ジャーナリストの岩上安身氏がツイッター上に投稿した発言がネット上で大炎上状態になっています。岩上安身氏は2015年1月21日午後にイスラム国の人質騒動について、「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）」と提案を投稿したところ、2000以上もリツイートされました。
その結果、痛いニュース（アクセス数年１億以上）などの大手まとめブログに取り上げられ、現在進行形で大炎上しています。ヤフーのリアルタイム検索も平時の数十倍から数百倍に「岩上安身」というワードが跳ね上がっており、その多くが彼に対して怒りや否定的なコメントを投稿していました。

岩上安身氏は株式会社「IWJ（Independent Web Journal:インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）」代表で、ネットをメインにした活動を行っています。私も会員になって何度か生中継などを閲覧していますが、今回の発言は炎上狙いではないとすれば、あまりにも軽率だったと言えるでしょう。

少なくとも、IWJという組織のトップなのだから、言い方をもう少し考えるべきです。岩上安身氏の活動は評価出来る面も多いですが、このような発言は敵を増やすだけなのであまり良くないと思います。特にメディアという多くの人に見てもらう仕事をしているので、悪い意味での炎上は非常に不味いです。
ただですらIWJは懐事情が苦しいのに、これでそれに拍車が掛かってしまうかもしれません。

☆ジャーナリスト岩上安身氏｢安倍総理の首を差し出し､2人の首を切らない様に頼む｡至急政府で検討されたし｣
URL　http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1825983.html

☆ヤフーリアルタイム検索
URL　http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E5%B2%A9%E4%B8%8A%E5%AE%89%E8%BA%AB

元内閣官房副長官補の、柳澤協二さんが、駆けつけてくださって、緊急インタビュー、これから！テーマはもちろんイスラム国の人質事件。ch1で！拡散願います！

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 1月 21

柳澤さんの取材、ただ今、終了。2億ドルの中東への支援もキャンセルできないし、交渉のパイプもない。進むことも退くこともできない状況下、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対して戦うと攻撃的な言葉で支援をくるんだ安倍総理自身が辞任することで、引き換えにすることだと。

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 1月 21

安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか。

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 1月 21

先ほど、ある大手メディアの偉い人から電話が。珍しい。「今回の事件は、政府の縛りが尋常ではなくきつい」という。「社全体が縛られているが、そんな中でも、何とか打開したい」と。そこでちょっとご相談があったが、そこは守秘義務。

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 1月 21

以下、ネットの反応

この人、首相が鳩山由紀夫や菅直人でも同じこと言ったのかな。

“@iwakamiyasumi: 安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。

— エビ (@tama1350) 2015, 1月 21

@tama1350 @iwakamiyasumi
本気でこんなこと言ってるんだとしたら、話がめちゃくちゃなのもいいところですよねー
まさか、この人はISISが阿部政権交代を望んでると思ってるんですかねww
私の方がまともな作文書けますわw

— Ｊは逆流性食道炎ライダー (@j3vol3cub3) 2015, 1月 21

こういうイシューに自分の政治的な願望を混ぜるのって、最低だと思います RT @iwakamiyasumi https://t.co/YtNcghZpEA

— terrakei (@terrakei07) 2015, 1月 21

@iwakamiyasumi 人質救出後の総理再就任はありなんですかー？

— 三反園義雄@お疲れ気味(´･Д･)」 (@Nyan18883) 2015, 1月 21

【本当かな？防衛省元高級官僚の柳澤氏、安倍総理の辞任と引き換えに人質救出を提案】
柳澤氏は、岩上安身氏のインタビューに対して「唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対して戦うと攻撃的な言葉で支援をくるんだ安倍総理自身が辞任することで、引き換えにすること」と答えた由

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2015, 1月 21

バカすぎるだろ。テロに屈して日本政府が政策を違えたとなれば、この先日本はずっとテロの標的になる RT @iwakamiyasumi: 安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望み

— すとん@復興優先 (@ston0609) 2015, 1月 21

@iwakamiyasumi ？　つまりは日本がテロリズムに屈したってことですよね、屈したうえで2人も助けられない最悪の提案

— ぬん (@SunsetClarice) 2015, 1月 21

ジャーナリスト岩上安身氏｢安倍総理の首を差し出し､2人の首を切らない様に頼む｡至急政府で検討されたし｣ : 痛いニュース(ﾉ∀`) http://t.co/dAC8iMN4nn パイプが無いなら首相が辞めても交渉にならないんじゃ無いかとか考え無いんだろうな。

— 本山葵 (@sonytimer) 2015, 1月 21

@iwakamiyasumi 本気で言ってんのか？ジャーナリストがテロリストの片棒担いでどーすんの？今回の事は自己責任、お金払う必要も助ける必要もない。何故それが首相辞任になるんだよ、適当な事言うなよ。

— totomatoma (@00kota00) 2015, 1月 21

RTするに及ばないのでしませんが、岩上安身のツイートを見てると、
ホント、何を言ってるんだ・・と嘆息したくなる。
あの程度の認識でジャーナリストなんだから、滑稽ですらある。

— 夢幻の如くなり (@hitotabisyou) 2015, 1月 21

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/407.html

「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
http://www.bengo4.com/topics/2577/
2015年01月21日 15時35分　弁護士ドットコムニュース

過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

●捜査を受け、取材が難しくなっていた

SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/408.html

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　以下、インタビューの模様を掲載する。
記事目次
◾「裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっている…」
◾六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相――「日本政府のやり方がまずかった」
◾人道支援でありながら、わざわざ「テロとの闘い」という言葉を使う日本政府
◾アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない日本の政治家
◾「外征が可能な軍事国家になろうとしていることの現れ」
◾集団的自衛権でイスラム国と戦う日が来るのか否か――岐路に立つ日本
◾メッセージを出した張本人、安倍首相の辞任というシナリオ

◦日時 2015年1月21日（水） 12：00〜

「裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっている…」

岩上安身（以下、岩上）「これまで、『人質を処刑する』といえば必ず断行してきたイスラム国ですが、今回は、各国の人質にしてきたのと同じ作法と言えます。イスラム世界は親日的だから、欧米に対する対応とは違い、“なあなあで”済ませられるのではという思惑もあったのですが」

柳澤協二氏（以下、柳澤・敬称略）「“なあなあ”では済まないと思いますね。（海外の人質には）釈放された人もいますが、お金でネゴ（交渉）をして、ということがあります。2004年、高遠菜穂子氏がファルージャで拘束されていましたが、それはまだ、ネゴができる相手でした。

　イスラム国というのは、映像を発信し、『イスラム国に敵対すればこうなる』というメッセージ戦をやっています。裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっているのでしょう。金額だってそこそこで折り合いをつけて、という可能性もあったはずです」

岩上「ネゴはできなかったのでしょうか」

柳澤「ルートをもっていないのでしょうね。アフガニスタンのタリバンに頼むというルートくらいしかないのでしょうけれど」

岩上「イスラム国と連絡をとれる唯一の日本人、イスラム法学者・中田考氏が危険人物扱いされており、中田氏をパイプ役として使おうか、という考えさえなかったようですね。ちょっと惜しくはないでしょうか」

柳澤「フランスなど、国内にイスラム教徒がいる国では、いくらでもルートはあるのですが、日本はいかにもナイーブです。逆に関わりがないということが日本の利点だったはず。かたや『シリア空爆を支援する』という表明をし、逆向きのメッセージを出しています」

六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相――「日本政府のやり方がまずかった」

岩上「すべて去年（2014年）からの持ち越し。日本の特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を活発に行うということが、各国に知れ渡っています。他方、イスラム国に『テロは許されない』と言い、イスラム国を怒らせるかたちで、『テロとの闘い』を公言しました」

柳澤「悪いのは連中に決まっていますが、後藤さんが拘束されて2ヶ月近い時間があったのに、日本は何も手を打っていませんでした。現地の実情を取材しているジャーナリストは政府としても尊重すべきで、言論の自由を認めるべきです。かたや自己責任論が出ています。

　総理が中東で元気のいいことを言ったのは、この2人のことが頭にはなかったのでしょうね」

岩上「エジプト、ヨルダンなどを安倍首相は歴訪して、『テロとの闘いに賛同する』などと、イスラム国への戦いを支持すると明言しています。

　六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相に、その場でテロの報道が伝えられるという、劇場的な事態です」

柳澤「まさにメッセージ戦。イスラム国側は、この2人の日本人をどう使おうかと考えていたのでしょう。

　こういうことがなければ、もっと常識的な金額で、どこかで話がついていたでしょう。『テロとの闘い』を標榜する安倍首相のメッセージに対応して、彼らの2億ドルという金額、メッセージが戦術として出てきたのではないでしょうか。

　安倍首相の会見という『絵』に対して、人質を使った脅迫という『絵』を打ち出してきました。同じ絵柄であり、そういうことを意識したのでしょうね。悪いのはイスラム国であることは間違いないが、今回は日本政府のやり方がまずかったのでしょう」

人道支援でありながら、わざわざ「テロとの闘い」という言葉を使う日本政府

岩上「18日、ヨルダンでのスピーチでは、冒頭から『今世界で起きている過激主義を止めなければならない』と述べ、『ISILとの闘いにおいて最前線に立ち続けているヨルダンの取り組みに敬意を表する』などと語りました。

　一方でヨルダンのアブドッラー2世国王は、『日本によるイラク、シリア及び周辺国に対する人道支援を含むテロとの闘いを高く評価する』と語り、人道支援でありながら、日本はテロと闘っているという認識を持っていることが分かります」

柳澤「日本がやろうとしていることは人道支援なのだから、そういうふうに言えばいいのに、わざわざ『テロとの闘い』という言葉を使っています。小泉首相も『テロとの闘い』という言葉を使ったが、最初から人道後方支援と言い続けていました」

　なぜ、安倍首相はタカ派的姿勢を見せるのでしょうか。中身と違うことをタカ派的に表現するというのは馬鹿げていると思います。相手の出方を読みながらやらなければならないのに」

岩上「ISILとの戦い、と言ってしまえば、テロ行為との戦いではなく、殲滅を目指した、宣戦布告ですね」

柳澤「イスラム国はそう思っているのでしょう。宣戦布告。彼ら自身、『安倍首相が俺たちに何の恨みがあるんだ』と考えているでしょう。

　人道的な危機に真摯に対応し、困っている人を助けますと言えば、イスラム過激派との接点も出てくるのでしょう。逆のことを目指している。なぜ、わざわざ国会が始まるこの時期に、中東に外遊するのでしょう。やはりイスラム国のことがあってのこと」

アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない日本の政治家

岩上「板垣雄三・東京大学名誉教授は、私の電話取材に対して、開口一番『はめられたね』と言いました。『政治的ミス』だね、とも。イスラエルにとって、まんまとパートナーに引きずり込むことができました。日本はイスラムとイスラエルとの対立の構図に巻き込まれたのでしょう」

柳澤「イスラエルは、したたかな国です。とは言え、乗せられた奴が悪い、馬鹿なんです。日本の外交は『アメリカの目で世界を見る』ということ。独自の目で中東を見るということができていれば、もっと慎重に対応できていたのではないでしょうか」

岩上「一つ目の疑問は、パリ銃撃事件以来、イスラムフォビアが湧き上がる一方、それに対するデモや暴動がイスラム世界で起こっています。まるで文明の衝突のような空気が醸造されています。各国首脳が集まったパリでのデモの時、安倍首相はゴルフしていました」

柳澤「まずかったな、と安倍首相も思っているのかもしれません。または、オバマも行かないんだったら（自分も行かない）、と思ったのかもしれません。安倍首相の、テロとの、中東との距離感とはそんなものなのでしょう。

　後に、言論機関に対するテロを許さないと言ったとはいえ、自分が（パリに）行って、世界と一緒に戦うという思いが必ずしもあったわけではないのでしょう。日本の政治家は国内にどう伝わるかを考え、アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない。

　防衛大臣も外務大臣も日本にいない。誰か真っ先に帰ってこいよ、誰か現地に貼り付けよ、と思います。まともな、充分な情報がない、そんな中、72時間でなにができるのか、考えなければならない。安倍首相の三人のタカ派的閣僚がいない。

「外征が可能な軍事国家になろうとしていることの現れ」

柳澤「シリアの人道的難民支援、フィリピンの災害支援をして『これが積極的平和主義です』と去年（2014年）、安倍首相は言っています。今の安倍首相は、まさに『テロとの闘い』を積極的平和主義と言っている。一年前の積極的平和主義とは内容が違ってきています。

　外征が可能な軍事国家になろうとしているということの現れではないのでしょうか」

岩上「もう一つの疑問は、演説のなかでイスラム国を名指ししていながら、人道支援をする、と言っていることです。

　（これまでの人道支援と）中身は同じなのに、『イスラム国との闘い』と言う。でも、問題が起きたら『人道支援です』と言う。これはリーダーの言葉として良くない。『テロに屈します』とも、『お金を払う』とも言えない。

　そして、『（人道支援の）2億ドルをキャンセルする』とも言えない。『テロに屈しない』と言うのはいいが、殺される人にとってはどうなのでしょう。また、相手のイスラム国にとっては、どういうメッセージに聞こえるのでしょうか。

　これからも引き続き、日本はイスラム国にとって、敵対国家として、誘拐、テロ行為の標的になるわけですね。これまで、在外邦人が海外にたくさんいるなか、ジャーナリストも含め、日本人は標的にしないということがあったのに」

柳澤「私が恐れていたのはそこです。日本が軍事的プレゼンスを示せば、そういうことが起こると懸念していました。海外でビジネス、勉強、ボランティアをしている人たちは、日本のソフトパワーにとって貴重な人たちなのに。その人たちを、少なくとも政府が危険にさらすことをしてはならないということです」

（取材・岩上安身 記事・小田垣大志 記事構成・原佑介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/409.html

ジャーナリストの方も、子供が二人もいて、なぜ危険地帯へ自己責任だと明言しながら行ったのか、とても疑問です。

ジャーナリストの方は活動資金をどうしていたのでしょうか。映像配信の会社を自分でたちあげたということですが、家族を養うのは相当大変だったはずです。今回のシリア行は自己資金だったのでしょうか。それともスポンサーがついていたのでしょうか。

そもそも、イスラム国という集団自体がとても不自然です。アルカイダはまだソ連のアフガニスタン侵攻に対してアメリカなど西側諸国の援助で武装化したモスリムということである程度の説明が可能ですが、今のイスラム国を見ていると、中東の人びとではない、西欧人が中心的な組織であるように見えます。

いっそのこと、「イスラム国」という名称をやめて、「インポテンツ国」にでもしたらどうでしょうか。正体を現さずに、隠れておかしなことをやるインポの奴ですから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/410.html

写真は、米国共和党のマケインと仲良く懇談するISIS「イスラム国」

バクダディことサイモン・エリオット

シリアで日本人拘束だそうですが、またまた偽旗作戦の匂いがしますね 「湯川遥菜」とその周辺 その１ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/19/7417409

シリアで日本人拘束だそうですが、またまた偽旗作戦の匂いがしますね 「湯川遥菜」とその周辺 その２ 極めつけの団体 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/19/7417447

メイドインU.S.Aの「イスラム国」が日本人殺害警告で2億ドルの身代金要求の背景とは？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/20/7542822

のつづきです。

まず、ISIS（イラクとシリアのイスラム国）のバグダディの本名はサイモン・エリオットで、部下はリバプール訛りで、上司はネタニヤフで共和党が得意先

マケインとも会っている写真が出てますけど、今回のアベッチ訪問では、マケインとネタニヤフと懇談ということで、そのまんまです。

様々な情報が入ってきましたので、まとめると

人質は後藤さん、湯川さんと判断　イスラム国が拘束と官房長官

菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日に公開したビデオ声明で殺害を警告した人質２人についてフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）だと判断し、２人を拘束したのはイスラム国の可能性が高いとの見解を示した。
tokyo-np.co.jp/s/article/2015012101001214.html

昨年１１月に「イスラム国」側から後藤さんの家族に約１０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。
mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040149000c.html

湯川さんは昨年８月、シリア北部で写真を撮ろうとした際、イスラム国に拘束された。後藤さんは、湯川さん救出と取材のため、シリアに入国したとされる。
yomiuri.co.jp/editorial/20150120-OYT1T50171.html

昨年８月にシリアで過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんの知人でもあり、湯川さんに関して取材に応じた際、「自分は死んでもいい身だと話す湯川さんに、死ぬなよ、とたしなめて日本を送り出したのに」と沈んだ声で話していた。

　自身のシリア取材に関しては、反体制派側に面倒をみてもらい、細心の注意を払っていると自信をのぞかせた。（共同）
sankei.com/world/news/150120/wor1501200043-n1.html

シリア反体制派側に面倒をみてもらってたわけですから、米イ軍に支援された方ですよね。

で、こんな記事がありました。

以下引用

後藤さん、県内被災地で活動も　邦人安否気遣う関係者
2015年1月21日（水）11:16
　「なんとか助かって」―。過激派「イスラム国」とみられるグループに拘束されている可能性があるフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）は、東日本大震災直後の２０１１年３月、日本ユニセフ協会の支援活動に同行し本県の被災地を取材した。当時後藤さんに接した県内関係者は突然の事態に驚き、安否を気遣っている。
　同協会と連携して被災地支援を行った県ユニセフ協会やいわて生協などによると、後藤さんは日本ユニセフ協会の活動を記録するスタッフとして来県。同年３月２４日には、物資を積んだトラックに同乗し、宮古市の対策本部や田老一中、山田町役場などを訪れた。
　
後藤さんは取材しながら、避難所で必要な物資を聞き取り、同協会に伝える役割も担った。同町では、被災したまちが一望できる高台から写真を撮影し「しっかり発信したい」と話していたという。県ユニセフ協会事務局長は「後藤さんが発信したことで、海外からも支援が届いたと思う。無事に救出されることを願うばかりだ」と語った。

以上引用
news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-30719303.html

フリージャーナリストの後藤健二氏のバックは、『日本ユニセフ協会』だそうです。

当ブログご愛読している皆さんは、これで完全に理解しましたよね、この事件。

ちょっと復習

子供の人権が」とか「女性の人権が」と、正義の味方のふりをした『セーブザチルドレン』の理事が、誰でも逮捕出来る児童ポルノ法単純所持規制制定に暗躍し、大量破壊兵器があると嘘をついて他国を爆撃するのを支持。侵略軍である米国海兵隊を世界中に展開しろと言っている。

そして、その復興利権で儲ける悪徳企業を支援している。

誰でも逮捕可能な児童ポルノ法改正案参院も通過 その裏側を詳細分析 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/18/7347595

誰でも逮捕可能な児童ポルノ法を操るユニセフとモンサント、そして様々な事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/19/7348457

日本ユニセフ協会の会長だった澄田智は、プラザ合意当時の日銀総裁でラザールフレールに天下り
日本をバブルとバブル崩壊に導いた最大にして最高の功労者。

澄田智の父親は、らいしろう陸軍中将　と申しまして、張作霖爆破事件の河本大作陸軍大佐（後の満州鉄道理事）の相棒
つまり、満州事変の黒幕

つまり日中戦争起こした人です。

中略

マスコミを統制した軍事産業を育てたウォール街のマーチャントバンカー。
それがラザールフレールである。
そして、ユージン・アイザック・マイヤーがワシントン・ポストを買収した1933年、それは、ナチスドイツが誕生した年でもある。
そこからナチスドイツは、情報統制に驀進してゆく。

河本大作のお友達だったらいしろうの息子、澄田智がその後天下ったのが、日本ユニセフ協会であった。

澄田智が日銀総裁に就任した１９８４年１２月
それは、日本で犯罪者の検挙率が大幅に減り始めた時期と一致するんですよね。。
この１９８５年を境に、名古屋ではなんと遺体の検死がどんどん減り、現在ではわずか年間２件となってしまったのは、前にも書いた通りである。

で、澄田智日銀総裁と同時期に日銀で働いていたのが、新興銀行で捕まった木村剛（竹中のお友達）と、拉致被害者・横田めぐみさんの父である横田滋

で、横田めぐみさんのお母上は、ブッシュ一族御用達のキリスト教原理主義団体に加入。 と

児童ポルノ法の高市早苗が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する意向を表明 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/06/6683254

も参考に

児童ポルノ法と東京ホロコーストと３１１ そして不正選挙を結ぶ線 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/10/6743126

以上復習でした。

後藤健二さん、検索すると、以下の記事が出てきました。

以下引用

今年、内戦が20年以上続くソマリアを訪れたアグネス・チャンさんや、国際ジャーナリストの後藤健二さんらを迎え、人道支援のあり方などを、みなさまと一緒に考えてまいります。

■開催日時： 2010年10月27日（水曜日）
18：30〜20：30（18：00開場）
■会場： よみうりホール（有楽町）
東京都千代田区有楽町1-11-1　読売会館7階（Ｂ2階〜6階ビックカメラ）
■定員： 1,100名
※定員に達した場合は、締切日前に受付を終了させていただくことがございます。
■主催： 財団法人 日本ユニセフ協会
■後援： 外務省・読売新聞社
■入場無料
≪プログラム≫

基調報告�@「今、人道支援の現場が直面していること」
レイラ･パカラ　　ユニセフ本部民間支援企画調整局長　
（元ソマリア事務所代表代行）
基調報告�A「ソマリア視察報告」
アグネス・チャン　日本ユニセフ協会大使
パネルディスカッション
【パネリスト】
　●國井修　ユニセフ　ソマリア事務所保健・栄養支援事業部長
　●後藤健二　国際ジャーナリスト
　●高須幸雄　外務省参与　人間の安全保障担当大使　ほか
　（50音順・敬称略）
【コーディネーター】
　●アグネス・チャン　日本ユニセフ協会大使

以上引用
unicef.or.jp/sympo/

主催：財団法人 日本ユニセフ協会
後援：外務省・読売新聞社
会場：よみうりホール（有楽町）東京都千代田区有楽町1-11-1
だって

高須 幸雄さんwikiってみました。

高須 幸雄（たかす ゆきお、1946年（昭和21年）8月29日 - ）は、日本の外交官。国際連合事務次長。 2007年から2010年まで国連大使

来歴・人物
東京大学法学部第二類中退、1969年外務省に入省する。同期入省に谷内正太郎、田中均、天木直人、重家俊範など。
1981年国際連合日本代表部参事官としてニューヨークに赴任する。1988年本省に戻り欧亜局西欧第二課長。1989年国際連合局国連政策課長。1992年インドネシア公使。1993年国連事務次長補・行政管理局財務官。1997年国連日本代表部大使。2000年総合外交政策局国際社会協力部長。2001年在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使。
2005年人間の安全保障担当、科学技術協力担当及び国連改革担当大使。また、ハーバード大学で客員フェローとして研究に当たる。2007年から特命全権大使、国際連合日本政府常駐代表（国連大使）となる。2010年8月に退任。2010年12月より潘基文国連事務総長の「人間の安全保障」に関する特別顧問[1]。 2012年4月、日本人として8人目の国連事務次長となり、管理局長となる[2]。

wikipedia

2010年12月より潘基文国連事務総長の「人間の安全保障」に関する特別顧問[1]。 2012年4月、日本人として8人目の国連事務次長となり、管理局長となる[2]。

「人間の安全保障」に関する特別顧問というのが、なんとも。。

で、さらに検索すると、こんなページがヒット
日本原子力研究開発機構！！！

以下引用
日本原子力研究開発機構

高須　幸雄
人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問 / 前国連大使
昭和４４年（１９６９年）
東京大学法学部第二類　中退
昭和４４年（１９６９年）
外務省入省
昭和４６年（１９７１年）
オックスフォード大学マートンカレッジ 　卒業
昭和５６年（１９８１年）
国際連合日本政府代表部一等書記官、参事官
昭和６３年（１９８８年）
欧亜局西欧第二課長
昭和６４年（１９８９年）
国際連合局国連政策課長
平成　４年（１９９２年）
在インドネシア日本国大使館参事官、公使
平成　５年（１９９３年）
国際連合事務次長補・財務官
平成　９年（１９９７年）
国際連合日本政府代表部大使
平成１２年（２０００年）
総合外交政策局国際社会協力部長
平成１３年（２００１年）
在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使
平成１７年（２００５年）
人間の安全保障担当、科学技術協力担当及び国連改革担当
平成１８年（２００６年）
大使、ハーバード大学客員フェロー
平成１９年７月（２００７年）
特命全権大使、国際連合日本政府常駐代表
平成２２年９月（２０１０年）
外務省参与、人間の安全保障担当大使
平成２２年１０月（２０１０年）
東京大学大学院特認教授
平成２２年１１月（２０１０年）
政策大学院大学特認教授
平成２２年１２月（２０１０年）
国連事務総長特別顧問

以上引用
jaea.go.jp/04/np/activity/2011-02-02/cv.html

なるほど〜日本原子力研究開発機構の人だったのか。

では、國井修さんを検索

以下引用

プロフィール　國井修（くにい　おさむ）

1962年10月20日、栃木県大田原市生。学生時代にインドに留学し伝統医学（アユルベーダ）とヨガを学ぶ。1988年自治医科大学卒業。公衆衛生学修士（ハーバード大学）、医学博士（東京大学）。内科医として病院や奥日光の山間僻地で診療する傍ら、NGOを立ち上げ、国際緊急援助や在日外国人医療援助に従事。1995年青年版国民栄誉賞ともいわれる「人間力大賞（TOYP）」外務大臣賞とグランプリを受賞。ペルー大使公邸人質事件でも医療班として参加。国立国際医療センター、東京大学、外務省などを経て、2004年長崎大学熱帯医学研究所教授。2006年より国連児童基金（ユニセフ）に入り、ニューヨーク本部、ミャンマーを経て、2010年より内戦中のソマリアで子どもの死亡低減のための保健・栄養・水衛生事業を統括。2013年1月には世界エイズ結核マラリア対策基金（通称、世界基金）の戦略投資効果局長に就任。これまで世界110カ国以上で活動をしている。
noguchi-ken.com/M/2013/09/2-3.html

國井 修
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（通称「グローバルファンド」The Global Fund）戦略・投資・効果局長
ユニセフ　ソマリア事務所保健・栄養支援事業部長

ソマリアといえば、アフガニスタンから白い粉を載せた海賊船を捕まえて帰って来てたんでしたっけ。

ちなみに、湯川春菜のバックの中谷元は
　
特別委員会
○海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び
我が国の協力支援活動等に関する特別委員会　委員

拉致問題対策特別委員会　副委員長

○副幹事長(特命担当)

拉致問題対策特別委員会　副委員長 ですからね。。

で、パソナとムサシの不正選挙で防衛大臣に就任

憲法違反の集団的自衛権行使ですか

なるほど〜

ISISに人質になったとされるフリージャーナリストの後藤健二さんのバックは、毎度おなじみ『日本ユニセフ協会』　 velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/21/7545528

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/411.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点がなく、事態打開への有効な手立てを見いだせずにいる。

　現地対策本部が設置された在ヨルダン日本大使館は２１日、職員らの乗用車が慌ただしく出入りするなど緊迫した空気に包まれた。２０日夕（日本時間２１日未明）には中山泰秀外務副大臣が到着。中山氏は２１日、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、国王は「厳しい状況だが、できる限りの協力をする」と述べた。中山氏は安倍晋三首相に、会談の内容を電話で報告した。

　外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成２４年３月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定し、大使館機能を隣国の在ヨルダン大使館に移管した。情報はシリアに残る現地人スタッフに頼っているが「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」（同省関係者）という。現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。

　過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。

　１１年８月にキルギスで資源開発調査に従事していた国際協力事業団の専門家４人らがイスラム武装勢力に誘拐された際、当時在ウズベキスタン大使館員だった高橋博史駐アフガニスタン大使が武装勢力側との窓口をつくった。高橋氏はパシュトゥン語を操り、武装勢力に影響力をもつ各地の部族長とも親交があった。

　今回は、折衝相手が国家樹立を「宣言」し、人質殺害映像を垂れ流す“特異な組織”であることも動くに動けない要因になっている。（山本雄史、アンマン　遠藤良介）

[産経ニュース 2015/1/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/412.html

　安倍晋三首相（６０）は２１日、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人２人への殺害警告に関し、救出に全力を挙げる考えを強調した。菅義偉官房長官（６６）は、グループによる７２時間以内の身代金支払いに関し、期限は２３日午後２時５０分ごろとの認識を示す一方、身代金の支払いについては明言しなかった。自民党内からは「身代金は払えない」と、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める声も上がった。

「イスラム国」とみられるグループが日本政府に２億ドル（約２３５億円）の身代金を求めている中、この日帰国した安倍晋三首相は首相官邸で開かれた関係閣僚会議に臨み、対応を協議した。

　首相は「厳しい時間との闘いだが、あらゆる外交チャンネル、外交ルートを活用し、手段を尽くす」と強調。その上で「わが国がテロに屈することはない。国際社会と手を携え、テロとの戦いに万全を期す」と述べた。

　菅官房長官によると、２人の安否は不明。イスラム教の宗教指導者を含む地元有力者を通じ、グループとの接触を模索している。また、菅氏は「国際社会によるテロへの取り組みに貢献していく立場は変わらない」と述べるにとどめ、身代金要求への対応に関してはコメントを避けた。

　一方、外相の経験がある自民党の高村正彦副総裁（７２）は「日本政府が（イスラム国対策の）人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。身代金要求に応じれば、新たなテロ資金を提供したに等しく、日本は「テロに屈した国」として国際社会から厳しい批判にさらされるからだ。

　イスラム国は過去１年間で身代金計３５００万ドル（約４１億円）〜４５００万ドル（約５２億円）を奪ったとされる。米紙によると、昨年解放された外国人１５人は平均２００万ユーロ（約２億７０００万円）を払った。米英は身代金の支払いを拒否する方針を打ち出しているが、フランスやイタリアなどは公式には認めていないものの支払いに応じてきたとみられ、欧米内にも微妙な温度差がある。

　中谷元・防衛相（５７）はこの日、ファロン英国防相とロンドンで会談。ファロン氏は事実上、支払いに応じないよう要請し、中谷氏は、テロ根絶に向けた国際協力の中「毅然たる態度」で対応すると返答した。

　犯人が示した期限はわずか７２時間。安倍首相は「テロに屈しない」と強い姿勢を示す一方、２０日には「人命を第一に」とも指示。世界が日本政府の対応を注視している。

★過去に身代金支払いも

　日本政府は日本赤軍が日航機をハイジャックした１９７７年のダッカ事件で、身代金を支払った。犯人側の要求に応じ、身代金６００万ドルを支払うとともに超法規的措置で日本赤軍のメンバーら６人を釈放。しかし、国際社会からは過激派のテロに屈したと批判を浴びた。９９年にキルギスであった日本人鉱山技師４人がイスラム武装勢力に拉致された事件では、身代金が支払われたとのキルギス側の証言があるが、日本政府は否定している。

[SANSPO.COM 2015/1/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/413.html

「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156575
2015年1月22日　日刊ゲンダイ

　法案の骨格すら作れないのではないか。２０日、安倍政権が岩盤規制と位置付ける「農協改革」に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を開いた自民党。だが、農協を敵に回して惨敗した「佐賀ショック」の“後遺症”で、会合は初っぱなから紛糾。焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査権限の撤廃に対し、出席議員からは「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」などと異論が続出した。

　安倍政権は「地域農協の独自性を高めるためには改革が必要」と説明しているが、反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を掲げる農協潰しが“狙い”なのは明らかだ。ＴＰＰ交渉は、５月の連休中に予定される安倍首相の訪米前後にヤマ場を迎える。だから、何が何でも４月に「農協改革」関連法案を提出したい。そんな魂胆も見え隠れするのだ。

　だが、そもそも安倍政権は、地方の農家の実情を理解していない。

「独自性を打ち出せる力のある大規模農協なんてわずか。多くは中山間地で細々とコメ作りしている零細農家が集まった小規模農協ばかりです。農家は高齢化が進み、担い手もいない。今は大手スーパーなどの流通業者の力が圧倒的で、農家に販売価格の決定権もありません。集荷、販売を農協に頼らざるを得ないのが地方の小規模農家です。安倍政権の『農協潰し』は、こうした農家を壊滅させるだけです」（農業ジャーナリスト）

■４月の統一地方選で全国に飛び火

　安倍政権が法案提出をもくろむ４月は「統一地方選」がある。佐賀と同じ「農業王国」の北海道や大分、徳島など１０道県の知事選のほか、相模原市や広島市などの５政令都市、全国で首長、議員選挙が行われる予定で、このまま「農協潰し」に力を入れれば、「佐賀ショック」が全国に飛び火するのは確実だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「佐賀知事選でハッキリした通り、農協の集票力は強い。『改革』と称して無理やり突き進めば、抵抗はさらに激しくなるでしょう。統一地方選で『反安倍政権』の動きが爆発的に広がるかもしれません」

　安倍政権の終わりの始まりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/414.html

リスク拡大…安倍首相の“積極平和主義”で東京もターゲット
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156581
2015年1月22日　日刊ゲンダイ

　日本人２人の人質事件でハッキリしたのは、この先、間違いなく日本もテロのターゲットになるということだ。何しろ「イスラム国」は、日本を「進んで十字軍に参加した」とみなしている。　いずれ、東京でテロが起きてもおかしくない。

　軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。
「かつて中東諸国にとって日本は特別な国でした。アラブの国民は日本にシンパシーを感じていた。理由は、欧米諸国と違って、中東に軍隊を派遣したことも、武器を輸出したこともなかったからです。イスラエルともパレスチナとも等距離で付き合い、革命が起きた後のイランとも外交関係を結んでいた。ところが、イラク戦争の時、自衛隊を派遣したことで日本に対する視線が少しずつ変わり始めていた。心配なのは、“積極平和主義”を掲げる安倍首相が、＜集団的自衛権＞や＜武器輸出＞を推し進めようとしていることです。しかも、イスラム国を完全に敵に回してしまった。このまま“積極平和主義”を掲げ、アメリカと一緒に戦争をしようとしたら、イスラム過激派にアメリカと同一視され、間違いなくテロの標的にされるでしょう」

■安倍政権の動き次第でリスク拡大

　テロ被害の危険性が高いのは、外国で活動している日本人や、海外の日系企業だ。もちろん、警備の薄い東京は、テロリストにとって格好のターゲットだろう。

「日本人はピンとこないかもしれませんが、イスラム過激派は日本人が考えているよりも日本のことを把握しています。今回も、イスラム国は日本政府のことをよく調べていた。彼らは、イスラム国を空爆する欧米の民間人を人質に取った時は、空爆の停止を要求し、２億ドルのカネを払った日本には２億ドルの身代金を要求している。世界の動きを押さえている。安倍政権の動き次第では、危険性はさらに高まることになります」（前出の前田氏）

　イスラム国は「７２時間以内に人質２人を処刑する」と予告している。期限は刻々と迫っている。安倍首相は「国民の生命と財産を守る」などと口にしているが、日本の危険は強まる一方だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/415.html

日本人２人を放置…怠慢の外務省内では「いい迷惑」の放言も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156577
2015年1月22日　日刊ゲンダイ

　過激組織「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件は、日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。日本人を狙ったテロ行為は今後、海外だけでなく、日本国内でも起きる可能性が高まった。警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化することを決めたが、許せないのは、「イスラム国」による２人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。

　そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年８月だ。一方、後藤健二さんは昨年１０月、自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

　本来であれば、外務省はこの時点ですぐに２人の情報収集に当たるべきだった。それが数カ月間もホッタラカシで、斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した２０日だ。あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。

「外務省は昨年、２人の拘束情報が寄せられても、＜イスラム国は国じゃない＞＜日本人とは断定できない＞と動きませんでした。省内では＜いい迷惑だ＞と言い放った職員もいたほどです。昨年、ＮＨＫから後藤さんについて問い合わせがあった際も、同様のスタンスで無視し続けた。それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」（外務省事情通）

■拘束情報を無視

「イスラム国」に拘束された外国人が解放されたケースでは、政府機関が水面下で交渉した例もあるという。日本政府や外務省が腰を据えて動いていたなら、少なくとも展開は変わったはずだ。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。２人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしなかった。さらに悪いのは、こういう事態に備えて設置した『国家安全保障会議』（日本版ＮＳＣ）です。日本の首相がパリのテロ事件直後に中東を訪問し、＜イスラム国対策にカネを出す＞と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄です。外務省と日本版ＮＳＣの無能が今回の事件を招いたのです」

　日本版ＮＳＣは、安倍首相が議長を務め、事務局の国家安全保障局のトップは谷内正太郎・元外務事務次官だ。最悪の事態となれば、そろって糾弾されるのは間違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/416.html

　自民党の稲田朋美政調会長が１７日、自分の地元の福井でＪＡ組合長や農業者を集めて「農協改革」の説明会を開いたが、参加者からは「自民党の農政が失敗だったことの反省が先だ」などの厳しい意見が噴出して、ほとんど立ち往生の状態に陥った。それもそのはずで、弁護士時代かられっきとした右翼活動家であり、たまたま０５年の小泉郵政選挙で「刺客」としてこの地に舞い降りただけの彼女に、農業・農政・農協の「の」の字も分かるわけがない。

　そもそも安倍政権の農協改革というのは意味不明で、対象とされた農協さえ「一度も政府から明快な説明を受けたことがない」と首をかしげている代物である。発端は、規制改革会議が昨年５月に、農協中央会を廃止し、経済部門の全農は株式会社化し、単位農協から金融部門を外し、農業委員会制度を変えて農地を流動化させることを通じて「農業に競争力を導入し成長産業化する」との提言を出し、安倍晋三首相がこれに沿って改革断行を表明したことにある。が、この提言は農業の実情を何も知らない素人の幼稚な机上の空論にすぎない。農協を潰して大企業が好きなように活躍できるようにすれば農業が成長産業になる？　自然相手の農業は、工業と違って合理的な経営計画など立たない。天候の具合でたまたまキャベツの産地で例年より１割増産になっただけで価格が３割も下落してせっかくの作物を捨てるしかないといった非合理が平気で起きるのが農業というものだ。それでも農家は、先祖伝来の田畑を守るために耐えて耐えて、これまで何百年もそうしてきたように、その不条理を生きるだろう。しかし、株式会社は利益が出なければすぐに撤退する。

　もちろん農協の在り方には問題が山積みで、本来は農民自身の自治的な互助組織であるはずの協同組合が逆に農民から搾り取る巨大コングロマリットに成り上がってしまっているのをどう改革するかは大きな課題である。しかしそれは、戦後農政が農協を補助金漬けにして行政の下請けにし、それに予算付けをする自民党が票田として利用してきた結果であって、まず改革されるべきは農水省の農政と自民党の農協もたれかかりであるはずだ。

　自分を棚に上げて、農協を潰せば農業がよくなるなど妄言で、それでも安倍が通常国会で農協法改正を強行しようとしているのは、大企業のご機嫌取りだけでなくもうひとつ、春に決着したいＴＰＰのためにＪＡバンクの預金残高９０兆円、農協関連保険の総資産５０兆円、農業共済の総資産３００兆円を米金融界にプレゼントするためではないのだろうか。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/417.html

イスラム国が日本人2名の殺害予告を発表してから24時間以上が経過しましたが、未だに日本政府はイスラム国との交渉すら出来ていない状態になっています。報道記事によると、日本人人質事件でイスラム国側からの接触は無く、有効な交渉手段すら無いとのことです。

人質が殺害される期限は23日午後2時50分で、残り時間は1日と数時間だけになっています。一方で、昨年に北海道大学の学生がイスラム国に向かおうとしていた問題で、警察から捜査を受けていたジャーナリストの常岡浩介さんがSNSでイスラム国の交渉に協力を表明しました。ただ、政府側からは接触などは無いみたいです。

人命がかかっている問題で好き嫌いも無いと私は思うのですが、日本政府はその辺をちゃんと認識することが出来ないのかもしれませんね。ジャーナリストの常岡さんは当ブログでも前に取り上げたことがありますが、イスラム国を始めとする中東問題に物凄く詳しい方です。イスラム国の司令官とも話したことがあるようで、彼の協力があれば、イスラム国との交渉は一気に動き出す事になるでしょう。

逆に言えば、今の日本に残された有効な手段はそれくらいしか無いとも言えます。アメリカ軍や多国籍軍を使った救助作戦は場所がわからないので不可能ですし、交渉窓口すら日本は知りません。となると、交渉できる人を使うしか無いと思います。残り時間もあと僅かであることを考えると、考えている暇は無いです。

☆政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000577-san-pol
引用：
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「７２時間」は刻一刻と迫りつつある。
：引用終了

☆殺害予告「７２時間」の期限は２３日午後２時５０分　菅官房長官が認識示す
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000556-san-pol
引用：
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、邦人２人の殺害を警告したグループが７２時間以内の身代金支払いを要求していることについて、期限は２３日午後２時５０分ごろだとの認識を示した。
邦人殺害警告の実行グループとの接触については「ない」と述べた。２人の安否については不明とした。
：引用終了

☆「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
URL　http://www.bengo4.com/topics/2577/
引用：
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
：引用終了

☆Shamil Tsuneoka
URL　https://plus.google.com/+ShamilTsuneoka/posts/2WHiymbK57N?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：
先ほど、帰宅いたしました。
警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します。
私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます。が、イスラム国側の連絡先情報を警察がおさえた今、盗聴、発信元探知などで相手方に危険が及ぶ可能性があり、現地に連絡を試みることができていません。

日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不当、不適切だと説明します。

オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します。
現時点で、外務省からも、警察からも、連絡などは一切ありません。日本政府が独自にイスラム国と交渉し、人質を解放させられる見通しと自信があるのなら、問題ないと思いますが、そうでないとしたら、なぜ、連絡がないのか、首を傾げます。
：引用終了

☆日本人人質事件　「イスラム国」が設定した期限は23日午後か(15/01/21)

☆「イスラム国」人質事件　官邸で菅長官や斎木次官らが情報の確認(15/01/21)

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/418.html

イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?
http://lite-ra.com/2015/01/post-807.html
2015.01.22.　リテラ

　日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。

　政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。

　ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己責任論」だった。

「戦場ジャーナリストと傭兵は死ぬのも仕事のうちだろ？」
「危ないとわかって行ってるんだし、自己責任でしょ」
「危険地帯を承知で行っているのだから、身代金は自分で払わせれば良い」

　ネットを中心としてこんな声があがりはじめ、さらには「2人の人質はイスラム国とグルなのでは？」「日本から資金得るため（2人は）演技してる」といった自作自演説までが流されたのだ。

　そして、この自己責任論は、拘束されたジャーナリストの後藤健二氏が拘束前に「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」との動画を残していたことで、さらに過熱。匿名の批判だけではなく「まあ自己責任だろね」（堀江貴文）、「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」（フィフィ）と同調する著名人たちも出現している。

　どうも彼らは、近代民主主義国家における国民と国家の関係というものをまったく理解していないようだ。そもそも自国民の生命保護は国家の義務なのである。それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。

　ましてや、後藤氏は、8月にイスラム国に拘束されながら、日本政府やメディアが無視していた湯川遥菜氏の消息確認のために取材を決行した可能性が高い。そんな人物を「自己責任だ」と突き放すのは、自分たちの「知る権利」さえも踏みにじる行為に他ならないだろう。

　ところが、この件ではマスコミまでが浅薄な「自己責任論」を煽っているフシがある。例えば東京外国語大学総合国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏はツイッターでこんな興味深いことをつぶやいている。

「イスラム国邦人拘束。毎日から電話取材。個人が危ないところに行き、国に迷惑をかけるのはどう思うかと。社の責任で人を送らない大手メディアが何も言える立場にないと言っておいたが、書かないだろうな」
　
　ようするに、毎日新聞の記者が「国に迷惑をかけるな」とコメントするよう誘導していたというのだ。大手マスコミは自社の社員記者には安全地帯にとどまらせ、戦場などの前線取材はフリージャーナリストに依存している。にもかかわらずそのフリー記者の取材行為を貶めるというのは、いったいどういう神経をしているのか疑いたくなるが、これがこの国の言論の現実らしい。

　実際、ご記憶の方もいると思うが、2004年のイラク人質事件でもまったく同じような事態が起きている。フリーカメラマンや人道支援ボランティアの邦人3人を拘束した武装勢力が、当時イラクのサマーワに駐留していた自衛隊の撤退を求めた。しかし、当時の小泉純一郎首相は早々に自衛隊を撤退しないことを明言する。これに対し人質家族たちが会見で救出を訴えると、今度は人質と家族に対して猛烈なバッシングが始まったのだ。

「人質になったのは自己責任」「自己責任が取れないなら危険地域に行くな」「反省しろ」「迷惑を掛けた国民に謝れ」、さらには今回と同じように「自作自演説」も流された。

「週刊新潮」「週刊文春」などの週刊誌も激烈な人質バッシングを展開。人質のプライバシーを書き立て、親族に「共産党員がいる」などという虚偽の情報までふりまいた。
　
　そして、読売新聞や産経新聞などの保守系新聞も人質を責め立てた。

「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である」（『読売新聞』04年4月13日付朝刊「社説」）
「日本政府はもはや人質犯の要求には応じないという原則であり、国民が政府の勧告を無視して行動する場合は、自己責任を負わなければならないということだ。解放された三人は帰国後、各メディアに多く登場することだろうが、こうした責任の自覚としかるべき感謝の表明なしに政治的主張を続ければ、国民の反応は冷ややかなものとなろう」（『産経新聞』4月16日付朝刊「主張」）

　こうして、被害者であるはずの3人は、まるで犯罪者のように日本中から袋だたきにあったのである。

　この状況は海外から見ると、非常に奇異に映ったようで、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上（okami）にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたのをはじめ、海外メディアは一斉に人質バッシングを批判。パウエル米国務長官（当時）までが「もし誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちは前に進むことはできなくなる。（略）彼らのような市民や、リスクを承知でイラクに派遣された自衛隊（soldiers）がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」と語り、「私たちは『あなたはリスクを冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」と言及したほどだった。

　まさに日本という国の人権や表現の自由への意識の低さが明らかになった騒動だったが、しかし、実はこのとき、人質バッシングに火をつけたのは、政府・自民党だったという見方がある。たしかに、かなり早い段階から小池百合子環境相（当時）をはじめ、小泉内閣の閣僚、自民党幹部がオフレコで人質や家族批判を口にしていたし、週刊誌が書き立てた「（人質の）親が共産党員」というような情報もほとんどが、内閣情報調査室や公安からリークされたものだった。また、2ちゃんねるの書き込みも明らかに政府関係者でないとわからないものもあり、バッシングは自衛隊のイラク派兵への反対世論が盛り上がるのを恐れた政府・自民党が仕掛けた可能性がかなり高いといっていいだろう。

　そう考えると、今回のイスラム国の事件で噴き出ている自己責任論も、政府・自民党の情報操作である可能性は否定できない。今回の事件の対応をめぐっては、冒頭で述べた安倍首相のイスラム国への挑発的発言以外にも、政府は決定的な失態を犯しているからだ。

　それは、拘束事件そのものを放置・隠蔽してきたことだ。湯川氏の拘束が判明したのは昨年8月、さらに後藤氏も昨年11月には消息不明となり、同時期に妻への身代金要求もあった。しかし日本政府は本格的な交渉には動かず、後藤氏の拘束や身代金要求をひた隠しにした。一説には「後藤氏のイスラム国拘束の可能性を公表すると衆院選に不利」との思惑さえあったといわれている。そして、水面下でこうした事態が進行していたにもかかわらず、安倍首相は中東の地で「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」という挑発的な演説をぶったのである。この責任はきわめて重大だろう。
　
　もちろん今回の問題の根源はイスラム国の卑劣なテロ行為にあり、それに対してきちんと非難をするのは大前提だ。しかし同時に、事件の背景には、国家と自らの政権のためには国民の生命など一顧だにしない、安倍政権の体質がある。マスコミやネットが流す浅薄な自己責任論に踊らされてそのことを忘れてはならないだろう。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/419.html

ＭＣ歴５年だが／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』の大越健介キャスターが３月末で更迭」というのである。

　この人事には、陰に陽にＮＨＫの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やＢＳの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。

　大越キャスターは政治部記者を経て、０５年から４年間、ワシントン支局長を務めた後、１０年３月に「ニュースウオッチ９」の顔となった。

　番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。

　大越氏のキャスター歴は丸５年。テレビ業界は４月が改編期なのでＮＨＫは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。

「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わっていて、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」（ＮＨＫ関係者）

　去年７月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事にまで介入するのか。この件についてＮＨＫ広報局は、「番組のキャスターについては、ＮＨＫが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっていません」と答えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/420.html

　今度の人質事件に関する連日の報道の中で、メディアも政府当局も知っていたに違いないことの数々が、今頃になってあたかも初めての事のように報じられ始めた。

　その中でも、私が最も注目したのは、後藤と名のるジャーナリストが昨年末から行方不明になっていたという事実だ。

　それどころかイスラム国に捕まって、身代金を要求されていたという事実だ。

　メディアは知らなかったというのか。

　いや、後藤氏の人質以前の問題として、湯川遥菜さんという邦人がイスラム国に捉えられ、そのままになっている事は、周知の事実だ。

　これを要するに、安倍首相と外務省は、邦人がイスラム国にとらわれている事を知りながら、のこのこと敵地に乗り込んだということだ。

　乗り込んだばかりでなく、喧嘩を売るような演説と資金援助を、中東外遊の無用さをごまかすために、いや、地球儀俯瞰外交、積極的平和外交などというふざけたパフォーマンスの宣伝の為に、世界に向けて大声で叫んだのだ。

　イスラム国が怒らないはずがない。

　いや、イスラム国は怒るどころか、格好の餌食が飛び込んできたと、ここぞとばかり行動に出たのだ。

　莫大な身代金が取れればもちろんそれでよし。たとえ取れなくとも、日本を震撼させ、イスラム国の正当性を世界に誇示し、有志連合にくさびを打てる。

　今度の人質事件は、まさしく安倍首相と、安倍首相の言いなりになる外務官僚が招いた大失策なのだ。

　そしていま、安倍政権と外務省は、自ら招いた大失策への対応で動きが取れず、さらなる泥沼にはまり込んでいこうととしている。

　安倍政権の中東外交大失策の為に日本が巻き込まれる。

　すべては１１年前のイラク攻撃の支持から始まったのである。

　その総括もしないまま現在に至った、政府・政治家・外務官僚の見事な外交的怠慢のツケである。

　ツケを払わされるのはいつも国民だ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/421.html

【イスラム国】日本人拉致事件にみる外務省と公安の許されざる罪
http://dmm-news.com/article/911232/
2015.01.22 07:50 DMMニュース

　テロの連鎖はついに日本にまで波及した。

　拘束している湯川遥菜さん（42）とフリージャーナリスト、後藤健二さん（47）の命と引き換えに、日本政府に「72時間以内に身代金2億ドル（約236億円）を支払え」などと法外な要求を突きつけたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。テログループが設定したタイムリミットの23日午後まで残された時間はわずかだが、日本政府は事態打開のために何の手立ても打てないでいる。

　本件の取材を担当する全国紙外信部記者が語る。

「日本政府には、イスラム国はおろか、そことつながりのある関係者にさえも交渉ルートがない。2億ドルはどう考えても法外で、金で解決するにしても減額交渉さえできない。完全にお手上げ状態なのが現状です」

■永田町でも外務省の失態を問う声が噴出

　昨年12月には、後藤さんの妻のもとに、1本の英文メールが届いた。

　外国通貨で、日本円で20億円以上の身代金を要求する内容で、後藤さんのプライベートな情報も書き込まれていた。

　内容などからイスラム国の関係者からのものである可能性が高いが、

「現状ではこれが唯一の相手とのチャンネルになる」（前出の外信部記者）

　というから何とも心もとない。

　北朝鮮による日本人拉致被害者問題などを見ても外務省の「交渉ベタ」は一目瞭然。こうした体たらくは今に始まった話ではないが、今回の事態はある程度予測できたことでもあった。

「湯川さんが拉致されたのは昨年8月。いずれ向こう側が身代金要求など、なんらかのアクションを起こしてくるのは織り込み済みだった。半年近くの猶予があったにもかかわらず、湯川さんの救出に向かった後藤さんの拉致までも許してしまった。これでは怠慢と言われても仕方がない」（同前）

　外務省の失態を問う声は永田町からも挙がっている。議論を呼んでいるのは、イスラム国が身代金要求の根拠とした、トルコ、レバノンなどへの2億ドルの資金提供だ。

「中東歴訪中に安倍晋三首相が拠出を表明した２億ドルは、シリア難民らに対する食糧や医療面での援助であり、軍事的な支援ではない。ところが、この支援を明らかにしたエジプトでのスピーチの内容は、いかにも日本が『イスラム国潰しに積極的に関与している』との誤解を与えかねないものだった」（永田町関係者）

　この件は、三谷英弘・前衆院議員も、自身のブログで、スピーチの日本語原文と外務省の手による英訳のニュアンスの違いを検証。

「どうしてこのような英訳になったのか」と疑問を呈し、「外務省の大失態」と指弾している。ただ、下手を打ったのは、外務省だけではない。「公安にも原因がある」と指摘するのは、前出の外信部記者だ。

■失われたイスラム国とのパイプ

「国際テロの捜査に当たる警視庁公安部にも事態を混乱させた遠因があるとの声も挙がっている。その伏線は、昨年10月の北海道大学の学生によるイスラム国への渡航騒ぎにあった」

　公安はこの時、私戦予備罪・私戦陰謀罪という極めて珍しい罪状を持ち出して学生を事情聴取したほか、同じ容疑で、ジャーナリストの常岡浩介氏（45）やイスラム法学者の中田考氏（54）を取り調べ、自宅の家宅捜索にも及んだ。

「常岡氏と中田氏はともにイスラム教徒で、日本では数少ないイスラム国とのパイプ役でもあった。昨年10月まで、イスラム国高官ともコンタクトを取っていたようです。ところが、公安によって２人は捜査対象となり、イスラム国との交渉ルートも途絶えてしまった。みすみす重要なチャンネルを喪失させたことになります」（同前）

　悪名高い日本の��お役所仕事�≠ｪ貴重な人命を危機にさらす結果になったのだとしたら……なんともやりきれない話だ。

（取材・文／浅間三蔵）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/422.html

　セガサミーホールディングの里見始（はじめ）会長（７２）宅で銃弾テロ事件が起きたのは１月１４日だった。

　それを小さく報じた１５日の新聞各紙の記事を読んで私は１月１５日のブログで書いた。

　物凄いニュースだが、大手メディアはほとんんどその深刻さを伝えない。　しかし、これは格好の週刊誌、雑誌ネタだ。見ているがいい。これから発売される週刊誌やゴシップ誌は、この事件について色々な情報を書いてくれるだろう、と。

　その通りの展開だ。

　大手新聞は事件以降もはや何も書かないが、今週発売の週刊誌はほとんどすべて取り上げた。

　そんな中でも群を抜いて大きく、詳しく報じたのが、きょう発売に週刊実話２月５日号だ。

　カジノ利権に絡む安倍政権と里見会長の密接な関係に起因している疑いがあると、その背景を教えてくれている。

　それにしても、ここまで国家の最高権力者がパチプロ会長と近いことが公然と語られるのは異常だ。

　異常にとどまらず不明朗だ。

　里見会長の次女がパチプロ業界を監督する経済産業省の官僚と結婚し、その披露宴に安倍首相をはじめとした政界の中枢がこぞって参加する。

　その経産官僚が、さっそく先の総選挙で安倍自民党から公認され、あっさり当選し、政治家になる。

　絵に描いたような政官財癒着だ。

　カネが絡めば暴力団という用心棒が絡むことも当然のなりゆきだ。

　そんなセガサミー会長が国家安全保障会議の谷内正太郎事務局長という外務官僚ＯＢのタニマチと何度も書かれ、その谷内ＮＳＣ事務局長が安倍首相に乞われて日本の安全保障政策を取り仕っている。

　週刊実話のその記事は次のように締めくくっている。

　「周辺で、一体何が起きてるのか。真相の究明が待たれる」

　当然だ。

　しかし、真相は究明される事はないだろう。

　大手メディアは調査報道をしない。

　ゴシップ週刊誌どまりでは世論は関心を示さない。

　いつもの通りである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/423.html

イスラム国が日本人2名を人質として身代金を求めている問題で、人命を重視した行動を政府に要望するネット署名運動が開始されました。この署名運動はインターネット署名サイト「change.org」で1月20日から開始された物で、日本人人質を救出するためにイスラム国周辺国への支援金を留保するように求めています。
既に4000人ほどが署名をしており、ツイッターやフェイスブック等でジワジワと呼び掛けが拡大中です。署名ページの最後には、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」というような訴えが書いてあります。

署名というのは気休め程度の効果しかないかもしれませんが、何もしないよりはマシなので、現状ではこれくらいしかやれることが無いですね。イスラム国の指定した期限は明日の昼過ぎなので、何とかそれまでにもっと盛り上がってほしいと思います。

☆「人質救出のため『イスラム国』周辺国への支援を留保して下さい」ネットで署名活動
URL　http://www.bengo4.com/topics/2578/
引用：
中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。

署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。
：引用終了

☆［緊急署名：1/23(金)AM7締め切り］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください
URL　https://www.change.org/p/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%BD%B2%E5%90%8D-1-23-%E9%87%91-%E5%8D%88%E5%89%8D7%E6%99%82%E7%B7%A0%E3%82%81%E5%88%87%E3%82%8A-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E5%91%A8%E8%BE%BA%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE2%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E7%95%99%E4%BF%9D%E3%81%97-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%91%BD%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=50897116&utm
引用：
「イスラム国」が20日、日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオをインターネット上に出しました。

人質に取られた日本人2名は湯川遥菜さん、フリージャーナリストの後藤健二さんとみられます。

「イスラム国」の声明によると、安倍首相がイスラム国の周辺国へ2億ドルの対テロ支援を行うこととしたことが今回の身代金要求の理由となっています。

実際には、この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを「対イスラム国支援」と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています。

この「対テロ戦争」へのきっかけを作り、日本社会をテロの標的にさせてしまう可能性を作ってしまったのは安倍首相であり、この責任は必ず追及されなければなりません。

日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい。

打てる手を打たなかった時、それは安倍政権の失敗です。

これ以上、テロとの「新たな戦争」に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください。

そして、日本だからこそできる人道支援の道を模索してください。
：引用終了

以下、ネットの反応

これから先、テロの人質になった人は皆バッシングの中で見捨てられていくんだろうか？そんな日本すごい嫌だわ。

［緊急署名：1/23(金)午前7時締め切り］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください https://t.co/RsP6f5aMH3

— dozerniwa (@mocoride) 2015, 1月 21

署名しました。絶対見殺しにしたらあかん。実行犯には、絶対に殺さないでと言いたい。
〜〜〜
外務省、首相官邸 ［緊急署名：1/23(金)午前7時締め切り］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください https://t.co/ILBlimW9E1

— ｶ)ﾑﾗｶﾐﾘﾖｳ (@M_R_Institute) 2015, 1月 21

あくまで「留保」なので、何も考えずに拡散しちゃっていいと思います。要は「もっと一生懸命交渉をしろよ」って話。　
外務省、首相官邸: ［緊急署名］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください https://t.co/uAFxiiD9Y3

— ptzd (@dztp) 2015, 1月 20

[拡散希望] イスラム国に拘束された２人を救うため、日本政府に「対テロ支援」拠出見直しを求める署名活動が始まっています。http://t.co/0ErIWJ79B6　志あるジャーナリスト後藤健二さんを救うため署名＆拡散お願いします。
http://t.co/rfZ57ndoSA

— ココペリ (@kokopellinco) 2015, 1月 20

どこまで可能性があるか分からないけど、できることをやる。助かって欲しい！web署名しました。

外務省、首相官邸: イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください https://t.co/WeLAy6SOP6 @change_jpさんから

— YURI (@YURI_allday) 2015, 1月 20

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/424.html

昨日のフジ系列関テレで独立総合研究所青山繁晴が今回のイスラム
国人質事件の解説で非常に苦しい安倍擁護を繰り広げました。

突っ込みどころが満載なんですね。

とりあえず下に動画を掲載します。

こけおどしの大声で喋る青山アレルギーで動画を見れない人のため
に簡単に要約すると、

�@人質救出のために政府は１円たりとも出すつもりはない。

�Aマスメディアやネット上で安倍総理の発言が原因ではないかとの
　批判があるが、安倍総理に一切の責任は無い。

�Bその理由として、政府は昨年１１月から２人の人質は知っており、
　テロリストは何かのきっかけで身代金の要求を考えていた。

�Cだから国民に選ばれた総理が中東に訪問して発言したことが原因
　という批判をすることは、彼らテロリストたちのストーリーに
　乗ってしまうことになる。

�D１９７７年のダッカ日航機ハイジャック事件で、日本が身代金を
　払ったことで世界のテロの問題を作ってしまった。
　そのため日本の簡単に金を払うイメージを払拭しなければならない。

�E２億ドル支援についても、イスラム国を壊滅させる為に金を出す
　とは言ってない。

�Fイスラム国と闘う周辺各国に２億ドル支援の約束をしただけだ。

以上が青山繁晴解説前半の大体の概要です。

�@はまるで政府の中枢人物のような断定の仕方ですが、まあ政府の
スポークスマンだということで大目に見ることにします。

しかし�Aの安倍総理の発言を批判するのが間違いだという理由の
�Bから�C、そして�Dがどうしても繋がらないんですね。

例えばここで言ってる、

「昨年１１月から２人の人質の身代金をテロリストが要求する切欠
　を狙っていたのを政府が知っていた」

という事と、

「総理が中東訪問をして何が悪い」

という主張は全く繋がらず何の説明にもなってないことがわかります。

もし政府が知ってたのなら逆にもっと慎重になるべきでしょう。

これ見よがしに「３０００億」だの「テロ対策に支援金２億ドル」を
出すなどと自慢げに言えるはずも無いでしょう。

これを聞けば誰だって、

「日本は気前の良い国」

と思うはずです。

だってそうでしょう？

強盗犯の目の前で大金のやり取りを見せてるんですから。

そんなに簡単に金を出す国なら脅せばもっと出すだろう、と犯罪者なら
考えると思います。

これが何で、

「日本の簡単に金を払うイメージを払拭」

することになるのかわかりませんね。

この時点で青山繁晴の論理は破綻しています。

さらに青山は２億ドル支援について、

「イスラム国を壊滅させる為に金を出す」

とは安倍総理は言ってない、

「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドル支援の約束をしただけだ」

と言ってますが、どう違うんでしょうか？

壊滅させるために闘ってる国に支援することは日本も敵国と見なされ
て当然でしょう。

これも苦しい言い訳にしか聞こえませんね。

ただし安倍発言の全てが、もし意図的なものなら別な展開になります。

というのも、この動画の後半で青山が話してる内容です。

なぜか唐突に橋下徹の名前が出てきました。

もちろん青山繁晴と安倍晋三と橋下徹は元々テレビの番組仲間だ
から不思議ではないんですが、ただ今回のテロ事件と妙にリンク
してる面があるんですね。

概略を簡単に書くと、先週このフジ系関西テレビに安倍首相が出演
して橋下徹の大阪都構想に賛成であることを表明し、それを聞いた
橋下が大喜びしたんですね。

これは５月１７日に大阪で都構想についての住民投票が行われること
についての首相の援護射撃になるからなんですね。

今までも安倍は橋下の都構想については一応賛成してましたが、それ
は番組仲間としての愛想でしていたようなものです。

しかし橋下批判が広まるにつれて安倍は少し距離を置くようになります。

ただ１２月の選挙で橋下は、都構想に反対していた公明党の選挙区に
維新の候補者を一人も出さない戦略に出て風向きが変わったんですね。

そこで安倍が考えたこと、と言っても安倍自身が考えたことじゃなく
操ってる連中が考えたことなんですが、都構想を実現させ維新の勢力
を拡大させ、自民に取り込み憲法改正をするということなのです。

もともと安倍自民にとって都構想などどうでも良いのです。

しかし憲法改正に慎重な公明党を切り、維新を代わりにするには今の
維新の勢力ではまだ小さい。

もっと維新の勢力を拡大させる必要があるって事ですね。

ここで青山ははっきりと「公明党を切るため」と言っています。

公明党の人が、もしここを見てるなら怒るべきですよ。

橋下にも安倍にもコケにされたんですから。

前から安倍自民は、最終的には解釈改憲の集団的自衛権の行使
容認程度ではなく憲法改正での合法的な軍隊を考えていたわけ
ですが、それが目前に迫ってきたようですね。

一度失脚した安倍晋三の首相再登板、橋下徹の再浮上、今回のテロ、
その対応の仕方、何か嫌な予感がします。

馬鹿な守銭奴たちですが資金力と権力で何をするかわかりません。

今は安倍政権のスポークスマンの青山ですが、第一次安倍内閣と
民主政権のころは安倍とは距離をおいていました。

安倍晋三は官僚の手下だとも言ってたことは、このブログの数年前
軒で残ってますからね。

しかし第２次安倍内閣になってから変わったのです。

ひとつはメタンハイドレードで政府を動かすことが出来たこと。

もうひとつは世耕官房副長官が理事長を務める近畿大学の客員教授
になったことです。

自身の息子が近大ということもあり完全に配下に成り下がったのです。

元々詐欺師ではありましたけどね。

とにかく第２次安倍内閣以降、マスコミの大半、輸出大企業と財界、

官僚全ての利害関係が一致してるかつてない政権になってしまった
のです。

これは非常に不気味なことです。

青山繁晴は事あるごとに、

「一度辞めた安倍さんを我々が復活させた意味」

という意味の発言を繰り返していますが、安倍を中心に詐欺師たちが
勢力を拡大させているのは間違いなさそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/425.html

◆安倍晋三首相は、先般の総選挙で公示前の勢力から５議席（無所属１人を追加公認して４議席）を減らし、その代わりに公明党が５議席増やしたため、実質的には敗北したのに、「大圧勝」と粉飾。つまり、これは安倍晋三政権が、ピークを過ぎた兆候だった。にもかかわらず、強気姿勢を崩さず、「訪問国」を５０か国から５４か国に増やそうと、相変らず「点数稼ぎ」の「点取り虫」ぶりだが、外交の延長に「戦争」があることをすっかり忘れてしまっていたのは、情けない。ついに過激な武装勢力「イスラム国」に目をつけられ、「名指し」で「身代金２億ドルを支払え」と恐喝されている。

◆安倍晋三首相は日本時間１月２０日午後、訪問先のイスラエルで記者会見を行い、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為で強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。だが、せっかくの中東４か国・地域訪問の最後で、今回の中東訪問の成果を世界にアピールして目出度く終わらせようとしていたのに、「イスラム国」に「台無し」にされてしまい、安倍晋三首相の目は「うっすらと涙目」になっていた。やはり「過ぎたるは及ばざるが如し」という孔子の言葉通りとなった。

　安倍晋三首相の「バラマキ外交」は、ある意味で「えげつない外交」である。言い換えれば「成金外交」であり、いちいち「いくらいくら上げた」などと世界にアピールする必要もないのに、自らの「成果主義」が、今回は裏目に出た。世界各国が日本からの資金援助しかアテにしておらず、資金提供してもどこまで感謝しているかは、図りかねる。あの湾岸戦争のとき、パパのブッシュ大統領にせっかく「湾岸戦争支援策として９０億ドル（１兆２０００億円）を追加支出」したにもかかわらず、日本は、米国からもどこからも感謝されず、挙句の果てに、「血の犠牲」も行わない国として蔑まされたのである。米国などのこの感情は、基本的にいまでも変わりはない。安倍晋三首相は、そのバカげた「バラマキ外交」を恥ずかしげもなく展開してきた。

◆安倍晋三首相は、どうも福田赳夫元首相が創設した自民党派閥「清和会」に所属しているがために「厄災」に遭っている感がある。

　福田赳夫元首相（在任期間１９７６年１２月２４日〜１９７８年１２月７日）が在任中の１９７７年９月２８日〜１０月３日、「ダッカ日航機ハイジャック事件」が起きている。日本赤軍が起こしたハイジャック事件である。フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発パキスタンのカラチ・ジンナー国際空港、インドのムンバイ空港、タイのバンコク・ドンムアン空港経由東京国際空港（羽田）行きの日本航空４７２便（ダグラスＤＣ−８−６２型、ＪＡ８０３３、高橋重男機長以下乗員１４人、乗客１４２人のうち犯人グループ５人）が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ５人によりハイジャックされた。福田赳夫首相は「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金６００万ドルの支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断した。

　安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日、「第２次安倍晋三内閣」を樹立した直後の２０１３年１月１６日、アルジェリア人質拘束事件が起きている。日揮の社員ら１０人が殺害されたのに、安倍晋三首相は２０１３年１月１６日午前、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発していたけれど、手も足も出なかった。

　そして、あれから丸２年経て、第３次安倍晋三内閣（２０１４年１２月２４日）が発足して１か月も経ていない２０１５年１月２０日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、日本人２人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿し、「安倍晋三首相を名指し」して、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うように要求してきたのである。安倍晋三首相は、よほど国際的テロ・グループの標的になりやすいらしい。「甘ちゃん」と言われるように、どこかが甘いのである。

【参考引用】ロイターが１月２１日午後６時５３分、「安倍首相『テロに屈しない』、イスラム国人質事件で関係閣僚会議」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　［東京　２１日　ロイター］ - 中東から帰国した安倍晋三首相は２１日夜、イスラム国とみられる過激派組織に日本人男性２人が拘束された事件をめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍首相は、厳しい時間との闘いの中で政府として総力を挙げると表明するとともに「決してテロに屈することはない」と強調した。イスラム国とみられる過激派組織は２０日、２億ドルの身代金を支払わなければ拘束した日本人男性２人を殺害するとの警告ビデオをインターネット上に投稿。政府は日本時間の同日午後２時５０分ごろに動画を確認した。犯行グループが７２時間の期限を設定していることから、政府は２３日の同時刻がタイムリミットとの認識を示している。

　拘束されている２人は、いずれも昨年シリアで行方不明になっていた湯川遥菜さんと後藤健二さんで、政府は引き続き２人の早期解放を求めていく考えだ。安倍首相は会議後、記者団に対し「卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べ、テロには屈しないとの姿勢をあらためて強調した。(梅川崇)

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/426.html

　大見得を切ってみたのは良いけれど、新参者の大根役者はどのようにして舞台の袖まで歩いていいのやら判らない安倍と外務省。イスラム国の捕虜となった二名が、どのような経緯でシリアやイスラム国に行き、どのような状況で捕虜となったか、そう云う事ばかりマスメディアは報道しているが、問題は、そんな表層的なものではないだろう。最終的には、在るのかどうかさえ明確ではないテロを行う勢力と、西側勢力の対立構図を創作しようとする目的が何なのか。そして、なぜ、そのような目標設定が必要なのか。そして、その結果、世界では何が起きるのか。そして、日本では何が起きるのかが重要なのである。

　そのような問題の波及に関して、関心を示すメディアも少ないし、国際性皆無の外務省の役人どもの口車に乗って、のっぴきならない状況を作りだした、安倍首相と云う人物は、世界が戦渦の渦になることに大きく貢献した、日本のリーダーとして、年譜に黒いシミをつけるのだろう。安倍、岸田、中谷と安全保障関係の閣僚どもは、中東ヨーロッパに物見遊山、土産は日銀の擦りまくった格安の“\”を借款させ、経団連重厚長大製造大企業のセールスマンをしているだけだ。

　岸田に至っては、外務の嘘話に乗っかって、ウクライナと北方領土問題を同一線上に乗せる発言をし、ロシアにまでケンカを売ってしまった。どこまで歴史認識がズレまくっているのか、半分狂気の沙汰としか思えないのである。菅などと云うスダレ男は、ソフトバンクのロボット以下で、何でもかんでも「事実関係を確認中」とオウムのように同じセリフしか口に出しないありさまだ。

　そんな体たらくな政府であるにも関わらず、強弁詭弁の連発は良いのだが、いま、自分たちの政府が、どこに向かって帆を上げてしまったのかさえ、おそらく判っていないのだろう。どこで、どのような齟齬が生まれ、安倍官邸がのっぴきならなくなっているのか、それさえも判っていないような感じだ。今頃になって、アラビア語堪能者を探すなど笑止の沙汰じゃないか。殺人国家イスラエルと手に手を取り合って、パレスチナを救う？やっぱりこれは狂っているだろう。人命を第一に考え、テロには断固闘うと平気で記者会見するのだから、世界中が安倍晋三に呆れても不思議はない。

　そうそう、そういえばThe Economist（日経BP社）の「２０１５年　世界はこうなる」の表紙は、世界の首脳たちの集合写真風なのだが、どこを見ても、安倍首相の顔がない！写楽と自衛官は描かれているが、安倍がいない。省かれた？忘れ去られた？２０１５年にはいなくなる？これをどのように解釈するかは、そりゃ夫々の勝手だが、昨年あべちゃんはスパーマン姿で表紙を飾ったのだから、この落差は異様である。ロスチャイルド系の経済誌と言われているだけに、非常に気味が悪い。筆者は愉快だが、安倍晋三親派の人々は「エコノミスト」に街宣でも掛けるくらい怒るべきである。おそらく、このエコノミストに予言は当たるような感じになってきた。好事魔多しとはよく言ったものだが、かなり入念な罠が用意されていたと推量できる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/427.html

　安倍晋三という日本国の首相が中東を歴訪し、ユダヤ人国家イスラエルでは、日章旗とダビデの星のイスラエル国旗が並ぶ中で、「テロと戦い抜く」と宣言しました。

　それに先立つエジプトでの演説では、「ISIL（イスラム国）と闘う国に2億ドルを支援する」と約束しました。以下は、外務省の公式英訳です。

　「 I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.　」

　これでは、いくら「人道支援、インフラ整備のため」と言い訳しても、通用しません。誰が読んでも、「human capacities」は「人的能力」であり、「戦闘力」を意味すると受け取るのが当たり前です。

　ボクは人種差別主義の立場は排斥しますが、ユダヤ人国家のイスラエルがガザ地区の住民を閉じ込め子どもや女性までも空爆して大量虐殺している事実は許せません。

　イスラエルはいまやヨーロッパでは孤立しています。そんなところへ安倍という男はのこのこと出かけて、ネタニヤフという殺人・虐殺を先頭に立って指揮している首相と仲良く握手し、相互協力を誓う。

　今回の人質事件では、こんな意見が寄せられました。「安倍首相の2億ドル供与によるテロとの戦いが悪いというのなら、テロを見逃せというのですか」と。

　誰もそんなことは言っていません。テロがなくなるような努力は続けるべきです。しかし、それが軍隊を使って武力で、あるいは空爆で攻撃することが最優先すべきということではないはずです。

　そもそもテロが激しくなったのは、アメリカが大掛かりな部隊をつぎ込んでイラクやアフガニスタンなどを攻撃し、油田などを奪取したなどが原因です。

　アメリカのようなスーパーパワーの軍事力を持つ国に対抗するにはテロをするしかないではないですか。

　アメリカが中東から手を引き、中東のことは中東の自決に任せるのが大原則。日本までもが、ちょっかいを出すなどとんでもない。おっちょこちょいを演じるなど笑いものもいいとこです。

　人質に対する身代金を払うのか、見殺しにするのか、決断は明日の午後までのはずです。安倍周辺は、最悪の事態に備えて、かつて福田赳夫政権の時に、超法規措置で、カネを払い、テロの犯人を釈放した時の世界からのバッシングを流しています。

　「あの金を払ったのは、まずかったよね」という国民的合意を作るためです。今回、2人が殺されても、国民のショックを少なくし、「仕方がないよね」という反応を引き出すためです。おそらく、安倍陣営のコメントは「最後の最後まで、ギリギリの交渉をしたが、折り合えなかった。なんとか時間を延ばしてでも交渉を続けたかった」というところでしょう。

　それまでの時間は、単なるパフォーマンスのお時間と言えそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/428.html

「金は出さない」と決めている−高村正彦の不可解な冷血

「身代金は払えない」・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/9697782/

なぜ、自民党副総裁のこの男は、この重大な局面で、わざわざこんなことを言うのか。これが、別の疑惑を引き寄せる結果となっている。

タイムリミットは、金曜日の2時50分だ。時間がない。
それなのに、官邸の人質救出対策室は、まるで牛歩戦術を取っているかのように、すべてがスローモーションで緩慢だ。
まるで「その時」を待っているかのようだ。明らかに「おかしい」。
彼らは、この人質二人がこの世からいなくなってほしいようだ。

■「イスラム国を挑発ばかりしている安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにしたらどうだろう」

邦人2人を救出するための解決策が、これほど明確になっているケースはないだろう。

これは、即座に自民党の下請け監視チームが削除したものと思われるが、イスラム国は、安倍晋三の無用な挑発の報復として、人質の殺害予告を出した、と言っているのだ。

安倍晋三、麻生太郎、官房長官の菅義偉らは、「人命を第一に」を繰り返している。
しかし、自民党の副総裁、高村正彦は「身代金は払えない」と公言してしまった。高村は、イスラム国に人質を一刻も早く殺害してほしいらしい。

そうでなくても、党内で閣僚同士の分裂を露呈してしまった。この狼狽ぶり、体たらくはイスラム国に筒抜けだ。
非常に不可解な男、高村正彦。

高村正彦、酷薄なこの男は政治家以前に人間失格者である

高村正彦−その名前が示すように、安倍晋三と同じく、この男にも日本人の血が流れていないのだろう。

2014年11月に、イスラム国から身代金要求があったことを政府として把握していながら、衆議院選挙でお祭り騒ぎをやりつつ、最初から無関心だ。

要するに、「人命を第一に」など、大嘘であるということを自ら表明したも同然なのだ。
「最初から、人質を見殺しにするつもりだった」と、はっきり言えばいいものを。

すべての責任は、NATOの戦争屋に頭をなでなでして欲しさに、イスラム国に対して無用な挑発を行った安倍晋三にある。
そして、後先考えずに国民をさらにテロリズムの脅威に引きずり込むような発言をする高村正彦のような不可解で奇妙な議員にある。

安倍晋三や麻生太郎、官房長官の菅義偉、そして高村正彦のような低知能の間抜けな人間たちには、「六芒星」と「日の丸」を同時に掲げることの重大なリスクなど理解できまい。

「日本はシオニスト同盟に加わった」ことを表明し、イスラムからの攻撃も、どんとこい！と表明したのだ。
われわれ国民が、そんなことをいつ望んだというのだ。勝手に道連れにするな。

イスラエル高官S「こんな簡単にアメリカの肩代わりをする国が出てくとは思わなかったなあ。おまけに、わざわざ両国旗に挟まれて記者会見やってくれるんだから。」（一同大爆笑） pic.twitter.com/mKwKGZY5bi bymasa

— S ・Kuroda (@kuroda06sayuri) 2015, 1月 21

このイスラエル高官からすれば、「そんなに簡単に、日本国民をテロリストの前に差し出していいの？」ということだろう。彼らも呆れるほどの安倍晋三の頭の軽さ。

日本国民にとっては、晋三の存在そのものがテロリズムになってしまった。

「口だけ、今だけ、自分だけ」の軽薄な安倍晋三は、次々とイスラム国を刺激し、ばら撒き中国包囲網外交のときと同じように、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを次々と訪ね歩き、エジプトに430億円、ヨルダンに147億円と、ひたすらカネを配り、すでに総額2900億円もの金をばら撒いてきた。

その結果が今回の人質事件を招き、1億2700万人の命と人生をテロリズムの中に放り投げたのだ。

原因ははっきりしている。だから、安倍晋三が常々言っているように、自分で責任を取ってもらうしかないのである。

「邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が辞任すべきだ」とする元内閣官房副長官補・柳澤協二氏の提案は、素晴らしい。これを国民なら全面的に支持すべきである。

岩上安身のIWJ　（2015年1月21日）

2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案〜岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226466

唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

安倍晋三は、「2億4000万ドルの経済支援は人道支援であって、イスラム国とは関係がないからこれを実行する」と言っているが、これも日本のマスコミは正確に報道していない。

この声明を正確に翻訳すれば、
「ISIL（イスラム国）と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する」という意味なのである。
http://ameblo.jp/mitani-h/entry-11979767586.html

安倍晋三が、外遊先で、これだけイスラム国を名指して刺激すれば、日本国民がテロのターゲットにされることなど小学生でもわかるはずだ。だから、安倍は小学生以下なのだ。

「イスラム国、前身組織でも「人質」を政治利用　香田さん事件と類似、残忍性も脈々」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000565-san-m_est
このトリックが分かるだろうか。
この期に及んで、まだ産経新聞はトンチンカンなことを書いて世紀の大ばか者、安倍晋三を擁護している。

産経新聞は、小泉政権のときに起きたイラクでのテロリストによる香田青年殺害事件と、今回の人質事件を同一視させようとしているようだ。国民は騙されてはならない。

ペテン師の三文役者、小泉純一郎が、小ブッシュの口車に乗って、アメリカのイラク侵略戦争に自衛隊を出すなどイラク国民の虐殺に加担することを表明したせいで、バックパッカーの香田青年がテロリストに拉致され、そのまま殺害された事件。
その「処刑」動画がネットに流れ、世界中が恐怖した。

小泉純一郎は、香田青年を見殺しにしたイクスキューズとして、「自己責任」という言葉で逃げ切った。以来、自民党の政治家たちは、「自己責任」という言葉を重宝するようになった。

今回のケースは「自己責任」とは言えない。
国際ジャーナリスト・後藤健二氏が現地から届けるニュースによって愚鈍な自民党の議員どもも大いに気づかされたはずだ。

湯川遥菜さんとて、拳銃を持ってトルコからシリアに入ることはできない。日本の政治家（当然、自民党議員ということになる）が、トルコ政府に対して湯川遥菜さんがシリアに入国できるように手はずを整えたということ以外に考えられない。

湯川遥菜が何者なのか、どういう背景があり、誰から資金を提供され、何の目的で何度も中東に渡航していたのか。そのことを未だにマスコミは解明しようとしない。この事件のキーポイントだ。イスラム国は、湯川遙菜と後藤健二を尋問して自白を録画している。おそらく、公開されたら大変な中身だ。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 1月 22

これは優れた洞察である。私自身も、前々から抱いていた疑問だ。
後藤健二氏のことではない。湯川遥菜という得体の知れない男の正体についてだ。

自民党の軍事利権を狙っている議員どもは、議員バッジをはずすだけでは済まないだろう。すでに、テロのターゲット・リストの筆頭に挙げられているはずだ。
http://critic20.exblog.jp/23360557/

「自民党はその口封じをするために、最初から人質を見殺しにしようと決めた？」・・・ないとは言い切れないのが安倍内閣の悲しいところなのだ。

安倍晋三や高村正彦らの自民党の議員たちは、イスラム国のテロリストと同じようなものだ。彼らは、日本国民にテロを働いているのである。
彼らにイスラム国の戦闘員と同じ格好をさせれば、まさに「そう」だろうさ。

「政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000577-san-pol
これも産経新聞だ。
とことん腐り果てた犯罪新聞である。
イスラム国にパイプがないなど大嘘を平気で書いている。

イスラム国と唯一のパイプを持っている中田考を、警察は逮捕してしまった。
なぜだ？

なぜ、わざわざイスラム国との交渉のパイプを、自民党は次々と潰していくのだろう。
いったい自民党の議員は、何を恐れているのだろう。

中田考を交渉全権にしてイスラム国に派遣し、さらに内藤正典が言っているようにトルコに仲介を仰げば、間違いなく二人の命は助かるし、身代金の額も大幅に下がる。2億ドルが人道支援だという説明も通るだろう。また、今後日本人が狙われる可能性も少なくなる。安倍晋三は絶対にそれはしないだろうが。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 1月 20

「中田氏を交渉全権にしてイスラム国に派遣し、さらに内藤正典が言っているようにトルコに仲介を仰げば、間違いなく二人の命は助かるし、身代金の額も大幅に下がる」。

安倍晋三という、とことん人間のクズは、福島第一原発の電源喪失の可能性を、原子力の専門知識を持っている共産党の吉井議員に国会で指摘されたときも徹底無視。晋三こそが、史上最悪の放射能過酷事故を起こした張本人なのだ。

しかし、安倍はその答弁を国民の目を盗んで議事録から削除させた。
すべてがこれだ。ひたすら証拠潰しをやっているのが安倍晋三である。

今回のイスラム国による人質事件についても、同じことをやろうとしている。国民を、日本をテロのターゲットにしてしまっても、責任など絶対に取らない男だ。
ひたすら証拠隠滅に走る。

安倍晋三の思考回路はこうだ。

「苦しんでいる人を見たとき、自分のプラスになれば助ける。そうでなければ、見捨てるだけでなく、都合が悪ければ抹殺さえする」と。
単なる冷血漢ではない。本物の精神異常者なのだ。

その精神異常者を擁護する高村のような得体のしれない国会議員どもも、同類だということだ。

最近は、その精神異常がウィルスのように広がってしまっている。

【決意】拘束中の後藤健二さん、シリア入り直前の映像にて「何が起こっても、わたしはシリアの人たちを恨みません。何が起こっても、責任は私自身にあります。」
http://jin115.com/archives/52063752.html

こうした、愚劣な2ちゃんのコピペサイトを紹介しているツイートに、さらにリ・ツイートしている馬鹿がいるが、その人間も同類なのだ。
内心ではわくわくしながら成り行きを見ている魔物に憑依された日本人である。相変わらず、他人の不幸が好きな国民だ。

このビデオ・レターは、後藤健二の遺言ではない。彼は死ぬことを覚悟などしていない。生きて帰ることこそが勲章だと思っている男だからだ。

途中まで案内したガイドから、「もし、後藤氏がラッカに入って命を落とすようなことがあっても、シリア人のせいでないことを日本の人に知ってもらうために、出かける前にビデオを残してほしい」と、ガイドから懇願されたので、シリア人のためにビデオに残したのだ。
ガイドの故国・シリアが日本人からも誤解されて、さらに孤立することを危惧してのことである。

この局面で、まだデタラメを書き続けるのであれば、日本人がさらに危険になる。そうした連中は、一見、善人の顔をしながらも、実は悪人であることを知っておいたほうがいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/429.html

　過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にした後藤健二さん（４７）湯川遥菜さん（４２）の殺害予告と、７２時間以内の身代金支払いを求めた問題で、政府は２１日、情報や接触ルートを求めて奔走した。相手の目に触れることを念頭に、ネットを使った発信も強化したが、効果は出ておらず、焦りの色を隠せない。リミットは、明日２３日の午後２時５０分。安倍晋三首相は、外遊から帰国し「厳しい時間との闘いだが、全力を尽くす」と強調した。

　安倍首相は２１日夕、中東訪問から帰国し、官邸で情報収集に当たった。報道陣に「これまで培ったあらゆる外交ルート、外交チャンネルを最大限使い、解放へ手段を尽くすように指示した」「我々はテロに屈することはなく、卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と強調した。２人の救出については、「厳しい時間との闘いだ」と述べた。自宅に戻らず、公邸にとどまった。

　首相の発言通り、政府は、イスラム国側と接触できるルートや連絡手段を求めて、奔走した。グループとの直接交渉は難しいのが実情で、菅義偉官房長官は会見で「第三国、部族や宗教団体の長。あらゆる可能性の中で取り組んでいる」と強調。国際社会を巻き込んだ態勢を敷いている。

　交渉ルートをつくる「時間」はあった。昨夏、湯川さんがイスラム国とみられる過激派グループに拘束されたことが発覚。昨年１０月下旬、シリア入りしていた後藤さんとも連絡がつかなくなった。政府側は水面下で、２人の安否確認や、接触ルートを模索したとされるが、結果的に、首相の中東訪問に合わせて殺害予告ビデオが出る、「最悪の事態」（関係者）に陥った。

　別の永田町関係者は「数カ月かけてコンタクトできない相手に、７２時間以内でどう接触できるのか。苦しい闘いだ」と話した。

　身代金の口実にされた２億ドル（約２４０億円）の支援金も、「イスラム国と戦うのに支払った」と主張する相手側の「誤解」を解こうと、ＳＮＳによる情報発信を開始。首相が２０日、滞在先のイスラエルから菅氏に電話し「２億ドルは人道支援だ。あらゆるメディアを通じて発信してくれ」と厳命していた。

　ＳＮＳ戦略にたけたイスラム国側が見ることを想定し、外務省のホームページ（ＨＰ）には日本語、英語に加え、アラビア語で「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援です」と、メッセージを掲載。タイトルは「邦人殺害予告事案に関する、日本からのメッセージ」。官邸ＨＰや、ツイッターやフェイスブックの発信も始めた。

　しかし裏返せば、ネット頼みの一面もある。菅氏は、身代金支払いの期限を２３日午後２時５０分ごろと設定。リミットは迫っている。

　イスラム国はこれまで外国人２５人を拉致したとされる。身代金の支払いを拒否した米英両国の人質５人は、殺害された。解決策を模索する政府はギリギリの判断を迫られている。

＜主な人質事件　政府対応＞

　▼１９７７年９月　日本赤軍メンバーが日航機をハイジャックしたダッカ事件では、犯人側が人質の身代金として当時のレートで１６億円の支払いなどを要求。福田赳夫首相は「１人の命は地球より重い」と超法規的措置として応じ、人質は全員解放された。

　▼２００４年４月　イラクで男女５人が武装集団に誘拐された。現地からの自衛隊撤退を要求された小泉純一郎首相は拒否したが、イスラム教指導者らの仲介で、全員が解放された。

　▼同年１０月　イラクで香田証生さんが「イラクの聖戦アルカイダ組織」を名乗る集団に拉致された。４８時間以内の自衛隊撤退を要求された小泉氏は拒否。香田さんは遺体で発見された。

[nikkansports.com 2015/1/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/430.html

　安倍氏は何か勘違いしていないだろうか。国際的にカネをばら撒くのが日本の首相の仕事ではない。それは国連の仕事であり、そこに権益を持つ先進諸国の問題だ。

　日本は中近東から大量の原油を買い続けている「上得意」だ。しかも支払いを渋ったことも滞らせたこともない。中東の産油国にとってはありがたい顧客のはずだ。その中東の安定化に最も責任が重いのは中東諸国だ。次に中東の原油利権を確保している欧米諸国だ。日本はわずかにイランに原油利権を持っていたが、米国のイラン経済制裁に追従してイラン利権を中国に奪われた。

　日本の首相として最も重い責任があるのは日本国民に対してだ。国際平和に関しては国連の安保常任理事国でもなく、ましてや日本はドイツと共に「敵国」条項で世界人類の適と規定されている国だ。それが国連支配の世界に対して世界平和に資す必要があるというのだろうか。

　もちろん、それが極論だということは承知している。世界の一員として日本も世界平和に協力すべきだが、中東の争いは日本が起こしたものではない。日本は日本の領分を守っていれば良い。しかも、日本は国連で必ずしも歓迎されていない国の一つだ。

　日本は国連が国際的な機関として君臨している現体制が続く限り、国際貢献に積極的になる必要を感じないで良いはずだ。経済大国の責任を問われるなら、当然責任に見合った権利も主張すべきだ。権利のない責任などあっては堪らない。

　日本は金満大国にしてお人好し、というのが世界の通り相場だ。断っておくが「お人好し」がプラスイメージで語られるのは日本だけで、国際的な常識では「お人好し」イコール「無能力者」という意味だ。

　安倍氏は大きなガマグチを抱えて中東へ出かけて、嘴を挟まないでも良い争いの最中へ飛び降りた。そしていつもの金満家ばら撒き外交を繰り広げた。バカの一つ覚えとはこのことだ。

　そして「イスラム国」というテロリスト集団の反発を喰らった。人質解放に最善の努力をすると安倍氏はテレビカメラの前で意気込んで見せたが、彼の意気込みが無意味だということは北朝鮮拉致被害者解放交渉で我々は嫌というほど見せつけられた。なぜ暇さえあれば外国へ専用機で飛び回ってカネをばら撒くのだろうか。

　国内の視察をすべて終えたつもりだろうか。国民生活のすべてを見知ったとでもいうのだろうか。国内の貧困老人世帯の悲哀を彼はどれほど知っているだろうか。引き籠りやニートを抱えた老人家庭の悲劇をどれほど知っているのだろうか。

　外国人労働者を受け入れる用意があるのなら、なぜその前に引きこもりやニートを社会復帰させるプロジェクトを全国の職安で始めないのだろうか。日本国民が第一の政治をなぜ始めようとしないのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/431.html

本日行われた中田考氏の緊急会見＠外国人特派員協会のアーカイブはこちら

【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見
http://t.co/xXJx5CtBJq

― 石野 雅之 (@nocchi99) 2015, 1月 22

【ハサン中田氏＠外国特派員協会〜連投2６】中田氏「イスラム世界で日本はアメリカとは違うと思われている。（しかし安倍首相が）イスラム国を名指しして『戦う』と言ったことで、十字軍と思われても仕方がない状態になっている」。

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 1月 22

イスラム学者・中田考氏の提言「２億ドルの身代金の代わりに、イスラム国の中の難民支援のための物資を赤新月社を通じて支援することを、イスラム国側へ提案したらどうか」 は非常によいアイデアだと思う。日本政府はぜひともイスラム国とパイプのある中田氏の助けを借りるべきだ。

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 1月 22

身代金として金を払うのでなく、米の同盟国を通じての援助に対応する形で、イスラム国支配下の民衆への援助をするよう提言。政府はテロ組織への資金提供になるからできないと言うだろう。そこについては、トルコの政府とNGOを通じれば不可能ではない。

― masanorinaito (@masanorinaito) 2015, 1月 22

欧州・中東のメディアの電子版をざっくり読んだ。安倍ちゃんの外遊を「人道支援」と記しているのは1社のみ、10社以上は「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」stc.‥と記しているよ。

― S ・Kuroda (@kuroda06sayuri) 2015, 1月 22

安倍総理は、原発や安全保障では米国や多国籍企業の思惑に沿って動く一方、アジアでは相手方の歴史観に聞く耳を持たなかったり、中東の複雑な事情を踏まえないで、挑発とみられかねない行動をしている。これはイデオロギーとか以前に日本や世界の平和に亀裂をもたらすものである。

― イシカワ(大阪都構想は儲からない） (@ishikawakz) 2015, 1月 22

１０時になり中継が始まりましたがまだ中田先生は出てきてません。集まった記者の数がすごいな。
【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継: http://t.co/fkT4Qt7rL5

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�@】
安倍首相は(イスラエルで会見している時点で偏った中東外交をしてる／難民支援という目的ならトルコを重視しないと嘘/イスラム国を名指しで戦うと言ったのは不用意だった)

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

あくまで自分用のメモ。自分の印象で書いてます。

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�A】
イスラム国はもともとイラクのスンニ派組織→米はイラクで多くの人を殺してきたがそれに対して補償はなされていない→米の横暴をイスラム国は体験してきた

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�B】
イスラム国の私の古い友人へ私（中田）からのメッセージ→７２時間は短すぎる、猶予を／日本人を釈放することがイスラム国のイメージを良くする／（その後同じ内容をアラビア語で）

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

おそれながら中田先生のアラビア語はそこまで流暢ではない。ネイティブが聞くと片言気味に聞こえるはず。僕は発音は下手くそですが耳はそこそこ自信あります。しかし、大事なのは内容だということは言うまでもない。

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�C】
外務省には１００人以上のアラビアストがいるので日本に知識がないということではない、ただ彼らは外務省の主流派ではないし、イスラム主義組織に関してはパイプが弱い

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

アラビアスト×→アラビスト○

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�D】
カリフ制を平和裏に再興することを望む私にとっては、イスラム国も間違ったことをしているというのことになる

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�E】
Q「あなたのパイプを使って交渉した場合二人が釈放される見込みは？」
中田先生「ウマル氏はイスラム国で唯一表に出ている人物、公式のスポークスマンではないが広報の人間で、交渉は可能」

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

【中田先生記者会見要旨�F】
中東での日本に対する印象は様々だが一般にはアメリカとは違うと思われてる。しかしイラクに自衛隊を派遣したことを彼らは知っているし、いくら人道支援と言ってもイスラム国を名指して敵視し、周辺国に援助すれば彼らにとっては「十字軍」の一部に見える。

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

会見の初めに、「今日は私戦予備罪の件ではなく人質事件の件で」と断っていたのに、北大生の話を持ち出した産経の記者はバカ。ゲスい。

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

会見要旨�@−�Fは一義的には個人的なメモであり、私の印象が紛れ込んでいる可能性があることを指摘しておきます。言い回し等は大分違うところもあります。またなぜかフォロワーが増えましたが私は一学部生なのでそこのところよろしく。

― たんげし (@tangeshinikuo) 2015, 1月 22

　１．「イスラム国」を裏で利用し操っているのは、アメリカを中心とする好戦主義者たち。
　２．その勢力は、世界で戦争を起こし、莫大な儲けを手にする勢力。
　３．彼らは日本を戦争に引き摺り込むためには、どんな策略でも用いるし、利用できるものは何でも利用する。
　４．今回の「イスラム国」支配地域での日本人人質問題をも巧妙に利用し、日本を戦争に引き摺り込もうとしている。
　５．それは尖閣諸島問題を裏で焚き付け、日本と中国とを戦争させようとする、同じ勢力による同じやり口である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/434.html

「イスラム国に身代金は絶対に払うな」危機管理のプロが提言
http://dmm-news.com/article/911021/
2015.01.22 06:50 DMMニュース

　イスラム国の邦人拉致事件。2億ドルというとんでもない額の身代金と2名の邦人の命をどう扱えばいいのか？　テロに屈せず、かつ2人を救出することは可能なのか？

　安倍晋三総理大臣が名誉会長を務める、日本安全保障・危機管理学会の二見理事長はこう語る。

「今回、日本政府がイスラム国の周辺国に2億ドルの支援をすると発表したタイミングで、身代金要求が行われています。彼らイスラム国は日本をイスラム教圏と敵対させたいようですが、目的は難民支援であり、イスラムに敵対するものではありません。どのような人道支援策を日本が打ち出すのか、その成果を前向きに世界に向けて発信することで、周辺国から日本を敵にするメリットはないと圧力をかけさせなければなりません」

　身代金は払わなくていいのか？

「もし2億ドルを払えば、日本は簡単にお金を出すとまた別の邦人が誘拐されます。次々にやられるので、絶対に出してはいけません」

■周辺の部族を通じての交渉が現実的か

　同学会でインテリジェンス講座の講師を務め、日本経済大学大学院で国際犯罪学を教える犯罪学者の北芝健氏は言う。

「解決方法は2つあります。ひとつは非公然のインテリジェンス能力を持ったチームを派遣し、奪還すること。それは絵空事ではなく、テロ対策の一環として検討されていますが、それはあまりに穏やかではない。過去、東南アジアで日本の商社マンが武装組織に誘拐された時は、イギリスのコントロール・リスク社が交渉し、水面下で多額の費用を払って解放させています。今回もその形になると思いますね。ですから交渉し、取り戻すことになります」

　イスラム国との交渉ルートはいくつかある。ひとつはイスラム国を囲む部族を通じての交渉だ。

「イスラム国に対してものを言える部族長のような人たちが、イスラム国を取り囲んでいます。彼らを通じて交渉する。そこには謝礼を含め、お金が発生します。フランスでもトルコでも裏では多少のペイバックがある。今回はその方式をとると思われます」

　イスラム国も2億ドルをとれるとは思っていない。現実的な数字での交渉が裏ではすでに始まっているらしい。

「また彼らは石油施設を押さえ、石油を密売して武器を買っています。彼らは石油の密売組織と武器商人のチャンネルには逆らえない。ここはアメリカが把握しています。日本はアメリカを通じて、このチャンネルから交渉することも可能でしょう」

　事態は解決に向けて加速度的に進んでいると北芝氏。

「菅官房長官が先頭に立って事態収拾に努めています。彼ならなんとかするだろうと関係者は期待しています」

　しかし問題もある。

「今回は国民的な心情としての支援があまりない。好きで危険なところに行って日本に迷惑をかけているという空気が醸成されています。三井物産マニラ支店長の若王子信行さんが誘拐された時は世論が盛り上がり、政府も動きやすかった。今回は世論の後押しが弱いので、政府が気の毒ですね」

　現在、政府はあらゆるチャンネルで情報収集を行っている。あと数日で事態は大きく動くだろうが、その裏にどんなタフな交渉があるのか？　我々はそれを注視していきたい。

（取材・文／川口友万）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/435.html

はじめまして！東京ルミックスです。
暗黒の時代に突入すればハイヒールが履けなくなる！？

湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの2人が「イスラム国」に人質として捕まり、日本政府に対し72時間以内に2人の身代金2億ドル・約235億円を払うように要求している。イスラム国が20日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで1分40秒ほどのものだ。

「日本の首相へ。日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した」「日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに2億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が72時間ある」

人質のひとり後藤健二さんがシリアの「イスラム国」に入る直前、「イスラム国の支配地域で自分の身に起きることへの責任は自分にある」という趣旨の証言を映像に残し、同行者に託していたという。危険を顧みずイスラム国の支配地に入るということは、命を失うことも覚悟の上の行動だわ。「全てのことは自己責任だ」という言葉には、

関係者に迷惑はかけたくないと言う、ジャーナリストの使命感が滲み出ているわね。

それに比べ安倍首相の自己満足だけの海外訪問は許せない！1月16日から20日までエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪して、エジプトに430億円始め、総額2900億円も血税を国民に何の相談もなくバラ撒き、複雑な中東情勢に大した知識もなく、得意げにテロ阻止への協力も呼びかけた。

こんな大名旅行的気分での対応が、人質身代金事件を引き起こしたと言える。

外交政策的に世界を俯瞰すればこの時期に中東を訪問する必然性があったのか？過去の安倍の海外出張を見る限り、支持率アップを狙ったり、トップ営業と称し財界の走狗として、多大な血税をバラ撒いて来ただけでしょ。喫緊な課題でもある北朝鮮の拉致被害者奪還はどうなったのよ。

更には、修復が必要な中国、韓国には一切目が向けられてないわね。プライオリティー間違えてない？

今回の海外歴訪は税金をドブに捨てただけでなく、大切な人命まで奪われようとしているわ。場当たり的な外交政策のツケがここにきて一挙に表面化したんじゃない。安倍が記者会見で顔面蒼白でどう弁明しようと、イスラム国のビデオ声明がハッキリ安倍の責任だと言及している。

国民の血税をバラ撒いた挙げ句、その軽率な行動で身代金まで要求されたのよ。何しに行ったの？

ツーか、安倍は中東の安定化を図るどころか、より不安定な状況に誘導しただけでなく、日本が戦争に引き込まれる起因までも作ってしまったのだ。この責任を一国の首相としてどうやって取るのよ。KYではすまされないわ。外交のブレーンはいったい誰なのよ。

新聞テレビは安倍の首相としての責任やガバナンス能力を問う論評は少ない。

御用マスコミの真価発揮といったところだわね。私から見れば、安倍の外交戦略の稚拙さが、それほど敵対関係でもなかったイスラム国と、一触即発的風雲急を告げる状態に追い込まれてしまったということだわ。元々、安倍が戦争大好き人間だとしても、戦争相手を間違えてないかしら？

安倍さん！あなたにお金は腐るほどあっても、一国を代表とする首相としての能力は一切ないわ。そして、人質の命の代わりもこの世にはないわ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/436.html

イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」
http://www.bengo4.com/topics/2580/
2015年01月22日 13時55分　弁護士ドットコムニュース

イスラム国による日本人人質事件に関して、イスラム国司令官との交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。中田氏は記者会見で「人質の救助のため」として、「日本は、イスラム国が要求している身代金と同額の2億ドル分の人道支援を、イスラム国の支配地域で行うべきだ」という日本政府に向けた提案を明らかにした。

●イスラム国の支配地域の難民に「2億ドルの人道支援」を行う
中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒でもある。1992〜94年には外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働き、シリアには10数回渡航歴があるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。

中田氏は、安倍政権の中東外交について「日本が今回表明した人道支援は、300万人のシリア難民の過半がいるとされるトルコが対象外となっていた。アラブ諸国、特にイスラム国からはバランスが悪いと見られる」「安倍首相の訪問国はエジプト・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンと、イスラエルに関係する国だけだった。この選択をした時点で、アメリカ・イスラエルの手先とみられる。人道支援・難民支援とは理解されない」と指摘した。

そのうえで、「国際赤十字・赤新月社を通じ、イスラム国が要求しているのと同じ金額の支援を、イスラム国の支配下にある地域の『難民・人道支援』に限定するという条件を課して行う」という提案を表明した。

中田氏が日本政府向けの「提案」を表明しているシーンの動画はこちら（約1分）

https://m.youtube.com/watch?v=LPGU9nqFmm8

イスラム国支配下での人道支援を提案をした理由について、中田氏は「イスラム国の要求している（2億ドルという）金額は、日本政府が表明した難民支援の額と同じだ」「イスラム国の支配地域にいる国内難民を対象にした人道支援も、それと同額分行うべきだ」と説明した。

具体的な支援の方法としては「イスラム国支配地域で人道支援を行っている赤新月社やトルコを通じて、食料や医薬品、暖房器具、毛布など、人道支援以外には使えない物資を配ることだろう」と話した。

中田氏は自らの提案について「これはイスラム教徒・イスラム学者として、日本国民としての提案だ。日本政府にも、イスラム国にも受け入れられるギリギリの線だと思っている」と主張した。

●イスラム国の知人に呼びかけ「人質に対して何かするのはやめてほしい」
中田氏は昨秋に警察の捜査対象となって以来、「イスラム国の関係者とはできるだけコンタクトを取らないようにしてきた」と話す。だが、いまでも、取ろうと思えばコンタクトを取れることが確認できているという。特に、イスラム国の司令官とされるウマル・グラバー氏と交流していて、連絡を取ることが可能だという。

中田氏は会見で「イスラム国の人たちに訴えかけたい」として、イスラム国の知人・友人へ向けたメッセージをアラビア語で読み上げた。

記者会見で配られたメッセージの日本語訳文は次の通り。

＜ウマルさんへ、イスラム国の友人、知人達へ＞

１．日本の政府に対して、イスラム国が考えている事を説明し、こちらから新たな提案をするから待ってほしい。

２．72時間で人質に対して、何かするのはやめてほしい。

３．私も行く用意もあります。

４．1月17日にヤズィーディの350人の人質を人道目的で解放したことを知っている。評価している。それで印象も良くなっている。日本人を釈放することがイスラムとイスラム国のイメージを良くするし、私も望んでいる。ムスリムの人も望んでいる。

【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/437.html

“殺害期限”をカウント？ フジ「めざましテレビ」に非難の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156604
2015年1月22日　日刊ゲンダイ

　２１日朝のフジテレビ系情報番組「めざましテレビ」には目を疑った。番組が始まってすぐ、画面の左上にテロップで「対策室設置から約１４時間３０分」と表示されていたのだ。２時間３５分の番組の間、イスラム国関連のニュースを報じるタイミングで、３０分、１時間刻みに経過時間をずっと表示していた。

「イスラム国」のビデオ声明を受けて２０日午後３時、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室が設置された。イスラム国が「７２時間以内」の身代金支払いを要求しているため、起点を“勝手に”対策室設置時刻に置いて経過時間をカウントしているのだ。米大ヒットドラマの「２４」じゃあるまいし、悪ふざけが過ぎやしないか。

「人の命が“見える”ような報じ方です。お祭り騒ぎしていると受け取れます。後藤さん、湯川さんの親族や知人が見たらどう感じるか配慮に欠けていますね。０２年９月の日朝首脳会談に関する報道を思い出します。拉致被害者リストの顔写真や氏名の横に『生存』『死亡』『不明』などと色を変えて表記したり、生存者に『赤丸』を張り付けて選挙番組のようでした。当時も酷い報道だと感じましたが、今回のフジの“ノリ”も同じ。人命がかかっているということを理解しているのでしょうか」（立大教授・服部孝章氏＝メディア論）

　時間表示についてフジテレビは「カウントダウンというような意図はなく、参考情報として、放送時点での、政府対策室設置からの経過時間を表示したものです」（広報部）とコメントしたが、「いったい何の参考だ」とツッコみたくなる。

　ちなみに２２日朝の番組では経過時間のテロップ表示はやめていた。“参考情報”はどうしたんだ――。

「めざましテレビ」については、フランスの風刺画新聞社の襲撃事件の報道で、番組スタッフが偶像崇拝がタブーの在日イスラム教徒に「ムハンマドの戯画」を見せて感想を聞き、ネット上で批判されてもいる。

　テロップも戯画もバラエティー感覚の“演出”なのだろうが、ヒドすぎる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/438.html

ジャーナリスト常岡氏「イスラム国と接触できるが政府は…」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156610
2015年1月22日　日刊ゲンダイ

　安倍首相は２１日のぶら下がり会見で「これまで培ってきた外交チャンネル、ルートを最大限活用し、２人の解放に向け、あらゆる手段を尽くすように指示した」と話していた。

　だが、イスラム国と直接パイプがあるこの人のところには、政府からなんのコンタクトもないという。昨年１０月の北大生のイスラム国渡航未遂で有名になったジャーナリストの常岡浩介氏だ。

「１０月の事件の家宅捜索で、没収された機材の一部はいまだ戻らず、容疑者扱いを受けています。それでも私や一緒に容疑者にされた中田考先生は政府や警察から依頼があれば協力するつもりでした。知人の中にはイスラム国で『人質を管轄する責任者』が直属の上司という人物もいたので、昨年１１月の時点で働きかけていれば、湯川さんたちを助ける手立ては十分にあったのですが……」

　常岡氏と中田氏はいまだ容疑者扱い。２人は独自にイスラム国と連絡が取れる状態だったが、容疑者では国外にも出られず、動くに動けない状態だったという。

「今でも申し出があれば、全面的な協力をするつもりですが、残念なことに何の連絡もありません。中田先生によれば外務省は今度の人質事件後、北大生と中田先生をつないだ日本人の“大司教”なる人物を訪ね、安倍首相の『資金援助は軍事目的ではない』というメッセージをイスラム国側に届けるよう話したそうです。しかし、大司教は海外に行ったことがないほどイスラム国とは接点のない人物。事実であれば正直呆れるしかありません」

　外務省に大司教へのメッセージの事実関係を確認したところ、「情報収集についてはあらゆるチャンネルを使ってやっているが、中身については答えられない」とのこと。本当に「あらゆる手段」を使うのであれば、常岡氏らに頭を下げるくらいしたらどうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/439.html

「人命第一」と言いながら、日英外務・防衛相会議で「わが国としてテロに屈することはない。国際社会でのテロとの戦いに貢献していく」（中谷防衛大臣）と宣言する無神経。人質は好きにしろよってメッセージ送ってるようなもんです。

　殺害警告ビデオは合成だとか、拘束されている湯川氏と後藤氏はスパイだから捕まったとか、真偽のさだかでない噂が飛び交ってます。でもって、またぞろ自己責任がどうしたこうしたという話がネットを駆け巡り、新聞・ＴＶはレレレのシンゾーが人道支援や中庸の立場を明言しているのになんて非道なことをするんだとか、アメリカに踊らされたに違いないシンゾーの外交姿勢をどうにか隠蔽しようと躍起になっています。

　でもって、当のレレレのシンゾーはと言えば、「テロには屈しない」ってハナっから宣言しちゃてますから、二人を何がなんでも救出しようなんて気はサラサラありません。「人命第一で対応に全力を尽くしていく。厳しい時間との戦いの中で徹底した情報戦を展開していく必要がある」なんてほざいてるけど、そもそも湯川氏が拘束され、その後に後藤氏が拘束されて、なおかつ家族に身代金要求されてるってのに、それを知っていながら何の手を打つこともできなかったという時点で、情報戦に負けてます。

・後藤さん妻に２０億円要求　「イスラム国」側がメール
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000008-asahi-soci

　これあくまでも妄想だけど、去年の秋に日本の学生がイスラム国に参加しようとしている件で、それに関わったということで私戦予備陰謀罪なんてのを引っ張りだして、イスラム法学者である中田考氏やフリージャーナリストの常岡浩介氏を捜索・聴取したっても、今回のことと無関係ではないのかもね。逮捕までチラつかせてのデッチ上げ捜査で、どうにか繋がっていたイスラム国とのチャンネルも消えてしまったらしいとも言われている。

　おそらく、二人の解放については、水面下でずっと交渉してたんじゃないのかねえ。でも、その経緯は逐一アメリカに報告していたことだろうし、結局はいつまで経ってもラチがあかないところにもってきて、わざわざ８５００ｋｍという距離を飛んできて、敵対勢力に資金援助しますなんてことしたもんだから、イスラム国が堪忍袋の緒を切ったってのが真相なんじゃないだろうか。って、妄想ですよ、妄想。

　しかしまあ、「人命第一」なんて言いながら、この渦中にイギリスと外務・防衛相会議なんてのを開いて、「ミサイル開発やテロ対策で連携」なんて声明出しちゃう神経ってのは何なんだろう。元自衛官の防衛大臣・中谷君なんか「わが国としてテロに屈することはない。国際社会でのテロとの戦いに貢献していく」って喚いちゃってます。ようするに、人質は好きにしろよってメッセーヘジ送ってるようなもんです。

・身代金は支払うのか　中谷氏は「毅然たる態度」、高村氏「払えない」
　http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210041-n1.html

　つまりは、沖縄を見捨てたのと同じ構図なんだね。沖縄もそうであるように、マスメディアは事の成り行きを逐一把握していながら恣意的に報道してこなかったに違いない。ニュース番組に出てくる外信部の幹部なんかが一応に沈痛な表情してるのも、自分たちは現地に記者を派遣することなく、危険なことはすべてフリーのジャーナリストにおんぶに抱っこしてきたことへの自責の念の表れと思えば納得もいくんだが・・・そんなに殊勝な奴らじゃないか。ちぇっ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/440.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150122/plt1501221532002-n1.htm
2015.01.22　

　日本人２人を人質にした「イスラム国」は、日本の２億ドル（約２３６億円）に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえで、「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目発言が飛び出している。

　小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、「２億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。

　山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して“拡散”する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな？」と意味深長なツイートをした。

　中東の武装勢力が、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を細かくチェックし、情報戦略に利用しているという指摘もある。

　日本のネット上には「人命救助が優先」「一度２億ドル払うべき」といった意見もみられ、民放ワイドショーのコメンテーターの中には「２億ドル、何とか出した方がいいんじゃないかな…」と語った人物もいる。

　これに対し、自民党の高村正彦副総裁は２１日、記者団に対し、「日本政府が（イスラム国対策の）人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と語った。

　ファロン英国防相も同日、中谷元・防衛相とロンドンで会談し、身代金支払いを含めて、「次の（＝テロなど）可能性もあるのでしっかり対応すべきだ」といい、「毅然とした対応」を求めた。

　日本が拠出を表明した中東支援は、あくまで住む家や街を追われた避難民に対する食糧や医療支援であり「避難民が命をつなぐための人道支援」（安倍首相）である。

　テロリストの要求に屈して２億ドルを支払えば、彼らの武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、新たな人命が失われるテロを生む可能性がある。加えて、世界中のテロリストに「人質で脅せば日本政府は身代金を払う」と認識させ、今後、日本人がターゲットにされかねない。

　問題は単純ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/441.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/796.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/442.html

安倍晋三氏は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのまあすーと大統領を会談した際に、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明している。

このことは、その内容を明らかにしている外務省サイトに掲載されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、日本経済新聞は、これに先立つ９月２３日に行われた、安倍首相とエジプトのシシ大統領との会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

安倍首相は、空爆によるイスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）の壊滅支持を明確に宣言している。

この安倍首相が、この１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

その内容はともかく、安倍首相は、空爆によってイスラム国を壊滅することを支持し、このイスラム国と闘う周辺国に２億ドルを拠出することを表明したのである。

問題は日本が直面している局面である。

邦人である湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されている状況下で、安倍首相が

「空爆によるイスラム国の壊滅を支持し」

「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを拠出する」

ことを公式の場で発言し、これが日本政府の公式サイトに掲載されているのである。

これでは、人質の危険を日本政府が誘導したと批判されても仕方がないということになる。

この責任は極めて重いと言わざるを得ない。

一連の背景にあることは、日本が米国の手先に成り下がろうと率先していることである。

日本は日本国憲法を保持し、平和主義を外交の基本に据えてきた。

ところが、安倍晋三氏は、この基本を捨て去り、日本が、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を選択しようとしている。

安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいるが、噴飯ものである。

原発推進を原子力の平和利用の美辞麗句で包み込んできたことと通じるものだ。

２００３年に米国はイラクに対して侵略戦争を実行した。

この戦争に日本も加担した。

米国はイラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠に軍事侵攻したが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

日本は米国が創作する戦争に加担するのではなく、戦争を回避するために知恵を出し、仲介の労を取るために力を尽くすべきなのである。

これが本当の意味の「積極的平和主義」である。

今回の人質事件では、すでに人質解放についての水面下での取引があったと思われる。

英、米は、イスラム国と取引せず、人質の殺害を容認してきているが、これ以外の国では、イスラム国と交渉を行い、人質を救出してきている。

日本政府は２億ドルの要求を表面化される前に、この問題の解決を図るべきであった。

問題解決を図らずに、イスラム国に宣戦布告するような言動を示してきたことは、安倍政権外交の重大な失敗であると言わざるを得ない。

人質殺害のタイムリミットが迫るなかで、日本政府は人命第一の対応を迅速に取るべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/443.html

　今日は残念ながら自宅でＰＣを打つ時間がとれないので、気になった報道記事を一つアップしたいと思う。(･･)

　安倍政権になってから、官邸のメディアの支配、メディアへの影響力行使（それに伴うメディアの自粛モード）が進んでいるという話を、このブログでも何度も書いているのだけど・・・。

　実際、今日アップする記事にもあるように、安倍首相は頻繁にメディア各社の幹部と会食し、彼らとの関わりを深めている。(-"-)

　メディアが、安倍政権に配慮して、国民に政権に不利な情報を伝えなくなれば、国民は主権者として国政について判断することができず。日本の民主主義は機能しなくなってしまうわけで。
　このような事実を、もっと多くの人に知ってもらいたいな〜と思っているｍｅｗなのである。(＋＋)

＊　＊　＊　＊　＊

　山本太郎が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及！ 政府と報道各社の対応は?
LITERA　１５．１．１９

　先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

　政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

　だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

　この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

　だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。

その回答の前に、まずは、山本の質問主意書を紹介しよう。

〈新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正 公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない〉

　こんな書き出しで始まる質問主意書は、「特定秘密の保護に関する法律が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日」はじめ、6回の会食について、その会食を企画し呼び掛けたのは誰か、参加したすべての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額、会食費用を誰が支出したのか、飲食代より低い金しか負担しなかった人物はいたかどうか、安倍首相自身が負担しているかどうかなど、具体的質問を投げかけている。

c LITERA 提供
　たしかに、会食代がどうなっているのか、税金で払われたのか、安倍首相が個人でマスコミを接待したのか、その逆なのかは、国民そして税負担者としてはもっとも知りたい部分だ。

　ところが、1月9日に内閣から提出された回答は、酷いものだった。

「（6つの会食について）御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」

　たったこれだけ。何とも人を小馬鹿にしたような回答だ。政府のトップである首相が日本を代表するようなマスコミ幹部と会食をしているにもかかわらず、「政府として企画等を行っていない」とは一体どういった了見なのか。「その費用も支出していない」というのは安倍首相のポケットマネーか、それともマスコミによる接待か？　割り勘か？　もし安倍首相が全額出していたなら世論を左右する（利害関係がある）マスコミへの利益誘導だし、逆にマスコミが支出していたなら安倍首相への寄付行為や利益供与、賄賂にならないのか。

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　とくに、これらの会合が、集団的自衛権、靖国参拝、選挙など、日本の政策や外交の重要時期、節目に行われていることも大きな問題である。

　にもかかわらず、まったくのゼロ回答。これってもしかして特定秘密保護法の適用内なのか、というギャグさえ浮かぶが、そんな安倍首相と内閣に代わって本サイトが回答しておこう。まず、場所と出席者だが、以下のようになっている。

●秘密保護法成立後の13年12月16日

場所＝東京・山王パークタワー内中国料理店「溜池山王聘珍樓」

出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長

●靖国神社を訪問した13年12月26日

場所＝東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内日本料理店「雲海」

出席者＝報道各社の政治部長

●消費税増税が施行された14年4月1日

場所＝東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場アケボノヤ四谷店」

出席者＝報道各社の記者

●翌4月2日

場所＝東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」

出席者＝赤座弘一「BS日テレ」社長、原田亮介「日本経済新聞」常務執行役員ら報道各社の政治部長経験者

●集団的自衛権行使容認の検討を公式に表明した14年5月15日

場所＝西新橋「しまだ鮨」

出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、島田敏男「NHK」政治解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長

●衆議院選が行われた14年12月14日の翌々日

場所＝西新橋「しまだ鮨」

出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、石川一郎「日本経済新聞」常務、島田敏男「NHK」政治解説委員、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長

　また、費用については、これら会食の場となった飲食店はほとんどが予算は一人1万円から3万円はかかる高級店ばかりだ。そして、費用を誰が負担しているかだが、全国紙の政治部幹部に取材をしたところ、こんな証言をした。

「官邸記者クラブに所属する全社に参加が呼びかけられるようなケースは、報道の側が分担して費用を支払うんだよ。一応、建前上、こちらがお願いするというかたちをとるため、安倍首相や政府関係者の飲食代金も報道の側で支払う。もちろん、個人じゃなくて会社が支払うんだけどね。ただ、安倍政権では、官邸から社長や政治部幹部などが個別に名指しされて会食するケースも結構あって、その場合は官邸側が支払うことが多い。おそらく官房機密費から支払われてるケースもあるんじゃないかな」

　一方では、報道各社が安倍首相の費用までもって会食を催し、裏では官房機密費でマスコミ幹部が官邸から接待を受ける。まさにずぶずぶ。これでは山本の質問主意書に政府が木で鼻をくくったような回答しかしないのも、そして新聞、テレビ各社が山本の質問主意書のことを一切報道しないのも当然だろう。少しでも具体的な話に触れたら、それこそ国民が烈火のごとく怒りだすような実態が引きずり出されかねないからだ。

　政財官にマスコミも加わった癒着談合体質──日本は汚職や腐敗が跋扈する公平度の低い非民主主義独裁国家への道をひた走っている。』

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　安倍首相は、戦前のような国家主義的な日本を取り戻すことを目標に懸命になっているのだけど・・・
　日本を戦前のような大本営発表の時代の戻さないために、国民がしっかりとウォッチして、声を上げて行かないとと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/444.html

イスラム国が日本人2名を人質にして殺害予告をしている問題で、多くの方が「身代金を支払うべきではない」と答えていたことが分かりました。これはネットのブログや大手メディアなどのアンケート調査から判明した物で、いずれも8〜9割は身代金の支払いに反対となっています。
また、ヤフーのリアルタイム検索などでも、8割の方が身代金の支払いには否定的な感情を示していました。

今回の騒動は危険な場所に自ら飛び込んでいるので、自己責任論が噴出するのは仕方が無いですね。個人的には今でも助かるのならば支払うべきだと考えていますが、支払わないという意見にも納得することは出来ます。

ただ、生活保護などの問題でもそうですが、この自己責任論が他の分野にも広がって、社会保障や弱者救済切り捨てに繋がりそうなのがちょっと嫌です。
特に議員のような政府関係者も自己責任と言い出しているのは論外で、助ける側の組織に居る人間が切り捨て前提で動くのはあり得ないと思います。

フジテレビのニュースで津田さんが話してた。ISに身代金を払うべきかどうか、LINEでアンケートをとった結果。払うべき：18％　払うべきではない：82％

— 洋子, 斧 (@walkinonthinice) 2015, 1月 21

イスラム国に身代金を＝払うべき：18％　払うべきではない：82％
フジテレビがLINEでアンケート調査
http://t.co/dfo0ULnIXS pic.twitter.com/VQYzWY0fdw

— ニライカナイφ ★ (@niraikanai07) 2015, 1月 21

ISIS人質事件、身代金支払いに関してのアンケート結果、想像以上に偏りました。。。　IP制限かけてるので1人１票となっています　http://t.co/z4ZHqxAbPp pic.twitter.com/OkOdxo4K8n

— ホイミ速報 (@hoimi_sokuhou) 2015, 1月 21

☆「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」　拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9699891/
引用：
同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。

被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。
：引用終了

☆ヤフーリアルタイム検索　払うべきではない
URL　http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E6%89%95%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84

☆「イスラム国」ビデオ、７２時間以内に２億ドル要求

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/445.html

ハサン中田こと中田考氏。イスラム国と交渉ができる、日本では稀有な存在だ。＝22日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　日本人ジャーナリストら2人を拘束しているイスラム国とパイプを持つ、イスラム法学者のハサン中田氏が、きょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。

　中田氏はイスラム世界を敵に回した安倍首相のセンスのなさを指摘し、手をこまねくばかりの日本政府に憤った。

　氏は北大生のシリア渡航を手助けしようとした「私戦予備罪」の容疑で、警察から家宅捜索を受けている。このため弁護士が同席。FCCJでは異例の記者会見となった。

　「被疑者の立場にあるので多くの人の前に出ることを控え、イスラム国との接触も避けていたが、今回は人命が懸かっている・・・」。中田氏は記者会見に臨んだ苦しい胸のうちを明かした。
　
　「イスラエルと国交を持つのは中東アラブ・イスラム世界では偏った外交」「日本人2人が人質に取られていることを知りながら、イスラム国との戦いを（安倍首相が）口にしたのは不用意だった」。

　闇雲に米国に追随する日本の外交と安倍首相の能力のなさが、今回の事件を呼び込んだ・・・中田氏は言外に語っているようだった。

　中田氏は昨年8月に湯川遙菜さんを救出するため、トルコ経由でシリアに向かった。「裁判にかけるのでイスラム法がわかり、日本語とアラビア語が出来る人をお願いしたい」という要請がイスラム国のウマル・グラバー司令官からあったのだ。この人脈（パイプ）は今も生きている。

　身代金の要求がYouTubeによって公のものとなっても「日本政府から派遣要請はない」と中田氏は話す。

安倍政権に阿（おもね）って記者会見を開かないマスコミが会場に殺到した。＝22日、有楽町　写真：筆者＝

　日本人フリー記者が次のように質問した―

「日本政府はイスラム国との交渉のパイプを持っていない。にもかかわらず、パイプを持つ中田氏に要請してこないとしたら日本政府は人質を救出する気があるのだろうか？」

　中田氏の答えには今回の事態が凝縮されていた―「（湯川さん解放交渉のため）外務省に知らせ協力を申し出たが、『自己責任だ、協力はいらない』と言われた。（政府に救出する意欲があるのか）きわめて怪しいと思っている」。

　「イスラム世界で日本は同盟国でありながらアメリカとは違うと思われてきた。（しかし安倍首相が）イスラム国を名指しして『戦う』と言ったことで、十字軍と思われても仕方がない状態になった」−中田氏は無念の表情を浮かべながら語った。

　記者団からは「最悪の事態」を想定した質問が相次いだ。

AP通信「政府は人命優先と言うが、人質解放には交渉以外にどんな方法があるか？」

中田氏「交渉が唯一の方法だ。空爆によって殺されてしまうのが最悪の事態だ」。

日本テレビ記者「ビデオに出た人質はほとんど殺されている。その可能性は？」

中田氏「72時間を過ぎて日本政府からの反応がなくて（人質が）殺されてしまうこともあるだろう」。

　記者会見の最後、中田氏は日本語とアラビア語で呼びかけた。イスラムの考えを熟知するイスラム法学者であり、ムスリムでもある氏でしか語れない言葉だった。

　「日本の政府に対して、イスラム国が考えている事を説明し、こちらから新たな提案をするから待ってほしい。72時間で人質に対して何かするのをやめてほしい。私も行く用意がある・・日本人を釈放することがイスラム国のイメージを良くする・・」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/446.html

「日本の首相へ。おまえは８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。日本はわれわれの女性や子どもを殺害するのに、イスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した」

東京新聞　http://t.co/qZocUxHvok

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 1月 20

拘束されているジャーナリストの後藤健二さん、中東の子どもたちに寄り添って発信されていた方。 『激戦地アレッポは今』http://t.co/JVfEpwW0aA <http://t.co/JVfEpwW0aA>

後藤さんのブログ
http://t.co/QuRHVHj1Xd特集

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 1月 20

@AbeShinzo 2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい。

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 1月 20

@AbeShinzo 情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任をとらなければなりません。
2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい。

http://t.co/garwO2mAZR

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 1月 20

あんたも国会議員なんだから実現可能な議論するのが仕事だろ、首相はお前のママじゃねえ RT @yamamototaro0 @AbeShinzo 2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい。

— ladysmoker (@lady_smoker_) 2015, 1月 21

いや、安倍総理が「テロリスト認定」して大量虐殺で、山本太郎議員はその「支援を中止〜」としか。「支援しろ」とは言ってないでしょ @powerpc970 @setuko1234 @yamamototaro0 @AbeShinzo

— ちゃん (@chang__air) 2015, 1月 21

　　　　　　　　◇

邦人殺害警告のビデオ声明全文　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012001002137.html

　過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日発表したビデオ声明の全文は次の通り。
　（字幕で）日本の政府と国民へのメッセージ。

　（映像で）日本の首相へ。（日本は）イスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。おまえはわれわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した。

　従って、この日本人の命には１億ドル掛かる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに１億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう１億ドル掛かる。

　日本国民に告ぐ。おまえたちの政府はイスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。おまえたちには、この日本人らの命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフがおまえたちの悪夢となるだろう。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/447.html

イスラム国に誘拐された日本人が殺害されるまでの期限が残り24時間以下となりましたが、安倍首相はこのような時期に企業の新年会で挨拶をしていました。報道記事によると、1月22日午後に安倍首相は新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会に出席して挨拶をしたとのことです。
挨拶で安倍首相は法人税減税などについて語り、「今後もさらなる（減税幅の）上乗せを目指していく」との考えを示しました。

この報道を見た時の感想は「はぁ！？」ですよ！こんな重大な時期に企業の新年会で呑気な挨拶をしているなんて、私には信じられません。安倍首相もこの前の会見で「時間との戦いだ」とか言っていたのに、こんな場所で時間を浪費するとか普通はしないです。
イスラーム学者の中田考氏らが「イスラム国と交渉できる」と表明しましたが、このような方達を動員して何が何でも助けようという姿勢が日本政府からは感じられません。

最初に捕まった湯川氏は自民党議員とも関係のある民間軍事会社として現地に入っていましたが、本当はイスラム国に口封じをして欲しいのではないでしょうか？どうにも、自民党が本気で湯川氏らを助けようとしているようには見えないです。

☆首相「あらゆる改革を大きく前進」　新経連あいさつ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HAO_S5A120C1000000/
引用：
安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。

　併せて「日本経済を再生させるためには、これまでにない大胆な改革を進めなければいけない」と指摘。「農業、雇用、医療、エネルギーといった分野の岩盤規制改革をさらに強力に進めるための法案を提出する」と述べた。「改革が後退したり骨抜きになったりすることは決してない」とも強調した。
：引用終了

☆安倍首相が会見、人質の早期解放を強く訴える

☆陣頭指揮の安倍総理「厳しい時間との戦いになる」(15/01/21)

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/448.html

【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」〜ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
http://blogos.com/article/104020/
2015年01月22日 16:59　BLOGOS編集部

イスラム国に邦人が拘束された事件で、22日午後、日本外国特派員協会でジャーナリストの常岡浩介氏が会見を行った。午前中には同会場でイスラーム法学者の中田考氏も会見を行っている。

■昨年、「湯川氏は身代金を取る材料にしない」と説明された

常岡氏:常岡浩介と申します。ときどき私に関してシャミル・ツネオカと報じられることもあり、あるアメリカ系のアナリストのウェブサイトではシャミルとコウスケはあまりにも似ている、なぜ二人いるのかと言われることもあるのですが、私はイスラム教徒でして、教徒としての名前がシャミルということです。 今日お呼び頂いたのは、イスラム国に２人が人質になっている事件で、私のお話を聞いて下さるということだと思います。

私は一昨年から数えて３回、イスラム国が支配している地域に入って取材したことがあります。後からわかったことですが、その地域に入って帰ってくるということは相当困難で、たくさんのジャーナリストやその援助者が拘束されたり、処刑されたケースもあります。

もともと私はイスラム国を取材しようと思っていたわけではなく、チェチェン紛争を取材していた経緯から、シリアで戦っているチェチェン人グループを取材しており、その中でチェチェン人がイスラム国のオマル司令官を紹介してくれたために、この人物と連絡が取れるようになって、イスラム国の取材ができることになるという、偶然的な幸運がありました。

そういう形なので、それほど重要な意味を感じないまま、連絡がつく状態になっていたところ、去年の８月ですけれども、この司令官から私のところにメッセージが届きました。「すぐにイスラム国に来てほしい」という内容でした。

そのときの彼の表現では日本人ジャーナリストと書いてありましたけれども、"私たちは湯川遥菜氏を拘束している。この人にはスパイの容疑がかかっており、裁判しようと思っているが、意思の疎通ができていない。彼は英語もアラビア語もできないので、日本語とアラビア語の通訳できる人を必要としている"。そして、残虐行為をしないこと、彼らの論理ですけれども、イスラム法に基づいて裁判を行ったという証明をしてくれる立会人、witnessを必要としている、ということでした。

この司令官の説明では、自分自身は湯川氏に会ったこともないんだそうです。しかし彼が従っている直属の上官が、湯川氏の処遇を決める権限を持っており、イスラム法に基づいて裁判を行うに通訳が必要であり、さらにジャーナリストを立会人にしたいと告げられたので、私のことを進言したそうです。そしてもう一人、通訳として、午前中ここで会見をした当時同志社大学にいらっしゃった中田考先生を推薦したそうです。

私は中田先生と連絡を取り合いまして、そういう連絡を受けたことに二人とも驚愕しました。これは今すぐにでもイスラム国に行くべきだと一致しまして、９月３日には日本を出まして、５日にイスラム国の領域にトルコから入り、６日にイスラム国が首都だとしているラッカ市で、オマル司令官と再会しました。それまでもオマル司令官とは取材で何度か会ったのですが、ラッカ市で会ったのも、ラッカ市に入ったのも初めてでした。オマル司令官が、私と中田先生を招待したから実現したということでした。

オマル司令官に会って事情を聞いたんですけど、やはり彼は湯川氏について、身代金を取る材料にしないということ、見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針であると説明しました。あくまでも彼らの表現で言うところの人道的、残虐な扱いをしない、イスラム法に従った公正な裁判をすると言いました。そして湯川氏に会わせてもらえるとの説明を受けたんですが、待てど暮らせど連れて行かれない。 見ていますと、オマル司令官は無線機を使って自分の上官に連絡を試みているが返事が来ない。さらに運が悪くというべきか、ラッカ市にたいしてシリアのアサド政権による過去最大の空爆が加えられました。死者50人のうち、35人くらいが市民だったと、欧米のメディアで報道されたのを確認しました。

その後もオマル司令官は上官への連絡を試みていたんですが、空爆による指揮命令系統の混乱で連絡が付かず、９月８日、入国３日後になり、司令官から連絡が入りました。連絡の内容は、一週間待って欲しいということでした。

その１週間というのは、１週間後にアポイントメントを入れるということではなく、その間応対できないからとにかく待って欲しい、仕切りなおしてほしい、ということでした。中田先生の方は待てないので帰るとおっしゃいまして、アラビア語が堪能な中田先生がいないと裁判も行われないので、私も一緒に帰ることにいたしました。

ただ、１か月後に改めて来るので、湯川さんに会わせてもらえないか、中田先生はタイミングが合わないので、私が英語と日本後の通訳をするので、英語とアラビア語の通訳を用意してもらえないかと、こちら側から提言をしたところ、オマル司令官は、それは可能性がある、と言い方をしましたので、また訪れるという約束のもと、私たちは帰国いたしました。

■警察の妨害がなければ、私は湯川さんに会えた可能性があった

一旦日本に帰りまして、10月７日に再びイスラム国に向かうということで準備していたんですけど、前日の夕方16時ごろ、日本の警察、公安部外事第三課の職員が家宅捜査令状を持って我が家を訪れ、私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、そして関係物を押収しました。

私が取材の準備として荷造りをしていたカメラやビデオカメラ、パソコン、スマートフォン、ハードディスクといったものを全て押収しました。その際には現金、パスポートも一旦押収されました。機材を一旦失ってるもんですから、翌日からイスラム国に向かうこともできず、取材も不可能になっていまいました。

家宅捜索のもっと深刻な影響がありまして、それは私が持っていたイスラム国関係の連絡先なども押収されたために、取材源の秘匿が不可能にされてしまったということです。他の秘匿するだけではなく、取材源の保護も難しくなってしまいました。 ですから、例えば私がオマル司令官に連絡をすると盗聴される危険性が大きくなる。向こうの連絡先がわかっているということは、逆探知されて、発信元を突き止められて攻撃されることもありえる。

家宅捜索の７人が我が家を出て行った直後にイスラム国関係に連絡先を入れまして、連絡先、Facebookなどを破棄して下さいと言いました。捜査当局に押収されたので、あなた方に危険が及ぶ可能性がある。当面連絡もできなくなる、ということを伝えました。

その10月６日の家宅捜索の後、およそ３ヶ月にわたってイスラム国にこちらから連絡することができなくなりまして、イスラム国側が何を言っているかという取材もできなくなったまま時間が過ぎていました。そうした中、今週火曜日、脅迫ビデオのアップロードが行われ、これを見て驚愕しました。

私が３ヶ月前まで聞いていた話では、緊急の危険があるわけではないと聞いていました。イスラム国自身が、彼を身代金を要求したり、見せしめの殺害をしないと明言していたので、連絡ができなくなって３ヶ月が経っていたわけですが、それほどの危機感は持っていませんでした。ですからあのビデオをみて、状況がひっくり返っていることに驚いたのです。

９月にイスラム国に行った結果は、日本のメジャーなチャンネルで発表しています。私が湯川さんに面会する、裁判に立ち会う、彼を開放できるかもしれないということも報道しています。警察は私の再出発の妨害をして、湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪ったということになります。機会を奪うかも知れないということを、警察は知っていたはずです。

警察は11月には私に電話してきて、"お前も容疑者である"と言ってきました。そういう捜査も聞いたことがありません。検察への送致もしていません。捜査は着手から３ヶ月経っているんですけれども、もちろん起訴されていない、警察が処理していないということです。はっきり言うと、私戦予備罪というのは過去に適用されたこともない事件でありまして、妥当性があるのかないのかも疑わしい事件で、警察は強行的に私たちの情報を奪っていったと言ってていいと思います

そして、もし警察が妨害をすることがなければ、私は湯川さんにイスラム国で会えた可能性があったと考えています。私たちは彼の裁判に立ち会って無罪にする見通しもありました。というのも、彼は自分の日記に"シリアでイスラム教に改宗した"と書いていました。イスラム法では、改宗した人間は、改宗前の罪が許される。ただ、イスラム国はそれを知らないまま、裁判を行おうとしていますので、彼がイスラム教徒になったということを証明すれば、裁判で無罪を取れる可能性がある、助けることができたかもしれない。 もしそうなれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の圏内にはいることはなかった。 言ってみれば、警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こしたとすら言えると思います。

警察が私たちの取材の妨害をした代わりに何をしたのか。湯川さんが誘拐されていたのに、捜査を進展させたとは思えない。10月初めには後藤さんが拘束されていることも察知していたはずなのに、やっていたのはネットサーフィンだけでした。

72時間という期限が切られて初めて捜査本部が立ち上げられる。過去５ヶ月間、誘拐犯とのチャンネルが作れなかった捜査当局に、３日間で何ができるのか疑問です。この期に及んでも、私と中田先生を容疑者扱いしているからだと思うのですが、チャンネルになってほしいと言ってこない。外務省も同じです。邦人の命を救うつもりがあるのか、首を傾げざるを得ない。

私は警察の捜査は違法であり、私戦予備・陰謀罪は成立しないことが明らかであると言って、捜査に協力できません、取材源の秘匿も守らなければいけないと言ってきたのですが、邦人の命を助けるための活動は、捜査力とは別問題として、どんな協力でもしようという意思を持っています。必要であればイスラム国にも行こうと思います。それでインターネットに、自分は救出活動に協力する用意があると書いたところでした。 今の所、日本の捜査当局、外務省からの協力依頼、それ以外からの接触もない状態です。時間が迫る中、なぜ日本の警察や外務省に積極性が見られないのか、疑問です。

今回の事件についての説明は以上です。

■質疑応答

ー今もイスラム国の司令官とコンタクトがあるのか。その場合、どのように交渉するのか。また、北海道大学の学生を送り込もうとしていたと報じられていることについては。

常岡氏：私も中田先生も、10月の時点まで、湯川さんのことで身代金を取らない、湯川さんを殺さないと聞いていたのに、現在正反対の要求が行われている。なぜそういうことになったのか。何かの理由があるのではないかと聞きただすつもりです。何か日本の政策に戻す条件はあるのか。

例えば今、話題にされているのは、脅迫ビデオの中で、安倍総理が２億ドルを拠出すると発言したことについて、十字軍への支援であって、イスラム国の女性や子どもを殺すのに使われると言っているが、本当に彼らがそう思っているのであれば誤解を解くためと説得ができるわけです。

もし彼らがわかっていてやっているのであれば、建前上イスラム法に従えば、わかっていないふりをしてイスラム国への攻撃に関与していない外部の人間を脅迫することは許されていないはずです。そうやって、彼らが10月まで言い続けてきたこと日本人を殺さないという状態にどうすれば戻すことが可能なのか、まず聞くということです。

次に、僕が北海道大学生を戦闘員として送り込もうとしていたという風に報道もされていましたし、警察はいまだにそう主張していますが、最初に学生に接触したのは僕でした。他に読売新聞や何社かが接触していますが、全てのメディア関係者が、彼にイスラム国に行く意思はなかったと判断しています。僕自身も３回会っていますが、彼にその意志はない、口では適当なことを言い続ける人とだと考えています。

彼はいまだにTwitterで毎日色んな話をしていますが、その内容に、シリアで戦う意思については発言していません。警察の捜査が入る前もそういうことは話していません。中には女性とセックスする話を延々と語っていますけれども、全くシリアと戦うような素振りはないわけです。本当に口からペラペラ喋っている人間であって、そういう一種の放言のようなことを、警察は捕まえて自分たちの手柄に利用しようとしていただけであって、捜査は架空のものであるとしか見られません。

また、司令官とのコンタクトがあるのか、という質問ですが、こちらからのコンタクトはしないようにしています。けれども、ほかに構成員で、エジプト人グループなどから、こちらは危ないからアドレスを削除をしろと言っているのに抜け抜けと連絡しているケースがあるので、警察の監視下にあるよと連絡しています。そのひとたちとはあまり重要な話はできていません。

ー72時間というデッドラインで、人質が生存し続ける可能性は。また、もし、何か悪いことが起こったら、イスラム国のせいだと思うか、日本政府のせいだと思うか。

常岡氏：状況はほとんど絶望的だと思っています。イスラム国はビデオで殺害予告をした人間を確実に殺害してきました。予告された後で助かった人はいないんではないでしょうか。助かったのは、ビデオの公開前にお金の交渉をして解放された人間に限られている。今回、お金の要求があったらしいですけれど、その後で予告が出ている。

ただ２億ドルを払うことは現実的でないので、相当絶望的な状況に陥っていると思います。ほとんど望みは少ないですけども、それでも助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話すること。直接対話できるチャンネルを私と中田先生が持っているのに、日本政府が活用しようとしない。これは最大の問題だと思います。

もし、最悪の事態が起こったら、誰が悪いのか。もちろんイスラム国に責任がありますし、その状況に対し対策することができるのにしなかった、日本の政府というよりも捜査機関、外事第三課は、第二の責任者として責められるべきところがあると思います。

ーお答えしにくいことだと思うが、身代金は支払うべきなのか、やはり毅然とした態度で臨むべきなのか。また、こちらから代案を提案する方法はあるのか。

常岡氏：身代金を払うべきなのか払うべきでないのかというと、僕の意見は払うべきではないです。払ったお金でイスラム国は活動していることがかなり明らかになっている。犯行が繰り返されるだけだと思っています。

他に手がないのか。こちらから提案ができるのかと言うと、いくつもできると思う。彼らが言っていたようにイスラム法廷を開いてくれればいい。そうすればこちらから証人を立てることもできます。完全無罪が取れないとしても、たとえばムチ打ち刑で許されるのであれば、首を切って殺されるよりましです。あるいはイスラム法に懲役刑はないかもしれませんが、懲役刑を出すなら、その場で殺されるよりはましです。そうやって、少しでも譲歩を引き出す手はあると思います。

ひとつには、イスラム国は本音と建前を使い分ける組織だと僕はみなしていますけれども、建前がある以上、彼らの建前を主張する戦い方もあると思う。イスラム法に従えばこうでしょと。そうすれば、少なくとも後藤さんを殺す必然性はないはずです。

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会見の終了後、会場を後にする常岡氏に、記者たちから次々と質問が飛び交っていた。常岡氏は、中田氏とも連絡を取り続けており、こちらから外務省などに問い合わせをすることも話し合うという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/449.html

政府に交渉ルートなし 外交機密費50億円は何に使った？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156609
2015年1月22日　日刊ゲンダイ

「もう、モサドに頼むしかないんじゃないか」

　ある官邸関係者の言葉だ。イスラム国による邦人殺害予告に日本政府は打つ手なし。どこで誰に何を伝えればいいのか、交渉の糸口さえつかめず、官邸内は諦めムードが漂っているという。

　モサドとは、イスラエルが誇る世界最強の諜報機関だ。イスラム国にも複数のメンバーが潜り込んでいるとされる。

「イスラム国がネット上にビデオメッセージを公開した時、安倍首相はちょうどイスラエルにいた。ネタニヤフ首相に直接会って、モサドの出動を依頼できる。ラッキーだった」

　こんな能天気な話まで官邸内では飛び交っているそうだ。いやはや、何たるザマだ。

　拘束された後藤健二さんの家族には行方不明となった昨年１１月以降、イスラム国を名乗る人物からメールが複数回、届いていた。もうひとりの湯川遥菜さんの拘束はもっと前の昨年８月だ。

　この間、外務省を筆頭に政府はイスラム国との交渉ルートをロクに築こうとせずホッタラカシ。この期に及んでモサドに泣きつくのなら、お粗末の極みだ。危険を承知で紛争地域に入った２人の拘束を、迷惑がっているのが官邸のホンネではないか。

　テロリストの理不尽な要求に指をくわえているだけなんて、安倍政権は毎年５０億円も計上する「外交機密費」を何に使ってきたのか。機密費の存在意義はあらゆる外交ルートを築き、今回のような不測の事態に備えるためでもある。外交上の機密情報収集や諸外国との極秘交渉、時にはウラ接待も必要だから、使途報告が免除されている。

　今こそ機密費の成果が問われるのに、何ひとつ生かせないとは５０億円ものカネは何のために存在するのか。

「イスラム国に拘束された自国民の解放にフランスは日本円で約２１億円、イタリアも１５億円を水面下で払ったとされます。両国政府とも表立っては支払いを否定していますが、日本政府もこの姿勢を見習っていい。両国のケースを考慮すれば身代金を値切る余地もあるでしょう。本来、こうした極秘交渉を伏せるために安倍政権は『特定秘密保護法』を施行したはず。機密情報収集に努める『日本版ＮＳＣ』も機能せず、米国のインテリジェンス機関のマネ事だけして無用の長物です。それどころか、形ばかりの模倣が米国の同盟国という強いアピールとなり、イスラム国にニラまれる事態を招いたことも否定できません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　肝心な時に役に立たないなら、機密費は国民に返上すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/450.html

　ロシア外務省は２１日、北方領土もウクライナ問題も共に「力による現状の変更」だと指摘した２０日の岸田文雄外相の発言を批判する声明を出した。その中で、第２次大戦でナチスドイツと共に当時の世界の現状を変えようとしたのが軍国主義日本だったことを思い出す必要がある、と指摘した。

　ロシア外務省の公式サイトに掲載された声明は、北方領土について「第２次大戦の結果として我が国に帰属した」と指摘。岸田氏の発言について「大戦の原因と結果について広く受け入れられている理解を修正しようとしている」「日本は依然として歴史の教訓を学ぼうとしていないと断ぜざるを得ない」と批判した。

　今月ウクライナのヤツェニュク首相が、第２次大戦時にソ連軍が「ウクライナとドイツに侵攻した」と発言したことを念頭に「岸田氏はヤツェニュク首相をまねしているかのようだ」とも皮肉った。

　岸田氏は２０日、訪問先のブリュッセルで行った講演で「ウクライナで起きていることも、北方領土問題も、力による現状変更」と指摘し、ウクライナ問題でロシアに平和的な対応を促していく考えを表明していた。（モスクワ＝駒木明義）

　　　　　　　　　　　　◇

ロシア外相「日本の外相は歴史を転倒させようとしている」
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_22/282317080/
09:32　ロシアの声

日本の岸田外相はクリル諸島問題をウクライナ情勢と比較することによって「歴史を転倒させようとしている」。21日、ロシア外務省が声明を出した。

「岸田氏は20日、訪問先のベルギーにおいて、第二次世界大戦の結果ロシアのものとなったロシアの南クリル諸島、日本側の呼称で北方領土の問題と、ウクライナ情勢を同類のものとし、「力による現状変更」であると規定した。当惑をおぼえる」

「軍国主義日本こそが、ナチス・ドイツとともに、世界の覇権を打ち立てるべく、第二次世界大戦以前の現状を力を用いて破壊し、一連の国家を占領したのだということは、押さえておく必要がある。岸田氏は、あたかもウクライナのヤツェニューク首相の発言を繰り返すかのように、戦争の原因と結果をめぐる一般に認められた理解を覆し、歴史を転倒させようとしている」

「日本政府は遺憾ながら、これまでもそうだったように、歴史の教訓を学ぶことに消極的であるようだ、と見なさざるをえない。連合国が第二次世界大戦に勝利して70年目という記念の年に、このような歴史の転倒は許されない」

以上ロシア外務省。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/451.html

安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。

身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。

署名サイトには、約1万人が応じる

「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」

署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。

そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。

さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。

元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い

その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。

インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。

ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。

「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの？」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」

安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。

イスラム世界に詳しい池内恵（さとし）東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。

[J-CASTニュース 2015/1/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/452.html

　◇日本政府、英豪の両首相に支援要請

　政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる身代金要求の期限が２３日午後に迫る中、関係各国に協力を求めて情報収集を急いでいる。しかし、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、拘束された湯川遥菜さん（４２）と後藤健二さん（４７）の安否の確認はできていないと説明。２人の救出に向けた有力な手がかりはつかめていない模様だ。

　安倍晋三首相は２２日、オーストラリアのアボット首相、英国のキャメロン首相と相次いで電話で協議し、支援を要請した。アボット氏は「国際社会とともにできる限りの協力をしたい」と述べた。

　首相は同日、帰国した岸田文雄外相と首相官邸で会談。岸田氏から欧米や中東諸国外相らとの協議内容の報告を受け、「事態は推移しているので全力で取り組むように」と指示した。

　関係諸国、部族や宗教の代表者らを通じて犯行グループとの接触を探る一方で、政府筋は「日本が何をどう発信したかを相手は全部見ている」と指摘。政府は首相がエジプトで表明した２億ドルの中東支援策は難民への人道支援だと繰り返し説明することで何とか局面を打開しようとしている。菅氏は会見で「（期限までに）政府としてできることはすべて行う。人命救助最優先で取り組んでいる」と強調した。

　ヨルダンの現地対策本部に派遣された中山泰秀副外相は２１日、アブドラ国王と首都アンマンで会談。国王は「厳しい状況だが全面的に協力したい」と述べた。【福岡静哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/453.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

昨晩9時のNHKニュース、イスラム国事件の報道は情緒的な説明に終始していた。

ドバイ支局長という人は「後藤さんがどれほど人道的な活動をしてきた人か、それを強くイスラム国側にアピールすべき。強調してもし過ぎることはない」と説明していて、この人は今まで何を見てきたんだろうと驚かされた。

イスラム国が、例えばヤジディ教徒に対してとった残忍な行動を見れば、日本人の価値判断基準など全く通用しない相手であることは明白だと思うが、大手メディアに登場する人は「情に訴える」ような日本的手法で解決すべきだという人が結構いる。

そうコメントしないと場の空気が許さないのかもしれない。

日本の支援金拠出は軍事目的でなく人道支援であり、それを犯人側にも強くアピールすべきだ、という意見もあるが、イスラム国のような「人権」や「人道」に全く価値を認めない相手には、効果はゼロだろうと思う。

日本人とは価値判断基準が全く違う相手と、正面から向き合わなくてはならなくなっている。

イスラム国の人間から見れば、問題は「自分たちの教義解釈に服従するムスリムであるか否か」であり、従わないムスリムと異教徒、対抗勢力への軍事／経済的支援で自分たちの活動を邪魔する外国勢力は、除去すべき敵になる。

「人道支援か否か」という違いは、人道に重きを置く社会でしか意味を持たない。

米空爆１６７６回、掃討長期化「３年はかかる」（読売）http://bit.ly/1JbeC3q

「米国防総省の７日までの統計によると、昨年８月にイラク、同９月にシリアで始まった空爆は合わせて１６７６回に達した。建物や原油関連施設、車両など３２２２の標的を破壊したり、損傷を与えたりした」「米軍によると、空爆に参加している米国以外の有志連合は、イラクでは豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国の７か国。シリアではバーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国」

日本がどうするのかも、いずれ米政府に問われる。

米軍は2014年の夏（8月19日以前）に、ジェームズ・フォーリー氏ら複数の人質を救出するため、特殊部隊とヘリ、軍用機を投入した救出作戦を秘密裏に行い、米軍地上部隊は初めてイスラム国と交戦したが、目標地点に人質はおらず失敗した（ロイター）http://bit.ly/1CzfSec

三谷英弘（前衆議院議員）「上の日本文は安倍首相のスピーチ、下の英文は外務省の公式の英訳です。日本文から受ける印象と英文から受ける印象、相当印象が違うなと思いませんか？」（BLOGOS）http://bit.ly/1xvZWGy

「（英文を）直訳すれば『これからトルコとレバノンの支援を行う。ISILと戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する』」

「直接的にISと対峙するトルコやレバノン等の国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません」

「１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円…と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1wotPaa

「今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れていった」

「結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ」

この首相に同行した財界人については「首相動静」を見ても「経済ミッション」としか書かれておらず、具体的に誰がどこでどんな活動をしたのかという報道が全然見当たらない。

首相官邸の高官は明かす。

「今回のような事態は全く想像していなかった」（朝日）http://bit.ly/1yGN0As

「和平交渉が頓挫したままのイスラエルとパレスチナの双方に交渉再開を呼びかけ、政権が掲げる『積極的平和主義』を世界にアピールすることを狙っていた」

莫大な額の税金を費やす外遊を、首相は自己演出と娯楽の道具としか認識していない。

「行く先々の新興国でＯＤＡの大盤振る舞いをするのだから、海外に行くとチヤホヤされる。贅沢な和食と耳触りのよい追従で外遊はストレス解消にもってこいかもしれない」http://bit.ly/1xwF55V

人質事件とは別に、首相やその周辺による税金の使い方について、大手メディアはそろそろ「自国の深刻な病巣」として報道しないと危ないんじゃないのか。

開発独裁などの腐敗した発展途上国や、産油国の王族の大名旅行と何も変わらない。

異常な額の借金を抱える国の政治家がやって許されることじゃない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/454.html

「ニュースウオッチ9」大越キャスターに降板報道　単なる異動か、官邸の意向受けた「更迭」か...
http://www.j-cast.com/2015/01/22225956.html?p=all
2015/1/22 19:34　J-CASTニュース

NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスター（53）に降板報道が出ている。同局の「夜の顔」として2010年春からメーンを務めてきたが、2015年3月いっぱいで交代するというのだ。

さらに日刊ゲンダイと週刊新潮は、その背景に官邸の「意向」があると指摘している。

■「キャスター交代は定期路線」という報道も

大越さんは東大野球部でエースとして活躍。NHK入局後は政治部に16年間在籍後、米ワシントン特派員、支局長などを経て、10年3月にニュースウオッチのキャスターとなった。番組中で述べる見解が物議を醸すこともあるが、落ち着いた進行や淡々とした語り口にはファンも多い。

そんな大越さんの「降板話」をいち早く報じたのは1月21日付けの日刊ゲンダイと22日発売の週刊新潮だった。それも単なる降板ではなく、官邸の意向が働いた上での「更迭」という。両メディアの情報源は「NHK関係者」。どちらも、大越さんの原発再稼働に対する「後ろ向きな発言」を官邸が快く思っていなかったと指摘している。

週刊新潮は、大越さんが14年2月に福島第一原発を訪れた際の発言などを紹介しながら「影響力のある番組だから、官邸はこれを嫌気し、NHKに水面下で交代を求めたという」などと伝えている。

日刊ゲンダイは、大越さんがブログに書いた「（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした」などの発言を紹介。その上で「そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わっていて、去年から大越さんの交代が検討されていました」という関係者コメントを掲載している。

一方、「官邸の意向」の影響という見方に23日付の夕刊フジは否定的だ。記事では「キャスター交代は既定路線で検討されています」「次期政治部長とも目されています」というNHK関係者のコメントや、「局内には籾井会長への反発やしこりもいまだに多いと聞きます。さらに反原発勢力を含めて、看板番組のキャスター降板を口実として利用している可能性も否定できない」という芸能メディア記者のコメントを紹介している。

■堀潤さん「丸5年は通常の異動周期の範囲内でもある」

「更迭」報道の真相は不明だが、降板自体は十分あり得る話のようだ。板野裕爾放送総局長は22日に行われた定例会見で、記者からの質問に「来年度の番組の出演者は現在選考中。（大越キャスターが）代わるか否かも決まっていない」と答えたと報じられている。降板を否定するコメントは特になかったようだ。

そもそも、大越さんは3月でメーンキャスターを丸5年務めたことになる。前回、前々回のキャスターは2年前後で交代しており、いつ降板しても不思議ではない。22日付の日刊スポーツも「5年という節目もあり、次の世代にバトンタッチする交代人事案が浮上したとみられる」と伝えているほか、元NHKアナウンサーの堀潤さんも23日に「丸5年は通常の異動周期の範囲内でもある」とツイッターで指摘している。

なお後任には、国際部長の河野憲治さんの名前があがっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/455.html

反対運動が盛り上がっている沖縄県の辺野古基地ですが、22日は沖縄の国会議員や市町村議員らが計50人も参加して座り込みを行いました。先週頃から警察による反対派住民の強制排除が強まっていることから、地元の議員らが「議員総行動」と題して各集会に参加することを表明し、このような大人数が集まる事態になっています。
県議会与党や国政野党の県出身国会議員、県内各地の市町村議員らがここまで揃うのは異例で、それほど沖縄の反対意識が強い事を示していると言えるでしょう。

反対運動は強まっていますが、基地建設の方を止めるほどの状態にはなっていません。21日は臨時制限区域のライン上にオイルフェンスが設置され、本格的な工事の下準備が着々と進んでいます。

このまま政府が方針を変えずに建設作業を強行し続ければ、沖縄と本土の心の壁はドンドン厚くなり、最終的には沖縄独立という話が出てくることになるでしょう。そうなると、本当に日本という国の行方を大きく左右する事態になる可能性が高く、今からでも政府は沖縄側に譲歩しないと危険です。正にこれからの数年間が沖縄と日本の正念場だと私は見ています。

☆抗議行動２００日　辺野古のゲート前で議員総行動
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237701-storytopic-271.html
引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を訴える市民らのキャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動は２２日で２００日を迎えた。同日午前、県議会与党や国政野党の県出身国会議員、県内各地の市町村議員ら計約５０人が座り込みを続ける市民らとともに集会に参加し、移設作業を強行する政府に抗議した。２４日まで３日間、議員総行動と題し、各議員が集会に参加する。
：引用終了

☆辺野古　抗議の女性２人けが、油フェンス設置進む
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237685-storytopic-1.html
引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、キャンプ・シュワブ沖で進む海上作業では２１日、臨時制限区域のライン上に設置されたオイルフェンスが瀬嵩方面から汀間漁港沖や安部沖を回り長島方面まで設置された。シュワブ沿岸の浮桟橋付近から円を描くように大きく大浦湾を取り囲む形になった。シュワブゲート前では県警機動隊とのもみ合いの中で女性２人が後頭部を打撲し搬送された。
：引用終了

☆RBC THE NEWS「辺野古ゲート前に県議団が座り込み　海上は作業続く」2015/01/22

☆RBC THE NEWS「辺野古移設断念訴え　沖縄県議団が座り込み」2015/01/22

以下、沖縄関連のツイート

◼️辺野古、許されざる海保の暴力◼️

手をネジ上げる

首を絞める

海中に顔を押し付ける

船をぶつける

海に引きずり落とす pic.twitter.com/u91MKdprwY

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2015, 1月 22

辺野古マップを更新しました。マップA（辺野古崎）、B（大浦湾）、C（ゲート前）の3枚があります。

リストも活用してください。（現地の情報、やっている中継などがわかります）
https://t.co/mVcpwV55Zw
#辺野古 pic.twitter.com/W8ka1nTiCq

— はる（三春充希） (@harunosippo) 2015, 1月 22

【警察官は報道記者にも暴力！！】
取材記者の足揺さぶる
沖縄県警「妨害意図ない」
琉球新報 2015.1.22 pic.twitter.com/BcFALRJulY

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 1月 22

辺野古なう。100人以上がゲート前に座り込んで抗議しています。警備の最前線は下請けのアルソック、警察は閉鎖したゲートの向こう側。沖縄のお年寄りの女性が諭すように語りかけた沖縄出身と思われる若い警官は、目を真っ赤にしていました。 pic.twitter.com/LpqdDTSHgX

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 1月 22

圭希さんの別の話�@「ゲート前で抗議してる人たちってけっこう保守ですよ。沖縄をアメリカから取り戻したい、そういう思いでやってきたおじぃやおばぁが多いんですよ。それをプロ市民とか言ってるのはおかしい。基地があるのが正しいか正しくないか言ってるんじゃなくて、まず沖縄を返せよということ」

— はる（三春充希） (@harunosippo) 2015, 1月 22

なんか…辺野古騒動のおかげで映画 海猿 の海上保安官の良いイメージを自ら崩してる今の海上保安庁…。あの映画、友達も何人か出てて好きなのにな(´ཀ`」 ∠)_

— 干物海月@反実仮想。 (@mad_AUGC) 2015, 1月 22

夜の辺野古 pic.twitter.com/ovdPjT9MiV

— むぎ君 (@kohejamira2) 2015, 1月 22

普天間基地の辺野古移設に反対し、沖縄県議団１０人もゲート前で座り込み。今や県知事、地元市長、多くの県民が反対してるのに、政府は着々と建設に向けて作業を継続。はたしてこれで民主国家と言えるのかな？

— 草原元気 (@kusaharagenki) 2015, 1月 22

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/456.html

イスラム国による人質事件、その報道の仕方について疑問を感じます。まず盛んに報じられた「映像が加工された可能性」については、あまり重要ではありません。いつ撮られたかも分かりませんし、口だって覆っているので、台詞だって後付けかもしれない。映像そのものにほとんど価値はなく、インパクトをだすために演出されたもので、そこから判明する事実はほとんどありません。政府がそれを解析するのは吝かでなくとも、何度も報じるほどの重要度はありません。

菅官房長官が、安否について「確認していない」から「承知していない」に変わりましたが、これは確認できたことを意味するのでしょう。ただそれを明かせない、というだけです。しかし問題はその情報源の正しさ、です。今、政府は各国に協力要請していますが、大半がアリバイ作りです。どの国も交渉ルートをもっていません。その中で、唯一トルコが交渉の実績もありますが、なぜか日本の現地対策本部はヨルダンにあります。なぜトルコでないのか？　ヨルダンに現地対策本部があることによるメリットは？　まったく判然としません。

しかも安倍首相は中東にいたのに、現地対策本部の設立に携わらなかった。中山外務副大臣に一任する際に、引継ぎすらせず、むしろ日程を切り上げて日本に帰ってしまった。緊急対応なら、現場の近くにいた方が指揮もできます。現地の付き添いでいた外務官僚も、また安倍政権の閣僚でさえ、首相はその能力がない。と看做して呼び戻した、としか思えないのです。

さらに気になるのが、メディアが中東への2億円支援について「曲解した」と伝えるケースが多い。しかし実際に、曲解したかどうか、誰もイスラム国に確認したわけではありません。日本政府がそう言い張っているだけです。むしろ外務省の安倍氏のスピーチの英訳をみると、ストレートに「中東の安定のために2億円出す」と読みとれます。イスラム国と対立する国々に『平和と安定のために』出すのなら、それはイスラム国が消滅しないと有りえない。イスラム国が対立、と受け止めるのは自然です。人道支援を強調し始めたのはその後であって、曲解ではないのです。

安倍氏のスピーチ、英訳にはShow the Flag、安倍氏が誇らしげに日本がテロとの戦いに協力する、といったことを内外に喧伝する意図が含まれていたのでしょう。それはGW前後ともされる訪米前の地均しであった可能性が高い。人質になっていることは政府も承知の上だったはずです。しかしまさか歴訪中、on timeで身代金要求される、とまでは考えていなかったのでしょう。国会開会中の身代金要求なら、むしろ安倍政権にとって好都合だったのかもしれません。多少、日程に穴があいても巨大与党で日程はこなせますし、遅延してもそのイイワケにつかえるのですから。

そして仮に、人質が殺されれば「テロには屈しない」ことを建前に、またテロへの憎悪を掻きたて、集団的自衛権議論をすすめる気だった。安直な保守系の考えそうなことですが、今はそのアリバイ作りのため、必死で動いているように見せているだけ、に過ぎないのでしょう。何より、テロとの戦いを鮮明にし、身代金を払わないとする米英と協議しているのですから、最初から答えは見えています。今、身代金を払うと後が大変、と喧伝するのもアリバイ作りです。

政府の広報紙と化したメディアが、アリバイ作りに手を貸すのも道理ですが、なぜイスラム国と対立する国と、これほど接近するのか？　について政府に問い質さない姿勢は問題なのでしょう。むしろ中東の各国と緊密に連携し、対応する方が人質の解放には有利なはずなのに。それこそ安倍氏が日本にもどってきたのは、ここぞとばかり、疎遠な米英と親しく話ができるから、といった自己都合によるものと見えてしまう。無価値な報道があふれる中、政府の行動にも疑問符がつくのであって、それが後の検証に耐えられるのか？　甚だ疑問に感じるところなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/457.html

　イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られる男が人質として拘束している日本人2人について「72時間以内に2億ドル（約236億円）を払わなければ2人を殺害する」と脅すビデオ映像が1月20日にインターネット上に公開された。

■「日本の首相よ、自ら進んで十字軍への参加を志願した」

　菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、「2人の男性は、ご家族による画像確認、諸情報を総合的に勘案すれば、湯川遥菜氏、後藤健二氏であると考えている」と述べた。

　湯川さんは千葉市出身の会社経営者で、昨年8月にシリア北部で「イスラム国」に身柄を拘束されたとみられる映像が公開された後、行方がわからなくなっていた。後藤さんは仙台市出身のジャーナリストで、昨年10月、取材のためにトルコ経由でシリアに入国したとみられ、その後連絡が取れなくなっていた。

　黒い服と頭巾で全身を覆ったイスラム国のメンバーと見られる男はビデオ映像で次のように語っている。

　「日本の首相よ。あなたは『イスラム国』から8500キロ以上も離れているのに、自ら進んで十字軍への参加を志願した。我々の女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を破壊するために、誇らしげに1億ドルを提供した。したがって、この日本人市民の命の値段は1億ドルとなる。さらに『イスラム国』の拡大を防ぐ目的でイスラム聖戦士に対抗する背教者を訓練するためにもう1億ドルを提供した。したがって、このもう1人の日本人市民の命の値段も1億ドルとなる」

■昨年8月の空爆後から人質5人を殺害

　中東訪問中だった安倍晋三首相は20日のエルサレムでの記者会見で、「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難。「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針を変えることはない」と強調した。

　そもそも「イスラム国」とは何か。その組織はアルカイダ系などのスンニ派過激勢力が2006年に合流した旧イラク・イスラム国（ISI）を前身としている。シリア内戦で勢いをつけ、指導者アブバクル・バグダディが預言者ムハンマドの後継者であるカリフを名乗り、2014年6月、一方的に「イスラム国」の樹立を宣言した。現在、シリアとイラクにまたがる地域を支配し、シリア北部のラッカを「首都」としている。もちろん欧米諸国も日本政府も「イスラム国」を国家として認めていない。

　彼らはイスラムの教えを極端に解釈し、統治に従わない者や敵対勢力を容赦なく斬首する。また、昨年12月にはイラク北部で拉致した少数派ヤジャディ教徒の女性や子どもを、戦闘員に「戦利品」として分け与えるなどの奴隷制を復活させたとしている。

　「イスラム国」は、米国が昨年8月に「イスラム国」への空爆を始めた直後から、人質となっていた米英のジャーナリストや援助活動家、NGO（非政府組織）職員、元兵士の合計5人を次々に殺害してきた。いずれの場合も殺害を予告し、実行する映像をネット上に公開している。

■2億ドルの人道支援を「馬鹿げた決定」と決め付ける

　こうした残忍な行為を続ける「イスラム国」は、イスラムの大義を掲げているが、それは現実性のない大義であって、現在のシリアやイラクの体制を破壊しようとしているテロ集団にしか思えない。「イスラム国」には具体的にどんな展望があるのか、私には見えてこない。

　その「イスラム国」が日本人2人を人質として2億ドルを要求する事件を起こしたきっかけは、安倍首相の中東訪問（エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府）にあったようだ。

　特に、「イスラムの敵」であるイスラエルを訪問したこと、そしてエジプト・カイロでの演説で、総額25億ドルの経済支援を行うとしたうち、「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのためにトルコやヨルダンなど周辺国に2億ドルを無償資金協力として供与するとしたことが、事件に大きく影響しているようだ。

　2億ドルの支援については、声明映像の中で「あなたたちの政府の馬鹿げた決定」と断定しているが、それは違う。日本からの医療や食料の提供は、街や国を追われた人たちへの不可欠な人道支援だ。「イスラム国」と対決するためでも、「イスラム国」に向けた攻撃でもない。

■「イスラム国」問題は対岸の火事ではなくなった

　今回、日本人2人が人質として捕らえられたことで、「イスラム国」問題は対岸の火事ではなくなった。日本国としてこの人質問題にどう対応するか、非常に難しい問題だ。

　もし、日本が2億ドルを支払えば、米英をはじめ世界の国々から「テロリストに屈した」と手ひどい非難を浴びるだろう。しかも、日本政府は人質で脅せば身代金を払うものと足元を見られ、今後も類似の事件が起こりうる。

　1977年、日本赤軍が日航機をハイジャックした「ダッカ日航機ハイジャック事件」では、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球よりも重い」と述べ、身代金600万ドル（当時16億円に相当）を支払い、さらに日本で死刑判決を受けていた過激派メンバーを釈放した。この「超法規的措置」により、日本は世界中から非難を浴びた。それをまた繰り返すわけにはいかないだろう。

　では、2人の人命を犠牲にして、要求された身代金を払わないのか。新聞各紙はこの問題を取り上げ、「2人の人命を尊重し、『イスラム国』と交渉を」と言っている。どのように交渉を行うのかはきわめて難しい問題である。

　「暴力には屈しない」というのが世界の潮流である。それを考えれば、日本政府は、人質解放に向けてぎりぎりの交渉をしながら身代金は支払わない、という毅然とした態度をとるしかないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/458.html

フーテン老人世直し録（１２８）
睦月某日

「イスラム国」が日本人２人の殺害を警告する映像をインターネット上に公開した。２億ドルという身代金を要求してはいるが、メッセージを見る限り金が目的というより、中東を訪問した安倍総理の外交政策に対する宣戦布告である。

「イスラム国」に日本人が拘束されている事は昨年から分かっていた。従って「イスラム国」を挑発すればこのような事態が起こる可能性は十分に想像できた。にもかかわらず安倍総理がこの時期に中東訪問の外交日程を組み、「イスラム国」と闘う国々に日本政府が２億ドル援助を申し出て「イスラム国」を挑発した狙いはどこにあるのか、フーテンはそこに関心がある。

このような事態が起こる可能性を日本政府が全く想像していなかったとすれば、それはただの間抜けである。まさかそこまで日本政府が間抜けだとは思わない。むしろその可能性を意識した上で、通常国会での安保法制論議を行う前に、安倍総理が主張する「積極的平和主義」とはいかなるものかを国民に知らしめる意図が隠されているのではないかとフーテンは思うのである。

以下有料記事です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/459.html

Record China 1月22日(木)18時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000047-rcdc-cn&pos=1

2015年1月21日、イスラム国に拘束された日本人の人質2人のコラージュ画像が日本のインターネット上に出回っていることが伝えられ、中国のネットユーザーの間でも話題になっている。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、「2人の日本人が拘束されたが、島国（日本）のネット上は重苦しい雰囲気ばかりではなく、コラージュ画像大会で大賑わいだ」という書き込みと共に、日本のネット上で出回っている画像を紹介。日本人2人の顔がアニメのキャラクターに変えられたものや、犯人と人質が入れ替わったもの、犯人と人質2人が並んでビールジョッキを持っているものなどがある。これに対して、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられている。

「ちっとも面白くない」
「日本人の人間性はどこにいった？」
「こういうユーモアは、俺には理解できん」

「ばかなやつってどこの国にもいるんだな…」
「だから聞きたい。日本には思いやりというものがあるのかと」
「日本人って怖過ぎる」

「日本のネットユーザーの心臓って強いんだな」
「テロリストはこれを見て気まずくなっただろう」
「こんなことが起きているのだから笑ってはいけない。でも、やっぱり笑ってしまった」

「日本には恥の文化がある。特に他人に迷惑をかけることを恥とする。日本人の目にはこの2人が他人や日本国に迷惑をかけたと映っている。だから、日本人のこの2人に対する同情心は強くないのだ」

「どういう心境なんだ」
「中国でこんなことやったら徹底的に追い詰められるだろうよ。日本人の思考回路は普通じゃない」（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/460.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

外務省ＯＢの方と会話。

私の父は、中近東アフリカ局長だった。

その方はかつての父の部下。

私は、疑問に思っているのは、なぜこの時期に外務省が総理を中東に行かせたかである。

明らかにタイミングが悪すぎる。

そういうことを含めて色々伺った。

「クローズアップ現代」は、かなり無理があるつくりに感じた。

政府に少しでも都合の悪いと思われることを報じない事を避けることに全力を注いだ感がかなりあり、見ていて不自然極まりなかった。

ことさら政府批判はしないにせよ、問題提起はあってもよかった。

> さっきの報道だと、犬HKは、完全に乗っ取られてるな これは、ほんとに覚悟しておいた方が良いかもね。俺もこないだまで、まだ平気かな？なんて思ってたけど、今回の事件をきっかけに危ない。

ほんとに。

日本で報道されてる事と、現地で報道される「事の重大さ」が違いすぎる。

また、「クローズアップ現代」に戻ると、やはりかなりマズイ状況だと思う。

日本の報道は・・・海外のニュースを見ないとダメかもしれない。

制約があるなら、せめて淡々と報じるとかできないものか。

> 藤田孝典 貧困支援の現場でも、貧困に至った要因に同情の余地があれば救済し、なければ救済しないという取り扱いが昔からずっとされてきた。ようやく生活保護法制定で、貧困に至った要因に関係なく救済するという新時代に入った。それでもなお、議論を逆行させる自己責任論は、人類の巨大な敵なのだと思う。

> #クロ現 「空爆してない日本がなぜテロの標的に？」…と繰り返してるけど、まさか #nhk は、エジプトでアベが言ったことや、イスラエルでマケインとアベ率いる軍需産業の人間が会談してるの知らないのか？

> きっこ 安倍首相は21日、中東歴訪の予定を切り上げて、急きょ帰国してリーダーシップをアピールしたけど、官邸でイスラム国の問題について閣僚会議を開始したのは午後5時48分、終了したのは6時1分、こんな重大な問題で僅か「13分」だけの会議って一体？

ふと心配になる。

今回の中東来訪に同行した(と言われている)企業や幹部らに対して、イスラム国はどう思っているのだろうか？

首相「あらゆる改革を大きく前進」　新経連あいさつ　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1xCdb8v

〜安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。〜（日経新聞）

あ、あのイスラム国の人質は・・・。

新年会・・・

> 人質2人もISISに同情されるレベルだなこりゃ

どこまでやったら、怒りだすか試されている感がある昨今。

たいして誰も怒らないので（怒っても「いいね」以外の情報は側近が入れないので）、自信を深め、エスカレートしていく・・・。

我慢強い国民、というランキングがあったら１位だと思う。

いや、我慢しているのではないんだな。

何も感じなくなっているのかな。

> 亀井静香さん言うところの、「生体反応が無くなっている」ですね。

> 安倍首相の発言は、イスラム国の日本人殺害予告動画の公開前と公開後では明らかに違っている。

> 首相官邸 ≪総理の動き≫本日、安倍総理は官邸で、地域再生計画認定書授与式に出席し、地方自治体の代表者に認定書を授与しました。⇒http://twme.jp/pmo/01n0

> 首相官邸 ≪総理の動き≫本日、安倍総理は都内で、日本ベンチャー大賞表彰式に出席しました。⇒http://twme.jp/pmo/01n1

首相官邸アカウント@kantei って謎だ。

この発信だと（官房長官に会見以外では）今日はイスラム国の人質関係ではなにも投稿がない。

緊迫感が・・・。

ベンチャー会議授賞式出席とかだけ。

> 徳永みちお 安倍総理は日本人人質についてイスラエルで会見し早期解放を強く訴えたが、そのバックに日の丸とイスラエル国旗が配置されていたが、イスラエル国旗の前でこういう記者会見をやるのは外務省の思慮不足だ。と報じたのはTBSにNスタだけだった。

> 「今回の事件は、軽はずみな火遊び安倍外交の結果だ。難民を支援するなら国連難民高等弁務官駐日事務所とかに直接拠出を申し出ればいいのに（イスラエル国旗の前）でああいう発言をするのがおかしい」自由報道協会、大貫康雄氏語る　#オプエド

> 速報:安倍首相はアボット豪首相と電話会談、邦人２人の解放へ支援要請。アボット氏は緊密に協力する考えを示した。 http://bit.ly/17n4iz

> 速報:安倍晋三首相は、英国のキャメロン首相と電話会談した。政府関係者が明らかにした。 http://bit.ly/17n4iz

キャメロン首相やアボット首相は、電話を受け当然協力することは言っただろうが、頼んだ本人がお仕事終わりとばかりに「新年会」と知ったら、戸惑うだろうと思う。

（ニューイヤーパーティと訳されないことを祈る）

> IS空爆に参加しているオーストラリアに支援要請って、一体何考えているんでしょう。ただただ絶句です。キャメロンにも! 理解を越えています。外務省ご乱心でしょうか。

>萩原 一彦 だからこそ中田考氏の提案はすばらしい。身代金じゃなく「周辺国」と同等の人道支援を人道支援以外の目的に使えない物品の形でイスラム国に送るという提案。RT @tosasuigei: 「身代金を支払ってしまったら、さらなる人質を増やすことになる」という物言いには反論することが難しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/461.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍と外務省の無知・無能がひどい。

中東の悪として現地でISISだけを名指しで批判。

しかしISISから見ると、日本は進んで十字軍に参加したことになった。

安倍と外務省は、好きなように「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）・ISIS（の幹部クラス）」に操られている。

ふたりの生死を安倍晋三が握っている。

しかも身の代金要求の原因を作ったのは安倍だ。

安倍は、日本人として責任をとらねばならない。

お坊ちゃん育ちの「ええかっこしい」（みえっぱり、外面だけがいい）で、現地で反ISISをぶちまくった。

今、「ええかっこ」するなら辞任してふたりを助けることだ。

安倍の対応が怪しい。

後藤健二と湯川遥菜を助ける気が、最初からないのじゃないか。

なぜなら、昨年11月に、ISISから後藤健二に対して身の代金10億円の要求があったが、安倍は解放に動いていない。

福島・沖縄同様に、ここでも安倍は対米隷属の棄民をやるかもしれない。

安倍晋三の挑発とISISの身の代金要求。

この後、日本の反イスラム機運が盛り上がる。

その結果、安倍が中東への派兵をやりやすくなる。

つまり、シャルリ・エブドと身の代金要求事件はリンクしている。

安倍の「わたしはシャルリ」が、結局、日本を戦争に引きずり込んでいく。

犬HKなど大手メディアの大本営発表は、しきりに2億ドルに対するISISの誤解を喧伝している。

しかし、これは誤解ではない。

昨年、安倍は、イスラエルと「包括的パートナーシップ」（2014年5月12日）を結んでいる。

これには軍事協力も含まれている。

日本の支援はこれを原点にするものだ。

安倍は、エジプト大統領との会談で「米軍による過激派ISIS掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べて挑発していた。 http://s.nikkei.com/1yGdbqL

東京の腐った御用メディアは安倍の外交失敗を隠している。

そしてISISの収入減少から身の代金要求の物語を作っている。

この後、反イスラムを煽り、安倍による自衛隊の中東派遣をやりやすくする。

要は中東での戦争ビジネスへすべては向けられている。

お花畑の国民は、すでに反ISISになっている。

自衛隊の中東派遣には、仮想敵が必要なのだ。

それで米国の作ったISISの出番になった。

かれらのミッションは、なるだけ凶悪なイメージを日本国民に与え、安倍の自衛隊中東派遣をやりやすくすることだ。

政府に、まるでやる気がないのは、ふたりの死がもってしまった政治的メリットのためである。

元同志社大学客員教授でイスラーム学者の中田考も、フリー報道記者の常岡浩介も、いい男だな。

立派な男といってもいい。

かれらを、拘束されたふたりの解放のために使わない手はない。

ひどい政府だ。

棄民が身に染みついている。

皆さん、この国の政府には自国民を守る気など毫もないですよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/462.html

イスラム国の拘束事件があって、今日（23日）の午後には、その約束の時刻が来る。

安倍首相の中東の訪問で、最も疑問に思ったのが、後藤氏は昨年１１月には拘束され、身代金を要求されていたというではないか。何時もなら、必ずこのようなニュースはマスコミに流れた。良い悪いは別として、自分の家族や親族がそのようなことになったとしたら、とても身内では要求された１０億円は払えないから、警察（政府）やマスコミに助けを求めるだろう。しかし、我々がその情報を知らなかったということは、政府もしくは、それに近い筋が箝口令を敷いたということである。

そんな中、ノコノコと出かけ、大金をちらつかせた神経がわからない。首相がいくら人命が第一と言っても、全く信じられない。１０億円なら、まだ政府でも出せるお金である。

鈴木宗男氏と一緒に逮捕された元外務省の佐藤優氏は、今回の目的は「金目的ではない」という。金額が法外であるという点である。

イスラム国拘束:元外交官・佐藤優氏「金目的ではない」
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030113000c.html

　◇迫るタイムリミット、専門家はこう見る

　日本人２人を拘束する「イスラム国」とみられるグループの指定した「７２時間」のタイムリミットが、２３日に迫っている。彼らの狙いは何か。ぎりぎりのタイミングで、政府にできることは−−。専門家に聞いた。
　提示された身代金の額は２億ドルだ。テロ問題に詳しい板橋功・公共政策調査会第１研究室長は、「政府の援助額と同額という点から考えても、現実的な要求とは思えない」と語る。「首相の中東訪問という絶妙のタイミングで、目的は自分たちの存在を誇示するためだろう。だとすれば交渉の余地は少ない」。

この件については、私も佐藤氏と同感である。これが二人で２０億円なら金目当てであると思う。この法外な身代金をまんまと日本が払えば、本当にイスラム国にとってはめっけもので、大成功だろう。しかし、政府もさすがにここまで大きな代償を払う気はないと思われる。

そうなると、結局時間切れで、不謹慎なことを言うと思われるかもしれないが、殺害される可能性が高いのではないか。今回イスラム国は、首相自身、また国民に対してもメッセージを出している。正義ぶって十字軍のマネをしているから、こんな惨事を引き起こすのだと言っている。

日本を委縮させ恐怖させ、今後中東地域に要らぬお節介をするなとの脅しと脅迫が目的であるように思える。

もし、このようなことが起これば、自己責任とは言えず、政府自体が国民の命を奪ったことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/463.html