イラクとシリアで勢力を拡大し続けているイスラム過激派「イスラム国」が、日本時間の１９日の夜、日本の安倍晋三首宛に、身代金を支払わないと日本人の人質２人を処刑するという動画を配信した。

現在、動画は、元のものが削除され、コピーと削除を繰り返すイタチゴッコになっているので、ここでは紹介できないが、ザックリと説明すると、まず、安倍首相が中東４カ国を歴訪している現在のニュース映像の中から、安倍首相が中東への莫大な支援金を表明している部分が流される。そして、安倍首相が、イスラム国やタリバンなどのイスラム過激派によるテロの世界的被害を強く批判している映像が紹介される。

それから、イスラム国の人質になっている日本人の湯川遥菜氏とフリージャーナリストの後藤健二氏と見られる男性２人が、例のオレンジ色の処刑服を着せられて膝まづき、真ん中に覆面姿のイスラム国の戦闘員がナイフを持って立ち、日本の安倍首相に対してメッセージを送っている画面に切り替わる。そのメッセージとは、以下のものだ。

"To the prime minister of Japan. Although you are more than 8500 kilometers away from the Islamic State, you willingly have vowed to take part in this crusade. You have proudly donated $100 million to kill our women and children,to destroy the homes of the muslims, So the life of this japanese citizen will cost you $100 million. And in attempt to stop the expansion of the Islamic State you also donated another $100 million to train the Mortadeen against the Mojahedeen. And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100 million. And to the Japanese public,,just as your government has made the foolish decision to pay $200 million to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision by paying the $200 million to save the lives of your citizens. Otherwise this knife will become your nightmare."

「日本の首相よ、あなたの国はこのイスラム国から８５００キロ以上も離れているのに、あなたは我々イスラム国を掃討するための十字軍に進んで参加すると誓った。あなたは我々の家族である女性や子どもを殺すために、そして、我々の同胞の住居を破壊するために、世界に向かって誇らしげに１億ドルを寄付すると宣言した。あなたは、この２人の日本人の命を救うために、同額の１億ドルを我々に支払わなければならなくなった。そしてあなたは、我々イスラム国を掃討するために、我々の聖戦士に対抗する背教者どもの訓練にも、さらに１億ドルを支援した。これで、この２人の日本人を救うためには、もう１億ドルが必要になった。日本の国民たちよ、あなた達の政府は我々イスラム国と戦うために２億ドルを支出するという愚かな決断をした。あなた達は２人の日本人の命を救うために、あなた達の政府に対して、我々に２億ドルを支払うという決断をさせなければならない。タイムリミットは７２時間しかない。あなた達が賢い決断をしなければ、このナイフが悪夢を現実にするだろう」

‥‥そんなワケで、今回は「いかがお過ごしですか？」は割愛して先に進むけど、しばらく前に、文化放送「くにまるジャパン」で、木曜日のコメンテーターの伊藤惇夫さんが、こんなことを言っていた。

「昨日、安倍さんの側近の１人と会ったので、「安倍さんて、何であんなに元気がいいの？」って聞いてみたら、「安倍さんの元気の素は、ゴルフと外遊ですよ」と言ってました」

この言葉の通り、安倍首相は、休みのたびにゴルフ三昧で、広島市で大規模な土砂災害が発生したという一報を受けても、それを無視して予定通りにゴルフをスタートさせたほどだ。このお正月にも２日続けてゴルフに明け暮れ、経団連などが主催する新年パーティーの挨拶では、自身のお正月のゴルフの成績を例に挙げ、「１日目よりも２日目のほうがスコアが良かった。我々に必要なのは、今日よりも明日のほうが良くなる、今年よりも来年のほうが良くなると考える楽観主義だ」とノタマッた。あたしは、この言葉を、４回目のお正月も避難先で迎えた２３万６０００人の被災者の前で言ってみろ！と思った。

そして、ゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」である外遊だ。癒着企業の会長や社長を何十人も引き連れて、国民の税金でで海外を回り、行く先々の国に何百億円、何千億円とバラ撒き、「おもてなし」を受ける。そりゃあ気分がいいだろう。何しろ、今回の政権発足から約２年で、外遊した国の数は５０カ国以上、バラ撒いた国民の血税は１００兆円以上に上る。

安倍首相は、阪神淡路大震災から２０年目の節目を迎える１月１７日の祈念式典をスルーして、前日の１６日から５日間の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東４カ国の歴訪に出発した。そして、最初のエジプトに約４３０億円の支援を表明、次のヨルダンには約１４７億円の支援を表明と、中東に総額２５億ドル（約２９４０億円）もの支援を表明した。

ちなみに、安倍首相は、今回の外遊にも、ゼネコンや商社など４６社の幹部、約１００人を同行させている。ようするに、支援だのＯＤＡだのの名目で海外に大金をバラ撒き、その見返りとして日本の企業に仕事を回してもらうという自民党の伝統芸ってワケだけど、こんなことを国民の税金でやられたらたまんない。

その上、安倍首相が大金をバラ撒いたのは、すべて「反イスラム」の国々だ。いくら「中東の平和のための人道的支援」だなどと詭弁を弄しても、大金を受け取った国々が今までにやって来たこと、たとえば、エジプトの現政権による軍事的弾圧や、イスラエルによるガザ地区への執拗な殺戮行為を見れば、そのお金が何のために使われるかは一目瞭然だ。あたしたちの血税の一部が、「人道的支援」の名のもとにイスラムを弾圧する加害者国へと流れ、その一部が武器や弾薬になり、また、ガザの子どもたちやシリアの女性たちを殺すことになるのだ。

本当に「人道的支援」だ「難民支援」だと言うのなら、ゼネコンや商社の幹部などをゾロゾロと引き連れて行かずに、紛争当事国に大金など渡さずに、国際的な赤十字やＮＧＯなどに資金を提供すればいい話だ。それなら誰からも恨みなんか買わない。当事国に大金を渡せば、どんなにキレイゴトを並べたって、敵対する国や勢力からは「軍事的支援」と受け取られてしまうことぐらい、小学生でも分かるだろう。結局、安倍首相は、「人道的支援」という看板を使って日本企業を売り込みたいだけで、難民の子どもたちのことなんて何も考えていないのだ。

安倍首相は、１月１７日、エジプトでのスピーチで、次のように述べた。

「日本がイラク、シリアの難民を支援し、トルコ、レバノンを支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。人材開発やインフラ整備を含め、イスラム国と戦う周辺各国に総額で2億ドルの支援をお約束します」

この内容を、イラクやシリアの難民たち、トルコやレバノンの人たちが聞けば、それこそ額面通りに「人道的支援」だと受け取るだろう。しかし、イスラム国が聞いたら、どう思うだろうか？安倍首相は、ハッキリと「イスラム国と戦う周辺各国を支援する」と明言したのだ。そして、このスピーチが発端となり、今回の日本人の人質の殺害予告へと発展したのだ。

‥‥そんなワケで、小泉純一郎は、「人道的支援」という詭弁を弄して、武装した米兵を自衛隊機でイラクの戦闘地域へ輸送するという「戦闘行為」を行ない、「テロには屈しない」という詭弁を弄して、日本人の人質を見殺しにしたが、小泉純一郎の猿マネを続けて来た安倍晋三は、「人道的支援」という詭弁と「テロには屈しない」という詭弁によって、この日本を、とうとうイスラム過激派に「敵国」として認定させてしまったのだ。アメリカの９．１１も、フランス・パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の襲撃事件も、もはや「対岸の火事」ではなくなってしまった。これで「集団的自衛権」などが容認されてしまえば、日本は完全に「テロの攻撃対象」になってしまう今日この頃、それでもあなたは、こんな狂った政権を支持するのですか？

日本国の首相よ。お前は自ら進んで（対「イスラム国」の）十字軍への参加を志願したのだ

日本国の首相よ。お前は自ら進んで（対「イスラム... 投稿者 311akatsuki

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/351.html

2日間で日経平均は大幅高ですが、日銀の金融政策決定会合、ECB理事会を前に、欧州CTAスジや米系も買いを溜める、ポジティブサプライズに備える動きにより、引き起こされています。特にECBは量的緩和をすすめることが確実視され、スイス中銀につづき、デンマーク中銀まで利下げに動いています。しかし逆にみると、市場にはもう織り込み済みであり、その内容が市場期待に副わないと下落する可能性が大です。ドラギマジックが再来するか、が注目されます。

イスラム国が、2億$の身代金を払わなければ、日本人2名を72時間で殺害する、と発表しました。明らかに安倍氏の中東歴訪がイスラム国を刺激したのであり、日本政府の対応が難しくなりました。以前も指摘しましたが、アルジェリアでおきた日揮襲撃時には、自衛隊機の派遣まで政府は検討していました。しかし今回人質となっている湯川氏が拘束されたとき、日本政府の動きは鈍かった。そのツケも、今回巡ってきているのであり、二重三重に安倍政権の失敗を意識させます。

日揮襲撃事件の後、日本政府は安保法制懇で『国民の生命・身体・財産を守ることは国家の責務』とまで述べています。まさに今回、責務を果たせるか？　が迫られます。しかし外務・防衛大臣も外遊中、安倍氏は中東にいます。下手をすれば現地に留まり、陣頭指揮という話にもなるでしょう。当然、現地にいた方が情報収集、指示、指揮もとり易いのですから。逆に、日本にもどってくるとなると誰が残るのか？　どういう体制をとるのか？　それ次第では責任論に波及します。

安倍氏は歴訪の前「中東の平和と安定は、日本にとって死活的な問題」とまで述べましたが、一方に肩入れすれば一方は面白くない。それが過激派・イスラム国です。一方に2億$を渡すなら、俺たちにも。それがイスラム国の論理であり、この判断が働く限り、まだ日本に対する親近感は残っているようです。一方で、以前の過激派なら部族長、リーダーなどに話を通すと、人質の解放交渉ができましたが、イスラム国にそれは通用しません。仏国は人質を解放するために身代金を払った、とされますが、どういうルートを用いたかも不明です。また日本が、米国の制止をふりきって身代金交渉できる、とも思えません。頼るべきは日本人に対する親近感がイスラム国にどれだけあるか、ですが、そのことも不明といった状況で、まさに八方塞です。

中東の平和と安定なら、すでに崩れている。それを一方に支援することで成し遂げるなら、必ずこうした問題はおこる。いずれにしても、今回の件は安倍政権の失敗が招いたことです。今はまだ対応が優先ですが、すべてが終わった後、26日から始まる通常国会はこの問題が議論されるでしょう。その際、安易に自衛隊派遣の議論にすりかえられないように、注意も必要です。自衛隊が派遣できるからといって、解決できるものではありませんし、圧倒的な武力で相手を屈服させる以外、兵器は無力です。米国など、多くの国民がイスラム国に拘束され、殺されています。米軍に解決できない問題が、自衛隊で解決できるわけでもありません。

米議会報告書でも、安倍氏はナショナリストとされ、従来の日本人とは異なるイメージをもたれています。つまり安倍政権に対しては、それほど中東の人々も親近感をもてない、ということにもなります。積極的平和主義にしろ、要するに国際問題に対して、積極的に介入していくという意味です。そして今回の件は、その試金石にもなるのでしょう。地球儀を俯瞰しているだけで、国内に逃げ帰ってきて失敗するようであれば、それこそ安倍政権の『死活的な問題』となってしまうことでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/352.html

　「身代金を払わなければ７２時間以内に殺害する」−−。刃物を手にした男の脇でひざまずく千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）とジャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる２人。シリア入り後、行方不明になっていた２人とみられる映像が２０日、インターネットで公開された。「生きて帰って」。関係者の間に祈りが広がった。

　「戦争取材のベテラン。何が危険か助言してくださり、頼りにしていた。こんなことになるとは」。後藤さんと海外で取材をした経験のあるジャーナリストの池上彰さん（６４）はショックを隠さない。

　ＮＨＫの番組でイラク戦争のリポートをしてもらったのがきっかけで、交流が始まった。だが、今月１０日ごろ、シリアのアレッポで連絡が途絶えたという情報を聞いた。「戦争で犠牲になる子どもや女性をよく取材していた。戦争の悲惨さを訴えようと取材していたのだろう。心配です」と気遣った。

　東日本大震災の支援活動を通じ、交流のあった宮城県ユニセフ協会の五十嵐栄子事務局長（６１）は２０日夜、仙台市で取材に応じ「温かくて熱い人。動画映像は見ていないけど、後藤さんが映っているなら見たくない」と、両手で顔を覆った。

　昨年１２月に大阪市で後藤さんも交えたトークライブを企画していた演出家の馬場さくらさん（４１）は約３カ月前の９月２９日、メールを受け取った。「今夜から中東への取材旅です。とにかく頭と体がいっぱいいっぱいです」と書かれていた。その後、連絡が取れなくなりライブの中止を決めた。ニュースで映像を見たという馬場さんは「毅然（きぜん）とした姿に心が苦しくなった。まだまだ伝えたいことがあるはず。無事をただただ願っている」と話す。【青島顕、近藤綾加、高島博之】

　　　　◇

　湯川さんの拘束情報が明らかになった昨年８月、湯川さんの父正一さん（７４）は取材に「一つしかない命。無事に解放されて帰ってくることだけを、ただ願っている」と話していた。２０日も千葉市花見川区の自宅前で取材に応じたが、「混乱している。今は（取材に）答えられません」と話し、自宅に入った。

　湯川さんが「最高経営責任者」を務めている会社の顧問の木本信男さん（７０）は昨年７月以降、湯川さんと連絡が取れていない。湯川さんがシリアに向かう際、電話で「危険だと思ったらすぐ日本に戻ったほうがいい」と伝えたという。刃物を突きつけられる映像を見ながら「（イスラム国なら）常識が通じない相手。何とか、助けてもらいたい」と不安を隠さない。

　シリア情勢に詳しいジャーナリストの西谷文和さん（５４）は昨年５月ごろ、フェイスブックを通じて湯川さんと情報を交換するように。「私もシリアに行っています」という自己紹介に、最初は冗談と考えたが、現地映像も送られてきたので「かなり危険な地域に入ったのだな」と思ったという。６月以降は連絡が途絶えたといい、「イスラム国は、人命を大切にしてほしい」と訴えた。【関谷俊介、中里顕、荻野公一】

　◇今回の事例教訓に

　軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授（危機管理）の話　テロの連鎖を断ち切るために、政府は「イスラム国」からの身代金支払い要求に屈してはならない。２人の行動に限らず、私たちは国際社会で行動する上での基準を考えなくてはいけない。どこまでの行動なら危険に遭遇しないのか、２人は分かっていなかったと言わざるを得ない。「イスラム国」だけではなく、異文化の中で意思疎通に失敗すれば攻撃を受ける場合もある。女性を見ただけで撃たれたという事例もある。異文化の中で行動することがどれほどの覚悟と知識を必要とするか、今回の事例を重い教訓にすべきだ。

　◇暴力には屈するな

　ジャーナリストの田原総一朗さんの話　今回の件は安倍晋三首相がエジプトやイスラエルを訪問し、反「イスラム国」側への支持を打ち出したことへの反発だろう。日本はかつて、日航機ハイジャック事件で身代金の支払いなどに応じ、国際社会から批判を浴びた。政府は身代金を払って穏便に済ますか対決姿勢を鮮明にするかの難しい決断を問われるが、テロを受けた仏の週刊紙「シャルリーエブド」が再度風刺画を掲載したように暴力には屈しないのが世界の潮流だ。取材やビジネスのため命を懸けるのは本人次第で、良いも悪いもない。取材で危険な場所へ行くことが国益を損ねるとは思わない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/353.html

まあ日本人をイスラム過激派憎し、自衛隊を過激派退治に派遣しろ状態へ洗脳、煽るには、今回の人質殺害警告動画は平和憲法破壊して日本人を戦争で犬死にさせたい願望のアベシンゾーにとってはなんか好都合なんだろうね。元々自己責任なんて概念自体持ち合わせていないクズだから、今回の中東でのイスラム国挑発が殺害警告動画の元凶、原因になっているのも完全スルーで人質が殺されても平気の平左だろうね。なにしろ、戦後７０年間平和を維持し、世界にも認められてきた９条を忌み嫌う異常者だからね。

この殺害警告に関して、エルサレムで会見したそうなんだが、それが日本テレビサイトで見られたんだが、なんとこの馬鹿、会見の場に日の丸とともに、イスラエル国旗を堂々と従えて会見してやんの。そら、イスラエルでの会見だから、イスラエル国旗があるんだろうが、表面上はイスラエルと対立のイスラム国の人質殺害警告なんだから、イスラエルサイドにもイスラエル国旗は遠慮してもらうこと考えなかったのかな。しかも、会見の中で例のユダヤ人を救った外交官の話しを入れてしまっている。それって、日本がユダヤ人の味方ですってわざわざ言っているようなもんじゃないか。まあ、人質助けるつもりないからこんな会見できるんだろうな。

ところで、政権の一応トップらしい奴が究極のうつろな馬鹿なら、その手下も馬鹿ってことで、時事通信の記事で

…………

殺害警告動画「合成では」＝左藤防衛副大臣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012000888

　左藤章防衛副大臣は２０日、「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告の動画について「私自身、ちょっと合成されているんじゃないかと。何度も映像を見て思った。ちょっと違うかなという私の感覚だ」と述べた。防衛省で記者団に語った。（2015/01/20-20:45）

…………

あきれかえるしかない。動画が合成であることに何か問題がそもそもあるんだろうか。イスラム国はネット映像を駆使している組織だし、スタジオ撮影もやっているだろうし、合成も当然あるだろう。しかし、合成だろうがどうだろうが、殺害予告ってのはどこまでも事実だろう。どこか頭のねじがずれているんだろうか。

(全録)「イスラム国」日本人人質事件　安倍首相が会見
https://www.youtube.com/watch?v=9T48fL2W7uI

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/354.html

イスラム国が日本人2名の殺害警告を呼び掛けた事から、安倍首相は急遽中東から帰国することになりました。報道記事によると、1月21日に中東から帰国する予定だった安倍首相は予定を半日ほど繰り上げて、既に帰国をしている最中とのことです。中東訪問の最終日はパレスチナ自治区のアッバス議長と会談を行い、ガザ地区復興のために1億ドルを支援すると表明しました。
一方で、イスラム国が安倍首相を名指しで批判したことから、警視庁は首相官邸の警備体制を強化すると発表しています。警視庁は日本が名指しで脅迫されたことに強い危機感を抱いているようで、これから今まで以上に政府関連施設の警備を強化する方針です。

今回の安倍首相の中東訪問はパレスチナ支援以外では特に評価できる点はありませんね。逆にイスラム国を刺激した結果、今回の騒動を引き起こしてしまいました。

安倍首相が身代金を支払うのかは分かりませんが、個人的には身代金を支払うのも仕方が無いと思っています。福島の問題もそうですが、私はお金よりも人の命の方を重視しているので、政府が身代金を渡したとしても批判は出来ないです。ただし、その代わりに自民党議員らが責任を取って、その分のお金を給料から引くべきだと思います。

☆中東訪問中の安倍首相、予定を早めて帰国へ
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2399461.html
引用：
中東を訪問中の安倍総理は、今回の事件についてどのように対応していく考えなのでしょうか。
　安倍総理は当初、日本時間２１日の朝にイスラエルの空港を発つ予定でしたが、日本で陣頭指揮をとるため、これを早めて帰国する方向となりました。
　安倍総理に事件の一報が入ったのは日本時間の午後３時前で、その後、自らもホテルの部屋で動画を確認したということです。
：引用終了

☆首相官邸警備を強化＝動画声明名指しで―日本標的テロ警戒・警視庁
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000148-jij-soci
引用：
過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明を出したことを受け、警視庁は20日、首相官邸など政府関連施設の警備を強化するよう全警察署に指示した。同庁は日本が名指しで脅迫されたことに強い警戒感を抱いており、対テロ対策を強化する。
：引用終了

☆安倍首相、ガザ復興などに１億ドル支援　アッバス議長と会談
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1P_Q5A120C1PP8000/
引用：
　【ラマラ＝坂口幸裕】安倍晋三首相は20日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と議長府で会談した。首相は昨夏のイスラエル軍による空爆などで甚大な被害を受けた同自治区ガザの復興や農業や観光といった経済振興などを後押しするため、１億ドル（約118億円）を新たに支援すると伝えた。イスラエルとの和平交渉の停滞に懸念を示し、早期に再開するよう促した。
：引用終了

☆中東訪問中の安倍首相、予定を早めて帰国へ

☆(全録)「イスラム国」日本人人質事件　安倍首相が会見

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/355.html

毎日新聞
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http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040149000c.html
イスラム国邦人人質:後藤さん家族に身代金１０億円メール

毎日新聞　2015年01月21日　00時04分（最終更新　01月21日　00時21分）

　◇昨年１１月に「イスラム国」側から届く

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、昨年シリア入りして行方不明になった千葉市の湯川遥菜さん（４２）とジャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる２人を拘束している映像がインターネット上で公開された問題に絡み、昨年１１月に「イスラム国」側から後藤さんの家族に約１０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/356.html

　◇昨年１１月に「イスラム国」側から届く

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、昨年シリア入りして行方不明になった千葉市の湯川遥菜さん（４２）とジャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられる２人を拘束している映像がインターネット上で公開された問題に絡み、昨年１１月に「イスラム国」側から後藤さんの家族に約１０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/357.html

　安倍晋三首相が２０日午前（日本時間同日夕）イスラエルのエルサレム市内で行った記者会見の詳報は以下の通り。

　【イスラム国による日本人殺害予告】

　人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。

　政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない。

　過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。今後とも人命第一に私の陣頭指揮のもと、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。

　２億ドルの支援は、避難民が命をつなぐための支援といってもいい。避難民が必要とする医療サービスや食料をしっかりと提供していくことは日本の責任だ。国際社会にも高く評価されている支援を行っていく姿勢に全く変わりはない。大切なことは地域の平穏、平和と安定を取り戻すことだ。人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていくために、日本は今後も非軍事分野で積極的な支援をしていく。

　【中東和平】

　中庸こそ最善だ。この中東の言葉の通り、この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ、尊重する。寛容こそが地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。中東和平の実現はいまなお未解決の課題だ。お互いがこれ以上、状況をエスカレートさせず、寛容の精神を持つことが解決の糸口になる。

　かつて杉原千畝は自らの心に従い、６千人ものユダヤ人に日本に渡るビザを出した。たどり着いた敦賀では町をあげて歓迎したそうだ。時代や世の中は変わっても、人々の中にある寛容の心だけは決して変わらない。私はそう信じている。そのためにも、貧困などの争いの芽を摘み取っていかなければならない。

　中東和平については、イスラエル、パレスチナ双方に、話し合いに向けてお互いに努力していくよう働きかけていきたい。また、その話し合いを進めるための信頼醸成のため、努力を今後とも続けていきたい。

　【安全保障法制】

　速やかな整備に向けて精力的に準備を進めている。政府としては引き続き十分な検討を行った上で与党と相談したいと考えているが、与党間の協議については政府の立場としてコメントすることは差し控えさせていただきたい。

　集団的自衛権は新３要件が判断基準だ。武力行使を目的に、武装した部隊を海外に派遣することは憲法上、許されないものと考えられており、この考え方には一切変更はない。具体的にどのような法整備を行うかは現在検討中だが、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ。（エルサレム　沢田大典）

[産経ニュース 2015/1/20]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/358.html

「見たこと聞いたこと」から
http://sunrise-sunset.seesaa.net/article/412673475.html

憲法9条が救ってくれないんですか？>イスラム国に誘拐、身代金要求http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000080-jij-pol
Yahoo：「「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら2人か―72時間以内、2億ドル要求」

過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん（42）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身＝とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

　殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

　イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。

　声明は「（安倍首相が）イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。

　安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、支援額と同額の身代金を求めた。

　湯川さんは「民間軍事会社」を設立。2014年7月28日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、8月12日から14日にかけ、イスラム国がアレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。

　一方、後藤さんは映像通信会社を創設。14年10月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月23日を最後にツイッターの更新が途絶えている。
　

こういう阿呆達のために、国は良い迷惑ですね
身代金を用意したり、交渉したり、救出のために他の国に援助を求めれれば当然見返りを要求されるだろうし、本当に迷惑ばかりです

行くなといっても出かけていく連中を見捨てるガイドラインを作ったら良いのにと思いますけど、そうも行かないのが国というもの
反日連中、反体制的な連中がつけ込むスキはそういうところにありますよね
困ったものです

いずれにしても、イスラム教全般に悪いイメージはありませんが
一部の狂信的なテロリスト、おそらくはイスラムの名を借りてやりたい放題といったところなのでしょうが、こいつらを少しでも殲滅に至らせる方法はないものかと考えてしまいます

たぶん、イスラム教国の貧困やキリスト教などへのやっかみ恨み辛み、ねたみひがみが起こしているんじゃないかなぁと思うところですが

これに限りませんけど、やっぱり異文化との交流は骨が折れるから、国境を作ってつかず離れずが楽なんだよと思います
そして外国人の出入りは厳しく厳重にチェック為されるべきでしょう
まずは国民の生命財産が全て（外人の生命財産）に優先されなければおかしいです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000080-jij-pol

＜参考リンク＞

★安倍首相が会見、人質の早期解放を強く訴える
TBS News-11 時間前
安倍首相が会見、人質の早期解放を強く訴える. 中東外遊中の安倍総理はイスラエルで会見し、「強い憤りを覚える」と述べると共に、人質の早期解放を強く訴えました。 「まずはじめに、ＩＳＩＬより邦人の殺害予告に関する動画が配信されました。

★怒れ、9条!―憲法9条こそ最強の安全保障政策だ: 天木 直人
www.amazon.co.jp › 本 › 社会・政治 › 政治 › 政治入門
Amazon.co.jp： 怒れ、9条!―憲法9条こそ最強の安全保障政策だ: 天木 直人: 本.

★【【憲法9条】福島瑞穂氏「9条守れば攻撃されず」 - ワロタめーかー
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/15919445.html

【憲法9条】福島瑞穂氏「9条守れば攻撃されず」「四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない」. 【憲法9条】 ... 自民党 「村山談話、河野談話、宮澤談話すべて破棄する。9条も廃止。韓国への配慮は必要なくなった」

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/359.html

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/c/cc85b141.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/8/28cc753b.jpg

今回の事件は、サヨクによる忌まわしい陰謀と確定した模様！

9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。

***（護憲特に9条と21条 @******
反日。安倍の嫌いさ加減は異常。平和、反戦、人権が大事。2児の父。
経済済長、国益、義務が大嫌い。

>>204
平和って書いてるのに死ねとか代わりに行けとか狂ってるな

コレがヨシフ有田の所のキチガイだよ！子もキチガイになるだろうからパチンコ屋の駐車場で車内放置か、交通事故で死ぬのが望ましい。

>>204
安倍に対する殺人教唆までしてんのな。これ通報すれば事案になるのか？

いや公安監視対象に、指定だな。

頭おかしい
自称平和(笑)主義者は何で下品で好戦的な奴が多いのか

＜参考リンク＞

★＜政府を悩ます邦人人質事件＞何故か「被害者」はいつも「日本基督教団」
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/897.html

★囁き続けられるイラク邦人人質自作自演説　背後にいたのは朝鮮カルトだった！？
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/115.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/360.html

イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、ＮＨＫの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。

インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。

これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。

この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。

そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。

今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な１時間ほどのやり取りの中で、男は７２時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから７２時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/361.html

　日本人に名がイスラム国の人質に取られ、ユーチューブ動画投稿で2億ドル支払うように要求されている。人質の命の確保に全力を尽くすのは当然だが、身代金は支払うべきではない。

　これまでも米・英の人質六人がユーチューブの動画でイスラム国への攻撃をやめなければ殺害すると予告されたが、米・英はテロの要求に一切譲歩しなかった。そのため五人が殺害されている。

　人の命を取引材料に何かを要求するとは「イスラム国」が国ではなく、テロリスト集団に過ぎないことを顕著に現している。国家であれば当然ジュネーブ条約に則った捕虜の取り扱いをすべきだし、非戦闘員の殺害は厳に禁じられている。

　そうした国家として最低限の行動規範すら守らない「イスラム国」に遠慮会釈は必要ない。テロリスト集団として国際社会は排除すべきで、人質を取られたからといって身代金を支払ったり、テロ阻止行動をやめることがあってはならない。

<昨年１０月、シリアに向かったまま連絡が取れなくなっているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）が、過激派「イスラム国」に拘束されたとされる知人の湯川遥菜さん（４２）を捜すため、イスラム国支配地域に行くと話していたことが２０日分かった。直前まで行動を共にしていたシリア人ガイドの男性（３３）が共同通信に証言した。

　ガイドによると、後藤さんはトルコ南部キリスの国境検問所からシリア入り。ガイドは後藤さんに同行を依頼されたが、「危険すぎる」と断った。後藤さんはガイドとシリア北部の村で昨年１０月２５日に別れ、別の男性の案内でアレッポへ向かったという>(<>内「共同通信」引用)

　日本人二人は外務省の渡航危険情報を無視してトルコからシリアへ入国したという。シリアに入国すればそこは既に「イスラム国」の支配地域で、彼らは入国と同時に「イスラム国」に監視されていたものと思われる。

　テロ集団にとって人道主義は最初から無視すべきもので、自分たちの勢力拡大や維持するのに役立つ手段は違法であれ国際法無視であれすべて用いるものだ。そこへノコノコと出掛けた二人の行為は批判されてしかるべきものだ。

　二人の救出に政府は全力を尽くさなければならないが、テロ集団を勢いづける資金提供は断じて行うべきではない。「イスラム国」なるテロ集団は地上から殲滅されてしかるべきものだ。

　イスラム教徒の国々もイスラム教が人殺しや報復殺人を容認していない証に、「イスラム国」に対立姿勢を示すべきだ。テロ集団にいかなる大義があろうと、その存在は認められない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/362.html

◆安倍晋三首相が、「飛んで火に入る夏の虫」ならぬ「冬の虫」となった。安倍晋三首相が中東「エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ」４か国・地域訪問（１月１６日〜２０日、２１日帰国）により、「バラマキ外交」を展開最中、１月２０日、緊急ニュースが飛び込んできたからだ。

安倍晋三首相が１月１７日午前（日本時間同日夕）、エジプトの首都カイロで演説し、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２３６億円）の支援を行うと約束していた。この演説が「イスラム国」を強く刺激してしまい、まんまと絡め取られた。

　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１月２０日午後３時４７分、「『イスラム国』か、日本人２人の殺害予告映像」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「ＡＰ通信によると、イスラム過激派組織『イスラム国』とみられる組織が２０日、日本人２人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿した。解放する条件として、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うように要求している。２人は『ハルナ・ユカワ』と『ケンジ・ゴトー・ジョゴ』という」

　ＮＨＫの報道によると、「イスラム国」は、以下のように要求して、「７２時間」という時間制限を設定している。

　「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」　

　安倍晋三首相は、２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うと「イスラム国」に軍資金を支援するように受け取られ、「イスラム国」が敵視している米英仏はじめ各国から批判・非難される恐れがある。支払わなければ、日本人２人が殺害される危険がある。

◆外務省は、安倍晋三首相が、カイロで行う演説で、「イスラム国」を刺激するような発言を行うのを心配していたという「積極的平和主義」を標榜して「武装強化」も辞さない構えで、調子に乗って「戦場」に接近する外交にまで踏み込んでしまった。

正確に言えば、宣戦布告して開戦される古典的な戦争に対して、現代の「テロとの戦い」は、過激派武装組織との「宣戦布告なき戦争」であり、戦場は限定されていない。極端に言えば、地球全体が戦場になり得る。

　「戦争を知らない世代」の最大の弱的は、本当の戦争の経験がないということである。それも大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）が敗戦により終結してから、７０年を経ている。このため、戦争の重要な１要素である「情報戦」の仕方にも慣れていない。言うなれば、「怖いもの知らず」である。おまけに「無鉄砲な右寄り」ときているから、敵を刺激する不用意な発言をして、自ら窮地に陥ってしまう。これが、安倍晋三首相である。　

◆このサイトの１月１９日付け「有料ブログ」で、「安倍晋三首相は、特定秘密保護法施行を盾に、重要なテロ情報を機密指定してはいないかと国民の多くが不安」と題して、以下のように配信した。

　「フランス・パリの政治週刊紙『シャルリー・エブド』銃撃事件（１月7日、イスラム過激派によるテロ攻撃で１２人死亡、パリの路上で女性警官射殺、ユダヤ系食料品店立てこもり事件で4人の人質殺害）が起きてから、間もなく２週間になる。欧州各国では、『いつどこでテロ事件が起きるかわからない』と警戒心が強まっている。安倍晋三首相は目下、中東４か国を歴訪中で、イラクの過激な武装集団『イスラム国』に対する包囲網形成に協力姿勢を示している。このため、日本でも国民の間で『日本は大丈夫か』と不安が高まっている。だが、特定秘密保護法が２０１４年１２月１０日に施行されているので、『安倍晋三首相は、重要なテロ情報を機密指定してはいないか。万が一、テロ予告されていても国民は、対処のしようがない』と不信の目で見ている向きが増えている」

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが１月２０日午後７時３３分、「『イスラム国』“邦人殺害”と脅迫 身代金要求」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。そして、２人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。

この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」と述べ、２人を解放するためには合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。

さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが、冒頭にＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が日本時間今月１８日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、１８日以降に編集されたものとみられます。シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる２人の殺害が予告されているが、その真偽については、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては、関係各国とも協力しつつ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/363.html

専門家も指摘 安倍首相に“使途不明金”ゴマカシ疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156545
2015年1月21日　日刊ゲンダイ

「ガリガリ君」や１人前のラーメン代まで事務所費に消える――。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の非常識な金銭感覚には呆れるばかりだが、情報公開請求で入手した大量の少額領収書を見ていると、さまざまな疑問が浮かんでくる。

　晋和会が２０１０〜１２年の３年間に事務所費の「その他の支出」として計上した金額は、総額３０６万７０３４円。うち、保管していた１件当たり１万円未満の領収書の数は、ざっと１０００枚を超える。１日約１枚というハイペースだ。

　少額領収書の内容を精査していくと、“ひとり飯”やおやつ代のほか、高速道路のサービスエリアでお茶数本を購入した分や、議員会館内の食堂での会食費、都内の居酒屋での飲食代、果ては大阪の居酒屋や、なぜか三重・四日市の居酒屋の領収書まで出てくる。手当たり次第に領収書をカキ集めてきた印象すら受ける。

　全国の政治団体を所管する総務省は、事務所費について「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義している。事務所の家賃や電話代、各種保険料、切手購入費などがそれに当たる。おやつ代やランチ代が事務所費に当たるとは、到底思えない。

■１件１万円超は「行事費」計上

「来客用の菓子やお茶代ですら、『事務所費』として計上できるかどうか微妙なところです。ましてや、事務所スタッフの飲食代などは自費で賄うのが普通でしょう。催し物などにかかった経費だというのなら、組織活動費の『行事費』に計上するべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）

　実際、「晋和会」は使途を報告書に記載する１件１万円超の飲食代は組織活動費の「行事費」として計上している。なぜ１件１万円以下の飲食代は「行事費」にしなかったのか。本当に理解に苦しむ。

　前出の上脇氏はこう言う。
「晋和会は安倍首相本人が代表者で、監督責任がある。どんな意図で支出したのか説明責任を果たすべきでしょう。でなければ、ウラ金づくりのために事務所スタッフが自腹を切った領収書をカキ集め、支出したように見せかけたと疑われても仕方ありません。後ろ暗いところがないのなら、キチンと説明し疑惑を払拭すべきです」

“使途不明金”を隠す意図があったのなら、トンデモナイことだ。政治資金について、安倍晋三事務所に何度も問い合わせているものの、いまだ回答はない。疑惑は膨らむばかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/364.html

安倍自民がリベンジ 「残業代ゼロ法案」で過労死が激増する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156541
2015年1月21日　日刊ゲンダイ

　管理職のサラリーマンが、また追い詰められている。

　政府は、労働基準法改正案「高度プロフェッショナル労働制」を２６日召集の通常国会に提出する方針だ。勤務時間ではなく成果で報酬を決める新労働時間制度は、年収１０７５万円超の専門職サラリーマンが対象となる。

　この“残業代ゼロ法案”は安倍政権肝いりの雇用政策。第１次政権時には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、年収８００万〜９００万円のホワイトカラー労働者が対象になった。今回は、名称を変えて“リベンジ”するのである。

　厚労省は、労働時間の上限や休息時間を義務付けるとしているが、専門家からは「過労死」「精神疾患」が急増すると批判が相次いでいる。

■メンタル労災は２週間で発症

　労働問題に詳しい古川・片田総合法律事務所代表の古川拓弁護士が言う。

「残業代が不要になると、働かせ放題で過重労働を促進する危険が増します。『健康管理時間』把握制度を設けるなどとしていますが、安心できません。深夜労働など特殊な環境では体調を崩しやすい。また、長時間労働が続く中で、異動や新しい仕事が命じられるなど急に働く環境が変わったり、能力以上の仕事を課されることは強いストレスとなります。過労死や自殺を含むメンタル労災は、“忙しくなって”から２週間などの短期で発生するケースもあり、心配です」

　しかも対象者は、金融関係のアナリストやコンサルタント。

「すでに激務とされている職業です。特に外資は、高給取りであるほど、精神疾患が多いといわれている。『成果』が出れば時間は関係ないというのは政府の“方便”。目に見えた成果を測れない職業が多いし、エリートほどより上を目指すため、終わりはありません。メンタルの病による自殺者を増やすことになるでしょう」（人事コンサルタントの菅野宏三氏）

　安倍首相にとって国民の命は、そんなに軽いのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/365.html

　沖縄県知事選と佐賀県知事選で示された県民の意思を、強気な姿勢で押し返そうとしている安倍政権。

　自民党内には「今の首相の強引なやり方が今後も続くようだと、春の統一地方選で大きく議席を減らす。『衆院選で大勝したから何をしてもいい』という気持ちでいるのなら、大間違いだ」といった批判の声も、上がっている。

　自民党は統一選で、前回2011年並みの1200人強の公認候補を擁立する予定だ。前回、40道府県で第1党を占めたが、今回は衆院選大勝の余勢で、上積みを目指している。

　首長選では北海道知事選や札幌市長選など与野党が激突するケースが予想される。ある選挙アナリストは「首長選での自民・公明の協力態勢は弱体化していて、取りこぼしも起こりうる」と指摘する。

「集団的自衛権の閣議決定など右傾化する安倍晋三首相では、公明党や支持母体の創価学会は支援に力が入らない。国政選挙は自らの党の議席増大のため協力するが、首長選は非協力的。首相が進める怪しげなものへの警戒です。この傾向はドンドン強まるでしょう」

　統一地方選で負けたとなれば、地方議員や来年に参院選を控える国会議員から、安倍批判が噴出、党内の求心力も、政権支持率も低下するおそれがある。

　統一選後の5月には、国民の反発が強い、集団的自衛権の行使に向けた国会論戦も始まる見通しだ。頼りなかった野党第1党の民主党も、新代表の下で安倍攻撃を畳み掛けてくる。そのころには景気も、どうなっているかわからない。

　衆院選大勝後、安倍側近から自民党総裁任期（2期6年）の3期9年への延長論も出ていたと言うが、そんな余裕もなくなってくる。

　政治評論家の浅川博忠氏は9月の総裁選をこう見ている。

「今のところ表立って出馬に意欲を見せる議員はいませんが、これは安倍政権の支持率が好調だから。逆を言えば、低下すれば一気に『安倍おろし』や『対抗馬擁立』の動きが出てくる。石破地方創生相も意欲を見せるでしょう。古賀誠元幹事長は、派閥後継の岸田外相や野田聖子前総務会長擁立に向けて、水面下で動いている。安倍政権は思ったほど盤石ではないのです」

　滋賀、沖縄に続き、1月11日に起きた佐賀の乱は、政権変調のアリの一穴となるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/366.html

　安倍晋三首相の独断的なやり口は、沖縄ですでに問題になっている。

　昨年11月の沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おながたけし）新知事が勝利した。

　翁長氏は、もともとは自民党に所属していたベテラン政治家。だが、旧来の保守系政治家とは違って「基地は沖縄経済の阻害要因」と明快に言い切る。自身の14年間の那覇市長の経験から、基地返還後の経済効果が大きいことを知っているからだ。

　県の試算では、1987年に全面返還された米軍牧港住宅地区（那覇市）は、約20年で約100倍となる1万7千人の雇用を生み、雇用者報酬の合計は約70倍の518億円（推計）に増えた。沖縄経済に占める基地の依存度も、復帰直後の72年は15.5％だったが、観光業などの発展で2011年度には4.9％にまで低下している。

　沖縄取材を続けるジャーナリストの高野孟（はじめ）氏は言う。

「知事選では、財界の一部も翁長支持にまわり、安倍政権と米国政府を驚かせた。しかも昨年は県知事選だけでなく、名護市長選、名護市議選、那覇市長選、衆院選の4小選挙区のすべてで沖縄県民は移転反対派を勝利させた。安倍首相が上から目線で基地問題を進めるやり方に、保守・革新を超えた『オール沖縄』で跳ね返したのです」

　これが安倍首相の逆鱗（げきりん）に触れた。仲井真弘多（ひろかず）前知事と着々と進めていた辺野古移設の作業に、黄信号が灯ったからだ。「仲井真さんでないと、沖縄は発展しない！」とまで前知事を持ち上げていた安倍首相は、カネと権力を使って“沖縄いじめ”を始めた。

　14日に閣議決定した国の予算案では、約3800億円と見積もられていた沖縄振興予算が、3340億円へと大幅減額。要望を上回る予算を付けた仲井真前知事時代とは雲泥の差だ。

　これだけではない。翁長氏は昨年12月24〜26日に上京し、安倍首相や菅官房長官に就任挨拶（あいさつ）のための面会を求めたが、官邸は拒否。会えたのは山口俊一沖縄・北方相だった。

　年明けの6〜8日には、基地問題ではなく、サトウキビの交付金について西川公也農林水産相にも面会を求めたが、これも実現しなかった。この間、翁長氏は県東京事務所でじっと待機を続けていた。

　菅官房長官は、14日の記者会見で翁長氏との面会予定について聞かれると、

「私は会いません」

　と素っ気なく回答。かつて自ら沖縄に出向いてまで仲井真前知事との会談を求めた対応との違いに、沖縄県民の怒りは沸騰している。

　地元選出の玉城デニー衆院議員は言う。

「安倍首相は大人げない。振興予算全体では厳しい査定をしておきながら、辺野古への移設経費は倍増させている。移設に反対する沖縄の民意を真摯に受けとめていない。予算の付け方が県民を愚弄（ぐろう）している」

　14日夜から15日未明にかけて、政府は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査の再開を強行した。座り込みを続ける反対派と県警が繰り返し衝突し、80代の女性が転倒して頭部を打ち、病院に搬送される場面もあった。深夜の作業強行について、座り込み集会の責任者である沖縄平和運動センターの山城博治議長は「堂々と昼間にできない後ろめたさが安倍首相にある証拠だ」と憤る。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/367.html

　世界の物価を比較すると、それぞれの国の事情が見えてくる。そうして分かったのは、「日本は物価も給料も安い」という事実だった。大学初任給の比較では、韓国が驚くべき金額となった。

大卒初任給は、国によってかなりばらつきがあった。それぞれの国で算定方法が違ったり、そういう調査自体がなく代用の数値を調べたりしたので、どこまで日本人がイメージする「大卒初任給」と重なるものかは留保して見ておかなければならない。そのうえで見てみると、オーストラリアの約42万4千円を筆頭に、フィンランドや韓国、ブラジルでも日本を上回った数値となっている。

　オーストラリアは初任給を含めて全体に物価の高さが目立つ。

「この15年でこの国の経済は大きく変わりました。昔は何ごとものんびりしている世界の田舎という感じで、いつの時代の車かと疑問に思うようなオンボロ車が平気で走っていましたが、いまは新車ばかりでベンツなどの高級外車も多い。昔盛んだった中古品のガレージセールも減りました」（柳沢有紀夫さん）

　それもそのはず、2013年のIMFの統計によると、国民一人当たりのGDP（国内総生産）ではオーストラリアは世界5位。24位の日本を上回り、日本人の1.7倍近くになっている。その分物価は急上昇しており、首都ではないブリスベンでも、何の変哲もない家が1億円ぐらいの値段なのがざらだという。

　韓国の初任給もかなり高く、30万円を超えている。これは韓国経営者総協会のデータで、韓国の企業369社を対象にした2014年の数字だ。高さの理由は、これが正規雇用者のデータであるところだろう。

「サムスンのような財閥系の大企業トップ10での新卒初任給は50万円を超えるし、トップ30でも35万円はいくそうです」（中村恵実子さん）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/368.html

左藤防衛副大臣が「合成じゃないか？」と疑問を投げ掛けたイスラム国の日本人殺害予告映像ですが、大手マスコミも映像が合成である可能性を報じています。TBS等の報道記事によると、今回の映像は影の形状が左右で異なるなどの違和感があり、政府の専門家も本格的な分析を開始したとのことです。
イスラム国は過去の殺害予告映像でも同じ様な風景の映像を投稿しており、アメリカ軍や多国籍軍対策に編集を行っていると見られています。

過去にイスラム国はツイッターに位置情報を投稿したことがありましたが、それで位置情報をバレないように徹底して映像を編集するようにしたのでしょう。それこそ、２人の日本人は別々の場所で撮影されて、後から編集で合成したとも考えられます。

イスラム国側に立って考えてみると分かりますが、世界最強のアメリカ軍に空爆されている状態で、位置情報を安易に公開するのは自殺にも等しい行為です。少なくとも、彼らが公開している映像などは加工されている前提で見た方が良いかもしれませんね。

☆政府は夜を徹して対応、映像分析など解決に向け全力
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150121-00000008-jnn-pol
引用：
TBS系（JNN） 1月21日(水)0時22分配信
　政府内ではイスラム国と見られるグループが公開した動画について「別々の映像を合成するなど、加工されたものではないか」という見方も出ていて、専門家が分析を行っています。

　動画をよく見ますと、後藤さんとされる男性とメンバーとみられる男の影が伸びている方向と、湯川さんとされる男性の影が伸びている方向がずれているようにも見えますし、２人のオレンジ色の服が風に揺れる様子も揃っていないようにも見えます。

　ただ、仮に映像が合成だとしても２人が拘束されている可能性は高いとみて、政府は関係国などからの情報収集を急ぐ一方、政府関係者はこれまでのところ、ビデオ声明以外に相手側から日本側への接触はないと明らかにしています。
：引用終了

☆今回の人質映像の特徴は？合成の可能性も指摘

☆政府は夜を徹して対応、映像分析など解決に向け全力

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/369.html

　新年早々、内部留保を貯め込む企業は“守銭奴”と発言して物議を醸したのは麻生太郎財務相。儲けた会社は剰余金を吐き出せということだが、ならば麻生大臣のファミリー企業はどうなのか。何と、内部留保がザクザク――。

　＊＊＊

　問題の発言があったのは、1月5日、生命保険協会の新年賀詞交歓会の挨拶のなか、企業の内部留保が約328兆円まで増えていることを指摘して、

「守銭奴みたいなもの。それだけ貯めてどうする」

　と内部留保を貯め込む企業を繰り返し批判した。

　ご承知のように麻生大臣は元々民間企業の社長。福岡の麻生グループの中核企業「麻生セメント（現・麻生）」の社長を1973年から79年まで務め、政界進出の際、弟の泰（ゆたか）氏（現・麻生会長）と交代している。

「グループは、麻生セメントを中心とした建設関係、専門学校を中心とした教育関係、飯塚病院を中心とした医療関係の大きな3つの柱があります」

　と言うのは、雑誌『財界』主幹の村田博文氏。

「現在、九州経済連合会の会長には泰氏が就いています。要するに九州財界のトップというわけです」

　麻生グループの企業数は82社、総売上高2085億円だが、これらの企業の内部留保はどうなっているのだろうか。

■大株主

「信用調査会社のデータで確認できるグループの主要企業14社の財務情報を見ると、内部留保である利益剰余金は300億円に近い297億円もあります」

　こう語るのは経済ジャーナリストの一人。

「2012年12月に麻生セメントの内部留保は24億円でしたが、13年12月には33億円と、9億円増加。株式会社麻生は13年3月には24億円だったのが、14年3月には29億円と5億円の増加。12年12月に買収した出版社のぎょうせいは、12年9月に183億円だったのが13年9月には216億円と33億円も増やしています。そのほとんどは第2次安倍政権発足後の増加であり、アベノミクスの恩恵を受けた形です」

　何のことはない、身内企業が剰余金をしっかり貯め込んでおいて、その一方では他の企業に内部留保を出せと言うのである。

「麻生さんの発言は、積極的に金を吐き出して好景気を作りたい、インフレが上手に機能して欲しいという気持ちからでしょうが、自分の会社が貯め込んでいるのはけしからん話です」

　とは第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏だが、政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。

「麻生さんは内輪と外に向ける話の区別ができない人。半径2メートル以内なら面白い男と呼ばれていますが、今回も評判通りの失言です」

　この身内企業の内部留保について、麻生財務相サイドは、

「個別の民間企業の経営に関与しておらず、コメントすべき立場にはない」（財務大臣政務秘書官）

　との答えだが、麻生大臣自身は株式会社麻生の大株主。まずは隗より始めよ、では。

「ワイド　誘い文句と捨て台詞」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/370.html

（分断統治から転送）

移動: 案内、 検索

曖昧さ回避 この項目では、政治、歴史分野での分割統治について説明しています。アルゴリズムについては「分割統治法」をご覧ください。

分割統治（ぶんかつとうち、英語：Divide and conquer、ラテン語：Divide et impera）とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。分断統治とも。

歴史[編集]

古代ローマ帝国は、支配下に治めた都市相互の連帯を禁じ、都市毎に応じて処遇に格差をつける分割統治によって、征服した都市からの反乱を抑えることに成功した。

19世紀以降の欧米の植民地経営は、この原理をよく応用した。イギリスはインドで、人種、宗教、地域の差異で分割した集団を互いに反目させることで長期の統治に成功した。ベルギーやドイツは、ルワンダ・ブルンジにおいてフツとツチに格差をもうけ、少数派のツチを中間的な支配層とした。これがルワンダ虐殺の遠因となったともいわれる。

関連項目[編集]
サラミ戦術
ヒエラルキー
セクショナリズム
信託統治
租借地
帝国主義
日本の分割統治計画

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB

らっきーデタラメ放送局★第135回『支配の手法！分断統治とは？』

●権力闘争　【分断して統治せよ】

分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。

支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。

支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。

たとえば、江戸時代の身分制度も分断統治といえます。身分制度とは、出身などにより生まれつき身分が固定されている制度のことで、江戸時代には士・農・工・商という身分制度がありました。支配階層である武士階級の下に、被支配階層の商人・職人・農民という序列が存在しました。

しかし、農民の下にもっと身分の低いえた・ひにん（部落）という賎民階級が存在していました。賎民（せんみん）とは、ふつうの民衆よりも下位に置かれた身分を指す言葉です。教育用の資料から引用してみましょう。

（『江戸時代後半の民衆の不満をそらす差別強化 別の身分から下の身分へ(PDF)』より引用。）

江戸時代中頃から、幕府や藩は一揆や打ちこわしの増加に対して、えた身分やひにん身分への差別を強めることで、不満をそらしたり、農民と対立させたりした。そうした中で、世代を経るにつれ、えた身分やひにん身分を百姓・町人より下に見る差別意識が強くなっていった。それに対して渋染一揆のように立ち上がった人もあった。

部落の民は、藩から差別的な制限を強制されており、例えば、水害の危険性の高い河原などの決められた場所にしか住むことを許されませんでした。また農民や町人との交際も禁止、職業や服装も制限されていたため、姿を見ただけで部落民だと判別できるようになっていました。さらに、部落の身分は法律により親子代々に受け継がされました。江戸幕府は身分制度をうまく利用して、武士による厳しい支配への不満を逸らし、民衆の結束を阻止したのです。

ではなぜ、民衆はこうも容易く分断されて、下を見て生きていくのか、そのヒントが「自己評価の心理学 」という本に載っています。「自己評価」とは、自信のようなもので、自分自身に対する評価のことです。

【自己評価と人種差別】
心理学の実験で、被験者になってくれた人たちにわざと難しい仕事をさせて失敗させたり、自分の死のことを考えさせて自己評価を下げさせてやると、そうされた人々は他人の悪口を言うか、そうでなければ犯罪に厳しくなったり、自分の文化とはちがう文化からの攻勢に不寛容になる（11）。たとえば、このような方法で自己評価を下げられたアメリカの市民たちは、自分の国の悪口を言う人間に対して厳しい判断を下す傾向にあった。また、別の実験を見ても、自己評価を下げられた人間は容易に人種差別的な偏見を口にするようになるという結果が報告されている。

もちろん、人種差別の原因は、自己評価が低いことばかりではないだろう。だが、自己評価が下がっている人間にほんの少しイデオロギーが手を貸してやれば、簡単に差別的な行為をするようになるはずである。

11.J.Greenberg et al.,<>,Journal of Personality and sociar Psychology,1992,63,p.212-220
（「自己評価の心理学 」より引用。）

社会的な階級が低い人ほど一般的に自己評価も低いと思いますので、まさしく統治者が恐れている層ほど、下を見て生きる習慣があるということになります。たとえば、ホームレスを襲撃する少年たちも自己評価が著しく低いと考えられます。犯人の少年たちは同世代に比べて社会的に低い位置にいると思いますが、彼らをそうさせたのはホームレスではありません。しかし、少年たちはホームレスを見下して、正義の名の下に襲撃しようとします。

これの応用に、外交問題をクローズアップして民衆の目を内政から外交へ向けさせる統治法があります。内政に対する民衆の批判が強くなってくると、仮想敵国を演出して国の外側に攻撃の矛先向けさせるやり方です。

ほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。『分裂勘違い君劇場』というブログにわかりやすい記事が載っているので引用します。

世界史を勉強すれば、この「抜け駆け」こそが、搾取と隷属を作り出してきたことがよく分かります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。
ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。

そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。

全文はこちら『分裂勘違い君劇場　プログラマの労働条件を過酷にしているのは、過酷な労働条件を受け入れるプログラマです』

権力者に逆らわない者、命令をよく聞く者を一級市民に昇格させてやり、反抗するものは二級市民の身分とする。一級市民には賞を与える、というわけですね。

・分断統治は小さな集団の中でも効力を発揮します。スタンフォード大学がある実験を行いました。刑務所を模した実験施設に囚人役と看守役の被験者を入れて、その動向を観察する実験です。この実験のなかで、看守役は賞と罰を巧みに利用して囚人役の結束を分断したのです。ほかのサイトから記事を引用します。

二日目、早くも事件が発生した。囚人らは監獄内で看守に対して些細なことで苛立ちはじめ、やがて暴動を起こしたのである。

看守らはこの事態を重く見、補強人員を呼んで、問題解決にあたった。しかし暴動は一向に収まらず、最後には囚人に向けて消火器を発射して怯ませ、その隙に監獄内に突入、全員を裸にした上で、暴動を主導した人物らを独房へと送ったのである

更に看守らは今後の暴動を抑止するために心理的攪乱（かくらん）作戦を開始した。まず暴動に関与していない囚人のグループを”良い”監房へ収容して彼等を丁重に扱い、そして関与した囚人のグループを”悪い”監房へと送り、過酷な扱いを行うことにしたのである。そして半日程が経過すると、今度は一部の囚人を、理由を教えずにそれぞれ交代させ、囚人らを混乱に陥れた。

つまりこの交代によって悪い監房に残された囚人らは、良い監房に移動した囚人が看守に何らかの密告を行い、その褒美で良い監房へと格上げされたのではないかと推測したのだ。

そしてこの巧妙な看守側の作戦は見事に功を奏し、たった二日目にして、看守と囚人の間のみならず、囚人内部でさえ、対立が発生した。

また途中から入獄したある被験者（彼は途中まで予備の囚人として待機していた）は、看守の態度を知るなりすぐにハンガーストライキ（絶食などによる抗議行動）を行ったが、逆に罰として真っ暗な独房へと押し込められ、数時間をそこで過ごすことを強要された。そして看守らは他の囚人らに対して、彼を独房から出す交換条件として毛布を渡すこと、より粗末な囚人服に着替えることなどを要求したが、囚人らはそれを拒否し、結果、更なる囚人間の対立を生んだ。

全文はこちら『情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは』

分断統治には内集団バイアスが関係していると考えられます。これは自分の所属する集団が他の集団よりも優れていると錯覚する現象です。リンク先で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。

【まとめ】
支配者チームが勝利するためには、いかに民衆チームの結束を分断するかがカギになります。民衆チームが数で勝っているときに団結されると逆襲される恐れがあるためです。逆に、民衆チームが勝利するためには、いかに分断統治を見破って団結するかがカギになります。

★分断統治は、学校や家庭で、子供を管理する方法として使われることもありますが、そのように育てられた子供は民主的なコミュニケーションを覚える機会を失ってしまうので、権力闘争でしか物事を判断できなくなります。一方の民主的な教育法については第六章で詳しく解説しています。

http://ronri2.web.fc2.com/game05.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/371.html

　あの時も今も、不幸にして中東情勢に関する私の警告は、いつも最悪の形で現実のものとなる。

　自慢げにそう言っているのではない。

　中東情勢に少しでも詳しい者なら誰でも予想できたことだ。

　考えたくないと目をそらし、あるいは、まさかそこまでは起きないだろうと高をくくって、やり過ごしてきただけだ。

　それにしても今度の事件は衝撃的だ。

　もちろん事件が起きた事自体が衝撃である。

　しかし、それ以上に衝撃的な事は、「イスラム国」は発した犯行声明文の内容だ。

　あの文章の中にすべてがある。

　今度の事件は、まさしく安倍首相の中東外遊がもたらした結果であった。

　無駄な外遊ならまだ、税金に緒無駄遣いだ、バカヤローと言うだけで済ませることができる。

　しかし今度ばかりはもろに有害な外遊となったのだ。

　これまでにも、中東で何人かの邦人が犠牲になった事はあった。

　しかしそのいずれもが不幸な事故や一過性の事件で終わる性格のものだった。

　今度ほど、政府の政策の失敗が、直接、かつ明確に、邦人の犠牲につながったことはない。

　そうなのだ。

　日本はついに安倍首相の間違った政策の為に「テロ」の標的になってしまったのだ。

　しかも、あの声明文は安倍首相の言動を冷静に監視した上で、絶妙のタイミングを見計らって発出された。

　今度の事件で一番衝撃的な事はそのことだ。

　「イスラム国」は単なる野蛮な暴力集団ではない。

　情報力を持ち、情報戦を戦い抜く能力を備えた、手強い政治集団でもあるということだ。

　今後の日本政府の対応如何では、日本も欧米と同じように、今度は国内テロにおびえ続けなければならない国になるかもしれない。

　あの犯行声明は、安倍首相と外務省を震え上がらせたに違いない。

　もっとも恐れた事が、最悪のタイミングで起こり、そしてそれへの対策をまったく持ちあわせていないからだ。

　「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」という、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。

　もうひとつだけあの犯行声明の注目点を述べて終わりにしたい。

　あの声明文は安倍失政を許した日本国民に対しても匕首を突きつけている。

　お前らは安倍を許すのか、安倍と一緒になってテロと戦うつもりか、と。

　今度の事件は日本国民にとっても正念場である。

　果たしてこの事件はどういう結果に終わり、そしてその後の日本の「テロとの戦い」はどう展開していくのだろうか。

　メディアに登場するあらゆる専門家の解説は役に立たない。

　誰も分からない。

　いまこそこの言葉がふさわしい。

　インシャッラー（すべてはアッラーの神のおぼしめしのままに）（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/372.html

政府与党が自衛隊海外派遣恒久法案を今月の通常国会に提出する考えを明らかにしました。この法案は自衛隊の海外派遣を円滑化させるための物で、他国の軍隊を支援することも視野に入っています。菅官房長官はメディアの取材に対して、「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と述べ、法案の必要性を強調しました。
また、防衛省はアフリカ東部のジブチに設置してある自衛隊基地の強化を検討していると発表しています。現在はP3C対潜哨戒機が数機と警備部隊が配備されている程度の小規模な基地となっていますが、防衛省はこの基地を大きくして多目的に使えるようにする方針です。

日本だけではなく、世界規模で着々と次の大戦争に備えた準備が進んでいる感じがしますね。フランスは銃撃テロを合図に軍備を増強する方針を発表し、欧州各国でも反イスラム運動が激化。イスラム国側も同じ様に反キリストや反欧米運動が増えています。
そうなると、最終的には欧米とイスラム圏の全面戦争という事態にまで突き進むことになるかもしれません。大きな戦争というのは始まるまでは長いですが、少しでも方向が傾き出すと一気に開戦まで突っ走ります。

今までは憲法を口実に日本は戦争参加を断り続けていましたが、ここまで法整備などが出来てしまうとちょっと不味いです。日本政府の人達が完璧な善人だったら良いですが、実際には腹黒い方達ばかりなので、一度でも認めてしまうのは危険だと言えます。

☆自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012002000149.html
引用：
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。
　菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。（恒久法案を）通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。
：引用終了

☆自衛隊、ジブチの拠点強化　防衛省、有事にも使用検討
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH1H43QZH1HUTIL015.html
引用：
アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、２０１６年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。

　事実上の「海外基地」（防衛省関係者）で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。
：引用終了

☆自衛隊　道内隊員「世界一暑い国」警備に汗　ジブチ（2014/03/21）北海道新聞

☆外は猛暑 ジブチ派遣、第２師団の暮らしは冷房完備し「準個室」（2014/03/21）北海道新聞

以下、ネットの反応

「テロとの戦い」「積極的平和主義」「集団的自衛権」「憲法改正」「日米軍事同盟」などが折り重なって、自衛隊が外国で戦うようになる？
→→『自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ』http://t.co/lnpBpoTRtP

— TomTomo (@TomTomo8) 2015, 1月 20

東京新聞:自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ　http://t.co/gqnxRx4Try　こんな憲法違反の法整備をしようとするから「聖戦に参加した」と見なされる！　安倍政権こそ、中庸の精神を学べよっていいたい！　みなさんがやってることは積極的戦争主義ですから！

— yai (@picoyai) 2015, 1月 20

「これを機に安保法整備」などと言ってる奴らに一言言っておく。戦争に前線も後方支援もない。一度足を踏み入れたら、今日のような事態が自衛隊員に連日起こるということだ。お前らにその覚悟があるのか。
http://t.co/OidfvI3ika

— 反安倍ブルドーザー隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 1月 20

そうか。こういうのを「粛々と」と呼ぶんだろうか。RT @yshdykhr: 最悪のタイミングです。→「自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ」（東京新聞150120） http://t.co/ARMmopYfBT

— 北丸雄二 (@quitamarco) 2015, 1月 20

憲法違反。特別法を用いて基本法である憲法を否定できない。憲法裁判所は何している？それにこの法案の真の目的は徴兵制導入であり、若者を福島原発へ特攻させ、タダで廃炉作業させること。RT>「自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ」東京新聞 http://t.co/mkFAcYsYeo

— Fibrodysplasia (@Fibrodysplasia) 2015, 1月 20

自衛隊の海外派兵に向けた悪法整備。「切れ目のない対応」で、常時米の侵略戦争の片棒担ぎに。菅氏よ、「与党と相談しながら」じゃなく、国会でじっくり審議せよ！

東京新聞:自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ:政治(TOKYO Web) http://t.co/69p8km2OTn

— 大橋　かつや (@oohasikatuya) 2015, 1月 20

こうなったら、米軍の要請のもと、いつでも、どこへでも自衛隊の海外派兵が出来る。トンでもない法案だ。嵐のような反撃をつくりだそう！

http://t.co/1z3GZgELMc

自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ

— 高田健 (@ken_takada) 2015, 1月 20

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/373.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ceb6dc138fbc2a2c42455976cfdce89a
2015-01-21 08:21:55

　人質の日本人2人の生命はどうなるでしょうか。おそらく安倍政権は結果的に見殺しにするのではないでしょうか。「危ない所へ出かけたのだから、自己責任だ」が本音でしょう。あるいは、もっと積極的に、「人質の生命を犠牲にしてでも、『テロに屈しない男』と呼ばれたい。

　「2億ドルの身代金要求と、72時間以内に払わなければ殺害する｣との脅迫映像は、直接、安倍首相あてでした。その脅迫を招いたのは、歴訪中のエジプトで今月17日に行った演説でした。

　この演説で安倍氏は、まず「日本は中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で25億ドル相当の支援を新たに実施する」と、述べました。

　問題はそれに続く発言です。「国際空港の拡張や電力網整備と合わせ3億6000万ドルの円借款を提供する。『イスラム国』と戦う周辺諸国に、総額2億ドル程度、支援を約束する」と言ってのけたのです。「『イスラム国』と戦う周辺諸国に2億ドル支援」のくだりには、その前のフレーズではあった「非軍事の分野」とか、「人道支援、インフラ整備」という提供目的は示していません。つまり、明らかに「軍事分野への支援」を含意していたと受け取れる発言でした。

　しかし、脅迫映像が流されてからは、あわてて「人道支援です」と言い訳する。見苦しい限り。

　「『イスラム国』と戦う周辺諸国に2億ドル支援」は、先日のパリ大行進に参加するセンスがなかった安倍晋三なにがしとしては、「日本もテロと戦うのですよ」と遅ればせながら言いたかったのかもしれません。

　しかし、その点をこそ、今度は「イスラム国」側から突かれた。「お前たちは、十字軍側についた」のだと。十字軍とは、ヨーロッパのキリスト教国軍がイスラム教国を200年にわたって攻め続けたときの軍隊です。

　日本はこれまで、欧米側とイスラム側の双方と友好関係を維持し、イスラム側からも好意をもって遇されてきたと自負してきました。その立場を活かして中東和平の実現に寄与すべきを、よりによって一方に武力援助し加担するとは。安倍という男の時代認識のなさ、めざすべき世界の展望を持ち得ない男の誤り、間違いです。

　パリ大行進に参加するセンスがなかった後ろめたさの裏返し。「日本は、積極的にイスラム国と闘う欧米側につく」　つまり、「十字軍に積極的に加わる」と見られたい。そんな思いがあったのかもしれません。

　仮に交渉によって、値引きしてもらい、秘密裏に身代金を支払って解放できたとしても、その身代金は安倍氏のポケットマネーではありません。国民の税金からの支出です。

　しかし、それでもやむを得ないという判断はあるといえます。そして、その後は、日本は平和の国に徹する姿勢を事実として見せる。支援は、真に人道的な内容に限る。

【インタビュー】国際ジャーナリスト・後藤健二「それでも神は私を助けてくださる」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13401/20140530/goto-kenji.htm

　その決断は、72時間以内ですから、おそらくあさって23日（金）の午後3時ごろが期限となるのでしょうか。「イスラム国」からの映像は、「日本国民が自国政府に圧力をかけよ」と呼びかけています。しかし、日本国民が圧力をかけても、狂った男には通じそうにないのが残念です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/374.html

　「イスラム国」とみられるグループが日本人２人を拘束し、殺害予告のビデオ声明を発表したことは、国際社会とともにイスラム国対策に当たる日本も、イスラム過激派の「標的」である現実を示した。国民の人命救助と、テロとの戦い。７２時間と時間を区切られた中、２つの重い課題を突きつけられた安倍晋三首相は、危機管理力が試される厳しい局面に立たされた。

　首相は２０日、訪問先のイスラエルで会見した。いつにない緊張感だった。「人命を盾にした脅迫は、許し難いテロ行為。強い憤りを覚える」と述べ、２人の即時解放を要求。「断固としてテロに屈せず、国際社会と協力して取り組む」とする一方、人命第一で対応する方針も示した。

　首相が一報を受けたのは、現地の午前８時半。「日本の首相へ」と名指しされたビデオ映像も確認した。会見では、イスラム国側が主張する身代金２億ドルの「真意」を何度も説明した。１７日、エジプトでの演説で、イスラム国対策の人道支援金として表明したものだが、「イスラム国と戦うため」と受け止められ、結果的に身代金の「口実」にされる事態を招いた。

　首相は「避難民の方々に食料や医療を提供するための資金だ。行う姿勢は変わらない」と強調。身代金の支払いについて問われると「人命確保の上、全力で取り組む」と明言を避けた。

　映像は、首相の中東訪問に合わせたように公開され、イスラム国側の周到な準備がうかがえる。会見も、見られていた可能性が高いが、首相は外国人記者の質問に冒頭発言と同じ説明を繰り返すなど、ちぐはぐな場面も。真意がどこまで伝わったかは、不透明だ。

　今回の中東歴訪を重視していた首相にとって、訪問先での「有事」発生の衝撃は大きい。会見のスピーチも内容変更を余儀なくされた。岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中というタイミングの悪さも重なり、首相は予定を切り上げて今日２１日、帰国する。

＜中東での主な邦人拉致・襲撃被害＞

　▼２００４年４月　イラクで、ボランティア活動家やジャーナリストら日本人男女計５人が、イラクからの自衛隊撤退などを要求する武装集団に拉致。イスラム教指導者らの仲介で、５人は無事解放。

　▼同５月　ジャーナリスト橋田信介さんら２人がイラク・バグダッド近郊で武装勢力に襲撃されて死亡。

　▼同１０月　イスラム過激派「イラク聖戦アルカイダ組織」が、イラクで香田証生さんを拘束、殺害。

　▼１２年８月　シリア北部アレッポでジャーナリスト山本美香さんが、銃撃戦に巻き込まれ死亡。

　▼１３年１月　アルジェリアで天然ガスプラントが襲撃され、エンジニアリング大手日揮の日本人社員ら１０人が犠牲となった。

[nikkansports.com 2015/1/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/375.html

「エコノミスト」紙増刊号の表紙の暗示のとおり。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3285.html

これには、「安倍を利用するだけ利用した後で国際舞台から蹴落とそう」とする意図がある。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3293.html

岸田外相、中谷防衛相も外遊中で司令塔不在。
官房長官のロボット菅は「事実関係を確認中」としながら、情報収集さえも、まったくできない。
日本をすっぽかして、外国で遊んでいるのが安倍閣僚だ。
こうした馬鹿閣僚どもが、この国を、いよいよ亡ぼし始めた。

■殺人国家イスラエルに協力し、反対のパレスチナに復興支援する精神分裂症の安倍晋三

菅官房長官が「事実関係を確かめてから」と、記者会見で述べたとおり、20日の夕方から、形式的に総理官邸で関係省庁の閣僚会議を開いただけ。

この国を守る気概のないクズどもが、何人集まろうと、“国防の空洞化”は止まらない。
国民は、テロの前に、丸裸で放り出されたままだ。

安倍の外遊と同時に、肝心かなめの岸田外相、中谷防衛相も外遊中で不在。
http://jcc.jp/news/9180543/

なんと、国防すっぽかしで、3人で外遊していたのです。

安倍晋三は、遊説先の中東で気前よく金をばら撒き、己のスピーチに酔いしれていたものの、その余韻から覚めないまま、慌てて帰国を前倒しすることになった。

しかし、これも芝居だ。

安倍晋三と、彼の閣僚たちは、11月には後藤健二氏が人質になったこと、イスラム国から身代金要求が来たことを知っていた。
なぜなら、後藤健二氏の家族が、メールを受信してすぐにその件を外務省に通報しているから。
このことは、FNNの報道でも明らか。安倍と彼の閣僚たちは、国民に隠して交渉を続け、身代金支払を拒否していたのだ・・・

日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール
01/20 17:29

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。
今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。
政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。
日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。
また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。

今回の安倍の中東訪問は、フランスでのテロ事件直後なだけに、外務省幹部からは出発前に「発言次第では日本がテロのターゲットになりかねない」との懸念が示されていた。

子供のような安倍君よ、支援を表明したエジプトでのスピーチも言葉を選んだはずだが、結果的にイスラム国の標的にされてしまった。

安倍首相演説に猛反発＝日本を十字軍扱い―「イスラム国」・・・・
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150120/Jiji_20150120X708.html

安倍晋三君よ、イスラム国を名指しして、わざわざ挑発するような演説を行えば、こうした結果を招くことは分かりきっているじゃないか。

要するに、白痴のネット右翼たちに「テロに屈しない安倍シャン、マンセー」させながら、一気に集団的自衛権の行使に突き進むために、身代金話が発覚した去年11月の時点で人質を見殺しにしようと決めていたのだ。

君は格好マンだが、しかし、ノーミソは、すかすかだ。それに、本物のマフィア以上の極悪人だ。

つまりだ。
イスラム国は業を煮やして、安倍晋三や岸田外相、中谷防衛相が同時に日本を不在にするタイミングに合わせて、こうしたビデオを流したのだ。

イスラム国の目的の一つには、威勢の良いことばかり言いながら、何一つ真実味のない安倍晋三の狼狽ぶり、防衛大臣の危機意識のなさを世界中に知らしめることが入っているはずだ。

安倍は、エジプトの首都カイロで、「イラクやレバノンなどに2億ドル（約240億円）の支援を行う」と約束したが、日本人二人の人質を取られても、この資金提供は公約どおり行うと国際社会に言明してしまった。

国民との公約は、次々と破り捨て、国益とはほとんど無関係の外国に対しては、国民の命を危険にさらしても公約を守る男が安倍晋三なのだ。

これで、イスラム国に、日本をテロ攻撃する十分な口実を与えてしまった。

もう、両者、引っ込みがつかなくなってしまった。
有利になったのは、もちろんイスラム国の方だ。イスラム国の正体については書いた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3300.html

安倍晋三は、アメリカのグローバリスト勢に指図されたとおり、イスラエルと兵器の共同開発を柱にした“防衛協力”を結んだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39267

イスラエルの残虐なネタニヤフは、イスラエル軍にパレスチナのガザ地区へ陸上侵攻を命じた。
パレスチナの何の罪もない子供のいる場所を探して、子供たちを片っ端から殺して回ったのだ。何度も何度も、何度も。

写真は、優れたジャーナリスト、田中龍作氏のブログから転載させていただきました

安倍政権は、武器禁輸を緩和して「イスラエルにも兵器を売ること」ができるようしてしまった。それは、こうした少女のような犠牲者を増やすだけだ。
なんと、無慈悲で冷酷な男なんだろう。

しかし、安倍晋三は、20日の午前中、そのイスラエルが破壊したパレスチナ・ガザ地区の復興に、1億ドルの復興支援を約束したのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150120-OYT1T50143.html

さらに、テロ事件が発覚した同時の午後、イスラム国によるグループの日本人殺害警告をめぐり、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、人質解放に向けた情報面での支援を要請したのだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/140525

あなたは、正常でいられるだろうか。

安倍晋三は、パレスチナのガザの住民を殺しまくっているイスラエルと防衛協力という軍事協力を結んで、イスラエル軍が、さらにパレスチナの人々を殺すことを促進するようなことをやっているのだ。

その一方で、イスラエルの大量虐殺による悲しみのパレスチナの復興のために経済支援するというのだ。

そして、極め付きは、日本人の人質の殺害予告を受け取って、そのパレスチナに協力要請したのだ。

安倍信三と、その閣僚たちは、間違いなく精神分裂症である。

要するに、こういうことだ。

フランスのテロ事件と、イスラム国による日本への脅迫とはリンクしている。
追って書くが、フランスのテロを仕込んだ黒幕も、同じ西側だ。

だから、この連中は、全部、芝居をしているのだ。世界戦争を引き起こすためだ。

そして、安倍だけが、ひとり蚊帳の外に置かれ、何一つ事情を知らされず踊らされているのだ。

イスラム国は、アメリカのCIAが育てた。
安倍晋三は、今回の人質殺害予告の対処について、すべてアメリカ様の指示どおりやっているだけだ。

仮に安倍が2億ドルをイスラム国に渡せば、CIAのイスラム国への支援金負担は少なくて済む。

反対に、安倍が2億ドルを支払わず、人質が殺害された場合も、アメリカのメディアに追随する国内メディアは火が点いたようになって、「テロとの戦い」をいっせいに書きたてるだろう。

そうすれば、安倍晋三は一層、軍備増強に取り組み、アメリカの軍産複合体が提供する高価な武器を購入するようになる。
どちらにしても、「アメリカが儲かる」仕組みがある。

だから、日本の軍事利権を掌握しつつある軍事産業と、そこに利益誘導を図る石破のような防衛族議員が潤ったり、自衛隊幹部の権限拡大につながる、という流れがある。

これを再び、取り上げたい。

安倍だけがいない。世界第三位の経済大国の日本のトップだけが、省かれているのだ。

そして、この表紙の上のほうに描かれているイスラム国のテロリストを背中に、（おそらく）日本の自衛官がバンザイしている図。
戦争したくて仕方がない自衛隊の好戦的な幹部は大喜び、ということなのか。

人質が殺されることがあれば、安倍晋三は、こう言うはずだ。
「みなさ〜ん、テロに屈しない国にするために、自衛隊を軍隊化しましょーね」。

その後で、何かが起こって、安倍晋三の内閣に致命的なことが起こる。
その解明には、良くも悪くも、もう少し事態の進展が必要。

いずれにしても、安倍晋三が国民の命を助けるなどと、ゆめゆめ考えない方がいい。安倍は国民の命を犠牲にして、憲法改正に突き進み、戦争をやろうとしている本物の狂人だ。

国民は、いつになったら安倍の騙しを見破ることができるのか。こうなると、愚かを通り越して、間違いなく一億総若年痴呆症だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/376.html

もうすでに大半の日本国民がしることとなったイスラム国での２人
の日本人の人質事件。

イスラム国、湯川遙菜さんら日本人２人殺害を警告　７２時間以内に２億ドル要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000555-san-m_est

そして過激組織「イスラム国」は日本人２人の殺害警告の理由として、
安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として
約２億ドルの支援を表明したことを挙げています。

安倍首相の2億ドル支援が理由＝日本人殺害警告でイスラム国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000086-jij-m_est

つまり下のこれですね。

中東の安定化に３０００億円支援表明した中で、「イスラム国」
対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２４０億円）
の支援を行うことを表明。

安倍首相、中東政策スピーチ　安定化に３０００億円支援表明　イスラム国対策も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00000540-san-pol

福島をほったらかし、阪神大震災の記念式典に出席も顕花もせず、

桑田佳祐にネトウヨを使って圧力をかけて批判を受け、それをゴマ
かすための人気取りのために中東を歴訪し、３０００億もの大金を
気前良く放出するといった言動で、

イスラム国から正式に敵国認定されて日本人全員を危険にさらす。

最近の行動を簡単にまとめると下のようになります。

財政が苦しいので増税します
↓
海外に金をばらまきます
↓
なぜかテロの標的になっちゃいました

増税して日本人から徴収して国外に金ばら撒いた上に日本を危険に
晒してしまったんですね。

難民のため、と建前だけ言ってりゃいいものを、「テロ対策」とはっきり
言ってしまったから問題なんです。

言っていい事と悪いことの区別も付かない馬鹿総理です。

何をやってんだか、と思いますね。

中東の人達は、自国の為に戦っていて日本やアメリカの為に戦って
いるのではないところに、日本のニヤけた首相が金を出すといった
ことが神経を逆撫でしたとも限らないのです。

これは今回身代金を払っても払わなくても今後、標的にされる恐れ
が出てきたことを意味します。

まさか日本が自衛隊を派遣する口実を作るためでも無いでしょう。

ところで映像に映っている日本人２人の影の方向が違っていること
から映像が加工されたものであると言われています。

これは前から知られていることで、スタジオでの撮影などをして
場所を特定されないようにするためのものです。

だから２人が捕獲されているのは間違いありませんね。

中には危険地帯に入り込んだ日本人の自己責任だという人もいます
が、それを言うなら自らの言動で事態を引き起こした安倍総理も
責任を取らねばならないと思います。

同行している世耕弘成共々責任とって、出来れば２人の身代わりに
なってもらいたいほどです。

安倍総理とネトウヨを操るチーム世耕の世耕弘成（右端の小男）

イスラエルで急遽釈明会見を行っていましたが、安倍晋三の顔が
引きつっていたように見えました。

自分が取り返しの付かない事態を招いたことで持病が悪化したの
かもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/377.html

自民党の高村副総裁がイスラム国による日本人殺害予告について、「身代金を支払うことが出来ない」と述べていることが分かりました。報道記事によると、高村副総裁は21日午前に「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と話し、政府として厳しい対応をするように要望したとのことです。
また、高村副総裁は日本がイスラム国対策として提供する2億ドルはあくまで人道支援だと指摘しています。

一方で、日本政府は2014年の時点でフリージャーナリストの後藤健二さんが誘拐されていたことを把握していたようです。後藤さんが拘束されたのは11月上旬頃と見られ、その時期にイスラム国側から約10億円の身代金を請求する連絡があったと報じられています。日本側は今日までそれを取り上げず、大々的な活動などもしていませんでした。

私は今回の騒動で後藤さんも誘拐されていたことを知りましたが、多くの日本人も同じだと思います。日本政府は確認ができているのにこの情報を全く公開しておらず、2ヶ月が経っているのに大きなアクションもしていないのです。安倍政権は集団的自衛権であれだけ海外の日本人を助けることを強調していたのに、いざとなると何もしていません。

少なくとも、現地の国々とパイプを太くしたり、情報収集くらいは事前に出来たと思います。イスラム国が「72時間」と言い出したのも、後藤さんの件で前から話をしていたからでしょう。日本人殺害予告映像が公開されてから日本人の情報収集を本格化させたようですし、集団的自衛権以前の問題が有るように感じられます。

☆イスラム国殺害予告　自民・高村副総裁「身代金は払えない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000524-san-pol
引用：
　自民党の高村正彦副総裁は２１日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告について「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然とした対応を求めた。ただ「政府はできる範囲で救出のため最善を尽くしてほしい」とも語り、党としても努力する考えを示した。党本部で記者団に述べた。

　高村氏は、日本がイスラム国対策として拠出する２億ドルはあくまで人道支援だと指摘し「イスラム国だけでなく、中東や世界中に（事実を）広報する必要がある」と強調した。
：引用終了

☆日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00284756.html
引用：
今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。
政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。
：引用終了

☆米政府が解放へ支援表明　「イスラム国」日本人拘束(15/01/21)

☆日本人人質事件　政府、引き続き国際社会との連携深め情報収集(15/01/21)

☆日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール(15/01/20)

☆【「イスラム国」日本人2名の警告に関して】菅義偉 官房長官 記者会見 1月21日午前

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/378.html

　今回ばかりは安倍批判ではなく、安倍首相の為を思って最大の助言の積りで書いている。

　発売中のサンデー毎日２月１日号で倉重篤郎毎日新聞専門編集委員が書いていた。

　詳しくはその記事を読んでいただきたいが、一言で言えば、今年こそ安倍首相はオバマ大統領との間で真珠湾と広島の相互訪問を行って、日米和解を実現してみたらどうか、と
いう提案だ。

　なぜ私がこの倉重氏の記事に注目したのか。

　日米両首脳の真珠湾と広島の相互訪問が実現できればこの上ない歴史的快挙となる。

　それは安倍首相にとっては戦後７０年の歴史認識問題を乗り切る最強の外交になる。

　それどころではない。

　日米が世界に示す和解、共生のメッセージとなり、テロとの戦いや、中東和平に結びつく今の国際政治にとっての最善、最強のメッセージになる。

　安倍首相の真珠湾訪問は安倍首相の一存で決まる。

　そして真珠湾訪問だけなら和解にはならない。

　日本の一方的な従属だ。

　しかしあの米国に広島原爆投下の非を求めさせ、謝罪させることが出来れば、それは真の日米和解が実現されることになる。

　真の日米和解は国際的な意味を持つことになる。

　そのためにはオバマ大統領をその気にさせなければならないが、いまのオバマ大統領ならその気になれば広島訪問を行うかもしれない。

　もはや今のオバマ大統領にとっては歴史に名を残すことなら何でもやりかねない。

　そのことは安倍首相にとっても同じだ。

　歴史に名を残すどころではない。

　すべてに行き詰まっている安倍首相でもこの偉業が実現できればすべてが吹っ飛ぶほどの快挙だ。

　ましてや戦後７０年の歴史認識問題で追いつめられた安倍首相だ。

　こう考えていけば、安倍首相はすべてを賭けて相互訪問を実現すべきだ。

　誰かそれを安倍首相や菅官房長官に伝えるものはいないのか。

　谷内君や斎木次官はそれをケネディ大使や国務省やホワイトハウスに働きかけて実現させる外交センスと力量があるだろうか(了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/379.html

日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580
2015年1月21日　日刊ゲンダイ

　衝撃的な事態だ。日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。

　イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。

　人質は湯川遥菜さん（４２）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられている。イスラム国はビデオ声明で、７２時間以内に２人の身代金２億ドル（約２３５億円）を払うように要求している。

　イスラム国が２０日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、１分４０秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。

　ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

　１６日から中東４カ国を訪問している安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年８月、後藤さんは昨年１０月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために２億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」

　安倍首相は真っ青な顔をして「２億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。

■カネをバラまいただけの中東歴訪

　そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東４カ国を訪問する必要があったのか。

　ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と２億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで５０カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。

　実際、１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」（天木直人氏＝前出）

　中東４カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/380.html

「イスラム人質日本人」自己責任だろ！危機管理できず何がジャーナリストだ･･･テレビ局は情緒報道でバカの上塗り
＜イスラム国の日本人人質拘束事件報道＞（各局）

2015/1/21 13:53
http://www.j-cast.com/tv/2015/01/21225786.html

あの映像は合成ではないかと喧しい。確かに湯川と後藤、2人の日本人の顔や首の影の方向が違っているようにも見える。合成かどうかは問題ではない。そもそも、いくらジャーナリストのサガだとはいえ、一触即発の世界の火薬庫である地方にのこのこ出かける人間がバカなのである。こんな脅し要求は無視して放置するべきだ。さっさと72時間経った後に自分たちの命で責任をとってくれ。

ダッカ事件の時も呆れた記憶があるが、人道主義も時と場合による。頼まれもしないのに危険地帯へ勝手に出かけて、敵に捕まって人質になり、日本国民に2億ドル払えと黒服に要求させた元凶は、このバカな2人の行為の結果である。それを、なんで国民の血税で身代金を払わねばならないのだ。自己責任の最たるものである。

テレビ局がバカの上塗りをしていて、後藤の知人という人を画面に出して、「彼は本当のジャーナリストだ」などと言わせている。危機管理も出来ていないでどこが本当のジャーナリストか。日本のメディアの情緒的な物言いにも腹が立つ。肉親を登場させて、「無事でいてほしい」と祈るとか。逆に「危険地帯に能天気に出かけるような子育てをしたのか」と糾弾してやるべきではないか。

万事がガラパゴス状態のこの国の、甘い体質に冷や水を浴びせられたのが僥倖、断固として要求を撥ねつけるべし。パリのテロの直後に、中東に出かけて金をばら撒く首相のセンスも狂っているのだ。（放送2015年1月20日〜）

（黄蘭）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/381.html

　外務防衛がシナリオを描いたわけだが、晋三君を罠に嵌めたような時系列で物事が進んでいるようにもみえる。安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、以上三者の中東戦争への関与連携は、いかにもシナリオ通りに行くはずだった。そうして、意気揚々と小鼻を膨らませて帰国の途に就くシナリオだったのだが、大幅なシナリオの訂正が起きたようだ。いや、うっかりするとどころか、帰国後、晋三君の軽佻浮薄な中東歴訪に非難の嵐が静かに打ち寄せるのは確実な情勢になっている。現時点ではだが…。

　なにせ、名指しで、イスラムの敵（中東派遣十字軍呼ばわり）と認定されたのだから、これは相当に厄介だ。イスラム国は、晋三君名指しで、二人の日本人捕虜とイスラム国の報道官紛いの覆面男のメッセージが流された。ビデオは合成しているようだが、二人の捕虜の安否は、事実関係として判っていない。以下は、イスラム国のメッセージ。

『日本の首相よ。 お前は「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、お前らは進んで十字軍への参加を志願したのだ。お前は我々の女性と子供たちを殺しイスラム教徒の家々を破壊するために１億ドルを得意げに献上したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。
そしてお前は「イスラム国」の拡大を抑えようと、イスラム兵士に対抗する背教者を訓練するためにもう１億ドルを提供した。したがって、このもう一人の日本人市民の命の値段も１億ドルになる。 そして日本国民よ。「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。
あなたたち市民の命を救うために。さもなければ、このナイフはあなた方にとっての悪夢となることだろう。』

　これを受けて、我が国の晋三君は、キャ〜キャアピ〜ピイ叫ぶように演説を繰り返すが、「どうなってるんだ！こんなの聞いてないよ。どうすんのよ、どうすりゃいいの」と目はうつろ、予定調和な質問だけだったのでボロは出さなかったが、腹が痛くなったのか、怖くて日本に帰りたくなったのか、予定を繰り上げ、中東から８５００キロ先のジャパンに逃げ込むそうである（笑）。

　晋三君は「２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。」って言っているけど、誰の言うことも聞かないし、命に対する価値観も違う考えの人々なのだから、欧米価値観を振り回して、ものごと解決させようとしても駄目でしょう。万全を期すって言ってもさ。副大臣残して、僕ちゃんは日本に帰るから、後ヨロシクねだそうである。

　「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。断固として非難します。そして日本は、国際社会と手を携えてまいります。国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会は、テロとの闘いを続けています。」とまた強がりを言い放ち、火に油を注ぎ続ける。

　次々と馬鹿なことを言い続ける、日本の首相だ。「我が国が、この度発表した２億ドルの支援は、地域で家を無くし、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です。正に、避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考えます。」だと言うが、こういう発言を戯言と言う。家計を管理するために、食費の袋、光熱費の袋…など、世界に通用する話か。支援の２億ドルが、難民支援に回るか、爆弾に替わるか、そんなこと意味ねえんだよ！金に色はついていないのだよ、馬鹿野郎！（この言葉穏当を欠くので撤回）

　「先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。」世界の諜報機関が手を焼いているというのに、今さら、どこの誰を頼りに、人命第一だとほざくのかな？「大切なことは、昨年夏以降の暴力と不信の連鎖を深く懸念しており、これ以上状況をエスカレートさせないことが重要であると考えています。」と言った端から、ネタニヤフ首相と協力してって、世界の火種をまき散らすお先棒国家と協力したら、イスラムの敵イスラエル。イスラエルの仲良、日本の図式が生まれるだろう。阿保くさくて、真面目に話を聞いてはいられないね。

　阿呆のことを、いつまでも阿呆と罵っていても始まらない。チョッとだけ冷静に、事態を分析しておきたい。その前に、事件の裏の指導的立場にいるオバマの一般教書演説が行われたので、その内容の概要も知った上で、考えてみる。

≪　米大統領:「イスラム国破壊」テロ対策主導　一般教書演説

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は ２０日午後９時（日本時間２１日午前１１時）過ぎから、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、政権７年目の施政方針を示した。仏週刊紙襲撃事件や過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告していることを踏まえ、米国がテロ対策などで国際社会を主導する考えを示した。

　大統領は、イスラム国について「弱体化させ、最終的に破壊する」ため、米国は中東での新たな地上戦に引きずり込まれるのではなく、有志国連合を率 いると改めて表明。シリアの穏健な反体制派の支援と共に、「暴力的な過激主義」に立ち向かう人たちも支援すると約束した。そのうえで、イスラム国に対する軍事力行使について正式な承認を議会に求めた。

　一方、キューバとの半世紀ぶりの国交正常化に向けた交渉開始を２１日に控え、キューバへの禁輸措置の撤廃などについて議会に理解を求めた。また、議会内で浮上しているイランに対する追加制裁案には、継続中の核交渉に悪影響を与えるとして反対の意向を示した。

　さらに、米政府が「北朝鮮政府に責任がある」とする米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃などを念頭に、「いかなる 国やハッカーにも、我々のネットワークを遮断させたり、通商機密を盗んだり、米国人のプライバシーを侵害させたりしない」と強調。政府を挙げてサイバー攻 撃の脅威に対処する姿勢を示し、そのための法整備を呼びかけた。

　演説時間の多くを費やした内政では、格差是正に向けた中間層支援策を中心に据えた。米国の経済や雇用は順調に回復しているが、株など金融資産を持つ富裕層と低、中間所得者層の格差は深刻化し、格差是正に向けた取り組みが急務となっているためだ。

　富裕層への課税強化と大規模金融機関に手数料を課すことで新たな財源を確保し、育児中の家庭の税控除額の拡大、大学生がいる世帯への減税、公立の２年制大学コミュニティーカレッジの授業料無償化などを提案した。 米議会は昨年の中間選挙を受け、野党・共和党が８年ぶりに上下両院を占めている。主要施策の多くで同党と対立する大統領は、議会を迂回（うかい）する大統領令などの権限を駆使して政策の部分的な前進を図るが、主要政策の大きな進展は見込めない。大統領が議会との協力姿勢を示しつつも、同党の理解を得にくい中間層支援策をあえて打ち出すのは、後任を選ぶ２０１６年の次期大統領選での争点化を狙う思惑もありそうだ。　≫（毎日新聞）

　オバマは演説の中で、 ≪仏週刊紙襲撃事件や過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告していることを踏まえ、米国がテロ対策などで国際社会を主導する考えを示した。――イスラム国について「弱体化させ、最終的に破壊する」ため、米国は中東での新たな地上戦に引きずり込まれるのではなく、有志国連合を率いると改めて表明。シリアの穏健な反体制派の支援と共に、「暴力的な過激主義」に立ち向かう人たちも支援すると約束した。そのうえで、イスラム国に対する軍事力行使について正式な承認を議会に求めた。≫とした。

　つまり、あくまでイスラム国掃討作戦は有志国連合を率いることに重点を置き、中東において米国自体が新たな地上戦に引きずり込まれることはないと強調している。問題は、ここで云う「有志国連合を率いる」点にポイントを置いておこう。前述で筆者は≪安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、以上三者の中東戦争への関与連携は、いかにもシナリオ通りに行くはずだった。≫と語ったが、このオバマの演説に埋め込まれている“有志国連合”と云う言葉を嚙みしめてみると、シナリオは頓挫したどころか、より計画的に進捗していると見ることも可能だ。

　仏週刊紙襲撃事件について、日本では必ずしもイスラム過激派のみが悪玉だという「空気」にはなっていない。イスラム国の建国に関しても、米イスラエルNATOなどの独善性への疑念がくすぶっており、“有志国連合”の仲間入りする機運にはない現状がある。そうなると、日本政府、特に晋三君、外務省、防衛省は“有志国連合”参加への「決め手」が欲しかったに違いない。仮に、二人の日本人に何らかの被害が拡大した場合、その「空気」（世論）は一変し、イスラム過激派への同調圧力は優勢になる。

　そのような推理も成り立つわけで、今回の一連の事態は、個別の事件として観察すべきではなく、西側文化とイスラム文化の対立の枠組みで見ておく必要が、より増しているように思われる。この推理の成否は、我が国が、曖昧な位置づけの、対イスラム“有志国連合”に参加するかしないかで、決定づけられる。つまり、今回の晋三君の中東訪問、外務防衛閣僚の連携的動きを踏まえた上で、この日本人二名の殺害予告のメッセージの連動は、「奇禍」として有効にさようする可能性を秘めている。

　そのためだろうが、イスラム教文化圏或いは、イスラムの穏健な人々と、イスラム過激派は違うのだと云う事を、日本のマスメディアも、主要評論家も口を揃えて主張している。あらゆる西側政府筋も、このイスラム文化圏の人々を、穏健派と過激派と云う色分けに執着している点にスポットを当てて、この一連の動きを注視してゆく必要がありそうだ。「分断して統治」は古今東西で常に行われていていることである。本日は、現時点で知り得る情報を基に、考えてみた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/382.html

ついに日本の国、そして、私たち日本国民のあり方や覚悟を問われる事態が起きてしまった。_(。。)_

　２０日、イスラム過激組織「イスラム国」が、２人の日本人を人質としたビデオ映像を公開し、日本政府に２億ドル（２２０億円）の身代金を要求して来たからだ。(-"-)　（＊１）

　最初に、何より人質２人が無事に解放されることを心から祈っている。(-人-)

　１９日の記事で、安倍首相のエジプトでのスピーチに関して取り上げたばかりだったのだけど・・・。（『安倍こそ過激。中庸が最善＋岡田がど真ん中の中道路線＆安倍と対峙宣言http://mewrun7.exblog.jp/22740684/』）
　実はｍｅｗ＆周辺は、今回の安倍首相の中東訪問やその言動にナーバスになっていたところがあった。(-_-)

　特に中東＆外交に詳しい知人は、昨年来、ここから安倍首相や閣僚、日本政府（主に外務、防衛省の官僚）がかなり言動に気をつけないと、テロや身代金要求の対象になる可能性があると指摘してい続けているのだが。
　
　今回の支援や様々なパフォーマンス（スピーチ、施設見学など）について、「あの支援やパフォーマンスはあぶない」「外務省は何であんな露骨な発言をさせたんだ。責任がとれるのか」「安倍はわかっていてやってるのか、覚悟があるのか」「あまり図に乗らない方がいいぞ」と怒っていたので、ちょっとイヤ〜な感じがしていたのである。(-_-;)

　知人は、安倍首相が「積極平和主義」をアピールするためか、以前は慎重だった表現から踏み込んで、日本も勇ましく「テロと戦う」かのような発言をしていたこと、特にエジプトのスピーチで、はっきりと「ＩＳＩＬと闘う国」と明言したのは、致命的だと(事前に）言っていたです。

『イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。』安倍総理大臣の中東政策スピーチ2015年1月17日＞

　また、安倍首相は、イスラエルのネタニエフ首相との会談の中でも、イスラム国を念頭に置いて「テロとの戦い」を強調。＜ｍｅｗ個人は安倍首相が、強硬化しているイスラエルと、最近、妙に交流を深めていること自体、イヤなのに。＞
ネタニエフ首相に、テロに巻き込まれる危険を注意されたところだったのだ。^^;

『公開された約１分４０秒の殺害予告ビデオは、安倍首相が１６日に開始した中東歴訪を受けて製作された可能性が高い。冒頭ではＮＨＫの国際放送の映像が流れ、安倍首相が最初の訪問地カイロで「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません」と述べる様子が紹介された。

　イスラム国が要求した２億ドル（約２３６億円）の身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の規模と同額だ。日本政府がイスラム国と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にしたタイミングを利用し、「敵対の代償」として公開で身代金要求に踏み切ったとみられる。

　また、イスラム国が敵視するイスラエルとの経済連携の大幅な拡大を発表した直後のタイミングでもあった。安倍首相はネタニヤフ首相との会談で、パリで起きた一連のテロについて「いかなる理由でも許されない」などと非難。国際社会との緊密な連携を強調していた。（毎日新聞１５年１月２１日）』

『安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。（読売新聞１５年１月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そんな中、昨日、この２人の人質のニュースが届いたのであるが・・・。(@@)

　正論を言えば、当然にして、このような卑劣な行為を行なうテロ組織に問題があるのだし。日本政府は、断固としてテロ組織と戦う姿勢を示すべき、だと言うことになるのだろう。(･･)

　安倍首相は、毅然とテロ組織の要求を拒み、たとえ２人が殺害されることになっても、テロとの戦いを続けて行くと宣言することが望ましいのだろうし。国の指導者としても、本人としても、その方がきっと勇ましく頼りになるように見えるし。誇らしく、カッコいいのではないかと思われる。＜安倍っちもさすがに会見の時には、緊張していたのか、ちょっと噛んでいた感じけど。^^;＞

　ただ、そのようなこを、クチで言うのは簡単なことであるが。日本の首相や政府が、今後、イスラム過激組織を含むテロ組織と戦いを宣言するということは、国内外で日本の国民が彼らのテロ行為のターゲットになる可能性が拡大することにもつながるわけで。

　ｍｅｗは、果たして、安倍首相らはこのような事態が起きることも予見、覚悟しながら今回の言動を行なったのか。＜さらに言えば、このような問題を利用して、日本の安保軍事強化につなげたいという考えまでどこかにあったのか。＞
　それとも、予測や認識がかなり甘かったのか、知りたいと思うところがある。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　またｍｅｗは何より、果たして日本の国民がこの事態をどう思うのか。もし国内外で自分たちがテロ行為の対象になったとしても、安倍政権と共に「テロとの戦い」に挑む覚悟があるのか知りたいところだ。(･･)

　あとでアップする記事にも載っているように、専門家も「日本が空爆に参加していなくても日本人が狙われる危険性は十分にあり、想定された危機であると言える。イスラム国にはあえて踏み込まないことが安全を守る第一の方策だ」と語っている。

　日本は戦後、ずっと平和主義を守って来たし。また、特に中東は色々と宗教、民族、他国との関係が複雑な部分があるので、日本の首相や政府、外務省は、この地域の国や組織の対立、諸問題においては、どこかに肩入れすることなく、本当に慎重に慎重に行動や言葉を選んで、トラブルやテロに巻き込まれるのを懸命に回避して来たようなところがあったのだ。(~_~;)

　それが、何故、ここで方針転換をしたのか、それは安倍官邸が主導したことなのか、ｍｅｗとしては、めっちゃ気になるところだし。
　もし安倍首相＆仲間たちの中に、今回の件を逆に悪用して、やれＮＳＣやテロ対策を強化せよ、集団的自衛権＆海外派兵の恒久法など安保軍事を強化せよ、日本も欧米社会と共に「テロとの戦い」に参戦せよという方向に煽ったりはしないのかと、危惧してしまう部分もある。(-"-)

　しかし、国民の理解や納得、覚悟なくして、勝手に「テロとの戦い」をすると意気込まれても、国民にとっては大迷惑なことであるし。
　ｍｅｗは、今回の件を機に、是非、日本の国民に真剣に、今後の日本の国、国民のあり方をしっかりと考えて欲しいと願っている。(＊＊)

＊　＊　＊　＊　＊

『シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん（42）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、1967年生まれ＝とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

　政府関係者は20日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
　殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

　イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
　声明は「（安倍首相が）イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで（イスラム教徒を攻撃する）十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。』

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『安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、2億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。
　湯川さんは「民間軍事会社」を設立。2014年7月28日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、8月12日から14日にかけ、イスラム国がシリア北部アレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
　一方、後藤さんは映像通信会社を創設。14年10月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月23日を最後にツイッターの更新が途絶えている。（時事通信１５年１月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」戦闘員とみられるビデオ声明は次の通り。

　【日本政府と日本の人々へ】

　「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した。日本は女性と子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するための１億ドルを得意げに拠出した。従って、（後藤健二さんとみられる男性をナイフで指しながら）この日本国民（の解放）には１億ドルがかかる。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために、別途１億円を拠出したから、（湯川遙菜さんとみられる男性を指して）この日本人はさらに１億ドルかかる。

　日本の国民へ。お前たちの政府はＩＳと戦うために２億ドルを支払うという最も愚かな決定をした。お前たちには、２人の日本人を救うため、政府に２億ドルを支払うという賢明な決断を迫る猶予が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」（産経新聞１５年１月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

専門家「政府は厳しい局面に」

　国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功第１研究室長は、「イスラム国にとっては身代金が資金源の一つになっていて身代金を要求するケースは珍しくない。日本が空爆に参加していなくても日本人が狙われる危険性は十分にあり、想定された危機であると言える。イスラム国にはあえて踏み込まないことが安全を守る第一の方策だ」と指摘しました。また、「先進各国は“テロには屈しない”という基本方針をサミットのたびに確認しており、各国の姿勢は統一されている。政府はこの原則を維持しながら人命の救助を目指さなければならず、厳しい局面に立たされていると言える」と述べました。
そのうえで、「今回の事件は日本の中東への支援策が誤解されて引き起こされた印象が拭えず、政府は情報の収集と分析を急ぎながら日本の立場についてイスラム国側に正確なメッセージを発信する必要にも迫られているのではないか」と話しています。

「日本政府は相当な覚悟を」

中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は「イスラム国側が身の代金を要求するケースはこれまでもあり、日本人が狙われたのもありえない話ではないと思う。メッセージの内容は日本政府の中東支援を受けた政治的なものともみえるが、実際には身代金が目的なのではないか。背景には、アメリカを始め各国の攻撃が始まりイスラム国側もこれまでのように資金が集められないとか、支配地域が広がるにつれ、より多くの資金を必要とするようになったという事情があると考えられる。イスラム国はこれまでのテロ組織とは違うので、解決を目指すのであれば日本政府は相当な覚悟が求められるだろう」と話しています。（ＮＨＫ１５年１月２０日）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ちなみにｍｅｗは、日本の国民＆ひとりの人間として、理不尽な暴力と戦う覚悟はあるけど、安倍首相＆仲間たちの「強い日本を取り戻す」ロマンのために、ここで「テロとの戦い」＆「軍事強化」をする気は全くないし。
　きちんと国民の理解や納得を得ないまま、また国民の安全を犠牲にするような形で、身勝手な言動や拙速な判断をするのだけは避けて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/383.html

中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた

「日エジプト経済合同委員会」

で中東政策についてスピーチした。

このなかで、安倍首相はこう述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

２億ドルの支援について、安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。

イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直後である。

邦人の湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているなかで、

「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と演説をしたのだからＩＳＩＬが強硬な姿勢に出てくることは想定の範囲内の対応である。

日本政府は後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているとの情報をすでに入手していたと見られ、２名の邦人がＩＳＩＬに拘束されているなかで、対応策を取ることを迫られ続けてきた。

ＩＳＩＬによる邦人２名の殺害予告が発せられ、日本政府は厳しい対応を迫られているが、政府対応の基本方針として、二つのことがらが提示されている。

ひとつは、

「人命第一での対応」、

いまひとつは、

「テロに屈せず」

である。

どちらももっともな方針に見えるが、問題は、この二つの方針自体に矛盾をはらむことだ。

「テロに屈せず」の方針は「人命第一」に反する側面がある。

逆に、

「人命第一」は「テロに屈せず」に反する側面を伴う可能性を秘める。

したがって、日本政府は、最終的にいずれかの立場を明確にしなければならなくなる。

メディアの論調は三つに分かれている。

「テロに屈するな」

の主張が見られる一方で、

「人命第一で対応せよ」

の主張が見られるが、

これ以外に、

「「人命第一」の対応が必要だが、併せて「テロに屈する」べきではない」

との主張が見られる。

三つ目の主張には、判断が示されていない。

曖昧な判断である。

日本政府が「人命第一」の対応を取るのなら、エジプトでの演説は極めて不適切であった。

ＩＳＩＬに邦人が人質で取られているときに、

「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と宣言することは、ＩＳＩＬに宣戦布告するようなものである。

今回の事態を意図的に引き起こしたとの批判を免れぬものである。

最終的に邦人が犠牲になることを通じて、「テロとの闘い」を前面に押し立てて、ＩＳＩＬに対する軍事攻撃を展開する米国軍に日本軍が加担するような図式が描かれているとの憶測が浮上しかねない。

そもそも、ＩＳＩＬの誕生の背景には、

サイクス・ピコ協定という、欧米帝国主義による世界支配の構図に対するイスラム陣営の反発があることを見落とせない。

サイクス・ピコ協定による国境線は人工的に引かれたもので、不自然なものである。

残忍な行為は断じて是認されないが、近代以降の欧米および日本による世界進出、帝国主義自体が、暴虐性と残忍性を伴っていたことを見落とせない。

今回の問題に対して、日本政府は｢テロに屈せず｣ではなく「人命第一」で対応することを明確に示すべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/384.html

　潰瘍性大腸炎の持病を抱える安倍晋三首相だが、再登板以来、「持病は克服した」と健康をアピールし、衆院解散後の党首討論（12月1日）ではこう力説してみせた。

「私は今までの生涯で一番健康だと思っております。持病の潰瘍性大腸炎は画期的な新薬でまったく問題はなくなった。私の総理の一日を見れば元気にやっていることをご理解いただけるのではないかと思う」

　実際、新聞各紙の首相動静欄からは、首相が秘書官や記者、財界人、ブレーンの学者と焼き肉、中華、フレンチなどの酒食を伴にして健啖（けんたん）家ぶりを発揮しているように見える。この年末年始も、1週間でステーキ2回、イタリアン2回、和食2回、フレンチと寿司屋に1回ずつ通った。

　特に焼き肉店を訪れることが多く、記者を相手にホルモンやキムチをもりもり食べ、酒を飲む記事もしばしば掲載される。総選挙中も遊説先で焼き肉を食べ、最終日にはスタッフを引き連れて焼き肉屋で打ち上げをやった。番記者が同行している場合には、とにかく肉、肉、肉なのだ。そしてマスコミ関係者との会食となると酒も飲んでみせる。

　しかし、これは健康をアピールするパフォーマンスのようだ。プライベートでは違う。安倍首相がよく通う店の関係者が証言する。

「安倍さんは記者の方といらっしゃるときはお酒を飲まれますが、プライベートの時は一切口にされません。ウーロン茶ばかりです」

　記者の前ではよく好物だといってカクテルの「レッド・アイ」を飲むというが、これはビールにトマトジュースを加えたものなので、実際にはどれだけビールが入っているかわからない。「あんなに飲めるのは不自然。きっとただのトマトジュースだろう」（同席したことのある記者）との疑問も当然起きる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/385.html

　ほら、言わんこっちゃない。というわけで、レレレのシンゾーの禁じられた遊びのおかげで、二人の日本人人質の殺害警告ビデオが全世界に流れちゃいました。しかも、そのうちの一人は去年の８月にＩＳＩＳに拘束された湯川氏で、この半年というもの積極的平和主義なんてお題目唱えながら何もしないでほったらかしにしてたんですね。腹の中じゃ、お得意の「自己責任だ。勝手にしやがれ」ってタカくくってんじゃないのかねえ。

・日本人２人の殺害警告　「イスラム国」ビデオ声明
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012190071921.html

　それにしても、レレレのシンゾーはさぞかしお腹が痛いことだろう。なんてったって、紛争真っ最中の、まさに戦争している地域にノコノコでかけて、反ＩＳＩＳ陣営に金ばら撒いたあげくの結果だからね。いくら人道支援っておためごかししたところで、通用するわきゃありません。そもそも、人道支援なんて言ったって、その金がどう使われたかなんてチェックのしようがありませんから。戦争ビジネスに使われないという保証はないからね。ビデオでは、「われわれの女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を壊すために（資金を）供与した」って糾弾されちゃったわけだけど、ＩＳＩＳにすりゃあ、レレレのシンゾーは武器や原発を売り歩く死の商人以外の何者でもないってことなんだね。

　今朝の文化放送『おはよう寺ちゃん』で、御用学者の三橋貴明君が「軍隊を派遣しない限り解決できない。日本はそれができない国」って与太飛ばしてたが、こうやって今回のテロを利用して改憲に持って行こうという動きが活発化するかもね。その前に、集団的自衛権行使容認で突っ走ったりするんだろうな。レレレのシンゾーとその不愉快な仲間たちにとっては、これは絶好の機会でもあるからね。絶対に世論操作のフックとして利用してきますよ。こんなこと言うのは不謹慎かもしれないけど・・・。

　こうなったら、レレレのシンゾーが責任とって辞任表明して、人質解放を訴えるしかないんじゃないの・・・できやしないだろうけど。ちなみに、ＩＳＩＳが要求している２３０億円って、オスプレイ２機分なんだね。買うのやめちゃえば払えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/386.html

橋下市長がカジノ誘致で自民党に急接近…維新の党分裂も
http://dmm-news.com/article/910940/
2015.01.21 07:50 DMMニュース

　岡田・細野・長妻の3氏で争われた民主党代表選は、決選投票の末に岡田克也氏が新代表に選出された。これらに対して、自民党や維新の党など与野党から反応が寄せられている。その反応のなかでも、際立っていたのが橋下徹大阪市長のコメントだ。橋下市長は民主党の体質が変わっていないと批判的に言及。

　橋下市長は民主党代表選に立候補した3氏のなかで、細野豪志氏と懇意にしていた。橋下市長と細野氏は、政党の垣根を超えて連携を模索していた。それだけに、橋下市長の心中では細野民主党代表の誕生を期待していたと思われる。

　橋下市長が民主党に厳しい見方をしたのは、それだけが理由ではない。先の衆院選では橋下市長は自民党の応援団!?　と見紛うばかりのアベノミクスを前向きに評価する演説を各地で披露している。

　本来、野党である維新の党の代表（当時）ならば、自民党・公明党から議席を奪還しようと現政権に手厳しいスタンスで臨む。舌鋒の鋭さで有権者の人気を博してきた橋下市長ならば、なおさら安倍政権を厳しく批判してもよさそうだが、衆院選での橋下市長はキレ味が鈍かった。

■是が非でも大阪にカジノを

　橋下市長にとって安倍政権、特に安倍総理が推進するアベノミクスを厳しく批判できない理由はIR推進法案を人質にとられているからといわれる。

　IR推進法案とは統合型リゾート（IR）を一体的に整備することを推進する法律だが、統合型リゾートの目玉とされるのがカジノなのである。

　橋下市長は2011年のW選でも「東京と大阪、ふたつの成長エンジンで日本経済を牽引する」と宣言していた。大阪では成長戦略の一環としてカジノ誘致に力を入れており、すでにカジノ建設地も確保している。それだけに、是が非でも大阪にカジノを実現させようと意気込んでいる。

　先の通常国会でIR法案は成立濃厚だったが、突然の解散により先送りにされた。それだけに「橋下市長は焦っているのではないか？」と政治記者の間では囁かれている。

　IR法案が成立すれば、国の金でカジノを整備できて税収も増える。大阪にカジノを誘致すれば大阪の税収も増える。自分が市長職にあるうちに誘致に成功させることで、自分の手柄になる。しかし、IR法案が成立してもすんなり大阪にカジノが建設されるとは限らない。

「カジノ誘致に手を挙げている地方自治体は、全国でもいくつかあります。IR法案が成立しても国内で食い合わないように、設置されるのは2〜3か所。東京オリンピック開催で訪日外国人観光客の増加が確実な東京は当確。残りは2か所。大阪は厳しいかもしれない」（永田町関係者）

　沖縄県知事選で自民党が推す候補が敗北した。政府は基地移転を進めようとしているが、反対派をカジノで懐柔しようと画策しているともいわれる。そうなると、残るカジノ予定地は一か所。

　ほかにも、ディズニーリゾートや成田空港・幕張新都心などを擁する千葉県、港湾開発に力を入れる横浜市などがカジノ誘致を表明している。

　手ごわいライバルがいる中、兵庫県知事がカジノ誘致に反対を表明し、観光都市として人気の京都も慎重なスタンスを取っている。大阪へのカジノ誘致は近隣自治体の協力がなく、孤立無援状態に陥っている。そうした逆風も、大阪にカジノ設置のマイナス要素になっている。

　先の通常国会でIR法案は成立確実といわれていたが、突然の衆議院解散で法案は先送りにされた。橋下市長はヤキモキさせられていることだろう。

　そこにカジノに否定的な岡田氏が新代表に就任したのだから、橋下市長にとって面白いはずがない。岡田新代表の就任は、単なる民主党の顔が変わったという話ではないのだ。

　これを機に、維新の党の一部議員が自民党に接近する可能性もはらんでいる。そうなると、維新の党が分裂する可能性もありそうだ。

（文／小川裕夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/387.html

イスラム国の「72時間以内に2億ドル払え」は、実は殺害予告だ。
交渉決裂の明確なシグナルに他ならない。

11月上旬に、最初の身代金要求が来ていることを安倍晋三の閣僚たちは知りながら、これを無視して衆議院解散総選挙に踏み切った。彼らは、「人命より、己の権力保持」のほうを選んだのだ。

愚かな国民たちよ、自民党という凶悪政党が、いかに国民を騙し、あなたの息子を、孫を、イスラム国のようなモンスターがうじゃうじゃいる地獄の戦地に行かせようとしていることがまだ分からないのか。

■安倍、麻生、石破、菅らの極悪人は、11月の時点で人質の死を利用して憲法を変えようと決めていたのだろう

マスコミは、「殺害警告」と書いている。

ＣＩＡ仕込みのイスラム国のような、殺すことそのものに快感を覚えてしまった残虐なグループが「72時間以内に2億ドルの金を用意しろ」と、動画まで公開してきた意味は、警告ではなく、「殺害予告」なのだ。

すでに「交渉決裂」状態である、ということなのである。

去年の9月のことだ。

完全に常軌を逸した安倍内閣。これでは、「いつでも日本人を拉致して殺してもいいですよ」と言っているのも同然だ。
東京は、これで、すでにテロのターゲットになっている。

事実、イスラム国は、ノーテンキな日本人に対して、「5800kmも離れていると思って油断するなよ。イスラム国の武力は、どこにでも存在しているのだ」とツイートしてきている。
彼らは必要とあれば、東京でテロを起こすことができるほどのネットワークを築いている。

CIAによって育成されたイスラム国は、日本国民の喉元にも匕首を突き付けているのだ。
すべて、安倍晋三というの正真正銘の異常者がやったことである。

日本ではなく、海外でこんな声明を出しておきながら、官邸の厚顔無恥は、もう凄まじい。彼らは、もう「人」とは思えない。

いまだに菅官房長官は、「この動画が本物かどうかを調べている」などと寝ぼけたことを言っているが、官邸はすでに2014年の11月上旬には、イスラム国から身代金要求が来ていることを確認していたのだ。

FNN　1月20日
日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール

・・・今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。

政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。

日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。

また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。

安倍晋三が、去年11月の時点で10億円を払っていれば、この二人を救出できたのだ。

それが、アメリカに「そう言え」と命じられたとおり、「われわれはテロに屈しない」と格好をつけて身代金の支払いを拒否し続けてきたのだ。

しびれをきらしたイスラム国は、交渉決裂と判断して、ダメもとの2億ドルを提示してきた。しかも72時間以内に揃えろと。
アベノミクスで円安が進み、ドルベースではさらに上がっている。

この稀代の悪鬼は、二人を見殺しにして、日本の国民の間にイスラムへの憎悪を焚き付け、一気に集団的自衛権が行使できるようにしようと決めたのだ。これもアメリカの狙いだ。

だから、「首相の動静」を一日、一日、見ていけば分かるだろうが、去年の11月から、私たちの税金である官房機密費を使って、卑しい
マスコミ幹部をグルメ接待漬けにした。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3240.html

このグルメ接待（だけではない。その他の利得も受けている）を受け続けてきたマスコミ編集員たちは、自民に勝たせるためにイスラム国から身代金要求があったことを報道しなかったのだ。
国民の命を危険にさらす老害編集員たち。彼らは間違いなく、大犯罪者たちである。

安倍はNHKを始めとして、すべてに口を閉ざすよう圧力をかけてから衆院解散を宣言した。

「アベノミクス解散」は、同時に、日本がすでにテロリズムのターゲットになっていることを隠すための選挙でもあったのだ。
安倍晋三とその閣僚たちは、衆議院解散の前の月に、日本人の人質を見殺しにすることを決めたのだろう。

イスラム国にくわしい報道カメラマン・横田 徹氏が、昨夜報道番組に出演して、悲観的な見方を示した。

横田氏も、イスラム国（当時はISISと呼ばれていた）に拉致され、身代金を要求された経験を持つが、今のイスラム国は、前と違っている、と言う。

女子アナ：
「今回、身代金が2億ドルという高額なものになっているが、（日本政府は）どういう風に交渉していくと考えられますか？」

横田徹氏：
「ビデオが出てしまった状況になると、交渉はもうできないのではないか」

女子アナ：
「そうなると、政府としては、どういうふうに対応していくと考えられますか？」

横田徹氏：
「（イスラム国側の）誰に交渉していけばいいのか、相手さえ分からないと思うので、混乱しているとは思いますね」

安倍晋三と麻生太郎、菅義偉らの閣僚たちは、アメリカに指示どおり口を揃えて「われわれは、断じてテロには屈しない」と勇ましいことを言っているが、どうも力がない。

こうした「いざとなれば何もできない低知能の議員たち」に、国民は騙されて続けてきたのであり、日本の本土もテロの脅威にさらされることになってしまったのだ。

菅と麻生は、こんなことを言っているが、11月に発覚していたにも関わらず、10億円の身代金の支払いを拒否していたのだ。
これは、国民向けのパフォーマンスであり、アメリカ様に対する恭順の意を示すためのメッセージに他ならない。

20日夕方になって、やっと重い腰を上げて立ち上げた官邸での関係閣僚会議。

肝心の岸田外相、中谷防衛相も外遊中。安倍晋三ももたついている間、菅義偉や斎木外務次官などが夜まで残り、情報の確認をやった、ということだが、これもパフォーマンス。

第一、秘密主義の安倍内閣が、もっともテロリストに知られてはならない会議を記者たちに公開することなど、ありえないことなのだ。

「72時間以内に殺害する」・・・残すところ50時間ほど。時間は迫っている。何が「人命を第一に」なのか。

これだけの御用有識者を揃えても、何一つ対応策のアイデアさえ出てこない。無責任の代名詞が、ただ単に雁首をそろえたところを国民に見せようとしているだけだ。

自民党の十八番、「やらせ」の一種に過ぎない。

病的な低知能ナルシスト、麻生太郎は、外務官僚が書いたプレス発表用の文書を、漢字を間違えないように読むだけで精いっぱいだ。

安倍晋三ら閣僚たちは、結局、斎木外務次官に責任の一部を押し付けるか。権力亡者の斎木も、安倍に恩を売る機会だ。

確実に言えることは、後藤健二さんと湯川遥菜さんをスケープゴートにしてアメリカのCIAが創った「イスラム国、憎し」の国民感情を焚き付け、日本を本当に戦争に引き込もうとしていることである。

これは、安倍の内閣だけではない。党派を超えてイスラエル支援議員リストに名を連ねている国会議員なら、安倍に賛同するだろう。
http://palestine-heiwa.org/choice/g-list.html
まったく、恐ろしい議員どもだ。

これらの議員たちは、自覚しているいないに関わらず、世界統一政府主義のシオニストたちである。無知の上に非常に危険な人間どもである。

国民は、この数日、何が起こっても、コイツらのような凶悪犯罪者たちの罠に嵌められてはならない。本気で子供や孫を守る気があるのであれば。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/388.html

https://twitter.com/kazu1961omi

> miyata_K アメリカと同額の身代金という事は日本が米国と同様なことをしている認識されているのだろう。 今回のアベ支援はテロ戦争のエリヤに自らはいったことだ。 ：NOBORDER - ノーボーダー | 上杉隆のニューズオプエド https://no-border.co.jp/oped/ #オプエド

> 北丸雄二 承前RT：前日の勇ましい「イスラム国対策2億ドル支援」表明と、さっきの「軍事面ではなく人道支援」会見声明とのこの落差。 今回のバランスの良さを最初から出していれば、ISのメッセージを「難癖」だと世界中に宣言できたのに。 政治に求められるのは勇ましさよりも冷静さだとしみじみ分かる。

> 竹田圭吾 「イスラム国が身代金を要求するのは珍しい」「日本のように報道の自由が保証されている国を標的にするのは彼らにとって最も広報効果が高い。 それを最も広報効果が高いタイミングを狙って実行した」 NHKニュース

> 北丸雄二 昨日の会見で安倍は戦争の覚悟もなく「イスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援を行う」と気負って明言していたんだね。 それがイスラム国側に言質を取られた。 いまの会見では「イスラム国」と名指しせずに「過激主義」とだけ発言して平和と地域貢献を強調し、実に穏当でバランスよい声明だった。

> 小倉秀夫 パリでのデモの場合「表現の自由を守る」という普遍性があったのですが、イスラエルで対テロということになると「イスラエル対イスラムでイスラエルの側に立つ」ことの表明と受け取られてしまいますね。 RT @S_Shiramizu: パリに行ってするとしてもイスラエル政府との話し合いで表明す

> 笹山登生 メモ 18日の安倍首相のヨルダンのアンマンでのアブドラ国王との会談における発言は �@イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として１２０億円（約１億ドル）の円借款による財政支援を表明。 �A難民支援のため国際機関を通じ約３３億円（２８００万ドル）相当の無償資金援助を新たに行う。

> マツモト 「安倍批判を絡めるな」という「中立なお言葉」を見かけますけど、今回はどう考えてもこんな時期にイスラエルに行って誰得なアピールをした安倍が火付け役だったことは明白で、人質を案ずればこそ、安倍に対して非常な憤りを禁じ得ないんですけどね！

> 山本太郎 次の準備を！ 「日本の首相へ。 おまえは８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。 日本はわれわれの女性や子どもを殺害するのに、イスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した」 東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012001002137.html …

> 伊勢崎賢治 イスラム国邦人拘束。 毎日から電話取材。 個人が危ないところに行き、国に迷惑をかけるのはどう思うかと。 社の責任で人を送らない大手メディアが何も言える立場にないと言っておいたが、書かないだろうな。

> 毎日新聞ニュース速報 イスラム国邦人人質:安倍首相の内外記者会見の要旨 http://bit.ly/15qKC74

> 毎日新聞ニュース速報 イスラム国邦人人質:安倍首相「危害加えず直ちに解放を」 http://bit.ly/1ukauqO

> masafumi kazuma ISISによる邦人人質事件、安倍首相の中東歴訪は彼らにとって好都合だったのでしょう。 少なからず日本国内は混乱しますし彼らの存在感もアピールできますからね。 最終的に大手メディアは”自己責任”を強調するのでしょうが、日本人がテロの標的になったのは確かですね。 怖い。 @tim1134

> 竹田圭吾「イスラム国をイスラムと同列に扱う、語ることができるのか。 これで日本の中でイスラムに対する反感などが高まればそれがまた（イスラム国などに）日本を攻撃する口実を与えることになる」

保坂修司氏 NHKいつか日本人がテロの対象になる。 多くの人が指摘していた不安がこんなにも早く現実化するとは。 2014年は日本の平和ブランドが揺らいだ、大きな分岐点だった。

@asahi: 「日本の首相、自ら進んで十字軍に」　イスラム国が声明 http://t.asahi.com/h29e

2014年4月には武器輸出三原則が廃止され、武器輸出が広範に認められるようになった。

武器輸出の解禁だ。

安倍政権はすでにカタール向けのミサイル部品の輸出を承認している。

@asahi: 「日本の首相、自ら進んで十字軍に」　イスラム国が声明 http://t.asahi.com/h29e

安倍政権はODAの基本原則を定めたODA大綱を改定して、外国軍支援を可能にすることに意欲を示している。

木原誠二外務政務官が「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもODAが役割を果たしていく」との政府方針を説明した。

これがいわゆる積極的平和主義だ。

> 木野龍逸 この支援に関して安倍首相は、避難民の方々が必要としている支援だと今日の会見で回答してるけども、エジプトでの言葉からは、そうは読み取れない。 「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に」といえば、普通は闘いのための資金援助のことを指すんじゃないのかなあ。 日本語としては。

安倍さんは戦うことが積極的な平和への貢献だと思っているのだろうか。

戦後、日本は戦わない国として平和ブランドを確立し、世界の平和に貢献してきた。

戦後日本は、戦争をしない国、人を殺さない国として認識されてきた。

それが「敵」をつくらないこと、紛争当事者から信頼を得ることにつながった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/389.html

政府にとっては、厳しいご意見かもしれませんが、
正鵠を得ているメールが届きましたので、
その内容をご紹介いたします。

（転載）
【首相官邸に対するご意見・ご要望】
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
に下記で投稿いたしました。

「イスラム国」が人質として拘束している日本人２人の件

安倍首相が自ら責任を取って、身代わりに安倍首相が変わりに
人質になればいいのではないでしょうか？

いつも安倍首相は国民の先頭立って、
国民の命を守ると言明しておられますので

今回の件は国会の承認もなく自らが撒いた種で、
自らが責任を取ってください、
そうでないなら、国会の承認を得てください

集団的自衛権の行使も、国民でなく、
首相自ら先頭に立って戦闘に立つべきだと思いますがいかがでしょう？

集団的自衛権に賛成した全ての国会議員自ら,
まず先頭に立って戦闘に参加すべきだと思いますがいかがでしょうか？

明確な回答をお願いします

回答が出来ないなら出来ない明確な回答をください

・・・という内容です。

この質問に官邸が簡単に応えるわけにもいかないのではないでしょうか。

政府は特定秘密保護法を作ったくらいです。

憲法違反の声も上がった中で閣議決定して、
国会審議も不十分だと批判された中で強硬に成立させたものです。
安倍政権側にとっては、それほど緊急を要する法律なのです。

ですから、無視する可能性が大だと思います。

また回答があったにしても当たり障りのない言葉が
並んでいるのではないでしょうか。

ご存じのように世界的にテロ対策の必要性は高まっています。
日本もその危険な状況に晒される恐れがあるのです。
安倍政権としては、国民の安全を守るために努力して参ります。
今後もこの方針で国民の安全を守って参ります。
どうかご理解くださいなどと。

一方、これは安倍首相のイスラエル訪問時の会見で、
テロ対策への２億ドル支援表明後に発生した人質事件でありまして、
集団的自衛権行使の理由づけには強い味方になるのです。

人質二人の表情を見るとおどおどしている風でもありません。
また安倍首相の会見で神妙な顔になっていますが、
決しておどおどしているわけでもなさそうです。

数日、経てば結果は自ずから、明らかになってくるでしょう。
政府、外務省、マスコミ報道をよく観察しましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/390.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害予告を受け、安倍晋三首相は２１日午後、中東地域歴訪から帰国し、官邸で陣頭指揮を執る。テロリストの「７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払え」という要求に屈するわけにはいかないが、「人命第一」という方針も揺るがせられない。期限は２３日午後とみられる。正解なき、二律背反的な難題に立ち向かうことになる。　

　「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない」

　安倍首相は２０日午前１０時４５分ごろ（日本時間同日午後５時４５分ごろ）、イスラエル・エルサレムでの記者会見でこう語った。事実上の「身代金支払い拒否」といえそうだ。

　菅義偉官房長官は２１日午前の定例会見で、公開されたビデオ映像の２人について「家族確認の結果」として、拘束されているのが、千葉市の湯川遥菜さん（４２）と、仙台出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）だと断定した。イスラム国が初めて日本人を標的にしたことになる。

　安倍首相が衝撃の一報を受けたのは、エルサレムでの記者会見の約３時間前。自ら映像を確認した後、菅長官に、（１）事実関係の確認に全力を尽くす（２）関係各国と協力し、人命第一に対応する−ことを指示した。中東訪問に同行していた中山泰秀外務副大臣をシリアの隣国ヨルダンに派遣した。

　また、安倍首相はエルサレム滞在中、ヨルダンのアブドラ国王や、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領らと相次いで電話会談し、日本人拘束事件に関し、解決への協力を要請した。アブドラ国王との会談で、安倍首相は「イスラム国は残虐な本質を露呈した」と非難した。

　オバマ米大統領は２０日夜の一般教書演説で「イスラム国との戦いに勝利する」と宣言。米国務省のサキ報道官は同日、「米国は日本を全面的に支援する。日本と連帯し、緊密に連携している」と強調した。

　犯人グループが、安倍首相の中東歴訪のタイミングを狙い、日本政府や日本国民に揺さぶりをかけてきたのは間違いない。ビデオ映像でも、黒服の男は「日本の首相へ」と切り出し、ナイフをチラつかせながら、「（日本は）イスラム国との戦いに２億ドルを支払うという最も愚かな決定をした」などと語っているからだ。

　だが、これは身勝手で筋違いな批判というしかない。

　日本が拠出を表明した２億ドルは、中東地域の混乱で住む家や街を追われた避難民に対する食糧や医療支援であり、非軍事的な「不可欠な人道的援助」だからだ。拘束されたジャーナリストの後藤さんも避難民らの悲劇を訴え続けていた。

　安倍首相は冒頭の会見で、「避難民が命をつなぐための支援だ」といい、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する。この方針を変えることはない」と強調した。

　日本にはテロリストの要求に屈して、国際社会のすさまじい非難を浴びた苦い教訓がある。

　１９７７年９月、パリ発の日本航空機が、日本赤軍グループ５人によってハイジャックされ、乗客と乗組員の計１５６人が人質となった。当時の福田赳夫首相は「人の命は地球より重い」といって、超法規的措置で、テロリストが要求した拘留中のメンバーを釈放したが、欧米のマスコミは「日本はテロまで輸出するのか」と非難した。

　イスラム国はシリア東部からイラク西部にかけて勢力圏を広めている。国連人権理事会は昨年８月、「一般市民らを対象に手足の切断や公開処刑を行っている」「化学兵器禁止条約で禁じられている塩素ガスを８回にわたり使用した疑いがある」といった報告書を公開している。

　万が一、身代金が犯人グループの手に渡れば、武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、周辺諸国の何千、何万という人命が失われる恐れがある。また、日本人が世界中で身代金誘拐のターゲットにされかねない。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「身代金は支払うべきではない。支払えば、その金銭が次なるテロの資金になるという悪循環を招く。日本政府は、イスラム国と間接的なパイプを持つ米国や英国などの交渉会社を通じて、人質解放に向けた働きかけをするだろう。周辺国を通じた情報収集も行うが、事態解決の決定打となるような情報が得られるかは分からない」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/1/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/391.html

今日一番笑えた記事なんだが、官僚様と財界、そして自民クサレ党の宣伝広報員として日夜税金などでただ食い、顎足付き大名取材旅行と特権を満喫し放題の大マスゴミのクズ記者の中でも特権無感覚になっているロートル記者の集団日本記者クラブ様がイスラム国の日本人殺害警告事件で、なんだかどうでもいい声明を発表したんだとさ。

時事通信の記事では

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012100577&m=rss

・・・・・・・・

「報道の自由脅かす」＝日本記者クラブ

　過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人ジャーナリストら人質２人の殺害警告を受け、公益社団法人日本記者クラブは２１日、「人命を盾に金銭を要求する卑劣な行為は許されない。報道の自由を暴力で脅かし、自由な取材活動を阻むものだ」として、即時解放を求める声明を発表した。（2015/01/21-15:08）

・・・・・・・・

しかしねその代表様的な人物どもがアホのアベシンゾーと頻繁に官房機密費で高額食堂でゴチになって籠絡されているわけだし、その結果、嘘八百のアベシンゾーのこともまったく批判も出来ずに尻なめ状態で、沖縄の県民の命をかけた抗議も犯罪組織東電の原発犯罪の実態も隠蔽し、民主政権をつぶすために自民と官僚組織（そらそうだ、官庁の記者クラブなんて、官庁建物の最高の場所を占拠し、まさに税金強奪状態。それで、官僚様から行政情報を垂れ流してもらう情けなさ）の意向を受けて小沢魔女狩りを推進しても、その冤罪惹起犯罪そのものの報道の反省もなしだし、おまけに記事では財政再建のために消費税増税やるべしとしながら、テメエらのゴミ紙には減税をお願いします代官様だものな。

そして、財政厳しいから消費税増税し、社会保障関係など削減のはずなのに、どこにそんな金があるのかと思うほど外遊してはアベシンゾーが莫大なカネをバラまきする国家反逆的行為を批判し、諌めることもしない馬鹿どもばかり。そんな奴らが「報道の自由を脅かす」だって、お前らが自分の手で報道の自由を思い切りつぶしてんじゃねえか馬鹿野郎どもが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/392.html

「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」　拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
http://www.j-cast.com/2015/01/21225847.html?p=all
2015/1/21 18:31　J-CASTニュース

「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。

2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた

2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ（シリア）に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか？とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

■「『自己責任』という言葉を使わないことを願う」

同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。

被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。

当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ！」という。

18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。海外では様々なことが起こりえる、守られていても殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/393.html

イスラム国の人質となっている日本人2名が映った動画の画像が多数のコラとして加工され、これにイスラム国関係者も怒っているようだとネットで話題になっています。

人質とイスラム国男性を使ったコラ画像は「#ISISクソコラグランプリ」というハッシュタグを使ってTwitterで多数、拡散しています。

「#ISISクソコラグランプリ」のハッシュタグで流れているツイートの一部。

#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/9iTtyDmbG5

— ヴュルム氏 (@arthur_i7) 2015, 1月 20

#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/WfBtpcxOBT

— ヴュルム氏 (@arthur_i7) 2015, 1月 20

ビッグカメラ人質店のポスターです。
#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/p7AV2xAA5A

— (-_-)急行白い霧(._.) (@Tozan2000) 2015, 1月 20

浜田のカボチャがイスラムの戦士ってマジ⁉︎
#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/ddSd24T5Dz

— レキミラン (@rekimiran) 2015, 1月 20

#ISISクソコラグランプリ
どんな状況か分からなくしてやったぜ pic.twitter.com/GtDPZpLnYU

— 一方通行 (@ziburi1030706) 2015, 1月 20

#ISISクソコラグランプリ

再アップ pic.twitter.com/3B7qmjevx9

— つぇっぺりん!? (@zeplive_yp) 2015, 1月 20

作ったは良いけど使い道のないコラ
#クソコラ #ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/kH8AUz2EDP

— 湯豆腐 (@YamiYami0429) 2015, 1月 20

日本を脅すつもりで動画を載せるも、日本のクソコラ技師達のいいネタにされ、逆に恐怖に陥れられていくISISであった……

#ISIS #ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/HOAMNjPPDW

— $h!ryn (@tempura360) 2015, 1月 20

人質にされても動じないヌマクロー
#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/DKlc4VHmjL

— さまりうむ☆ (@1222_Sama) 2015, 1月 20

#ISISクソコラグランプリ
ひと目で、尋常じゃないほどISISだと見抜いたよ pic.twitter.com/zQUdpMVBiq

— インフルと化したしんごbot (@got_creeper) 2015, 1月 20

"@maako_sann: Welcome to Japanシリーズ
#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/3iD2hTFb0e" クソワロタ

— SetsunaP@5thLVタイ (@Setsuna_P) 2015, 1月 21

やばいコラを作った気がする...
#ISISクソコラグランプリ pic.twitter.com/3wBReddhc8

— きゃんた (@kya0t) 2015, 1月 21

コラ画像の一部はイスラム国の関係者と見られている人物も取り上げています。

شوفوا شدزولي
هههههههههههههه شوفوا اليابانين يصنفون علينة محششين من اكل الصراصير pic.twitter.com/zUUe3jrOz7

— مزمجر الراوي (@fa5fas) 2015, 1月 20

日本人は彼らの運命を決定するために48時間を持っている
الشعب الياباني لدية 48 ساعة ليقرر مصيرهم pic.twitter.com/uY9s0X88ph

— مزمجر الراوي (@fa5fas) 2015, 1月 20

ههههههههههههه شوفوا اليابانين شدزولي هههههههههههه يعني الشيعة فاضحينة بكل مكان هههههههه حتة باليابان pic.twitter.com/6YH28Jwqdw

— مزمجر الراوي (@fa5fas) 2015, 1月 20

pic.twitter.com/FsA1fjUbsD

— مزمجر الراوي (@fa5fas) 2015, 1月 20

それでも政府は割譲する殺到し、日本政府と日本国民の前で行いますが...
Time will be implemented pic.twitter.com/oNH3YkiOMe

— مزمجر الراوي (@fa5fas) 2015, 1月 21

不謹慎なツイートにイスラム国の関係者も怒ったのではないかとされているのがこのアカウントの発言。「ISISクソコラグランプリ」のハッシュタグを使って苦言を呈しています。

#ISISクソコラグランプリ Japanese people,You are so optimistic Is it because he said 5800 kms you think you are in safe zone. We have army everywhere.

— غريب (@strangerw91) 2015, 1月 20

#ISISクソコラグランプリ I really want to see your faces after these two get beheaded.

— غريب (@strangerw91) 2015, 1月 20

"
日本人よ。ずいぶんと楽観的なようだな。5,800km離れて安全なところにいると思っているためだろう。だが我々は世界のいたるところに兵士を持っているぞ。
2人の人質を処刑した後にお前たちの顔を見てみたいものだ。
"

ネットではこの発言は日本国内でのテロの開始を示唆しているのではないかと捉える声も出ており、不謹慎行為への批判も出ていますが、いずれにせよイスラム国が日本への反感を強めているのは間違いなさそうです。

これすげーおこってるぞ

日本人へ
あなたたちは楽観的だね あなたたちは5800kmも離れてるから安全だと思ってるでしょ？ 僕たちの武力ってのはどこへでもいくよ pic.twitter.com/Ll6wRVdtqc

— いぬ (@inu_unemployed) 2015, 1月 20

@meme_maydy 知らないというか想像も出来ないんでしょう。刹那的享楽というか、その行動が何をもたらすのか……それどころか何を意味しているかも分からずやっているような者が多いのではと。　想像力と常識と道徳心の欠如もここまでくると……。

— 教授 (@inubasiri0731) 2015, 1月 21

@max_ruri @inu_unemployed @ferucat いやまず馬鹿にする日本人が日本人でしょ。
仮にも向こうは戦争する体制あるんだぜ？それに本気だし、アニメ業界とは話違うから。
危険なのは日本人だよ。そりゃバカにされたら誰だって怒るっしょ。寧ろ怒らない方がおかしい

— YミックV3.9Y (@MIKU39Hatsune14) 2015, 1月 21

@inu_unemployed @ninouchiirazu 日本は完全に敵に回ったから、必ずテロが起こる。

— ぽこた (@hi_poc) 2015, 1月 21

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/394.html

大手マスコミが一斉に「安倍首相の中東支援は人道的」と報じています。読売新聞や毎日新聞、朝日新聞などの社説によると、安倍首相のイスラム国対策の2億ドルは避難民向けの人道支援で、イスラム国は「身勝手で筋違いな要求」をしているとのことです。
ただ、安倍首相はエジプトのシシ大統領に対して、「テロ対策に関する全ての面で協力する」と表明していることから、大手マスコミの主張している「人道支援」は怪しいと言えるでしょう。

これではまるで大本営状態ですね（苦笑）。ジャーナリストの後藤さんが誘拐されていたことも中々情報を開示しませんでしたし、大手マスコミの腐敗っぷりが酷いと実感します。そもそも、何で大手マスコミがどれも全く同じ様な内容の社説を投稿しているのでしょうか？
普通に考えて、ここまで横並びの報道はおかしいと思います。おそらく、自民党側から何らかの指示があったのでしょうが、それにホイホイと従っているマスコミにドン引きです。

☆読売　「イスラム国」　人質の殺害脅迫は許されない
URL　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150120-OYT1T50171.html
引用：
　「イスラム国拡大を防ぐ訓練費用」の１億ドル供与と合わせて、身代金額を算出したとしている。
　身勝手で筋違いな要求だ。
　安倍首相はエジプトでイスラム国対策の２億ドルの支援を表明したが、それは避難民向けの食料や医療など人道援助が中心だ。あくまで非軍事活動に徹している。
：引用終了

☆毎日　社説:「イスラム国」人質　早期解放に全力挙げよ
URL　http://mainichi.jp/opinion/news/20150121k0000m070154000c.html
引用：
　だが、まったく的外れな要求であることを強調したい。安倍首相は確かに訪問先のカイロで演説し、「イスラム国」対策として近隣のイラクやレバノンなどに２億ドルの支援を表明した。だが、その内容は「イラク、シリアの難民・避難民支援」や「地道な人材開発、インフラ整備」など非軍事的な色彩が強く、「イスラム国」との戦闘に力点を置いた支援ではない。
：引用終了

☆朝日　イスラム国―許しがたい蛮行だ
URL　http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
引用：
ビデオの中で脅迫者は、中東訪問中の安倍首相が２億ドルを「イスラム国」対策として避難民支援にあてると表明したことに矛先を向けた。首相の中東訪問のタイミングを狙った脅しとみられる。

　しかし、日本からの医療や食料の提供は、住んでいた街や国を追われる人たちが激増するなかで、不可欠の人道的な援助である。「イスラム国」に向けた攻撃ではなく、脅迫者たちの批判は筋違いだ。
：引用終了

☆中東和平に向け関係強化　エジプトに50万ドル支援(15/01/18)

☆安倍首相 中東歴訪、対「イスラム国」で財政支援表明

☆安倍首相、エジプト首相と会談　中東の安定化に向け支援を表明(15/01/17)

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/395.html

　平成２４年に大阪市の橋下徹市長の要請に基づいて市の第三者調査チーム（代表・野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートをめぐり、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、連合系の市労働組合連合会（市労連）など５労組と組合員２８人が、市と野村弁護士に１３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長はアンケートの２２項目の質問内容のうち５項目について違憲と判断。市と野村弁護士双方の責任を認定し、計３９万円の賠償を命じた。

　「組合適正化」を掲げた橋下市長の政治手法をめぐっては、地裁が昨年、市庁舎からの労組事務所退去訴訟と、市教組が主催する教育研究集会の学校使用不許可訴訟で相次いで市の違法性を認定。今回の判決で法廷での労使対決は市側の１審“全敗”となった。

　判決によると、アンケートは２４年２月、橋下市長から労使関係の調査を依頼された第三者調査チームが記名式で実施。特定の政治家の応援活動への参加歴や、労働組合への加入の有無などを尋ねる内容で、橋下市長は職員に回答を義務づけ、正確に回答しない場合は処分対象とする方針を示していた。

　中垣内裁判長は判決理由で、「アンケートの実施主体は市ではなかった」とした市と野村弁護士側の主張を否定し、市の施策の一部だったとして市と野村弁護士双方の責任を認定。質問内容の５項目について、憲法が保障する団結権やプライバシー権の侵害があったとし、市と野村弁護士に対し、組合員１人あたり５千円、５労組へは５万円ずつ支払うよう命じた。

　アンケートは大阪府労働委員会から「不当労働行為（支配介入）のおそれがある」との異例の勧告を受けて廃棄された。市は府労委の認定を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てたが、中労委は昨年６月に棄却。橋下市長は組合側に謝罪していた。

　一方、中垣内裁判長は同日、同様にアンケートの違法性を訴えた個人原告が市に１２５万円の損害賠償を求めた訴訟についても市側に１万円の賠償を命じた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/396.html

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　以下、インタビューの模様を掲載する。

記事目次
・「裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっている…」
・六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相――「日本政府のやり方がまずかった」
・人道支援でありながら、わざわざ「テロとの闘い」という言葉を使う日本政府
・アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない日本の政治家
・「外征が可能な軍事国家になろうとしていることの現れ」
・集団的自衛権でイスラム国と戦う日が来るのか否か――岐路に立つ日本
・メッセージを出した張本人、安倍首相の辞任というシナリオ

日時 2015年1月21日（水） 12：00〜

■「裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっている…」

岩上安身（以下、岩上）「これまで、『人質を処刑する』といえば必ず断行してきたイスラム国ですが、今回は、各国の人質にしてきたのと同じ作法と言えます。イスラム世界は親日的だから、欧米に対する対応とは違い、“なあなあで”済ませられるのではという思惑もあったのですが」

柳澤協二氏（以下、柳澤・敬称略）「“なあなあ”では済まないと思いますね。（海外の人質には）釈放された人もいますが、お金でネゴ（交渉）をして、ということがあります。2004年、高遠菜穂子氏がファルージャで拘束されていましたが、それはまだ、ネゴができる相手でした。

　イスラム国というのは、映像を発信し、『イスラム国に敵対すればこうなる』というメッセージ戦をやっています。裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっているのでしょう。金額だってそこそこで折り合いをつけて、という可能性もあったはずです」

岩上「ネゴはできなかったのでしょうか」

柳澤「ルートをもっていないのでしょうね。アフガニスタンのタリバンに頼むというルートくらいしかないのでしょうけれど」

岩上「イスラム国と連絡をとれる唯一の日本人、イスラム法学者・中田考氏が危険人物扱いされており、中田氏をパイプ役として使おうか、という考えさえなかったようですね。ちょっと惜しくはないでしょうか」

柳澤「フランスなど、国内にイスラム教徒がいる国では、いくらでもルートはあるのですが、日本はいかにもナイーブです。逆に関わりがないということが日本の利点だったはず。かたや『シリア空爆を支援する』という表明をし、逆向きのメッセージを出しています」

■六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相――「日本政府のやり方がまずかった」

岩上「すべて去年（2014年）からの持ち越し。日本の特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を活発に行うということが、各国に知れ渡っています。他方、イスラム国に『テロは許されない』と言い、イスラム国を怒らせるかたちで、『テロとの闘い』を公言しました」

柳澤「悪いのは連中に決まっていますが、後藤さんが拘束されて2ヶ月近い時間があったのに、日本は何も手を打っていませんでした。現地の実情を取材しているジャーナリストは政府としても尊重すべきで、言論の自由を認めるべきです。かたや自己責任論が出ています。

　総理が中東で元気のいいことを言ったのは、この2人のことが頭にはなかったのでしょうね」

岩上「エジプト、ヨルダンなどを安倍首相は歴訪して、『テロとの闘いに賛同する』などと、イスラム国への戦いを支持すると明言しています。

　六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相に、その場でテロの報道が伝えられるという、劇場的な事態です」

柳澤「まさにメッセージ戦。イスラム国側は、この2人の日本人をどう使おうかと考えていたのでしょう。

　こういうことがなければ、もっと常識的な金額で、どこかで話がついていたでしょう。『テロとの闘い』を標榜する安倍首相のメッセージに対応して、彼らの2億ドルという金額、メッセージが戦術として出てきたのではないでしょうか。

　安倍首相の会見という『絵』に対して、人質を使った脅迫という『絵』を打ち出してきました。同じ絵柄であり、そういうことを意識したのでしょうね。悪いのはイスラム国であることは間違いないが、今回は日本政府のやり方がまずかったのでしょう」

■人道支援でありながら、わざわざ「テロとの闘い」という言葉を使う日本政府

岩上「18日、ヨルダンでのスピーチでは、冒頭から『今世界で起きている過激主義を止めなければならない』と述べ、『ISILとの闘いにおいて最前線に立ち続けているヨルダンの取り組みに敬意を表する』などと語りました。

　一方でヨルダンのアブドッラー2世国王は、『日本によるイラク、シリア及び周辺国に対する人道支援を含むテロとの闘いを高く評価する』と語り、人道支援でありながら、日本はテロと闘っているという認識を持っていることが分かります」

柳澤「日本がやろうとしていることは人道支援なのだから、そういうふうに言えばいいのに、わざわざ『テロとの闘い』という言葉を使っています。小泉首相も『テロとの闘い』という言葉を使ったが、最初から人道後方支援と言い続けていました」

　なぜ、安倍首相はタカ派的姿勢を見せるのでしょうか。中身と違うことをタカ派的に表現するというのは馬鹿げていると思います。相手の出方を読みながらやらなければならないのに」

岩上「ISILとの戦い、と言ってしまえば、テロ行為との戦いではなく、殲滅を目指した、宣戦布告ですね」

柳澤「イスラム国はそう思っているのでしょう。宣戦布告。彼ら自身、『安倍首相が俺たちに何の恨みがあるんだ』と考えているでしょう。

　人道的な危機に真摯に対応し、困っている人を助けますと言えば、イスラム過激派との接点も出てくるのでしょう。逆のことを目指している。なぜ、わざわざ国会が始まるこの時期に、中東に外遊するのでしょう。やはりイスラム国のことがあってのこと」

■アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない日本の政治家

岩上「板垣雄三・東京大学名誉教授は、私の電話取材に対して、開口一番『はめられたね』と言いました。『政治的ミス』だね、とも。イスラエルにとって、まんまとパートナーに引きずり込むことができました。日本はイスラムとイスラエルとの対立の構図に巻き込まれたのでしょう」

柳澤「イスラエルは、したたかな国です。とは言え、乗せられた奴が悪い、馬鹿なんです。日本の外交は『アメリカの目で世界を見る』ということ。独自の目で中東を見るということができていれば、もっと慎重に対応できていたのではないでしょうか」

岩上「一つ目の疑問は、パリ銃撃事件以来、イスラムフォビアが湧き上がる一方、それに対するデモや暴動がイスラム世界で起こっています。まるで文明の衝突のような空気が醸造されています。各国首脳が集まったパリでのデモの時、安倍首相はゴルフしていました」

柳澤「まずかったな、と安倍首相も思っているのかもしれません。または、オバマも行かないんだったら（自分も行かない）、と思ったのかもしれません。安倍首相の、テロとの、中東との距離感とはそんなものなのでしょう。

　後に、言論機関に対するテロを許さないと言ったとはいえ、自分が（パリに）行って、世界と一緒に戦うという思いが必ずしもあったわけではないのでしょう。日本の政治家は国内にどう伝わるかを考え、アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない。

　防衛大臣も外務大臣も日本にいない。誰か真っ先に帰ってこいよ、誰か現地に貼り付けよ、と思います。まともな、充分な情報がない、そんな中、72時間でなにができるのか、考えなければならない。安倍首相の三人のタカ派的閣僚がいない。

■「外征が可能な軍事国家になろうとしていることの現れ」

柳澤「シリアの人道的難民支援、フィリピンの災害支援をして『これが積極的平和主義です』と去年（2014年）、安倍首相は言っています。今の安倍首相は、まさに『テロとの闘い』を積極的平和主義と言っている。一年前の積極的平和主義とは内容が違ってきています。

　外征が可能な軍事国家になろうとしているということの現れではないのでしょうか」

岩上「もう一つの疑問は、演説のなかでイスラム国を名指ししていながら、人道支援をする、と言っていることです。

　（これまでの人道支援と）中身は同じなのに、『イスラム国との闘い』と言う。でも、問題が起きたら『人道支援です』と言う。これはリーダーの言葉として良くない。『テロに屈します』とも、『お金を払う』とも言えない。

　そして、『（人道支援の）2億ドルをキャンセルする』とも言えない。『テロに屈しない』と言うのはいいが、殺される人にとってはどうなのでしょう。また、相手のイスラム国にとっては、どういうメッセージに聞こえるのでしょうか。

　これからも引き続き、日本はイスラム国にとって、敵対国家として、誘拐、テロ行為の標的になるわけですね。これまで、在外邦人が海外にたくさんいるなか、ジャーナリストも含め、日本人は標的にしないということがあったのに」

柳澤「私が恐れていたのはそこです。日本が軍事的プレゼンスを示せば、そういうことが起こると懸念していました。海外でビジネス、勉強、ボランティアをしている人たちは、日本のソフトパワーにとって貴重な人たちなのに。その人たちを、少なくとも政府が危険にさらすことをしてはならないということです」
（IWJ・原佑介）

■集団的自衛権でイスラム国と戦う日が来るのか否か――岐路に立つ日本

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http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/397.html

風刺画の掲載「侮辱だ」　イスラム教徒ら東京新聞に抗議

　東京新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのは侮辱だとして、日本在住のイスラム教徒ら約５０人が２１日、発行した中日新聞東京本社（東京都千代田区）前で抗議し、謝罪記事の掲載などを求める文書を渡した。

　仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は１３、１４日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん（５３）は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。こうした報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。

　同社総務局は「イスラム教を侮辱する意図はまったくなく、問題の判断材料を読者に提供するために載せた」と説明した。（清水大輔）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/398.html

戦争犯罪を否定する“歴史修正主義者”産経が「ユダヤ」の抗議に全面降伏した理由
http://lite-ra.com/2015/01/post-806.html
2015.01.21.　リテラ

「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」

　イスラエルを訪問中、国立ホロコースト記念館でこんなスピーチを行った安倍首相。日本国内では「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」と叫ぶヘイトスピーチ宮司を絶賛しながら、ユダヤに対しては差別反対を叫ぶ。その二枚舌ぶりには呆れ返るしかないが、しかし、それは安倍政権のプロパガンダメディアも同じらしい。

　産経新聞2014年12月6日付朝刊の2面に、3段を使って「米団体、本紙掲載広告に抗議『真摯に受け止めおわびします』」と題された記事が掲載された。

「問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版（約5千部）に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。
　掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。」

　そして、最後には「産経新聞社社長　熊坂隆光」の署名。そう。この異例の大きさの記事は産経新聞がユダヤ差別本の広告を掲載したことに対する謝罪文だったのである。

　産経が掲載した「問題の広告」は「ネットジャーナリスト　リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告で、氏が発売中の3冊の本（自費出版）を紹介するものだったが、これらの本は「ユダヤ人は世界最強の軍事国家アメリカを番犬にして世界の言論を弾圧する」「ユダヤのホロコーストの犠牲者六百万人の数字を何らかの程度で切り下げる主張（略）が禁止されている」「ユダヤ社会がアメリカを支配している」などと、ユダヤ人をすべての元凶と名指しする内容だった。

　これに対して、アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルスに本部をおくユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」が、「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために世界の出来事や経済をも操っていると断言した」と批判・抗議したのだ。

　すると、産経側はSWCの抗議の翌日、「産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません」とスピード謝罪をし、先述のおわびを載せたというわけだ。

　たしかに、産経が広告を掲載した書籍はユダヤ差別、歴史修正主義に満ちた謀略本だったが、広告を掲載しただけで、ここまで丁寧な対応をするというのは異例のことといっていいだろう。

　しかし、ユダヤ謀略本に対してこうした誠実すぎるほどの対応をする一方で、産経は「いわゆる謀略史観的考え」としかいいようがない歴史修正本を自社から乱発している。

　たとえば、『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子／産経新聞出版／2009）では、通説では1923年の関東大震災直後の「朝鮮人暴動」のデマが発端となった日本人による「朝鮮人虐殺」を、同書では、摂政宮（のちの昭和天皇）の暗殺を狙っていた朝鮮独立運動家たち（「義烈団」）が大震災後の混乱につけ込んで日本国内でテロを起こしたことがきっかけだった、とする。

　テロリストたちと戦ったのが日本人で、「その殺害された者はいわずもがな『義烈団』一派と、それに付和雷同したテロリストである。テロリストを『虐殺された』とはいわないのが戒厳令下での国際常識だ」（同書）とまで主張しているのである。

　また、産経新聞社の月刊オピニオン誌「正論」も歴史を否定しまくりだ。たとえば、張作霖爆殺事件（1928年）。この事件は日本に対立姿勢を見せ始めた軍閥政治家・張作霖が乗った列車に、関東軍高級参謀・河本大作大佐らが爆薬を仕掛け、張作霖を爆殺したものだ。当初、アヘン中毒の中国人2人組を犯人に仕立てようとしたが、後に関東軍の関与が発覚。「満洲某重大事件」ともされたこの事件の真相究明を昭和天皇が陸軍出身の田中義一首相に求めるも、結局、「うやむやの中に葬りたい」と返答したために、天皇が「それでは前と話が違うではないか、辞表を出してはどうか」と激怒し、田中内閣が総辞職することになった。天皇の周辺で収拾に動いた重臣たちへの陸軍の反感が高まり、のちの二・二六事件につながっていく（『昭和天皇独白録』（文春文庫）より）。

　しかし、2011年7月号では「東京裁判史観を撃つ　張作霖爆殺の黒幕はコミンテルンだ」（加藤康男・西尾幹二の対談）では、「張作霖を実際に死に至らしめたのは、河本たちの仕掛けた爆発物ではないのではないか」として、「致命的な爆発物は列車内にあらかじめ仕掛けられていた」。実行したのは、対立する蒋介石軍やソ連、謀反を考えていた張作霖配下のグループなどという可能性を示唆している。

　それどころか、1年後の12年8月号「発掘スクープ　張作霖爆殺は『親殺し』!?」（野口優希）という現代史研究家による記事では日本軍単独犯行説を否定し、「張作霖の息子・学良が、父親の暗殺を側近らと計画していた」と、張学良とコミンテルンの謀略説を紹介するのだ。

　また、「正論」は「南京大虐殺」も否定する。1937年に日本軍が中華民国の首都南京市への攻略戦を行った際、中国軍の便衣兵（ゲリラ）、敗残兵、捕虜、非戦闘員などを殺したとされる事件だ。東京裁判では中国側は「犠牲者30万人」説を主張するが、日本の研究者の間では「3万人強」ではないか、とされている。

　ところが、同誌の2014年10月号「特集 朝日新聞炎上 ; この偽善が鼻につく 朝日新聞への我が一撃 次は『南京』」（西尾幹二）では、「虐殺」自体を否定するのだ。

「南京虐殺の実在しないことは北村稔氏、東中野修道氏その他多くの方々の献
身的作業で論じつくされ、敵性国家中国の対日攻撃手段の一つと今では見なされている。つまり、南京を言い立てる者は中国のイヌである」（同記事より）
　
　日本人が行なった不始末は「誰かが仕掛けたもの」「そもそもなかったもの」という謀略史観的な記事ばかり。こうした姿勢は、「ホロコーストはなかった」という歴史修正主義とそっくりではないか。

　そして、こうした歴史修正主義的主張に対して、韓国や中国から抗議や批判を受けても、産経は一切受け付けない強硬な姿勢を示している。にもかかわらず、ユダヤ差別、そしてユダヤ人団体・SWCからの抗議に対しては本の広告を出しただけですぐに平謝り。この差はいったいなんなのか。

　それは、ズバリ広告圧力である。産経以外でも、日本のメディアはユダヤ人団体・SWCから抗議を受けると、その要求をすべて受け入れ、全面謝罪をしてきた。たとえば、1995年2月には文藝春秋が発行していた「マルコポーロ」がホロコーストを否定する内容の記事を掲載してSWCから抗議を受けたのだが、発売からわずか2週間後には、発行元の文藝春秋が同誌の廃刊と掲載号の回収、さらに花田紀凱編集長の解任を発表した。さらに、同年5月には社員130人を集めてSWC幹部が講師を務めるホロコースト研修を三日間にわたって受けさせるという徹底ぶりだった。

　他にもこんな事例がある。99年10月に小学館「週刊ポスト」が「長銀血税5兆円を食うユダヤ資本人脈掴んだ！」なる見出しの記事を掲載。SWCから抗議を受けた発行元の小学館は、幹部が米国に出向いてSWC側と交渉し、「週刊ポスト」誌上に検証記事と、2分の1ページに及ぶ謝罪広告を掲載することになった。さらには新聞広告でも謝罪し、ユダヤ研修を実施している。

　こうしたメディアの弱腰は、SWCの抗議のやり方に関係している。SWCはメディアに抗議する際、スポンサーに広告を引き上げるようプレッシャーをかけるのだ。「マルコポーロ」事件でも、「週刊ポスト」事件でも、SWCは真っ先に両社の広告主に出稿拒否要請をしている。

　しかも、SWCがこうした要請をすると、ほとんどのスポンサーがそれに応じてしまう。米国では企業が反ユダヤ主義という烙印を押されると、商品ボイコットの動きが起きたり、ユダヤ系の強い金融機関や半導体企業から取り引き停止を言い渡されるなど、事実上、ビジネスができない状況に追い込まれるからだ。

　実際、「マルコポーロ」事件では、フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フィリップモリス、三菱自動車などが次々に「マルコポーロ」への広告出稿中止を表明。さらに、「文藝春秋」「週刊文春」「CREA」「Number」など、文春の他の媒体への広告を停止すると宣言する企業も出てきた。

「週刊ポスト」のケースも同様だ。SWCはこのとき、松下電器産業（現パナソニック）、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事、マスターカード、フィリップモリスの10社に広告出稿中止を求めたのだが、ほとんどの会社が中止要求に応じざるを得ないということを内々に小学館に伝えてきたという。

　ようするに今回、産経がユダヤ謀略本の広告を掲載しただけで、あそこまでの大きな謝罪を出したのも、この広告引き上げを恐れたからなのである。

　差別的な嫌韓本を出版し、日本の戦争犯罪を声高に否定しながら、一方でユダヤ団体の抗議には「金」の問題で平謝り。こういう態度をみると、産経のゴリゴリ右派路線も実は何か思想があってのことではなく、ただの金儲け、拝金主義にすぎないという気がしてくるのだが……。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/399.html

https://twitter.com/TAKEDAmasahiro

「朝日…世論調査…首相の経済政策が地方の景気回復に『つながる』と答えた人は25％…『つながらない』は53％…首相は「全国津々浦々に景気回復の成果を届けていきたい」と述べているが、有権者の期待感は高まっていない…」 http://t.co/v8D07oL7MD (っ`･ω･´)っ

「国際ＮＧＯ『オックスファム』…世界の上位１％の富裕層が持つ富は、2009年には世界全体の富の44％…14年には48％…このままいけば…16年には１％の人が持つ富が、残りの99％の人が持つ富の合計を上回る…」 http://t.co/Ee1tejoKki

「アルゼンチンで…フェルナンデス大統領らに対する捜査を求めていた男性検察官が…自宅で死亡しているのが見つかった。銃でこめかみを撃ち抜かれ…検察などが事件と自殺の両面から捜査…」 http://t.co/1MHleMAzi8 捜査は命がけ… ( ｰ`дｰ´)

「『嫌中憎韓』『日本は世界でいちばん人気がある』…書店店頭では、隣国の人々をおとしめ憎悪をあおり…自国を臆面もなくほめたて…る文言があふれている。多くの書店員が、違和感を抱き…異常さを感じながら…目立つ場所に展示…」 http://t.co/8qpoRRL79d (◎_◎)

「朝日新聞を批判していた週刊誌の有力な『ネタ元』が朝日新聞社内からの情報提供…今回の事件では『記者有志』が内情を…出版…版元は…文芸春秋…著書では皮肉にも『情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる』と指摘…」 http://www.j-cast.com/2015/01/19225608.html … ( ｰ`дｰ´)http://t.co/lJ2zG1UgW6

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http://t.co/lJ2zG1UgW6

朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」　情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」
2015/1/19 19:50

いわゆる従軍慰安婦に関連する「吉田証言」や、東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の誤報で、朝日新聞を批判していた週刊誌の有力な「ネタ元」が朝日新聞社内からの情報提供だ。過去にも朝日新聞ではトラブルが起きると内情が外部に漏れるという事態を繰り返してきたが、今回の事件では「記者有志」が内情を書籍にまとめて出版するに至った。版元は、朝日新聞批判の急先鋒、週刊文春を発行している文芸春秋だ。

著書では皮肉にも「情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる」と指摘しており、朝日新聞が「崩壊しつつある組織」だということをここでも裏付けている。

書籍のタイトルは、「朝日新聞　日本型組織の崩壊」（文春新書）。2015年1月中旬に発売され、著者は「朝日新聞記者有志」だとされている。現役の朝日新聞社員複数名を中心に構成されているといい、著者プロフィールの欄には、

「社内での経歴、所属部署、『カースト』、政治的スタンスなどのバックグラウンドは全く異なるが、『朝日新聞社の病巣はイデオロギーではなく、官僚的な企業構造にこそ隠されている』という点では一致した意見をもつ」

とある。

書籍では、朝日新聞の官僚的体質や権力闘争の解説に加え、吉田調書や吉田証言の誤報が生まれた経緯にも焦点を当てている。その内容は、大筋では14年11月に報道と人権委員会（PRC）が出した見解や14年12月に第三者委員会がまとめた報告とほぼ同じだが、書籍に盛り込まれた現場の声が生々しい。

一連の問題では、14年5月20日に「吉田調書」の初報が掲載され、直後に批判が噴出。

この問題が片付かないままに8月上旬に「吉田証言」が「虚偽」だったとする検証記事が掲載されたが、謝罪がなかったことで「火に油」となった。この検証記事は、「吉田調書」のチームにも相当な衝撃を与えたようだ。

「この記事が出ることは、社員のほとんどは事前に知らされておらず、驚愕した。吉田調書記事の取材班は、もっと驚いた。彼らの同僚によると、『なんでこんなタイミングでやるんだ！』と憤慨していたという」

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/400.html

安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか。

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 1月 21

岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー（柳澤提案）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/401.html

イスラム野党集団による邦人人質殺害警告事件ではほぼネットで、テレビニュースはほとんど見ていないのだが、皆様の敵アベシンゾーの広報機関NHKがどんな報道してんだかなと、実に久しぶりにあの自民の宣伝役のような嫌味なメガネ野郎がMCの午後９時からのニュースを見てみた。

当然にこの事件をトップで扱っていたが、まず最初にあの動画がどのように改造、合成されているかみたいなどうでもいい内容を長々流して、肝心のアベシンゾーのあまりにアホな外遊での過激派への挑発発言が日本に大きな危険が及ぶ可能性を生んだと言うことはまったく触れないんだな。さすが、会長がアベシンゾーの意向を受けて自民腐れ政権の翼賛機関化に腐心している現状を良く示している。国民が知るべきこと、アホアベ政権に都合の悪いことは一切流さないという腐敗が徹底しているようだ。

ところで、自民腐れ党の高村正彦副総裁が２１日午前、日本人殺害警告に関し、「テロ集団の要求に応じて、政府が（シリア難民らへの）人道支援を取りやめることは論外だ。政府が身代金を払うこともできない」と強調したとさ。で、「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」と求めたそうだが、まあ見殺し方針決定ってとこか。

人道支援は取りやめないって断言してんだが、過激派から見れば対立陣営への戦争支援。アベがはっきりそう言ったんだから仕方ない。その支援を取り消さない限り過激派は納得しないね。しかしね、人道支援ってね自己満足しているようだが、、渡したカネが最終的にどう使用されるかなんて害務省のアホ役人が確認できる訳ないだろうし、カネには色がないどころか、海外に無駄にばらまいたカネなんてほとんど現地の腐敗政治家や役人の懐に入ってんじゃねえの。日本人の貴重な税金であるカネを渡すならその手の人道支援を実地にしている組織などに直接渡さなきゃ本来の機能なんて果たせないわ。どこまでも外交的に大アマ認識の日本の政治屋。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/402.html

昨日、日本人の拉致について、この元凶は、安倍氏が阪神淡路大震災追悼式もすっぽかして、手土産を持って意気揚々と中東に行き、イスラム国が行っている行為をテロだとわざわざ言いに行ったことだと書いた。

それと同じような内容が、今日の日刊ゲンダイに書かれている。ここまで、書いてくれるのは日刊ゲンダイぐらいである。他の大手は、政府が怖いのか、奥歯に物が挟まったような言い方である。政府は盛んに、援助のお金は人道支援に使われると言っているが、そんな話は、記者会見では何も言っていない。名指しで、イスラム国のテロに対抗するために支援すると述べている。

日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580

　衝撃的な事態だ。日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。
　イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。

外交は結果論である。後でいくら、都合の良いように言い繕っても、後の祭りである。日本でいくら乱暴なことを言っても、いくら酷いことをやっても、誰も文句は言えないと、日本と同じ感覚で行ったのだろう。今の日本政府、官僚もタガが外れてしまったのだろう。外国ではそんな子供だましは通用しないのだ。

政府は、人道主義で人質の安全を第一と言っている脇から、自民党のNo２の高村副総裁が、「身代金は払えない」と明言している。言葉は「払えない」ではあるが、意味することは「殺していい」ということである。これまた、タガが外れてしまっている。こういうときは、発言元は一元化して、他の者は黙っているのが鉄則である。この点も全くノー天気である。これでは、助かる命も助からない。

こんな、お子ちゃま政府に戦争ごっこ気取りで政治をやられたら堪らない。もっと頭のいい政治家はいないのかと思ってしまう。

それにしても、ゴルフと海外遊説と戦争が好きな総理は、そろそろ退場願いたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/403.html

masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

フランスといいアメリカといい、イスラム過激派を軍事力で潰すことばかり叫ぶが、戦争が事態を悪化させ、組織を壊滅できなかったことを理解しない。

トルコも、イスラム国をテロ組織としている。

だが、イスラム国はトルコに攻撃を仕掛けない。

その理由。

1.実質的にイスラム国支配地域への通路。

トルコ・シリア国境だけで900キロあり国境管理は不可能、

2.トルコの公正・発展党政権はスンナ派イスラム主義。

イスラム国を正当化しないが、NATO加盟国にもかかわらずアメリカと有志連合によるイスラム国への軍事攻撃に参加しない。

3.パレスチナについてイスラエルを強く非難、エジプトもクーデタで政権を奪ったシーシ軍政を徹底非難。

イスラム的な公正を重視。

4.昨日のイスラム国からの殺害予告にもあったが、欧米の「十字軍」に参加する、と見られるような言動には、政府首脳が非常に注意深く対応。

トルコの目と鼻の先まで来ていても、イスラム国はトルコに手を出せない。

相手がテロ組織とされていても、それだけで軍事力を振り回したりしないトルコの姿勢が重要。

相手が国家でなくても、交渉できるだけの無数のパイプと情報網を持っている　こういう事態になってから、日本は人道援助をしていると言っても手遅れ。

人道援助をしているのだから人質を解放せよと言うなら、イスラエル訪問、エジプト訪問はやめておくべきだった。

いずれもムスリムからは敵とみなされる国　イスラエルの武器産業は世界有数。

安部総理に、日本から軍需産業各社、同行していませんでしたか？

> 今回の安倍ちゃんのイスラエル訪問には26社の日本軍事関連企業の幹部が同行。イスラエルの軍事技術とIT企業と連携プレー… "

なぜヨルダンに外務副大臣を？

アラビストはアラブとのパイプがあるだろうが、イスラム国との関係で最も情報をもっているのはトルコ。

政府首脳を派遣して対策本部を設置するなら、トルコに置くべき。

> こたつ猫 この間イスラエルはパレスチナ問題で追い詰められていて、だから巻きかえしのためにネタニヤフはパリの行進に強引に参加し、欧州をけん制するために安倍を巻きこんだ、そして人質事件がおき、安倍はイスラエルの旗の下で対テロ戦争を誓った。これが日本政府の失策だと思わない人がいるのが信じられない

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/404.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

「今回の人質事件を利用して、政権批判している人がいるそうです。敢えて言いましょう。それは言論テロリストであると」と某経済評論家。

この人物の「テロリスト」という言葉の安易で幼稚な使い方は、石破茂・前自民党幹事長の「国会周辺での反政府デモはテロ」発言よりタチが悪いな。

読売のこの記事は何が言いたいの。

米国のやり方を重点に書いて、欧州諸国のやり方は申し訳程度に触れるだけ。

日本も軍事力で奪還せよと？

米国は軍事力を行使して事態を悪化させてきたんじゃないのかね。

⇒米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還 http://t.co/zc65Nlhz5K

岡田・民主党代表が、自身の立ち位置を「軽武装・経済重視」の宏池会に近い、と考えるぶんにはいいが、その考えをそのままの形で公言する政治センスは「悪い頑固さ」の表れだと思うな。

ダメだよ。

⇒岡田氏「宏池会に近い」発言、谷垣氏は苦笑い http://t.co/FaB3xWJyue

達増拓也・岩手県知事のきわめて真っ当な意見だが、ここでいう「異例」は何と比較してなのか、肯定的に捉えているのか否定的なのか判然としない。

ハッキリ言って「異例」は不要な修飾である。

⇒サザン桑田さんの謝罪 岩手県知事が異例の持論を展開 http://t.co/Q3yy2ZI3u0

「不可思議なのはあり方を検討してきた厚生労働省の審議会が取りまとめた最終報告に、引き下げを容認する言葉は見当たらないことだ」。

結論ありきで突っ走っているようだが、一体この内閣の正体は何なのか。

⇒生活保護減額　最低限の水準下げるな http://t.co/ZRGTrafMcf

この海保の小僧、見れば見るほど腹が立つ。

RT @kokoaryukyu おい！その腕に書いてある「海上保安庁」という名前消せ！

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http://t.co/Q3yy2ZI3u0
サザン桑田さんの謝罪 岩手県知事が異例の持論を展開
岩手県知事
サザンの桑田さんの謝罪に対して、岩手県知事が異例ともいえる持論を展開。

　サブカルチャーへの造詣が深いことで知られる岩手県の達増(たっそ）拓也知事は19日、サザンオールスターズの桑田佳祐さんが年末に行ったライブで褒章の取り扱いに不備があったと謝罪したことをめぐって、「表現の自由」について異例とも言える持論を展開したことで話題になっている。

　これは19日に行われた岩手県の定例記者会見で、地元紙の記者の質問に答えたもの。

　桑田さんは昨年末の公演で、紫綬褒章をズボンのポケットから出して、ステージで披露し、観客にオークションを呼びかけるパフォーマンスを行っていたことで、批判を受け、出演するラジオ番組や事務所を通じて正式に謝罪していた。

　達増知事は会見で「サザンや桑田さんが行う表現活動に対し、聞き手がそれを“気に食わない”と評価するのも表現のひとつ。ただし、聞き手側が“国民に謝罪せよ”“何々するな”などと社会的な強制力を及ぼそうとするプレッシャーが、表現の自由を損なうことは好ましくない」と述べた。

　そのうえで故・忌野清志郎さんが、かつてタイマーズという覆面バンドで、過激な権威批判の楽曲を発表していたエピソードを例に出し、「“不謹慎だ”とか“俺は聞かない”という人がいてもいいが、そういう表現活動ができる文化活動のほうが健全だ」とし、「インターネットが発達したことで、いろいろな表現手段ができるはずが、かえって他者に何かを強いるプレッシャーが高まっている。もうちょっとおおらかになった方がいいのでは」などと異例とも言える持論を展開した。

　達増知事はTwitterやアメーバブログなど自身のSNS上では「あまちゃん評論家」を名乗るなど、サブカルチャーへの造詣が深く、「サブカル知事」としてもネット住民から注目を集めている。
岩手県

聞かれてもいないのに忌野清志郎の覆面バンド「タイマーズ」が放送自粛レベルのアルバムを発表していたエピソードを語りだした達増知事は相当なサブカル好き。NHK朝の連ドラ「あまちゃん評論家」の顔も…（達増拓也さんTwitterアカウントより）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/405.html

https://twitter.com/mariyatomoko

>「日本の首相へ。おまえは８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。日本はわれわれの女性や子どもを殺害するのに、イスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した」 東京新聞　http://t.co/qZocUxHvok>

報道ステーション この安倍総理の表明が、 「引き金」になった。

とのこと。

この発言はヤバいだろ！マシで！

リツイート出来なくなっていたツイートの画像です。

これが引き金と　なったそうです。

> きっこ イスラム国に拘束されている後藤健二氏「たとえば安倍さんが国連などの演説の中でアメリカの空爆を支持するようなことを言ったりしたら、（イスラム国から）日本も同盟国と見られて、日本人もテロや誘拐に気をつけなければいけなくなります」（文化放送「ゴールデンラジオ」2014年9月24日）

> 徳永みちお 憲法9条を無視して、積極的平和主義と言って日本が戦争が出来る国になることを夢見た安倍総理。現実の戦争は悲惨なんだよ。いずれ自衛隊員が人質になる日も来るだろう。

もう、これからは、 いつ、 誰が、 どこで、 テロの標的になるかもしれない覚悟を持たなければならない国に とうとう、なってしまいました。

「アメリカの軍艦に乗った、おばあちゃんと孫」ではなくて、 「日本という大きな船に乗った、国民全て」が、 命の危険と、隣り合わせで、生きていく事になった っていう事なのかな。。。

「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」 大江健三郎さんの言葉。

> 震災20周年祈念式典から逃げるように中東に行き、また逃げ帰ってくる。こんな首相を私たちは抱えている。もう今さら遅いのだけれども。。。。

今回、中東にばらまいたお金を、 日本にいる、困窮している弱い立場の国民のために使おうという発想が、 誰かのどこかにあれば、もう少し、平和でいられたかもしれなかったな。

安倍首相の「積極的平和主義」が引き起こした日本人人質への殺人予告 http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-01-21

「財界人を引き連れた派手な訪問で2490億円もばらまき。中東の情勢にも「イスラム国」の出方についても全く無知で、判断を大きく誤った結果だったと言って良いでしょう。」

私は、「まあ、いつか出来たらいいな。」なんて、漠然と思ってた事とか、やって行こうと思う。

悔いのないように。

まじで。

> 小吹 伸一 ただでも「大義なき解散総選挙」だったが、この状況が知れ渡ったら議席バリ減りだった。安倍晋三の権力強化のためには、国民の命など屁ともみなされない。

もう、昨日までとは違う、今日になってしまった。

と、思う。

＜米大統領＞「イスラム国破壊」テロ対策主導　一般教書演説（毎日新聞） - http://t.co/wlBAuiNlqv

「イスラム国について、弱体化させ、最終的に破壊する為、中東での新たな地上戦に引きずり込まれるのではなく、有志国連合を率いると改めて表明。」

有志国連合って何？

今回のイスラム国による人質事件を「憲法９条があっても守れない」と言う人がいる。

的外れだ。

今回の事件は「安倍総理が平和憲法から逸脱しようとした事」が引き金になった。

そもそも憲法９条は人質の救出や戦争を止める為のものではない。

憲法９条はそれらの状況になる前に未然に防ぐ為のものだ。

やっぱりね。

もう今から頑張っても手遅れかもね、、、。

「自衛隊をいつでも海外に派遣できるようにすべきだ」菅官房長官…海外派遣恒久法案を26日に国会提出！ http://t.co/DGMnvDLpS6

>「安倍総理はイスラエルで入植地政策は国際法違反だと言ってましたけど、あなたのおやりになっている放射性物質の希釈政策こそ国際法違反ですから」上杉隆談　#オプエド

> 安倍首相を選んだのも日本国民だから、その一人として私にも責任があるって言うの、自己啓発セミナーの「反省タイム」みたいで自己陶酔過ぎて寒い。全権委任したわけじゃないんだし、そもそも安倍自民に入れてない人も多いんだから、失敗は堂々と責めないとダメ。それも有権者の義務やぞ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/406.html