コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] ジャーナリストの岩上安身氏「安倍総理の首を差し出し、その代わり、2人の首を切らないように頼む｣⇒ネット上で大炎上！ 赤かぶ 22.
2015年1月22日 06:03:32
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IWJ Independent Web Journal やるじゃないか。タイムリ－な対談。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/407.html#c22
コメント [カルト13] 日本政府は化け物創価学会の実態を明らかにしなければならない 真理を愛する者 03. 真理を愛する者
2015年1月22日 06:07:52
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NygxPubK8Q35E
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gvQUXYe9tw
ユダ金ソーカによる人間牧場ゴイム化が着々と進められているのを感じる。恐ろしい事だが事実だね。ハイテク機器を使っているところほど着々と全的に進んでいるのかもしれない。ガラホもスマホもそうだろうね。
全体支配が最も進んでいる国は北朝鮮だがハイテク化は進んでないからね。日本は北朝鮮より酷い全体主義国家になってくるのではないか。既に集合住宅では上か下か横か分けの分からない工作員風の人間がハイテク機器を使って何かをしているのが分かる。心肺機能が弱る機器を据え付けているのではないか。ワシも急に動悸息切れが激しくなってきている。
日本の精神神経学会も内科呼吸器学会も産婦人科学会も既に奴らの手に落ちているのではないかとさえ思う。
これを防ぐには人間の良心を持った本当に勇敢な専門家が連絡し合って介入して止めるしかない。主なる神を頼るのも良いが神も時々分けの分からない事をするからね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/899.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] とうとう日本もテロの標的に（きっこのブログ） 赤かぶ 33.
2015年1月22日 06:20:32
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イラクの専門家「交渉続けることが重要」
1月22日 6時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014870391000.htmlイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人２人を殺害すると脅迫する映像が公開されたことについて、「イスラム国」の分析に当たったイラクの専門家は、周辺国の諜報機関などの協力を得て、「イスラム国」側と交渉を続けることが２人の安全確保のため最も重要だと指摘しました。
イスラム過激派に詳しいヒシャム・ハシミ氏は、イラク政府の依頼を受け、「イスラム国」の内部文書などの分析に当たった専門家で、２１日、首都バグダッドでＮＨＫのインタビューに応じました。
今回の映像について、ハシミ氏は、「直接の軍事作戦であれ、側面的な支援であれ、『イスラム国』は国際的な有志連合に参加した国々を標的にしている。また、組織は資金を必要としている」と述べ、アメリカが主導する対「イスラム国」の有志連合から日本に手を引かせることと身代金が目的であると分析しました。
そのうえで、日本政府が取るべき対応について、「イスラム国」に近いイラクの地元部族の仲介を求めるため、つながりのあるヨルダンの諜報機関やトルコの諜報機関に働きかける方法があると指摘しました。
そして、「身代金を巡り、『イスラム国』側と何らかの形で交渉することが２人の安全のための方策であり、７２時間の期限を延長させることにもつながる。逆に対話なくしては人質の利益につながらないまま時間だけが過ぎてしまう」と述べて、「イスラム国」側と交渉を続けることが２人の安全確保のため最も重要だと指摘しました。
さらに、映像が合成されていた可能性が指摘されていることについては「『イスラム国』は最近も、戦闘機を撃墜したとして、ヨルダン人パイロットを拘束して映像を出したが、その結果、アメリカ軍とヨルダン軍による救出作戦を招いた。この作戦は失敗したが、今回映像を合成したのは、日本人が拘束されている場所を特定させないというだけでなく、救出作戦を実行させない目的もあると思う」と述べました。
英首相と会談 早期解放に協力
1月22日 6時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014870321000.html
岸田外務大臣は、訪問先のイギリスで、キャメロン首相と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束している事件を巡って、情報提供などの協力を要請したのに対し、キャメロン首相も、全面的に協力する考えを示しました。
岸田外務大臣は、日本時間の２１日夜、ロンドンのイギリス議会を訪れ、キャメロン首相とおよそ１０分間、会談しました。
この中で、岸田大臣は今回の事件に触れ、「人命を盾にとって脅迫することは許し難い行為だ。日本はテロに屈することなく、国際社会のテロとの闘いに貢献していく」と述べたうえで、情報提供などの協力を要請しました。
これに対し、キャメロン首相は、日本に全面的に協力する考えを示したうえで、「テロについては、国際的に協力して対処しないといけない。安倍総理大臣に、こうしたイギリスの考えを伝えてほしい」と述べました。
このあと、岸田大臣は、イランのザリーフ外相とも電話で会談し、同様の要請をしたのに対し、ザリーフ外相は、「今回のイスラム国の対応を強く非難する。中東地域と国際社会に対する脅威であり、一刻も早い解決に向けて、イランとして全面的に協力する」と述べました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/351.html#c33
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相を震え上がらせた「イスラム国」の声明文の衝撃 天木直人 赤かぶ 36.
2015年1月22日 06:20:52
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湯川は軍事を生業活動している民間軍事だろう。危険地帯に自ら飛び込み捕まり
迷惑を懸けた人物【自己責任】を取るべき。ゴミが騒ぎ過ぎ。国内で誘拐され北挑戦に拉致された恵さんたちとは別次元。
そういえば前にもにたような危険地帯に自ら飛び込み捕まり処刑されたバカ者がいたが、報道がすくなかったが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/372.html#c36
コメント [国際9] 仏風刺紙襲撃事件、陰謀説がネットで拡散 AFP ダイナモ 17. 晴れ間
2015年1月22日 06:21:11
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FhUYgDFvAt2/E
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xni5yVaf3k
>>14ルワンダに関して、少し私の中で記憶違いがあるみたいです。
私はアフリカのことはよく知りません。
今 Wiki を見ると、ここはベルギーの植民地だったのですね。
帝国主義の抗争の地なのでフランスも関わっていたのかもしれない。当然そうでしょう。
ツチとフツの対立については、植民地時代に、独立前は少数派のツチが優遇され(植民地支配勢力に利用され)、独立後は多数派のフツが恨みからかツチを圧迫するようになった、というのが私の記憶でした。情報源はNHKの海外ニュースか何かでした。(専門的な文献ではありません。)
植民地支配者が、時代により、そのときどきに利用できる民族や部族を変えても不思議ではないでしょう。
それから、こと植民地問題や植民地のことに関しては、フランスには検閲があります。(あると聞きました。) 植民地問題にはタブーがあったということです。
当然、国防や軍事については、今も検閲はあるでしょう。
引用文中、
>フランス政府と高級士官たちの役割が、50年間否定されていたのと・・・
>1994年のルワンダのツチ族に対するジェノサイドから16年・・・・
に関して。
文書等の公開は、最大で「50年」が基本だと思います。(思います、と言うのは、文書の種類による違いや例外扱いもあるからです。)
これは「50年間は伏せてよい」ということです。存命者を保護するためです。
でも50年を過ぎれば公開せねばなりません。
引用文中の「50年」という数字は、そういう意味ではないかと推測します。
50年経って真実が公開された、ということでしょう？ (永久に闇に葬られるわけではありません。)
「16年」では期間が短すぎて、早すぎることになります。少なくとも、それで資料公開は拒否できます。法律でそうなっています。
ただ、関係者の働きかけや、当局者の判断でどうにでもなることなので、絶対の基準はないでしょう。(法律には常に例外規定が設けられています。)
具体的なことを知らないので、こういう推測しかできません。
中東と同様、私はアフリカのことはよく知りません。
なお、歴史の中に入った過去の植民地問題と、今回のテロ事件とは、全く違います。
今回のテロ事件は現下の治安問題であり、治安当局が捜査との関連でしか事実を公表しないのは当然でしょう。今回のテロに関与したと疑われている者は、死んだ3人以外にも何人もいます。テロの予備軍も何百人もいます。イスラミストの宣伝に引き寄せられてテロリストになる潜在的な層はさらにその何倍、何十倍もいます。
イスラミストのネットワークを全て明らかにして摘発するまで、治安当局が情報を出さないとしても、それは当然です。
それでも、最長で50年経てば、万人に資料が公開されるということです。
私は、陰謀論者や偽旗論者の妄想よりも、遅くとも50年後には万人公開される資料が示す事実の方を信用します。
事実は一つです。妄想が事実ではない以上、妄想に興味はありません。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/818.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] 日本政府にパイプなし、脆弱な情報収集体制 キルギス人質事件では外交官が部族人脈を駆使した例も[産経ニュース] ニュース侍 02.
2015年1月22日 06:25:29
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キルギス人質事件のことを語りながら当時の「在ウズベキスタン及び在タジキスタン特命全権大使」であられた中山恭子閣下の名前をいっさい出さないなんて、惨軽新聞、無礼にもほどがあるだろ（ﾆﾔﾆﾔ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/412.html#c2
コメント [戦争b13] 悲報 シリアで拘束された日本人男性、既に殺害された可能性が浮上！「悲劇的な結末」とイスラム国側が投稿！ 赤かぶ 119.
2015年1月22日 06:31:54
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2015.1.21 13:04
【米一般教書演説】
【過激組織「イスラム国」】
http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210038-n1.html２０日、ワシントンで、一般教書演説を行うオバマ大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、２０１５年の施政方針を示す一般教書演説を上下両院合同会議で行った。オバマ氏は、日本人２人の殺害を予告したグループとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅を目指す考えを重ねて強調。また、サイバー・テロへの保安強化を表明した。２１日から始まるキューバとの国交正常化交渉に絡み、議会に制裁解除を促した。
演説でオバマ氏は、「イラクやシリアでは軍事力を含む米国の指導力がイスラム国の前進を食い止めている」との認識を表明した。また、米国が「中東で新たな地上戦に引きずり込まれることなく、アラブ諸国を含む広範な同盟を率いている」とし、地上戦闘部隊を派遣せずイスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅させる考えを強調した。
一方で、壊滅には「時間がかかる」とも指摘し、そのためイスラム国との戦いに焦点を絞った権限を大統領に与える軍事力行使権限承認を決議するよう議会に求めた。フランスでの連続テロ事件に触れ、「テロリストを追い詰め、そのネットワークを破壊する」と述べた。
オバマ氏は、中間層支援の拡充を重視する考えを強調。その一方で、富裕層に課される株式などの売却益への最高税率を現在の２３・８％から２８％に引き上げるなどの増税や大手金融機関の新たな負担増を表明した。上下両院で多数を占める野党・共和党は減税を主張しており、与野党の対決が強まることは避けられない。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/784.html#c119
コメント [経世済民93] 資金の流れが大きく変わった 世界のマネーはどう動くか？ ＥＣＢ量的緩和にも明確な2％インフレ目標設定が必要だ 蟲 01.
2015年1月22日 06:34:14
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jXbiWWJBCA
欧州、より大胆な対策に動く中央銀行
2015年01月22日（Thu） Financial Times
（2015年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧州の中央銀行界では、今は非常に興味深い時期だ。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は1月15日、これまで成功していた対ユーロのペッグ制を突然終了させた。また、今週は欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）プログラムを発表すると見られている。SNBは、ECBが逃れたいと思っているデフレのリスクを受け入れた格好だ。
欧州中銀、債務危機国の国債買い入れへ 1～3年債を無制限に
SNBの決断はECBのマリオ・ドラギ総裁にとって好都合かもしれない〔AFPBB News〕
SNBがこの決断を下したのは、少なくとも部分的には、ECBのQEプログラムに巻き込まれるのを嫌ったためだ。ECBのマリオ・ドラギ総裁にしてみれば、SNBの決断はむしろ好都合だ。ユーロが安くなるからだ。
しかし、欧州北部の国々に住む多くの人々にとっては痛みをもたらすものになる。彼らは強い通貨を持つことの楽しさ（そして痛み）をもう享受できないことを思い出すことになるだろう。
スイスは、スイスフランをユーロに連動させるのを簡単にやめることができるが、ドイツはユーロに縛り付けられている。
SNBの意外な決定は混乱をもたらした。スイスフランは1月20日までに、最大の貿易相手の通貨であるユーロに対して18％も高くなった。コア・インフレ率がゼロ％に近いスイスがデフレに陥ることは避けられないように見える。景気後退も不可避だろう。
スイスが上限設定措置を撤廃した理由
あのうらやましいほどの安定性をもたらしていた政策をなぜ打ち切るのか。明らかにこれは、対ユーロのペッグ制を維持すると高率のインフレになる（特にQEプログラムが始まった後はそうなる）、そしてペッグ制をやめるのが遅くなればなるほど外貨建て資産に発生する損失が大きくなる、という2つの懸念をSNBが抱いたためだ。
だが、シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏が論じているように、どちらの懸念にも説得力はない。まず、通貨を自ら発行している中央銀行は、その通貨の価値を永遠に抑制することができる。
SNBのバランスシートは国内総生産（GDP）の約85％に相当し、すでにかなり大きいことは確かだ。だが、その規模はもう安定したし、ブイター氏が指摘するように、「中央銀行のバランスシートの規模には、絶対額でも対GDPの比率でも、理論上の上限は存在しない」のだ。
スイスフランの対ユーロ相場に上限設定、スイス中銀
スイス中銀による突然の上限撤廃は為替市場に混乱をもたらした〔AFPBB News〕
さらに、スイスはペッグ制をやめずにインフレの危険を抑制することもできた。例えば、銀行の預金準備率を引き上げるという手があった。巨額の外貨建て資産を管理するために政府系ファンド（SWF）を立ち上げることもできただろう。
たとえ対ユーロのペッグ制はもう望ましくないと思われたのだとしても、即刻完全に断つことなく、やめることができたはずだ。
例えば、ユーロの代わりにいろいろな通貨のバスケットにペッグさせることもできただろう。そうすれば、スイスフランの対ユーロレートがこれまでより自由に変動することを認めつつ、スイスフランの購買力を安定させることになった。
あるいは、スイスフランのレートに一定の変動幅を設け、スイスフラン高かスイスフラン安のどちらか一方に投機筋が賭けることは認めないとする手もあった。
仮に、SNBがマイナス金利を今回の0.75％よりも大きな値にしていたら、もっと興味深いことになっていただろう。
そのような施策で成果を上げるためには、当局は銀行預金の引き出しに上限を設けるか、電子マネーへの全面移行を行う必要があっただろう。人々が預金を現金に換えて自分の購買力を守ろうとするのを防ぐためだ。言うまでもないが、そのような急進的なアイデアを持ち出せば、用心深いスイスの市民は驚愕しただろう。
ドイツ市民が嫌がっても、QEは実行しなければならない
QEプログラムには、ドイツの市民も不安を募らせるだろう。しかし、これはもう実行しなければならない。なぜなら、ECBが自ら定義した物価の安定を達成するには、もうこれしか方法がないからだ。ECBは信頼性を失いかねない状況にある。ユーロ圏経済も悪化しかねない状況にある。
ドイツでは今、何もかもうまくいっている。だが、ドイツはユーロ圏ではない。ドイツ以外のユーロ圏諸国では、何もかもがあまりうまくいっていない。
ユーロ圏の経済は不振に陥っている。世界経済の目下最大の弱点である「慢性的需要欠乏症候群」に罹っているのだ。
コア・インフレ率はわずか0.7％で、「2％に近いが、2％を下回る水準」というECBの目標を大幅に下回る。5年間の期待インフレ率は1.6％に低下している。2014年第2四半期の名目需要は2008年第1四半期のそれを2％上回るにすぎず、実質需要は逆に5％下回っている。
間近に迫ったQEプログラムに関する問題は、それが必要かどうかではなく、うまくいくかどうかだ。QEに対する疑念は、技術的というよりは政治的なものだ。
確かに、各国の国債利回りはすでに低い。それでも、元国際通貨基金（IMF）欧州局長のレザ・モガダム氏が力強く訴えたように、QEは投資家に国債から外国資産を含むその他資産への乗り換えを促すはずだ。
難しいのは政治的問題
政治的な問題は、より深刻だ。QEは反対を押し切って実施される見込みだ。異議を唱える権利のあるECB政策理事会のドイツ人理事だけでなく、ドイツの政治既成勢力もQEに反対している。このことは、ECBの独立性に対するドイツ政界のコミットメントの誠意について疑問を投げかける。
難しいのは、債務共通化の懸念を避けるために、購入された国債が各国中央銀行のバランスシート上に計上される、という問題ではない。このごまかしは、比較的債務の多い国々にとって、むしろ好都合かもしれない。
もしECBへの出資比率に応じて利益が分配されるとしたら、ドイツは、例えばイタリア国債に支払われる高い利率から恩恵を受ける。その代わりに厳密な国家責任を要求することで、ドイツは自分自身に害を及ぼすことになるのだ。
難しい問題はむしろ、ドイツの反対は、ECBはインフレ率を目標に沿わせるというドラギ氏の主張の信頼性を致命的に損ねかねないことだ。
同様に、ドイツの30年債の利回りが1.1％で、事実上のフリーマネーになっている時でさえドイツの既成勢力が財政赤字に断固反対する姿勢は、ユーロ圏全域で財政政策の利用を阻止することになる。
コストを一切問わずに債務の邪悪さを重視する態度は、病的だ。これ以外の形容詞では、言い表しようがない。
すべてがECBにかかっている。ECBは失敗してもおかしくない。それはECBの独立性が強すぎるからではなく、独立性が不十分だからだ。同様に、ユーロ圏が失敗するかもしれない。それは無責任な浪費のためではなく、病的な倹約のせいだ。
結局のところ、ECBは与えられた仕事をする努力をしなければならない。もしそれを我慢できないのであれば、ドイツはスイス流の出口を検討する必要があるかもしれない。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42731
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/178.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相を震え上がらせた「イスラム国」の声明文の衝撃 天木直人 赤かぶ 37.
2015年1月22日 06:37:28
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gaFC45DHvI
安倍を震いあがらせたとな？
ISISより、ひょっとしたらアメリカより、誰よりも (日本人にとって)
危険なのは 確信犯の安倍だよ
まさに日本史上最悪の闇の使者と言えよう
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/372.html#c37
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍晋三の禁じられた遊び・・・こんな時期にイスラエルくんだりまで大名行列して、イスラム世界を挑発するような火遊び… かさっこ地蔵 108.
2015年1月22日 06:40:38
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CEtu4tO7Ww
米空爆１６７６回、掃討長期化「３年はかかる」
2015年01月21日 11時40分
特集 日本人殺害警告
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150121-OYT1T50018.html米軍率いる有志連合の空爆で煙が立ち上るシリア北部アイン・アラブ（２０１４年１１月、ＡＦＰ時事）
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150121-OYT1I50006
【ワシントン＝今井隆】イスラム過激派組織「イスラム国」を巡っては、米軍が率いる有志連合がイラクとシリアで掃討作戦を続けており、米国防総省は最近、「イスラム国の勢いは鈍ってきている」（カービー報道官）との見方を繰り返し示している。
だが、空爆主体の作戦には限界もあり、イラク軍とシリア反体制派の強化が急務となっている。
米軍は２０日、現地時間の同日朝までの２４時間で、シリアで１０回、イラクで９回の空爆を実施したと発表した。爆撃機や戦闘機、無人攻撃機によるもので、イスラム国の部隊や陣地、建物、車両、武器を破壊した。シリアではこのうち９回が、クルド人部隊とイスラム国が激戦を繰り広げているトルコ国境に近い北部アイン・アラブで行われた。
米軍によると、空爆に参加している米国以外の有志連合は、イラクでは豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国の７か国。シリアではバーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国。
米国防総省の７日までの統計によると、昨年８月にイラク、同９月にシリアで始まった空爆は合わせて１６７６回に達した。建物や原油関連施設、車両など３２２２の標的を破壊したり、損傷を与えたりしたという。複数の幹部殺害にも成功しており、イスラム国の攻勢には陰りが出ているとされる。
だが、一連の掃討作戦は、長期戦の様相を呈しているのが現状だ。空爆主体の作戦にはおのずと限界があり、掃討作戦には「３年はかかる」（国防総省高官）との見方がもっぱらだ。米軍はまず、イスラム国が昨年６月から支配するイラク北部モスルの奪還作戦を実施したい意向だが、「１月中に行う」との当初目標通りに達成できるかは微妙な情勢とみられる。
掃討作戦でカギを握るのは、地上での作戦を担うイラク軍とシリア反体制派の強化だ。
イラクでは昨年12月から、米軍がイラク軍の訓練を本格的に開始した。訓練を行っている西部アンバル県の基地は、イスラム国が迫撃砲などで攻撃を加えており、米兵に人的被害が出る可能性もあると米国内では懸念も出ている。
シリア反体制派に対しては、今後4～6週間程度で訓練に乗り出す構えだ。当初の1年で5000人程度戦闘員を育成する計画で、シリア領内のイスラム国に対抗できる1万5000人規模となるには3年前後かかるとみられている。
米国防総省内には、制服組を中心に「限定的な地上部隊投入を検討すべきだ」との意見が根強くあるが、オバマ大統領は米軍の地上戦参加を重ねて否定している。オバマ氏が派遣を承認した米兵3000人のうち、今月4日時点で2140人がイラク入りしている。
＊「イスラム国」掃討作戦を巡る主な動き
2014年8月 8日 米軍がイラク北部で空爆開始
2014年9月23日 米軍、中東5カ国とシリア領内で空爆開始
2014年9月30日 英軍機がイラクで初の空爆実施
2014年11月14日 イラク軍が中部の都市バイジ奪還。最大の戦果
2014年12月 米軍がイラク軍の訓練を本格化
2014年12月18日 米国防総省、複数の幹部を殺害したと発表
2015年1月14日 仏大統領、空母を参加させる方針を表明
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/320.html#c108
コメント [原発・フッ素41] 1140.東京の水族館で、マグロ大量死（院長の独り言） 赤かぶ 39.
2015年1月22日 06:45:46
:
XKdHslvcCY
ウイルスでどうして【骨折】するんだ！
馬鹿も休み休み言え！
【骨に蓄積するストロンチウム】しかない！
ごまかすな～！！
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/655.html#c39
コメント [中国5] 中国、２０１４年１２月の住宅価格統計で７０都市中６６都市が下落 赤かぶ 01.
2015年1月22日 06:45:50
:
jXbiWWJBCA
中国市場「7つの真実」
第1回：なぜ今、中国成長市場研究なのか？
日系進出企業に見られる「7つの症状」とは
2015年01月22日（Thu） ドリームインキュベータ
アリババ、テンセント、小米・・・日本のメディアを賑わせ始めた中国新興企業の数々。いったい中国成長市場の現場では、何が起こっているのでしょうか？
そして私たち日本企業にどういった示唆を与えてくれるのでしょうか？ 本コラムでは、今後3か月にわたり「中国成長市場の真実の姿」に向き合っていきたいと思います。
まず、日本企業にとって、現在の中国市場はどのように見えているでしょうか？ 「反日」「景気減速リスク」など、ネガティブな側面が想起されることも多いかと思います。しかし、中国の市場形成・ビジネスモデルは、実は、日本より進んでいる部分も既に多くあります。
中国は、アジア選手権を通り越してすでにワールドカップになりつつあるのです。日系企業としても、北米を見るのはもはや当たり前。さらに、冷静にアジアの入り口としての中国を見ておかないと、世界から取り残されかねません。
本連載では、中国を代表する有力ファンドであるLegend Capitalの朴パートナーと、ドリームインキュベータ ・上海オフィス（DI上海） 高級創業経理の板谷とで、現地成長企業7社を題材に徹底討論を行います。
さらに、それらを通じ、
●中国市場、及びその先にあるアジア市場攻略の要諦
●中国発でアジアを席巻しつつある新たなビジネスの潮流
についても、考察を加えて参ります。
私たち日系企業としては正しく市場を理解し、行動しているつもりでも、現地企業や、中国で活躍する海外勢からすると、「ちぐはぐ」に見えていることも多くあります。
「日本で留学・勤務経験」もあり「中国現地で活躍中」の「韓国人」という、多様なバックグラウンドを持つ朴パートナーとの共同分析は、そうした私たち日系企業に新たな視点を投げかけ、本当の意味で中国市場を理解する大きな助けとなることでしょう。
Legend Capitalの朴焌成パートナー（右）とDI上海高級創業経理の板谷俊輔（写真・図表提供：ドリームインキュベータ（以下同）
DI板谷：本連載では、これから数か月に渡り、中国の有望成長分野にフォーカスしたいと考えています。中国にはどんな面白い成長分野・テーマがあるか、その中で有望企業の「成功の秘訣」は何か？ これを、朴さんとの討議を通じて、徹底的に解明していきたいと思います。
LC朴：DIとは、中国で共同投資を始めてから10年近いお付き合いになりますが、その間にDIも大きく進化してきたように感じています。
DI板谷：Legend Capitalも、TMT・消費財分野を中心に、最近の投資先の活躍は目覚ましいですね。
モバイルゲームパブリッシャーのiDreamSky（NASDAQ上場）、アパレルのLa Chapelle（香港上場）、薬局チェーンの一心堂（深セン上場）など、実に2014年だけで10社がIPOに至っています。
また、DIと共同投資していた神州租車も、昨年末に香港でIPOを達成しました。
LC朴：今、こうして改めて、DIの「ビジネスプロデューサー」としての視点と、私たちの「投資家」の視点を重ねることで、非常に面白い研究ができるのではないかと期待しています。
DI板谷：ありがとうございます。では、まず始めに、「なぜ今、中国成長市場の研究なのか？」 この認識をすりあわせておきたいと思います。
現地から見ると、日本企業はまだまだ「宝の山」
DI板谷：ご存知の通り、日本国内では「今さら中国？」といった冷めた見方が蔓延しているように感じます。中国現地に身を置く私としては、残念なことなのですが・・・。
このあたり、「韓国人でありながら、日本に留学・勤務経験もあり、中国現地企業で活躍中」という、多様なバックグラウンドを持つ朴さんは、どのようにご覧になっていらっしゃいますか？
LC朴：一言で表すと、「もったいない」ということに尽きます。板谷さんはよくお分かりの通り、日本の良い商品は中国でも非常に好かれています。
DI板谷：この前、投資先と来日されていた際も、メガネやら、靴やらを皆さんで買い込まれていましたね。中でも、紳士服のチェーン店でこぞってスーツを買われていたのは、正直驚きました。
化粧品・家電・ブランド品というのは分かりますが、量販店のスーツすら、そこまでニーズがあるとは思いも寄りませんでした。
LC朴：日本人の方には当たり前のように思えるものでも、私たちの目には、「これはきちんと中国で展開したら売れるだろうな」という、「宝の山」に映るものが多々あります。
DI板谷：きっと、それはその通りなのでしょうね。
LC朴：また、日本はオペレーションの完成度も極めて高い。先日、アレンジをお手伝いただいたトヨタ自動車、森永の工場見学でも、同行した投資先企業は感動しっぱなしで、真剣に学ぶ姿勢を１秒たりとも崩すことはありませんでした。
一方の中国は、国営企業が支配する一部伝統産業を除いて、規模もブランドもありません。パンやケーキ1つをとっても、日本の山崎製パンに相当する企業が見当たらない。まさに現地の状況は、山崎製パンが成長してきた高度経済成長時代の様相ではないでしょうか。
DI板谷：なるほど。モノ作り・消費財などの分野では、昔、日本で経験してきた創業期の状況が、まさにもう一度展開されていると。
LC朴：その通りです。ただ、幸いなことに、かつての創業期よりは、今の日本企業はブランドもノウハウの蓄積もある。創業期当時のマインドと覚悟をもって中国市場に取り組めば、そのチャンスの大きさは、計り知れないのではないかと感じています。
中国市場は究極の”人間ドック”
DI板谷：ただ、ご存知の通り、日系企業のポテンシャルは、中国現地ではそこまで生かされていません。
LC朴：この点は非常に残念に感じます。韓国企業の中には、中小企業でも、中国で大活躍している企業が数多くあります。例えば、保存容器のロック＆ロックは、中国での成長をテコに、母国（韓国）で上場を果たし、今や中国売上が過半数を占めるに至っています。
DI板谷：興味深い事例ですね。かたや、日系企業は得てして、中国進出がうまくいっていない。私はその原因を、「7つの症状」と言った形でライフワーク的にまとめてきました。それが、こちらです。
主にはインターネット・モバイル・コンテンツ（IMC）業界や消費財業界へのコンサルティング経験から体系化したものですが、多くの業界に当てはまるように感じています。
LC朴：これを見るに、まさに、日本企業の「新規事業における課題の縮図」が見えてきそうです。
DI板谷：そうなんです。結局は、新しいことをチャレンジする上で、課題がいろいろと出てくる。中国市場は難関市場の1つであることは間違いないので、事業上の課題から組織上の課題まで症状が一気に表出しやすい。そういう理解もできると思います。
LC朴：この点については、逆に中国の成長企業から学べる点も、少なからずあると思います。ぜひ、ケーススタディを通じて、議論を深めていきましょう。
中国からは「逃げられない」
DI板谷：また、最近、私たちの周りでは、「アジア全域を俯瞰し、各エリアの位置づけを再定義する」プロジェクトも増えてきています。
LC朴：日本では「チャイナ・プラスワン」という言葉が、最近まで流行っていたと聞いています。実際のところ、中国と東南アジアを両方見てみて、どう思いますか？
DI板谷：あくまで私の個人的見解ですが、少なくとも「東南アジア市場の半分は、中国市場の延長線上にある」と感じます。もっと言うと、「課題構造が同じ」と言った方が正確でしょうか。
購買力の不均衡な立ち上がりや、規制と市場開放による不連続な市場形成がベースにある。その一方で、グローバルでのイノベーション流入も絶えず起こっている。こうした中での顧客/市場理解の難しさは、新興国共通であるように感じます。
LC朴：そうですね。例えば、オフライン産業が大きく立ち遅れている中、オンライン産業が日本以上に発展しているというのは、新興国共通で見受けられる現象です。
DI板谷：しかも、最終的にオフライン産業が立ち上がらずに、そのままオンライン産業だけが残ることすらあるのが、奥深いところです。例えばゲームも、PCとモバイルから立ち上がってしまう。書籍・動画もいきなりオンラインから発達する。
LC朴：マーケティングも伝統メディア（TV）だけを見ていては成立しない。先進国よりもオンライン・デジタル重視になってきている。
DI板谷：欧米や日本では見られなかった市場形成過程の1つです。
ほかにも、「攻め上がってくるミドル・ローエンド競合との戦い」や、「魅力ある市場ほど保護主義的」というジレンマは、中国・アジア各国で共通した課題なのではないかと思います。
LC朴：日本企業は高度経済成長期に、欧米市場攻略にあたって、相当な苦労をしたと思います。理不尽な嫌がらせを受けたことも、数え切れないほどあるでしょう。
それでも何とか、最大市場である北米攻略を果たしてきた。この経験が、今の日本企業のグローバル化の礎となっていることは、本当に素晴らしいことです。
「対 先進国」と「対 新興国」とで課題構造は異なると思いますが、日本企業にはまず”新興国市場の入口”である中国市場で、踏みとどまって欲しい。心からそう願っています。
DI板谷：ありがとうございます。是非、新興国攻略のバイブルの一助となるような研究を、ご一緒できたらと思います。
「中国発タイムマシンモデル」の可能性
DI板谷：最後に、朴さんともよく議論させていただくテーマですが、私は「市場としての中国」の先に必ず「R&D拠点としての中国」があると見ています。
LC朴：特にTMT周りでは、中国は日本と比べても、先端を走っている印象が強くあります。私たちの投資先でも、北米には類似企業があっても、日本には見当たらないというケースは多い。
DI板谷：もともと北米はイノベーションが盛んな国。一方、中国は既存産業が脆弱なのを逆手にとって、新規産業が大きく発展している。
LC朴：この点については、弊社のパートナー内でも、激論したことがあります。
結論としては、中国は既存産業で満たされない分を、北米の新規産業を模倣して埋めている。ただ、その中で、圧倒的なN数に揉まれながらローカライズが進み、独自の進化を遂げている。こういう理解です。
DI板谷：面白いですね。確かに、それを真の意味でのイノベーションと言っていいのかは分かりません。ただ、結果として、中国から新しく・強いトレンドが発信され始めているのは間違いありませんね。
LC朴：例えば、昨年、タクシー配車アプリUberの時価総額が1兆円超えということで話題になりましたが、中国のタクシーアプリも、世界で最もホットな市場の１つです。
アリババ率いる快的（クアイディ）と、テンセント率いる滴的（ディディ）が真っ向から激突し、さらに、本家Uberに対して、百度（バイドゥ）が数百億円規模の投資をしていたりするわけです。
DI板谷：中国では、タクシーアプリの1日の注文数が1,000万件に達する日もあるといいますし、チャーター（専用車）サービスの質も、もはや世界最先端の水準ではないかと思います。
こうした中、私は、日本が２大トレンド発信地の「谷間」に落ちてしまっているという危機感を感じています。そういう意味でも、北米研究はもちろんのこと、中国市場の研究もやっておかなければいけないのではないかと。
現に直近で、中国市場研究の結果、「中国先進モデルを東南アジアでタイムマシン経営」という事業プロデュース案件に発展したケースも出てきています。
LC朴：面白いコンセプトだと思います。弊社の注目しているテーマ・ポートフォリオの中でも、ユニークなものはいくつもありますので、ご参考になればと思います。
DI板谷：ありがとうございます。
では、次回以降、ケーススタディを行いながら、中国・新興国市場攻略の上でのポイントや、現地ならではの新たなビジネスの潮流について、徹底討論して参りたいと思います。
LC朴：よろしくお願いします。
本記事はドリームインキュベータのコンテンツを転載したものです。
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板谷 俊輔
DI マネジャー/DI上海 高級創業経理
東京大学工学部卒業、同大学院新領域創成科学研究科修了後、DIに参画。大企業分野ではエンタメ・消費財企業に対する全社改革（営業・マーケティング改革、商品ポートフォリオ再構築、生産・購買コスト削減、海外事業戦略見直し等）、並びに多分野の大企業に対する新規事業立ち上げ・実行支援に従事。一方、ベンチャー分野では、サービス・広告系企業、ネット通販企業に対する常駐支援を含む全社戦略策定／経営インフラ整備／営業部門立ち上げ、等に従事。特に最近は大手日系企業の中国参入支援として、中国市場参入戦略策定／日中両政府との連携／全土展開ロードマップ策定／M&A・合弁設立を含むパートナリング／現地実行体制構築等に重点的に取り組む。現在はDI上海常駐。
朴焌成 (Joon Sung Park)
Partner (Executive Director), Legend Capital
韓国延世大学校卒業、慶應義塾大学MBAおよび中国长江商学院MBA修了。延世大学在学中には、University of Pennsylvania, Wharton Schoolへの留学経験も持つ。アクセンチュア東京オフィスを経て、Legend Capitalに参加。Legend CapitalではExecutive DirectorとしてEコマース、インターネットサービス、モバイルアプリケーション、コンシューマーサービス分野での投資を積極的に行う。韓国語、日本語、中国語、英語に堪能。
Legend Capitalについて
レノボを含むLegendグループ傘下の中国大手投資ファンド。特にインターネット・モバイル・コンテンツ分野および消費財分野に強みを持ち、230社以上への投資実績（'14年末時点）がある。日系大手企業のLPも多数。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42710
アフリカにおける中国の存在感：大勢の中の1人
2015年01月22日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号）
中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。
アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。
「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。
それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。
政府間関係の蜜月は続くが・・・
中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に移り住んだ。政府間の相思相愛状態は今も続いており、ますます多くのアフリカの道路や鉱山が中国企業によって建設、開発されている。
だが、アフリカが中国化する――あるいは、ある米国の書籍の題名を借りれば「中国の第2の大陸」になる――という話は大げさだ。
中国が近年後押ししてきたアフリカの好景気は、他の多くの投資家を引きつけている。欧米以外の投資家は特に熾烈な競争を繰り広げている。アフリカ諸国とインドの貿易は、今年1000億ドルに達する見込みだ。インドとの貿易は対中貿易よりも速いペースで拡大しており、対米貿易を追い越す可能性が高い。
ブラジルとトルコは、多くの欧州諸国に取って代わっている。ただし、アフリカへの投資という点では、中国は英国、米国、イタリアに後れを取っている（図参照）。
*1＝米ニューヨーク・タイムズ紙の元特派員、ハワード・フレンチ氏の著書『China's Second Continent: How a Million Migrants Are Building a New Empire in Africa』
アフリカの先へ目を向ける中国
中国人ビジネスマンがこの競争に動じていないように見えるとすれば、それは部分的には、彼ら自身がアフリカ大陸の外に目を向けているからだ。
「ここはビジネスにうってつけの場所だが、世界中にはいい場所がたくさんある」。ケニアで建設現場監督として働く日焼けしたホー・リングオさんはこう言う。彼はベネズエラに移りたいと思っている。
今から10年前、中国経済が離陸した頃には、アフリカは外国投資にとって競争相手がなく、いい練習場であるように見えた。だが最近では、中国の野心は、世界一貧しい大陸でビジネスを獲得したり、コモディティー（商品）へのアクセスを求めたりすることより大きなものになっている。
中国の指導者たちがタンザニアのような国に長期の公式訪問をする時代は、もう終わろうとしている。中国の習近平国家主席は代わりに、今後10年間で中南米に2500億ドル投資すると約束している。
中国のコモディティー需要の伸びは鈍化しており、多くの原材料の価格が下落している。とはいえ、中国の人口が増加し、中間層が豊かになるにつれ、農産物、そして、ことによれば農地に対する中国の需要は拡大するかもしれない。
市民社会の発展
だが、アフリカ人は、不公正な取引や環境被害を懸念して、中国企業に対してますます懐疑的になっている。高い透明性や人権への責任を求める市民社会がアフリカで育っていることで、抵抗が強まっているのだ。
これは権威主義の中国にとって、馴染みのない挑戦になるかもしれない。何しろ、中国の外交政策は政府同士の国家間関係に大きく依存しており、アフリカの支配者とアフリカの市民の間の大きな隔たりにほとんど配慮していない。
セネガルでは昨年、住民団体が、首都ダカール中心部の一等地にある不動産を中国の開発業者に譲り渡すことになるはずだった取引を阻止した。タンザニアでは、中国人露天商に認可を与えたとして、労働組合が政府を批判した。
アフリカの当局者の中には、中国への批判を声に出す者もいる。ナイジェリアの前中央銀行総裁、ラミド・サヌシ氏は、アフリカは「帝国主義の新形態」に身をさらしていると話す。中国が、技術移転をもたらさずに、アフリカの一次産品を買ってアフリカに工業製品を売っている、ということだ。
何年にもわたり「ウィン・ウィン」の相互関係について当たり障りのない話をしてきた後で、中国は遅ればせながら問題に気づいたようだ。中国の王毅外相はアフリカを訪問中の1月12日、「我々は欧米の植民地開拓者の古い道は絶対に歩まない」と述べた。李克強首相は昨年5月、アフリカと中国の関係の「成長痛」を認めた。
中国はアフリカでは政治的野心をほとんど持っていない。中国は、独裁政権と同じくらい民主主義国とも手を組んでいる。中国の援助予算は微々たるものだ。中国が派遣したわずかな平和維持軍は、危険な目に遭わないところにいる。
中国の協調組合主義の発展モデルは、エチオピアやルワンダ以外では、ほとんど信奉者を引きつけていない。急成長するアフリカ諸国の大半は欧米の自由市場の考え方に従っている。中国が外交力を振るおうとした南スーダンでは、ほとんど何も達成していない。南スーダンの石油供給を危険にさらしている内戦を食い止める試みは、無残にも失敗した。
当の中国人移住者は？
アフリカに移住した中国人たちは、彼らが地元住民に対して威張れるという考えに含み笑いする。中国人移住者の大半は、ザンビアのような2番手グループの国に集まっている。競争の熾烈なナイジェリアでは、それほど大きな存在感はない。他国の在留外国人と異なり、彼らは棲み分けされた施設で生活することが多い。
10年間にわたる精力的な関与を経て、中国がアフリカを支配するようになると思った人もいる。実際は、中国は単に優位性を求めて争う大勢の外国人投資家の1人となりそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42732
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/362.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」（J-CAST） 赤かぶ 11.
2015年1月22日 06:45:58
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自己責任論、これを100％非難しないが
政権批判を牽制するための眼くらまし小道具なのは明らか
とりあえず辛坊某の見解を聞きたいわｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/393.html#c11
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。