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2015年1月17日00時31分 〜
記事 [政治・選挙・NHK178] 「ま、今後は桑田卿とでも名のって頑張ってくれ。もう、関心ない。:松井計氏」
「ま、今後は桑田卿とでも名のって頑張ってくれ。もう、関心ない。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16379.html
2015/1/17 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

え?これ、本当なの?桑田て青学でしょ?青学でこんな莫迦かなあ。

桑田よ、これで貴君は<勲章受賞者>てだけの存在になったんだぜ。

もう表現者でもなければ、ロックンローラーでもない。

これからの人生、長いぞ。

⇒サザン桑田、ライブ演出で謝罪文発表http://t.co/kxTokeuWF4

まあ、さあ、誰でも分かることだけど、やらないよりも、やってから詫びる方がもっと悪いんだよ。

なんだかなあ。

しんどい話ですな。

日本文化の終焉を感じずにはいられない。

いやー、もうさあ、頭が痛い。

まあ、お坊ちゃんのバンドごっこだと考えりゃあ腹も立たないのかもしらんが。

しかし、今回の桑田の発言はあんまりだ。

たまらない。

ちょっと酒買ってこよ。

よろしいか?桑田佳祐よ、これから、俺は君の敵だ。

心しておいてくれ。

ま、今後は桑田卿とでも名のって頑張ってくれ。

もう、関心ない。

ただよう、お前も今の時代がアブねえとは多少は感じたんだろう。

だから、ああいうことをやった。

それを詫びることが、お前がアブねえと感じたやつを利することだけは忘れるなよ。

お疲れでした。

> 松井さん程度のポップミュージックやロックの知識でロックンローラーでは無いとか語ってはいけませんよ。恥を知って下さい。

あらー、そうでしたか。

私は、知識が足りませんか。

反省します。

サザンも所詮は、ゲーノーカイの話で、文化としてのロックの話ではなかったという事かな。

芸能ビジネスの大人のお話、とやらの子供の話なのかな。

ま、こういうとまた<お前程度のロックの知識でもの言うとは恥を知れ>と言われるか知らんが。

でもね、私らは、ロックを知識として捉える世代じゃないよ。

なんかさあ、今、ロックもオベンキョーになっちゃってんの?さっきの、<松井さん程度の知識でロックを語っちゃダメ>てのがひっかかるんだ。

しかも、語ることに<恥を知れ>とまで言われちゃって。

ロックてそんなもん? 我々の世代、気がつけば洋楽のロックを聞いてて、自分でもギターを持った世代。

別に、ロックについて知識があるからそれを語る、なんて世代じゃないよね?

今の若い子にとってのAKBと同じものがロックだった時代なんでね。

知識が足りないと言われても仕方がねえよ。

オベンキョーしてるわけじゃないんで。

当然、語ることが恥とは思わんよ。

時代を語ってるんでさ。

前に、『素人がっ、プロ野球について語るな!何を知ってるというんだ』と罵られて以来のショックではあるな。

私程度の知識でロックを語るのは恥だてのは。

よく、分かんない。

知識をどうこうするような話でもないしなあ。

いや、必ずしもね、ロックが政治的である必要はないんですよ、でもね、例えば、咄家がネタについて後で詫びたり、演出家が芝居の演出を詫びたりしたら、カッコ悪いでしょ? それが風刺であれば特に。

そういう話だよね。

桑田がロックアーティストだから、ロックとしてどうなんだ、て話。

これが談志なら、咄家としてどうなんだ、と批判しますよ。

ま、私だとしたら、物書きとしてどうなんだ、となるべ?だからさあ、三波春夫さんを芸でからかって、後で、三波さんごめんなさい、と謝るのと、国、政府を風刺して後で謝るのとでは、意味が全く違うわけだよ。

> お詫びはせめて紫綬褒章に関するものにとどめるべきだったでしょうね。ビデオ映像へのものとはいえ、「緊張が高まる世界の現状を憂い、平和を希望する意図で」なんて無粋な文章にはガッカリ。創作者が自作を弁解したり注釈したりするほど情けない行為はない。

だから、こうなるの嫌で、勲章を断ったクリエイターはけっこういますよね。

作家なんかにしても。

ま、今後とも、私はロックについてもツイートしますよ。

ま、知識が足りなくて恥さらしかなんか知らんが、私の文化体験としてね。

私、俗に言うロック世代の尻尾に当たる世代だから。

そんな人間の話題てのはロックくらいのもんだ。

いくら知識が足りなくて恥さらしでも。

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http://t.co/kxTokeuWF4

サザン桑田、ライブ演出で謝罪文発表「深く反省すると共に、謹んでお詫び申し上げます」

スポーツ報知 1月15日(木)18時24分配信

サザン桑田、ライブ演出で謝罪文発表「深く反省すると共に、謹んでお詫び申し上げます」

FAX全文

 昨年末に行われたサザンオールスターズの年越ライブでの一部演出が問題視されている件で、桑田佳祐は15日、謝罪文を発表した。全文は以下の通り。

サザンオールスターズ年越ライブ2014に関するお詫び

いつもサザンオールスターズを応援いただき、誠にありがとうございます。

この度、2014年12月に横浜アリーナにて行われた、サザンオールスターズ年越ライブ2014「ひつじだよ!全員集合!」の一部内容について、お詫びとご説明を申し上げます。

このライブに関しましては、メンバー、スタッフ一同一丸となって、お客様に満足していただける最高のエンタテインメントを作り上げるべく、全力を尽くしてまいりました。そして、その中に、世の中に起きている様々な問題を憂慮し、平和を願う純粋な気持ちを込めました。また昨年秋、桑田佳祐が、紫綬褒章を賜るという栄誉に浴することができましたことから、ファンの方々に多数お集まりいただけるライブの場をお借りして、紫綬褒章をお披露目させていただき、いつも応援して下さっている皆様への感謝の気持ちをお伝えする場面も作らせていただきました。その際、感謝の表現方法に充分な配慮が足りず、ジョークを織り込み、紫綬褒章の取り扱いにも不備があった為、不快な思いをされた方もいらっしゃいました。深く反省すると共に、ここに謹んでお詫び申し上げます。

また、紅白歌合戦に出演させて頂いた折のつけ髭は、お客様に楽しんで頂ければという意図であり、他意は全くございません。

また、一昨年のライブで演出の為に使用されたデモなどのニュース映像の内容は、緊張が高まる世界の現状を憂い、平和を希望する意図で使用したものです。

以上、ライブの内容に関しまして、特定の団体や思想等に賛同、反対、あるいは貶めるなどといった意図は全くございません。

毎回、最高のライブを作るよう全力を尽くしておりますが、時として内容や運営に不備もあるかと思います。すべてのお客様にご満足いただき、楽しんでいただけるエンタテインメントを目指して、今後もメンバー、スタッフ一同、たゆまぬ努力をして参る所存です。

今後ともサザンオールスターズを何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社アミューズ

桑田佳祐(サザンオールスターズ)


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK178] TPP日米実務者協議終了 農産物で合意へ前進:関税問題は決着済みでセーフガード発動基準だけが未決というのが実態

 だらだらと日米間で交渉が続いているが、記事にも「日本は牛肉と豚肉の現行関税を大幅に下げる譲歩案を提示済みで、セーフガードで折り合えば合意がみえてくる」とあるように、日米間の関税交渉は既に昨年4月のオバマ訪日段階で原則合意に達している。

 農産物に関しては、米国よりも他に優位性がないニュージーランドとの関税交渉のほうが難関である。そして、NZに関税引き下げで押し切られると、その条件が米国や豪州にも適用されることになる。


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TPP日米実務者協議終了 農産物で合意へ前進
2015/1/16 22:07

 貿易と投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米実務者協議が16日、3日間の日程を終えた。焦点の米国産の牛肉・豚肉などを巡る輸入条件では、合意に向けて前進があったもようだ。日米両政府は今春の決着を視野に入れる。2016年には米大統領選と日本の参院選を控えており、交渉に専念できる時間的な余裕が乏しくなってきているためだ。

 「タイムリミットが迫りつつあるので米政府もかつてなく真剣な交渉を始めた」。TPP担当の甘利明経済財政・再生相は16日の閣議後の記者会見で、こう語った。
 米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が14日来日し、大江博首席交渉官代理らと米国産の農産品と日本車の輸入関税などを話し合った。
 大江氏は協議後、外務省内で記者団に「残された問題は減ってきている。最終的な(合意)ラインに向けて何をやらないといけないのか打ち合わせもした」と発言。カトラー氏も「自動車や農産品で隔たりが狭まった。双方にギブ・アンド・テークをしている」と高く評価した。

 交渉が加速した主因は16年の米大統領選と日本の参院選という政治日程だ。年内にTPP協定をまとめあげないと米議会は来年いっぱい休会に近い状態になる。
 日本にとっても来年夏の参院選の直前に農産品の関税を大幅に引き下げる内容が明らかになれば、安倍政権にとって不利な選挙になりかねない。今年中に妥結し農家向けの国内対策をしっかり練り上げたいのが本音だ。

 日本の交渉筋は「日米両国の実務者レベルで、米国産牛肉・豚肉の輸入量が急増した場合に高水準の関税に戻すセーフガードの発動水準で着地点がみえてきた」と指摘する。日本は牛肉と豚肉の現行関税を大幅に下げる譲歩案を提示済みで、セーフガードで折り合えば合意がみえてくる。

 日本車でも日米間の貿易でなんらかの問題が起きて日本側に責任があった場合、米国が撤廃した自動車関税を元の水準(2.5%)まで戻せる紛争処理手続きを巡って詰めの調整が続いている。

 TPP交渉参加の12カ国は1月下旬から米国・ニューヨークで首席交渉官会合を開く予定。新薬をつくる権利など知的財産権の保護を強めて自国産業を守りたい米国と新興国が対立。早期に決着するには米国の譲歩が欠かせない。太平洋を取りまく国々で自由貿易を標榜する一大経済圏を築くことができるのか。TPPは時間との勝負になりつつある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5K_W5A110C1EE8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 政治・選挙・NHK178を起動しました
政治・選挙・NHK178を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/index.html

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/942.html

記事 [政治・選挙・NHK178] デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた(日刊ゲンダイ)
           動かぬ証拠/(C)日刊ゲンダイ


デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156458
2015年1月17日 日刊ゲンダイ


 総選挙の直前、安倍政権の現職大臣に次々と発覚した「政治とカネ」の疑惑。自民大勝で大臣たちは、すっかり「みそぎが済んだ」ムードだが、怪しい話はまだある。各大臣の政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書。日刊ゲンダイ本紙が1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。

「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」

 第1次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。

 安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。新潟・神立温泉の地下1400メートルから汲み上げた天然温泉水という触れ込みで、東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社がネット販売している。

 同社はHPで<老化防止だけでなく、延命効果もある><飲む人を美しくします><神立の水で育てると、かいわれ大根もひと味もふた味も違います!>などとうたう。現在の値段は2リットルのペットボトル6本入りセットで3120円。決して安い水ではないが、かつて安倍首相はこの“若返りの水”の広告塔を務めていたこともある。

 光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社を率いていた光永仁義氏(05年死去)の長男が社長を務めている。

「光永氏の経営指導はかなり風変わりで、『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみていました。安倍首相は母親の洋子さんを通じて、光永氏と家族ぐるみの付き合いをして、『お告げ』も受けていた。安倍夫妻は、神立の水を販売する長男の結婚式で媒酌人を務めています。神立の水は光永氏を崇拝していた人々の紹介制で流通しているような商品ですね」(政界関係者)

■計3万円を「事務所費」に計上

 安倍首相がどんな水を飲もうと構わないが、問題は個人的に愛飲している“若返りの水”の購入費を政治団体の「事務所費」に計上していることだ。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年分の収支報告書の「少額領収書」をみると、同年4月27日、5月10日、6月8日、7月9日に「神立の水代」として、いずれの日付とも7980円を事務所費に計上していた。神立の水代の総額は計3万1920円に上る。

 第1次安倍政権時代に自殺した松岡農相の「ナントカ還元水」じゃあるまいし、安倍首相個人が飲む約3万円の水代が「事務所費」に消えていたのならデタラメだ。しかも政治団体には1件あたり1万円未満の支出の報告義務はない。1万円未満は「その他の支出」として詳細な使途を示さず、総額を一括報告するだけで許される。わざわざ開示請求しなければ、国民の監視の目は及ばない。

「安倍事務所が来客用にお茶やコーヒー代わりに『神立の水』を出していたのでしょうか。あくまで首相個人が愛飲する水代まで『事務所費』に計上したのなら、理解に苦しみます。本来なら首相のポケットマネーで払えばいい。1件1万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。一国の首相として、あまりにもセコイ話です」(政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏)

 この件について安倍事務所に質問状をファクスで送ると、「ファクスは届いている」と答えたきり、あとはナシのつぶてだった。実は安倍首相には政治資金のデタラメ支出がまだまだある。本紙はこれからも安倍のデタラメを追及していく。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 核保有の北朝鮮や世界第2の経済大国中国と対決するアメリカは終わりだよ、日米は北朝鮮と中国を恫喝すんな!(外キ協)
「朝鮮半島の南と北が核問題を中心に激しく対立し、世界第二の経済大国として浮上しようとする中国を押さえ込もうとするアメリカの覇権が揺らぐ変革期を、私たちは迎えている。
国家間の領土紛争が増加しており、日韓両国の保守政権によって歴史歪曲が進行している。さらに、日本の平和憲法再解釈と集団的自衛権容認による再軍備化ならびにアメリカ軍の再配置と、強化された日米韓共同軍事演習が朝鮮半島と東アジアの和解と平和を脅かし、残虐な戦争へといたる懸念が増しつつある・・・」
(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)

チャイナマネー?

露骨ですね。

在日のキリスト教団が全力で「政治活動」。
目的はなんでしょうか?

安倍政権批判の前文に何で中国と北朝鮮が一番に出てくるんですかね。
日本は中国や北朝鮮みたいに核ミサイルありませんけど。
どの口がいう?


外キ協のサイトから
http://gaikikyo.jp/modules/pico1/index.php?content_id=34

私たち韓国・日本・在日のキリスト者は、2014年10月7〜8日、戦争の悲劇と平和の祈願を体現する、日本広島県広島市の国際青年会館アステールプラザならびに日本バプテスト連盟広島キリスト教会で、「未来への責任:東アジアの和解と平和―日本・在日・韓国教会の共同課題をヒロシマから考える」という主題のもと、第17回国際シンポジウムを開催した。

朝鮮半島の南と北が核問題を中心に激しく対立し、世界第二の経済大国として浮上しようとする中国を押さえ込もうとするアメリカの覇権が揺らぐ変革期を、私たちは迎えている。国家間の領土紛争が増加しており、日韓両国の保守政権によって歴史歪曲が進行している。さらに、日本の平和憲法再解釈と集団的自衛権容認による再軍備化ならびにアメリカ軍の再配置と、強化された日米韓共同軍事演習が朝鮮半島と東アジアの和解と平和を脅かし、残虐な戦争へといたる懸念が増しつつある。

そして近年、韓国と日本において、外国人住民に対する排外主義的傾向が高まっている。偏狭な国粋主義に基づく差別的・排外主義的な言説が、インターネットやマスメディアを通じて無批判に拡散され、人権保護への取り組みにたいする脅迫や、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別煽動行為が繰り返されている。これらの差別行為は、両国が既に批准している国連人種差別撤廃条約において明確に犯罪行為として規定されているにもかかわらず、両国は対応する国内での差別禁止法を整備するにいたっていない。

その結果、両国の外国人住民に対する差別的言動は増加の一途を辿っている。韓国社会においては、排他的な自民族中心主義が移住労働者への搾取制度の改善と人種差別の克服を妨げている。一方、日本社会においては、過去の侵略と植民地支配という暴力の歴史に対する反省の深化と共有がいま急速に失われていることが、近隣諸外国に対する敵意を煽り、そのことが外国人住民、とりわけ在日韓国朝鮮人に対する差別的言動を蔓延させる大きな要因となっている。

このような東アジアと日韓両国の状況を、私たち韓国・日本・在日教会に集うキリスト者は深く憂慮する。私たちキリスト者は、神に作られたすべての命の尊厳が守られる社会の実現のために、共に祈りと力を合わせなければならない。神から和解と希望の福音を告げる使命を託されている者として、憎悪と差別とが満ちるこの社会の中で、私たちは沈黙することなく共に声を上げなければならない。過去の暴力の歴史に向き合い、その過ちを真に告白し、和解と信頼が実現する未来へと私たちは共に歩まなければならない。

それゆえに、私たち韓国・日本・在日教会に集うキリスト者は、以下の事柄について、共に取り組んでゆくことを確認する。

1.私たちは、東アジアの和解と平和のために、広がりを見せる歴史歪曲と領土紛争と軍備増強に反対し、日韓両政府が正義と平和と命のために仕えるよう求め、「見張り」の役割を果たす。

2.私たちは、日韓両政府が「人種差別禁止法」を制定し、外国人住民と社会的少数者の権利を保障することを求める。

3.私たちは、植民地主義、人種主義を乗り越え、共に生かし合う教会と社会を形成するために、互いの課題と成果を共有することのできるネットワーク作りを推進する。

4.私たちは、韓国・日本・在日教会が出会い、歴史教育、平和教育、人権教育をより豊かにするため学び合うプログラムを推進する。

5.私たちは、外国人住民の権利保障が福音宣教であることを認識し、その実現のためにアジアと世界の教会との協力を推進する。

6.私たちは、これらの使命を担うために韓国・日本・在日キリスト者の連帯と協力を継続することを確認し、第18回国際シンポジウムを2016年、韓国で開催する。

2014年10月8日

第17回韓国・日本・在日教会国際シンポジウム 参加者一同

韓国基督教教会協議会(韓国NCC)正義と平和委員会

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)

日本キリスト教協議会(日本NCC)在日外国人の人権委員会


<参考リンク>

★「アンカー」外国人地方参政権と外国人住民基本法で日本侵食
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html


★<秘密保護法に反対するのも当然?>崔勝久さん、殺された金武義さんが参加した留学同の「洗脳合宿」についても教えてください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/886.html

<洗脳合宿?在日韓国教会青年会の全国修養会、青年全活動の実態>

「I大学の雰周気に浸りきっていた私にとって民族ということ、ずっと私の心の中で解決されないままきていた、あの逃がれようとしても逃れられない問題、と正面切ってぷっつかっていけるようになったのは、大学二年の夏の、在日韓国教会青年会の全国修養会に出るようになってからである。

 私にとっては驚きだった。百名以上の同胞が集まっている所に参加するのもはじめてだったし、彼らは私が抱いていたインテリ臭いキリスト者というイメージからはほど遠く、とてもたのもしく見えた。修養会の後、私は教会に通うようになった。最初に行った韓国教会は大きい教会で、礼拝はすべて韓国語でわからず、若い人との交わりももてなかったので、それ以来行かなくなった。

 何ヵ月か経って、I大学のすぐ隣にあった神学校の同胞の学生と親しく話をするようになった。彼女は自分の行っている教会に来いと言ってくれた。それが川崎教会である。そこでは説教は韓国語の後日本語に訳してくれたし、何よりも若い人が多く、いい先輩にも恵まれ、私はここに来ようと決心した。自分と同じような青年が毎日曜日遊びにも行かず礼拝に出るということが不思議でしかたがなかった。ましてや朝から教会学校の先生をやるとは、と私は当初びっくりしたが、そのうち自分で教会学校や青年全活動を熱心にするようになった。私は同胞との交わりに渇えていたのだ、と思う。」
http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_14.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 小渕氏も立件? 小沢冤罪事件“主導”した新特捜部長の過去(日刊ゲンダイ)
          笑っていられるのも今のうち…/(C)日刊ゲンダイ


小渕氏も立件? 小沢冤罪事件“主導”した新特捜部長の過去
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156456
2015年1月17日 日刊ゲンダイ


 こんな大甘処分では「秋霜烈日」のバッジが泣く。刑事告発されていた渡辺喜美元みんなの党代表と松島みどり前法相を不起訴処分にした東京地検特捜部。渡辺氏や松島氏と同様に刑事告発された小渕優子前経産相のデタラメ政治資金問題の決着も期待薄だが、ガッカリするのはまだ早い。新たな特捜部長に、あの小沢冤罪事件を“主導”した検事が就くからだ。

 “ドリル優子”のケースは極めて悪質だ。問題が発覚すると、金庫番だった元秘書の折田謙一郎・前中之条町長は突然、町長職をブン投げて雲隠れ。事務所を挙げて、会計書類を保存したパソコンをドリルで徹底的に破壊した。「証拠隠滅」は明らかで、折田氏はもちろん、「知らぬ存ぜぬ」の小渕氏もおとがめナシなら法治国家じゃない。

 ところが、永田町では「折田の立件は既定路線だが、小渕は26日に国会が召集されれば不逮捕特権で手を出せない。いまだに特捜部が小渕を聴取したとは聞かず、折田ひとりがパクられ、小渕は謝罪コメントを出してオシマイでは」(与党議員秘書)なんて情報が流れている。

 国会開会直前の23日に特捜部長が交代することも特捜部のヤル気のなさの表れ――と捉えられているようだ。だが、新たな特捜部長はタダ者じゃない。09年から特捜部副部長として小沢一郎氏を冤罪に巻き込み、失墜させた斎藤隆博検事の就任が内定している。

■市民団体が刑事告発

 斎藤検事は、小沢氏の秘書らが起訴された陸山会事件で公判担当として法廷に立ち、小沢氏が強制起訴された検察審査会の審査員向けの報告書を書いた。これは、元特捜検事の田代政弘・現弁護士がデッチ上げた捏造捜査報告書がベースで、斎藤、田代両検事はともに市民団体から偽計業務妨害で刑事告発された(12年に不起訴)。

「小沢事件の捏造捜査報告書は、当時の特捜部長はもちろん、副部長だった斎藤検事も承知していたはず。つまり、共犯関係ですよ。そんな人物が特捜部長に昇進する人事はおかしい」(元大阪高検公安部長の三井環氏)

 かつて小沢強制起訴に並々ならぬ意欲を燃やしていた斎藤検事。あらゆる手を尽くして小沢氏を法廷に縛り付けた執念を今こそ発揮すべきだろう。

 小沢秘書が起訴された政治資金規正法違反事件は、4億円の不動産購入の不記載だったが、「ドリル優子事件」で消えた裏金は10億円とも20億円ともいわれている。立件する「巨悪」としては申し分ない相手だ。過去の汚名返上のためにも、小沢事件で見せた、なりふり構わぬ姿勢で「小渕立件」に突き進むべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 外国人の地方参政権についてーこれは外国人への権利の付与の問題なのか (「靖国・天皇制問題情報センター通信」91号)
チャイナマネー?

在日キリスト教団と中国のコラボレーション?

反天連と在日キリスト教団は一心同体なんでしょうか?

参政権もいいですが、在日が渡来した本当の理由を見てからにして欲しい
(→生野の街と在日朝鮮人
生野区聖和社会館館長(当時) 金徳煥
http://zenchokyo.web.fc2.com/150kim.htm

★外国人の地方参政権についてーこれは外国人への権利の付与の問題なのか
(「靖国・天皇制問題情報センター通信」91号に掲載原稿)
http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_192.htm

「新しい川崎をつくる市民の会」

事務局長  崔 勝久(チェ・スング)

初めに

 今年になって、民主党の責任者は、外国人の地方参政権の法案を通常国会に政府案として提出することを内外に公にしました(朝日新聞1月12日)。しかし議員立法にすべきだと担当大臣が談話を発表しており(朝日1月15日)、どうなるか未定です。この10年間、公明党を中心にして野党が公約してきたことなのですが決して日の目を見ることはありませんでした。誰もその法案が通過するとは思ってもいなかったのです。民主党政権が実現され、ようやく、外国人の地方参政権が実際のものになる可能性が出てきました。

韓国政府及び民団はこの法案の通過を求めて、衆議員選挙の候補者に参政権に賛成するかどうかを問い、賛成者には選挙協力をしてきたようです。韓国政府と民団の働きは少なからず、民主党の勝利に寄与したことは間違いないと思われます。これまで公明党がもっとも熱心であったのは、創価学会会員に「在日」信者が多く、「在日」に選挙権を与えることが即、公明党の票に直結する読みがあったようなのですが、さすがに小沢一郎はそのような露骨なことは言いません。しかし民主党の幹事長で、党内の最大の実力者が、今年「韓国併合」100年になることを意識しているのか、良好な日韓関係を謳いながら韓国国内で参政権の法案化を公言したのですから、今回ばかりは、韓国人は参政権の実現を信じたことでしょう。

しかしながら、同じ与党の国民新党の亀井党首は反対を表明し、民主党内にも参政権に反対の声をあげる人は実力者の中でも多く、その数は議員の3分の1に及ぶとも言われています。公明党と共産党は賛成のようですが、国民新党が法案反対の立場から与党から降る覚悟をするのか、民主党内の反対派が党を割ってでていくのか、政界の再編が今の時点で、参政権評価をめぐって行われるのか、その可能性は低いと思われます。しかしなにせ、ナショナリズムによって彼らなりの愛国心の発露として反対しているのですから、必ずしも理性的な対応をするとは限らないかも知れません。また、小沢幹事長の旧態たる「おかねの問題」で民主党は窮地に立たされ、法案化にまで影響がでる可能性もあります。

以上はマスコミを通して流された情報です。櫻井よしこをはじめとして、右翼的な論者は、マスコミを含めて圧倒的に外国人の参政権には反対です(「国家基本問題研究所」http://jinf.jp/)。外国人への参政権付与に反対して、帰化条件を緩和することを対案とする動きもあります。「在日の特権を許さない会」(「在特会」http://www.zaitokukai.com/)という、市民運動を標榜する右翼団体は反対の街頭行進を予定し、実力行使も辞さない構えです。

しかしながら私は、外国人への参政権の付与の問題がこのようなジャーナリスティックな次元での論議に終始し、この法案が北朝鮮を念頭に置いて「国交がない」という理由で韓国国籍を持たない「在日」を排除していることが問題になっていないこと、そもそもその排除に北朝鮮への制裁の意味をもたせようとしていること、及び、最も根本的には、日本の戦後処理の問題として、植民地支配の清算ということと本気で取り組んでこなかったことが全く等閑視されていることに大きな不安を覚えるのです。

反対の論者の主張の根にあるのは、明確にナショナリズムです。国民国家の原則をかざし、その原則から憲法論を持ち出して外国人排除を正当化します。しかし思想としては、日本の国民国家論は天皇制と結びつき、理性よりも心情に訴えます。そもそも戦前と戦後に断絶があったのでしょうか。少なくとも憲法の制定過程から見えてくることは、戦前との連続であり、国民主権を謳うものの天皇を国民統合の象徴に押し上げ、天皇制に対抗する概念であったはずの国民主権が、日本の場合は国民と天皇が一体であることが強調されて、国民主権論は外国人排斥に向かうのです(古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)。そこでは植民地支配の清算の論議が起こるはずもなく、現在に至っています。このような観点から、外国人の地方参政権の問題とは何か、それは日本社会のあり方を問うものであるのに、外国人への権利の付与の是非という次元でしか語られていない現状に対する危機意識をもち、私はこの小論を書きたいと考えています。

何冊かの参政権に関する本と論文を読みましたが、私は近藤敦の『Q&A外国人参政権問題の基礎知識』が一番簡潔に書かれていると思います。ただし、この本の出版時にはまだ北朝鮮の排除の法案内容でなかったので、その点だけは留意する必要があります(http://www.dpj.or.jp/news/?num=10952)。近藤さんのQ&Aに沿って、その意見を紹介しながら、私の意見を添えてもう少し広範囲に議論を展開していきたいと思います。
 

(1) 最高裁は、永住外国人の地方参政権を認めているのですか?

参政権に反対するHPは随分と多く、「在特会」を始め、「外国人参政権に反対する会・公式サイト」(http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/)があり、それだけを読めば、憲法論の展開があり、気をつけないと妙な説得力があります。近藤さんの本としっかりと読み比べ自分で考えることをしないと相手の国民国家論、ナショナリズムに巻き込まれます。

だから「在特会」が怖いのは、多くの人は、あんな極端な右翼は嫌いと言うでしょうが、彼らの、憲法論を展開しながら国を憂う国民国家論は、多くの人の心にストンと落ち込む可能性があるからなのです。しかし幸いなことに今のところは、朝日の世論調査では6割の人が参政権に賛成のようです(http://anti-kyosei.blogspot.com/)。

@ 最高裁判決の傍論と本論

ここでまず近藤さんは、第一のこの質問から説き始めます。

反対論者は、最高裁の判決で外国人の参政権の可能性に言及した部分は傍論であり、本論では参政権を否定していると言います。1995年の最高裁判決は、本論において、「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」とあり、傍論では補足で、永住権者等に、「法律を持って、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と記しています(最判1995年2月28日民集49巻2号164頁)。

A 憲法解釈の「許容論」について

憲法解釈には、「要請」「許容」「禁止」の3通りがあるのですが、「禁止」は文字通り憲法が禁じているということ、「要請」は憲法が要請している、即ち認めているということであり、「許容」はそのどちらでも違憲ではないということになるのです。この「許容」説を今回の問題に則して言えば、国会が永住者に参政権を認めても認めなくとも、そのどちらも違憲ではないということになります。それは国会が立法政策の判断をすればよく、そのどちらの判断でも違憲ではなく、合憲である、ということなのです。

鄭香均の東京都を訴えた最高裁判決では、東京都が国籍を理由に外国人に管理職試験を受けさせなかったことは違法ではない(=他の自治体が受けさせる判断をしてもそれはそれで違法ではないということでもあるのですが)ということになりました。その傍論では彼女の主張に一定の評価をする意見もありました。しかしこの参政権の場合、訴えた個人の権利を否認する結論を出しながら、傍論においては立法改革の必要性、可能性を国会に示す判決は、制度改革を目的とした訴訟では他にも例があるそうです。だから傍論だから拘束力をもたないというような乱暴な主張は、正当ではないということなのでしょう(1992年の台湾住民元日本兵戦死者の損失補償請求事件など)。

参政権反対論者は、最高裁判決の本文で、「付与することは許されない」とあるので、憲法上、外国人への参政権は禁止されていると誤読しているのです。これは「許容」説という憲法学説からすれば矛盾した判決ではなく、むしろこれまでの消極的な判決からすれば、まあよくやったというのが近藤さんの意見です。私もそう思います。だから、今回の政府案としてだされる外国人の地方参政権法案は、決して違憲ではなく、憲法上の解釈においても問題はないということを確認しましょう。
 

(2) 参政権は国民固有の権利だから、外国人には認められないのではないですか?

憲法15条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。しかしこれは、選挙権を国民「のみ」が「専有」するという意味の文言と解釈することは誤りだというのが近藤さんの主張です。勿論、それに反対する研究者もたくさんいます。長尾一紘『外国人の参政権』(世界思想社)は、むしろそのまま国民だけの権利と読みます。

「国民固有の権利」とは、かつての天皇大権のように官吏の任命権の根拠が天皇にあるのでなく、国民から官吏の任命権を奪ってはならない、国民が譲り渡すことのできない権利というのが本来の意味であって、決して外国人の選挙権を禁止するものではないという立場に、近藤さんは立ちます。

@ 憲法から外国人の人権を排除したトリック

古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)の276−278頁にあるのですが、憲法制定の過程で、日本の官吏がどのような細工をして外国人の権利を排除していったのかという歴史的経緯を見てみましょう。古関さんは憲法制定時の研究では日本の第一人者ですが、彼は、憲法10条の「日本国民の要件」(「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」)の背景を明らかにします。これは明治憲法18条そのまま(「臣民」が「国民」になっただけ)で、どうしてこの10条が挿入されたのかを問題にします。この10条の「法律」とは、昭和25年の「国籍法」を意味し、これで「日本国民」とは日本国籍所有者であると規定されたのです。このことによって、憲法で保障される「基本的人権」が外国人には適応されないということになりました。

日本政府はGHQに対して、Japanese peopleとは日本国籍所有者とは説明してこず、GHQはJapanese peopleの中に植民地下で「日本人」であった台湾人・朝鮮人も含まれると理解していたようです。しかし憲法制定に携わっていた官吏は10条においてのみ、憲法の英文をJapanese peopleからJapanese national(日本国籍所有者)に代えました(The conditions necessary for being a Japanese national shall be determined by law)。この英訳はそのまま日本国憲法の公式英訳文となっています。日本の官僚はJapanese peopleとJapanese nationalを同じ「日本国民」と翻訳していたので、10条の「日本国民」をJapanese nationalにしたことで、10条以外のJapanese peopleの「日本国民」を全て日本国籍所有者として規定するというトリッキーな措置をしたのです。彼らは憲法制定の最初から、植民地化にあった朝鮮人・台湾人の人権を日本人と同じように擁護すべきとは考えていなかったことになります。

この意図的な措置は「当然の法理」につながっていきます。「当然の法理」というのは、「公権力の行使又は公の意思形成への参画にたずさわる公務員になるためには日本国籍を必要とする」という内閣法務局の見解です。この見解によって、日本国籍者であった朝鮮人・台湾人の官吏は平和条約以後、公務員であり続けるには帰化することを迫られたはずです。「当然の法理」は、戦後の日本国家においては、外国人を締め出し人権の制限をする

排外主義イデオロギーの象徴と見ることができます。文字通り、「当然の法理」は日本人にとっては当然のこととされ、鄭香均が、東京都の外国籍公務員の管理職試験受験拒否を理由に提訴するまでは大きく社会問題になることはありませんでした。

A 当然の法理について

この「当然の法理」に反旗を翻したのが鄭香均です。地方公務員法に国籍条項がないにも拘わらず、外国人が公務員になることなど誰も考えたこともなく、大企業への就職も「在日」には閉ざされていました。朴鐘碩という「在日」2世が日立就職差別裁判闘争で勝利したことで、国籍による差別(解雇)は認められないという判決が判例となって、それ以降、一般の民間企業は(原則として)門戸を開き、弁護士資格を求めた金敬得の闘いに続き、地方公務員に挑戦する「在日」も出てきました。鄭香均は東京都職員の外国人職員第1号です。しかし10年後、課長昇進試験を受けようとした彼女に、募集要項には何ら記載がなかったにも拘わらず、外国人には管理職試験は受けさせられない、それは「当然の法理」だというのです。彼女は東京都を相手に提訴しました。

最高裁の判決では、彼女に昇進試験を受験させなかった東京都は違法ではないということになりました。しかしでは、「当然の法理」に反して(或いは新たな解釈で)、管理職や「公権力の行使」に関わる職務に就かせることは違法かというと、それは各自治体が決めることという判断を示したことになります。私たちが、全国で最も早く外国人への「門戸の開放」を実現しながら、採用した外国籍職員の昇進を認めず、189もの職務の限定をした「川崎方式」に対して、「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」をつくり、12年にわたり交渉を続けているのも、「当然の法理」に対する闘いであり、大きくは、外国人の政治参加の実現を目指したものです(「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/index.html)。

私たちの川崎での運動は、外国人の地方参政権が認められたら論理的には確実に進展すると思います。近藤さんは、『外国人の人権と市民権』(明石書店)で公務就任権と参政権の関係について述べています。「永住者等に地方の長や議会の選挙権を付与すること(すなわち住民自治ないし地方公共団体の意思の形成への参画)は、憲法上禁止されていない」という最高裁判決があり、それが立法化されれば、外国人の選挙権は「公の意思形成への参画」になり、その同じ理由で外国籍公務員が管理職に就くことを拒むことはできない、ということになるはずです。

B 日本学術学会の外国人学者排除の理由

この「当然の法理」は国民国家の本質と関係すると私は理解しています。国民国家の成り立ちからして、またそもそもギリシャの都市国家においても、女と外国人はその成員から排除されていました。日本学術会議という、著名な日本の学者の集まりがあるのですが、このメンバーに外国人学者が選ばれることはありません。学術会議の事務局は、それは「当然の法理」と言います。学術会議の会員になると特別職の国家公務員になり、会員は内閣に日本の学界のあり方を答申するので、それは「公の意思形成」に関わることになり、外国人を会員にすることはできないという論理です(「日本学術会議事務局からの最終回答」http://anti-kyosei.blogspot.com/2009/06/blog-post_09.html)。しかし上野千鶴子が強調するように、日本の学術学会は外国人学者の貢献なくしてなりたつものではありません。事務局は、外国人の「特別会員」という別枠を作ることでこの問題を解決しようとしていますが、それで解決するのか、良心的な会員は頭の痛いところですね。

C 日本国民「固有の権利」は、外国人を排除するものではない

もう一度、「国民固有の権利」の「固有」に戻りましょう。「固有」は公式英訳では、inalienableという単語で、「<権利>など譲渡できない、奪うことができない」という意味です。従って、憲法の「固有の権利」とは、「国民から奪うことのできない権利」のことであり、国民「のみ」に限定する意味は含んでいないというのが、近藤さんの主張です。「国民が選挙権を譲り渡さなければ、(外国人)永住者に地方参政権を認めても、憲法15条の言葉の意味に反するわけはない」ということになるのです。

政府の憲法解釈を代表する内閣法制局の長官になった高辻正己は、「公権力の行使」と「公の意思形成への参画」は日本国籍者に限るとした「当然の法理」を打ち出したことで有名ですが、彼は、憲法15条の「固有の権利」とは日本国民だけが「専有」する権利ではなく、「奪うべからざる権利」の意味に解するのが正しいとしています(昭和28年3月25日法制局1発第29号)。

しかし参政権反対で有名な学者の百地章は、「固有の権利」とは「譲り渡すことのできない権利」としながら、だから、参政権を外国人に「譲り渡し」てはいけないというのですが、これは近藤さんが指摘するように、「譲り渡す」「譲渡」とは相手に権利が移転し自分のものがなくなることを言うのであって、外国人の参政権は、「国民から権利を譲り渡すものでも、奪われるものでもありません」という主張が正しいと思われます。

「憲法15条の文言のみを根拠に永住者の地方参政権を憲法違反とする議論は、今日ほとんど支持者を失っている」と近藤さんは述べますが、これは学者の世界の話であって、日本の政治は日本人だけが担うべきであるという考え方は、一般には未だに大きな影響力をもっているので、私たちは正確に憲法の背景と、外国人の参政権付与は合憲であるということを理解する必要があります。
 

(3) 特別永住者に対象を限定するべきではないでしょうか?

近藤さんの意見は、在日朝鮮人が日本に住むようになった歴史的な経過を十分に理解しながらも、特定の出身国者だけに限定するのでなく、一般永住権をもつ他の外国人(=定住外国人)にも参政権を与えるべきだというものです。そうだと思います。

近藤さんを批判する長尾一紘もまた、海外の動向(特にドイツ)に詳しいようで、ドイツの憲法解釈の説明から日本の状況を考えてみるというスタイルです(長尾一紘『外国人の参政権』(世界思想社))。氏は、今後の日本は「在日」ではなく、圧倒的に他のアジア諸国の者が主流になると断定し、しかもそのような外国人が多くなることは他国の動向から不可避であり、「外国人の参政権の問題は、日本国民固有の問題でもあり、日本の将来に決定的影響を与えうる重要な政治的・社会的問題である」という見解を表明しています。それはそうですね。しかし氏は憲法論から参政権問題を論じながら、自身は触れることはないのですが政策論の重要性に言及します。私の意見としては、では長尾さんは、日本の植民地支配の清算というものを、憲法論を離れて、どのように考えているのか、お聞きしたいと強く思います。

@ 北朝鮮排除の問題点―「国交のない国」という理由について

今回の法案について政府からは、どうして国交のない国(北朝鮮と台湾を念頭におくものの、台湾は実質的に国交のある国に該当すると解釈して北朝鮮だけ)を排除するのかの説明はありません。朝日新聞は若干疑問を呈していますが、それでも曖昧で中途半端な主張でした。2009年11月23日の社説(「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」)は、「永住外国人に対する地方参政権付与を擁護しつつ、「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」という議論に関しては、「人々の不安をあおり、排外主義的な空気を助長する主張には首をかしげる。むしろ、外国籍住民を・・・地域社会に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ」と批判しています。しかし北朝鮮を排除することをどう考えるのかに関しては、「議論をすべきだろう」と論じ、明確な主張がありません。16日の日経の社説(「外国人参政権は幅広い議論で合意点を」)においても同じ趣旨です(「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる。・・・結論を急ぐような対応をとるべきでない」)。

政府は、参政権が憲法違反ではないということを説明する説明責任があります。パンフレットを作るなどして徹底して憲法違反ではないという内容を一般社会に知らせるべきです。また、帰化を容易にする手続きは参政権法案つぶしの対案でなく、それはそれとして実行してもらえばいいことです。最後に、「安全保障の面の危険性」も外交問題に関しては国が責任をとりきることを明確にすればいいのです。

今のところ朝日と日経に見られるのは、北朝鮮に制裁をすべきだという世論に与する姿勢であり、日本に住む外国人の参政権付与の問題に外交問題をもって権利の制限をするべきではなく、原則的な立場に乗っ取った措置をすべきであるという主張はなされていません。原則的な立場とは何か、それは日本の植民地支配の清算という視点を明確にすることです。植民地支配の清算というのは、「韓国併合」そのものが不当なものであって、植民地支配は不幸な歴史であったということでなく、誤った政策であったということを明らかにし、永年にわたる朝鮮支配に対して敗戦後十分な対応をしてこなかったことを認めたうえで、永住権をもつ外国人に関しては、国籍にかかわらず、参政権を付与するということを宣言していくということです。小沢幹事長は、国内外で参政権の実現を公言していますが、彼のHPを見ると、植民地支配が不当であったという記述はありません(http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/index.htm)。戦争はすべきでないという発言をする野中広務にしても、こと植民地支配に関しては清算の責任があるという発言をしません(『差別と日本人』(辛淑玉と野中広務の共著、角川書店)。

A 「朝鮮籍」排除の問題点ー選挙人資格の差別は憲法違反 

外国人登録証というものがあり、その国籍欄での「朝鮮」は国籍を意味しません。敗戦後、全ての在日朝鮮人は日本の国籍を持ちつつ同時に外国人登録証の常時携帯を義務付けられました。その国籍欄には全て「朝鮮」と記されていました。大韓民国の独立で「韓国」に変更する人が増えましたが、韓国政府誕生の正当性に賛成できず、かといって朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を支持しない人も、北朝鮮支持者と合わせて、国籍欄の「朝鮮」のままにして現在に至っています。

国交のない国の国民は参政権の対象にしないということは、具体的には、外国人登録の国籍欄が「朝鮮」である人は永住権者であっても排除するということになります。しかしこれは特定の思想・信条をもつ者の選挙権を否定することであり、憲法違反です。憲法44条[議員及び選挙人資格]両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない、とあります。この点をマスコミが論じることはありませんが、最も重要なポイントです。

植民地化にあった朝鮮半島が日本の敗戦による独立後、米ソの対立によって二つの国に

分断させられ、日韓条約による韓国との国交回復はあっても、北朝鮮との国交回復はなく、植民地支配の清算が行われていないのです。拉致問題や核実験によって北朝鮮は一挙に悪者にされましたが、日本側に植民地支配の清算が終わっていないことの認識が希薄です。     

今回の参政権に関しては、北朝鮮側は、「海外公民」である「在日」は「内政干渉」すべきでないという立場から絶対反対です。また民族教育の保障を始め、生活全般の差別と切り離された、参政権だけを取り上げるあり方に反対しています。しかし日本の国会が制定した参政権を行使しないという権利は、「在日」当事者の主張としてありえます。

北朝鮮を排除するという決定は大きな禍根を残すでしょう。日本政府は、北朝鮮・韓国側の意向とは関わりなく、自分の責任においてすべての永住権者に参政権を付与するという原則を貫徹すべきです。
 

(4) 永住外国人以外にも対象を広げるべきではないでしょうか?

高齢者が多くなる日本社会に労働力が不足するので、海外からの労働力をいれることは不可避だということは経団連も主張するところです。しかし「多文化共生」が政財界から言われだされた時は、彼らの人権を全的に保障していくというより、まさに建前として「共生」を謳い、労働力としての外国人を受け入れて行こうということから、文化面(名前や固有な文化)の多様性だけが強調され、取り上げられてきたのです。

@ 正規社員の労働組合は、女性と外国人の非正規社員解雇を黙認してきた

昨年あたりから非正規社員の解雇が問題になっていますが、上野千鶴子によれば、女性の非正規社員の解雇が常態であった時には社会問題にならず、男が解雇されときに初めて大きく社会問題化されたとジェンダーの視点から指摘しています。それは正しい指摘だと思います。普通は男が家族の大黒柱なので、ジェンダー問題ではなく、その大黒柱が解雇されるようになったから大問題になったという意見も聞かれますが、私はそうではないと思います。実は、今回の非正規社員解雇の「先駆け」として、外国人労働者がいの一番に解雇されているのです。その時、日本の正規社員によって成り立つ労働組合は何も言わず、いかなるアクションも起こしませんでした。川崎の市職労が同じ職場の労働者であるのに、外国籍公務員が差別待遇を受けているのに何もアクションを起こさないのと(或いは形だけのアクションを起こすのと)同じです。もし外国人労働者の不当解雇のときに、あるいは女性非正規社員が解雇されたときに組合が自分の問題として取り組んでいたのならば、どうなっていたでしょうか。今大きく取り上げられている非正規社員の再就職の課題の中に外国人労働者も含まれているでしょうか。まず日本人の救済が先、日本人の就職がむつかしくなってきたのは外国人労働者が増えたから、私にはそのような発想、発言の中に日本社会の排外主義の臭いがするのです。

A 「多文化共生」の落とし穴

多様性を強調することは、日本の「単一民族神話」を否定することになるので「多文化共生」はいいことだと言われていますが、元々、植民地時代は「混族民族論」であり、都合のよい使われ方をされてきました(小熊英二『単一民族神話の起源―<日本人>の自画像の系譜』(新曜社)。他民族の尊重は同時に日本の文化と歴史の強調を前提にしており、「日の丸」と「君が代」の強調(強制)と表裏一体である実態を直視すべきです(崔勝久・加藤千香子共著編『日本にける多文化共生とは何かー在日の経験から』(新曜社))。「多文化共生」は国民国家の論理の上で成り立ち、かつその強化につながるイデオロギ一でもあるのです。また「共生」は政財界、教育界をはじめあらゆる領域で語られますが、大企業においては、「共生」によって、現場の労働者がものを言うことさえ許されないほどの締め付けが正当化されている事実も伝えられています(朴鐘碩「続「日立闘争」−職場組織の中で」『日本における多文化共生とは何かー在日の経験から』)。

B 二重国籍制度について

一般永住者とは、一定の長期間日本に滞在したうえで申請した外国人に対して与えられる資格ですが、特別永住者とは、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法」により、退去強制が制限され、特別に安定した永住権を認められた在日韓国・朝鮮・台湾人を指します。両方合わせて、優に90万人を超します。1月16日の日経の社説によると、「法務省によると日本にいる永住外国人は2008年末時点で約91万人。このうち在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が約42万人を占める」とあります。今回の参政権はこの一般永住者と特別永住者を合わせた人を対象にしています。その42万の中の何名かは公表されていませんが、朝鮮「籍」者は「北朝鮮とは国交がないので」排除するというのです。

特別永住者である42万人の「在日」はどうして帰化をして日本国籍をとらないのでしょうか。私は植民地支配の清算をしないまま今日にまで来た、戦後日本のあり方が大きく影響していると考えています。2000年施行のヨーロッパ国籍条約では二重国籍を容認しています。国籍はひとつだけという考え方そのものが大きく変わってきているということを、私は近藤さんから学びました。ヨーロッパのように、韓国・朝鮮「籍」を破棄せずに日本国籍取得が可能になり二重国籍者制度が確立されれば、また事態は変わる可能性がでてくるでしょう。ヨーロッパとアジアとは違うと強調されますが、しかし重複国籍を認める流れが確実に定着しはじめたということは注目すべきです。

韓国では優秀な人材を集めるために、二重国籍制度を認可すると発表しています。永住外国人の参政権も既に実施しています。本来、日本よりも「国民意識」が強く保守的であった韓国ですが、相互主義を前提に、在日韓国人の参政権の法案化を日本に求めてきた経緯があります。また韓国の国会では、海外の韓国人に参政権を与えることを決定し、大統領・国会議員選挙に参加させようとしています。従って、在日韓国人は、国政レベルでは韓国、もし法案が通れば、地方では日本の政治に参加するということになります。在日韓国人にとって選択枝が増えることは事実ですが、国民国家の論理を活用して優秀な労働力を確保するという意図が見え隠れし、また国際競争力を強める国家への忠誠心を求めることにもつながり、私自身は韓国の国政選挙に参加したいとは思いません。

C 「在日」の帰化を勧める鄭大均批判

「アイデンティティと国籍の乖離」を強調し、言葉もできず韓国人としてのアイデンティティを既に喪失している「在日」は日本国籍をとるべき(=帰化)と主張して、鄭香均の東京都訴訟を批判してきた鄭大均(首都大学教授)の影響力は私の想像以上に大きいようで、櫻井よしこは勿論、参政権に反対する右翼陣営にとってとても都合のよい「在日」学者の登場と捉えられたようです。しかし本人は、自分の奥さんは韓国の大学で教鞭をとり、自分自身も韓国と往復する生活をしているというので、つい最近まで韓国籍のままであったと聞いています。鄭大均のように韓国と日本を往復する「在日」はいくらでもいます。一般論で「在日」の「アイデンティティと国籍の乖離」を語って「帰化」を推奨する鄭大均は、自分もまた多様な「在日」の一人でしかすぎないことをどのように考えてきたのでしょうか。

近藤さんは控えめに書いていますが、まさに鄭大均はそうであれば、堂々と二重国籍を要求すべきであったのです。韓国語が話せず、歴史も知らない「在日」をアイデンティティの喪失者と決めつけるべきではありませんでした。私も鄭大均も、過去はそのような「在日」ではなかったでしょうか。しかし日本社会の差別構造に気付きそれと対峙する過程で、民族主義者にもなり、それを克服して国民国家そのものを相対化する視点を得られるようになった「在日」はいくらでもいます(私自身がそうです!)。それを右翼と一緒になって、「在日」に帰化を勧めるというのは私には納得できません。

「国民国家」を乗り越えたいと願う私自身は、国籍はどうでもいいと思っています。しかし国家に忠誠を誓わなければならないような(櫻井よしこたちはそういう「儀式」を要求し始めています)、自分の過去を捨て去るような気分にさせる現行の制度の中で、日本国籍を申請して帰化しようとは夢にも思いません。しかし韓国籍もそのままで二重国籍をとれるのであれば、日本国籍をとることは考慮してもいいと思います。そうすると私の家族はいずれも韓国籍ですが、香港で永住権をもち参政権を行使する長男(日本の永住権もあります)、アメリカの市民権を取った長女(日本の永住権は放棄しました)、日本で参政権をもつ(であろう)次男(日本の永住権者)、それに将来、日本と韓国の二重国籍をもつ(であろう)父親ということになるのでしょうか。家族と会うために、中国やアメリカの国籍も「儀式なく」取れるのであれば、もっといいですね。しかし親戚にまで範囲を広げると、韓国に住む親族、北朝鮮、アメリカ、中国、それに樺太に戦前いた伯父の息子はソ連とそれぞれ国籍は異なっています。これも歴史のなせる業なのでしょうか。

D 住民自治の充実を

国家の政策より地方自治体が先行する例として、近藤さんはオランダの例をあげます。外国人の地方参政権を認める法改正を論議している間に、アムステルダムとロッテルダムという都市が先行して、区議会の参政権を条例で認め、アメリカのタコマ・パーク市(メリーランド州)も1992年から外国人の地方参政権を条例(都市憲章)で定めたそうです。しかし日本の場合、地方自治体の条例は、国の法律の範囲内で制定できると定められているので、現実には、国家の法律(=今回の地方参政権の法制化)に先行する行動が地方においてとられるとは考えられません。事実、現行の公職選挙法および地方自治法は、「日本国民」であることを地方参政権者の要件としています。しかしそれは条例による外国人の地方参政権が、国会での法案が通らなければ、地方自治体の全ての範囲において不可能だということではないのです。

実際は、分権化論が進んで道州制に関する議論があっても、政令都市内の分権化を進めるべきだという議論が活発にされることはありません。これは日本では地方自治体が国家に従属するものと間違って理解されているからであり、住民自治が実際には機能していないからだと私は考えています。住民の政治参加が4年に1度の投票にとどまらず(ハンナ・アーレント『革命について』(ちくま学芸文庫))、政令都市内での分権化が進めば、住民自治が区単位の20万人くらいの規模で行われ、「区議員」が公選公募で決定され、予算権を取って「区議会」を運営するようになれば、そしてそのことが条例で定められれば、そのとき、外国人住民は当然のこととして選挙権、被選挙権をもって政治参加をしていくことが可能になるでしょう。すくなくとも、このことを制限する法律は現在ありません。これは外国人への参政権の付与の問題ではなく、日本の地方自治・住民自治の内実の問題です。住民の政治意識・自治意識の充実(高まり)とともに、外国人住民が選挙権・被選挙権をもって地域において政治参加をする時代が来ると私は信じています。

このことは前回の京都の市長選においても「区民協議会」を主張した候補者が(130万人の人口で)800票差で敗れたものの、条例で「区民協議会」という仕組みが作られたときには、そしてその中で(今回は外国人の政治参加の言及は公約の中にはなかったものの)外国人の政治参加(参政権―選挙権と被選挙権)が市議会で決定さえされれば、可能だったのです。もっとも私がその候補者及び支援する識者に直接、どうして選挙前に「区民協議会」における外国人の政治参加に言及しなかったのかと尋ねたところ、そのことを真剣に検討した形跡はなく、「政治判断」という答えでした。

E 住民自治―川崎の実情

140万人の政令都市である川崎においても、昨年10月の市長選で民主党候補者が初めて、「区民議会」の概念を出して公約にしました。民主党候補は、川崎が南北に細長く広がった都市であるという特殊性から(「在日」は南部の臨海部に集中し、「在日」や公害問題は北部の人にはよくわからないという事情があります)、小さな行政区による「区民議会」という地方自治の仕組み唱えたのですが、その概念は、残念ながら市会議員と行政が中心で、住民は「傍聴者」の立場に置かれていて私たちが求めるものとは違っていました。しかし小さな行政区を住民が中心となって運営していく可能性をもつ、今までにない住民自治の具体的な仕組みが提唱されたことの意味は大きいと思います。外国人への言及はなかったものの、制度的には、条例化されれば、外国人の参政権は実現される可能性はあるのです。それを拒むのは、憲法や法律ではなく、住民の、住民自治に対する政治意識の成熟度に関わっているということを私は実感しました。

現行の川崎の地方自治の実態はひどいものです。住民主権による住民自治とはとても言えません。これまで自公民が推してきた現市長は、どこの党の推薦を受けないといいながら突如、民主党政権ができたからというので民主党推薦を申し込み拒絶されました。しかしその民主党内は、独自候補を推す若手議員と、市職と連合は現市長をそのまま推し続ける議員とで分裂状態になりました。自民党は宮崎の有名知事、東国春のブレーンだとかいう人物が立候補を表明し自民党市議団も賛同したものの、数日で立候補から降りました。そして公示直前に古手の自民党市議が立候補を表明しました。半年以上も前から立候補を表明した共産党推薦候補者は、共産党シンパと労働組合を相手に選挙運動を展開しただけで、一般市民と連携した運動ができませんでした。いずれも全くの市民不在の市長選です。

私たちは、外国人は「かけがいのない住民」と言いながら、8年前の当選時から、いざというときに戦争に行かない外国人は「準会員」(日本人は戦争に行くことを前提にしている!)と主張した現市長の3選阻止を掲げ、告示後に現市長を除いて全候補者を呼んだ集会を準備したのですが、直前に全員がドタキャンするという始末です(「川崎の市長選の結果をどう見るのか」http://anti-kyosei.blogspot.com/2009/10/blog-post_26.html)。4人の候補者がお互いにディベートする機会は一度もなく、各マスコミも候補者の公約だけを並列的に並べるだけで、それらを検証する記事もありませんでした。これまで現市長を支えてきた自民、民主から新たに出馬した候補者は候補に際して、8年にわたる市長の実績をどのように評価するのかのコメントや総括は一切なく、マスコミも求めませんでした。これが政令都市川崎の実情です。現役市長の3選阻止を掲げた私たちの運動は敗北したのですが、現役市長に投票したのは100万人の有効投票者の中で15万票、市長に反対した投票数は25万でした。具体的な候補者をあげず、現役市長の落選を図った戦略は、結局は失敗でした。全候補者のドタキャンにも拘わらず集会に参加してくれた70名もの市民の声を受け、私たちは具体的な政策を掲げ、それに賛同してくれる候補者を支持すべく、「新しい川崎をつくり市民の会」(代表:滝澤貢、事務所:日本基督教団川崎教会)を設立しました(http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page191.htm)。
 

(5) 国民主権原理から、外国人の地方選挙権は認められないのではないですか?

 近藤さんの見解は明快です。国民主権原理と外国人の地方選挙権(参政権)は両立可能だというのです。ナショナリズムの要素が強い(悪い)国民国家があり、民主主義の要素が強い(良い)国民国家があるという考え方です。日本はナショナリズムの強い国民国家であったが、民主主義の国民国家になって外国人の地方参政権を実施するべきだということでしょう。「主権」は憲法制定(改正)権を含み、地方の条例制定権は含まないので、彼は地方自治の国に対する独自性を認め、外国人は、国政はむつかしいけれども地方自治に関しては参政権をもつということを言いたいようです。

@ 「国民国家」の「統合」と「多文化共生」政策に問題はないのか

正直に告白すると、実は私はこれまで近藤さんの本を買っていましたが、パラパラとめくる程度であまり真剣に読んでこなかったのです。それは彼が、国民国家のあり方として「統合」と「多文化共生」をア・プリオルに正しいものとする論理を展開しているからです。その楽観性は、国民国家の位置付けをナショナリズムと民主主義の要素に分け、外国人排斥を前者のカテゴリー、外国人に参政権や二重国籍を承認するのは後者、と説明する仕方にも表れているように思われ、私は物足りなさを感じていました。私は上野千鶴子の『ナショナリズムとジェンダー』(青土社)や、西川長夫の『<新>植民地主義論』(平凡社)などを読み、国民国家そのものの問題点について学び思考を深めていたからです。ですから国民国家を前提に、何の躊躇もなく、その「統合」のために「多文化共生」の総合的な取り組みを説く近藤さんには違和感がありました。 

法律を扱う本が面白くないのは、国民国家を絶対的なものと捉えたうえで、保守派の学者と限りなく細かくやりあうしかないからなのか、そんな思い込みがあったのです。法律を整備していた(国民国家は世界どこでも全て同じようなシステムを持つのですが)ソ連のような国民国家の崩壊もあり、国民国家は絶対的な存在ではないのではないか。また調印された条約や法律を絶対化し既成事実化するのであれば、「韓国併合」の条約の解釈はできても、その条約そのものの不当性を主張するのは、この学問分野ではできないのだろうと漠然と思っていました。今回、外国人の地方参政権の問題で原稿依頼をされ、改めて近藤さんの本を読み、他の学者の論文や著作と比較して、私の誤解も一部は溶けました。

A 「多文化共生」の優等生、川崎の場合

近藤さんの「統合」と「多文化共生」に何の疑いや批判をもたないその論理の立て方には、外国人への参政権の最大の提唱者・擁護者の一人であることを認めつつ、私はまだ賛同できません。しかし近藤さんの海外を含めた豊富な知識と進歩的な法解釈と、私たちの川崎での実践が結びつき、市の外国籍公務員施策の論理を突破できるやり方の検討ができればと願います。(市当局との交渉の記録は、「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」のHPで読むことができます(http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/index.html))。

「共生」「多文化共生」という美名の下で、許せないような「不条理」が正当化され、行政と市民運動が具体的な問題について一切の言及無く「共生」を宣伝しているのを知り、私たちは10年以上、実際に国籍条項をめぐって市当局とやりあい、担当者のあまりにひどい発言を何度も目にしてきたものですから、「共生」をむしろ乗り越える対象として捉えてきたのです。「当然の法理」にある「公権力の行使」を川崎市は独自の解釈で「市民の意思にかかわらず、市民の権利・自由を制限すること」として、あらゆる職務をその基準で選別して189の職務に外国籍公務員は就かせないことにしました。今では禁止職務は増えて192になっています。タバコの吸い殻や空き缶の投げ捨て禁止の条例が作られたのですが、外国人は市民に注意することさえ「公権力の行使」だから、そのような職務には就けないということになっています。新たな条例によって、外国人に禁止される職務はさらに増えると思われます。

ケースワーカになりたいと4度にわたり当局に申し込んだ「在日」の職員は結局、ケースワーカは「公権力の行使」の職務だからだめだということになりました。川崎市は外国籍公務員の処遇について見直しが必要と思っているようですが、「公権力の行使」について独自な解釈をして「運用規程」までつくっているので、見直すためにはその独自の解釈そのものを見直すしかありません。「門戸の開放」のために市当局と市職と市民運動が知恵を絞って作りだした川崎の「独自の解釈」(「川崎方式」)はそんなに簡単に変更することはできないはずです。しかし法の下で平等であるべき公務員を国籍によって職務を制限し昇進を禁じるのは、どのような詭弁を用いようが根本的に間違いです。採用した外国籍公務員を差別する「合理的な理由」がはたしてあるのでしょうか。「当然の法理」があるからと当局は応えてきましたが、「当然の法理」によって職務と昇進の制限・禁止をしておいて、その理由は「当然の法理」だというのであれば、それはトートロジ―です。完全に論理的には破綻しています。

進歩的と言われている研究者やマスコミは川崎の「共生」を賛美するばかりで、その実態を批判的に見て発言する人はこれまで皆無だったと言っても過言ではありません。しかし何人かの川崎の「共生」施策を賛美していた学者もよく話し合うと、市当局のパターナリズム(家父長的権威主義)的な姿勢を批判したり、外国人への「門戸の開放」の仕方が問題だ、最近市長の姿勢が変わってきた等ということを耳にするようになりました。彼らが沈黙を守るのは、日本の全体状況から見て、川崎の「共生」施策を批判することは反動的・右翼的な陣営に与する、利敵行為になると言うのですが、それでは、内部批判なくして進展があるのかと聞きたくなります。

社会学の分野では「多文化共生」と「統合」の問題点を指摘する人が増えてきているのですが、教育学の分野ではまだ「多文化共生」を全面的に肯定する立場の人が多いようです。「多文化共生」の推進と「日の丸・君が代」強調とが並行して行われていることをどのように評価するのか、実際、外国籍の地方公務員が受けている差別待遇をどうして黙認しているのか、私としては議論したいことが多くあります。川崎の「共生」政策の底に流れるものは日立闘争だと看破しながら、「共生」が日本全国、韓国を含めた東北アジアにまで広がることを提起する著者は、「共生」批判が指摘する問題点を全く無視しており、日立闘争の当該とのインタビューさえせずに東大の博士論文を書いています(金侖貞『多文化共生教育とアイデンティティ』(明石書店))。

B 「開かれた地域社会」とは

私たちが「開かれた地域社会」を求めて「共生」批判をしているのは、近藤さんの論理からすれば奇妙に映るでしょう。「開かれた地域社会」とは、住民自治が行われ、いかなる差別も許さない地域のことです。Sustainable Communityという単語と概念を宮本憲一から学びました(永井進、寺西俊一、除本理史共編著『環境再生』(有斐閣))。「持続する社会」と訳されているものを私訳で「住民が生き延びる地域社会」とし、「平和と民主主義を希求し、国籍に拘わらず全ての住民の自由、平等、基本的人権を保証し絶対的貧困を除去すると同時に、環境・資源・生物多様性の維持・保全を根底に据えた、住民が主体となった住民自治を志向する地域社会」と概念を修正してみました。

http://anti-kyosei.blogspot.com/2009/12/blog-post_28.html)。

政治参加の制度が確立されていても、それだけでは住民自治が実際に実現されていることにはならないというのは、先の川崎の例をみれば一目瞭然です。選挙権・被選挙権があるというだけでは、住民自治は実現されません。どうして日本の住民主権、地方自治が内容をもったものにならないのかということはあらゆる識者が感じている、解決していかなければならない戦後日本の最大の問題点のひとつです。市民革命がなかったからだとか、いろいろと言われていますが、西欧の近代化の仕組みに形として近づいても、どうしても日本の地方自治が前近代的な要素に巻き込まれているということは周知の事実です。

C 西川長夫の思想(国民国家、植民地主義批判)

私たちは、「多文化共生」を国民国家の「統合」のひとつのイデオロギーと捉えています。労働力の確保という観点から経団連は外国人労働者の必要性を強調していますし、そのような必要性から「多文化共生」が謳われだされたのですが、私が近藤さんのように「統合」と「多文化共生」を肯定する主張に躊躇があるのは、彼が外国人というマイノリティを受け入れる側の、マジョリティの質と実態を検証していないからです。西川長夫は、「国民国家」は本質的に植民地支配に向かうもので、大都市内の格差、地方格差を国内植民地支配の問題として捉え、個人の価値観(または個人のアイデンティティ)そのものに国民国家の価値観(ナショナル・アイデンティティ)が先行すると看破します。不可避的に国民国家の、他国への植民地支配とそれをよしとする価値観を外在的なものと捉えず、自分自身がその国民国家の中で生まれ育ったことで、その価値観が自己の奥深く無意識の領域にまで巣くうことを認識しその現実を受け留め、自らその価値観と格闘しようともがく姿があるために、彼の主張は人の心を打つのです。そのような感性の持ち主だからこそ、これまで多くの学者から問題にさえされなかった(関係する専門分野の人は除いて)「当然の法理」が、自分の研究してきたヨーロッパの「文明」「文化」の本質、国民国家の本質と関係すると捉えることが可能であったと、私は見ます。

それに比して、海外のポスコロ(ポスト・コロニアズリズム)の論理を日本に紹介した先鋭的な研究者が、「当然の法理」の問題点を明確にしていき、実際の戦後責任の問題として、植民地支配の清算の立場から外国人の参政権問題や外国籍公務員の受けている差別の問題を論じたものを私は寡聞にして知りません。日本の学界の最高のレベルにある日本学術会議において歴然と存在する、「当然の法理」の問題がいまだ可視化されず、具体的な解決に向かう動きさえごくごく小さなものだということでもそのことはわかります。彼らは実際の「多文化共生」がどのようなものか関心もなく、「共生」を賛美する論文やマスコミ報道でしか知らず、「共生」のもつ問題を黙認してきたと、私は見ています。勿論、外国人の多住地域の問題をとりあげる識者がいることも私は知っています。しかし関心があってもパターナリズム的な対応で、当事者をパートナーとして対等な立場で問題解決を図るのでなく、あくまでもやってあげるという発想でなされているような気がしてなりません。

D 国民国家の枠を越えたい

資本主義社会であれ、社会主義国家であれ、近代社会における国民国家のバリエーションであるという立場にたてば、国民国家を絶対化して、その枠内で発想し、思考することは、結果として国民国家の維持をはかることになるしかないのではないか、私は近藤さんの著作を読み尊敬の念を覚えながら、このような思いに駆られるのです。

東北アジア圏構想は政治家や学者、運動家の理念として、スローガンとして掲げられ、その発想は国民国家の枠、概念を超えるものとされていますが、私には観念的な言葉に聞こえます。むしろ、足下の地域社会において、国民国家の枠を超える理念と具体的な実践が可能なのではないのかと想うのです。私はふと、朝鮮戦争のとき米軍の飛行機が日本から朝鮮半島に飛ぶのを阻止しようと立ちあがった朝鮮人と日本人の闘いを思い浮かべます。勿論、先頭に立ち命を張ったのは朝鮮人であり、日本人共産党員はその背後におり、そのまた後ろに幹部がいました。その時の思想と行動が正しかったとは思いません。しかし彼らの情念と行動には胸を打たれます。北朝鮮政府は、在日朝鮮人に祖国の存在を訴え「海外公民」であるので「内政干渉」をしないように訴えました。そして彼らはその指示に従いました。日本共産党は6全協において共産党員は日本人であることを宣言して今日に至っています(今に至るも党の国籍条項は生きています)。それ以来、「在日」で民族意識に目覚めていった者は、祖国統一と韓国の民主化の闘いに参加することが民族の主体性だと理解し行動してきました。徐勝をはじめ多くの「在日」青年が韓国の民主化に命をかけてきました。しかしそれはある意味で、民族主義的な国民国家論に全的に依拠するようになったということです。

二十歳すぎのときに日立闘争に出会い、自分の足元を直視し差別と闘い、日本社会に朝鮮人として入ることを主張してきた私は、その後川崎において地域活動を提唱してきました。民族差別と闘うことを通して一人前の民族主義者のつもりでいた自分が恥ずかしくなります。それから40年が経ちました。私は今、「住民が生き延びる地域社会」を掲げ、全面的に「開かれた地域社会」を求めていきたいと願っています。その行き着く先は、住民自治です。外国人の地方参政権は両刃の刃なのでしょう。日本国の「統合」の手先と言われるかもしれません。しかし40年前、私は日立闘争に没頭し、日本社会に入り込むことを主張し、「同化論者」として在日韓国教会の青年会の責任者をリコールされた人間です。その後、自分なりには誠実に生きようとしてきましたが、その過程で多くの失敗を重ね、多くの人に迷惑もかけ、この歳になりました。後残された人生、悔いの残らないように地域の活動にかけてみようかと考えています。

E 「韓国併合」と川崎の重工業化

「韓国併合」から今年で100年、その年に川崎の工業化が始まりました。「在日」が多く住むようになったその街は、日本の富国強兵と高度成長政策のために、臨海部はまるで怪物のような醜い姿になり、市民が安らぐWater Frontのない公害のまちになってしまいました。北朝鮮帰国運動はそのような川崎から提唱されたのです(テッサ・モーリス・スズキ『北朝鮮へのエクソダス』(朝日新聞社))。そのとき彼らは貧困と差別の中で生き、公害の被害をまともに受け、絶望のなかから「出エジプト」を決断したのだと思います。その9万人にも及ぶ「在日」が、祖国においても悲惨な生活を余儀なくされていると聞くと胸が痛みます。私は、彼らの痛みを覚え、「出エジプト」ではなく、奴隷の地であった「エジプト」に入って行き、その変革を目指していきたいと願うのです。

川崎の公害の歴史と現実から「環境再生」を主張する16名の学者は、正確な分析と展望を掲げ、まちづくりを提唱します。しかし川崎の中でも最も悲惨なところに住まざるを得なかった外国人住民についての歴史と現実への言及は一言もありません(『環境再生』(永井進、寺西俊一、除本理史編著 有斐閣))。その学者たちは何度も外国人の多住地域を訪れながら、「在日」の存在が見えなかったのでしょうか。同じ街に住む外国人住民を除外したところで住民自治がはたして成り立つものなのでしょうか。「再生」するまちづくりに外国人住民が当事者として加わらなければならない必然性があると私は思います。

まちの「再生」とは、まさに「住民が生き延びる地域社会」を求めることであり、外国人住民もまたそのまちづくりに参加していかなければならないのです。その流れの中で住民自治の内実化が図れるのだと私は思います。その過程において、私は外国人住民の政治参加が勝ち取られるという夢を見るのです。その時には、外国人住民の選挙権と被選挙権は当たり前のものとなっているでしょう。
 

結び

 外国人の地方参政権の法案が今回の通常国会で通過するのかどうかは未知数です。しかし、この10年間言われてきた外国人の参政権が実現される可能性は、過去に比して比較にならないほど高まったことは事実です。この小論で検証したように、外国人の地方参政権が合憲なのか、憲法違反なのか、安全保障上の危険が(制度的に)あるのかないのか、あるとしたらそのリスクヘッジは可能なのか、まず政府には説明責任があります。

私は、永住権をもつ外国人が地方参政権を取得することは当然だと理解しています。しかし被選挙権のないことはひとまずおいても、制裁的な意図をもって北朝鮮を排除する法案は根本的に問題があると考えます。「国交がないから」というのは、具体的には、特定の思想・信条をもつ者の選挙権を否定することであり、憲法違反です。

地方参政権を取得するということは選挙によって「公の意思形成に参画」することであり、この権利を認めながら、外国籍公務員が地方公務員の管理職に就くことを同じ理由で拒絶することはできなくなります。川崎をはじめ各地方に置いて、「当然の法理」との闘いはさらに前進するでしょう。

日本に住み、今後も住み続けるであろう外国人永住者は、地方参政権を付与されるのでなく、主体的に取得するのであり、その当事者の権利を日本社会は当然のこととして認めるべきです。またその権利を拒む権利も当事者にはあります。読者は贖罪論的な観点でなく、戦後責任の問題として過去の植民地支配の清算を行うという位置づけを明確にし、地域社会において、日本の課題である住民自治の実現を目指すべきでしょう。外国人住民がその仲間として一緒になって汗をかく時代がきっと来ると私は確信します。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 注目の人 直撃インタビュー 大野元裕氏が深刻懸念 「日本人も日本企業もテロの標的に」(日刊ゲンダイ)
     大野元裕議員はシリアやヨルダンの日本大使館で勤務経験を持つ/(C)日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー 大野元裕氏が深刻懸念 「日本人も日本企業もテロの標的に」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156460
2015年1月16日 日刊ゲンダイ


■経済が悪化するとナショナリズムが台頭する


 世界中を震撼させた仏週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件。犠牲者は17人に及び、欧州で反イスラムデモが拡大するなど、事態は「憎悪の連鎖」という最悪の展開になりつつある。イラクやシリア、ヨルダンの日本大使館に勤務経験がある中東問題の専門家・大野元裕参院議員は事態をどう見ているのか。


――事件の第一報に接したとき、瞬間的にどう思われましたか?


 ついに来たか、と思いました。というのも、イスラム国の問題やシリアの内戦状況、いまや、シリアは人口の半分以上が難民で、ヨーロッパにも流れているんですが、そうした中東の不安定がヨーロッパの安定も脅かしているわけです。事件が起こる懸念はありましたからね。


――今度の事件のきっかけはフランスのイスラム国への空爆や、週刊紙の表紙になった風刺絵なのでしょうが、結局、米国が起こした戦争が文明の衝突を招き、事態は収拾がつかなくなっている。テロのターゲットは拡大する一方だし、今度の事件はテロリストの重装備にも驚かされました。世界はとんでもない事態に突入しているんじゃないですか?


 昨年末、ワシントン・ポスト紙が「米国は敵対した過激派勢力をただひとつも壊滅させたことがない」と書いていましたが、その通りだと思います。テロ組織を壊滅させるには社会から解決しなければいけないのに、力で抑え込もうとするだけでは、逆恨みの連鎖を生むだけです。今後は物理的なテロだけでなく、イスラム国によるサイバー攻撃など、手法は多様化していくと思います。それに対して、ヨーロッパでは反イスラムデモが拡大するなど、排斥運動が起こっている。多様性を認めない未成熟な社会の中、どこの国も経済が悪化している。経済が悪化すると、政治家たちはナショナリズムをあおっていく。


――ますます世界はカオス化していく?


 そうです。親の世代からヨーロッパに来ている人は、宗教や肌の色で差別されてきた。そういう人々がモスクやコミュニティーの中で、悪い意味でつながり合うことがある。そんな中、アラブの春以降、トルコ経由などで逃げてきた難民が急増し、もともといる人々を頼り、最下層に入ってきた。経済がいいときは労働力になるが、悪くなると彼らがフランス人の雇用を脅かすので、ますます対立を生むのです。そこにイスラム国やアルカイダがさまざまなルートを使って、入り込んできている。事件は単なる言論テロではなくて、その裏には複数の背景があることを読み間違えてはいけません。


――具体的には、どうやってアルカイダらは入り込んでくるんですか?


 モスクとかコミュニティーの中で、自然に問題意識に目覚め、自発的にアルカイダと接触を持つ人もいる。彼らはアルカイダから指示があるまで、勢力拡大に努める。もうひとつ、アルカイダのメンバーが意図的にヨーロッパに入り込んで、洗脳するケースもあります。


■米国と集団的自衛権を行使する危うさ



大野議員は「日本ならではのやり方で中東と向かい合うべき」と説く/(C)日刊ゲンダイ


――今度の事件で新聞社を襲撃した兄弟の弟、シェリフ・クアシ容疑者はイエメンのアルカイダから送り込まれたという報道がありました。


 米国の情報を見ていると、兄のサイド・クアシ容疑者がイエメンでアンワル・アウラキと会ったというのがありましたね。アウラキはアルカイダの幹部で、米国がイエメンで月に何十回も行っている無人機による空爆のターゲットです。普通は地下に潜っていて、表に出ない。アウラキがわざわざ出てきて会ったとなると、かなり組織的な背景を感じます。(編集部注・アラビア半島のアルカイダ=AQAPが14日、犯行声明)


――そうなると、今後も大規模なテロが続出しますか?


 そう思いますが、規模と手法は違うと思います。容疑者が立てこもった工場には弾倉したロケットランチャーが残されていましたが、同じことがロンドンでできるかというと、想像しにくい。


――フランスは緩いんですか?


 フランスやスペインは緩いとされていますね。武器の供給ルートの解明はこれからでしょうが、中東から流れたのではなく、リビアの内戦や既存のマフィアから調達した可能性もあると思います。


――日本はどうなんでしょうか。集団的自衛権を行使し、米国と一緒に戦争ができる国になれば当然、テロのターゲットになるんじゃないか。あるいは中東との戦争に巻き込まれていくのではないか。多くの国民が懸念していると思います。


 日本国内でイスラム過激派がテロを起こす可能性は、ヨーロッパと比べると相対的に低いのは間違いありません。武器の入手が困難だし、協力者の洗脳も難しいからですが、国外で日本企業、あるいは個人がターゲットになる可能性は当然、あろうかと思います。だからこそ、絶対に国会でやらなければいけないのが、日本は一体どこまでやるのかという、集団的自衛権行使の歯止めの問題なんです。国会答弁を聞いていても、安倍政権は明確に答えていない。これでは歯止めがなくなってしまう。戦後、集団的自衛権をもっとも多く行使してきたのは米国ですが、集団的自衛権以上に攻撃的であったことが多かった。日本がそれを中東でやったら、平和主義を貫き、血を流してこなかった日本の“神話”が崩れていくことになります。


――安倍首相は16日からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問します。各首脳らと会談して、「イスラム国」への対応で連携すると言っていますが、相手にされますかね?


 経済的な上澄みをすくう外交に見えますね。日本は中東問題全体を解決する力はないのですから、多少のお金をバラまくよりも選択と集中を考えるべきです。どこの国、地域を大切にするのか、戦略的に明確にすべきです。また、シリアの人口の半分以上が難民なのですから、もう人道支援をしようにもできないレベルなんですよ。社会に手を突っ込んで、腰を据えて、長いスパンで考えなければいけない時期に来ていると思います。日本人は相対的にイスラムの人種や宗教に対する差別は低いわけですから、日本ならではのやり方があるはずです。


――世界的にナショナリズムが台頭し、きな臭さが充満する中、日本が安倍首相であるというのも、非常に危うさを感じますね。


 経済が落ちてくる国ほどナショナリズムが台頭する。日本も同じですね。中東側から見ると、かつてイランのホメイニ師が、「悪魔の詩」を書いたイギリスの作家、サルマン・ラシュディを殺害してもいいと発言した際、ものすごい批判が沸き起こった。ほとんどの法学者が暗殺はリンチである、と否定したのにいま再び、その言い分が感情的に正当化されようとしていて、テロリストを勢いづかせているようなところがある。双方が先鋭化してしまう恐れがあり、出口が見えなくなっています。


▽おおの・もとひろ 1963年生まれ。慶大法卒。在ヨルダン日本大使館書記官、在シリア日本大使館書記官などを経て中東調査会上席研究員。テレビなどで大活躍する。2010年、民主党から参院選に立候補(埼玉選挙区)し、当選。元防衛政務官。次の内閣防衛相。




http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘〈週刊朝日〉
世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150117-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年1月23日号より抜粋


 民主党きっての政策通で、菅直人内閣の官房長官を務めた仙谷由人氏(68)。がいま、知人に熱心に薦める本がある。フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』だ。そこには「資本収益率(r)は経済成長率(g)より大なり」という“「r>g」の法則”など経済学の定説を覆した新理論が書かれ、絶大な評価を受けている。

 そこで気になるのが、同書の理論を日本の経済政策、つまりアベノミクスにあてはめると、どうなるのかということ。

 日本は、米国ほど極端な格差社会ではない。だが、OECD(経済協力開発機構)加盟国のうち、日本の相対的貧困率の高さは米国に次いで第2位。米国や英国と違って超富裕者は少ないが、働いても賃金が低くて生活が苦しい非正規社員や「ワーキングプア」の増加も社会問題になっている。

 ピケティが日本経済に言及した機会は少ないが、インフレ誘導を目的とした日銀の異次元金融緩和には、すでに警鐘を鳴らしている。

「不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではない」(1月1日付朝日新聞)

 朝日新聞元経済部長の小此木潔・上智大学教授は言う。

「アベノミクスには『r』をさらに大きくする発想が根本にある。株価上昇に重点を置き、非正規雇用を増やすとの懸念がある派遣法改正など、労働市場の規制緩和に積極的。大企業や資産家優先で、不平等を深刻化させてしまう設計思想なのです」

 懸念は現実になりつつある。この2年で大企業の業績は回復し、株価も約2倍になった。ところが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比で17カ月連続減だ。

 安倍首相は、企業収益が賃上げにつながり、消費が増える「経済の好循環」を目指している。評論家の中野剛志氏は、それが実現しない原因をこう指摘する。

「安倍首相は大企業に賃上げを求めるなど、格差縮小型の行動もとっている。それが、経済政策を議論している経済財政諮問会議などでは、低所得者に負担の大きい消費増税や黒字企業しか恩恵を受けない法人税の引き下げなどを提言している。政策に一貫性がなく、日本経済の成長を難しくしているのです」

 ピケティは今月29日に来日し、講演やシンポジウムに参加する予定だ。アベノミクスの現状をどう見ているのか。その発言が注目されている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「ブレない」岡田氏 政権取る前と後で発言と行動ブレていた(週刊ポスト)
「ブレない」岡田氏 政権取る前と後で発言と行動ブレていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150117-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2015年1月30日号


1月18日に投開票が行なわれる民主党代表選。そもそも岡田克也氏が大手を振って代表選に出てくること自体、この党が国民の信頼を失った原因を全くわかっていないことの象徴だ。

「ブレない岡田」のフレーズは野党再編を巡って発言が変わった細野豪志氏との違いを際立たせるために用意したものだろうが、政権を取る前と後で岡田氏の発言と行動がどうブレたか、国民はよく知っている。

 2009年の政権交代選挙の街頭演説で岡田氏は「私たちは、208兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約9兆円の金を作り出すといっている」(同年8月19日)と増税なしでマニフェストを実現すると約束しながら、野田政権の副総理時代には、「次の世代のために消費税を上げないと財政がもたない」(2012年3月31日の政府の対話集会)と恥ずかしげもなく増税に舵を切った。

 あるいは、民主党がマニフェストの柱にしていた官僚の「天下り根絶」にしても、民主党政権時代に「現職出向」制度の拡充などで逆に天下り規制は骨抜きになり、シロアリ肥大化を招いた。それは霞が関が東日本大震災の復興予算を流用しまくっていたことでも明らかだ。

 そんな岡田氏が「ブレない岡田」とはチャンチャラおかしいが、それを誰もツッコまない民主党全体の感覚にも驚くばかりだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 佐賀県知事選 自民擁立候補敗因に首相の迷惑電話攻撃との評(週刊ポスト)
佐賀県知事選 自民擁立候補敗因に首相の迷惑電話攻撃との評
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150117-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2015年1月30日号


 昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。

 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。

 その象徴が首相自らの電話作戦だった。

〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉

 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。

 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に火を付けた」(保守系地方議員)と最大の敗因とコキ下ろされている。自民党選対幹部がこぼす。

「電話作戦は官邸のアイデアだったが、総理は大敗で大恥をかかされたと非常に機嫌が悪くなり、選対にもとばっちりが来ている」

 そうでなくとも安倍首相は昨年の総選挙の結果に不満が募っていた。周辺に「本当はあと10議席は取れていた。公明党が最後に手を抜かなければ」と不満を漏らしているという。

 年末年始はコンサートや映画鑑賞、ゴルフ三昧で過ごし、やっと気分転換したところに佐賀の電話作戦で墓穴を掘ったのだからイライラが募るのは無理もない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 細野豪志が「涙の演説」で巻き返す!? 民主党新代表の試練(現代ビジネス)
細野豪志が「涙の演説」で巻き返す!?民主党新代表の試練
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41797
2015年01月17日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


民主党の新代表が1月18日に東京・赤坂のホテル・ニューオータニで開催される臨時党大会で選出される。代表選レースに出場しているのは岡田克也代表代行(61)、細野豪志元幹事長(43)、長妻昭元厚生労働相(54)の3人。


焦点は投票総数の半数弱を占める党員・サポーター票(約23万人)の動向であり、郵便投票で参加する同票は16日に締め切られたので、その結果は判明していることになる。


■各労組の支持が面白い



逆転の秘策あり!?  photo Getty Images


そして本稿執筆時点では、細野氏が予想以上に健闘、1歩リードしていると報じられた岡田氏との間で熾烈な戦いを演じ、両者は拮抗しているというのだ。そうした中、『日本経済新聞』(1月15日付朝刊)が興味深い記事を掲載した。


「党員・サポ−ター票が勝敗のカギを握る」とした上で、その中でも「労働組合票の比重が高い」として主な産別労働組合がいずれの候補を支持しているのかをチャートで紹介している。


以下、同紙報道による。長妻氏支持を明確にしているのが自治労、日教組など公務員系労組とJR総連、情報総連。細野氏支持を明確にしているのは機械・金属関連の中小メーカーでつくるものづくり労働組合(JAM)、岡田氏支持を明確にしているのは繊維・サービス業でつくるUAゼンセンと造船・金属メーカーでつくる基幹労連。そして電機連合は長妻氏と細野氏に二股をかけている。また自動車労連と電力総連は細野氏と岡田氏に分散している――というのである。


二股をかける(分散する)ということは、それぞれの労組の組織内議員が長妻氏支持と細野氏支持に割れたり、細野氏支持と岡田氏支持に分かれたことによるものだ。平たく言えば、それらの産別労組が事実上、自主投票としたことによる。


もともと民主党代表選の票読みは読みにくいとされる上に、今回の労働組合票の行方は、各労組が支持を明確にしない方が新執行部との今後の関係を考慮すると得策だとの“打算”があるためなかなか見通せない。


永田町の常識で言えば、「リベラル」を前面に押し出した長妻氏を支えてきたのが大畠章宏前幹事長(日立製作所労組出身)や赤松広隆前衆院副議長(旧社会党出身)であることから、決選投票になれば「長妻票」がこぞって細野氏ほど“保守ではない”岡田氏支持に回ると見られており、岡田優勢という見立てになる。


■リベラルに引っ張られる「岡田執行部」!?


ところが、現状はそう簡単ではないようだ。「世代交代」をアピールする細野氏に対する支持は新生民主党への期待感の表われであり、各労組が「野党再編よりも党の自主再建」を掲げた岡田氏支持、あるいは主要政策で政府・自民党との対決姿勢を鮮明にする長妻氏支持を機関決定しても、若い組合員が従わず細野氏支持に回るケースが少なくないからだ。


今週半ば過ぎから流れ始めた情報を紹介したい。投開票当日の18日、臨時党大会に出席する132人の衆参院議員と党規約に定められた各都道府県の地方代議員を前に3候補は最後の演説を行う。


細野氏はそこで自分は野党再編派ではなく自主再建派であり、その想いは1ミリたりとも揺るがないと、感涙にむせびながら支持を訴えるというのだ。それでギリギリまで態度未定の10人以上いる国会議員を取り込んで逆転する……絵図を描いているというのである。涙のスピーチがあるのかないのかは不明だが、奇跡の大逆転があるかもしれないという「予想」が伝わってくるエピソードとして紹介した次第。


それはともかく、集団的自衛権行使問題や憲法改正問題で明らかに細野氏とは基本スタンスが異なる岡田氏が細野陣営の土壇場での巻き返しを極度に恐れているのは事実だ。



長妻氏に借りを作って勝利!? photo Getty Images


仮に第1回投票で第3位に付けた長妻氏支持票を決選投票で得て代表に選出された場合、「岡田代表」は執行部を立ち上げるに当たって人事面で長妻陣営に配慮をせざるを得なくなる。


幹事長には安住淳元財務相が有力視されるが、長妻氏を政調会長に起用するなどの処遇を余儀なくされる。それだけでない。民主党の最高意思決定機関である常任幹事会メンバーにも同陣営から選抜することになるだろう。


となると、26日召集の通常国会後半最大の焦点である集団的自衛権行使の法制化審議は、リベラルに引っ張られる「岡田執行部」が安倍官邸に正面からガチンコ相撲を挑むことになるだろう。


だとすれば、3候補が今代表選で集団的自衛権問題に踏み込んだ論争を行うべきではなかったのか。


例えば周辺事態法の撤廃を巡り国防族と官邸サイドでは意見を全く異にしている自民党内の現状からすれば、実りある「在るべき日本の防衛政策」論議が期待できたはずだからだ。残念ながら、「安保」と「憲法」、即ちイデオロギー問題を避けた民主党代表選になってしまった。




http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 新聞に対する軽減税率問題の背景にある「押し紙」問題、腐敗が進むなかでメディアコントロールのアキレス腱に

新聞に対する軽減税率問題の背景にある「押し紙」問題、腐敗が進むなかでメディアコントロールのアキレス腱に
http://www.kokusyo.jp/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%8A%BC%E3%81%97%E7%B4%99/
2015年01月17日  MEDIA KOKUSYO


メディアをコントルールして世論誘導するための合理的な方法は、メディア企業の経営上の汚点を逆手に取って、「アメとムチ」の政策を導入することである。

新聞関係者が安倍首相と飲み食いを繰り返す一方で、新聞に対する(消費税の)軽減税率適用を求めて、選挙協力したり、政治献金を支出している事実は、すでに両者が情交関係を構築していることを如実に現している。腐敗と堕落は想像以上に進んでいる。

メディアコントロールの鍵を握るのは、経営部門への介入である。編集内容への介入は、実は枝葉末節にすぎない。この原理は戦前から変わらない。

たとえば新聞研究者の故新井直之(創価大学教授)は、『新聞戦後史』(栗田出版)の中で、1940年2月12日に内閣情報部が制作した「新聞指導方針について」と題する文書を紹介して、メディアコントロールの原理が戦前から変わっていないことを説明している。

・・幸いここに新聞用紙の国家管理制度が現存する。現在商工省に於いてはこの用紙問題を単なる物資関係の『事務』として処理しているが、もしこれを内閣に引取り政府の言論対策を重心とする『政務』として処理するならば、換言すれば、政府が之によって新聞に相当の『睨(にらみ)』と利かすこととすれば、新聞指導上の効果は相当の実績を期待し得ることと信ずる。

しかし、現在、日本の公権力が新聞社に対するメディアコントロールの最上の材料にしているものは、用紙問題ではない。軽減税率の問題でもない。意外に知られていないが、「押し紙」問題である。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になって配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば、実配部数(実際に配っている新聞の部数)が2000部しかないのに、3000部を搬入すると1000部が過剰になる。この1000部が「押し紙」である。

肝心な留意点は、「押し紙」についても、新聞社は販売店に対して卸代金を請求している事実である。帳簿上では、「押し紙」部数についても販売店が注文したことになっているからだ。当然、消費税もかかる。読者から消費税を徴収できる実配新聞とは異なり、「押し紙」の消費税は、販売店が支払う。

これではあまりにも販売店の経済負担が増えるので、新聞関係者は新聞に対する軽減税率の適用を求めているのである。従って、新聞社が「押し紙」をやめれば、軽減税率を適用しなくても、新聞販売店の経営は維持できる可能性が高い。

と、すればなぜ新聞は「押し紙」をやめないのだろうか。その理由は、次の3点に集約できる。

@「押し紙」をやめると、販売収入が激減する。

A「押し紙」により新聞の公称部数をかさ上げして、紙面広告の価格をつり上げているために、「押し紙」をやめると、広告収入も減ってしまう。

B「押し紙」を中止すると、これまでの公称部数がウソだったことが判明して、広告主(紙面広告・折込広告)が、訴訟を起こすリスクが生じる。

ちなみに「B」に関連して補足説明するが、折込広告の適正枚数は、新聞販売店に搬入する新聞の総数に一致させる基本原則があるので、「押し紙」がある販売店では、折込広告は水増し状態になることが多い。この水増し行為で得た収益で、販売店は「押し紙」で生じる損害を相殺する。相殺し切れない部数については、新聞社が補助金を支給する。

それゆえに新聞社が補助金を中止すると、販売店は簡単に自主廃業に追い込まれる。販売店が、新聞社に対して従順になり、「押し紙」をも受け入れざるを得ないゆえんにほかならない。

これが多くの新聞社のビジネスモデルである。繰り返しになるが、新聞関係者がこうした「商法」を中止すれば、軽減税率を適用しなくても、経営が成り立つ可能性が高い。むしろ経営はよくなるだろう。

◇毎日新聞に見る「押し紙」の実態

さて、具体的な「押し紙」の実態を紹介しよう。次に示すのは、2004年に毎日新聞社から流出した内部資料である。

内部資料PDF
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/01/MDK150117.pdf

赤字「A」は、毎日新聞社が全国の販売店に搬入した朝刊の部数である。約395万部である。(2002年10月の時点)

これに対して赤字「B」は、販売店が読者に対して発行した領収書の枚数である。約251万枚である。

「A」と「B」の差異が「押し紙」ということになる。その数は、約144万部である。若干、購読料の未集金分があるので、数字が下がるとしても、優に搬入部数の3割以上が「押し紙」である。

「押し紙」による収益は、想像以上に大きい。新聞の原価を2000円として計算すると、「押し紙」100万部で、月額20億円の収益になる。年間では、240億円。新聞の原価を極端に低く設定し、たとえば1000円として
計算しても、年間で120億円の収益になるのだ。

「押し紙」こそが新聞社の最大の汚点なのだ。公取委が「押し紙」政策に対してメスを入れたならば、倒産する新聞社がでかねない。逆説的に考えれば、だからこそ、公権力は、「押し紙」を放置して新聞社を助け、メディアをコントロールする体制を作っているのだ。

軽減税率の問題以前に、実は「押し紙」問題があるのだ。自民、公明はこの問題をどう処理するのだろうか?



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 民主党代表選で細野氏を苦しめる過去の“路チュー”騒動(DMMニュース)
         細野豪志オフィシャルサイトより


民主党代表選で細野氏を苦しめる過去の“路チュー”騒動
http://dmm-news.com/article/909736/
2015.01.17 08:50 DMMニュース


 海江田万里前代表が辞任したことで、急遽、おこなわれることになった民主党代表選。岡田克也、細野豪志、長妻昭の3氏が立候補した。

 民主党の代表選には、2年後ごとに実施される定例の代表選と代表が辞任した場合に実施される臨時の代表選の2種類がある。

 今回は臨時の代表選ということになるが、民主党は2012年に規約を改正。これまでの臨時代表選は、国会議員の投票だけで新代表を選出してきた。

 規約改正により、臨時代表選でも党員・サポーターによる投票もできるようになった。1月7日に告示された臨時代表選は、3氏が全国を遊説。10日以上にわたる代表選は、マスコミが追いかけた。結果、民主党の代表選は世間の耳目を集めた。安倍政権誕生以来、影の薄い存在だった民主党が久しぶりに脚光を浴びている。

 盛り上がりを見せる民主党代表選の情勢は、岡田氏が国会議員票を固めて一歩リード。細野氏が追いかける展開。さらに終盤になって長妻氏の追い上げも無視できない。まさにデッドヒートの様相を呈している。そうした中、街頭演説で断トツの人気を誇っているのが細野氏だ。

 細野氏は43歳という若さながら、すでに当選6回というベテラン議員。野田佳彦内閣では環境大臣も務めるなど、政界では早くから将来の総理大臣候補と噂される若手有望株。政治的実績のみならず高身長で容姿端麗。ここまで揃っていたら、民主党代表選は楽勝と思いがちだが、事はそう簡単ではない。ある民主党の党員は言う。

■細野氏を見ると五反田を思い浮かべてしまう

「今回の代表選、岡田は新鮮味に欠ける。長妻は大臣の経験はあるものの、党の職務は経験不足。民主党は変わった! と世間にアピールするなら細野の一択です。それにも関わらず、党員・サポーターには結構迷っている人が多い。細野を推せない理由は、何と言っても“山本モナ”の一件がいまだに頭にこびりついているからです。みんな、まだあのことが気になっている」

 細野氏とTBSのニュースキャスターだった山本モナさんが、路上キスを写真誌にスッパ抜かれたのは2006年。細野氏は謝罪し、責任をとる形で政調会長代理を辞任した。

 あれから9年が経過した。細野氏としては「みそぎは済んだ」と思っていることだろう。政治記者の間でも、もう過去の話であり話題に上がることはほとんどない。

 しかし、テレビ関係者もこう打ち明ける。

「細野さんは弁も立つし、ルックスもよい。討論番組で民主党の顔として出演するには打ってつけです。でも、一般的に、細野さんにはいまだに山本モナのイメージがつきまとっているんです。細野さんの顔を見ると、五反田を思い浮かべてしまう業界関係者や視聴者は多いと思います」

 誤解のないように付け加えると、細野氏との事件後に山本モナさんはプロ野球選手と五反田のラブホテルに入ったことをスクープされた。これが不倫スキャンダルに発展。連日、ワイドショーをにぎわし、五反田がクローズアップされることになった。

 しかし、五反田の一件は相手が細野氏ではないので、細野氏とは無関係。五反田のイメージを重ねられることは、細野氏にとってとばっちりとしか言いようがない。

 スキャンダル後、細野氏は地道に政治活動に汗をかいている。それらを評価する議員も少なくない。

 また、維新の党や旧みんなの党の議員たちとも交流が深く、一時期は新聞記者たちから「細野を中心にした新党が結成されて、政界再編があるのでは!?」と動静が注目されていた。党の内外を問わず、細野氏の政治的手腕に期待する声は多い。

 それにも関わらず、9年前のスキャンダルのイメージがいまだにつきまとい、党員・サポーターの動きを鈍らせている。

 人間誰だってミスは犯す。一度や二度のミスでも挽回はできるはずなのだが、細野氏が背負ってしまった十字架はあまりにも重いようだ。

(文/小川裕夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 今度は自民党の党内機関紙化、繰り返されるNHKの偏向報道には慣れさせられないことが肝心(NO BORDER)


今度は自民党の党内機関紙化、繰り返されるNHKの偏向報道には慣れさせられないことが肝心
http://no-border.co.jp/archives/30371/
2015年01月17日(土)【大貫 康雄】 NO BORDER


 1月11日行われた佐賀県知事選挙での自民・公明推薦候補落選、地元では安倍氏の有権者無視、傲慢さが象徴される選挙だと見られている。
 問題はNHKの報道で、自民党支持者でさえも無視する安倍総理の傲慢さに一切触れない、今回も安倍氏に都合の悪い問題の本質は徹底して隠す報道に終始した。

“嘘も百回繰り返せば本当になる“と言われるように嘘や作り話も連日繰り返し聞かされると、人は”そんなものかな“と洗脳されてくる事例に事欠かない。
 騙されないためにはNHK報道の劣化に慣れてはならない。そのためにも、普段から意識してNHK報道を考える必要がある。

 今回の佐賀県知事選挙でNHKは、自民党中央の公認決定の経緯も公認候補落選後の敗因分析もなく、自民党幹部の言い分をそのまま垂れ流し。ただ“保守分裂の激しい選挙となった”とだけ報じた。

 今回の衆議院解散・総選挙は安倍氏の個人的利益優先、大義名分無しの「不意打ち」選挙。佐賀県知事選挙の結果はその安倍氏が放ったブーメランが安倍氏自身に跳ね返ったようなものだ。
 安倍氏は玄海原発再稼働推進派の古川康前知事を突然辞任させて総選挙に立候補させた、と言われる。代わりに後任知事の候補に擁立したのが当時武雄市長の樋渡啓祐氏。地元政界と中央政界で協力して玄海原発再稼働を推進させる意図があったと指摘されている。
 処が樋渡氏は地元住民の生活より企業の利益優先派と言われ、一方的で強引な手法に自民党支持者の間でも反発する人が多かった人物。
 その樋渡氏を推薦したのは、安倍氏が当初地元議員らの推す候補を個人的に嫌ったからだと言う。
 当然、地元農協や地元議員は安倍氏の個人的理由による一方的な決定に反発、元総務省過疎対策室長の山口祥義氏を推して保守分裂選挙になった。

 処が安倍氏は与党候補の敗因は候補の選挙戦の進め方にあって(当初地元が推した候補を無理やり代えた)自分自身には関係ないかのような言い方をした、という。

 まさに安倍氏が如何に傲慢に、独裁的になっているかを象徴する経緯。こんな人物が今総理の職にある以上、これは佐賀県の有権者だけではなく全国の有権者にとっても見逃しに出来ない一件だが、NHKニュースからはそうした実情が全く分からなかった。
 たまたま佐賀県出身の友人から聞いて、遅まきながら初めて知った。

 NHK報道の問題はそれだけではない。17日NHKは「安倍総理、自民党役員会で(佐賀県知事選の)敗因分析で統一(地方)選万全に」との見出しで、谷垣幹事長の“地方(振興)政策など党の主張が予算編成にどう生かされたかなどが地方に十分伝わるよう努力する必要がある”などの発言を報じた。

 このニュースはどう見ても党内機関紙の報道であって普遍不党であるべき公共放送が報道する件ではない。

 もし佐賀県知事選の結果を受けて4月の統一地方選挙関連の報道をするとしたら、それこそ全与野党の方針なり考えを報道するべきだろう。それが公正中立な報道というものだ。

(大貫康雄)
PHOTO by J o (Photo taken by J o.) [GFDL


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 日韓関係改善を望む安倍首相の足を引っ張る産経ソウル支局長事件  天木直人
日韓関係改善を望む安倍首相の足を引っ張る産経ソウル支局長事件
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/17/#003086
2015年01月17日 天木直人のブログ


 産経新聞ソウル支局長が在宅起訴された事件が長引いている。

 出国禁止措置の期限が切れる1月15日の翌日から、さらに3か月の延長が韓国検察から韓国法務相に要請されたのは1月12日だった。

 言論の自由、報道の自由を重視する立場から見れば、この在宅起訴の延長要請は失望的であり批判さるべきだ。私も批判する。

 しかし、そのことと、産経新聞を支持することとは別だ。

 私は今度の事件では産経新聞は大きなドジを踏んだと思っている。

 ドジはもちろんソウル支局長が在宅宅起訴されてしまった事だ。

 たとえそれが産経新聞やソウル支局長に対する狙い撃ちであるとしても、その危険性を察知し、在宅起訴を未然に防げなかった産経新聞はドジを踏んだ。

 しかし、産経新聞の本当のドジは、その後の対応にこそある。

 せっかく皆が言論の自由の観点から加藤支局長の早期釈放を求めてくれている。

 そんな時は当事者である加藤支局長と産経新聞は静かにしているものだ。

 ところがその逆に産経新聞は韓国政府批判のキャンペーンを連日繰り返している。

 愚かだ。

 言論の自由に圧力をかけていると批判される安倍首相は、ここぞとばかり言論の自由は許せないという態度を内外に示さざるを得ない。

 おまけに日頃応援してくれている産経新聞が苦境に陥っている時だ。そんな産経新聞のたっての願いだ。協力せざるを得ない。

 外務官僚に命じて、日韓局長級協議で議題にするしかない。

 みずから率先して韓日議連会長に会って遺憾の念を表明せざるを得ない。

 菅官房長官に至っては16日の記者会見で、「あるまじき行為」とまで言って韓国側の対応を批判している。

 しかし、そうすることで、ただでさえ安倍首相が重視する日韓首脳会談の早期実現が遠のくことになる。

 見ているがいい。

 早晩在宅起訴を解除され、帰国する加藤ソウル支局長は、ここぞとばかり韓国批判を繰り返すだろう。

 その結果、日韓関係はさらに悪化することになる。

 いうまでもなく、今年は戦後70年、日韓関係正常化50年にあたる年だ。

 日韓関係を改善できなければ安倍政権は大きな失態を見せることになる。

 何があっても日韓首脳会談の実現と日韓関係の修復は行われなければいけない。

 産経新聞のソウル支局長在宅起訴事件は、そんな安倍首相の足を引っ張っているのである。

 そんな産経新聞の肩を持つ安倍首相はみずから日韓関係の改善に水を差しているのである。

 これ以上の皮肉はない(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK178] Re: なぜ沖縄が独立することが必要なのかを知る上でのひつ読書はこれだ
なぜ沖縄の独立が必要なのかを理解する鍵を握る本として、日本人の必読書がある。この本を読むことでなぜ沖縄の独立が残りの日本を救うかが分かる。
この本が全てを解説している。
https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/162.html
記事 [政治・選挙・NHK178] <どうなる安倍談話?>毛沢東「国民党政府雨花台屠殺了三十万共産党烈士」 
「筆者は24歳まで主に中国遼寧省瀋陽で過ごしたが、小学校や中学校で日本軍による「南京大虐殺」などということを学んだことがない。
・・・

1949年、国共内戦に勝利した毛沢東は南京郊外の雨花台(百人斬り競争をしたとされる日本軍将校が処刑された場所)に「雨花台烈士陵園」を建設し、自ら筆を執り「死難烈士万歳」と書いた。その文字が、「国民党政府雨花台屠殺了三十万共産党烈士」と記念碑に刻み込まれている。

いずれにしろ、1979年まで歴史教科書にも新聞雑誌にも、日本軍による「南京大虐殺」という話は存在しなかった。ところが、1979年の「全日制中学歴史教科書」に突然、日本軍による「南京大虐殺30万人」という話が登場する。

一体なぜなのか。1979年という時期は重要である。その前年の78年に日中は「平和友好条約」を正式に締結し国交正常化、この年は大平首相(当時)が訪中し、巨額の経済援助(ODA)を約束した。つまり、中共はODA獲得のためのレバレッジとして「南京大虐殺」が有効だと判断し、情報操作を開始、世論誘導を始めたのである。」
(「あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ」鳴霞 P126-127)
 
 
 
国民党が30万人、日本軍が30万人、合わせて60万人?
南京って一体何人住民がいるんでしょう。

安部総理の戦後70年談話を中共、韓国が注目していると大騒ぎするわけすが、日本のマスコミ、野党、法律家、市民団体は売国奴か確信的工作員なんでしょうか??


<人民革命の輸出を目指す本多勝一「中国の旅」>
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/136.html

「私の訪中の目的は、すでに入国申請のときから中国側に知らせてあったように、戦争中の中国における日本軍の活動を、中国側の視点から明らかにすることだった・・・」(P4)

「私たち二人は東北地方へ来たが、古川記者は主としてプロレタリア大革命後の中国の姿を取材し」(P7)

日本の軍国主義が復活
「最近、日本の軍国主義が復活しつつあることを知って怒りに燃えます。私たちは日本の人民と同じように、これに警戒していますが、私たちは指導者毛沢東主席がいうように、親米独占資本と軍閥以外の日本人は真の友であります。この人びとがかたく団結して、アメリカ帝国主義を倒すべく、全力をささげる覚悟です。もしかれらが攻め込んできたら、日本人民と力をあわせて滅ぼすだけのこと。こんどこそ最後のとどめとなるでしょう。」(P35)


毛沢東思想で武装した無敵の中国
「いま日本には、また軍国主義が復活しつつあるということですが、毛沢東思想で武装した私たちは、もはや断じて彼らの侵略を許すことはありません。日本の人民と堅く手を結んで、反動どもを打破るでしょう」(P85)

<反日?自由法曹団の活動>
http://www.jlaf-tokyo.jp/danin_katsudo/jiken/kenpo/38soukai.html

2 中国人戦争被害者訴訟とは何か
 私たちが取り組んでいる中国人戦争被害者訴訟は、アジア太平洋戦争で最大規模の被害国となった中国における象徴的な、人道に対する罪に該当する事件について起こした裁判である。原告たちは、その事件の被害者を代表して訴えを起こしており、裁判の目的は事件の被害者全体の解決を目的としている。その意味で政策形成訴訟ということができる。
私たちが提訴している事件は以下のとおりである。

(1)南京大虐殺事件
 南京虐殺事件とは、一九三七年、日本軍が当時の中国の首都南京を攻略し、占領したとき、中国の軍民とくに民間人に対して行った虐殺・強姦・略奪・放火などの不法残虐行為のすべてをいう。
 日本軍により銃剣で何十カ所も刺され,九死に一生を得た李秀英さんが原告となった。

(2)731部隊による人体実験
 731部隊は中国東北の平房に建設された日本陸軍の部隊で、細菌戦のための研究・開発機関である。731部隊に強制的に連れてこられた犠牲者は、少なくとも3000人を数える。
 ペスト菌など様々な種類の細菌を注射して細菌感染効力を検査する生体実験を初めとして、人間は水分をどのくらい抜いても生きていられるか、低圧の中に入れたらどうなるか、動物の血液と交換したらどうなるか、X線を長時間照射したらどうなるか、などの人体実験が日常的に行われていた。
 1945年8月9日、ソ連が対日参戦すると、証拠隠滅のために、「マルタ」は全員殺害され、731部隊の建物は破壊された。
 731部隊の被害者の遺族が原告となった。

(3)無差別爆撃
 軍事施設のない無防備の都市に対する無差別爆撃を最初に行ったのは、日本軍である。重慶、永安など多くの都市を無差別に爆撃した。
 永安市で子どもの時無差別爆撃によって右手を失った高さんが原告になった。

(4)「慰安婦」(性奴隷・性暴力)事件
 日本軍は、1942年から43年にかけて山西省のある村に押し入り、そこで、13歳から20歳くらいまでの女性を集め、銃剣を突きつけて強制的に連行した。そして、彼女たちは石洞に監禁され、日本兵から集団で毎日のように強姦された。
 性奴隷,性暴力を受けた被害者達が原告となった。

(5)強制連行・強制労働事件
 1941年の日本政府の閣議決定に基づき約4万人の中国の人たちが日本に強制連行され、日本全国の35の企業、135の事業所に配置された。満足な食事が与えられず、長時間労働を強制されたため、現在わかっているだけでも、6830人の人たちが亡くなった。企業と国に対し、強制連行・労働の被害者やその遺族が全国各地で訴訟を起こした。
・・・

<やっぱり共産党>
南京大虐殺から77年
国際法投げ捨てた日本軍の蛮行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-13/2014121304_01_1.html

77年前の12月13日は、中国大陸で侵略をすすめる日本軍が、当時の国民党政権の首都だった南京を攻略し、南京大虐殺事件(南京事件)と言われる「残敵掃討」作戦を始めた日です。あらためて南京事件とはどういうものだったのかを見ます。 (若林明)

 南京大虐殺は1937年11月に上海を制圧した日本軍が、12月13日南京を占領したあと発生しました。日本軍は南京城の内外で、逃げ遅れた中国兵や子ども・女性を含む一般市民を虐殺し、性的暴行、略奪、放火などを行いました。この虐殺は、南京陥落から約3カ月間続き、被害者は「十数万以上、二〇万人に近いかそれ以上」(笠原十九司著『南京事件』)と言われています。

■中国、日本政府申し入れに反発 南京犠牲「30万人」(01/16 11:51)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/586290.html

 【北京共同】1937年に起きた旧日本軍による南京事件の犠牲者数は「30万人」と明言した中国の習近平国家主席の発言に関し、日本政府が「適切でない」と中国に申し入れていたことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は16日までに「(事件については)動かぬ証拠があり、結論は出ている」と反発するコメントを発表した。

 洪氏は「南京大虐殺は日本軍国主義が侵略戦争下で犯した残忍な犯罪だ」と主張した上で、日本に対し「侵略の歴史を直視し反省するとした約束を誠実に実行するよう求める」とした


<参考リンク>

■青山繁晴 南京大虐殺 ありえない!
https://www.youtube.com/watch?v=_VbJtocA4us


■あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%90%E9%9A%A3%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4-%E9%B3%B4%E9%9C%9E/dp/4864102392/ref=pd_sxp_f_pt#customerReviews


■【月刊Voice】門田隆将「朝日新聞だけではない、戦後ジャーナリズムが陥っている偽善」 [10/25]
http://nida-aru.com/archives/15565434.html


■南京事件なかった
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/folder/1204502.html?m=lc&p=2
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 中曽根氏、核持ち込み進言で弁明するが 虚偽答弁したのは明らか



「しんぶん赤旗」 2015年1月17日(土)

中曽根氏、核持ち込み進言で弁明するが
虚偽答弁したのは明らか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-17/2015011702_03_1.html

 中曽根康弘元首相(96)が防衛庁長官時に訪米した1970年9月9日に「米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と、レ
アード米国防長官に日本への核兵器持ち込みを進言していた事実が、15日に公開された外交文書で明らかになりました(本紙16日付既報)。この中曽根氏の発言は大きな波紋を広げました。


 共同通信が中曽根事務所に問い合わせたところ、事務所側は「2012年の著書(新潮社『中曽根康弘が語る戦後日本外交』)で回答済み」だと述べたといいます。


 聞き語りの形式を取る同著では、聞き手が、米側が先に公開した中曽根・レアード会談記録を基に「核持ち込み」発言についての真意をただしています。


 中曽根氏は「緊急事態には核の持ち込みはありえる」として発言を認めた上で、「もちろん日本政府との協議の上でということです」と弁明しています。


 しかし、これで中曽根氏が免罪されるわけではありません。70年には非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)が国是として確立しており、「緊急事態なら核持ち込みは許される」といった政府方針は存在しません。


 「日本政府との協議の上で」と言いますが、米国は日本との事前協議なしに核持ち込みができる密約が日米間で交わされています。その内容が中曽根氏を含む歴代首相に引き継がれていたことも、外務省が2010年に公開した外交文書で明らかになっています。


 重大なのは、中曽根氏が首相時代の82年12月9日、衆院本会議で日本共産党の不破哲三委員長(当時)の追及に対して、「私が核兵器の導入を認めるような発言をしたことは全くありません」と虚偽答弁を行ったことです。


 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「30年以上前の文書について政府がコメントすることは控えたい」と述べました。しかし、首相の虚偽答弁が政府の公開文書で明らかになった以上、過去の問題で済まされません。


 (竹下岳)



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【関連記事】


「しんぶん赤旗」 2015年1月16日(金)
核持ち込み 米に進言 70年に中曽根氏 外交文書で裏付け/82年 不破氏追及に虚偽答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-16/2015011601_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-16/2015011601_02_1.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 超ド級の「アベノダイシンサイ」が続いています(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/dedf4468aea79b5946574e4d7a0e638b
2015-01-17 09:02:56


 阪神大震災からきょうで20年。さまざまな追悼行事が予定されていますが、いまだに復興住宅ぐらしの状態で、追い立てを迫られている人も少なくないそうです。

 東北でも多くの人が自分が暮らしていた地域に戻れず、生活がままならずに苦しんでいる。

 他方、安倍政権が進める新年度の予算案は、防衛費は増額、法人税は減税する一方で、声の弱い弱者には厳しい組み方です。

 ご存知のように、沖縄では辺野古米軍基地の建設を県民の強い反対にもかかわらず、警察機動隊など国家暴力を動員して進めています。翁長・新知事が面会を求めて上京しても、安倍晋三も、菅義偉という男も会うことすら拒否する幼稚さです。

 原発は、国民の多数の反対を押し切ってなんとか再稼働させようと躍起です。

 新年度予算を成立させ、春の統一地方選が終わると、息もつかせず集団的自衛権を行使できるようにする諸法制の改定にとりかかる。

 このような偏った独りよがりの政策で、日本という国をめちゃめちゃにしつつあります。安倍などという男に白紙委任などしていないのに、「選挙で勝ったから、オレの自由にさせてもらう」と、勝手なものです。

 日本の強みであり、世界からもうらやましがられた分厚い中間層はいまややせ細り、若い人たちは結婚もできない、子どもも産めない。高齢者の孤独死も後を絶ちません。

 日本列島は、「不幸の嵐」に見舞われ、「安倍大地震」が列島を揺さぶり続けている、ともいえます。

 この住みにくいアベノニッポンがこの先1年以上続きそうです。日本の有権者が、「私は政治には無関心」を決め込んでいるからです。これを自業自得というのでしょうか。

  阪神大震災を追悼するのと同じくらいの同胞を悼む気持ち、そして震災を克服する強い気持ちを、安倍大震災の克復にも向けていただきたいものです。 


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「残業代ゼロ」は、いずれサービス残業という名目で年収300万円クラスにも波及してくるんでしょうね。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-68dc.html
2015年1月17日


 鹿児島は寒かった。ま、鹿児島と言っても、実際の取材地は海辺の町、串木野でちょいと先には薩摩川内市があって、こんなきれいな海辺に原発かいという思いが改めてよぎったのであった。

 でもって、今日で阪神淡路大震災から20年とか。20年経っても借り上げ復興住宅に居住せざせるわ得ない人たちがいるという現実。そして、復興の実感を5割以上のひとたちが感じていないという現実。20年前の阪神淡路大震災ですらこうなんだからね。放射能という異物まで加わり、さらに原発事故は現在進行形という東日本大震災の被害は、おそらくここ無数十年ではどうなるものでもないだろう。へたすりゃ、数百年単位、いえいえそれでも甘い観測かもしれない。それほどのことだったってのに、原発再稼働が当たり前のように政治家や経団連のお歴々どもはのたまわってくれちゃっている。自分たちが生きてる間に何も起こらなければそれでオッケー。将来のことなんか知ったこっちゃねえ、ってのがきゃつらの正直なところなんでしょうね。

・生活の復興、実感4割 「取り残された」「格差が拡大」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015011702000119.html

 将来のことなんかどうでもいいから、残業代ゼロなんていう、まるで21世紀の奴隷制度みたいな政策が本格的に動き出してしまう。なんでも、年収1050万円以上を対象とするという方向で、厚労相省骨子案てのが発表された。ここでちょいと疑問なのが、この法案というのは公務員ももちろん例外ではないってことだ。でも、天下り先を作ることが仕事と錯覚しているような、自分たちの利益だけはしっかり確保する公務員が、我が身にも降りかかるような政策を唯々諾々と認めるわけがないんだね。

・残業代ゼロ制度の骨子案提示 年収1075万円以上対象
 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015011702000063.html

 どこかに裏がるんじゃないのかなあ、と思ってたら、どうやら公務員の平均年年収てのは700万円弱なんだってね。つまり、働き盛りの公務員のほとんどはこの制度に引っかからないってわけです。もちろん、サービス残業なんてのとも無縁です。でも、民間ではこうはいきません。1050万以上の年収といったら、マスメディアなんかにはゴロゴロいるだろうし、そんなのが上司になってごらんなさい。年収400万円クラスのペペーなんか、暗黙のうちにサービス残業を強いられることにならないとも限らない。ひょっとすると、非正規にだってその波がドドっと押し寄せくることだって、考えられる。

 それはともかく、いずれ年収制限なんてのは反故にされますよ(もちろん、公務員は例外となる規定をすべりこませてた上だろうけと)。なんてたって、「正社員なんかいらない」って喚くような経済界の女衒・ヘイゾーが、産業強力会議にデンと居座ってくらいですから。言わずと知れた、口入れ屋のパソナの会長だもんね。そりゃあ、「残業代ゼロ」は大歓迎です。とりあえず法律作っちゃえば、後の運用はどうにでもなるし、改正という名の改悪だって自由自在ですから。それが、レレレのシンゾーとその不愉快な仲間たちの常套手段だってことにそろそろ気付かないと、大変なことになりますよ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 所信表明演説を見送る安倍首相の判断ミス  天木直人
所信表明演説を見送る安倍首相の判断ミス
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/17/#003087
2015年01月17日 天木直人のブログ


 きょう1月17日の読売新聞と日経新聞が書いた。

 26日から始まる通常国会では安倍首相は所信表明演説を行わないと。

 その理由がふるっている。

 予算案の国会提出は2月中旬になるからその時にあわせて行えばいいという。

 今年度の補正予算案に関する麻生財務相兼副総理の演説を26日に行うからそれでいいという。

 愚かだ。

 通常国会の冒頭で所信表明演説を行うことは、いわば首相の檜舞台である。

 それをわざわざ見送るということは安倍首相は何を考えているのだろう。

 異例のことだ。

 当然ながらあれこれ憶測記事が書かれることになる。

 そして、その詮索の過程で、第一次安倍政権の時の所信表明演説のことが、嫌でも思い起こされることになる。

 そうなのだ。

 所信表明を終え、これから代表質問が始まろうとした直後に腹痛を理由に政権を投げ出した、あの前代未聞の醜態の事である。

 安倍首相にとっては消すことのできない汚点だ。

 腹痛は本当だったのかという疑いまで蒸し返される。

 こんな藪蛇を招くような所信表明演説の延期を、なぜ安倍首相はするのだろう。

 官僚に命じてつくらせた立派な演説案を、ただ読み上げるだけで済む
ものを。

 大きな判断ミスと言わざるを得ない(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「桑田佳祐に謝罪を求めるような右翼には、権力側の代弁をしているという自覚は全然ないようだな。」 ネコには都合が多い氏
「桑田佳祐に謝罪を求めるような右翼には、権力側の代弁をしているという自覚は全然ないようだな。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16387.html
2015/1/17 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe


やはり桑田佳祐は「国体」だの「不敬罪」だのの「おばけ」にやられたのかしらね。


早々と謝罪したことの罪と影響は相当大きいと思うな。


もう今後同類のパフォーマンスは出来ないでしょ。


ちょっと残念だ。


「我々は表現・言論の自由を潰そうとしているわけではない。ただ、日本人としてやっていいことと悪いことがある」てさ、まんま表現・言論の自由を潰そうとしているんだよ。


間抜け。


⇒サザン桑田に右翼抗議 ライブでの不敬パフォーマンス問題に http://t.co/ojsGhFaGFC


桑田佳祐に謝罪を求めるような右翼には、権力側の代弁をしているという自覚は全然ないようだな。


何も特別な頭脳を持たなくとも、もっぱら言論の自由を潰そうとする奴は誰か、くらいすぐに分かりそうなものだがね。


沖縄とりわけ辺野古の現況を本土の中央紙があまり伝えないのは、沖縄県では沖縄タイムスと琉球新報とで90%以上のシェアを占めていることと関係があるのかしら、とふっと思ってみたりする。


日経平均株価の前場終値が前日比480円安。


昨日300円以上値上がりでしょ。


こんな不安定で危なっかしい相場に年金をつっ込むなんて正気の沙汰じゃないよ。


まあ、逆に年金をつっ込むからこそ不安定になるのかもしれないけどさ。


どちらにせよ「官」は市場で主役を張るべきプレーヤーじゃない。


ああ、山本太郎くんは掛け値なしの文字通り身体を張って、辺野古で闘ってくれている。


全国の自治体首長もね、日本政府のやり方に問題があると思うのなら、個人でもいい、どんどん意見表明して沖縄県の援護射撃をしないものか。


自分のところの地域が政府と対立した時の強い味方づくりにもなる。


日経平均の終値はマイナス244円。


前場終値のちょうど半分戻したわけか。


はてさて、当局者の尻の穴の狭い今年は明治何年なのだろうか。


RT @nihonrekishibot 内務省の検閲を皮肉った明治時代の新聞。


伏字を飛ばすと、普通に読めるようになっている。



> 紫綬褒章を質屋に入れたりオークション掛けたり、一向に構わないんじゃ?その自由こそ民主主義って言うもの。誰が決めたか分からん社会的規範に皆を従わせようとする、これこそファシズム=全体主義。キモイ!


> 外教 週刊文春と週刊新潮の今週号、植村氏が週刊文春と西岡力を訴えた件を批判してるけど、相当腰が引けてる。今まであれだけ居丈高に「売国奴」「反日」と罵倒してきたのが嘘みたいな弱々しさ。こいつら、今まで相手が反撃してこなさそうだから調子こいてたんだろうな。


安倍首相には「中国や韓国との間の歴史的憎悪を増幅させ、地域の安全に悪影響を与える」懸念が「引き続き」あるってさ、これ完全に安倍晋三を悪玉視しているじゃないの。


相当きつい警告でもある。


⇒米国:安倍氏の「歴史」対応注視 議会調査局報告書 http://t.co/iwETC2RPru



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 
唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 

『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった・・・・・・

転載元:現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41659

2015年01月07日(水)

=転載開始=

 2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。 裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた、前作『絶望の裁判所』は法曹界を騒然とさせたのみならず、司法をテーマとした一般書籍としては異例のベストセラーとなった。「『絶望の裁判所』は序章に過ぎなかった・・・・・・」と帯のコピーにあるとおり、『ニッポンの裁判』の衝撃度は前作をはるかに上回る。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判官の瀬木氏をも驚愕させた「ニッポンの裁判」は、もはや中世の暗黒裁判並みの「超」絶望的なものだった。

 Q: 『絶望の裁判所』刊行から約1年が経過しましたが、あらためて司法批判の第2弾、しかも私のみるところより強力、衝撃的で、分量も大きい書物を刊行されたのは、なぜでしょうか? 

 瀬木:『ニッポンの裁判』は、『絶望の裁判所』の姉妹書です。『絶望』が司法制度の構造的批判の書物であったのに対し、『ニッポン』は日本の裁判の総体としての分析、批判を内容としています。

ですから、内容は関連していますが、相互に独立した書物です。もっとも、双方の書物を読むことでより立体的な理解が可能になることは間違いありません。その意味では、車の両輪のような関係ともいえます。

裁判所、裁判官が国民、市民と接する場面はまずは各種の訴訟ですよね。そして、その結果は、判決、決定等の裁判、あるいは和解として、人々を、つまりあなたを拘束します。

つまり、裁判や和解の内容こそ国民、市民にとって最も重要なのであり、制度や裁判官のあり方は、その背景として意味をもつにすぎないともいえるのです。その意味で、『ニッポンの裁判』は、どうしても書いておかなければならない書物だと思っていました。

裁判というものは、日本人の多数が思っているよりもずっと重要なものです。各種の法規は、個々の裁判、判例によって初めて具体化されるものだからです。

 また、裁判の結論というものは、個々の裁判官の思想、人間性、能力等によっていくらでも変わりうるものであって、その裁量の幅も非常に大きいのですよ。

Q:なるほど。それでは、なぜ、『絶望の裁判所』のほうを『ニッポンの裁判』に先行させることを決められたのしょうか?

瀬木:それは、裁判の内容を正確に理解するのが、それほどやさしいことではないからです。法学部や法科大学院の学生たちにとってさえ、最初のうちはそうです。

僕が、裁判の分析に先行して、まずは、誰にとってもその形がみえやすくその意味が理解しやすい制度の分析を行ったのは、そのほうが裁判の内容の理解も容易になるからということが大きかったのです。でも、逆に、『ニッポンの裁判』を先に読んでから『絶望の裁判所』を読むという順序でも、裁判と制度の絡み合いはよくわかると思います。ああいう裁判所、裁判官だから、ああいう判決が出るのだ、ということですね。

『ニッポンの裁判』では、僕のこれまでの裁判官、学者、そしてライターとしての経験とキャリアを総動員して、日本の裁判のあり方とその問題点、その核心を、具体的な例を挙げながら、詳しく、かつ、できる限り興味深く、わかりやすく、論じることに努めました。

Q:確かに、興味深いだけでなく、非常にわかりやすい書物ですね。『絶望の裁判所』の大きな書評(斎藤環氏。2014年5月11日朝日新聞読書欄)にあった、『複雑明快』という言葉が、この本にもぴったり当てはまるような気がします。

320頁というヴォリュームですが、その内容はそれこそ500頁ほども「濃密」なのではないか。しかも、面白く、また、すごくリアリティーがあって、一気に読ませられてしまいます。

瀬木:ありがとうございます。

僕は、先ほど述べたような3つの仕事で、興味深く、わかりやすく、正確に「伝える」のがいかに難しいかということは肌身にしみて感じてきました。『ニッポンの裁判』では、正確さや的確さは保ちつつ、よくある無味乾燥な法律的記述は絶対に避けるように努力しています。その成果が実ったとすれば、うれしいですね。

Q:『絶望の裁判所』も衝撃的な作品でしたが、『ニッポンの裁判』の衝撃度はそれをはるかに上回ると感じました。日本の司法は、「絶望」という言葉ですら控えめに思えるほどの「超」絶望状況にある。驚きました。

2012年まで裁判官だった瀬木さんでさえ、あきれ果てられているようですが・・・・・・。

瀬木:そうですね。この本を書くために、日本の裁判の全分野についてかなり掘り下げたリサーチを行ったのですが、それが進むにつれて、自分でも驚いてしまったというのが事実です。「ここまでひどいのか、ひどくなっているのか!」ということですね。

僕は、子どものころから一度として左派や急進派の思想に傾倒したことはなく、基本的には、芸術と科学を愛する一自由主義者、一介のボヘミアン学者にすぎないのです。

『絶望』と『ニッポン』では、表現やレトリックについてはかなり鋭利なものを用いていますが、僕の思想や考え方自体は、基本的には、欧米一般標準の自由主義にすぎず、特に先鋭なものではないと思います。

たとえば、僕の筆名の書物や専門書のタイトルや内容をみていただいても、そのことは明らかだと思います。

しかし、そんな僕でも、あらためて日本の判例群を、虚心に、また、分析的に読み直すと、大きな違和感を感じざるをえませんでした。それらの判例群から僕が得た率直な印象は、残念ながら、「未だ社会にも政治にも裁判にも前近代的な残滓(ざんし)を色濃く残す国のそれ」というものだったのです。この事実は、僕自身が、この書物を書くために、素材になる裁判、判例を選択してゆく過程で、少しずつ気付き、やがて確信するに至った、大変苦い真実といえます。

Q:とにかく全編次から次へと驚きの連続ですが、特にショッキングだったのが、第3章で詳しく分析、批判されている刑事裁判の腐敗です。袴田裁判の冤罪、そして恵庭OL殺人事件の「超絶望的」な再審請求棄却決定には震撼させられました。ひとたび刑事事件で訴えられたらもはや逃れる手はない、という印象を持ちました。

瀬木:袴田事件再審開始決定は、最重要証拠であったところの、袴田巌さんのものであるとされた、血液の付着した五点の衣類について、捏造(ねつぞう)の疑いがきわめて強いと明言していること、そして、死刑の執行停止のみならず、裁量により、拘置の執行まで停止して袴田さんを釈放したことなど、刑事系にも良識派裁判官は存在することを示した決定でした。

しかし、一方、刑事に詳しい弁護士たちが、「現在は『再審冬の時代』であり、袴田事件のように新たなDNA型鑑定結果が出た、あるいは、真犯人が判明したなどの『誰が考えても無実』という事件以外では再審は開始されなくなっており、次々と棄却決定が出ている」との意見を述べていることにも注意すべきです。

たとえば、先の恵庭OL殺人事件再審請求棄却決定です。全体として、この裁判の証拠評価は本当にほしいままで、本当に呆然とせざるをえません。

簡単にまとめれば、こういう事実認定なのです。

「片手でどんぶりも持てない小柄で非力な女性が、被害者に怪しまれることなく車の運転席から後部座席にいつの間にか移動し、自分より体格、体力のまさった被害者を、後方から、タオル用のものを用いて、ヘッドレスト等に妨げられることもなく、やすやすと、また、一切の痕跡(被害者の指紋、毛髪、失禁の跡等)を残さず絞殺し、自分より重い死体を間髪を容れずに抱えて車両外に下ろし、ごく短時間のうちに、そしてわずか10リットルの灯油で、内臓が炭化するまで焼き尽くし、さらに街路灯もない凍結した夜道を時速100qで走ってアリバイ作りをした」

そして、細かな部分をみてゆくと、さらにおかしな点が多々あります。そういう点を数え上げてゆくと、きりがないのです。たとえばアメリカの陪審制でも、この証拠関係で有罪はありえないだろうと思います。あるとすれば、黒人に対する偏見が根強く、その人権がほとんど認められていなかった時代の南部における、黒人被告人に対する裁判くらいではないでしょうか。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が踏みにじられていて、本当にこわいです。

国策捜査の標的とされた者の立場から書かれた『国家の罠』(佐藤優、新潮文庫)の中にある「『あがり』は全(すべ)て地獄の双六(すごろく)」という言葉は、日本の刑事裁判においては、決して誇張ではありません。「明日(あした)はあなたも殺人犯」であり、「高裁でも、最高裁でも、再審でさえも救済されない」のです。また、地裁で無罪なのに高裁で有罪とされた冤罪事件(東電OL殺人事件)もあります。実際、日本の裁判では、民事でも刑事でも、地裁が一番よく、高裁や最高裁がおかしいということが多々ありますね。

昔の映画になりますが、冤罪を扱った『真昼の暗黒』という作品があります。左派良心派として知られた今井正監督によるものです。その映画の中に出てくる「まだ最高裁があるんだ!」というセリフが有名になりました。でも、実際には、「まだ高裁・最高裁があるんだ!」は、日本では、権力側の言葉ですね。

Q:刑事系裁判官はなぜかくも有罪にこだわるのでしょうか? 誰の目からみても無理が大きいことが明らかな判決を重ねて追認するような司法判断が続くことは、素人にはおよそ理解できません。

瀬木:正直にいって、僕にも、全く理解できません。僕には、33年間裁判官を務めてもなお、総体としての裁判官たちの姿勢や考え方に、理解しにくい部分が数多く残っていました。まあ、だからこそ、筆名の本を書き、研究に打ち込み、大学人に転身することにもなったのですが。

でも、民事系の裁判官の場合には、よくない判決でも、まだ理由がわかることが多いのですね。たとえば、「裁判所当局がこわかったのだろうな」とか、「子どもが難しい時期に遠方に左遷されたりしたら困っただろうから」とか、「ともかく出世しかない人だから」とか、あまり立派な理由ではないかもしれませんが、まあ、想像はつく(笑)。また、ある意味、人間的な理由という面もないではないですね。ただ判例の大勢、無難で保守的な先例に事大主義的に従っているだけという場合が一番多いですが、それはそれでわかりやすい。

ところが、刑事のかたよった裁判、たとえば恵庭OL殺人事件再審請求棄却決定などだと、もう、全然理解できない。その裁判長自体はちゃんとした裁判官にみえたのに、という声は弁護士からも出ていて、いよいよわけがわからない。1人の人間の人生が、その裁判の結果にかかっているわけですからね。それにもかかわらず、有罪推定どころか、可能性に可能性を重ね、無理に無理を重ね、何としてでも「有罪」という結論に到達しようと、なりふり構わず突き進んでいる印象を受けるのです。

袴田事件の証拠の脆弱性は明らかであり、無罪にしても検察、警察がそれを非難できるわけがない。

恵庭OL殺人事件についても、再審請求における検察の主張立証は、事実上白旗を掲げているに等しいようなものであったといわれます。だからこそ、よもやの請求棄却決定に、弁護団にも、報道に携わっていた記者やジャーナリスト、関心を抱いていた学者の間にも、戦慄が走りました。

なお、今の質問については、第5章の、「刑事・行政・憲法訴訟等における裁判官たちの過剰反応の根拠は?」という項目で、僕に推測できる限りのことはまとめています。

Q:刑事訴訟も悲惨ですが、第5章の行政訴訟も本当にひどいですね。官僚にひたすら甘く、住民にひたすら厳しい。「地方議会の住民訴訟債権放棄議決是認判決」には驚きました。怒りを通り越して、これはブラックジョークですね。

瀬木:住民訴訟で大変な苦労をして住民と弁護士が勝っても、そうして成立した地方自治体の首長等に対する債権を、首長等と結託した地方議会がその議決で放棄してしまう。地方自治法96条1項10号(議会に権利放棄の議決を認めている)に基づく議決なのですが、この条文が放棄を予定しているのは、誰が考えても放棄が相当といった、たとえば形骸化した債権等であって、債権管理の効率化のための規定のはずです。

先のような議決は、明らかに法の悪用です。それは、首長等の行った違法行為を議会が許すことを意味しますが、議会にそのような権限があるかは、誰が考えても疑問でしょう。

実際、住民訴訟を規定する地方自治法を所管する総務省の一部局に近いとさえいわれる地方制度調査会(内閣府の審議会等の一つ)でさえも、さすがに、2009年6月の答申で、「このような債権放棄議決は住民訴訟制度の趣旨をそこなうことになりかねないからこれを制限するような措置を講ずるべきである」と述べていました。

ところが、最高裁は、2012年に、このような議決について原則有効という判断をしてしまいました。「住民が勝っても首長の債務は帳消し。原則それでOKよ」ということです。「唖然、呆然の『債権放棄議決原則有効判決』」であり、弁護士や行政法学者からも猛反発がありました。

ホント、ブラックジョークですよね。『黒イせぇるすまん』(藤子不二雄A)というブラックジョークの漫画がありましたが、あのセールスマンが漫画の「オチ」で下しそうな判決です。「住民が勝っても首長の債務は帳消し! ホーッホッホッホッ・・・・」と、彼の高笑いが聞こえてきそうですね。

しかも、千葉勝美裁判長(裁判官出身)は、その補足意見で、債権放棄議決について、「住民訴訟がもたらす状況を踏まえた議会なりの対処の仕方なのであろう」と、「深い」理解を示しています。さらに、判決の判断枠組みには同調しつつも、「さすがにこの事案では下級審の結論(議決は違法)が支持されるのではないか」と述べた須藤正彦裁判官(弁護士出身)の意見に対し、これを執拗に批判しつつ、須藤意見は「裁判所が議会の裁量権行使に直接介入していると見られるおそれ」があるものだ、と論じているのです。

すごいですね。ここまでくると、「黒いセールスマン」も恐れ入って退散してしまうのではないでしょうか。「さすがの私も、最高裁判事には負けました。もはやアートの域に達したブラックです」って。

Q:第4章では、政治家の圧力により名誉毀損損害賠償請求訴訟の認容額が一気に高額化したことが明らかにされています。しかもその後の判決はメディアにひたすら厳しい。最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難といわれています。裁判官の権力追随判決で、私たちジャーナリストも随分と仕事がやりづらくなっています。

瀬木:これも、事実関係を調べているうちに呆然としてしまいました。裁判所当局が、政治家の突き上げに応えて2001年に司法研修所で御用研究会を開催し、御用論文の特集が法律雑誌に掲載され、その後、一気に認容額が跳ね上がっているのです。

さらに問題なのは審理、裁判のあり方です。

たとえばアメリカでは、この種の訴訟については、表現の自由との関係から原告にきわめて高いレヴェルの立証が要求されており、2000年以前の日本の判例にも、同様の考慮はありました。

ところが、近年の日本の判例は、被告の、記事の真実性、あるいは真実であると信じるに足りる相当性(たとえ真実ではないとしてもそう信じるに足りる相当な理由があれば免責されるということ)の抗弁を、容易なことでは認めなくなってしまいました。その結果、メディアの敗訴率は非常に高くなり、「訴えられればおおむね敗訴」というに近い状況となっています。

それが、「最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難」という状況なのです。これは、認容額の一律高額化以上に大きな問題です。いわば、「知る権利」の基盤が裁判所によって掘り崩されているわけです。

「日本の裁判所は『憲法・法の番人』ではなく『権力の番人』である」という傾向は昔からあったのですが、それでも、ここまで露骨なことはさすがにかつてはなかったような気がします。

また、こうした訴訟は、たとえ被告が勝つ場合であっても、莫大な金額の損害賠償請求を起こすことだけで、ライターや出版社を意気阻喪、萎縮させる効果があります。

第5章で触れているスラップ訴訟、つまり、国や地方公共団体、あるいは大企業等の大きな権力をもった者が、個人の反対運動や告発等に対抗し、それを抑え込むことを目的として提起する民事訴訟、ということですが、弁護士から聞いたところによれば、その疑いのある名誉毀損訴訟もかなりあるということです

Q:超絶望の判決群に本当にゲンナリしますが、大飯(おおい)原発訴訟など思い切った判決も出ています。特に、原発訴訟は大きく舵を切ったように見えますが?

瀬木:大飯原発訴訟の第一審差止め判決自体は、この裁判長の従来の判決が「大きな正義」を貫く方向のものであったことを考えるなら、一貫しており、基本的には評価すべきであると僕も思います。

ただ、原発訴訟一般についていえば、僕は、やがて原発運転差止めの判決が出ること自体は、ある程度予想していました。

それは、第一に、福島原発事故後のこの時点では日本の原発がすべて運転停止中であって(もっとも、その中で、大飯原発だけは2012年7月から2013年9月までは稼働していましたが)、その意味では差止め(実質は運転再開禁止)がむしろ世論の動向に沿った判断だったからです。

第二に、福島原発事故後の2012年1月にやはり司法研修所で全国の地裁裁判官を集めて行われた研究会で、裁判所当局が、原発訴訟について方針転換を行っているからです。

こうした研究会を裁判官たちが自主的に行うことは120%ありえず、この研究会が、名誉毀損損訴訟に関するそれの場合と同様に、裁判所当局が表に出ない形で裁判官たちをコントロールするために開催されたものであることは、間違いないでしょう。最高裁事務総局は、1976年と1988年に最高裁で行った裁判官協議会では露骨に原発訴訟の方向を却下、棄却方向に統制しているのですが、原発訴訟に限らずそうしたやり方が批判されたことから、近年では、司法研修所の研究会で、よりみえにくい形で、同様のことをやっているわけです。

僕がこの研究会について集めた情報から判断して、この研究会は、裁判所当局、最高裁事務総局が、原発事故を防げなかった裁判所やもんじゅ訴訟最高裁判決等に対して強い批判があったことから、裁判官たちの手綱を多少ゆるめるために開いたものとみてよいと思っています。

「おまえたち、世論がうるさいから、原発については、とりあえず踏み込んだ判断をしてもいいかもよ」というサインを出したということですね。

もっとも、この研究会の開催意図やそこで示された裁判所当局の意向(研究会の中核発言者である一部裁判官を通じて示唆されたと思われるそれ)は、名誉毀損訴訟の場合のように明確なものではありません。政治と世論の雲行きを見ながら、原発容認の空気が強くなればまた路線を元に戻す可能性は十分にあると思います。

ただ、もう一度確認すれば、大飯原発訴訟第一審判決自体は、判断の枠組み等には書物でも一定の留保は付けましたが、基本的には評価すべきものと思っています。

Q:そうですか。そうだったんですね・・・・。いや、真相をうかがうと本当に驚くしかありません。原発訴訟についてさえ、「ガス抜き」という権力側の要請が裏面で働いているのですね。最高裁事務総局による裁判官の裁判・思想統制の見事さは、さっきのお言葉にもありましたが、もはや芸術の域に達していますね。

瀬木:権力というのは、本当に強力で、したたかなものですよ。それは、正直にいって、権力の動き方を近くでみたことのある人間にしかわからないかもしれません

半沢直樹シリーズ(池井戸潤)という皆さん御存知の人気小説があって、僕も1冊だけ読んでみましたが、ああいうふうに、権力のほうから、「これからやっつけるよ」と言ってくれれば、反撃もできるでしょう。でも、たとえば裁判所当局は、そんなわかりやすいことはまずしません。都合の悪い判決や論文を書いた裁判官に対する報復や締め上げは、時間が経ってから、じわじわと、真綿で首を締め付けるように行われます。

また、「こんなひどいことをしている」と指摘したところで、半沢シリーズの銀行みたいに簡単に非を認めたりはしません。『絶望の裁判所』に詳しく記し、『ニッポンの裁判』でも第7章、第8章で触れたとおりです。知らぬ存ぜぬで「静寂の嵐」のような沈黙を押し通すだけです。これでは、たとえ半沢氏が裁判官だったとしても、リベンジなどおよそ無理ですね。

小説の悪口を言うつもりは全くありませんが、半沢直樹の「倍返し」は、とってもわかりやすいが現実にはありえないファンタジーだということです。権力というのは、そんな甘いものではありません。それは、基本的には、どこの国でも、ことに大国ではいえることでしょう。ただ、司法やジャーナリズム、あるいは学者等の知識人がそれを厳しくチェックしている国と、日本のようにそうでない国とはあると思います。

「あとがき」にも書きましたが、現在の世界でシステムに対する有効、先鋭な批判を行っている人々のかなりの部分が一度はシステムの中枢に近い部分にいた人々であることには、理由があると思います。権力というものが、もはや、古典的な一枚岩の単純な存在ではなくなっているのです。的確な批判は、相当の情報をもっていないと、また、客観的な視点や構造的な理解を対象に対してもっていないと、できにくくなってきている。

「55年体制」を未だに引きずっているような古い現状認識では、現代の権力の問題を解き明かすことはできません。それは、僕の知っているすぐれた学者、法律家、ジャーナリスト等の一致した見解です。日本における左翼の著しい退潮には、そういう背景があると思います。特に政治、行政や司法に関心のない人々でも、無意識のうちに、そういうことはわかっているのだと思いますよ。

Q:竹ア前最高裁長官等が敷いたといわれる思想統制と近年の司法の劣化はどの程度リンクしているとお考えですか?

瀬木:これは、『絶望の裁判所』に詳しく書き、『ニッポンの裁判』第7章でも裁判との関連からさらに掘り下げて分析したことですが、竹ア前長官を含む刑事系トップの裁判官たち(もちろん、これに追随した民事系の人たちも相当いました)が行った思想統制や情実人事の傷跡は深いですね。

民事系の裁判官だと、たとえば権力志向、官僚的支配で有名な矢口洪一長官のような人でさえ、ある限度はわきまえるということがありました。たとえば、情実人事はまあまあの規模にとどめ、若手については従来どおりの能力主義を変えない、といったことです。日本の裁判所は閉じられた絶対主義的ヒエラルキーの、世界に珍しい裁判所組織ですから、そうした部分まで汚してしまうと、あっという間に腐敗してしまいます。ある意味、戦後長い間、裁判所が、保守の砦とはなっても決定的な腐敗まではしなかったということには、評価すべき点もあるのです。また、矢口長官も、彼なりのヴィジョンと実際の行動の乖離という人間的な問題を抱えていたという側面はあるでしょう。

しかし、2000年代の刑事系トップの人たち、そして、これに追随した民事系の人たちには、もはやそうしたものすらなくて、先のような方針を下まで貫徹してしまった。これは致命的です。僕が、2000年代の半ばすぎには、「もう転身するほかない。現在の状況は全体主義国家からの亡命待ちの知識人と変わらない」と決意したのは、そういう背景があってのことでした。

Q:『ニッポンの裁判』では、判例とともに裁判長の名前が挙げられていますね。判例雑誌ならいざ知らず、一般書ではこれまで例がないことでは? 裁判官たちは戦々恐々の状態になるのではないでしょうか?

瀬木:僕が、『ニッポンの裁判』で、具体的な検討を行った裁判および重要と思われる裁判については裁判長の氏名を記すことにしたのは、第3章以下の裁判分野別総合分析に先立って、第1章、第2章で論じたように、「価値」に関わる訴訟の裁判には、裁判官の総合的な人格が深く関係しているのを考慮してのことです。

それに、裁判官がその良心と憲法を含む法律に従って下すべきものとされ(日本国憲法76条3項)、「公文書中の公文書」ともいわれる裁判については、それらを分析、批判する場合に、その判断につき国民、市民に対して責任を負う者の氏名が記されることが、本来、適切でもあり、必要でもあると思います。

また、僕は、よい裁判はよいと分析し、まずまずの裁判はまずまずであると分析していて、客観的な評価に努めていますし、論理一貫性や法律の趣旨をも重視しています。また、僕が消極的な評価を行った判決についても、わずかではあるが、良識派として知られる裁判官(元学者を含む)が裁判長となっている例があることも事実です。僕自身、あらためて裁判の難しさを痛感させられました。

瀬木 比呂志(せぎ・ひろし)一九五四年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。一九七九年以降裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。二〇一二年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。著書に、『絶望の裁判所』(講談社現代新書)、『リベラルアーツの学び方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン、近刊)、『民事訴訟の本質と諸相』、『民事保全法〔新訂版〕』、『民事訴訟実務・制度要論』(以上、日本評論社、最後のものは近刊)等多数の一般書・専門書のほか、関根牧彦の筆名による『内的転向論』(思想の科学社)、『心を求めて』、『映画館の妖精』(ともに騒人社)、『対話としての読書』(判例タイムズ社)があり、文学、音楽(ロック、クラシック、ジャズ等)、映画、漫画については、専門分野に準じて詳しい。

=転載終了=
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 沖縄にしていることは、幼稚園児でもおかしいと感じることです  高橋敏男
沖縄にしていることは、幼稚園児でもおかしいと感じることです
http://3620065.at.webry.info/201501/article_14.html
2015/01/17 00:26 高橋敏男のブログ


本日(16日)午後、メール送受信が回復しました。

いつもお送りいただいているIさんから、
安倍政権が国民の納得しない政策を強行するのか原因を見つけたと、
メールが届きました。

この記事に私もまったく同感です。

それを紹介します。

(転載)
小学校や、幼稚園で、世の中でどうふるまうかを教えられています。
安倍さんは、もしかして教えられなかったかもしれません。
エリートの東京電力の重役は教え得られなかったかもしれません。
エリート学校は逆な教育をしているのでしょう。

・争いをしないこと
・話し合いで解決すること
・他人を尊重すること
・散らかしたら自分でかたづけること
・他の生き物をむやみに傷つけないこと
・わかちあうこと
・そして欲ばらないこと

エリートの幼稚園や小学校では、
この反対のことを教えているのでしょう。

何故なら世のエリートたちは、
私たちにするなと教えていることの逆なことばかりしているからです。

安倍さん、沖縄にしていることは、
小学生でも、幼稚園児でもおかしいと感じることです。


沖縄差別は許されません。
日本は人権を尊重する国家ではないのですか?
憲法を守り、個別的自衛権で国を守ることが基本ですぞ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK178] <悲報> 渡辺喜美氏と松島みどり氏が不起訴に!東京地検特捜部「起訴するほどの悪質性はない」 <この国は無法地帯か…
【悲報】渡辺喜美氏と松島みどり氏が不起訴に!東京地検特捜部「起訴するほどの悪質性はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5189.html
2015/01/17 Sat. 12:00:03 真実を探すブログ



政治資金規正法違反などで指摘されていたみんなの党の渡辺喜美元代表や松島みどり元大臣が不起訴処分になったことが判明しました。報道記事によると、渡辺喜美氏と松島みどり氏の政治資金問題で、1月14日に東京地検特捜部は両者を嫌疑不十分で不起訴にすると発表したとのことです。
地検側は「起訴するほどの悪質性はない」と判断し、渡辺喜美氏を起訴猶予の処分に留めました。松島みどり氏も同じで、不正を告発した市民団体などからは不満の声が相次いでいます。


まさか、誰も罪に咎められないとは思いませんでした。これは小沢一郎議員が激おこ状態になっているかもしれませんね(苦笑)。
ネット上の反応を見てみても、多くの方が「地検は仕事しろ!」「検察なんか要らない」とコメントしていました。ここでちゃんと起訴をしていれば検察は信頼を得ることが出来たかもしれないのに、不起訴処分を選んだのは失敗だったと私は思います。


☆渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検
URL http://www.asahi.com/articles/ASH1G55SZH1GUTIL01M.html
引用:
みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は14日、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。


〜省略〜


 特捜部は、「うちわ」は有価物で、有権者への寄付にあたると判断。ただ、今回の問題では、寄付をしたのは松島氏本人ではなく、政治団体だった。この場合、公選法は「選挙に関しての寄付」に限って罰則を設けている。特捜部は、配布された時期などから、選挙に関する寄付とは言い切れないと結論づけた。
:引用終了


☆渡辺氏も松島氏も不起訴…安倍政権に屈した東京地検特捜部
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156432
引用:
この特捜部の判断について、喜美氏を告発していた市民団体の共同代表でもある神戸学院大大学院の上脇博之教授はこう憤る。


「代理人弁護士によれば、私どもの告発は本日受理され、本日不起訴処分が出されたそうです。告発は何カ月間も放置された形。で、本日不起訴ですよ。通知書が届いたら検察審査会に申し立てるかどうか検討します。検察が独自に調べた1億7000万円の借り入れの件で渡辺さんを処分対象にしなかったことについても納得できません。政治団体のお金であるとして不記載罪が成立するから、経理担当者を『起訴猶予』にしたわけでしょう。渡辺さんの意向を聞かずに担当者が政治団体のお金を勝手に動かせるはずありません。渡辺さんは共犯の可能性があるのになぜ処分対象にしないのか。担当者同様に起訴猶予か起訴すべきですよ。検察は政治家に厳しくあるべきなのに腰が引けています」
:引用終了


☆渡辺氏・松島氏「不起訴処分」に、「政治と金」東京地検特捜部


☆松島氏、渡辺氏は不起訴 公選法違反容疑などで告発(15/01/14)


以下、ネットの反応



















http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 日本の終焉(家計貯蓄率のマイナス) (NEVADAブログ) :経済板リンク
日本の終焉(家計貯蓄率のマイナス) (NEVADAブログ)

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/107.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK178] <日本と安全保障>琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ(琉球新報)
http://okwave.jp/qa/q7488292.html

「沖縄の諸方言と本土の諸方言が分裂したのは、『万葉集』の編纂された奈良時代よりもおよそ500年ほど前である。(p40)」

(上記より引用)

なぜ、このように考えられるのかについては記されていません。

ウィキペディアには次のようにあります。

琉球語(琉球方言)の文字による記録は、古い石碑に記された仮名書きで見ることができる。
例えば、1494年の小禄墓[18]、1501年の玉陵の碑文、1597年建立の 『浦添城の前の碑』がある。
また、尚円王(金丸)の直筆書状も現存している。
15世紀からのいわゆる琉球王朝では、公文書は漢字ひらがな交じり文で書かれた。
また、歌謡集『おもろさうし』もひらがな主体の表記をとっている。カタカナはほとんど使用されなかった。

文字の記録は15世紀までしかさかのぼれないようです。
・・・

☆彡

中国人のみなさん、見てますか?

まあ、モンゴル、チベット、ウイグルは独自の文字を持っていても、中国の歴史書に出ているという理由で侵略されたわけだから、東アジアの国々はすべて人民解放軍に侵略される可能性はありますね。

では、中共の工作員の活動をどうぞ↓

★琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ
2014年12月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236255-storytopic-1.html

 琉球民族独立総合研究学会は20日、沖縄国際大学で総会を開き、琉球人への差別問題や自己決定権確立などを国連に直接訴える活動を来年度から始めることを決めた。琉球人は先住民だとして国連に直接訴える活動を展開してきた「琉球弧の先住民会」とも連携し、直訴行動を強める考え。総会の後「国連活用」をキーワードに開かれたオープン・シンポジウムでは、「琉球弧の先住民会」メンバーが登壇し「とにかく訴えを継続し、沖縄の抑圧されている状況を国際社会に理解してもらうことが肝要だ」と強調した。

 シンポジウムは「世界的事象から考え、実践する琉球独立」をテーマに、先住民会のメンバー、当真嗣清、宮里護佐丸、親川裕子の各氏が登壇。国連で先住民として米軍基地問題などを訴えた糸数慶子参院議員や上原快佐那覇市議も国連での成果や課題を報告した。

 親川氏は「国連に行く目的の一つは国際人権法と照らして日本がいかに人権後進国かを国際社会に知ってもらうことだ」と紹介。宮里氏は「琉球が独立するためには国連の活用は必須だ。琉球の自己決定権を主張する人々の安全を守るためにも、とにかく国連に行き訴えを続けることが大切だ」と活動の継続を訴えた。

 当真氏は「琉球民族は誇りを捨てさせられた民族だ。誇りを取り戻し、国際社会に仲間を広げることが必要だ」と主張した。

★東アジア共同授業 沖縄の歴史認識共有
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20150116-OYTNT50413.html

1月上旬、東京外大、中国の寧波大、韓国の韓信大と聖公会大の学生計24人が沖縄を訪問。ひめゆりの塔、平和祈念公園、米軍基地、首里城などを巡り、3グループに分かれてリポートを作成した。

 「琉球処分と台湾出兵」について考えたグループは、琉球は歴史的に中国と強く結びついていたことや、「琉球独立」を目指す運動があることを報告。「沖縄の歴史や文化を認識・考慮し、基地などの問題を処理することが東アジアの平和につながる」と結論づけた。

 「沖縄戦」グループでは、韓国の学生から「平和の礎に戦争加害者と被害者が区別されずに刻まれていること」を問題視する意見が出された。また、沖縄戦の「重要な加害者」である米軍の存在感が薄いとの指摘もなされた。

 「軍事基地と領土問題」グループは、「沖縄にはヤマト(本土)からの構造的差別が存在し、日本の平和は沖縄の犠牲で成り立っている」と問題を提起。「米軍基地移設にこだわると問題が起きる。基地削減に向けた努力を続けなくてはならない」と主張した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 安倍に「神の水」疑惑?+納得行かない、渡辺喜美の不起訴(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22734958/
2015-01-17 14:01

 今週、目に止まったニュースを2つ。

『みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(62)をめぐる政治資金問題で、東京地検特捜部は14日、政治資金規正法違反罪などで告発されていた渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴とした。また、うちわ配布問題で公職選挙法違反罪で告発されていた松島みどり前法相(58)についても同日、嫌疑不十分で不起訴とした。(産経新聞15年1月15日)』

『松島氏は、昨年8、9月に有権者にうちわを配布したとして、民主党議員から公選法違反罪で刑事告発されていた。
 特捜部は、松島氏側が配布したのは形状や利用法から見てうちわだと認定、公選法が禁じる「寄付行為」に当たるとした。ただ、寄付行為に罰則が適用されるのは選挙に関する場合で、うちわの配布が選挙に関して行われたと認めるのは困難と判断した。(毎日新聞15年1月15日)』

 正直なところ、松島氏のうちわ事件は、法違反の行為ではあるものの程度が軽微であるだけに、不起訴(起訴猶予含む)になると思っていたのだが。(ただ法務大臣としては、いかがなものかということで。あと対応、答弁の仕方にも問題があったと思う。)

 でも、渡辺氏が8億円もの借入金を、政治資金収支報告書に記載していなかったことに関して、悪質性が低い、嫌疑不十分として起訴猶予にしたというのは納得が行かない。(-"-)
<東京地検が、小沢一郎氏の陸山会事件時に収支報告に関わる金額の高さや使途を問題にして、悪質性が高いと判断していたことを思うと、尚更に。(・・)>

* * * * *

『渡辺氏は化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(73)から計8億円を借り入れ、収支報告書に記載していなかった問題が昨年3月に発覚し、大学教授らが政治資金規正法違反罪などで告発。また、自身が代表を務める政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の関連口座から計1億7千万円を借り入れ、同団体の収支報告書に記載していなかった問題も昨年10月に判明した。
 渡辺氏側は8億円について「個人的な貸借であり、収支報告書に記載義務のある政治資金ではない」と説明。1億7千万円についても「政治団体に帰属する口座ではなく、政治資金ではない」と主張していた。

 特捜部は渡辺氏の聴取や関係先の家宅捜索を実施。8億円借り入れ問題については、渡辺氏を同法違反罪に問うのは困難と判断。一方、1億7千万円については政治資金だと認定、収支報告書を作成していた男性は同法違反(不記載)罪に当たると認定した。しかし違法性の認識に乏しく、悪質性が低いなどとして男性を起訴猶予とした。(同上)』

* * * * *

『渡辺喜美氏のコメント「(8億円借り入れについて)これまでの説明を東京地検にも基本的に受け入れてもらえたと認識している。(1億7千万円について)独立した退職基金口座と説明してきたが、地検から別の見解を示され、是正してはどうかと強い指摘を受けた。今後、政治活動を続けていく上で二度と不本意な停滞を来さぬよう、指摘に従った対応をすることにした」

 渡辺氏に対する告発状を提出した上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授(憲法学)の話「8億円問題について嫌疑不十分という結論はなかなか納得できない。今後、場合によっては検察審査会への申し立てを検討する。1億7千万円については口座資金を政治資金と認定したことは評価できるが、渡辺氏も報告書の不記載について関与しているはずで、やはり納得できない」(産経新聞15年1月15日)』

* * * * *

 日刊ゲンダイ15日は、早速、この不起訴処分は、東京地検特捜部が安倍政権に屈したものだと報じていた。(@@)

 mewが思うに、安倍政権は、渡辺喜美氏を見捨てることができないのである。というのも、渡辺氏は13年に安倍政権への協力を約束(&実際、秘密保護法に協力)。そのためにDHCの社長に借金問題を暴露されることになったとこがあるからだ。(それに渡辺氏は、今後も保守派集めをする際に利用できる可能性があるし。)
 また、安倍政権としては、アレコレの疑いが続いている他の閣僚への影響を断ち切るためには、ここでしっかりと「政治とカネ」の問題をいったん収束させる必要があると考えたのではないかと察する。(-_-;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『渡辺氏も松島氏も不起訴…安倍政権に屈した東京地検特捜部 

 昨年あれだけ世間を騒がせた「政治とカネ」の問題は、結局、渡辺喜美氏も松島みどり氏もおとがめナシだ。東京地検特捜部は14日、告発されていた2人をいずれも不起訴処分とした。8億円のウラ金を受け取ってもOKなら、もう日本に特捜部はいらないのではないか。

 渡辺喜美・みんなの党元代表は、化粧品会社ディーエイチシーの会長から借りた合計8億円を収支報告書に記載していなかった問題で、市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発されていた。これについて特捜部は、「起訴するに足りる証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴にした。

 特捜部はこの告発容疑とは別に、喜美氏が代表を務める政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の関連口座から借り入れた1億7000万円についても捜査。収支報告書に記載されていなかったことについて、この団体の経理担当者の男性を起訴猶予としたが、喜美氏については捜査対象ではないとして処分の判断を見送った。

 松島みどり前法相については、選挙区内でうちわを配り、公選法違反容疑で告発されていたが、特捜部はうちわの配布は寄付行為に当たるとしながらも、選挙に関連して配布されたとは言えないとして、同法違反には問えないとした。

■小渕優子前経産相も不問の方針

 この特捜部の判断について、喜美氏を告発していた市民団体の共同代表でもある神戸学院大大学院の上脇博之教授はこう憤る。

「代理人弁護士によれば、私どもの告発は本日受理され、本日不起訴処分が出されたそうです。告発は何カ月間も放置された形。で、本日不起訴ですよ。通知書が届いたら検察審査会に申し立てるかどうか検討します。検察が独自に調べた1億7000万円の借り入れの件で渡辺さんを処分対象にしなかったことについても納得できません。政治団体のお金であるとして不記載罪が成立するから、経理担当者を『起訴猶予』にしたわけでしょう。渡辺さんの意向を聞かずに担当者が政治団体のお金を勝手に動かせるはずありません。渡辺さんは共犯の可能性があるのになぜ処分対象にしないのか。担当者同様に起訴猶予か起訴すべきですよ。検察は政治家に厳しくあるべきなのに腰が引けています」

 喜美氏は安倍首相に近く、松島氏は事実上の安倍派だ。検察は安倍政権に“配慮”して甘い判断をしたんじゃないのか。

 この2人が不起訴じゃ、望月環境相や江渡前防衛相らの疑惑も不問にされるのは確実だ。電動ドリルでPCを破壊する仰天の“証拠隠滅”まで図った小渕前経産相の捜査も肩すかしに終わる可能性が高い。これでは政治家はやりたい放題だ。

 最近の特捜部についてジャーナリストの溝口敦氏は本紙コラムで<地検特捜部は小沢一郎と村木厚子に懲りて、政界を手掛けず、今や「特捜など要らない」と廃止論まで出ている>と書いていた。

「政治とカネの問題がクローズアップされ、検察の厳しい捜査に期待していた国民も多かったと思います。しかし、1人起訴すれば、ドミノ倒しで他の政治家にも波及しかねない。安倍政権の力が強いだけに行政も司法もできるだけ波風を立てないように動く。そんな政治の流れになっているように感じます」(政治評論家・山口朝雄氏)

 司法まで腰砕けじゃ、安倍政権はますます増長するばかりだ。(日刊ゲンダイ15年1月15日)』

** * * * *

 おまけの話なのだが・・・。

 安倍前政権では、松岡の薄い大臣が事務所費用で、「ナントカ還元水」を購入していたことが問題になったのだけど。
 安倍首相の事務所では、「神の水」を購入しているらしい。(@@)

 ちなみに、この「神立ての水」を販売している光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社&宗教団体を率いていた光永仁義氏(05年死去)の長男が社長を務めているとのこと。
 「慧光塾」の光永仁義は、安倍氏の祖父・岸信介元首相、父の晋太郎氏と関わりがあり、安倍氏の母・洋子さんも信奉していたため、安倍氏にも多大な影響を与えていたと言われている人だ。

「光永氏の経営指導はかなり風変わりで、『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみていました。安倍首相は母親の洋子さんを通じて、光永氏と家族ぐるみの付き合いをして、『お告げ』も受けていた。安倍夫妻は、神立の水を販売する長男の結婚式で媒酌人を務めています。神立の水は光永氏を崇拝していた人々の紹介制で流通しているような商品ですね」(政界関係者)

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『デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた

 総選挙の直前、安倍政権の現職大臣に次々と発覚した「政治とカネ」の疑惑。自民大勝で大臣たちは、すっかり「みそぎが済んだ」ムードだが、怪しい話はまだある。各大臣の政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書。日刊ゲンダイ本紙が1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。


「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」

 第1次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。

 安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。新潟・神立温泉の地下1400メートルから汲み上げた天然温泉水という触れ込みで、東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社がネット販売している。

 同社はHPで<老化防止だけでなく、延命効果もある><飲む人を美しくします><神立の水で育てると、かいわれ大根もひと味もふた味も違います!>などとうたう。現在の値段は2リットルのペットボトル6本入りセットで3120円。決して安い水ではないが、かつて安倍首相はこの“若返りの水”の広告塔を務めていたこともある。

 光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社を率いていた光永仁義氏(05年死去)の長男が社長を務めている。

「光永氏の経営指導はかなり風変わりで、『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみていました。安倍首相は母親の洋子さんを通じて、光永氏と家族ぐるみの付き合いをして、『お告げ』も受けていた。安倍夫妻は、神立の水を販売する長男の結婚式で媒酌人を務めています。神立の水は光永氏を崇拝していた人々の紹介制で流通しているような商品ですね」(政界関係者)

■計3万円を「事務所費」に計上

 安倍首相がどんな水を飲もうと構わないが、問題は個人的に愛飲している“若返りの水”の購入費を政治団体の「事務所費」に計上していることだ。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年分の収支報告書の「少額領収書」をみると、同年4月27日、5月10日、6月8日、7月9日に「神立の水代」として、いずれの日付とも7980円を事務所費に計上していた。神立の水代の総額は計3万1920円に上る。

 第1次安倍政権時代に自殺した松岡農相の「ナントカ還元水」じゃあるまいし、安倍首相個人が飲む約3万円の水代が「事務所費」に消えていたのならデタラメだ。しかも政治団体には1件あたり1万円未満の支出の報告義務はない。1万円未満は「その他の支出」として詳細な使途を示さず、総額を一括報告するだけで許される。わざわざ開示請求しなければ、国民の監視の目は及ばない。

「安倍事務所が来客用にお茶やコーヒー代わりに『神立の水』を出していたのでしょうか。あくまで首相個人が愛飲する水代まで『事務所費』に計上したのなら、理解に苦しみます。本来なら首相のポケットマネーで払えばいい。1件1万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。一国の首相として、あまりにもセコイ話です」(政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏)

 この件について安倍事務所に質問状をファクスで送ると、「ファクスは届いている」と答えたきり、あとはナシのつぶてだった。実は安倍首相には政治資金のデタラメ支出がまだまだある。本紙はこれからも安倍のデタラメを追及していく。(日刊ゲンダイ15年1月17日)』

* * * * *

 安倍&自民党政権が復活して、また政官財の癒着&利益分配、バラマキ政治の構図も復活することに。「政治とカネ」の問題も、ルーズになって来ているところがある。(-_-;)

 このような構図が定着すると、国民の税金による利益が彼らの間を回って行くに過ぎない&彼らの意向をメインに国政が動くことになって、一般国民はただただ食い物にされるばかりになるわけで。
 東京地検特捜部にもしっかりして欲しいところなのだが。一般国民やメディアも、もう一度、「政治とカネ」の問題にもしっかり目を向けるべきなのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
                      THANKS
 



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 長妻氏陣営、早くも白旗か 決選投票で岡田氏に傾く観測 民主党代表選(ZAKZAK)
民主党代表選の候補者集会に参加した(手前から)細野氏、岡田氏、長妻氏=16日午後、東京都新宿区


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150117/plt1501171528002-n1.htm
2015.01.17


 民主党代表選(18日投開票)は、細野豪志元幹事長(43)と岡田克也代表代行(61)が最終盤の競り合いを繰り広げている。「蚊帳の外」の感がある長妻昭元厚労相(54)の陣営では早くも、細野、岡田両氏による決選投票への対応の協議が始まった。

 「政府を監視し追及するのが野党の役割だ!」

 長妻氏は16日、都内での集会でこう力説してみせた。だが、年金問題追及で「ミスター年金」ともてはやされた勢いは、今は見る影もない。陣営内では、長妻氏の最下位を想定した動きが活発化しているのだ。

 長妻氏を支持する素交会(大畠章宏前幹事長グループ)とサンクチュアリ(赤松広隆前衆院副議長グループ)は16日、長妻氏が1回目の投票で3位になった場合について協議し、決選投票での対応を大畠、赤松両氏に一任することを決めた。

 1回目の投票には党員・サポーターらの票が含まれるのに対し、決選投票は国会議員(132人)と参院公認候補内定者(1人)で行われる。国会議員の支持は、細野、岡田両氏が40人台後半で拮抗、長妻氏が30人超とみられており、長妻氏支持層の動向が勝敗を決する可能性が高い。

 素交会、サンクチュアリは「岡田氏に傾くだろう」(党中堅職員)との観測がもっぱらだが、それぞれのメンバーがまとまった投票行動をとるかは見通せず、細野、岡田両陣営は長妻氏側への働きかけに躍起だ。岡田氏は集会で「安倍晋三政権である限りは憲法改正の議論をしないというのが民主党の考え方であるべきだ」と述べるなど、リベラル色の強い長妻氏支持層を意識した発言を繰り返している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 中山元拉致担当相、怒りの激白「外務省を外して新体制を…」 北朝鮮再調査問題(ZAKZAK)
ラジオ番組に出演した中山氏(左)と、横田滋(中)、早紀江夫妻


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150117/dms1501171527010-n1.htm
2015.01.17


 中山恭子元拉致担当相(次世代の党)と、拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の両親である横田滋、早紀江夫妻が、17日午前1時放送のラジオ日本『ラジオ時事対談』に出演した。遅々として進まない北朝鮮による再調査について、中山氏が怒りの激白をした。

 拉致問題の解決が期待された2014年だが、昨年7月に始まった北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告は当初の予定より遅れたままだ。

 中山氏は「昨年1年はもったいなかった。非常に残念だった」といい、遅延の原因を次のように指摘した。

 「昨年5月に日朝ストックホルム合意が結ばれた。私や被害者家族は『拉致問題が最優先だろう』と思っていたが、文面を読む限り(外務省主導による)国交正常化のための合意だった。私は『何ということを…』と怒りに震えた。安倍晋三首相は頑張っているが、外務省が担当する限り、拉致被害者は救出できない。40年近く、人質事件が継続している。『これを解決する』という強い熱意がある拉致担当者に(権限を)集中させて交渉すべきだ。新体制を構築する必要がある」

 外務省への強烈な不信感といえる。日本政府は昨年10月、外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする政府代表団を訪朝させ、「拉致問題が最優先である」と北朝鮮に通告した。これこそ、拉致を軽視されてきた証拠といえそうだ。

 滋氏は番組で「拉致被害者は一刻も早い救出を待っている。日本政府にはぜひ、強く出ていただきたい」と語った。

 早紀江氏は「めぐみが拉致されて37年が過ぎた。拉致被害者はみんな長く辛い日々を送っている。日本政府は、北朝鮮が『これはきちんと(解決)しなければ』と思わせる交渉をしてほしい」と訴えた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 名古屋の集団的自衛権反対デモが大盛り上がり!約3000人が参加!広場を人が埋め尽くす!東海地方のデモ運動では稀に見る規模
名古屋の集団的自衛権反対デモが大盛り上がり!約3000人が参加!広場を人が埋め尽くす!東海地方のデモ運動では稀に見る規模に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5201.html
2015/01/17 Sat. 15:35:14 真実を探すブログ



1月17日に名古屋市で行なわれた集団的自衛権反対デモがかなり盛り上がっています。主催者らの発表によると、今回の「集団的自衛権行使反対 愛知大集会パレード」には約3000人が参加したとのことです。


私の家の近くだったので少し見てみましたが、かなり長い列が「解釈改憲反対!集団的自衛権ダメ!」と言って行進をしていました。参加者からは続々とデモの様子が投稿されていますが、いずれもかなりの人数が参加していることが分かります。


↓現地のツイッター画像



































http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 過激主義排除へ「中庸」訴え=中東安定化へ25億ドル支援―安倍首相演説・カイロ

時事通信 1月17日(土)16時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00000084-jij-pol


 【カイロ時事】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日午後)、カイロで日本の中東政策に関する演説を行った。首相は、過激組織「イスラム国」の台頭などを念頭に「地域を取り巻く情勢は近代史上、最も大きなチャレンジにさらされている」と危機感を表明。過激主義を封じ込めるため「中庸が最善」と訴えるとともに、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で25億ドル(約3000億円)相当の支援を新たに実施する意向を明らかにした。
 首相は特に、イスラム国対策として、シリア周辺国難民などの支援を中心に2億ドル程度の無償資金協力を打ち出し、「中東の安定は、世界、日本にとって平和と繁栄の土台だ」と指摘。「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べ、中東の安定化に日本としても全力を挙げる考えを示した。 

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK178] [馬淵澄夫 俺がやらねば]党再建へ“根っからの民主”新代表を 与党巻き込む政界再編も視野に(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150117/plt1501171530001-n1.htm
2015.01.17


 民主党は18日の臨時党大会で新代表を選出する。長妻昭元厚労相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行の3候補のうち、私は細野氏の推薦人となり、連日、支持固めに奔走している。

 私は過去に2回、代表選に立候補したことがあるが、それは、1998年の民主党結党後に初当選した「ネーティブ・デモクラット(生まれながらの民主党)」の世代の代表が必要だ、という思いからだった。草創期の鳩山由紀夫、菅直人両元首相、そして「第2世代」の岡田氏や野田佳彦前首相に続く、いわば「中興の祖」と呼ぶべきトップのもとで、民主党の自己変革を成し遂げていかなければならない。

 その立場から今回は細野氏支持を決めたわけだが、同時に私自身の主張も明確にした。

 例えば、データに基づいて正確に党勢を把握すべきということだ。

 「民主党は国政選挙で連敗している」と言われるが、これは事実を表面上でしか捉えていない。国政選挙での比例区の絶対得票率をみると、民主党が底を打ったのは2013年参院選の6・8%(12年衆院選は9・3%)であり、14年衆院選では9・4%に回復している。対する自民党の14年の率は13年に比べて下がり、さらに自民党が下野した09年衆院選の数字を下回っている。これは、国民が自民党に対抗できる野党を求めていることの証左である。

 その受け皿たる野党の「軸」になれるかが、民主党再生へのカギだ。

 野党再編の是非をめぐる「党再生か、再編か」という二項対立の議論にはあまり意味がない。民主党が軸になるためには、党の再建を成し遂げることが必須条件である。その先に、志を同じくする仲間とともに、ばらばらの野党をまとめていくというプロセスがある。また、大きなまとまりを作り上げるためには、与党を巻き込むことも考えなければならないだろう。

 細野氏には「『世代交代論』を言い過ぎるべきではない」ということも提案した。世代交代論によって、往々にして組織は「排除の論理」に陥る。若いリーダーの登場は大きなインパクトを伴うが、その場合は、あらゆる世代が若いリーダーを支えていくことが不可欠だ。

 代表選の情勢は、国会議員の支持では細野、岡田両氏が拮抗していると伝えられるが、勝敗を決するのは総ポイント数の約65%を占める党員・サポーターと地方議員の票だ。これらの票の動向は非常に読みにくいが、党選対委員長として培った地方議員らとのつながりも生かし、ギリギリまで細野氏支持を呼びかけるつもりだ。

 4月の統一地方選に向け「民主党が変わった」と国民に広くアピールするためには、一刻の猶予もない。“細野新代表”のもとで新生・民主党のロケットスタートを切り、通常国会(26日召集予定)序盤の代表質問と予算委員会で鮮やかな先制パンチを繰り出したい。もちろん私はその論戦の先頭に立つつもりだ。 (民主党選対委員長)



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「毅然としておけばよかったんだけどね、ま、もう遅いか:松井計氏」
「毅然としておけばよかったんだけどね、ま、もう遅いか:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16388.html
2015/1/17 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

> フク サザンが、所詮は極少数派に過ぎないネトウヨや事務所前で騒ぐ30人程度の暴力団に屈したのは、社会への誤ったメッセージになってしまった。平和へのメッセージを歌う事の数万倍、負の影響を社会に与えてしまった。何と言っても、ネトウヨに暴力が有効だと確信させてしまった罪は重い。実に重い

嫌な時代だな。

サザンの謝罪につき、謝罪になってないとか、謝り方が足りないとか叫んでる人までいるのか。

こんなことになるから、訳のわかんない謝罪なんかしちゃいかんのよ。

ノイジーマイノリティを調子づかせちゃってるもんなあ。

困ったものだよ。

サザンの件は、褒章については謝罪、他は言い訳て構造になってる訳だよね。

こうなると、言い訳を準謝罪と受けとる人が出るから、謝罪が足りない、みたいな話になっちゃうんだろうな。

だからこそ、おかしな謝罪や言い訳をしてはいけないんですよ。

毅然としておけばよかったんだけどね、ま、もう遅いか。

ネトウヨの皆さんとしては『これは問題だ!』と考えた事に攻撃を加え、その結果、謝罪を得ると、それは戦果だと見なす訳だよね。

おそらく高揚感もあり、楽しいんだろうと思う。

承認欲求も充たされるのかな。

そうなると、さ、次の標的はどれにする? て話になるよね。

今後、ますます酷くなると思うな。

でもなあ、歴史を見ても、不自由な状況てのは、政府や軍から押し付けられるのではなく、自粛する形で本人達の方から始める事が多いんだよなあ。

例えば、戦前の野球用語の日本語化なんかがそう。

あれは政府や軍の指示・命令ではなく、軍部・政府の顔色を伺った職業野球連盟が自ら始めちゃったんだよね。

それにしても、<為政者を批判することが悪>みたいな考え方が、どうして今の時代の、先進国たる我が国に蔓延し始めたのか、そこのところが私にはどうしても分からない。

そんなことは、文化国家の国民にはない発想のはずなんだけどなあ。

精神の後退、精神の荒廃だとしか考えられないがなあ。

しかし正直なところ、2015年の東京で、<勲章(正確には褒章)の扱い方が不敬だ>と叫ぶデモが行われるとは、夢想だにしなかった。

でもちょっと感じたな。

これって、よくある街宣右翼のアマチュア版だろう?

国体という言葉も使ったようだが、正しい使い方でもない。

つまりはゴッコなんだろうね。

となれば、大切なのは、そういったものが、現実社会に対する影響力、実効力を持たないようにすることなんだよね。

その意味でも、サザンの対応は、明らかに間違っている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK178] <ダサい> 厚生労働省、残業代ゼロ等の新たな労働制度を「高度プロフェッショナル労働制」と命名!
【ダサい】厚生労働省、残業代ゼロ等の新たな労働制度を「高度プロフェッショナル労働制」と命名!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5196.html
2015/01/17 Sat. 17:00:41 真実を探すブログ



厚生労働省が16日に残業代ゼロ法案等を含めた新たな労働時間制度について、「高度プロフェッショナル労働制」と命名しました。これは働く時間ではなく成果に基づいて賃金を支払う「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入する為の骨子案で、その中に残業代ゼロを始めとする長時間労働を合法化する案が含まれています。
この制度の対象者は「特定職種で年収1075万円以上の労働者」となっていますが、既に政府内部では範囲を拡大する案も浮上中です。


何と言うか、酷いネーミングセンスとしか言いようがありません。どちらかと言えば、「新奴隷制度」の方が分かり易いと私は思います(苦笑)。ネットでも多くの方が私と同じ様な反応で、誰も褒めたり賛同している方は居ないです・・・。


☆新たな労働時間制度で骨子案示す
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014742391000.html
引用:
1月16日 17時59分
新たな労働時間制度で骨子案示す
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を1075万円以上などとする骨子案を示しました。
この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。
:引用終了


☆新たな労働時間制度で骨子案示す


以下、ネットの反応




















http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 女たちが国会包囲 「子供を戦争に行かせない」(田中龍作ジャーナル)
女たちが国会包囲 「子供を戦争に行かせない」
http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010584
2015年1月17日 17:59 田中龍作ジャーナル



終戦直前に父親と生き別れになった女性は、戦争への道をひた走る安倍政権の姿勢を「絶対に許せない」と話した。=17日、国会議事堂前 写真:筆者=


 「殺し、殺される戦争に夫や子供を行かせたくない」。軍国主義に突き進む安倍政権に女たちの怒りが爆発した。集団的自衛権の行使容認に反対する女性たちが、きょう、国会を包囲した。(主催:「女の平和」実行委員会)


 安倍政権は4月の統一地方選が終われば、集団的自衛権行使のための関連法案を国会に提出する。可決成立はほぼ確実だ。維新をうまく抱き込めば改憲発議も現実味を帯びてくる。
 
 国会周辺は危機感を募らせる女性たちで一杯になった。議事堂を包囲したヒューマンチェーンは、所々が2重3重になるほどだった。


 議事堂正門前にしつらえられたステージでは、音楽評論家の湯川れい子さんらがスピーチした。


 湯川さんは18歳年上の兄をフィリピンの戦線で失っている。父も戦病死した。


 「日本が憲法9条を守り戦争をしなかったから、幸せに音楽を作り暮らして来られた。人間は人間が生んだ子供を殺してはならない」。湯川さんはよく通る声で訴えた。



国会議事堂を取り巻いた人間の鎖は2重3重になって長く続いた。=17日、永田町 写真:筆者=


 『女は戦争を望まない!』と書いたプラカードを手に参加した女性(写真上段・70歳)は、旧満州のハルビンで終戦を迎えた。父親は終戦直前、根こそぎ動員で徴兵された、という。


 「父はどこでどう死んだのかも分からない。戦後70年というけど私の中では戦争はまだ終わっていない。この悲劇を日本だけでなく世界のどこの国でも繰り返したくない」。女性の言葉には重みがあった。


 子供を連れた母親の姿も目についた。栃木県から参加した母親(30代)は、息子2人(6歳と3歳)の手を引いていた。


 「(子供が戦争に行くようになったら)絶対こまる。そうならないために今日訴えに来た」。母親は切々と語った。


 女性たちは赤色のマフラー、帽子などを身につけて参加した。国防色と言われるカーキ色の向こうを張る自由の色でもある。国会周辺は赤で埋め尽くされた。


 洋の東西を問わず女を敵に回した政権は長持ちしない。アベシンゾーを退陣に追い込むのは、女たちの怒りではないだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 女性ら7千人、国会取り囲む/なお、7千人は主催者発表
2015年1月17日
http://www.daily.co.jp/society/national/2015/01/17/0007666579.shtml


 安倍政権の安全保障政策に反対し、怒りを示す赤い服などを着て国会を取り囲む女性たち=17日午後、東京・永田町

 「集団的自衛権の行使を認めません」「レッドカードを突きつけます」。安倍政権の安保政策に反対する女性たちが17日、怒りを示す赤い服などを着て「人間の鎖」をつくり、国会を取り囲んだ。約7千人(主催者発表)の参加者はシュプレヒコールに合わせ、つないだ手を振り上げた。

 主催者側は、1970年代、古い慣習を打ち破ろうとしたアイスランドの女性たちが赤のストッキングを身につけた運動にヒントを得て、参加者に赤のセーターやマフラー、帽子などを着用するよう呼び掛けた。

 横浜から来た女性事務職(37)は「息子たちが戦争に行くような社会になるのではと怖くなり参加した」という。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 福井県のJA工事排除命令は「見せしめ」 実際は逆効果か  高橋清隆
福井県のJA工事排除命令は「見せしめ」 実際は逆効果か
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1849417.html
2015年01月17日15:32 高橋清隆の文書館


 公正取引委員会が16日、JA福井県経済連に独占禁止法に基づく排除措置命令を出した。これは先の衆院選で同県内の11JAが「農協解体」を打ち出した自民党の候補を推薦せず、中立の立場で臨んだことへの報復とみられる。

 公取委の発表によれば、同経済連が同県内の各農協が行う農業用施設の改修工事の発注を代行した際、57件の工事のうち42件で落札業者を事前に決め、電子メールなどで入札金額を指示していたとされる。

 日本の農業協同組合は独占禁止法の適用対象外だが、建設工事は県と市町の補助事業で、原則として3社以上での指名競争入札が必要。そこに目を付けたと考えられる。

 JAの政治組織である同県農政連は先の衆院選で稲田朋美氏と高木毅氏の推薦を決めたが、各単位農協はこれに反発。すでに株式会社へ経済事業を譲渡しているJA越前武生を除く県内11農協は中立の立場で選挙に臨んだ。

 同農政連が「自分たちを殺す」自民党を推薦するのは、13年の参院選後、山形県であった報復事件の再来を恐れているからだろう。同参院選では、山形農政連が反TPPを掲げるみどりの風現職の舟山康江候補を推薦した。自民党以外の候補を推薦するのは初めてだったが、惜敗した。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1844994.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-645.html

 その直後、自民党のTPP対策委員長だった西川公也(当時)氏が「今、自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と脅迫した通り、県内のJA関連施設10カ所を立ち入り検査している。容疑はコメの販売手数料でカルテルを結んでいたというものだが、独禁法の適用除外がどこまでか明確な線はなく、行政の裁量に委ねられているのが現実だ。
http://matome.naver.jp/odai/2137562149913453401

 今回の排除命令について、農業経済学が専門の鈴木宣弘東大大学院教授は「稲田朋美政調会長は、西川公也農水相とともに農業改革の先頭に立っている。今回の命令は自分たちを応援しなかった農協への見せしめだ。こういうやりかたは農業関係者を萎縮させるのではなく、怒りを本当に抑えきれないものにしていくのではないか」と分析する。

 この命令は、NHKが16日夜に大きく扱ったほかは、17日午後現在も福井新聞と中日新聞が伝えたのみ。公平な扱いなら全国紙にも載らない命令を世界最大の放送局が伝えたのは、同局の官邸との一体性を感じさせる。
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/18103/

 規制改革会議が昨年6月に政府に答申した農業改革案は、農業会議の廃止や農業生産法人の出資制限の緩和とともに、「農協の解体」とも言える農協改革が盛り込まれている。JA全中の権限をなくし、JA全農を株式会社化する内容で、農協マネーと農地がグローバル企業に収奪される道を開く。
http://moritasouken.com/sC3254.HTML

 この案を出した産業競争力会議には、パソナ会長の竹中平蔵氏のほか、当時ローソンCEOだった新浪剛史氏が農業分科会主査として名を連ねるが、いずれも農業生産法人を傘下に持つ。規制改革会議の農業ワーキンググループには、農業参入したカゴメ株式会社の渡邉美衡取締役がいて、利益相反が疑われる。

 国際金融資本は農協の信用事業と共済事業のおよそ100兆円を狙っており、米国は自国のゼネコン参入を促す「談合の排除」とともに『年次改革要望書』に明記してきた。稲田氏は安倍首相とともに「真性保守」を自認している。

 11日投開票の佐賀県知事選は、無所属で元総務官僚の山口祥義候補が農業改革に真っ向から反対し、「改革派」で知られる自・公推薦の前武雄市長を4万票の大差で破り、初当選した。安倍首相は「この局面では『改革断行の決意』を変えないことが重要だ」と民意を無視する構え。

 農業改革を盛り込んだ農協法、農業委員会法、農地法の各改正法案は統一地方選後の5月にも提出される見通し。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 慰安婦:安倍首相、「心痛めている」発言直後に極右と会合(朝鮮日報日本語版)
慰安婦:安倍首相、「心痛めている」発言直後に極右と会合
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/17/2015011700458.html
2015/01/17 08:24 朝鮮日報

韓国大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は16日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり「戦時下の女性の被害に関する人道的な問題であり、元慰安婦の女性たちが皆高齢となっているだけに、早期の解決を望む」と述べた。韓日議員連盟会長を務める与党セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)最高委員を通じ、安倍晋三首相に対し慰安婦関連のメッセージを伝えたのに続き、あらためて慰安婦問題の解決を求めた形だ。


 安倍首相は15日、徐氏に対し「元慰安婦たちが筆舌に尽くしがたい苦痛を味わったことに対し、大変心を痛めている」と述べたが、慰安婦問題に関する誠意ある措置については言及しなかった。


 また、安倍首相は15日午後に徐氏と面会した直後、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する極右派の政治家・知識人の会合に出席していたことが分かった。時事通信は16日「安倍首相は韓国の国会議員との面談終了後、東京・新宿にある金美齢氏の事務所に向かい、(政治家・知識人の)会合に出席した」と報じた。慰安婦問題について「心を痛めている」と述べた直後に、(旧日本軍の慰安婦強制動員を認め謝罪した)河野談話を否定する人たちとの会合に出席したのは不適切だと指摘する声が出ている。


 金美齢氏は台湾出身の女性評論家で、安倍首相の靖国神社参拝を積極的に支持し、旧日本軍の慰安婦強制動員はなかったと主張している極右派の人物だ。問題の会合には河野談話の見直しを求めている自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、山谷えり子国家公安委員長、有村治子・男女共同参画担当相、下村博文・文部科学省などが出席した。安倍首相は金美齢氏の事務所で毎年1−2回行われる親睦会に出席してきた。


 今月19日には東京で、韓国外交部(省に相当)の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と日本の外務省の伊原純一アジア大洋州局長による局長級協議が行われる。この席で韓国政府は、慰安婦問題に対する日本政府の誠意ある措置をあらためて求める方針だ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「安倍首相が金美齢氏主宰の会合に出席したのは、昨年末の衆議院議員総選挙での圧勝をきっかけに、自らの右傾化の姿勢をさらに露骨に表わした動きと考えられる。局長級協議で慰安婦問題についての進展がなければ、今年上半期中の韓中日3カ国の外相会談も困難になるだろう」と指摘した。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 安倍首相、介護報酬を減額して中東支援にお金をばら撒く。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201501/article_16.html
2015/01/17 20:35

首相がまた海外に遊説に行ったと思っていたら、国民に何の説明もなく、中東へ2900億円を支援すると大盤振舞である。外国に行っては、国民の税金をばら撒いている。テロ対策のためという。今回、フランスでのテロがあったが、そのテロ自体を肯定する訳ではないが、言論の自由という名の下に、テロを敢えて起こすような挑発記事を書いていた出版社側にも非があると思っている。

イスラム教にとって、予言者は出版で公にすべきものではなく、かつその予言者(神)を面白おかしく描くことは神を冒涜することで、それを信じる自分が冒涜されているように思うのだろう。言論の自由と言って、単なるエスプリが許されるものではないと思う。神ではないが、

日本で言えば天皇陛下が、イギリスで言えばエリザベス女王が、風刺絵と称して面白おかしく取り上げられれば、決して了としない者が出て来ることは明らかである。況や、宗教が絡む問題は、余計にセンシテイブである。

昨日介護報酬を2.27%削減することを書いたが、2.27%と言えば、丁度2千数百億円に相当する。この介護報酬の削減で、日本の将来の介護保険、介護制度自体が崩壊するかもしれないと言うのに、安倍首相は気前よく2900億円をばら撒く。まるで、そのお金を捻出するために、介護報酬を下げたのではないかと思ってしまう。他の国の事を心配する前に、まず足下の日本のことを心配しろと言いたい。日本の本当の真の姿をわかっていない。


首相、中東に2900億円超支援 過激派、テロ対策で貢献も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011701001774.html

 【カイロ共同】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、カイロで日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説し、中東のインフラ整備などに新たに25億ドル(約2940億円)の経済支援を表明した。過激派「イスラム国」の台頭やフランスの連続テロ事件を踏まえ、中東安定化へ「伴走者」として貢献する姿勢も打ち出した。イスラエルとパレスチナの2国家共存を柱とする和平交渉の再開も促した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「シャルリ」襲撃を非難する安倍首相とメディアが無視する日本の言論テロ(リテラ)
              「報道の自由度」世界59位の国の首相・安倍晋三氏


「シャルリ」襲撃を非難する安倍首相とメディアが無視する日本の言論テロ
http://lite-ra.com/2015/01/post-795.html
2015.01.17. リテラ


 フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をめぐっては、日本のメディアも大々的な報道を繰り広げ、「どんな理由があるにせよ、表現の自由へのテロは許せない」と一斉に声を上げている。そして、わが日本国の安倍晋三首相も例の舌足らずな話しぶりでこう言い切った。

「今回のテロは報道機関へのテロであり、言論の自由、報道の自由に対するテロであり、いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことはできないと思います。強く非難いたします」

 だが、これらの台詞を聞いても、頭をよぎるのは「なに、他人事みたいに語ってんだよ」というツッコミだけである。

 なぜなら、日本でもつい最近、同じような「言論・報道の自由に対するテロ」が起きたにもかかわらず、彼らはそのことには一切触れようとしないからだ。

 そのテロとはもちろん、慰安婦報道に携わった朝日新聞の元記者への脅迫事件のことだ。まず、韓国人元慰安婦の証言を報じた植村隆元記者が非常勤講師を務める北星学園大学(札幌)に昨年5月と7月、そして12月と3回にわたって「辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」という脅迫文が、9月には吉田証言を取り上げた清田治史元記者が教授を務める帝塚山学院大学にも「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」という脅迫文が送りつけられた。

 この結果、清田元記者は同大学を辞職に追い込まれ、植村元記者はネットで娘の実名や写真までさらされ、「反日サラブレッド」「自殺するまで追い込む」などという脅迫を受けた。

 学生や娘への危害をちらつかせるかたちでの脅迫というのは卑劣きわまりなく、学問の自由や大学の自治を破壊するばかりか、まさに「言論・報道の自由」を根底から揺るがす「テロ」にほかならない。

 しかし、この件について安倍首相は非難の言葉を発しないばかりか、完全に知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。メディアも朝日批判をがなりたてるだけで、この事件についてはほとんど報道していない。

 さらに不可解なのは、警察当局も熱心な捜査に動く気配をまったく見せないことだ。北星学園大にいたっては約半年にわたって3回も脅迫を受けているのに、捜査が進展している気配がまったくないのだ。警察組織を長年取材してきた大手紙の社会部記者が言う。

「警察という組織は、良くも悪くも上意下達が徹底していますからね。常に上の政権や上層部の意向を忖度している。ヘイト極右勢力と近い山谷えり子氏が国家公安委員会委員長に座って、朝日嫌いの安倍氏が首相にいる以上、捜査には動かないと思いますよ」

 国内ではこんな状態をつくりだしながら、フランスのテロ事件に対してはきれいごとのテロ批判を口にしているのだ。

 そもそも、安倍政権は言論、報道の自由を守るどころか、それを抑圧し、制限する動きを繰り返してきた。その典型例が特定秘密保護法だろう。条文が極めて曖昧で恣意的な解釈が可能なこの法律を安倍政権は強行採決し、昨年末には施行されるという事態をつくりだしてしまったのだ。

 こうした安倍政権の姿勢は、国際的にも懸念が出ている。国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」(本部パリ)が発表する「報道の自由度」ランキングで日本は近年、順位を大きく下げ続け、2014年はとうとう59位にまで転落してしまった。主要先進国ではダントツの低ランクであり、東アジアでは台湾や韓国を下回っているのだが、その理由として挙げられているのが、福島第一原発の事故をめぐる政府の秘密体質などに加え、安倍政権が熱心に推進した特定秘密保護法の存在だった。

 そんな政策を平気で強行する政権のトップが「言論・報道の自由」を口にしても、国際的には建前としか受け止められず、むしろ嘲笑を浴びるだけだろう。

 実際、こうした政権の鈍感さはメディアや社会にも蔓延し、「言論の自由」は確実に萎縮を続けている。

 つい最近では、お笑いコンビの爆笑問題がNHK番組への出演時、打ち合わせで政治家ネタを軒並み却下されたことを暴露した。コメディアンが政治家を風刺するのは世界的にもごく当たり前の話なのだが、安倍首相の肝いりで送り込まれた籾井勝人NHK会長は、政治家ネタについて「品性がない」「(NHKでは)やめた方がいい」と言い放った。

 昨年の大晦日には、NHK紅白歌合戦にコンサート会場からの中継で出演したサザンオールスターズが安倍政権批判と受け取れる曲を歌い、直後には桑田佳祐が昨年受賞した紫綬褒章を軽んじるかのようなパフォーマンスをしたことに対し、ネット上などでバカげたバッシングが燃え広がった。

「クソ反日」「国賊歌手」「どうみても朝鮮人」「天皇陛下から賜った紫綬褒章を貶めた」……。

 挙げ句の果てには、サザンの所属事務所前で抗議活動までが繰り広げられ、サザン側は謝罪文発表にまで追い込まれる事態に発展した。

 だが、アーティストが政治的メッセージを発したいと考えるのは当然だし、褒章といった国家の権威や権力者を風刺し、笑い飛ばす行為も芸術表現のひとつだ。なのに桑田が繰り広げたオフザケ程度のパフォーマンスすら許さず、謝罪にまで追い込まれてしまう日本は、とても「言論・報道の自由」が守られている社会とはいえない。

 しかも日本は、イスラム世界と同じように「皇室」や「靖国」という絶対的タブーを抱えている。そして、報道への圧力を頻繁に加え、表現の自由を制限する政策を次々に打ち出す安倍政権の存在。残念ながら、この国はやはり「言論・報道の自由」は59位程度が相応しい「後進国」なのである。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 岸田外相「アルナチャルプラデシュ州はインド領」

産経新聞 1月17日(土)19時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00000549-san-asia

 インドを訪問中の岸田文雄外相は17日、ニューデリー市内での講演で、インドと中国が領有権を争い、インドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州について、「インドの領土」と明言した。その上で「中国との係争地であると承知している」と述べた。

 外務省によると、日本は印中間の国境線は画定していないとの立場だが、ホームページの地図では同州をインド領に含めている。日本の外相による中印間の領土問題についての発言は異例。(ニューデリー 岩田智雄)

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 国家最高指導者の「健康問題」は、国民の立場から見て、「政変」に結びつく重要情報なので目を離せない。(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4248841ae8e5e022f86d25710f3a5ba8
2015年01月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「『安倍首相ががん専門医を主治医に登用』マスコミの前では酒を飲み、焼き肉をほおばっているが・・・」(週刊ポスト1月30日号)「政治資金で安倍『神の水』購入」(日刊ゲンダイ1月17日付け)などと、週刊誌、夕刊紙まで遂に、安倍晋三首相の「健康問題」、
もっと言えば、「病状」報道に踏みこんできた。国家最高指導者の「健康問題」が、トップシークレット扱いされるのは、「秦の始皇帝」時代からある。だが、国民有権者の立場からは、「政変」に結びつく重要情報から目を離せない。

◆時事通信が1月11日午前0時6分、配信した「首相動静(1月10日)」のなかで、深く確かめてみなくてはならない「動静」がある。

 午前7時15分、公邸発。
 午前8時45分、神奈川県箱根町のゴルフ場「大箱根カントリークラブ」着。世耕弘成官房副長官、飯田産業の森和彦会長、兼井雅史社長らとゴルフ。
 午後3時51分、同所発。
 午後4時15分、静岡県御殿場市の祖父岸信介元首相の旧私邸「東山旧岸邸」着。同32分、同所発。
 午後5時19分、山梨県鳴沢村の別荘着。
 午後5時54分、別荘発。
 午後6時3分、同県富士河口湖町の中国料理店「異彩中国菜館 湖宮」着。世耕官房副長官、母親の洋子さんらと食事。
 午後7時58分、同所発。
 午後8時8分、別荘着。
 11日午前0時現在、別荘。来客なし。

 このなかで「午後5時19分、山梨県鳴沢村の別荘着。午後5時54分、別荘発」「午後8時8分、別荘着。11日午前0時現在、別荘。来客なし」という動静だ。というのは、2014年8月20日にこの別荘を出発して、首相官邸に帰り、その夕、再び別荘にとって帰して、別荘で大切な人物と会い、「重要情報」を告知されたと言われているからだ。これが政局を大きく左右する「重要情報」だったとしたら、捨てておけない。今回も同様である。ただし、「午後5時19分、山梨県鳴沢村の別荘着。午後5時54分、別荘発」というのは、別荘滞在時間が、わずか35分だったので、驚くような「重要な事態」が発生したとは思えない。だが、「午後8時8分、別荘着。11日午前0時現在、別荘。来客なし」というのを真に受けることはできない。「来客なし」というのは、実に怪しい。マスメディアに対して、報道内容について、圧力をかけている安倍晋三首相であるが故に、信用できないのである。首相番記者は、真実を解明する取材を徹底すべきである。

◆安倍晋三首相は1月16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4カ国・地域を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

 各国の訪問日程は、次の通りである。

◇16日、エジプトを訪問、シシ大統領と17日に会談する。
◇17、18両日にヨルダンを訪問。
◇18〜20日の日程でイスラエルを訪問、19日にネタニヤフ首相と首脳会談を行う。
◇20日パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。
◇21日に帰国する。

 駆け足で、4か国を回るかなりのハードスケジュールである。第1次安倍晋三内閣のとき、体調不良を理由に突然、退陣表明したことが、想起される。

【参考引用】安倍晋三首相が1月16日午前10時28分、「首相、中東へ出発 対「イスラム国」で支援強調へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 安倍晋三首相は16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発前、羽田空港で記者団に「パリにおけるテロの直後だが、イスラム社会と過激主義はまったく別のものだ。日本は中東とともに寛容な共生社会をつくっていく、そうしたメッセージを世界に向けて発信していきたい」と語った。訪問先では、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開を呼びかけ、イラクとシリアで勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」への対応での支援も強調する予定だ。21日に帰国する。



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「山本太郎くんは、こちらがやってもらいたいと思っていることを実にタイムリーにやってくれる。」 ネコには都合が多い氏
「山本太郎くんは、こちらがやってもらいたいと思っていることを実にタイムリーにやってくれる。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16393.html
2015/1/18 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe


講談社現代新書『絶望の裁判所』瀬木比呂志著を読んだ感想。


裁判官が「判決を出すことのできる役人」だということよくわかる。


最高裁判所事務総局による「裁判官支配」「職場環境」「出世システム」の実態からすれば、元最高裁長官が日本会議会長であることに何の違和感もない。


> 盛田隆二 1937年、日中戦争の直接の導火線となった「盧溝橋事件」を報じる朝日新聞。 2015年「専守防衛」から「他国に脅威を与える強大な軍事力の保持」へ転換し、「攻撃型武器」を続々購入。戦争の準備を始めた安倍政権。軍靴の足音がはっきり聞こえる




山本太郎くんは、こちらがやってもらいたいと思っていることを実にタイムリーにやってくれる。


つぼを押さえていると言うか、つくづく感心するわ。


⇒http://www.taro-yamamoto.jp/english/4208


1月17日がどんな日か知っているだろうし、指摘されてもいるだろうに、それでもあえて国外への逃避と商売を選んだということだ。


⇒時事:安倍首相、中東歴訪へ出発=「非軍事で支援」http://t.co/eDi07r5gnr


> 浅井久仁臣 阪神大震災が起きた直後から街頭募金を1年半続けて5百万円程を被災地に届けた。 駅前での活動は、警察とJRとの「闘い」でもあった。公道では道路法、駅の敷地内ではナンチャラ法(法律名は忘れました)に触れるからと規制されそうになったが、逮捕される覚悟でやっていると言うと引き下がった。


みのもんたが本気で反権力、護憲、反原発をみの節で語りたいなら語らせてみればいい。


もちろん「報ステ」ではなく「NEWS23」でだ。


⇒みのもんたは護憲派だった! “お友達”安倍首相の改憲の動きを真っ向批判! http://t.co/Zu1FQLkpW9 @litera_webさんから


> ミスターK(かず) 朝刊にドナルド・キーンさんの記事。「大阪市は文楽協会へ補助金を出すかどうか、観客数で判断した。関西を代表する伝統芸能に対する何という冒涜か」「私はもう日本人。内輪褒めはしない。クールジャパンという言葉も使いません」




> Takeshi Inoue しかし日本の国というのは戦争に向かってるというより敗戦に向かってるいるような気がするな。


> Jon Mitchell US attack helicopter drops Hellfire missile launcher during Okinawa training. 米軍ヘリが部品200キロ落下 タンクなど3個 渡名喜周辺 - 琉球新報 - http://t.co/ZiDfdcyWik


これさあ「対戦車、対地ミサイルの部品を落下させた」て言うのだからね。


冗談じゃないよ。


わが家も米軍機が近くの上空を飛ぶから怖さがよくわかる。


⇒米軍ヘリが部品200キロ落下 タンクなど3個 渡名喜周辺 - 琉球新報- http://t.co/5C5oW6lTIw


> ちえぞう 辺野古での海上保安庁の暴力が酷い。わざとカヌーを転覆させ冷たい海に落とす、頭を水中にうずめる、顔を覚えたからなと恫喝する等々…。 海保は彼らの暴力を暴いた映画「圧殺の海」の上映を辞めるよう、監督に交渉してきたとか。映画やその基になったDVDの上映会、ガンガン企画してやろうぜ!


> 仲村清司 辺野古、海上保安庁の暴力はますますエスカレートしています。抗議するカヌーを追いかけ回し、フックでひっかけて転覆させて拘束。そのばで防衛局が作業を進め、隣接する浜辺ではなんと、米兵がビーチバレーで遊んでいる。米国に支配された日本が沖縄の民意を力づくでつぶしにかかる。これが現実です。


<残業代ゼロ制度>「時間でなく成果で評価される」という大ウソ〜ただのブラック企業合法化制度(佐々木亮) - Y!ニュース http://t.co/soVxoDW3pr


佐々木亮氏の記事を読んで思う。


とうに死んだと思っていた「成果主義」がどっこい生きてたのね。


世の中成果を出せない仕事のほうが圧倒的に多いし、成果って何よ?という問題もあるし、成果価値の評価という課題もある。


残業代を払いたくないばっかりに、えらい難題を抱えてしまって御苦労さん。


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http://t.co/eDi07r5gnr
安倍首相、中東歴訪へ出発=「非軍事で支援」
中東歴訪に出発する安倍晋三首相(左)と昭恵夫人=16日午前、東京・羽田空港


 安倍晋三首相は16日午前、中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は各首脳との会談で、「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定化に貢献していく方針を伝えるとともに、インフラ輸出を働き掛ける考えだ。
 出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「中東地域の平和と安定は、日本にとって死活的に重要だ。非軍事分野で強力に支援していく考えを伝える」と強調。フランス連続テロ事件にも触れ、「イスラム社会と過激主義は全く別のものだ。日本は中東とともに寛容な共生社会をつくっていくというメッセージを世界に発信していきたい」と語った。
 一連の首脳会談では、フランスでの事件を受けたテロ対策や、過激組織「イスラム国」への対応も重要議題となる見通し。首相は紛争当事者であるイスラエル、パレスチナ双方に対し、和平交渉の再開を促す。
 17日にはカイロで中東政策をテーマに演説。19日にはイスラエルのエルサレムにある「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館」を視察する。外遊には建設、金融など約50社からなる経済ミッションも同行。21日に帰国する。 (2015/01/16-10:35)



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「自分や組織の「無謬性」に合致しない不都合な事実から目を逸らし、不都合な歴史も改変する:山崎 雅弘氏」
「自分や組織の「無謬性」に合致しない不都合な事実から目を逸らし、不都合な歴史も改変する:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16392.html
2015/1/18 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


税収不足なのに…6カ国に在外公館を新設する外務省の言い分(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1GcXk9N


「『安倍地球儀俯瞰外交』の下、各国との密接な関係を築くのが目的(報道課)」


自分の国全体が直面する難しい問題は全く「俯瞰」せず、自分の部署の都合だけにしか関心がない。


現場騒然 100人以上の沖縄住民と150人ほどの警察官(ANN)http://bit.ly/1ynLyWs


テレ朝のANNは、最近踏み込んだ「報道」をしていると感じる。


「特定の団体などに属していない一般の人々も、多く駆けつけています」というのも重要な意味を持つ「報道」だと思う。


「基地に反対しているのは本土から来た左翼だけ」等の勝手な思い込みを、唾を吐くような態度で言ったり書いたりする人は今も多いが、それが事実なら、県知事選や市長選、衆院選など最近の4回の選挙全てにおいて反対派の候補者が勝利するはずがない。


同じ国の人間である沖縄県民を平気で見下している。


いじめに校長「死ねば対応」(日刊スポーツ)http://bit.ly/14MrCia


自分の失敗を認めず「無謬」に固執して「誤解を与えた(=責任は誤解した相手側にある)」と弁明する人間が社会に増えるのは、国のトップの人間が堂々とその種の強弁を行い、誰もそれを咎めないからだろう。


首相周辺は政策を批判されると必ず「誤解があるようなので丁寧に説明していく」と弁明する。


自分が間違っている可能性は無いという「無謬性」を前提に思考している。


「無謬性」を前提に思考する人間や組織は、自分や組織の「無謬性」に合致しない不都合な事実から目を逸らし、不都合な歴史も改変する。


> ハフィントンポスト日本版 【NEW】安倍首相は「アメリカの国益を損なわせたかもしれない」 米議会、報告書で懸念示す http://huff.to/1y7WHZA



> 村上湛 西欧社会の政治的・思想的文法の中で、一政治家が「歴史修正主義的視点を持っている」と認定される事態の重篤さは、天下太平楽のわが国の一般社会では、ほとんど認識すらされないであろう……→「安倍首相は『歴史修正主義的』米議会が報告書で懸念」 http://t.asahi.com/h1a1


> oscar この時安倍は「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とか言ってたな。今やってる事は何だ? >>平成26年9月3日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成26年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ http://t.co/Udm7Y6bnSP


年金積立金の株式運用について(モーニングバード)http://bit.ly/1wfOQnk


政府の株高演出のための年金投入、公務員年金だけ「安全圏」に置く不公平、国民の意向を一切聞かない姿勢、原資が失われるリスクなどを解説している。






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ちきりんhttps://twitter.com/InsideCHIKIRIN


★ブログ更新★ 汚い言葉を使うのをやめましょう。


暴力的な言葉を許容する社会の延長線上に、暴力的な社会が出てきてしまうのです。 http://ow.ly/Hnm1P


言葉にも「類は友を呼ぶ」傾向があって、汚い言葉を使ってると、同じような言葉を使う人ばかりからフォローされ、いつのまにかタイムラインは汚い言葉ばかりになってしまう。


すると、「みんな使ってる」と思え、自分もそういう言葉遣いをすることに抵抗がどんどん薄れる。


ちなみに、下ネタ系を余り言わないようにしてるのは、12才くらいの子供達にも(ツイートやブログを)読んでほしいから。


12才だった時の自分に読んで欲しい(今、日本のどこかにいる、あのときの私みたいな子供に読んで欲しい)と思っているので。
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私が戦史や紛争史に興味を持ち始めたのは、中学生から高校生くらいの時期だったが、文章を書くときにはいつも、当時の私と同じような中学生から高校生くらいの人が読んでも、少し頑張れば内容を理解できるような語句や表現を使うよう心掛けている。


その年代の人が読むべきでないと思う表現は使わない。


大学で学ぶような教養が無いと、意味が皆目わからないような語句や表現はできるだけ使わず、やむを得ず使う時はカッコ等で補足の説明を入れる。


特定の国民や民族集団、宗教の価値判断の差異は、紛争や戦争の構図を説明する際には言及するが、悪い偏見や先入観を抱かせるような語句や表現も避けている。


ネット上の言説を見渡す限り、汚い言葉を日常的に使う人は、他人の不幸をあざ笑ったり失敗した人を袋叩きにするようなことを書いたりリツイート/シェアすることも多いように思える。


汚い言葉とそうでない言葉の境界は、みたいな「形式思考」とは違う次元で「汚い言葉を使わない姿勢」に私も賛同する。




http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 「格差や貧困がひどいのに社会保障を削り防衛費は過去最高の4.3兆円。戦争したいだけか?:金子勝氏」
「格差や貧困がひどいのに社会保障を削り防衛費は過去最高の4.3兆円。戦争したいだけか?:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16394.html
2015/1/18 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko


ちょうど阪神淡路大震災から20年。


自然の恐ろしさと鎮魂の思いがよぎる。


と同時に東日本大震災の記憶が蘇る。


とりわけ福島第一原発事故という人災に見舞われ、なお12万人以上が避難したままなのに、東電・経産省・原子力ムラの責任逃れによって、事故収拾も環境回復もない状況に憤怒の思いが涌く。


昨年12月末に出たBS11「報道ライブ ジャック」の映像です。


ジャーナリストの青木理氏と娘の金子遼子とやった昨年の10大ニュース特集です。


安倍政権の暴走を忘れてはいけません。


厳しい現実から出発し、前向きに頑張って行こうと思う。 http://goo.gl/K2UXGR



【アベノ沖縄差別】安倍政権の沖縄の民意を無視した暴走が繰り返されています。


普天間基地問題で公約を破ってきた自民党候補は総選挙で小選挙区全敗、沖縄県知事選でも仲井真前知事は敗れた。


だが民意を無視して辺野古移設を既成事実化しようとする。


そのやり方はファシストの本性むき出しです。


環境破壊のボーリングを強行。http://goo.gl/ccSVCk


沖縄の辺野古移設の予算は倍増の1500億円を計上。http://goo.gl/WtydVF


翁長県知事との面会拒否。http://goo.gl/gD0Mhs


ひどい。


【自民ノ沖縄差別3】佐藤栄作首相(当時)が、ベトナム戦争中のアメリカの要求を丸呑みして沖縄に基地負担を押し付けた経緯が明らかになった。


米国の公文書公開による。


特定秘密保護法では60年間非公開ですから2075年まで隠せる。


何でもありだ。http://goo.gl/1MnyaO


格差や貧困がひどいのに社会保障を削り防衛費は過去最高の4.3兆円。


新型哨戒機P1を20機、次期戦闘機F35を6機、新型輸送機オスプレイを5機、水陸両用車AAV7を30両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。


戦争したいだけか? http://goo.gl/1JBePq


16日の大竹まことのゴールデンラジオでの録音です。


2015年予算案をめぐる問題点とくに沖縄予算、アベミクスの失敗の中で出口を失う危険性、世界経済のリセッション入り、そして格差と不平等を促進する税制などについてしゃべっています。 http://goo.gl/whBEkf





http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK178] 安倍首相の「会食」に関する質問主意書と答弁書  参議院議員 山本太郎

安倍首相の「会食」に関する質問主意書と答弁書
http://www.taro-yamamoto.jp/questions/4193
2015年01月15日 参議院議員 山本太郎


安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、

全国紙やテレビキー局といった報道各社の経営幹部や解説委員、論説委員らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、

情報を都合のいいように操作したい政府と、

「政府の監視役」「国民の知る権利の代行」といった社会的役割を放棄したと言われても仕方ないマスコミの

体たらくぶり(癒着)が目に余る状況ではあります。

この一般常識から逸脱した安倍首相の行いと状況について、

「一体政府としてはどういうつもりなのか!?」

「会食への出席者の氏名と所属」

「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処を」

等を質問主意書で問いました。

⇒質問主意書 本文
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/syuh/s188012.htm

この質問主意書に対する政府の答弁書は以下

⇒答弁書 本文
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/toup/t188012.pdf

答弁書の中で政府は

「会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」

と回答していますが、、、

じゃあ誰が出してるの?

これに対して朝日新聞が言い訳しています
⇒朝日新聞(Re:お答えします)首相の食事代、誰が支払う?2015年1月14日
 http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html

 「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。(岡山県 主婦 46歳)

 ■公的な会食なら公費から

 首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。

 こうした食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。

 昨年4月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。

 ただ、家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。

 また首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。

 全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。

 報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月9日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。

 では、政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」(会計担当者)だそうです。

 首相が訪れる店の予算額は、5千〜3万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年12月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。(政治部・藤原慎一)

「費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。」


じゃあ接待じゃん!!


しかも、そのお金会社から出てるんでしょ!?

どう考えてもおかしいじゃないのよ!

さらに追及していきます。

英語版はこちら⇒ENGLISH VERSION
http://www.taro-yamamoto.jp/english/4208



http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/193.html

   

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