しているはずだ。
ノーベル財団の規定では、推薦は個人と組織・団体が行うことが出来ると言う。この運動は、燎原の火のように半島全体に拡大するだろう。
＜列島の運動にもはずみ＞
確か東京新聞の報道で知ったと記憶している。神奈川県の市民が立ち上げた９条にノーベル平和賞を、という運動が、昨年秋のノーベル平和賞候補に急浮上した。
神奈川新聞や日刊ゲンダイも報道したはずである。まだ健全さを少し残している地方新聞も報道してるはずだ。本体の、日本列島の運動にも弾みをもたらすだろう。相乗効果が期待できる平和運動である。戦争屋以外は誰も賛成できる崇高な平和市民運動である。成功する確率は高い。
＜北京・上海・天津の大学などに呼びかけ開始中＞
幸運にも戦後７０年を中国で過ごしている。奇縁というほか無いが、さっそく１月１日の本ブログ「２０１５年を迎えて」で、初夢と称して発信した。
雑誌「財界にっぽん」にも原稿を書いた。上海の新聞にも４０００字の原稿を書かせてもらった。北京・天津・上海の大学での講演の機会を作ってもらえるように、目下働きかけている最中である。
列島・半島から、なんとしても大陸でも点火させたい。アジアの平和と安定を確保するために、戦争放棄の日本国憲法を死守する使命が人類に課せられていると信じるからである。
２０１５年１月２３日記
「健二はイスラム国の敵ではない」 後藤さん母が会見
http://www.asahi.com/articles/ASH1R365YH1RUTIL00D.html
2015年1月23日11時24分 朝日新聞
【イスラム国・邦人人質事件】ジャーナリスト・後藤健二氏の母、石堂順子さんの緊急会見を生中継
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束された日本人２人のうち、フリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さん（７８）が２３日午前、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見した。「イスラム国」が告げた身代金の要求期限が同日午後に迫る中、「『イスラム国』の皆さん、健二は『イスラム国』の敵ではありません。解放して下さい」と訴えた。国内外の報道関係者約１００人が詰めかけた。
「イスラム国」は２０日午後に後藤さんと湯川遥菜さん（４２）の殺害を予告する映像を公開した。石堂さんは「この３日間、私の身近で何が起きているか計り知れませんでした」「ただただ悲しくて、泣いていました」と胸の内を語った。
記者会見では「日本国民、日本政府の方々にご迷惑をおかけしていることをおわびします」と謝罪。２２日に後藤さんの妻から電話で聞いた話として、子どもが生まれたばかりだったと明かした。「『子どもを置いて、なぜ遠い所へ行ったのですか』と（妻に）質問したら、『拘束されている知人を救出するために何が何でも行かなければ、と飛んでいった』ということだった」と語った。
石堂さんは声明文も発表。「健二は幼い頃から心の優しい子でした。いつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました」とし、「残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい」と訴えた。
◇
「残された時間はわずかです」 後藤さん母の声明全文
http://www.asahi.com/articles/ASH1R34VFH1RUTIL009.html
2015年1月23日10時31分 朝日新聞
後藤健二さんの母親の石堂順子さんが記者会見に際し、発表した声明文の全文は次の通り。
私は石堂順子と申します。
ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。
日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫（わ）びします。
私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。
健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。
中立な立場で戦争報道をしてきました。
イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。
日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。
日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。
日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。
あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
◇
【全文】「私はこの３日間、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました」ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんが会見
http://blogos.com/article/104041/
BLOGOS編集部 2015年01月23日 09:22
23日午前、イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で会見を行った。石堂さんは子どもたちの教育と医学について関心があると言い、後藤さんが解放されれば、一緒に世界の子どもたちの平和教育を行い、希望があればイスラム国の子どもたちも自宅で教育したいと訴えた。
■石堂さんの冒頭発言
大変お忙しい中貴重なお時間をいただき、感謝申しあげ、一生忘れません。
私は石堂順子と申します。ジャーナリスト・後藤健二の実の母親でございますが、日本国民、そして日本政府の方々そしてここにお集まりの方々に感謝とご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
私はこの３日間、私の身近にどのようなことが起こっているのか全く計り知れませんでした。そのために、皆さんに大変お忙しい中を、ご迷惑をおかけしてしまうことを心よりお詫び申し上げます。
昨日健二の妻である嫁と初めて電話で交信いたしました。聞きますと、２週間前に赤ちゃんが生まれたそうです。私はびっくりいたしました。生まれたばっかりの２週間しか経っていない子どもを置いて、なぜ遠い所に行ったのですかと質問しました。
そうしましたら、先に拘束されている知人を助けるために、救出するために、何が何でもという形で飛んでいってしまった、と申しておりました。私はその時感じたんですが、この地球は大切にしなければいけない、たった一つの、私たちのために神がつくってくださいました、自然がつくってくださいましたものを、その貴重なプレゼントをなぜ壊すのか、私はわからないのです。原子力を使い、地球を汚し、大気圏を汚して、そして何を求めようとするのか、私には全然わかりません。
今日こうやって皆さんにお会いすることも、どこで聞いたのか、私の近いところからは会見をやめるように言う電話がいっぱい入っております。しかしそれは間違いだと思います。皆様がお忙しい中、人類のために、そして身近では私どもの拙い息子のために、お忙しい中、お時間をつくって下さったものですから、感謝を申し上げる、これが当たり前ではないかと思いまして、電話を無言で切らせていただきました。
私はこの３日間、ただただ、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました。
健二はどういう子どもだったかと申しますと、小さい頃から、それもまだよちよち歩けない頃から、幼いお友達がいますと、いつもいつも心優しく接していた子どもです。ですから、自分のところに出産したばかりの奥さんを置いて、そして生まれたばかりの乳飲み子を置いて出かけていったのだと思います。
昨日、その奥さんと名乗る方と始めて電話で交信いたしました。そして、私が驚いたのは、赤ちゃんを産んで、２週間にもまだ経っていないということなんです。私は健二に憤りを感じました。なぜ、そんな乳飲み子を残しながら、行くのかということ、友達が、友人がと言っても、２週間しか、子どもを守ってあげるのは親しかいないじゃないですか。心優しい子、正義感に燃えている子、と申しましても、なんかそこのところがちょっと解せませんでした。
もうひとつ、私は不思議でならないことがございます。それは、自分たちの地球を、自分たちの手で壊すということです。原子力、原子爆弾、そういったものを研究して、私どもが感謝しなければいけない地球を壊していく。そして、そこで生活している弱者を悲しみの落とし穴に突っ込んでいく。そのエネルギーがあったら、世界平和のために、それから地球を守っていく、そういった課題になる、将来を抱えた子どもたちのためになるような原子力であり、考え持つべきだと思っております。
私がいまこみ上げてくる涙を隠しておりますが、そのまま語っておりますが、それは、先ほど申しました原子力の問題です。地球を駄目にする、お水も駄目にする、すべてを駄目にする。それを一時の感情でどんぱちやるということ、それをぜひ阻止しなければいけない、そのように思います。
もし、原子力がいい方の活用じゃなくなるのであれば、私は、私の命をうしなうということも、全く厭いません。それはこの席ではっきりお申し上げます。
■健二は、イスラム国の敵ではありません
ー締め切りは日本時間の２時頃だが、イスラム国に対して何かメッセージはありますか。（インドネシアの記者）
イスラムの方々も、私どもと一緒に地球の平和を考えて、すばらしい地球が作れるのであれば、私の命などはどうなってもよろしゅうございますので…それと、私はあんまり良い頭を持っていませんので、ぜひ皆様方からお知恵をいただければ本当に嬉しいと思います。
そしてイスラム国の皆さんにも申し上げます。健二は、イスラム国の敵ではありません。釈放を願って、そしてイスラムへの関心で渡った子です。
イスラムの国と一緒に恨み辛みはやめて、いい地球をつくっていただければ、ここにお集まりのみなさん全員の方々がそのような願いであると私は信じております。お忙しい中を、本当にこのような席を作っていただいて、ありがとうございます。私の命で代えることがあるのであれば、私は自分の命を提出することに何の抵抗も感じませんので、健二は正義感の強い子どもですから、釈放していただきましたら、いい結果がでましたら、きっと地球のためにも、子どもたちのためにも、未来のためにも、尽くしていける子どもだと思います。
どうぞ、健二はイスラム国の敵ではなく、二週間しか経っていない自分の子どもをいてまでもイスラムへ渡った人間です。日本は唯一の被爆国ですが、被爆の後もその地球は惨憺たるものでした。こういったものは、私の命と代えるのであれば、私の命などというものは粗末なものですので、悔いはいたしません。
地球を大切にしていただきたい。私はそれだけを願っております。
ー非常にお辛い中でご出席いただき、ありがとうございます。恐縮ですが、一番最近、健二さんと連絡を取られたのはいつごろですか？日本の一部報道では、イスラム国が直接お母さんに連絡をされたというものもありますが、それは事実ですか。
健二は、大変親思いな子どもでございましたので、行く前には、私のところには連絡がございませんでした。それはやはり、ひとつは心配をさせたくなかったこと。もうひとつは、自分の同胞が捉えられている。そこへ行くということには反対されてしまう、という思いだったのだと思います。
私はそういうことに対して反対する親ではございませんで、今日も私の知人、親戚からこの場所に電話をもらっております。"なぜこの会を出席するのか、それをやめろ"、という通知でした。私はここに集まって下さっている方々、全て、私と同じ考えを持っていると思うのです。自分だけの利己的な幸せ、そういうことではなく、世界中の方たちが生活しているこの地球を守ること、そういうことを願っていると思うので、そういうお話は断ってまいりました。
それから、私の父は軍人です。朝鮮とか、そういうところのかなりのトップだったと思います。私はいつも軍用車と、三角形のひらひらする旗のある自動車で送られていました。しかし、今、私どもが、写真を見ますと、私のおじいちゃん、教育者だったんですが、草履履きで私の朝鮮馬山の宿舎へ訪ねてきました。私はつい最近まで、おじいちゃん、なぜそんな格好で朝鮮へ来てくれたの、恥ずかしいという思いをしたことがありました。しかし最近わかったことは、ちゃんとした格好をすれば、家族とか周りの人々に反対されたんだと思います。それでひと目息子に会いたいその一心で、海峡を渡ってきたと思うんです。
私も、そういう切ない親の気持ち、そういうのは現在は非常によくわかると同時に、すべての地球上で住んでいるお母様方、どういう気持ちでいらっしゃいますか。
一生懸命母の手で育てて、そして戦争に敗れ、こういうことを少しも考えない方は居ないと思うんです。戦争はやめていただきたい。美味しい白米から麦ご飯に変えたとしても、それは母たちの喜びだとおもうのです、どうぞみなさんのお力で、健二の命を救って下さい。
ただ、私は自分の子どものことだけを言っているのではないのです。健二はユニセフとかそういった子どものことを非常に考えておりましたので、今度、命あって帰るならば、日本のみならず、世界中を回って次世代を担う子どもたちの教育にも携わっていただきたい、そして、原子力の無い国を作っていただきたい。そんな言葉をかけてやりたいとおもいます。我が身を捨てることですね。
■戻ってきたら、世界平和のために身を尽くす若者にしたい
ー私の国では、イスラム国ではないですが、シリアで拉致された女性を救うために、身代金が払われました。つまり、国によってはもっと柔軟な態度をとるところもありまよと。そういうメッセージを日本政府に対して出しますでしょうか。（イタリアの記者）
生意気かもしれませんが、健二のしたことは、つまらないことと言われるかもしれませんが、しかし、生まれて２週間も満たない子どもを置きながら、同胞・日本人の救出に向かったんです。是非とも、優しい気持ちで行ったのではなく、もっとイスラムに対しても違う感情があったと思います。それはなぜかと申しますと、捨て身で行ったということです。 ということは、やはりイスラムの国、そういう方にも、色々会って話をすればわかりあえる地球人たちだと判断したからだと思います。
イスラムの方々に、日本人はみんな好意的に接していると思います。私もこのような場所でお話をさせていただきまして、これほど海外のジャーナリストの方々が捨て身で息子のためにやってくださっています。そこから想像するならば、きっとイスラム国の中でも、そういう方はいっぱいいらっしゃると思います。その時は是非日本に申し出て下さい。
日本国も、後藤健二のこういった行為のためにお力を貸して下さった御国だと思えば、そう思えなくても、日本は第二次世界大戦を経験しております、子どもたちが泣き叫び、体中の皮が剥けて、そんな悲惨な、無条件降伏をした国です。わからないことがはないではありませんか。私の命と地球を守ることの取り替えがきくならば、私はこの身を捧げても、やはり綺麗な地球を作っていきたい。子どもたちの未来を素晴らしい教育者を育てながら、そして平和を考えて育つならば、やっぱり子どもも喧嘩好きな子どもだけでなく、平和な心の子どもが育つのだと思います。
ーやはり母親の涙というのは、見ている人達の心が裂けるような気持ちになると思います。イスラム教の信者もやはり女性を尊重していると言われます。私の国フランスでは、自分たちの考えをデモなどを通じて、一生懸命表しています。
きょうは非常に特別な機会です。今まで色々なペーパーも用意されていると思いますが、そうではなく、母親の涙というのは最も強い武器でもあると思いますので、イスラム国の組織に何か訴える、お母様の正直なお言葉を言っていただけますでしょうか。彼を捕えている方々に、お母様としての言葉を述べていただけませんでしょうか。（フランスの記者）
イスラムの方々にお願い申し上げます。
私どもの子どもである後藤健二は、幼児にものを教える事、低学年から大学まで指導することを最大に得意としております。そして、イスラムのことは決して嫌いではなく、逆の人間だと思っておりますので、もし元気で帰ってきましたら、こういう国の、イスラム国と共に歩んでいる、そして世界にはこういう科学の力を持っている国もいる、そして第一番に子どもの幸せを考えている、こちらにいらっしゃいます方々のような方々もいる。
少しはあちらの言葉も覚えて来るかもしれませんので、世界平和のために身を尽くし、心を整えて学んでいく、そういう若者にしたいと思います。彼はお友達を救うために、今回イスラムに出発いたしました。健二は幼い頃から弱い子ども、そういった方々に優しい子でございました。
■政府からの連絡はまったくない
―1977年に起きたハイジャック事件で、当時の福田首相は身代金を払って人質の釈放を実現したわけです。その際には批判もされましたが、福田首相は「人命は地球より重い」と言いました。そういった言葉を、安倍首相にも思い出していただいと思いますか。（イギリスの記者）
はい、非常にそれを願っております。
それと同時に、健二も幼稚園、小学校、中学校、それから大学までも教師をした人間ですので、是非イスラム国で日本で勉強したいというお子さんがいましたら、ぜひ健二に申し付けていただければ一級の指導をすると思います。
健二にとって、日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係の、そしてイスラムのお幸せを願っている、私などよりも平和を願っているからこそ、知人が捕えられたと聞けば、何を置いても、二週間しか経っていない赤子を置いても飛行機で行ってしまった子どもですから、イスラム国にもそのような御縁がございましたら、私も息子と一緒に全力を持って子弟教育に当たらせていただきたいと思います。
それから私の家も開放したいと思います。世界に精神のきれいな、平和を求める子どもたちを一杯作っていきたい。それが私の願いでございますので。それは健二が日頃いつも口にしていた言葉だからこそ、私の口を使って言わせているのだと思います。
―先ほどより、"イスラムの方々"と口にされていますが、健二さんを捉えている団体は「イスラム国」という団体で、イスラムの国々の８割、９割で"これは本当の国家ではない、そしてイスラムの信者のやるようなことではないことをする団体だ"と非難されていることはご存知でしょうか。
イスラム国が傭兵や犯罪者だったり、社会に不満のある人々による組織であることはご存知でしょうか。また、例えば地域の色々な諜報機関の出先である、とまで非難されている。 （シリアの記者） 「イスラムの人々に」とお話をされていますが、彼らが必ずしもイスラムを代表するものではないということをご存知でしょうか。
そこまでは存じ上げておりませんでした。失礼いたしました。 そのお話を聞いて、もしイスラムの方からお子さんが日本で勉強したいとか、そのような方がいらっしゃいましたら、私が全力を持ってお守りいたします。そして私の家でしっかりとお勉強していただくことをお約束いたします。
ーこの３日間、日本政府から何か連絡がありましたか？自分から政府と何か話をしましたか？（ロシアの記者）
全く日本政府から云々ということとか、そういったことはございません。ですから、お約束すること、皆様方の国から日本を知りたい、学んでみたい、みたいなお子さんがいましたら、日本国からは何の話もございませんが、ここで私は、私ができるかぎりのことをさせていただくことをお約束させていただきたいと思います。
…………
最後に、石堂さんは、事前に発表された下記の声明文を読み上げながら、「このようなことのないように教育をしなおさなければならないと考えています」「健二の立場は中立な報道姿勢だった」とコメントした。
また、改めて、「平和のため、イスラム語を学んででも、命に換えても、今までの私の経験を活かして、イスラム国のお子さんにも接していきたい、教えていきたい」「イスラムの子どもたちが日本に来て学びたい時は私の家を宿にしてください。」と訴え、「力を合わせて頑張ります」と述べて会場を後にした。
会見に先立ち、石堂さんが発表したコメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。
ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。
日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。
私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。
健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。
中立な立場で戦争報道をしてきました。
イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。
日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。
日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。
日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。
あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
群馬県で建設計画が進められている八ッ場ダムで、ダムの本体を造るための本格的な工事が始まりました。
群馬県長野原町の八ッ場ダムは、利根川の治水事業の一環として６０年以上前の昭和２７年から総事業費４６００億円をかけて計画されましたが、６年前の政権交代に伴い、一時、建設が中断されました。
しかしその後、建設の継続が決まり、２２日、ダムが建設される予定地の岩盤を掘る「基礎掘削」と呼ばれる作業が行われ、ダムの本体を造る本格的な工事が始まりました。
２２日からの工事は、ダムの本体の側面をコンクリートで固めるためのもので、作業員など２０人余りが岩盤に仕掛けられたおよそ１３０キロの爆薬を爆発させると、周辺に煙が上がり、地響きが鳴っていました。
作業員は正常に爆発したかどうか確認したあと、重機を使って岩盤をさらに崩していました。
国土交通省によりますと、この一連の工事は来年５月ごろまで行われ、そのあとコンクリートを流し込んでいく工程が進められます。
ダムの完成は、当初の計画から４年遅れて平成３１年度中になる予定だということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用此処まで）
・関連:
◆発覚！国交省がヒ素データをひた隠し 八ツ場ダムは死のダムになる！？（日刊ゲンダイ）【官僚が日本を滅ぼす】
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/652.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 1 月 25 日 19:48:07: ahR4ulk6JJ6HU
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/488.html
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/39705b9e6cdf5972fcc992565c38d6d1
2015-01-23 07:49:43
自らのノーテンキな発言と行動で「イスラム国」から2億ドルの要求を突きつけられた、われらが安倍晋三氏。「なんとか人質の生命が救われますように」という多くの人の願いをよそに、この男のハラの中と”狂った”頭は、「シメシメ。この騒ぎで悲劇的な結末になれば、『だから、集団的自衛権が必要だ。今国会で諸関連法規の成立を』進めやすくなった」くらいのことを考えているのではないでしょうか。
今回の人質が拘束されたのは、昨年の夏から秋にかけてだと言われています。外務省も当然その情報は把握していました。しかし、外務省は「危険地域だと警告しているのに出かけたのだから、拘束されても自己責任だ」と、放置していました。安倍首相が、いまさら「人命が最優先」などと強調するのはしらじらしい限りです。
拘束されたとされたときから、外務省が「自己責任ではあるが、邦人の救出は大切だ」と、各方面からの情報収集や救出の手立てを講じていたなら、いまになってあわてて「救出に全力をあげている」などと言い訳しなくても済むはずです。
外務省上層部が首相官邸に上げていた報告・提案のなかには、「この人質事件は、集団的自衛権の諸法規成立に役立てられる」とあったかもしれません。あるいは、菅義偉（よしひで）官房長官が、”知恵”を出したのかもしれない。
人質殺害の期限は、本日1月23日の午後3時ごろと見られています。
「イスラム国」とパイプがある2人の日本人が昨日、外国特派員協会でそれぞれ別個に記者会見し、「パイプ役になる用意がある」と、意思表示しました。フリージャーナリストの常岡浩介氏と、イスラム法学者の中田考・元同志社大教授です。二人とも、イスラム国の上層部とパイプがあることが知られています。しかし、政府側からはアプローチがないそうです。
中田氏は記者会見で、「身代金2億ドル相当の医薬品や食料などを、『イスラム国』の支配地域で暮らす難民に赤新月社（イスラム諸国での赤十字社）を通じて援助する案なら、イスラム教徒にも日本人にも受け入れられるのではないか」と、提案しました。
中田氏と常岡氏は一緒に昨年8月、イスラム国側から「湯川遥菜氏を裁判にかけるので、通訳と立会人を務めて欲しい」と求められ、シリアのイスラム国支配地域に入ったことがあるそうです。ただ、この時はシリア政府の空爆が激しくなり、立ち会いはできなかった。
今回のようなセンシティブな案件は、慎重にも慎重な進め方が重要だから、政府筋も水面下では2人に接触しているのかもしれません。しかし、官僚は往々にして、「民間人などに頼むのは、われわれエリートの名折れ」という意識が強く、ミスミスの機会を失うことも辞さない通弊があります。
あと7時間ほど。政府はあらゆるルートを活用するでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用此処から）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150122/CK2015012202000169.html
【群馬】
八ッ場ダム本体着工 「最後までいたい」水没予定地に数世帯
2015年1月22日
本体工事の現場付近で「八ッ場ダムＮＯ！」の横断幕を掲げる市民ら＝長野原町で
[写真略]
長野原町の八ッ場（やんば）ダムの計画が浮上してから六十三年。ダム本体工事が二十一日、いよいよ始まった。かつて地元では激しい反対運動が起こった。次第に建設容認が大勢を占めるようになったが、いまでもダムを受け入れていない人はいる。同日、工事現場近くで「八ッ場ダムＮＯ！」の横断幕を掲げた一団の中にも地元住民の姿があった。 （伊藤弘喜）
「本体工事、反対！」
「美しい吾妻渓谷を守れ！」。建設に適した岩盤を露出させるために爆薬で発破する作業を二十二日に控え、作業員が準備する工事現場。その近くで市民グループ「八ッ場あしたの会」などの十数人が声を張り上げた。町民の男性（６１）も控えめに交じっていた。市民グループが去った後、男性は「反対といっても、もうどうにもならない」と無念そうにつぶやいた。
現場周辺は、ダムによって水没する地域から代替地に移転した住民たちの新築住宅が建ち並び、真新しい道路が縦横に走る。ダムを地元が受け入れる代わりに国などが進めてきた「生活再建事業」の一環だ。
水没予定地にはいまだ数世帯が暮らす。男性はその一人だ。国土交通省の職員が時々、移転を促しに自宅を訪れる。「生まれ育ったふるさと以上の代替地があるなら、いつでも移るよ」。いつもそう伝えている。
辺りの風景は激変したが、愛着は変わらない。「六十歳を過ぎて、よそに移るのは大変だよ。愛着は切り替えがきかない。ふるさとには最後までいたいじゃない」。男性は取材に、問い掛けるように語った。
この日、八ッ場あしたの会と「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は、八ッ場ダムが必要性に乏しく、地滑り災害を誘発しかねないなどとして、抗議書を国交省八ッ場ダム工事事務所に提出。国が工事を発注した移転代替地で、建設資材として使われた鉄鋼スラグから基準値を超える有害物質が検出されたことについてもただしている。
市民連絡会の嶋津暉之（てるゆき）代表（７１）は「問題を抱えたままの着工は非常に残念。これからも注視していく」と話した
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用此処まで）
その番組で見た石原氏は、国会議員から身を引いたすがすがしさというか穏やかさが見て取れる雰囲気でなかなか元気そうだった。
「深層ニュース」においても今回の正論とほぼ同じ内容を語っていたが、石原氏の所論は詰まるところ、「中世期以後の歴史の本流はキリスト教圏の白人による、他のほとんど全ての有色人種の土地の一方的な植民地化と収奪による白人の繁栄だった」と捉え、イスラムの反西欧運動を、「数世紀続いてきた白人の世界支配がようやく終わろうとしている今、新しい宗教戦争が始まろうとしている」と約めることができるだろう。
石原氏の歴史観・世界観は、外見的というか表層的には通用性があるかもしれないが、あまりに単純で、大東亜戦争（アジア太平洋戦争）を正当化した大義とそれほど変わらないものに見える。
（石原氏自身が、「起こした戦争を含めて有色人種の中で唯一の近代国家としての日本の誕生と存在は、世界史の流れに逆らって大きな引き金を引いたのだ」と総括していることからも共通性を指摘できる）
「白人が有色人種を支配」という人種対立論に還元するような見方は、信仰の象徴として、磔刑に処させられたイエス像や聖母マリア像を活用するカソリックに通じる浅薄な考えだと思う。
石原氏がいう“白人の繁栄”を謳歌したのは、極少数の支配層（セム系など非白人を含む）であり、圧倒的多数の白人は戦闘員として駆り出されることを含め（支配層）“白人の繁栄”のために奉仕された。（物質的生活の相対的比較で被支配の有色人種地域よりも恵まれた生活を手に入れたとは言えるが．．．）
それは、第一次・第二次の両大戦で人種的に白人と区分される人々が何千万人も死んでいったことを思い起こすだけでわかるはずだ。
石原氏は、イスラムテロのなかに“純粋さ”を見出しているようだが、世界はそれほど単純ではない。
戦前の日本国家機関が様々な謀略を実行したようにというか、それ以上にえぐいかたちで、“白人の繁栄”を追及する勢力は様々な謀略を展開している。
石原氏が取り上げているボコハラムや「イスラム国」が、教義解釈の独自性はともかく、イスラムの信仰や理念もしくはイスラム世界の利益のために活動しているとさえ言い切れないのである。
“白人の繁栄”を追及する勢力が、現在、イスラム世界に対して追及している目標は“政教分離”である。わかりやすく言えば、国家統治及び経済社会ルールとイスラム信仰を切り離し、イスラム信仰を政治とは無関係の“心の問題”にしてしまうことである。
そのために、西側諸国や旧共産国の人々がイスラム教を危険なものと感じ、イスラムを基礎とした政治的動きを敵対視するような雰囲気を醸成してきた。
イスラムは、宗教と言うだけでなく政治社会思想とも言える包括性が高いイデオロギーであり、イスラムから統治の在り方を排除すれば、それはイスラムとは言えなくなってしまう。非信心者の好悪は別として、政教一体こそがイスラムの真骨頂なのである。
（ユダヤ教もイスラムに似た政教一体観念、というより、イスラムがユダヤ教の考えを引き継いでいると言ったほうがいい）
「今日、声高に人権と民主主義を説くアメリカもまた、あの厖大（ぼうだい）なアメリカ大陸を、原住民だったアメリカインディアンを殺戮（さつりく）駆逐することで領有し国家として成立したのだ。ちなみにこの世界の中でもっとも長く、最近まで黒人の奴隷制度を保持してきたのはアメリカに他ならない。その余韻は今でも頻発する黒人に対する白人警察官の発砲殺戮事件として続いている」と説く石原氏は、親米ではないが、国防を米国に依存する道を選択してきた。
そこに石原氏のネジレというか分裂症的政治判断の理由が見て取れる。石原氏は、たぶん「共産主義 Vs. 自由主義」という対立的世界観に立脚して、共産主義に対抗するためには米国に頼るしかないないという判断をしたのだろう。
石原慎太郎氏の思いは理解できるが、人種論に依拠した世界観や理論は、現状認識の助けにもならないし、現状を打破する力にもならないと思っている。
※ 石原氏の奇妙な見方
【引用】
「ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。
かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、その神をこそ彼らは今改めて殺すと称しているのだ。しかし大それたその宣言の背景には、実は重く長い歴史的蓋然性があることを忘れては、この問題への正しい対処はあり得ない。
【コメント】
「その神をこそ彼らは今改めて殺すと称している」とする石原氏の見方は、まったくの勘違いと言うしかない。
ムスリムは、西欧が近代精神によって殺した神を強く信仰し続けている人たちである。
西欧（の支配層）こそが、「対テロ戦争」の名の下に、ムスリムにも神を殺させようとしているのである。
※ 念のため、ユダヤ教徒やムスリムは、キリスト教が説く三位一体論やキリスト＝神といった考えを認めない。彼らが信仰する神は、超越的な唯一の存在である。
投稿先：
「日中改善へ一歩 舞台裏は 折衝は昨年６月から 福田康夫元首相：習主席は非反日：安倍首相は非タカ派・靖国再参拝ナシ」
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/370.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/492.html
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は２２日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を人質に身代金を求めていることに関し、身代金を支払うことはテロ組織を利することになるとの米国の立場を日本政府に非公式に伝えたことを明らかにした。
サキ氏は、「日本には非公式に米政府の立場を伝えている。日本政府は当然、米政府の立場をよく知っている」と述べた。また、身代金の支払いは日本人を含む他の市民を危険にさらし、テロ組織を支援することにもつながるとの米政府の見解を強調した。
しかし、日本政府が身代金に関してどのような行動をとるかの見通しに関しては評価を避けた。
サキ氏は、人質の解放を目指し、米政府として日本に全面的に協力していくことを重ねて表明した。
民主党の徳永エリ議員が自身のフェイスブック上に「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」というようなコメントを投稿しました。このコメントはイスラム国人質事件が起きる前に安倍首相が行った記者会見を指摘している物で、多くの方が賛同する旨のコメントを書いています。
また、徳永エリ議員は合わせて「集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めているのです」と述べ、安倍政権を痛烈批判しました。
正に今回の騒動の核心をついている素晴らしいコメントだと私は思います。日本政府は昨年11月から把握していたのに全く動かず、結果的に中東支援会見でイスラム国を大激怒させてしまいました。安倍政権のメンバーや関係者らは深く反省するべきで、国民は本気で抗議をした方が良いです。
このまま流れてしまっては、また同じような事を繰り返すことになるでしょう。
↓徳永エリ議員の投稿
☆「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol
引用：
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
：引用終了
☆安倍首相 中東歴訪、対「イスラム国」で財政支援表明
イスラム国斬首予告ー責任者は裏切り者なのか単なる無能なのか？－2015-01-21 21:29:56 から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/869549ec75fd9c0df7281cf86b3c75de
ヒットラーの対ソ連電撃侵略を許した前線の将軍は厳しい査問の場で「私は国家反逆ではなく、ただ無能なだけです」と自己弁護したという。
日本人二人の処刑がせまるなかで、政府は右往左往しているが、はたして外交の常識を逸脱した無能なのか、あるいは日本を戦争に巻き込む裏切り者なのか？の疑問が生じる。
人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。
責任者を羅列すれば、安倍総理－官邸に食い込んで政権を操っているいるXグループ－外務省北米グループ－地域課としての中東グループということになろうが、さすがに中東課はこれほどまでに幼稚な失態を曝すことはないだろう。
日々、誘拐された湯川氏や昨年１０月から不明の後藤氏の安否をフォローしているわけだから、この時期に日本の首相がイスラエルなどに行けば、それだけでどんなリスクがあるかは理解しているはずだ。
中東課というと、かって一緒にパレスチナ問題などで協働した担当官の顔が目に浮かぶ。
彼らは安倍総理の中東訪問や怪しげな「人道支援」に正面から反対したはずだ。
安倍総理はそんなにこの地域に執着があるわけではないから、結局責任は官邸にいるグループとそれに癒着した官僚ということになる。
中東課が責任者でないとすると、問題はやっかいだ。
このような状況では解決の出来ない問題の必然的結果は、小泉の猿芝居と同じように「テロに臆しない」対応となる。
アメリカ政府の意向を受けて、日本をイスラム国攻撃加担という「帰らざる河」に追い込むのは彼らだ。
アメリカは
人質殺害警告事件で「人道的支援」と吐いて言い訳ばかりのアベシンゾーだが、昨年９月に国際的場で「空爆でイスラム国壊滅を」と口だけマッチョ発言してやんの。まったくこいつは嘘が息をするように出てくるんだな
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/01/post-cdf6.html
2015年1月23日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
ネットを徘徊して、アベシンゾーがイスラム国に関してどんな発言をこれまでしていたかチェックしていたら、アベのお仲間メディア日経の昨年９月の記事があったね。
・・・・・・・・
首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
2014/9/24 10:19
【ニューヨーク＝永沢毅】安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。大統領は「国際的な努力は支持したい」と応じた。
・・・・・・・
いやすごいね、パンパース野郎の口だけマッチョぶりは。こんな発言していたのまったく知らなかったわ。しかしね、この発言をしたときには今回の人質殺害警告事件での一人である湯川某がイスラム国に捕われていた状況なんだよね。その段階でこういう発言を国際的な場でかましてしまうというのは日本国民である湯川某が殺されようがどうなろうが一切興味なしを表明したようなもんで、口からでまかせで日本国民の生命と財産を守るのが日本の最高権力者である俺様の義務みたいなことを吐いているが、まあ平和のもとである憲法を破壊して日本・国民を危機にさらしたいだけの異常者らしいと言えばいえる。
つまりはだ、これだけはっきりと「イスラム国」を殲滅するようなことを吐いていたのだから、今回の事件発生後に「人道的支援」などと言い訳（まあ言い訳にもならないんだが。今回の趣味である税金私服化贅沢三昧外遊中にイスラム国に対抗する国に援助って言っているんだから、人道支援って言葉が無意味だわな）しても通用しねえよ。まあ、これまで嘘ばかり吐きまくってきた詐欺師同然の糞だけどな。しかし、コイツには一切批判も何もしない優しいマスゴミ様がついている幸せってとこか。
日本人２人殺害予告 人質の救出に米英の「特殊部隊」出動か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156635
2015年1月23日 日刊ゲンダイ
過激派「イスラム国」の人質になっている後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）の救出に、米英の特殊部隊が出動する可能性が出てきた。２１日（日本時間２２日）に英ＢＢＣ放送が「英国か米国の特殊部隊が協力する可能性がある」と報じた。
安倍首相は救出に向けて「あらゆる手段で」と話すが、実際には具体的な手立てがないのが実情だ。
かといって「イスラム国」が要求する身代金は出せない。政府はすでに「テロには屈しない」と拒否の姿勢を示している。
米国務省のサキ報道官は２２日（日本時間２３日未明）、「（身代金支払いは）すべての市民を危険にさらす。日本側へ非公式に伝えてある」と反対の立場を改めて表明。キャメロン英首相も同じ立場で日本側に釘を刺している。人質解放は交渉、身代金より奪回作戦で、というのが両国の考えで、米英の特殊部隊出動報道にはそうした背景があるのかも知れない。
だが、特殊部隊出動が人質解放につながる保証はない。むしろリスクが大きい。米国は昨夏、拘束されている米国人記者の解放に特殊部隊を投入し、監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗。その後、記者は殺害されている。先日のパリのイスラム武装男のユダヤ食品店人質事件でも特殊部隊が突入、人質４人が死亡した。
これまで「イスラム国」から人質を救出できたのは、水面下での金銭の支払いか、戦闘で捕虜にしたイスラム国兵士との交換しかないという。
実母の順子さんは目を潤ませ声を詰まらせながら息子の救出を訴えた。＝23日、日本外国特派員協会 写真：筆者＝
イスラム国に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さんの実母・順子さん（78歳）が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。
イスラム国が日本政府に突き付けた期限が迫るなか、母の順子さんは「健二の命を救って下さい」と訴えた。
「私はこの3日間、近辺に何が起きているのか分かりませんでした」。順子さんは降って湧いたような事件に戸惑っている心境を率直に語った。
後藤さんはシリアに行く前に順子さんに連絡しなかった、という。「反対されたくなかったから。母親に心配されたくなかったからでしょう」。順子さんは息子の気持ちを察した。
昨夜、嫁（後藤さんの妻）と電話で話した。2週間前に子どもが生まれたことを知らされた、という。
「健二は生まれて2週間にも満たない子供を置いて友人の救出に行ったんです。イスラムの方々、日本人は好意的に接しています」。
中東のアルジャジーラはじめ多くの海外メディアのカメラを前に、順子さんは切々と語った。
ロシアの記者が「日本政府から接触はあるか?」と聞くと、順子さんは「日本政府からは全くない」と答えた。
母親が息子の救出を訴えるとあって、テレビカメラだけでも22～23台、記者200人余りが詰めかけた。＝23日、有楽町 写真：筆者＝
1977年、ダッカで起きた日航機ハイジャック事件で福田赳夫首相は「人命は地球より重い」と言って身代金を払った。国際社会からは非難されたが、乗員乗客の命は救われた。
外国人記者が上記の例をあげて「安倍首相にもこの言葉を思い出してもらいたいか？」と質問した。
「そう願っております」。順子さんはキッパリと答えた。
「日本は戦争をしないと憲法９条で誓った国です。70年間戦争をしていません。日本はイスラム諸国の敵ではなく友好関係を保ってきました」。
安倍首相はイスラム国を名指しして「テロとの戦い」などと不用意な発言をした。愚かな首相のおかげで身を危険にさらすジャーナリストの母親が懸命に軌道修正した。
「あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい」。順子さんは涙ながらに訴えた。
イスラム国が、湯川遥菜氏と後藤健二氏を拘束した動画を公開して200億円以上の身代金を要求している事件について、後藤氏の実母・石堂順子氏が会見をおこなった。
石堂氏の声明は？
石堂氏は、会見に合わせて「日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします」とする声明を発表。
後藤氏について、「健二はいつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました」と述べて、「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください」とイスラム国に呼びかけた。
“反原発”についても発言
また石堂氏は、会見の中で原子力についても発言。石堂氏は「私は不思議でならないことがございます」と述べた上で、「自分たちの地球を、自分たちの手で壊すということです。原子力、原子爆弾、そういったものを研究して、私どもが感謝しなければいけない地球を壊していく」ことを批判。
その上で、原子力について「地球を駄目にする、お水も駄目にする、すべてを駄目にする。それを一時の感情でどんぱちやるということ、それをぜひ阻止しなければいけない、そのように思います」と発言した。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/499.html
イスラム過激派組織「イスラム国」に関連するサイトに、日本に対する警告と取れる新たなメッセージが載った。
日本時間の２３日午後２時半ごろ、「イスラム国」系のウェブサイトに新たなメッセージが載った。「カウントダウンが始まった。『イスラム国』の兵士は、鋭い目でナイフを見ている」とした上で、「日本の総理大臣は、まだ、ごまかしている。日本国民は何もしなかった。拘束された２人に対する慈悲がない」と主張している。そして、「イスラム国」の指導者であるバグダディ容疑者とその兵士たちは「言ったことはやる」と強調している。
このサイトは「イスラム国」の構成員らが書き込みをする掲示板のようなもので、これまでもアメリカ人やイギリス人の人質が拘束された映像などを掲載していた。
このサイトについて複数の外務省関係者は日本テレビの取材に対し、「『イスラム国』の支援者によるもので、犯行グループそのものによるものではない」と話している。
◇
イスラム国系のウェブサイトに新たなメッセージ-Web ホームページ
http://breaking-news.jp/2015/01/23/016456
閲覧注意
https://www.alplatformmedia.com/vb/showthread.php?t=79281
警告期限…人質２人を追い詰めた安倍政権と外務省公式英訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156637
2015年1月23日 日刊ゲンダイ
イスラム国の日本人人質事件は２３日が「７２時間」の期限だ。安倍政権は「努力している」（菅官房長官）と繰り返すばかりで、交渉の糸口もつかめなかった。人質の湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）２人の安否すら確認できないままだ。
「人質はイスラム国の“首都”とされるシリア北部のラッカにある軍事拠点で監禁される。２人もそこにいるとみられます。人質はまったく光が差さない地下牢に、ずっとぶち込まれるそうです」（外務省事情通）
湯川さんも後藤さんもこの数カ月間、真っ暗なオリの中で、恐怖に震えていたに違いない。
それを百も承知のうえで、安倍首相は中東にノコノコ出かけ、いたずらにイスラム国を刺激し、同胞を危険にさらしてしまった。
イスラム国は、アルカイダから破門されたほどの非道なテロ集団だ。イラク、シリアにまたがる支配地域でたばこを吸っただけで人さし指と中指を折る。組織を抜けようとすれば即処刑だ。同じイスラム教徒でも、方針に従わなければ容赦しない。身代金要求を突っぱねた米英人５人のクビを切り落とし、その動画を公開……と、残虐手口は広く知れ渡っている。
なのに、安倍政権は、火に油を注ぐ失態を重ねている始末だ。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「今回の人質事件ではっきりしたのは、安倍政権の外交センスと交渉能力のなさです。交渉中なのに、菅官房長官が＜期限は２３日午後２時５０分＞という認識を示したことには、驚きました。＜結論が出るまでが期限だ＞ぐらいの毅然とした態度を取るならまだしも、人質を取られている側が自ら期限を切るなんて、前代未聞でしょう。なぜ手の内をさらすような真似をするのか。お話にならないですよ」
もし、イスラム国が、「日本政府が指定した午後２時５０分を過ぎたので２人を処刑した」と発表したら、菅官房長官はどうするつもりなのか。
■外務省の英訳がイスラム国を刺激
さらに外務省の失態を指摘する声もある。英訳が大問題だというのだ。
そもそもイスラム国が殺害予告を出すきっかけになったのは、安倍首相がカイロで行った２億ドル支援演説だ。その外務省の公式英訳が、日本語のスピーチと違って＜完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています＞と、前衆院議員の三谷英弘氏が自身のブログで書いている。
直訳すると＜これからトルコとレバノンの支援を行う。ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために２億ドルを供与する＞――。
要するに、外務省の英訳が、イスラム国をより刺激する内容になっていて、三谷氏は＜安倍首相は分かっていてこの内容でＯＫしたのか、外務省の大失態なのか＞とつづっている。
そのうえ殺害予告動画を使い、人質の顔にアニメキャラをかぶせるなどのコラージュ画像がネット上に多数出回っている。心ないネット住民の仕業だろうが悪ふざけでは済まされない。
「それを見たイスラム国関係者とみられる人物が＜日本人よ、ずいぶんと楽観的なようだな＞＜人質を処刑した後におまえたちの顔を見てみたい＞などと不気味なツイートをしています」（前出の外務省事情通）
首相に官邸に外務省にネット住民と、寄ってたかって人質を追い詰めたとしか思えない。
昨日２２日、安倍総理は新経連の新年会に出席しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HAO_S5A120C1000000/
新年会、ゴルフ、会食に出るなとは言いません。
これが出席してる最中に事件が起きたのなら仕方がないと思います。
しかし事件の後、人質身代金の期限が迫ってる今、この非常時に何も
新年会に、のこのこ出向く神経がわからないと言ってるのです。
この行動を知った時、この馬鹿はどこまでも救いようの無い馬鹿
だと心底腹が立ちました。
日本のトップとしては完全に失格です。
もっとも去年の８月に広島県で大規模な土砂災害が発生した時も
ゴルフやってて問題になってましたけどね。
http://matome.naver.jp/odai/2140857998008674101
もちろん途中で切り上げたんですけど、死者の一報が入った後も
４時間半続行した後、やっとこ切り上げてるんですよね。
このときマスコミには報道しないよう圧力をかけたそうです。
８・１７の京都府福知山豪雨災害、この時も安倍首相は経団連会長、
フジテレビ日枝会長らとゴルフをしています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/163374
国民が非常時の時にはいつもゴルフか会食やってる首相。
これがこの人の癖みたいなもので、だからこの人にとって国民の
危機的状況など人事なんでしょうね。
でなければ、自分が撒いた種で起きたことを国民の自己責任だと
突っぱねることなんか出来ませんからね。
ただ災害時でのゴルフは首相としてあるまじき行為には違いあり
ませんが、強引に災害は首相の責任でないということは出来ます。
しかし今回の人質事件は、安倍総理の中東への援助金の約束発言
が引き金になったことは紛れも無い事実なのです。
中東諸国からの援助金の要請があったのならともかく、日本の
首相が勝手に中東を歴訪し、援助金の約束をするからＩＳＩＳが
日本を十字軍扱いしたのです。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150120/Jiji_20150120X708.html
誰もが、
「なんでわざわざ中東行くの？ 」
と思ったものです。
イスラエル行って嘆きの壁とか弔問して資金提供も明言し、留め
にイスラエルからの記者会見をしたのです。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000593&g=pol
エルサレムでは献花もしています。
阪神大震災時の式典行事には出席も献花もしなかった首相がです。
日本は神道の国だ、靖国参拝だ、と言ってる人物が、なぜ
「なげきの壁」で祈る必要があるのか？
言って見れば実行犯はテロリストですが、彼らを動かしたのは
安倍首相なんですね。
これで完全に十字軍のＡＴＭポチとなったのです。
自己責任論を唱える人はこの部分を飛ばしていますね。
確かに人質の２人は去年から誘拐されていたかもしれませんが、
しかしきっかけを作らなければこの事件は無かったといえるのです。
いままで何度か誘拐事件はありましが、なんだかんだでイスラム
勢力から日本人は、国際的、宗教的に中立とみなされていたのです。
今回イスラム国は日本を敵対国として明確に攻撃対象にしたわけで、
ということは、過去に大丈夫だったから今後も大丈夫だとは言えず、
例えば自己責任論者の言うように人質を見殺しにして、これで終わ
りということは有り得ないのです。
海外旅行に出なくても、日本国内にいても、今回の安倍晋三の失態
で日本国民全員がテロの標的になったのです。
『月刊日本』２月号
菊池英博「約３００兆円の「郵政マネー」が外資に略奪される」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6614
外資に略奪される約３００兆円の「郵政マネー」
── 昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。
【菊池】 実は、その２カ月ほど前の10月１日に、財務省は東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表していました。主幹事に選ばれたのは、日本の大手証券５社（野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）と外資系証券４社（ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券）、地方の中堅証券２社（東海東京証券、岡三証券）の計11社です。
この中で事実上の支配権を持つ「グローバルコーディネーター」には、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券の４社が選ばれています。後者２社は外資です。しかも、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は半分外資系なので、外資系のウエイトが半分以上です。日本政府が１００％保有している国民財産ともいうべき日本郵政の株式売却に、外資系証券会社が50％を超えるシェアを持つということなのです。私は、この決定を聞いて背筋が寒くなりました。
これを決めた上で、第三次安倍政権発足直後の12月24日、日本郵政の上場計画は各紙に報じられました。アメリカからの圧力があったと見て間違いありません。まさに、外資に対するクリスマス・プレゼントですよ。
今年９月以降に株式上場が行われれば、郵政マネーは外資の手に渡る突破口となるのです。マスコミは「１９９８年のＮＴＴドコモ上場に匹敵する大型上場」などと浮かれていますが、問題の本質は郵政マネーが外資に奪われるかどうかです。
日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することが法律で定められていますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は法の縛りから外れているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式がひとたび外資に握られれば、両社の資金の運用権を奪われることになります。それは日本経済を極めて危険な状態にさらすことになるのです。
２０１３年３月末現在で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債保有額は１９４兆円にのぼり、全体の２割を超えているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を握った外資によって、株主提案で「国債の運用比率を見直せ」と迫られたら、それに従わざるを得なくなります。両社が大量保有している国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、国債の価格は暴落し、長期金利は必ず急騰する事態に陥ります。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を外資に渡すことは、日本国債を常に暴落リスクにさらすことになるのです。
しかも、現在郵便事業はゆうちょとかんぽの収益で維持されています。ゆうちょとかんぽの株式が外資に握られれば、その収益は配当に回るようになり、郵便事業に回らなくなります。そうなれば、郵便事業に税金を投入しなければ維持できなくなってしまいます。
国民生活に不可欠な郵便事業は、誰でも利用可能な全国一律料金で、公平かつ安定的に提供される必要があります。このユニバーサル・サービスとしての郵便事業を維持していくために、金融二社の持ち株を政府がどれくらいまで維持する必要があるのかを、今こそきちんと試算しておく必要があります。いまのところ私は、８割は政府が持つ必要があるのではないかと考えています。
外資の手先に成り下がる国会議員
── 第二次安倍政権の発足後、日本郵政に対する自民政権の方針が大きく変わったように見えます。
【菊池】 昨年末の選挙での大勝の勢いを駆って、安倍政権は、民主党政権下で頓挫した郵政マネーの米国献上を一気に進める気なのでしょう。それを牽引しているのが、外資の利益を優先する外資派議員です。
第二次安倍政権が発足する直前の２０１２年12月20日、日本郵政は斎藤次郎社長の後任として、財務省ＯＢの坂篤郎副社長を社長に昇格させました。この人事に対して、当初から菅義偉官房長官は「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判していました。そして、２０１３年６月に、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長に就けたのです。西社長は、日本郵政と提携してきた日本生命を袖にして、突然外資のアフラックとの業務提携強化を打ち出しました。
菅氏は外資派の筆頭だと見られています。彼は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、その後総務大臣を務めた人物です。
本誌（平成25年９月号）でも、外資系企業出身議員のことを取り上げていますが、そこに名前が挙がった元みんなの党の中西健治参議院議員（現無所属）は郵政民営化に執着しています。彼はＪＰモルガン証券の出身で、坂篤郎氏が日本郵政社長退任後、顧問に就いていることを国会で問題視しました。これを受けて早々、昨年３月、菅官房長官によって坂氏は事実上解任されました。
外資の手先は国会議員だけではありません。外資系金融機関は、財務省の官僚を天下りで受け入れており、財務官僚も外資にてなづけられてしまっているのではないでしょうか。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/503.html
イスラム国人質事件について、日本の大手メディアは、腫れ物にさわるような感じの見解や報道しか伝えていないのだけど。＜政府は、「テロに屈さない」姿勢ながら、人命第一に最善を尽くしているみたいな・・・。＞
外国やネット・メディアは、もう少し踏み込んだ意見を載せている。(･･)
ＷＳＪは、安倍首相が米国などを意識して、安保で対等な関係に立ちたいという思いも有して、今回の事件にも対応していると指摘。
しかし、日本の国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれないと。また、安倍首相がミスをした場合、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせる可能性があるとの見解を示していた。
また、ネットでは、安倍首相の「テロとの戦い」や「自己責任」論を支持する意見が多いかのようなイメージがあるのだが。Ｊ－ＣＡＳＴニュースは、それだけでばく「人質救済のため、安倍が辞任する」「中東支援を保留する」などを提案したり、安倍首相の責任を問うたりする声も出ているという記事を載せていたです。(@@)
先日も書いたように、今回の人質事件は、まさに安倍首相＆日本の国民の覚悟を問うものであるわけで。（関連記事『安倍と日本人の覚悟が問われる～イスラム国の日本人人質事件http://mewrun7.exblog.jp/22745173/』）
日本の国民は、政府にお任せにするのではなくて、もっと真剣に今後の日本の国や国民のあり方、（海外での安保軍事活動やテロへの対応含む）に関して考えるべきだと思っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
人質問題で綱渡り迫られる安倍首相
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日
【東京】イスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にとった日本人2人の殺害を予告している期限が迫っているが、安倍晋三首相は選択肢が限られており、綱渡りを迫られている。
安倍政権は、テロには屈しないとする一方で、可能なあらゆる外交チャンネルを使って人質の解放実現に向けて努力している。政権がそのバランスをとろうと苦慮していることは、国内外からの圧力を反映している。
米ボストン大学のトマス・バーガー准教授（国際関係）は「日本政府は人質犯に屈すれば、意に反した反発を生むことを十分分かっている」として、同盟国から批判されることを気にしていると分析する。同准教授は「その一方で、安倍氏がミスをしたと思われれば、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせるだろう」と予想する。菅義偉官房長官は22日、政府は犯行グループからは、相手から政府に何も言ってきていない、と述べた。
20日にイスラム国のメディア部門が使用している動画投稿サイトのユーチューブに掲載された動画では、ナイフを持ち覆面をした男が跪いた日本人2人を横に、日本政府が2億ドル（約238億円）の身代金を支払わなければ、2人を殺害すると脅迫した。日本政府は、2人がジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんであることを確認した。
2億ドルは、安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額と同じだった。菅官房長官は21日、この2億ドルは犯行グループが主張しているようなイスラム教徒の殺害を目的としたものではなく、非軍事援助だと説明するため、グループに接触しようとしていると語った。犯行グループは、身代金支払い期限を72時間後に設定した。菅官房長官は、期限は23日午後2時50分ごろとの見解を示している。
日本は、人質事件では柔軟な対応をみせてきた。1977年には、日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを支払った。
しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し、小泉純一郎首相はこれを拒否し、この日本人は首を切断されて死亡した。
安倍首相は、日本の国際的な役割拡大を推進するともに、テロとの戦いへの協力を公約している。安倍氏が犯行グループの要求を受け入れれば、対米関係を損ない、自らの公約に対する疑念を生む恐れがある。
過去の人質事件では、日本の国防・安全保障能力を拡大すべきかどうかの議論をかき立てた。ただ、安倍氏の安全保障政策の主眼は、中国の東アジアでの影響力拡大に対抗することで、日本は東アジアの安全保障でもっと対等な役割を果たす用意があることを米国に示すことに力点を置いている。
日本国民の間では、日本が国際的な軍事関与を強めるべきかどうかで大きく意見が分かれている。PHP研究所の金子将史氏（国際・戦略問題担当）は、今回のイスラム国をめぐる危機について、軍事的、非軍事的にかかわらず日本が標的になり得ることを示したと指摘。その上で、国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれない、との見解を示した。By ALEXANDER MARTIN』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も-
J-CASTニュース（2015年1月22日）
）
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。
生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。
安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。
もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの？」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」
安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。
イスラム世界に詳しい池内恵（さとし）東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。
池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は「この道しかない」と、自分が勝手に信じた道を突っ走るおそれがあるのだが。ｍｅｗは、安倍首相の「この道」、戦前志向の国家主義思想に基づいた国のあり方に付き合う気はない。(｀´）
それに、そもそも日本の行くべき道は、日本の国民が決めるべきことであるわけで。どうかこれを機に、多くの国民が、色々な意見を参考にしながら、日本の国が今後、どのような道を歩めばいいのか、よ～く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150123/frn1501231543007-n1.htm
2015.01.23
「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府が支払うべきだ－とする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、Ｇ８（主要８カ国）首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、２０１３年６月に、英国・北アイルランドで開かれたＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。０９年１２月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。
今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」（自民党の高村正彦副総裁）との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。
一部野党議員らの間には、安倍晋三首相による人道支援表明を批判する向きもある。
民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした（中略）集団的自衛権の行使容認、憲法改正（中略）国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」などと、イスラム国とイスラム諸国を混同したかのような“持論”を展開し、人道支援のアピール方法を批判した。
元官房副長官補の柳澤協二氏は、ジャーナリストの岩上安身氏によるインタビュー（動画で公表）の中で「（人道支援の）メッセージを出した（安倍首相）本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある」と発言した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人２人の無事を祈りたい。だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。
自民党の小野寺まさる議員がイスラム国の日本人人質事件について、「今がまさに憲法９条堅持派にとりテロ組織を説得する絶好の機会である」等とコメントをしてた事が判明しました。この発言は1月20日に投稿されたもので、小野寺議員は「綺麗事・絵空事だけの主張は迷惑極まりない物だ」と独自の主張を語っています。
自民党議員達が安倍首相を責めない事が気になっていましたが、今は彼のような意見を持っている方しか居ないということなのでしょうね。だから、組織内部からは変わることが出来ず、更に自民党は悪い方へ動いているのだと思います。恐ろしいのは彼らが本気で「これが正しい」と考えている点です。
今回の騒動はイスラム国側が安倍首相を名指しで指名しているのにも関わらず、安倍首相の責任を追求しない自民党の連中は異常だと思います。同じ政党だからこそ、危ない行動にはちゃんと意見を言うべきです。どうにも、自民党はその辺の意識が非常に薄いように見えます。
日本はイスラム過激派のテロに巻き込まれるな…と主張する見識者がいるが、もう既に巻き込まれており、日本が「我関せず」の姿勢を取って国際社会の一員として認められるのか。又、今がまさに憲法９条堅持派にとりテロ組織を説得する絶好の機会である。綺麗事・絵空事だけの主張は迷惑極まりない物だ。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2015, 1月 20
「イスラム国」を強く非難した（画像は「イスラミックセンター・ジャパン」の公式フェイスブックページより）
「イスラム国は重大な過ちを犯している」「人質の無条件解放を」 在日ムスリム団体がフェイスブックで抗議声明、反響広がる
http://www.j-cast.com/2015/01/23226066.html?p=all
2015/1/23 16:54 J-CASTニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、在日ムスリム団体「イスラミックセンター・ジャパン」（東京都世田谷区）が2015年1月23日、抗議声明をフェイスブック上に発表した。
冒頭、「重大な過ちを犯している」と「イスラム国」を断じ、「良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します」と主張した。
■「日本はイスラム国に宣戦布告しない国」
文中ではその「理由」を5つ提示している。
1つは「日本が、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場」をとってきたこと、2つは日本がパレスチナに対する最大の援助国であること。3つはイスラム教徒が日本で平穏無事に暮らしていること、4つは日本にいるイスラム教徒の宗教活動に政府が干渉しないこと、5つは「日本がイスラム国を含めいかなる国に対しても宣戦布告をしない唯一の国」であること。5つ目に関しては「おそらく最も重要な理由」と強調している。
続いて、「日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして 日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与える」と警告、「このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだ」「日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もない」と厳しく非難した。
声明文の最後には
「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる」
というイスラム教の聖典「コーラン」の記述にも言及し、人質の殺害がコーランの教えにも反すると主張した。
■感謝と賛同の声、続々
やや遅すぎたかもしれない抗議声明だが、大きな反響を呼び、23日16時20分現在、780以上シェアされている。
「ISILに届きますように。強く願っています」（原文ママ）
「日本にいらっしゃるモスリムの方々が私たち、日本人とともに仲良くしていただいてることに感謝し、『イスラム国』を自称する愚かなテロリストとモスリムの方々が関係ないことを広めて行きたいと思います。シェアさせて頂きます」（原文ママ）
「シェアしました。『人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています』。こういうことはイスラム教を詳しく知らない私たちには言えません。言ってくれてありがとう！」
「有難うございます。同時に今までイスラム世界を知ろうとしなかった自分を恥じています。本当にありがとう、皆様のお気持ちに感謝しています」
など、抗議声明を出したことへの感謝と賛同が目立っている。
また、さらに、
「パソコンインターネットの文字の世界から出て来て、街頭でやってください。テレビカメラが来るでしょう。新聞社が来て広めてくれるでしょう。インターネットやモスクの中で叫んでも何の役にもたちません」
と、リアルな世界での活動を要望する声もあった。
◇
イスラミックセンタージャパンは、２人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
http://islamcenter.or.jp/about-us/news/
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている日本人2人に対し、イスラム国は約236億円の身代金を要求している。身代金の支払いには「72時間以内」という条件がつけられていたが、23日14：50がその「72時間」となる。
署名サイトchange.orgでは、「日本人人質救出を求める有志一同」が外務省・首相官邸宛てで<［1/23提出分締め切り、キャンペーン継続中］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください>という嘆願が作られている。
嘆願では安倍晋三首相に対する批判が書き込まれた。安倍首相がイスラム国の周辺国に2億ドルの対テロ支援を行うことを表明したことが、身代金の要求に繋がっていると説明。そして、こう続ける。
<この「対テロ戦争」へのきっかけを作り、日本社会をテロの標的にさせてしまう可能性を作ってしまったのは安倍首相であり、この責任は必ず追及されなければなりません。
日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい。打てる手を打たなかった時、それは安倍政権の失敗です。これ以上、テロとの「新たな戦争」に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください。>
23日12:20現在、17752人の賛同者がおり、目標の25000人まであと7248人。
◇
［1/23提出分締め切り、キャンペーン継続中］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください
https://www.change.org/p/1-23%E6%8F%90%E5%87%BA%E5%88%86%E7%B7%A0%E3%82%81%E5%88%87%E3%82%8A-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%B6%99%E7%B6%9A%E4%B8%AD-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E5%91%A8%E8%BE%BA%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE2%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E7%95%99%E4%BF%9D%E3%81%97-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%91%BD%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
関連記事
＜緊急署名＞イスラム国周辺国への支援見直しと日本人人質救出を求めるネット署名運動が始まる！「人命を救ってください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/424.html
日本はロシアとの平和条約を結ぶ気はないのか？
http://japanese.ruvr.ru/2015_01_23/282366013/
13:26 ロシアの声
日本はロシアとの平和条約締結に邁進する気はないのか？ 先日表された岸田外相の声明からは、まさにこんな印象が拭えない。
岸田外相はベルギー訪問で現在のウクライナ状況を南クリルの歴史と比較するというリスキーなことをやってのけ、「ウクライナにおいて起こっていることも力による現状変更ですが、北方領土の問題もちからによる現状変更です」と述べたのだ。ロシア外務省は日本の外相のこの声明を「歴史をさかさまに覆す」試みと非難した。
ロシア外務省の発表したコメントには次のような文章が並んでいる。
「この声明に関して思い出していただきたいのは、世界における自国の支配を強固にしようとナチス・ドイツと手を組んだのがまさに軍国主義時代の日本であり、これらは第２次世界大戦開始前まで存在していた現状を武力を用いて破壊し、一連の諸国を占領したことである。
ところが今、岸田氏は、先日ドイツでウクライナのアルセーニー・ヤツェニュク首相が行なった声明を文字通り繰り返し、本質的には歴史を覆そう、戦争の原因と結果に対する共通した認識の理解の発展を否定しようとされている。我々としては、残念ながら日本政府は以前と変わらず、歴史の教訓を学ぶことを望んでいないと捉えざるを得ない。こうした歴史の記憶の喪失は第２次世界大戦における連合国の戦勝７０周年の年にあって許されるものではない。」
日本外務省はロシア側との応戦を控え、岸田外相の声明への評価を的外れで「受け入れ難い」と評したに留まった。その理由はあたかも北方領土は「日本が１９４５年８月に（第２次大戦で無条件降伏を求める）ポツダム宣言を受諾し、その後旧ソ連軍に占領されたもの。これは事実である。岸田氏は歴史的事実を踏まえた認識を述べた」からだという。
ところがこれに対し、ロシア外務省モスクワ国際関係大学東洋学部学部長でロシア国際問題会議の専門家、ドミトリー・ストレリツォフ氏は、岸田外相の言及した「事実」は全く事実ではないとの見方を示し、次のように語っている。
「１９４５年８月１５日に日本の天皇が行なった降伏宣言にもかかわらず、日本軍は抵抗を続けていた。これはサハリン、クリル諸島でもそうだ。無条件降伏条約が調印されたのはようやく９月２日になってのことだ。このためロシアや他の諸国も極東での軍事行為を終結させたのは９月２日であり、日本の考える８月１５日ではない。
このほか、クリル諸島、もちろん南クリルもだが、ここは軍事占領を受けていた。つまりこの諸島における日本守備隊の武装解除は完全に連合国側の決定に沿ったものだ。特にスターリンとトルーマンの間では合意ができていて、トルーマンはソ連軍がクリル諸島の占領を行なうことに同意していた。
これは戦争の論理から出たものであり、日本守備隊の武装解除の論理、占領ゾーンにおける日本分割の論理から出たものだ。このことから、ソ連がクリル諸島を不法に占領したというのは正しくない。」
岸田外相がウクライナとクリル諸島の状況を比較するに至った原因について、ストレリツォフ氏は次のような見解を持っている。
「全体から見て、ウクライナ危機やそれに対する欧州の反応のコンテキストにおいては、日本は今ロシアに対立的感情を持ち続けているようだ。西側との連帯を示そうとしているのかもしれない。
岸田氏が個人的見解を述べたとは思えない。なぜならこれだけのレベルの政治家であれば、いかなる声明も公式的性格を帯びるからだ。おそらくこれは、この段階で日本人には平和条約問題、プーチン大統領の訪日問題についての政治対話の早急な再開の可能性は見えていないのだろう。」
ストレリツォフ氏はこう述べながらも、日本は未だにかなりプログマティックな立場を維持し、その国益に直接触れないような問題に関しては行動を控えていることを指摘した上で、日本が対露関係で立場を硬化させたと性急な判断を出さぬよう呼びかけた。ストレリツォフ氏はクリミア、ウクライナ問題は日本とは直接的な関係を持たないとの見方を示している。
これより少し前、ロシアのラブロフ外相はウクライナ危機が露日関係に影響を及ぼすとして、次のようなコメントを発表している。
「昨年、この（露日）関係が凍結されたのは悲しいことだ。それはまず、日本も対露制裁に加わらざるを得なくなったことに起因する。とはいえ、（日本の制裁は）西側世界の他のメンバーのようなアグレッシブなやり方ではなかったが。
日本が反露縦列に加わらざるをえなくなったこの事件の犠牲となったのは、様々なレベルにおけるコンタクトも同じだ。我々はこれに対して冷静な姿勢をとっている。本音ではもちろん、政府間委員会の作業も、『２プラス２』フォーマットも再開したいところであり、日本の外相の招待も行いたいところだが。だがこれは我々には依拠していない。」
プーチン大統領の訪日の可能性については、ラヴロフ外相は、日本側がすでにロシア大統領へと送った招待状に補足して具体的期日を挙げ次第、ロシアはその具体的期日に反応を占めすと答えている。
クローズアップ現代 なぜ日本人が標的に？ ～「イスラム国」の真相～
http://www.nhk.or.jp/gendai/index.html
2015年1月22日放送 ＮＨＫ
イスラム過激派組織“イスラム国”が、７２時間以内に身代金を支払わなければ、拘束している２人の日本人を殺害すると脅迫する映像がインターネットに公開された。今回、湯川遥菜さんとともに人質となった後藤健二さんは、中東やアフリカの紛争地に身を投じてきたフリージャーナリスト。難民や少年兵など、紛争の犠牲となる人々にカメラを向けてきた。現地の事情に詳しく、取材経験豊富な後藤さんがなぜ拘束されることになったのか。“イスラム国”はなぜ日本人をターゲットにしたのか。後藤さんを知る人々や“イスラム国”に詳しい専門家を取材。今回の“事件”の背景と行方を読み解く。
【出演者】保坂 修司 さん
（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 副センター長 研究理事）
※近田雄一キャスターがお送りいたしました。(国谷キャスターは海外出張の為お休みいたしました。)
クローズアップ現代 なぜ日本人が標的に？ ～「イスラム国」の真相～
＜平田伊都子（ひらたいつこ）＞
「日本の首相よ。お前は「イスラム国」から８５００キロ以上も離れているのに、自ら進んでイスラム国に対するこの十字軍に参加した、、」と、イスラム国が2億＄（約236億円）身代金要請をネット公開しました。 72時間という時間制限を告げた処刑人は、CBS米国TVによると、アメリカ人の首を切った英国訛の処刑人と同一だそうです。
（1）救出努力は？
これまで、救出努力はやっていたの？ 私たちには何も知らされてない。 「特定秘密保護法」とかで、政府は国民に情報を漏らす必要はないそうだ。
一方、日本と違って欧米は、人質の命を救うため必死だ。 ヨーロッパは身代金を払って人質たちを救出した。 身代金を払わない方針のアメリカは、軍事救出作戦を強行した。 そして、軍事作戦は失敗し、アメリカの人質たちは首を切られた。 しかも、「身代金を払うな！テロとの戦いに屈することになる」と、アメリカは日本に命令する。 子分の日本が身代金を払ったら、約25人の人質を取られているアメリカも、払わされることになると懸念している。 ＜テロとの戦い＞という名目で軍需産業を維持してきた金権国アメリカは、身代金を払うつもりなど全くない。
「アメリカ親分の指令で身代金は払わない」と言い訳をして、安陪総理は人質事件に決着をつけようとしている。 「集団的自衛権（仲間の国を守るために武力を使う権利（朝日小学生新聞）」が、安部総理の不手際を全てカバーしてくれると思っているのだろうか？
（2）舌禍の責任：
後になって、「2億＄は人道援助で、対イスラム国戦争への軍事援助ではない」と、安倍晋三は姑息な言い訳をしているが、遅い。 カイロ大学で、「イスラム国対策に2億＄支援」と、大見得をきったではないか？！ 安倍晋三のこの挑発的な言葉が、イスラム国に身代金要求のグッドタイミングを与えたのは間違いない。 安倍晋三個人が自らの舌禍に、責任をとるべきだ。 イスラム国との無料人質解放交渉が失敗したら、安倍晋三が自腹を切ってイスラム国の身代金を払い、日本人人質を救出すべきだ。 私たち日本人庶民は何も知らされていないのだから、責任の取りようがない。 ましてや、私たちは税金を使って身代金を払う気などない。
（3）安倍一族の資産は25億円以上：
013年2月25日(月)の赤旗が、「安倍晋三首相の資産は１億793万円。先日、おこなわれた閣僚の資産公開によると、庶民の感覚からすれば、これでもすごい額ですが、公開されていない“資産”もあることがわかりました。閣僚の資産公開では、不動産は固定資産税の課税標準額で示され、株式は銘柄と保有株数だけ、預貯金のうち、普通預金が含まれていないなど、資産の実勢を反映しているものとはいえません。表にある貸付金２８００万円も、１０口もあるゴルフ会員権の価格なども「１億793万円」のなかには入っていません。
【土地】宅地：山口県下関市 2736平方メートル、宅地：山口県長門市 2771平方メートル、畑：山口県長門市 371平方メートル、山林：山口県長門市 6158平方メートル、雑種地：山口県下関市 455平方メートル、雑種地：山口県長門市 2053平方メートル、宅地： 山口県長門市(貸地)2729平方メートル、畑：山口県長門市(貸地)836平方メートル、雑種地：山口県長門市(貸地)412平方メートル、、
【建物】住宅：山口県下関市844平方メートル、住宅：山口県長門市 241平方メートル、住宅：山梨県鳴沢村 124平方メートル、
【預貯金･有価証券】、定期預金2475万円、株式＝森永製菓など計５件５万8060株（うち妻20株）、公社債150万円、
【貸付金】2800万円（うち妻800万円)、
【ゴルフ会員権】東富士カントリークラブなど計１０件１０口（うち妻１件１口）、
【乗用車】２台（うち妻１台）と、続きます」と、明らかにしている。
2012/1/19 日刊ゲンダイ「日々担々」資料ブログが、「代々木公園近くのマンションは､実勢価格なら1坪300万～400万円はする｡仮に売却すれば､建物も含めて15億円は下らない、、91年に安倍元外相が亡くなった当時､夫人や3人の息子が相続した遺産総額は､この土地を含めて計25億4000万円、、こうして岸信介や佐藤栄作といった歴代首相の家系を継ぐ大物政治家は｢蓄財｣したのである」と、報告している。
（4）安倍一族の償い：
戦後日本のアメリカ追随体制を確立させたのが、安倍一族だ。
母方の祖父は後の首相・岸信介（1896～1987）で、大叔父にはやはり後の首相・佐藤栄作（1901～1975）がいる、政治家一族である。
岸信介は、東條英機内閣の大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された。
1960年5月19日、岸信介総理（当時）は、日米安全保障改定条約を強行採決するが、国会外での反安保闘争は反政府・反米闘争と、激化していった。
「最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、軽飛行機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円（約230万ドル）の『活動資金』が支給されていた」（『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』）。
6月15日には、ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊との衝突により、デモに参加していた東京大学の学生、樺美智子が押しつぶされ死亡した。
「50年後には安保改定が感謝される」と、岸信介は言った。 が、55年後の私たち日本庶民は感謝していない。
佐藤栄作首相在任中は、ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）批准[21]、日韓基本条約の批准、国民祝日法改正による敬老の日、体育の日、建国記念の日の制定、公害対策基本法の制定、小笠原諸島・沖縄の返還実現、日米安全保障条約自動延長、日米繊維摩擦の解決、内閣総理大臣顕彰制定などを行なった。政権は「「昭和元禄」（福田赳夫が命名）を謳歌していた。 1974年晩秋、佐藤は非核三原則やアジアの平和への貢献を理由としてノーベル平和賞を手にした。
しかし、造船疑獄、公害問題、日米安保条約延長、黒い霧事件など数々のスキャンダルに見舞われた。 沖縄返還に執念を燃やしたが、1965年初旬には「沖縄の人は日本語を話すのか、それとも英語なのか」と側近に尋ねて、唖然とさせた。
結果的に、在任中の沖縄返還を実現させた。 が、交渉の過程でアメリカ側の要請により「有事の沖縄への核持ち込みおよび通過」を事前協議の上で認める密約を結んだことが、佐藤没後の1994年に暴露された（日米核持ち込み問題）。 その後も、アメリカ外交文書の合意議事録が明らかにされ、遺族が保管していたことが2009年12月にばらされた。
今現在も、私たち庶民は、沖縄だけでなく日本中に米軍基地を拡散させた、岸信介と佐藤栄作兄弟を恨んでいる。 安倍一族は日本庶民に償いをすべきだ。
もし、身代金の支払いでしか人質を解放できないとなったら、安倍晋三さん、ご自身でお振込みください。 ニューヨーク・タイムズによると、人質一人あたりの相場は約2億7、400万円だそうです。 要求額は236億円です。 ぼりすぎだとお思いでしたら、値切って下さい。 それこそ、安倍外交の見せ場ではないでしょうか？
文：平田伊都子 ジャーナリスト、 写真構成：川名生十 カメラマン
写真提供：ウィキペデイア百科事典
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5135:150123〕
現在、全国に亘り昨年実施された衆議選結果について分析中であるが、全国各地で続出する不正選挙の証拠たる不可解な数値算定に悪戦苦闘中である。随時、本ブログやメルマガで実態を報告したいと思う。
今回は本題に先立ち、お知らせしたいことがある。ネットやツイッターでは不正選挙の代表的証拠とされる ghost riponさんが作成された都知事選のグラフを取り上げた報道機関があることをご存知の方は少ないと思う。まだ設立したばかりの報道機関であるが、編集員には元大手新聞社のOBもおり、手探りさながら既存御用マスコミと対峙する「事実報道」の実現を目指す気鋭の新聞社である。
職場にも本社が近いこともあり、興味本位で直接同社を非公式に訪問し、都知事選疑惑を含めて何処まで踏み込むつもりかを尋ねてみたが、揺るがない真実追求の気概が感じられた。今後、不正選挙追及についてもできる範囲で私も協力できればと願っている。またサイトによる情報発信や市民記者も募集されているようなので、関心のある方は一度、下記までアクススするか、電話等で確認されることをお勧めしたい。
「事実報道者」
http://j-houdou.wix.com/toppage
名称 株式会社 事実報道社
資本金 3000万円
所在地 〒531-0071 大阪市北区中津1-11-8 森川ビル4階
TEL 06-6390-3113
設立 2014年12月
各種お問合わせ お気軽にお電話くださいとのこと。なお営業時間は 10:00～19:00
では本題に入ろう。以前取り上げた仙台の不正疑惑について、比例区と小選挙区の投票数に大差が発覚し、市長自ら事実調査を指示したところまで伝えたが、その結末が「被疑者不明の告発」というのだから呆れて開いた口が塞がらない。
まず関連記事からみてみよう。
＞
＜票水増し＞事務局長うその説明 刑事告発へ
2015年01月17日土曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150117_13012.html
昨年１２月１４日投票の衆院選の開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市と市選管は１６日、区選管の後藤秀一事務局長が、従来の説明より約１週間早い段階で不正を把握していたと発表した。事務局長は事実を隠したまま聞き取り調査に携わり、記者会見や議会で虚偽の説明をしていた。市は票の不正操作に関わった職員を、週明けにも刑事告発する方針を示した。
市などによると、後藤事務局長は１３日、「昨年１２月２５日に一連の問題を把握した」としていた説明を撤回。（１）１２月１７日に小選挙区の資料を確認中に、確定投票者数の集計ミスに気付いた（２）同１８日に集計ミスの後処理を区選挙課長に問いただし、票の水増しの報告を受けた－と告白したという。
市と市選管は、区選挙課長にもやりとりを確認。日付などにあいまいな部分はあったが事実と認められると判断した。
後藤事務局長は１３日まで３回の聞き取り調査を受けていた。偽った理由を「不正に関し事務局長の責任は重いと思い、（公表を）ちゅうちょしてしまった」と話している。
１６日に記者会見した市の芳賀洋一人材育成部長は「これまでの調査内容にも確信が持てなくなった」と述べ、市の調査は限界との認識を示した。週明けにも公選法違反などの容疑で宮城県警に刑事告発する方針で、対象者は県警の見解も参考に今後詰める。
奥山恵美子市長は取材に「（原因究明などに向けた）区選管の自助努力に期待することは難しいと明らかになった。信頼回復にしっかりと取り組み、事態の全容に応じて私の責任（の取り方）も考えたい」と述べた。
市選管は同日、再発防止策を検討する第三者委員会を設け、２月上旬にも初回会合を開くと発表した。学識経験者や弁護士、他自治体の選挙実務経験者で構成。委員会から提言を受け、４月にも再発防止策をまとめる。
市は１５日から後藤事務局長の出勤を停止。１６日、後藤事務局長を総務局参事、熊谷純一区選挙課長を人材育成部主幹、荒井孝区選挙係長を人事課主査に異動させる事実上の更迭人事を発令した。
仙台市の白票問題、被疑者不詳のまま刑事告発
2015年01月19日 22時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150119-oyt1t50091.html?from=yartcl_popin
昨年１２月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査の開票作業で、仙台市青葉区選管が白票の水増し処理などを行った問題で、市は１９日、被疑者不詳のまま、公職選挙法違反（投票増減）などの疑いで宮城県警に刑事告発した。県警は受理した。
告発状では、衆院選については、これまでの調査結果を踏まえ、「当時の選挙課長と係長の関与が認められた」と記した。ただ、国民審査については、調査しきれなかった、としている。
奥山恵美子市長は１９日の記者会見で、「市政への信頼も揺るがす大きな事態だ。全容解明へ県警に協力したい」と述べた。
仙台市では昨年１２月から今年１月にかけ、衆院選と国民審査で投票者数を二重計上したことが発覚。市は刑事告発に向け、調査していた。
＞
本件を簡略的に経過を示すと、
選挙開票直後、比例区の投票数が１０００票近く小選挙区を上回ることが発覚
↓ ↓
市長より実態調査命令
↓ ↓
調査の結果、小選挙区で二重計上により１０００程度過分
↓
過分な数字に比例区に水増し調整により数合わせ行ったが、小選挙区では二重計上を修正した数字で発表
～この水増し操作にあたったのは、仙区選管の区選挙課長（区総務課長）と係長の２人。別の担当者の集計ミスで実際より多かった小選挙区の確定投票者数に投票数を一致させるため、無効票など９７１票を水増しした。
↓
調査の過程で、別途、最高裁裁判官国民審査でも同様の構図で有効票などの水増しが判明し、市選管や区選管が調べているが、実行者は特定できておらず
こういう系図となるが、ここで次の疑問が湧いてくる。
◎白票水増ししたのは「比例区」のはずだが、同区の無効票数は例年どおり
◎一方修正減したはずの「小選挙区」では、例年より無効票数が１０００～２０００票の増
◎上記白票水増しで、国民審査票数を増させる必然性が全く無い
◎国民審査と他との差数が異常に多い（例年は５千程度だが、今回３倍の１．５万の差）
次の青葉区の関連データを見て欲しい。
[仙台市 青葉区］
◎最高裁国民審査⇒１１２，８０８（H24 125,242、H21 139,550、H17 134,706）
◎比例区⇒有効投票数１２７，８７８(H24 127,878、H21 144,801、H17 138,270）
無効票２，４８８（H24 2,488、H21 2,385、H17 2,077）
◎小選挙区⇒有効投票数１１３，５２７(H24 130,405、H21 144,805、H17 138,241)
無効票４，６６４（H24 3,635、H21 2,499、H17 2,305）
水増ししたのが「小選挙区」票ならば、まだ辻褄が合うのだが、明らかに白票水増しは矛盾する。
また他の選挙区でも同様なのだが、国民審査票が明らかに小選挙区・比例区に比して寡少であり、通年の差の３倍とは信じ難い。
これに関し、私は急遽、投票数が当初予定していたものより１万票以上増加させる不手際があり、慌てて対応を誤ったと考えるのだが・・・・
<安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた>(以上「グーグル」引用)
国家危機管理室を立ち上げて日本人二名の救出に獅子奮迅の働きをしているかと思いきや、安倍首相は胸に赤いバラを付けて新年会場で「改革を大きく前進させる」と新自由主義者たちの集まり名出席して上機嫌だったという。この国の危機管理はまず安倍首相の精神に必要ではないだろうか。
ISISの要求に屈してはならないが、そのことと安倍首相が危機管理室で陣頭指揮を執らないで良いとは別問題だ。せっかく中東を歴訪して、イスラエル首相と会談して共同記者会見までやって、日本の立場をイスラム国に伝えたばかりだ。この上はイスラム国を徹底攻撃すると憤怒の形相で国際発信してイスラム国の戦士たちを震え上がらせるしかないだろう。
さもなくば、なぜ安倍首相はこの時期にノコノコと中東くんだりへ出掛けたのだろうか。君子たるもの李下に冠を正さず、というではないか。国民の生命を危険に曝す真似をして、何が国民の生命と財産を守る「集団的自衛権」だ。
日米同盟は一体何のための同盟なのだろうか。日本の防衛に資するためには広義に解釈して米国の軍事・覇権世界戦略に下駄の雪となってトコトン付き合うことではないだろう。日米同盟は「日本と国民のための同盟」であるはずだ。
それが安倍首相の頭の中の脳味噌はカニ味噌でも掻き混ぜたのか、渾然一体となってカウスになっているようだ。だからノコノコと中東くんだりまで出掛けて国民の血税をばら撒いて新たな紛争の火種に日本の国と国民を供したのだろう。彼の責任は万死に値する。
しかし能天気な首相は危機管理室を立ち上げてもノコノコと新年会場へ出掛けて、何年絶っても始動しないまま破綻しているアベノミクスをブチまけていたというのだ。お粗末さもここに極まったというしかない。
バカな国民が過半数近くいて、安倍氏の支持率は未だに過半数を保っているというが、果たしてそのニュースは本当なのだろうか。成長戦略と称している三本目の矢は弦にさえ番えないまま、今度は地方創生事業が成長戦略だという。そのために十年以上も前の「中央市街地活性化事業」を焼き直した活性化案を地方自治体に出せと勧めている。地方の創生化策はそうではないだろう、海外へ移転してペンペン草が生えている工業団地へかつての工場を呼び戻すことではないだろうか。補助金を地方自治体にばら撒くよりも、なぜ企業に直接的なUターン投資減税を実施しないのだろうか。それでは官僚や地方公務員や政治家諸君の懐に転がり込むカネが少ないからなのか。
1月21日に放送された報道ステーションがネット上で話題になっています。話題となっているのは古舘伊知郎氏と堀江貴文氏の対談で、何故か両者は話しても全く意見がかみ合わない状態が続いていました。
古館氏はライブドア事件や現在のグローバル化による問題を質問するも、堀江氏は事件について「そんなに変わらない」と主張し、グローバル化に関しても富を平等化する側面が大きいことを強調。
その後も両者の言い合いのような対談が続きますが、そのまま最後までお互いに何処かズレた議論が繰り返されました。
これは映像を見てみた方が良いですが、色々な意味で楽しめる対談となっています。真面目な対談としてみるとイライラするかもしれないので、ちょっとしたコントだと思ってみると良いです（笑）。
☆2015.1.21 堀江貴文vs古舘伊知郎
☆報道ステーション 1月21日 動画 堀江貴文 20150121 (E)
☆古舘伊知郎氏と堀江貴文氏の対談が反論に次ぐ反論でかみあわず
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9704365/
引用：
21日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、古舘伊知郎氏と堀江貴文氏の対談がお互いに反論をして、意見がかみあわない様子が続いた。
東京・五反田文化センターのプラネタリウムで収録した対談で、古舘氏はかつてのライブドア事件や、さらに現在のグローバリズムの諸問題を堀江氏にぶつけた。
しかし、堀江氏は事件については当時と変わらない主張を繰り返し、グローバリズムにおける富の再分配、不平等感や貧困格差についても「格差が広がる」と主張する古舘氏に対し「グローバリズムは格差拡大ではなく格差縮小」であることを説明し、真っ向反論した。
：引用終了
以下、ネットの反応
面白かった。反論というか、実直だと思いました。 / 古舘伊知郎と堀江貴文氏が対談で反論に次ぐ反論 全く噛み合わず - ライブドアニュース
http://t.co/T5jUaee32a #NewsPicks
— 鶴居祐介 (@tsuruist) 2015, 1月 22
堀江氏の主張には同意する所は多かった。やっぱ俺も経営者だから？
古舘さんの言ってる事は世間一般の意見なのかなぁ。だとすると寂しい気もする。 / 古舘伊知郎と堀江貴文氏が対談で反論に次ぐ反論 全く噛み合わ...
http://t.co/LxfzDH4W6a #NewsPicks
— 山形 誠 (@makoto_yamagata) 2015, 1月 22
なんか古舘のスタンスが堀江には同意しないって感じで気持ち悪い。しかし堀江さんの方が遥かに頭の回転が速いな。2015.1.21 堀江貴文vs古舘伊知郎: http://t.co/6myENUCCeH @YouTubeさんから
— 笠原侑哉@台湾住み (@KASAFALA) 2015, 1月 22
驚くほど意見が噛み合わないのが見ていてとても面白かった。だいたいこの二人の意見が合う方が気持ち悪い。視聴者もそういうものを二人には求めていない。 RT 古舘伊知郎氏と堀江貴文氏の対談が反論に次ぐ反論でかみあわず #tvasahi http://t.co/1I0BAeeUBi
— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2015, 1月 22
古舘伊知郎と堀江貴文氏が対談で反論に次ぐ反論 全く噛み合わず #ldnews http://t.co/HPCocHPrUr
なるほど、そうなんやね。たぶん僕も堀江さんと話が噛み合わないやろうけど、古舘さんとはもっと噛み合わないと思う。
— koji maeda (@k1695m729) 2015, 1月 22
昨日の古舘伊知郎と堀江貴文の対談見てて、古舘伊知郎学級委員長とかになったらクラス全員から嫌われるタイプだな、って思った
— ３６５人の丁三 (@cho_san_formula) 2015, 1月 22
古舘伊知郎と堀江貴文氏が対談で反論に次ぐ反論 全く噛み合わず #ldnews http://t.co/pQzTgLKGM8
インタビュアーって相手の話を引き出すのが仕事じゃないの？対談ってディベートではなくてもっと穏やかに意見を出し合うって感じじゃないのかな？
— 三大朗 (@3trd_) 2015, 1月 22
話が噛み合わないんじゃなくて、古館が堀江の言ってる意味を理解できていないんでしょう。堀江にすら付いていけないレベルで、あの時間帯のキャスターって、マスメディアのレベルが低すぎる。 / “古舘伊知郎と堀江貴文氏…” http://t.co/LkbzAMsPFK #ホリエモン #古館
— LowKicks (@MelanieJapan) 2015, 1月 22
年収5億円とされる古舘さんが「グローバリゼーションで格差拡大！所得が高所得者に集中しすぎ！再分配できてない！」と発言してて面白い。
2015.1.21堀江貴文vs古舘伊知郎-YouTube
https://t.co/wUlPn3IMfN
— 大阪ウォッチ (@ieiriWatch) 2015, 1月 22
シリアで拉致された後藤健二さんの母・石堂順子さんの会見で、話が脱原発や世界平和、イスラムの子供を自宅に泊めることなど、転々としたことに対し、戸惑いの声がネット上には多数書き込まれた。
中には批判的なものもあったが、参議院議員の有田芳生氏は、こうした批判に対しツイッターで異議を呈している。
<後藤健二さんの母親の記者会見。混乱する発言は当然のことだ。失意、不安は、これまでの人生で初めての経験。息子のためにと記者会見。そうした場に出る緊張と母親としての逡巡の末の決意。何かを言い続けなければならないときに思いの「すべて」が表出する。嘲笑する者は鏡の前に立ち、己の顔を見よ！>
あれだけ多くの報道陣の前で、しかも息子の状況が分からない中、理路整然としゃべることなどは難しいとの見解だ。
一方、会見に違和感を抱いた人からは「普通ならば「息子を返して！」と泣き崩れませんか？そんな事より反原発！地球に平和を！という主張をしたかったようにしか見えませんが？」との反論も書き込まれた。
夕方のテレビのニュースでは、原発に関する部分は編集でカットされているケースが出ており、テレビ局も原発部分の扱いについて逡巡した跡が見られる。
イスラム国も激怒!? 日本ネット民の人質事件コラ画像が平和ボケすぎる！
http://lite-ra.com/2015/01/post-812.html
2015.01.23. リテラ
ついに期限の72時間が過ぎてしまった、「イスラム国」による湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質にした身代金要求事件。現時点（23日18時）では、官邸はいまだ安否確認をとれていない状態だという。
果たして、2人は解放されるのか。多くの人がこの人質事件に関心を寄せる一方、Twitterではある“祭り”が起こっている。それは、イスラム国がネット上に公開した身代金要求の動画を素材として使い、コラージュした画像を投稿するという「#ISISクソコラグランプリ」というものだ。
「クソコラ」というのは“クソみたいなコラージュ”の略で、近年、Twitterで流行している遊びの一種。今回も、人質事件が発覚した直後からTwitter上にはぞくぞくとコラ画像がアップされるようになった。その内容は、動画に登場するナイフをもった黒づくめの服に身を包んだ男を人質側に、逆に人質を犯人側に置き変えたものや、東京スカイツリーを背景に人質の2人と黒づくめの男が肩を抱き合っているもの、人質2人の顔を「ドラゴンボール」のキャラクターにしたもの……と無意味なものから挑発的なものまで、さまざまだ。
しかも、この悪ノリは加速し、コラ画像をイスラム国関係者のものと見られているアカウントに送る者などが登場。日本人には無意味なネタ画像にしか見えなかったとしても、海外から見ればそれは「挑発」としかうつらないだろう。別のイスラム国関係者と思しき人物は、わざわざ「#ISISクソコラグランプリ」のハッシュタグを使って、こんなコメントを投稿した。
「日本人よ、ずいぶん楽観的だな。5800キロ離れていると言ったから安全なところにいると思っているのだろう。我々は世界中のいたるところに兵士をもっている」
「2人の人質を処刑したあと、お前たちの顔を見てみたいものだ」
このコメントを投稿した人物が本当にイスラム国関係者かどうかは定かではなく、なりすましの可能性もある。しかし、日本のネット民がクソコラを送りつけているアカウントは、人質動画の拡散元でありイスラム国関係者である可能性は極めて高い。
さらには、中東の衛生テレビ局・アルジャジーラまでもがこのコラ画像ブームをWeb上で取り上げ、
「日本のネット民たちが、あり得ない反応を見せている。殺害予告の動画をネタ化して、こき下ろしているのだ」
「日本のネット民たちは、“ISISクソコラグランプリ”というハッシュタグを使っているが、人質動画をPhotoshopでネタ的に加工しバカにしているのだ。このハッシュタグは50000以上も使われている」
と紹介する事態にまで発展。日本人が人質をとられているにもかかわらず、日本のネットユーザーはこれをネタにしている──そう世界中に広まってしまったのだ。
そもそもコラージュ（フォトモンタージュ）は、アートの分野だけでなく、風刺の手段としても用いられてきた手法だ。日本でも、戦後は天皇制を批判するコラージュが大量に出回ったり、政治権力に抵抗するためその時々につくられてきた。だが、デジタル技術とネットの発展で、コラージュを作成することも流通させることも手軽になり、風刺やエロといった目的のない、たんなる遊びとしての「コラ」が出現した。たとえば2ちゃんねるでは「○○が××している画像ください」という架空のシチュエーションを提示した大喜利のようなネタが定番化。照英や速水もこみち、松岡修造、川越達也といったタレントたちが謎の人気を博してきたし、とくに昨年は、佐村河内守氏と新垣隆氏、号泣議員、小保方晴子氏など、騒動が勃発するたびに大量のコラ画像が人々の手によってつくられ、Twitter上に溢れかえった。
そして今回の人質動画のクソコラ問題。すべてをネタとして消費してしまうネタ化社会もここまできたかと恐れ入るが、ネタが通じるのはごく限られたタコツボのなかに過ぎない。タコツボの外には、ネタでもゲームでもない、リアルな戦争も存在している。ガチで人の命を奪うことや自分の命を賭けることも厭わないイスラム国関係者に、この「ネタ」という感覚など理解できるはずはない。投稿している人の多くは覚悟をもってイスラム国を批判しているわけでもなく、いつもの内輪ノリなのは明らかで、平和ボケとしか言いようがない。しかし、圧倒的にレイヤーのちがう者が、同じネットワーク上に同居し、繋がり得る。わたしたちが生きているのは、そんな世界だ。
もちろん、「権力批判としてのコラージュは許されるが、遊びのコラは許されない」などというつもりはない。それは遊びや悪ふざけのコラであっても、わたしたちがもち得る社会批評の手段であり、表現の自由として認めるべきだからだ。
しかし、今回はどんなきっかけで殺害が実行されてもおかしくない、人命がかかった緊急事態だ。
イスラム国がSNSを駆使していることはよく知られているなかで、「バカにしている」と受け取れるコラ画像を世界に向かって発信することは、彼らを挑発することにもなりかねない。仲間内でノリを共有する感覚は、今回ばかりは通用しないのだ。この瞬間にも、いまだにこの事件に関するコラ画像はつくられ、アップされつづけているが、いま一度、人の命がかかった問題であることを考えてみてほしい。
（水井多賀子）
http://blogos.com/article/104041/
BLOGOS編集部
2015年01月23日 11:30
【全文】「私はこの３日間、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました」ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんが会見 1/2
23日午前、イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で会見を行った。石堂さんは子どもたちの教育と医学について関心があると言い、後藤さんが解放されれば、一緒に世界の子どもたちの平和教育を行い、希望があればイスラム国の子どもたちも自宅で教育したいと訴えた。
石堂さんの冒頭発言
大変お忙しい中貴重なお時間をいただき、感謝申し上げ、一生忘れません。
私は石堂順子と申します。ジャーナリスト・後藤健二の実の母親でございますが、日本国民、そして日本政府の方々そしてここにお集まりの方々に感謝とご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
私はこの３日間、私の身近にどのようなことが起こっているのか全く計り知れませんでした。そのために、皆さんに大変お忙しい中を、ご迷惑をおかけしてしまうことを心よりお詫び申し上げます。
昨日健二の妻である嫁と初めて電話で交信いたしました。聞きますと、２週間前に赤ちゃんが生まれたそうです。私はびっくりいたしました。生まれたばっかりの２週間しか経っていない子どもを置いて、なぜ遠い所に行ったのですかと質問しました。
そうしましたら、先に拘束されている知人を助けるために、救出するために、何が何でもという形で飛んでいってしまった、と申しておりました。私はその時感じたんですが、この地球は大切にしなければいけない、たった一つの、私たちのために神がつくってくださいました、自然がつくってくださいましたものを、その貴重なプレゼントをなぜ壊すのか、私はわからないのです。原子力を使い、地球を汚し、大気圏を汚して、そして何を求めようとするのか、私には全然わかりません。
今日こうやって皆さんにお会いすることも、どこで聞いたのか、私の近いところからは会見をやめるように言う電話がいっぱい入っております。しかしそれは間違いだと思います。皆様がお忙しい中、人類のために、そして身近では私どもの拙い息子のために、お忙しい中、お時間をつくって下さったものですから、感謝を申し上げる、これが当たり前ではないかと思いまして、電話を無言で切らせていただきました。
私はこの３日間、ただただ、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました。
健二はどういう子どもだったかと申しますと、小さい頃から、それもまだよちよち歩けない頃から、幼いお友達がいますと、いつもいつも心優しく接していた子どもです。ですから、自分のところに出産したばかりの奥さんを置いて、そして生まれたばかりの乳飲み子を置いて出かけていったのだと思います。
昨日、その奥さんと名乗る方と初めて電話で交信いたしました。そして、私が驚いたのは、赤ちゃんを産んで、２週間にもまだ経っていないということなんです。私は健二に憤りを感じました。なぜ、そんな乳飲み子を残しながら、行くのかということ、友達が、友人がと言っても、２週間しか、子どもを守ってあげるのは親しかいないじゃないですか。心優しい子、正義感に燃えている子、と申しましても、なんかそこのところがちょっと解せませんでした。
もうひとつ、私は不思議でならないことがございます。それは、自分たちの地球を、自分たちの手で壊すということです。原子力、原子爆弾、そういったものを研究して、私どもが感謝しなければいけない地球を壊していく。そして、そこで生活している弱者を悲しみの落とし穴に突っ込んでいく。そのエネルギーがあったら、世界平和のために、それから地球を守っていく、そういった課題になる、将来を抱えた子どもたちのためになるような原子力であり、考え持つべきだと思っております。
私がいまこみ上げてくる涙を隠しておりますが、そのまま語っておりますが、それは、先ほど申しました原子力の問題です。地球を駄目にする、お水も駄目にする、すべてを駄目にする。それを一時の感情でどんぱちやるということ、それをぜひ阻止しなければいけない、そのように思います。
もし、原子力がいい方の活用じゃなくなるのであれば、私は、私の命をうしなうということも、全く厭いません。それはこの席ではっきりお申し上げます。
質疑応答：「健二は、イスラム国の敵ではありません」 »
健二は、イスラム国の敵ではありません
ー締め切りは日本時間の２時頃だが、イスラム国に対して何かメッセージはありますか。（インドネシアの記者）
イスラムの方々も、私どもと一緒に地球の平和を考えて、すばらしい地球が作れるのであれば、私の命などはどうなってもよろしゅうございますので…それと、私はあんまり良い頭を持っていませんので、ぜひ皆様方からお知恵をいただければ本当に嬉しいと思います。
そしてイスラム国の皆さんにも申し上げます。健二は、イスラム国の敵ではありません。釈放を願って、そしてイスラムへの関心で渡った子です。
イスラムの国と一緒に恨み辛みはやめて、いい地球をつくっていただければ、ここにお集まりのみなさん全員の方々がそのような願いであると私は信じております。お忙しい中を、本当にこのような席を作っていただいて、ありがとうございます。私の命で代えることがあるのであれば、私は自分の命を提出することに何の抵抗も感じませんので、健二は正義感の強い子どもですから、釈放していただきましたら、いい結果がでましたら、きっと地球のためにも、子どもたちのためにも、未来のためにも、尽くしていける子どもだと思います。
どうぞ、健二はイスラム国の敵ではなく、二週間しか経っていない自分の子どもをいてまでもイスラムへ渡った人間です。日本は唯一の被爆国ですが、被爆の後もその地球は惨憺たるものでした。こういったものは、私の命と代えるのであれば、私の命などというものは粗末なものですので、悔いはいたしません。
地球を大切にしていただきたい。私はそれだけを願っております。
ー非常にお辛い中でご出席いただき、ありがとうございます。恐縮ですが、一番最近、健二さんと連絡を取られたのはいつごろですか？日本の一部報道では、イスラム国が直接お母さんに連絡をされたというものもありますが、それは事実ですか。
健二は、大変親思いな子どもでございましたので、行く前には、私のところには連絡がございませんでした。それはやはり、ひとつは心配をさせたくなかったこと。もうひとつは、自分の同胞が捉えられている。そこへ行くということには反対されてしまう、という思いだったのだと思います。
私はそういうことに対して反対する親ではございませんで、今日も私の知人、親戚からこの場所に電話をもらっております。"なぜこの会を出席するのか、それをやめろ"、という通知でした。私はここに集まって下さっている方々、全て、私と同じ考えを持っていると思うのです。自分だけの利己的な幸せ、そういうことではなく、世界中の方たちが生活しているこの地球を守ること、そういうことを願っていると思うので、そういうお話は断ってまいりました。
それから、私の父は軍人です。朝鮮とか、そういうところのかなりのトップだったと思います。私はいつも軍用車と、三角形のひらひらする旗のある自動車で送られていました。しかし、今、私どもが、写真を見ますと、私のおじいちゃん、教育者だったんですが、草履履きで私の朝鮮馬山の宿舎へ訪ねてきました。私はつい最近まで、おじいちゃん、なぜそんな格好で朝鮮へ来てくれたの、恥ずかしいという思いをしたことがありました。しかし最近わかったことは、ちゃんとした格好をすれば、家族とか周りの人々に反対されたんだと思います。それでひと目息子に会いたいその一心で、海峡を渡ってきたと思うんです。
私も、そういう切ない親の気持ち、そういうのは現在は非常によくわかると同時に、すべての地球上で住んでいるお母様方、どういう気持ちでいらっしゃいますか。
一生懸命母の手で育てて、そして戦争に敗れ、こういうことを少しも考えない方は居ないと思うんです。戦争はやめていただきたい。美味しい白米から麦ご飯に変えたとしても、それは母たちの喜びだとおもうのです、どうぞみなさんのお力で、健二の命を救って下さい。
ただ、私は自分の子どものことだけを言っているのではないのです。健二はユニセフとかそういった子どものことを非常に考えておりましたので、今度、命あって帰るならば、日本のみならず、世界中を回って次世代を担う子どもたちの教育にも携わっていただきたい、そして、原子力の無い国を作っていただきたい。そんな言葉をかけてやりたいとおもいます。我が身を捨てることですね。
戻ってきたら、世界平和のために身を尽くす若者にしたい
ー私の国では、イスラム国ではないですが、シリアで拉致された女性を救うために、身代金が払われました。つまり、国によってはもっと柔軟な態度をとるところもありますよと。そういうメッセージを日本政府に対して出しますでしょうか。（イタリアの記者）
生意気かもしれませんが、健二のしたことは、つまらないことと言われるかもしれませんが、しかし、生まれて２週間も満たない子どもを置きながら、同胞・日本人の救出に向かったんです。是非とも、優しい気持ちで行ったのではなく、もっとイスラムに対しても違う感情があったと思います。それはなぜかと申しますと、捨て身で行ったということです。 ということは、やはりイスラムの国、そういう方にも、色々会って話をすればわかりあえる地球人たちだと判断したからだと思います。
イスラムの方々に、日本人はみんな好意的に接していると思います。私もこのような場所でお話をさせていただきまして、これほど海外のジャーナリストの方々が捨て身で息子のためにやってくださっています。そこから想像するならば、きっとイスラム国の中でも、そういう方はいっぱいいらっしゃると思います。その時は是非日本に申し出て下さい。
日本国も、後藤健二のこういった行為のためにお力を貸して下さった御国だと思えば、そう思えなくても、日本は第二次世界大戦を経験しております、子どもたちが泣き叫び、体中の皮が剥けて、そんな悲惨な、無条件降伏をした国です。わからないことがはないではありませんか。私の命と地球を守ることの取り替えがきくならば、私はこの身を捧げても、やはり綺麗な地球を作っていきたい。子どもたちの未来を素晴らしい教育者を育てながら、そして平和を考えて育つならば、やっぱり子どもも喧嘩好きな子どもだけでなく、平和な心の子どもが育つのだと思います。
ーやはり母親の涙というのは、見ている人達の心が裂けるような気持ちになると思います。イスラム教の信者もやはり女性を尊重していると言われます。私の国フランスでは、自分たちの考えをデモなどを通じて、一生懸命表しています。
きょうは非常に特別な機会です。今まで色々なペーパーも用意されていると思いますが、そうではなく、母親の涙というのは最も強い武器でもあると思いますので、イスラム国の組織に何か訴える、お母様の正直なお言葉を言っていただけますでしょうか。彼を捕えている方々に、お母様としての言葉を述べていただけませんでしょうか。（フランスの記者）
イスラムの方々にお願い申し上げます。
私どもの子どもである後藤健二は、幼児にものを教える事、低学年から大学まで指導することを最大に得意としております。そして、イスラムのことは決して嫌いではなく、逆の人間だと思っておりますので、もし元気で帰ってきましたら、こういう国の、イスラム国と共に歩んでいる、そして世界にはこういう科学の力を持っている国もいる、そして第一番に子どもの幸せを考えている、こちらにいらっしゃいます方々のような方々もいる。
少しはあちらの言葉も覚えて来るかもしれませんので、世界平和のために身を尽くし、心を整えて学んでいく、そういう若者にしたいと思います。彼はお友達を救うために、今回イスラムに出発いたしました。健二は幼い頃から弱い子ども、そういった方々に優しい子でございました。
政府からの連絡はまったくない
―1977年に起きたハイジャック事件で、当時の福田首相は身代金を払って人質の釈放を実現したわけです。その際には批判もされましたが、福田首相は「人命は地球より重い」と言いました。そういった言葉を、安倍首相にも思い出していただきたいと思いますか。（イギリスの記者）
はい、非常にそれを願っております。
それと同時に、健二も幼稚園、小学校、中学校、それから大学までも教師をした人間ですので、是非イスラム国で日本で勉強したいというお子さんがいましたら、ぜひ健二に申し付けていただければ一級の指導をすると思います。
健二にとって、日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係の、そしてイスラムのお幸せを願っている、私などよりも平和を願っているからこそ、知人が捕えられたと聞けば、何を置いても、二週間しか経っていない赤子を置いても飛行機で行ってしまった子どもですから、イスラム国にもそのような御縁がございましたら、私も息子と一緒に全力を持って子弟教育に当たらせていただきたいと思います。
それから私の家も開放したいと思います。世界に精神のきれいな、平和を求める子どもたちを一杯作っていきたい。それが私の願いでございますので。それは健二が日頃いつも口にしていた言葉だからこそ、私の口を使って言わせているのだと思います。
―先ほどより、"イスラムの方々"と口にされていますが、健二さんを捉えている団体は「イスラム国」という団体で、イスラムの国々の８割、９割で"これは本当の国家ではない、そしてイスラムの信者のやるようなことではないことをする団体だ"と非難されていることはご存知でしょうか。
イスラム国が傭兵や犯罪者だったり、社会に不満のある人々による組織であることはご存知でしょうか。また、例えば地域の色々な諜報機関の出先である、とまで非難されている。
「イスラムの人々に」とお話をされていますが、彼らが必ずしもイスラムを代表するものではないということをご存知でしょうか。（シリアの記者）
そこまでは存じ上げておりませんでした。失礼いたしました。 そのお話を聞いて、もしイスラムの方からお子さんが日本で勉強したいとか、そのような方がいらっしゃいましたら、私が全力を持ってお守りいたします。そして私の家でしっかりとお勉強していただくことをお約束いたします。
ーこの３日間、日本政府から何か連絡がありましたか？自分から政府と何か話をしましたか？（ロシアの記者）
全く日本政府から云々ということとか、そういったことはございません。ですから、お約束すること、皆様方の国から日本を知りたい、学んでみたい、みたいなお子さんがいましたら、日本国からは何の話もございませんが、ここで私は、私ができるかぎりのことをさせていただくことをお約束させていただきたいと思います。
…………
最後に、石堂さんは、事前に発表された下記の声明文を読み上げながら、「このようなことのないように教育をしなおさなければならないと考えています」「健二の立場は中立な報道姿勢だった」とコメントした。
また、改めて、「平和のため、イスラム語を学んででも、命に換えても、今までの私の経験を活かして、イスラム国のお子さんにも接していきたい、教えていきたい」「イスラムの子どもたちが日本に来て学びたい時は私の家を宿にしてください。」と訴え、「力を合わせて頑張ります」と述べて会場を後にした。
会見に先立ち、石堂さんが発表したコメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。
ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。
日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。
私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。
健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。
中立な立場で戦争報道をしてきました。
イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。
日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。
日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。
日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。
あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/517.html
「「国の財政が厳しい」という言葉と、外遊費用や訪問先へばら撒く金額との落差もすごい：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16447.html
2015/1/24 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
イスラム国が勢力を強めているイラク第3の都市モスルで、1-0でイラクがヨルダンに勝利したアジア杯の試合を（テレビで）観戦していた10代の少年13名が、同戦闘員によって殺害されたと英紙『デイリー・メール』が報じた（フットボールチャンネル）http://bit.ly/15xpXye
『デイリー・メール』の元記事はこちら。http://dailym.ai/1CghJa8
この記事を含め、欧米メディアの地図は米軍のシリア空爆が始まった昨年9月よりも現在の方が、イスラム国のシリアでの支配地域が拡大していることを示している。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/38140.jpg
日本の報道を見ると「イスラム国は米軍主導の空爆開始以降弱体化している」「内紛が始まっている」「離叛者や脱走者が増えている」「油田を爆撃されて経済的に困窮している」等の否定的な「憶測」が多いが、それならなぜシリアで勢力を拡大しているのか。
イラク北部でも依然モスルなどを支配している。
日経新聞の記事リンク http://s.nikkei.com/1CgrXHF
日本の大手メディアの報道は、この「首相の期待」に沿う方向性の内容で書いているようにも見えるが、これも各社幹部が寿司屋などでの会食で「首相の思いを知った」結果だろうか。
日経新聞の記事リンク http://s.nikkei.com/1CgrXHF
日本の大手メディアの報道は、この「首相の期待」に沿う方向性の内容で書いているようにも見えるが、これも各社幹部が寿司屋などでの会食で「首相の思いを知った」結果だろうか。
サッカーの日本代表戦を観ている時も、妙にテンションの高い解説者が「相手チームはバテてきてますよ」「後半、相手チームは運動量落ちてくるはずですからチャンスですよ」と説明しながら、そのまま負けてしまう試合が結構あった。
日中戦争、ノモンハン事件、太平洋戦争でも同様の願望思考が見られた。
菅義偉（沖縄基地負担軽減担当相兼）官房長官は２１日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事との会談には当面応じない考えを示した（産経）http://bit.ly/1yIuZDr
形式だけの「基地負担軽減担当相」が窓口を完全に閉ざしている。
「沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真弘多前知事とは会談を重ねた。対応の違いについて『仲井真氏の時は大事な政治判断が必要だったので対応した』と説明した」現知事に対しては「大事な政治判断は全く必要ない」と言い放っている。
菅義偉（沖縄基地負担軽減担当相兼）官房長官は１４日午前の記者会見で、平成２７年度予算案の沖縄振興費を減額したことについて「繰り越しが発生しているので、精査した上で予算編成を行った。国の財政が厳しい中で査定するのは当然ではないか」（産経）http://bit.ly/1zy0iSw
「沖縄基地負担軽減担当大臣」「国家公安委員長」「女性活躍担当大臣」等の形式上の「ポスト名」と、実質的な「人物像」を比較すると、人事の配分を決めているのは相当に底意地の悪い人だなと思う。
本来その役職に期待される社会的な役割を果たすつもりが全く無い人を、あざ笑うかのように据えている。
同感です。
首相が口にする「避難民への人道支援」という綺麗な言葉と、日本政府が沖縄で自国民に対して行っている処遇との落差が強烈ですね。
官房長官が口にする「国の財政が厳しい」という言葉と、外遊費用や訪問先へばら撒く金額との落差もすごい。
言葉を使い分けています。
@sayunalily1田中真知「日本人人質事件をめぐるハッサン中田さんの緊急会見」http://bit.ly/15voxDU
湯川氏が拘束された後、救えたかもしれない機会が一度あったが、外務省は渡航の手配やトルコへの支援要請などの協力を拒否して、救出に「一切関わりを持たない旨」を確認までしたという。
形式と面子が支配する「平時型」の組織では、「有事」に合理的な判断を下せない。
形式から逸脱した手法、自分や所属組織の面子が潰れる手法は、それが有効だと薄々気づいていても気づかないふりを押し通す。
前の戦争でも福島の原発事故でも、そのことを強く思い知ったはずだが、今回も同じになるのか？「各国首脳に協力を要請」「各国首脳との連携をアピール」とは、形式的には非の打ち所が無いが、実質的には「人質の生命」ではなく「自分の政治生命」を守るための行動だろう。
政府が協力を要請した米英仏豪とヨルダンは、イスラム国に対する空爆に直接参加し、軍用機をシリアやイラクに飛ばしている。
安倍首相もオバマも「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である。
原因が分からなければ治療もできない。
原因は「あんたら自身にある！」のだ。
イスラム国を空爆し、市民を巻き添えにすれば、新たな怒りを生む。
日本はそこに金を出す。
「十字軍に加わった」のだ。
アフガンで米軍はタリバン壊滅作戦を行ってきた。
結果は？
タリバン幹部を殺害しても、巻き添えで殺された人々の中から「ニュータリバン」が生まれ、今やアフガン政府軍よりタリバンの方が優勢だ。
空爆すればするほど、テロリズムが大きな勢力になっていく。
この10年間の教訓を理解していない 「テロとの戦い」を演出している人々＝軍産複合体にとっては、アフガン・イラク戦争で大儲けをしてきた。
オバマも安倍首相も「飾り」なので、テレビで「テロには屈しない」と叫ばせて、イスラム国には残忍な行為を続けさせて、「空爆を続行すること」が大事なのだろう。
武器が売れて儲かるから。
こんな時に日本は英国と２＋２をやっている。
もちろんイスラム国はその様子をネットで見ている。
７２時間の間に、この２＋２。
イスラム国にすれば「けんか売ってるのか！」となる。
延期すべきだったのでは？
武器輸出３原則の緩和、自衛隊派兵の恒久法、ジブチ基地の多目的化。
救出する気があるのか？
関テレのオンエア終了。
刻一刻と時間が過ぎていく。
日本政府はヨルダンにいるが、ヨルダンでは交渉できない。
トルコに移動し、トルコ政府のエージェントか自由シリア軍の幹部を交渉窓口にするべきだ。
身代金と人質交換をちらつかせて、とりあえず時間を稼ぐ。
何としても明日の「執行」を引き延ばせ。
後藤さんは百戦錬磨のジャーナリストで、危険を察知する能力は素晴らしいものがあったと思う。
ではなぜラッカに入ったのか？
ラッカ入りする前の映像が流れているが、「生きて帰ります」と言っているように「危ないけれど、取材はできる」という勝算があったはず。
何らかの保証、ギャランティーがあった
後藤さんがイスラム国になぜ入ろうと思ったのか？
それはイスラム国からの「安全保障」があったからだと思う。
イスラム国はジャーナリストに対して「許可証」を発行する。
「国」なのだからビザのようなもの。
後藤さんはそれをゲットしていたのではないか？
だから危険なラッカに入ろうとしたのでは？
ドイツのジャーナリストはイスラム国の許可証をゲットして、取材して無事に帰国している。
後藤さんもそうした状況を知っていて、イスラム国を取材できると考えたのではないか？
だがイスラム国は想像以上に金に困っていた。
かつてはジャーナリストの取材を受け入れていたが「金になる」と思いはじめた。
後藤さんはガイドに騙された、と言っているが、真相はイスラム国の許可担当者に「取材させてあげる」と騙されて、許可証を発行されたのでは？
ガイドとイスラム国の入国担当者がグルだったのかもしれない。
イスラム国は金に困っているので、日本人は「金のなる木」だと思われたのかも。
そう考えないと、後藤さんほどの方が、ラッカに行こうとするはずがない。
イスラム国を客観的に取材したい、と思うのはジャーナリストとしては当然。
「現地の真実を知りたい」と思う真面目な人を騙して、身代金ビジネスを進めたのは、やはりガイドというより、イスラム国そのもの、なのではないか。
あと６時間。
整理すると、
①安倍首相がイスラエル国旗の前で「テロには屈しない」と会見した。
②７２時間の間に英国と２＋２で武器輸出など戦争協力を確認した。
③何の力も持っていないヨルダンに本拠地を置いて時間を無駄にした。
もっと早くトルコに入るべきだった。
以上がマイナス要因。
プラス要因は、
①後藤さんはジャーナリストでイスラムに心を寄せている、とイスラム国側も理解している。
②人質は商品なので、殺害するより金がほしい
③日本は米仏と違って空爆に直接参加しておらず、物理的には誰も殺していない。
彼ら流の「イスラムの大義」に違反する。
例えば、タリバンもイスラム国も「盗みを働いたヤツは腕を切り落とす」だ。
つまり殺人者は殺人で報わせるが、日本は誰も殺していない。
殺しているヤツら（米仏など）に金を援助しただけ。
つまりその分の金を俺たちにも払え、という理屈が成り立つ。
あとは日本政府が水面下で支払うかどうか。
https://twitter.com/toriiyoshiki
要するに安倍さんは、２億ドルの資金援助をぶち上げることで、「対テロ戦争」という名の戦争に当事者として「参戦」するという立場を旗幟鮮明にしたわけだ。
イスラム国側のリアクションはその当然の帰結であって、これが「最初で最後」ということにはならないだろうという暗い予感がある。
これは戦争「ごっこ」ではないのですよ、安倍さん…。
おそらくは戦後初めて、日本人はリアルな戦争の真っ只中に叩き込まれてしまったのです。
本望ですか？…というか、安倍さんが、我々をリアルな「戦争」状態に叩き込んだわけだ。
本人にその自覚があったかどうかは知らないが。
ちょっと冷静になって考えると、安倍さんが中東でどのような「言葉」で語ったかが問題。
２億ドルが純粋な「人道支援」ならば、「イスラム国」という名指しは慎重に避けたはず（産経は「イスラム国対策」という言葉を使ったが…）。
ま、官房長官が「テロに屈せず」と言ってしまえば元の木阿弥なのだが。
やっぱり云うとるなあ、安倍さん。
朝日新聞の記事によれば「首相は『ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める』と訴えた」…イスラム国側からみれば、宣戦布告みたいなものじゃないか。
全町避難を続けている福島県楢葉町を舞台にしたドキュメンタリーを編集中だが、日本の大きな曲り角になるかもしれない事態に鬱々として仕事に集中できない。
すべて投げ出して酒でも煽りにいきたい気分だ。
安倍さんの「対イスラム国」発言が意図的なものだったのか、単なる軽率なのかは知らない（たぶん後者だろう）。
しかし、勇ましぶった政治家の発言がきっかけとなって、命の危険にさらされる二人はもちろんのこと、「対テロ戦争」とやらに否応なく巻き込まれることになる国民はたまったものではない。
きょう外国特派員協会で行なわれたイスラム法学者・中田考氏の記者会見を伝える新聞記事。
朝日と産経で同じ事実を伝えているとは到底思えないほど違うのが凄い。
基本事実であるはずの中田氏の提案の内容にほとんど触れようとしない、産経の敵意丸出しの論調には今更ながら恐れ入る。
これが「報道」か？
こういう場合、人質救出への願いを「平和ボケ」と罵る輩が必ず現れるが、そういう連中こそ実は度し難い「平和ボケ」であることが多い。
血で血を洗う紛争地帯に出かけて行って、相争う一方を名指しで敵対を宣言、もう一方に全面的に肩入れする発言をしてしまう宰相はその極みか。
不必要な血を流すのみ。
ついでに言うなら、外務省は二人の日本人が拘束されていること、少なくとも後藤さんについて言えば家族が身代金を要求されていることも知りながら、二人を追い詰めるのが明白な中東での安倍発言にストップをかけなかったわけだ。
「平和ボケ」でなければ、許しがたい「人命軽視体質」である。
「人道支援」とは本来非政治的なもので、敵味方を分け隔てなく助けるからこそ「人道的」なのである。
紛争当事者の一方をあからさまに非難し、一方に肩入れするのであれば、それは単なる「後方支援」である。
そのあたりの「日本語としてのイロハ」を無視してリアリストを気取る専門家・識者には呆れる。
もし日本政府の中東外交が一貫して「人道支援」に基づくものであるならば、安倍首相は舌先三寸で国策を捻じ曲げたことになる。
今回の事件において「日本の中東政策は人道主義に基づくもので脅迫は故なきとばっちり」と主張する論者は、まず安倍首相を徹底して批判するところから始めたまえ。
中田考さんの言っていることは、その点、「人道支援」の基本を踏まえていて、極めて「常識的」である。
そして「現実的」であり「建設的」だ。
確かに一見「常識的」とは思えないところのある方だが、もっともらしい「リアリスト」の言より百倍の信がおける。
お力を借りるべきだと思う。
いつものことだが、またぞろ「自己責任」を言い募る輩が湧き出しているようだ。
生活保護も、人質も。
「福島に住んでいるのは自己責任」という変種もあった。
つい先日、世界の１%の人たちが50%の富を得るというニュースがあった。
こういう人たちは自分が１%に入るという妄想を抱いているのだろう。
俺は「99%」だと自覚しているので、支えあいを大切にしたいと思っている。
ビジネスチャンスだと思って中東に飛び込んでいった奴に俺は共感しないが、その彼を救おうと死地に飛び込んでいった人に俺は敬意を覚える。
自分にはできないから。
だから二人とも助かって欲しいと切に思う。
「イスラム国」が「国」であるかどうかは極めてセンシティヴな問題なんだけどなあ。
それはイスラエルが正統な「国」であるか、台湾や北朝鮮、パレスチナを「国」として認めるかにもつながる正に政治的なテーマなのだけれど。
わかるかなあ、わかんねえだろうなあ…（古い）。
現に一定地域を実行支配し、そこに統治機構を機能させているとするなら、「国家」として承認しないまでもそれなりに「尊重」するのが大人の知恵というもの。
現に台湾に対してはそうしてきたでしょう？
俺は大人気ないから、台湾は独立した「国家」だと認識してるけどねw
「イスラム国」での人質事件が明らかになって以来、思うところをTwitterで連続投稿してきました。
短文ゆえに意の尽くせないところがあったかもしれず、改めて考えを整理したうえでブログに書きました。
「『対テロ戦争』の憂鬱」 http://bit.ly/1L4pe7M
（ブログ捕逸）要するに中東での「安倍首相発言」を事実上撤回して、日本は今後とも敵味方の分け隔てなく行う「人道支援」に徹することを改めて内外に宣言するしかないと思う（水面下の交渉と併行しながら）。
それは憲法９条をいただく日本の国是だから「テロリストの脅迫に屈した」ことにはならない。
なんやかやがありまして、いま大急ぎで福島に向かっているところ。
72時間を過ぎた事態の推移は気になるが、ぼくの“主戦場”は目下のところ福島なので。
…気がつけば、フォロアーが５千人を超えている。
コトがコトだけに喜ぶ気にもなれないが。
でも、読んでくださる方には「ありがとう」を。
-----------------
http://bit.ly/1L4pe7M
2015年1月23日金曜日
「対テロ戦争」の憂鬱
後藤健二氏と湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束され、
まもなく「殺害予告」の期限・72時間を迎えようとしている。
事件が明らかになって以来、
仕事が手に付かないほどの憂鬱のなかにいる。
（とはいえ、忙しくしている。きょうもこれから出張だ。）
二人の命の危険が迫っているのはもちろんだが、
「平和」を国是としてきた日本の国家ないし社会のあり方が
かつてないほど大きく揺さぶられていると感じるからだ。
Twitterにも繰り返し書いたことだが、
日本の中東外交が「人道支援」に基づくものだとするなら、
今回の安倍首相の発言は完全に逸脱していると言わざるを得ない。
戦争を招来するに至った「政治」とは異なる文脈で、
敵味方の分け隔てなく行うのが「人道支援」だろうからだ。
当然、紛争当事者の一方を名指ししての非難は避けるはずである。
そこに政治性を介在させ、
「イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止める」等と言えば、
これは明らかに紛争当事者の一方を敵視し、
一方に肩入れをする姿勢を明確にすることになってしまう。
一国の首相がこうした極めて「政治的」な発言をすれば、
いくら「人道支援」だと言い繕ってみても説得力を持たない。
「敵」として名指しされた「イスラム国」から見れば、
日本の援助は対立する勢力への「後方支援」であり、
日本に宣戦布告されたに等しい文脈で受け取ってしまうだろう。
首相サイドはそのあたりに想像力が及ばなかったのだろうか？
それとも、それさえ計算し尽くしてのことだったのか？
ぼくは「イスラム国」を支持しているわけではない。
極めて残忍苛烈な暴力性を嫌悪さえしている。
しかし、彼らが「知的」であることは認めざるを得ない。
残念ながら、知性と残忍さは両立するのだ。
彼らの「脅迫文」なるものは極めてロジカルである。
ぼくは日本語に翻訳されたものでしか読んでいないが、
彼らのロジックは次のようなものだ。
１.我々は日本を「敵国」だと考えてこなかった。（暗黙の前提）
２.然るに日本の首相は８千キロ以上の距離を超えてきて、
敢えて「イスラム国」に敵対する発言を行なった。
３.かくなる上は我々は日本を「敵国」と見做さざるを得ない。
４.「敵国」である以上はテロの標的とする。（暗黙の恫喝）
５．しかし、日本人は本当にそれでいいのか？
首相の発言は日本人の総意に基づくものなのか？
…「イスラム国」が
「誘拐ビジネス」によって資金を得てきたことは知られている。
しかし、身代金の金額を
「対イスラム国」資金援助と同額の２億ドルに上げてきた時点で、
それはもはや「ビジネス」ではなくなっているのではないか。
日本人に対して、
同胞の血を流す覚悟で「対テロ戦争」に参戦するのかと、
踏み絵を迫っているようにぼくには思われる。
そして、その「同胞」とは、
当然、いま彼の地に拘束されている二人に限らないはずだ。
従来の「国家」の枠組が大きく揺らぐ世界史的局面のなかで、
「戦争」の意味もまた変わっているのは自明のことだ。
「対テロ戦争」という新たな殺戮戦に足を踏み出すのかどうか、
ぼくら日本人はいま容赦ない決断を迫られている。
なし崩しにこのまま「戦争」へと突入していくのか。
憲法９条の廃棄を念願とする安倍さんには本望かも知れないが、
ぼくは真っ平御免である。
toriiyoshiki 時刻: 10:22
安倍首相が辞任すればいいとか、I am not Abe. と言うべきだというような評論がされていますが、非常におかしいと思います。日本の２億ドルの援助は人道支援であり、それをイスラム国への武力攻撃援助と安倍首相が宣伝したということはありません。
２００９年２月の中川昭一財務大臣によるヘベレケ会見を思い出します。G7の財務大臣・中央銀行総裁会議の場での酔いどれ会見はみっともないものでしたが、随行員が多数いたわけで、単に日銀総裁の単独会見で済ませばいいことでした。つまり、日銀総裁でさえストップをかけれないほど大きな権力が動いた工作の結果の酔いどれ会見であったわけです。背後にあるのは、中川昭一氏が日本が持っていた米国債をＩＭＦへ担保として出し、ある程度活用しようとしていたということの様子です。しかし、残念なことに、中川昭一氏が単に酒癖が悪いという世論工作がされていきました。２００９年はまだ日本にも基礎的な体力が残っていましたが、福島第一原発事故後の日本にそんな余裕はありません。いつまで、自分の目先の利権だけを追いかけるのでしょうか。それで済む世の中ではないのではないでしょうか。
安倍政権は毅然とした対応をするべきであり、メディアはきちんとした対応をするべきです。
2015年1月23日23時10分 武田信弘
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/521.html
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年1月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。