モーニングバードでの玉川さん
「新聞社が風刺画を描いたからとか批判したからとか、表層的に捉えないほうが良い。
フランスはイスラム国を空爆してますしね、他国に軍事行動を起こすにはこういう覚悟がいるんだと、私たち日本人も知った方が良い」 pic.twitter.com/vkcMquuor4

― War Is Over (@kenshimada) 2015, 1月 11

そうですね。暴力には暴力の報復があるのは当たり前。でも、受けて立つべきトップが最初に逃げる。戦争を起こした人間が暴力報復を受けるべき
@kenshimada フランスはイスラム国を空爆してますしね、他国に軍事行動を起こすにはこういう覚悟がいるんだと、私たち日本人も知った方が良い」

― msyun (@zzsuzumebatizz) 2015, 1月 11

@kenshimada @reireiusagi
たいへん的確な指摘。

― MI6JP (@MI6JP) 2015, 1月 12

　民主党の岡田克也代表代行は１２日夜、インターネットでの代表選討論会で、細野豪志元幹事長を「短期間で政治家として成熟した。党の将来を担う人なのは間違いない」と持ち上げた。細野氏も「岡田氏はタフでまじめ」と述べた。維新の党との合流を巡る両氏の応酬が注目される中、ひとまず結束を演出した形だ。

　司会者から他候補の長所を聞かれたのに答えた。岡田氏は長妻昭元厚生労働相も「徹底的に追及する突破力で右に出る人はいない」と評価した。一方、長妻氏は「岡田氏はぶれない安心感がある。細野氏は明るく華がある」と語った。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/800.html

　亀井静香衆院議員が１月２６日、「日本経済復活の会」で講師を務めます。わが国政界で弱肉強食の従米政策とただ１人闘い続けている勇者の魂からの訴えに耳を傾けてみませんか。

○日時　平成２７年１月２６日（月）午後６：００時〜午後９：００時
　　　　　　　　　　　　　　　（開場５：３０、講演開始６：００）
　講師�@亀井 静香　衆議院議員
　　　�A小野 盛司　日本経済復活の会会長　

○場所　東京都千代田区九段北４−２−２５
　　　　　　　　アルカディア市ヶ谷（私学会館）　

○会費　２０００円（資料代を含みます。食事は出ません。）

　問い合わせ・予約　03-3823-5233（小野）
　　　　　　　　　　 e-mail: sono@tek.jp

■参考サイト
　日本経済復活の会HPhttp://www.tek.co.jp/p/index.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/801.html

まいど、いまにしです。

昨日、投開票された佐賀知事選で元総務省のお役人、山口祥義氏が当選。

自民党、公明党の連立与党が推薦、武雄市長だった、樋渡啓祐氏は敗れた。

メルマガでは詳細をリポートしていたが、

「なんでブログでも書かへん」

とメッセージがいくつも来たので、抜粋して書いてみます。
https://twitter.com/6355yamaka/status/554439870651723777

１２月２６日のメルマガ。

“＜地元では、

「樋渡か樋渡でないか」

という争いになっている＞

と書きました。

武雄市長として、ＴＳＵＴＳＹＡで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ
を図書館の指定管理者とするなど、大胆な手法で知られ、ＳＮＳで積極的に発信することでも
有名な樋渡氏。一方で、その手法が「強引」とも見られ、敵も味方がはっきり分かれるという情勢。

＜樋渡氏の手法、全国的には好意的な改革派として見られているが、地元では

「とんでもない、独裁者」（地元の自民党県議）

とまったく逆の評価がなされている。

それゆえ、自民党が分裂した選挙戦となっているのだ。

これまで、与野党相乗りが当たり前のように繰り広げられてきた

佐賀県知事選では、異例の事態だという＞

と続けました。

ただ、古川前知事が国政に転身し、すぐに動いて、菅官房長官に面会するなどして
素早かった樋渡氏。一方、出遅れ感があった山口氏。選挙戦スタートの
世論調査では２０Ｐほど、差が開いたような展開だった。

だが、年が明け、その差が詰まってゆく。

分裂した自民党。山口氏陣営のほうが、俄然と勢いを増す。

山口氏を支援していた農協、漁協、労組など
各種団体に加えて、地元の建設業界、その頂点である、
２大建設会社も、山口氏と打ち出す。

１月９日のメルマガでは、

“
＜「樋渡氏陣営が１１００人定員の会場で決起集会して１４００人を

集めれば、山口氏陣営は、１８００人のところで２０００人をという

ほど、デッドヒートです」

と地元の地方議員はそう話す。

１月６日、山口氏陣営は佐賀文化会館で決起集会。

その最前列には、自民党の今村衆院議員と民主党の大串衆院議員が

顔を揃えた。

自民党は樋渡氏推薦だが、今村氏は造反するかっこうで、

山口氏支持を打ち出した。

「今村氏と大串氏、０増５減で選挙区がかわる前は、佐賀２区で

議席を争った、犬猿の仲。それが、二人とも、座席から

ではあったが、マイクを持って、山口氏の応援。

信じられない光景でした」＞

自民党は党本部から、谷垣幹事長、稲田政調会長ら大物が支援に駆け付けた。

だが、ある応援弁士は

「停滞する佐賀…」

と言う趣旨の話をしながら、樋渡氏を持ち上げたそうだ。だが、会場には
古川前知事もいる。

だが、山口氏陣営は、自民党の一部に衆院議員まで加わり、民主党や各種団体が結束。
樋渡氏陣営のえらいチグハグ感が目立ったという。

それでも、投票まで、樋渡氏優勢との声も多かった。というのは、

大票田、無党派層が多い佐賀市では、知名度の高い樋渡氏がリードという数字からだ。

山口氏陣営からも

「鳥栖市では、山口氏が逆転した。けど、佐賀市では負けている」

という声が出ていた。

ゆえに、メルマガでは山口氏が樋渡氏を追い詰めつつあるとして、

“

＜佐賀県知事選挙では、これまで

佐賀市を制するもが勝つ

と伝えられてきた。

結果はいかに？＞

と結んだ。

それが

佐賀市では

山口氏　５５０００票　樋渡氏　３３０００票

と大きな差が付き、

山口氏優勢と言われた鳥栖市では、８００票ほど樋渡氏が多かった。
https://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0171/3735/2015111232231.pdf

どうだったのか？

“

「１月の第２週、３週というのは、出初式、成人式など式典がたくさんある。

そこで、選挙も話題になる。若者が、ＳＮＳなどを見て

『やっぱり樋渡氏、いいの？』

『武雄市ならまだいいが、佐賀県８０万人のトップが樋渡氏か』

っていう声がかなり出ていた。

そんな声はネットやＳＮＳでも、広がっていったようです」

と地元の議員さんは言うてる。

ネット、ＳＮＳで名を売った樋渡氏。

最後の最後、反対にネット、ＳＮＳで足を引っ張られたんかと思う、佐賀知事選の結果やな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/802.html

自ら「留学同」に参加し、「留学同」の実態を暴露し、金日成批判した金武義氏は「大阪経済法科大学の呉清達・副学長（当時。なお同大学には複数の副学長がいる）を調査中に、自室アパートで死去、数日後に発見され」ました。

陰謀好き阿修羅掲示板の皆さんはどう思いますか？

はちま起稿から
http://blog.esuteru.com/archives/7964611.html

【秘密保護法】内閣情報調査室「海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れがある。学歴や職歴の調査が必要」

海外経験は漏えいリスク　秘密保護法で内調

　海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが７日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。

　文書は内調が２０１１年１１月、内閣法制局との会合で示したメモ。

　海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。

この記事の反応

実際にロシアに留学してた奴が自衛官になって最新鋭10式戦車のデータをロシアに流したんだよ。機密漏れまくり RT@akimi_oすごいなこれ戦時中か！つか事あるごとに「グローバルなんちゃら」って…／海外経験は漏えいリスク　秘密保護法で内調http://t.co/x460wMCf9W
― ダレル・タイター (@DaTa_jp) 2014, 12月 7

＜参考リンク＞

★金武義(WIKI）

金武義（キム・ムイ、김무의、1961年 - 1995年）は、在日朝鮮人三世のフリーランスライター。

自らの朝鮮学校通学体験と、そこから感じた朝鮮学校や在日本朝鮮人総聯合会に対する失望感などを問題意識として持ち続けながら、在日朝鮮人と現代日本社会の関わりについて、様々な角度からの取材を行い、宝島30の常連ライターの一人として、発音をそのまま平仮名書きにしたきむ・むいのペンネームでいくつかのルポルタージュを発表した。

「『チマ・チョゴリ切り裂き事件』の疑惑」（『宝島30』1994年12月号掲載）では、チマチョゴリ切り裂き事件について、朝鮮学校関係者・卒業生からの取材に基づき、たしかに女生徒達にチマチョゴリが切られる等の被害があったことを確認する一方、報道した記者への取材から、朝鮮総連の発表をそのまま報道していたことを明らかにした。

大阪経済法科大学の呉清達・副学長（当時。なお同大学には複数の副学長がいる）を調査中に、自室アパートで死去、数日後に発見された。宝島30は編集後記でそのことを読者に伝え、哀悼の意を表した。

死に関わる「疑惑」[編集]
金の死については、死亡後にノートも無くなっていることなどから、警察は不審死について捜査を行ったが、死亡にはっきりとした事件性をみいだせないまま、捜査を終結した[1]。

★留学同の「洗脳」合宿
http://nippon-senmon.tripod.com/hantou/kimu_mui/km_pyonyan.html

ともあれ、留学同・盟員時代のぼくは、さまざまな矛盾に悩みながらも、それでも充実していた。何よりそこには、似たような体験と立場を共有できる同胞たちがいた。

留学同活動の白眉は、同盟員になって二年目以上の者が参加する「一カ月間講習会」である。

これは夏休みの一カ月を丸々使って合宿生活を送り、その過程で徹底的な思想教育を受けるという、一種の「洗脳」合宿だった。

朝六時に起床、朝礼、日中の「授業」、そして夕刻からは金日成を誉め讃えた映画の鑑賞、班にわかれての「討論」……。毎日、睡眠時間は二、三時間しかとれない。

体のキツサは何とかなる。だが、精神的なつらさはその比ではない。ぼくがいちばん耐えられなかったのは、討論の時間だった。

それは「認識討論」と呼ばれ、その日の講義や映画を「いかに正しく認織したか」のみが問われる。それまで優しかったチョニム・イルクンたちも、この合宿では容赦しない。ガンガンと責め立ててくる。

見せられた金日成礼賛映画があまりに馬鹿馬鹿しかったので、オズオズとそう申し上げる。すると、まず、

「金武義(きむ・むい)同務は、民族虚無的だ！」と一喝される。続いて、女同務(ヨドンム　女性メンバーのこと)が、

「疑おう、疑おうとする神経がわからへんなあ。祖国を統一するのには、金日成元帥様の主体(チュチェ)思想しかないと思うけどなあ」

と追い討ちをかける。

合宿の最初の頃は、まだこちらにもガッツが残っていたから、

「でも、嘘は嘘だ。ぼくたちは正しいことをやっているのだから、疑問にだって正直であるべきだと思う」

と、さらなる抵抗を試みる。

「ならば、同務、批判ばかりしていないで対案を出してくれ。批判するだけならどんなヤッでもできる。いいか、政治に中立などというものはないのだ。主体的な立場を持たねばならない。元帥様の教示よりも素晴らしい対案が出せるなら、ぜひ出してくれ」

これで、勝負は決まりである。この状況下で、そんな立派なものが出せるものか。これが、北朝鮮的な尺度で言う"言論の自由"の正体だった。

★留学同（在日本朝鮮留学生同盟）
https://ja-jp.facebook.com/LiuXueTongzaiRiBenChaoXianLiuXueShengTongMeng?filter=1

★留学同（在日本朝鮮留学生同盟）
2013年12月17日
https://www.facebook.com/LiuXueTongzaiRiBenChaoXianLiuXueShengTongMeng/posts/421680701291596

[朝鮮新報]人権団体らが東京で集会、「日本政府は国連勧告の履行を」
http://chosonsinbo.com/jp/2013/12/20131218mh-01/

人権団体らが東京で集会、「日本政府は国連勧告の履行を」
1月25日にデモも開催...
CHOSONSINBO.COM

★週刊『前進』（2293号6面3）（2007/04/30 ）
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no07/f2293.htm

　朝鮮総連関連団体への強制捜索弾劾

　排外主義許さず反撃しよう

　安倍首相の初訪米を翌日に控えた25日午前、警視庁公安部は、北朝鮮による拉致事件を口実に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設４カ所に対する不当捜索を強行した。またこれに抗議した在日朝鮮人男性１人を「公務執行妨害罪」で不当逮捕した。
　この弾圧は、米帝ブッシュから日米首脳会談で北朝鮮の拉致問題に言及するという約束を取り付けた日帝・安倍政権の排外主義的な大弾圧だ。同時に統一地方選直後の、７月参院選をにらんだ改憲攻撃と一体の政治弾圧であり、戦時治安弾圧そのものでもある。徹底弾劾しなければならない。
　東京・文京区白山にある在日本朝鮮留学生同盟（留学同）中央本部と朝鮮問題研究所に対する家宅捜索では、警視庁公安部の捜査員数十人とともに機動隊３００人を動員し、あらかじめリークして集めたマスコミの眼前で、人権蹂躙（じゅうりん）の強権発動を繰り出して見せさえした。
　不当捜索の知らせを聞いた在日朝鮮人が続々と駆けつけ、その数は５００人に膨れ上がった。警察・機動隊に対し「日本警察当局の不当な強制捜索に反対する！」とシュプレヒコールで抗議する一方、「日本の市民のみなさん。今回の警察当局の強制捜索は、安倍総理の訪米を前に拉致問題をさらに政治利用しようとする日本当局による朝鮮総連に対する政治的な弾圧です」と訴えた。
　日帝・安倍のこの反北朝鮮の排外主義攻撃を、闘う在日朝鮮人とともに徹底弾劾し粉砕しよう。
　マスコミ各社は捜査本部が垂れ流す情報をそのまま掲載し、「２児拉致事件／捜索先の在日学生組織／工作員の『供給源』か」（読売新聞）、「拉致２児の父／別の工作組織も運営／総連への協力者管理」（朝日新聞）などと反動キャンペーンを繰り広げている。
　そもそも、容疑とされる「拉致事件」は１９７４年のことであり、「元工作員の女」と仰々しく書き立てられた女性にはすでに公訴時効（７年）が成立している。こんなでたらめな弾圧を見過ごしてはならない。在日朝鮮人に人権はないなどという日帝・安倍政権こそ、労働者人民の敵だ。
　今回の排外主義的治安弾圧に怒りを燃やし、闘う在日朝鮮人とともに弾圧粉砕の反撃に立とう。日帝・安倍＝御手洗の進める改憲攻撃、改憲投票法案粉砕へ闘おう。

★金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春)。
http://matome.naver.jp/odai/2135280874782761101/2135281251783522503
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/803.html

日本人に何を伝えようとしたのでしょう？

★金武義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%AD%A6%E7%BE%A9

自らの朝鮮学校通学体験と、そこから感じた朝鮮学校や在日本朝鮮人総聯合会に対する失望感などを問題意識として持ち続けながら、在日朝鮮人と現代日本社会の関わりについて、様々な角度からの取材を行い、宝島30の常連ライターの一人として、発音をそのまま平仮名書きにしたきむ・むいのペンネームでいくつかのルポルタージュを発表した。

「『チマ・チョゴリ切り裂き事件』の疑惑」（『宝島30』1994年12月号掲載）では、チマチョゴリ切り裂き事件について、朝鮮学校関係者・卒業生からの取材に基づき、たしかに女生徒達にチマチョゴリが切られる等の被害があったことを確認する一方、報道した記者への取材から、朝鮮総連の発表をそのまま報道していたことを明らかにした。

大阪経済法科大学の呉清達・副学長（当時。なお同大学には複数の副学長がいる）を調査中に、自室アパートで死去、数日後に発見された。宝島30は編集後記でそのことを読者に伝え、哀悼の意を表した。

死に関わる「疑惑」[編集]
金の死については、死亡後にノートも無くなっていることなどから、警察は不審死について捜査を行ったが、死亡にはっきりとした事件性をみいだせないまま、捜査を終結した[1]。

★[追跡特種]呉清達と精文研（NORTH KOREA TODAY）
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=86&Itemid=26

[追跡特種]呉清達と精文研 プリント メール
呉清達と精文研
（月刊朝鮮2002年7月号記事。Vladimir訳およびリンク付加）

大法院が「在日北傀工作指導員」と確定判断した呉清達が深く関与している大阪経法大・国際高麗学会と手を取り合って、第1回世界韓国学学術大会を推進している精神文化研究院

●精文研は1975年発生した在日同胞留学生スパイ集団事件の背後の操縦者であり、在日の大物スパイとして疑われている呉清達を招請しようとしたが、国情院に止められているうち
●呉清達が抱き込んだ人物は死刑宣告受け減刑、14年間服役
●『呉清達、「訪韓のために遵法誓約はするものの、過去のスパイ集団事件は謝罪することはできない」とする』(李吉相教授)
●呉清達、「保安法に違法する事実があるならば厳正に処理されるはずだ」
●精文研、「太陽政策の精神により、誰でも包容しなければならない」
●呉清達は在日同胞二世で、済州出身の父母は自主北送
●日本の週刊文春は呉清達を「金正日の直属スパイ、その仮面は大学副学長」と報道
●北朝鮮の学者たちが訪韓、学術大会でいわゆる主体思想に関する主題を発表する予定

�｢振栄・月刊朝鮮記者

呉清達をめぐる疑惑

1975年、学院浸透在日同胞留学生スパイ集団事件の「在日北傀工作拠点責任者」呉清達氏は現在、日本の大阪経済法科大学副学長であり、国際高麗学会の常任顧問である。

韓国精神文化研究院(院 長・張乙炳）が、その呉清達氏の入国を推進している。精文研は7月18〜20日、三日間の予定で第1回世界韓国学学術大会を準備している。呉清達氏が常任 顧問である国際高麗学会は今回の学術大会の共同主催者のうちのひとつで、彼が副学長を勤める大阪経済法科大学付設アジア研究所は、今回の学術大会の協賛者 のひとつである。このため呉清達氏は、今回の世界韓国学学術大会の海外諮問委員として委嘱された。

1975年11月 22日、当時の中央情報部は在日同胞母国留学生を装った学院浸透スパイ集団21人を摘発した、と発表した。この発表によれば、「在日北傀工作拠点責任者」 呉清達(当時34歳・大阪市の啓成学院院長）は、日本の大阪で在日スパイ金貴雄・安日秀・白玉光などと北傀労働党党細胞である「金日成主義研究会」を組織 し、在日同胞を抱き込みスパイ教育を行い、留学生の身分で韓国内に浸透させたとされている。彼ら在日同胞留学生スパイは、韓国国内の情報収集。学院内にお ける反政府組織の構築、および学院の騒擾煽動、軍将校の抱き込みなどを企て検挙された。

この事件の主犯である白玉光に対するソウル刑事地方法院の判決文を中心として、呉清達の行跡を再構成してみる。

在 日同胞、白玉光(1948年出生）は大阪大学在学中、在日北傀工作員の金貴雄に抱き込まれた。白玉光は1968年から1975年のあいだ、数回にわたり北 朝鮮に入国し、密封教育を受けて労働党に入党した。民団系韓国青年同盟大阪支部・韓国大阪青年会議所などで活動した彼が呉清達と関係を持つようになったの は、1973年10月〜1975年4月12日の「金日成主義研究会」活動を通じてのことだった。

1973年10月のある日(判決文には日時不明とされている)、白玉光は日本の三重県伊勢志摩にある賃貸別荘で「在日北傀工作指導員」呉清達(当時32歳)・金貴雄・金チャンスなどと会い「金日成主義研究会」を結成した。

金 日成主義研究会の目的は1973年11月中旬、白玉光が僑胞青年であった金泰明に研究会への加入を勧誘しながら述べた言葉のなかによく現れている。これに よれば、「金日成主義研究会は、金日成の主体思想を指導理念とし、韓国の革命と祖国統一のために日本を拠点として韓国に革命組織を構築して、北傀儡支配の 下に祖国統一を成し遂げる」ことを目的として組織された団体だ。

この金日成主義研究会の委員長が、まさに当時、大阪大学大学院工学部博士課程に在学中だった呉清達であった。金貴雄は副委員長、金チャンスは総務部長、白玉光は連絡部長を担当した。

この日の集会で参席者たちは、研究会の事業方向は研究会全員が討議決定し、具体的な事項は委員長である呉清達と個別的な討論を経て施行するようにした。役員各自は1年以内に、在日同胞青年学生の中から核心を選抜、指導育成して韓国に派遣するようにした。

南朝鮮軍部への工作任務

以 後、一ヶ月に一度ほど行われた金日成主義研究会の集会での、呉清達の指示内容はおもに在日同胞の青年学生たちを抱き込み、共産主義思想を注入して、彼らを 在日同胞留学生という身分で韓国に押し込むことに集中した。在日同胞留学生スパイ集団事件の金五子・金鍾太・呉正治・金東輝などは、こうして抱き込まれた 人々だ。呉清達は在日同胞留学生のスパイを活用し、対南学生革命指導部を構成、韓国内の学生デモを反政府デモに昇格させ、韓国政府の打倒を試みるよう指示 した。

中央情報部の発表によれば、呉清達などは韓国留学を希望する在日同胞たちに韓国の風習と歴史、韓国語などを教え るという口実で、日本の大阪などで啓成学院・シアル（種粒）書堂・白頭学院などを運営した。彼らはまた在日同胞を抱き込むための拠点として、庶民金融企業 である千里第一商社も運営した。

1974年3月以後、金貴雄は白玉光に「南朝鮮軍部工作任務」を任せた。在日同胞のな かから韓国軍将校を親戚に持つ者たちを物色し、彼らを通じて現役中堅将校と予備役中・下層将校を抱き込んだ後、彼らに韓国の現政権(朴正煕政権）を打倒す るクーデター指導部を組織するようにせよ、とのことであった。

同じころ呉清達は白玉光に、韓国に入国してソウル青年会 議所の会員を通じた軍将校級縁故者を把握し、韓国内の民心動向など諸般の情報を収集してくるように指示した。これにともない白玉光は、自分自身が在職して いた在日韓国大阪青年会議所の業務関係を口実として、同年3月16〜22日に入国しているあいだ、大学生などと接触しながら学生運動の動向などを探知し た。白玉光は呉清達の指示により、軍部工作の一環として、親姻戚に現役の韓国軍将校を持つ韓国木浦青年会議所国際部長の李某氏、在日同胞の南某氏、金某 氏、崔某氏らに接近し抱き込みを試みることもあった。白玉光はまた、駐大阪韓国総領事館事務員の蒋明玉(女）を抱き込み、恋人関係を維持しながら、蒋を通 じて駐大阪総領事館に派遣された中央情報部所属の領事たちに関する情報などを収集した。

金日成主義研究会の活動は 1975年4月12日に突然中断される。呉清達はこの日、会員たちと会った席で「北側中央党から、金日成主義研究会の組織運営と事業進行が振るわないこと を理由に、これを中止しろとの指令を受信した」としながら「同研究会の活動は中断し、祖国統一が実現されるその日まで、独自に革命の道で闘争するようにせ よ」と語った。

日本の「週刊文春」報道「金正日の直属スパイ、仮面は大学副学長」

以後、白玉光は当初に彼を抱き込んだ金貴雄の指示により、会社員の身分で1975年10月3日に入国したが、中央情報部に逮捕された。

ソ ウル刑事地方法院は、白玉光に対する判決文を通じ、呉清達が「在日の北傀工作指導員」であることを確認した。白玉光には死刑宣告が下される。1976年 12月14日、大法院は白玉光に対する原審判決を確定した。白玉光は1981年、懲役20年に減刑されたが、1990年5月に盧泰愚大統領が訪日を控えて 転向した在日同胞スパイを特別仮釈放した際に解放された。

在日同胞留学生スパイ集団事件についてもう少し詳しく理解するために、当時の捜査関係者、弁護人などと接触を試みた。

当 時、中央情報部対共捜査局長であった金淇春・ハンナラ党議員は「そのような事件があった、ということだけが想い起こされる」と語った。6・13の地方選挙 で尚州市長に出馬した金槿洙・当時の対共捜査団長は、選挙のため、また白玉光の弁護人であった太倫基弁護士は高齢で臥病の身であるため接触できなかった。 白玉光の恋人、蒋明玉の国選弁護人だった申五�K弁護士も、その事件をまったく覚えていなかった。

1975年11月22日、中央情報部が在日同胞留学生スパイ集団事件を発表すると、呉清達は翌日の朝日新聞などを通じ、自分の関連事実を全面否認しながら「逮捕された留学生も一名だけが顔と名前が一致する程度だ」と主張したという(週刊文春1999年10月7日)。

呉 清達という名前は、1990年頃から韓国内の言論でふたたび議論されはじめた。今回は「在日の北傀工作指導員」としてではなく、海外韓国学研究を先導す る、大阪経済法科大学の副学長としてであった。1990年11月、国内のいわゆる進歩的学者の集会である学術団体協議会は、「祖国平和と統一のための南北 学術討論会」開催を北側に提議しながら、呉清達に仲介を頼んだと報道された。

「在日の北傀工作指導員」から大学の副学長への途方もない変身は、どのように行われたのだろうか？「在日の北傀工作指導員」と大学の副学長のうち、どちらが呉清達の本当の顔なのだろうか？

1999 年9月30日から11月14日まで、日本の「週刊文春」は5回にわたり「金正日の直属スパイ、仮面は大学副学長」という題目の記事を報じた。取材者はルポ ライターの加藤昭氏と週刊文春取材班であった。加藤昭氏は1992年、日本の共産主義運動の伝説的人物である日本共産党名誉議長、野板参三(当時100 歳)がソ連への亡命時期、同僚の共産党員を密告し死に至らしめた手紙を発掘し報道した人物だ。この報道で野板参三は、終生身を寄せていた日本共産党から除 名されてしまう。
・・・

★これからの催し（２０１４年８月１５日）
http://www.freeml.com/kdml/8162/latest

★どうりで反対してきた理由がよくわかったよ！！
　　　　　　　特定秘密保護法にあれだけ・・・
http://textream.yahoo.co.jp/message/1143583/a5pa5abbcrd9a4ka1ia4ra4ha43a4ha1a18c0a4a4a4bfa4a4a1aaa1i/1/54597
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/804.html

オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 15 時間15 時間前
青山繁晴が完全解説。｢今後の朝日新聞は？ 廃刊よりもチャイナマネー受け入れへ｣
https://www.youtube.com/watch?v=_D8E2GMiWNQ …

朝日新聞は廃刊にはらなない！

☆彡

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
植村氏の対応で、青山繁晴氏の「解説の正しさ」が証明された。
　朝日新聞は廃刊にはらなない！

朝日新聞は今後チャイナマネーと連携する事を断言して言える！
https://www.youtube.com/watch?v=X8ZtdHqUW10 …

朝日新聞は今後チャイナマネーと連携する事を断言して言える！ 朝日新聞の廃刊を叫ぶ人も多いが実はそんな事はない青山繁晴氏が解説 http://www.asahi.com/area/tokyo/articles/TKY201302220378.html

＜参考リンク＞

朝日新聞の安倍政権ネガティブ・キャンペーンに引っかかるな！！中国がバラ撒く国外向け報道予算1兆円　青山繁晴
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/570.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/805.html

◆「お坊ちゃま育ち」の安倍晋三首相が、「弱者イジメ」の「苛政」を行っている。「階層格差」をますます拡大させているのだ。階層格差を広げている中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相を「軽蔑」はできない。中国では、年間３０万件のデモ、暴動が起きているので、「体制崩壊はもはや時間の問題」と言われているけれど、日本社会が、決して「安泰」とは言い切れない。いつ何時、「３災７難」に襲われるかわからないからである。２０１４年は、集注豪雨に見舞われ、土砂災害により多くの人命が失われた。

◆「三災」には、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災がある。日本はいま、小の三災「穀貴・兵革・疫病」に脅かされている。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴のこと、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。「倶舎論」によると、大の三災に火災・風災・水災があり、「七難」は、仏経典によってその内容に多少の差異がある。

　【薬師経の七難】
�@人衆疾疫難（伝染病が流行り、多くの人が死ぬ）＝エボラ出血熱は、治療法がない。
�A他国侵逼難（外国から侵略され、脅かされる）＝米国オバマ大統領は、日本と中国、日本と韓国の戦争を策動していると、信じられない情報が流布している。
�B自界叛逆難（内部分裂や同士討ち）＝自民党は、安倍晋三首相の「戦前回帰思想」により、これに危険を感じている党内勢力が離反する兆候を示している。　
�C星宿変怪難（天体の運行に異変が起こる）
�D日月薄蝕難（日食や月食）
�E非時風雨難（季節はずれの暴風や強雨）＝各地で集中豪雨発生。
�F過時不雨難（雨期に雨が降らない天候不順）

◆新古典派経済学者である東大の宇沢弘文名誉教授（1928年7月21日〜2014年9月18日、満86歳没、鳥取県米子市）が唱えた公共経済学（国や地方公共団体などの公共部門が行う経済活動を、経済学の側面から分析する学問）を現実の政策に顕現しなくてはならない時代に入っている。この学問では、公共部門と民間部門の事業分担の関連、市場の失敗の問題、所得分配の公平性の問題、社会的意思決定機構の問題なども扱われる。

　社会資本である教育、福祉、医療は、公共財として税金で賄われ、すべての国民が、無料で恩慶を受けられる社会を実現する。これが政治の最大目標であるはずである。

◆にもかかわらず、安倍晋三首相はいままさに、２０１５年度政府予算案編成（１４日の閣議で決定）をしようとしている。これを見ていると、諸物価が一斉に引き上げられつつあるなかで、「弱者イジメ」が際立っている。

　介護業界は、報酬引き上げにより、介護サービスの低下、劣化が進む危険がある。介護職員、特養などの看護師、調理師、事務職員らの待遇は、一段と劣悪になり、離職者が増える恐れがある。

　年収約２７０万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き上げられる。幼稚園を義務教育化しようとしているのに、逆行する。

　最悪なのは、生活保護世帯の住宅扶助費の削減である。暖房費などの「冬季加算」が削られる。早い話が、寒い地域の国民は「凍死しろ」ということなのだ。安倍晋三首相は、「社会福祉よりは戦争」と隣国との戦争に、巨費を投ずるつもりなのであろうか。
くわばらくわばら。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/806.html

民主党は世代交代できるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41731
2015年01月13日（火） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

民主党代表選が告示された今月7日以降の新聞テレビ欄を見て、少々驚いた。告示日のテレビ欄で取り上げる予告を出したのはＮＨＫを除くと、日本テレビとフジテレビが夕方のニュース番組、およびテレビ朝日「報道ステーション」だけだった。8、9の両日はなく、10日に日テレの「ウェークアップぷらす」、11日のＮＨＫ日曜討論で3候補がそろって出演した。

情報番組で取り上げたところはなく、情報番組は大韓航空機の「ナッツ姫」、マクドナルドの異物混入、仏新聞社銃乱射事件がこの週の３大テーマだった。民主党代表選への関心は明らかに低い。

■岡田、細野が批判合戦

8日午後に行われた日本記者クラブでの候補者討論会で唯一、注目を集めたのは代表代行・岡田克也と、元幹事長・細野豪志との野党再編をめぐる議論だった。

岡田 「私、よく覚えておりますが、解散の目前の11月19日に、細野さんは長島昭久、松本剛明さんと一緒に、私や海江田万里代表を訪れ『衆院だけでもみんなの党、維新と合併すべきだ』という、かなり強い提案をされた。あの話はいったい何だったのか。あの時は『合併』とおっしゃったから、きちんと説明していただいた方がいい。政治家は自分の言葉に責任を持つべきです」

細野 「まず、岡田さんの質問はやや残念です。政治家同士がクローズの場で話したことをこういう場所で公開で質問されるのは岡田さんらしからぬことをされたと思う。どこまで申しあげるか悩んでいるが、あえて申しあげたい。維新の側から『関西を切り離すことも考える』というサインが来た。考え方が一致しない人が一緒になるのは難しいと考えていたが、選挙区調整で中途半端にすみ分けて打算と見られるよりは、そういうことも選択肢じゃないかということを申し上げた」

細野は岡田の突っ込みにおたおたし、同日夜には自らの発言を修正した。細野がぶれたのは、細野は党内の反発を恐れて野党再編論を封印しているが、支持している議員には「必ず、野党再編を進める」と言明しているからだ。この「二枚舌」を岡田に突かれた。

しかし、岡田への評価が上がったわけではない。党内では「あんな発言をしたら、しこりを残す。後輩をいじめているようだ」というもある。

記者クラブの討論会で、最も歯切れが良かったのは元厚生労働相・長妻昭だった。岡田や細野は党員・サポーターを含む１回目の投票で決着がつかず、国会議員による決選投票にもつれ込むことを想定して、長妻批判を避けたため、長妻が追及されることもなかった。しかし、長妻はかねて民主党の労組依存を批判してきたのに、労組系議員を頼りに立候補したという矛盾をかかえている。

■世代交代も争点

今回の民主党代表選の争点は、野党再編の是非だけでなく、世代交代だ。民主党の第1世代の元首相・鳩山由紀夫、菅直人ら、第2世代の岡田、前首相・野田佳彦らが民主党政権の中核を担った。これに対し、細野や長妻、細野を支援している元外相・松本剛明、元国土交通相・馬淵澄夫らは第3世代と呼ばれている。

第1、第2世代と、第3世代を分けるのは民主党生え抜きであるかどうかだ。第1、2世代は元をたどれば日本新党、新党さきがけなどで、他党を経て民主党に参加した。これに対し、第3世代は1998年4月に民政党などと合流して誕生した現在の民主党結党後、2000年6月の衆院選以降に当選してきた人たちだ。

「保守党にとって世代交代は革命である」ーー。こう言ったのは、元首相・田中角栄だった。民主党が保守党かどうかは異論があるだろうが、政党にとって世代交代は革命であることに変わりはない。

3人のうち誰が当選するかは、総ポイント（760）の47％を占める党員・サポーター票（354ポイント）の行方を読み切れず、3陣営とも分からない。カギとなる党員・サポーター票の投票率は前回、33.7％だった。

誰が当選しようが、安倍政権を揺るがすことはない。しかし、民主党が変わりうる政党なのかどうかの見極めはつくだろう。（敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/807.html

岡田も細野も長妻も…“問題児”だらけの民主党代表選
http://dmm-news.com/article/908678/
2015.01.13 07:50 DMMニュース

【朝倉秀雄の永田町炎上】

■3人の顔ぶれが民主党の「人材の層の薄さ」を象徴

　民主党の代表選が7日に公示され、岡田克也代表代行、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働大臣の3名が立候補した。

　主な争点は以下のようなものである。−−党の自主再建か、維新の党との合流を念頭に置いた野党再編か。安倍内閣が昨年の7月に閣議決定した集団的自衛権の限定容認への賛否。原発再稼働の是非など。しかし、3人の誰が代表になっても民主党の再建などとてもおぼつかないというのが筆者の感想だ。

　そもそも、民主党の特徴は「まとまらない」「決められない」「官僚を使いこなせない」の“三ない”に加え、常に限られた人間だけが党の要職を「たらい回し」にしていることだ。

　民主党の三役は「代表」「代表代行」「幹事長」だが、これまで代表になったことがあるのは、菅直人、鳩山由紀夫、岡田克也、前原誠司、小沢一郎、野田佳彦、海江田万里の7名。入れ替わり立ち代り菅氏が三度、鳩山氏が二度も代表になっている。

　岡田氏などは過去に三度も幹事長を務め、一度は代表にもなっているのだから、今回の立候補はさしずめ「昔の名前で出ています」といったところだろう。

　ちなみに自民党では、戦後、一度総裁になった者が何代か間をおいて再び総裁に返り咲いたのは安倍現総理たった一人しかいないが、これは例外中の例外だろう。要するに、民主党はそれだけ「人材の層が薄い」ということである。実際、今回手を上げた3人にも、野党第一党のリーダーとしては大いに疑問符がつく。

■政治家に必須の「調整力」と「腹芸」を欠く岡田克也

　政治家に必要なのは、政策能力はもちろんだが、柔軟な思考と卓越したバランス感覚、清濁併せ呑む懐の深さ、そして、感情や本音を絶対に顔色や言葉に出さない“腹芸”だ。

　その点、東大卒の経産官僚出身である岡田氏は、政策能力はピカイチ。しかし、「フランケンシュタイン」のあだ名（顔が似ているからそう呼ばれている）とは裏腹に、病的なまでに潔癖な「原理主義者」なのである。

　原理・原則を絶対に曲げようとはしない。同僚たちとの会食は常に割り勘で、女性議員や女性秘書から送られたバレンタインチョコレートさえ礼状をつけて送り返すくらいの徹底ぶり。およそ彼ほど政治家らしくない（ある意味、不向きな）人間はいないと言っていいだろう。

　岡田氏は、野党再編には消極的な自主再建論者だが、民主党を政権担当能力も持つ政党として蘇らせるには、元首相である小泉純一郎氏のような政局を読む「勘」や、竹下登氏のような権謀術数も厭わない「調整能力」が不可欠だ。

　しかし、頭が石よりも堅い岡田氏にはそんなものは望むべくもなく、党再編の担い手としては明らかに“足りない”であろう。

■山本モナとの路上キスだけではない細野豪志の醜聞

　脂ぎったオヤジが多い国会議員のなかでは比較的まともな容貌であることから、細野豪志氏が「イケメン代議士」として国民的人気が高いことは間違いない。

　細野氏といえば、2006（平成18）年秋、当時「NEWS23」（TBS）のキャスターを務めていた山本モナとの南青山での路上キスを写真週刊誌『フライデー』にすっぱ抜かれたことで有名だが、細野氏の見識が問われるのはむしろ、人間性と素行にかなり問題のあるTという女性を自分の政策秘書として雇っていたことであろう。

　このTは、不倫相手だった経産省キャリア官僚Y氏の自宅を急襲し、ドアに油性ペンで「腐れマ◯コ」などと卑猥な落書きをした挙句、出てきた憎い妻の腕に噛み付いて警察に逮捕された。細野氏は当然、任命責任や監督責任を問われてしかるべきなのだが、「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでしまっている。

　この、女性政策秘書Tによる前代未聞の不祥事が起こったのは、筆者がまだ現役秘書時代の2001（平成13）年3月。Tは元「ミス早稲田」で、政策秘書試験組の一期生だが、日頃から情緒不安定なところがあったらしい。

　さすがに細野氏もTをかばいきれず、解雇を言い渡すしかなかったが、後始末がすこぶるよくない。あろうことか、Tを京大時代（細野氏は京大出身）の同窓であるN元衆議院議員に押しつけ、中村の妻となったTが2006（平成18）年4月8日に大阪市内のマンションから飛び降り自殺を遂げる騒動を起こしているからだ。

　N元議員の地元の新聞社は、自殺の原因について「N氏の度重なるDV（ドメスティック・バイオレンス）だった」との記事を掲載。これに対しN氏は「事実無根の部分が多い」として訴訟沙汰にもなったが、いちおうN氏側が勝訴している。

　いずれにせよ、そんな不始末のまとめ方しかできない細野氏にとても民主党の再生などできるとは思えない。

■長妻昭は官僚に嫌われていたパワハラの常習犯

　野党時代の長妻昭氏は「消えた年金」を鋭く追求したことから「ミスター年金」などと呼ばれ、いい気になっていたが、厚生労働大臣になったとたんに馬脚を現し、年金以外の厚生労働行政についてはまったく無知であることがわかった。

　それでも「政治主導」の意味を履き違えた長妻氏は、自分で電卓をたたき、どうでもいいような些事を官僚に指示し、それが就任半年で1000件にも達したというのだから異常としか言いようがない。

　報告が気に入らなければ、大臣の権力を嵩に着て、怒号、罵倒は日常茶飯事。顔は人の性格を表すというが、長妻氏の面貌もサディスティックな気質が現れているように思える。まるで官僚を苛めるのが生きがいのようにヒステリックなパワハラの常習犯。官僚からはまるで「害虫」のように嫌われていたという。「政界一、官僚から嫌われる男」とも呼ばれているほどだ。

　さすがに党としても放っておけず、大臣は更迭。筆頭副幹事長に降格されている。こんな偏執狂のような長妻氏を代表選に推薦する民主党はどうかしている。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/808.html

マット安川　年始め、新春スペシャルとして自民党衆議・平沢勝栄さんをお迎えして、2015年の政界展望はじめ、外交、経済、憲法改正など、詳しくお聞きしました。

■政権を奪うのが野党の役目、解散・選挙批判は噴飯もの

平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏
衆議院議員（自民党中央政治大学院学院長） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区 柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）

平沢　昨年12月の衆院選挙は、投票率の低さに象徴されるように盛り上がらなかったのは、ひと言でいえば野党が不甲斐なかった、だらしなかったということです。

　相撲で言えば、自民党に対して、野党は四つに組んで戦おうという気概があまり感じられなかった。ですから有権者の関心がぐんと下がった。つまり今回の選挙は自民党が勝ったのではなくて、野党が負けたということだと言えます。

　その中で共産党が議席を伸ばしたのは、底力があったわけではなく、自民党以外にしっかりした野党がなかったから、反対の一部の票が流れただけです。反自民の票をどこに入れるかという時に、ほかに選択肢がなかった。

　国民のみなさんも共産党が政権を取ることはないと分かっているから共産党に入れたわけでしょう。共産党は「たしかな野党」などと言っていますけど、たしかな野党ではなくて、政権を取りにいく野党にならなければいけないと思いますね。

　今回の解散については、野党から多くの批判を受けました。国民のみなさんの中にもそういう声がありました。ただ、解散は総理の専権事項ですし、政権発足から2年経っています。そもそも戦後23回総選挙が行われた中で、4年の任期満了までいったのは三木武夫内閣（1976年）の1回しかないんです。平均2年10カ月くらいです。

　昨年9月にあるテレビ番組で民主党の枝野（幸男）幹事長と一緒になりまして、その時に枝野さんは11月に解散があると思うので自分たちは準備しているとはっきり言われた。ところが実際に解散が行われたら、ケシカランと言う。確かに選挙は12月で時期が少しズレましたけど、枝野さんが解散を批判するのはおかしい。

　だいたい野党というのは、選挙を1日でも早くやってくれと言うものです。早く政権を取って、自分たちの政策を実現したいというのが野党です。ところが選挙を早くやりますと言ったら、ケシカラン、ケシカランと騒ぐ。そんな野党は初めて見ました。噴飯ものというか、喜劇というか、信じられないですね。

■景気回復は道半ば、消費税増税の先送りは正しい選択

　今回の選挙では、野党からアベノミクスは失敗だという攻撃をずいぶん受けました。確かに昨年4月に消費税率が上がって経済が落ち込みました。消費、設備投資も落ち込んで、景気が停滞したのは事実です。

　デフレから脱却している途中に増税したのが大きく影響したと思います。やはり3％上げるというのはたいへんなことなんです。その駆け込み需要の反動が大きく出た。

　私の地元の声として圧倒的に多いのは、景気をよくしてほしいというものです。アベノミクスで日本経済はよくなっていると言われていますが、その恩恵は地方や中小企業にはぜんぜん来ていない。東京でも私の地元である葛飾や江戸川などには来ていない。

　一部の大企業、しかも輸出、製造業に限って恩恵を受けていて、中小企業では円安で原材料費などが上がり、国民も賃金が上がらないのに物価が上がり悲鳴を上げている方が大勢いる。

　安倍政権にとって最大の課題は、アベノミクスの恩恵が中小企業や地方に行きわたるかどうかです。来年は参議院選挙が行われますから、来年の春くらいまでに景気がよくならなかったら、安倍政権にとっては大きな反動が来ると思います。

　ですから今回、消費税増税を1年半先延ばしにしたのは正しい選択だと思います。昨年の駆け込み需要の反動が落ち着いてきた今年は、景気は徐々に上向いていくと思います。

　ただ、増税によって落ち込んだことをとらえて、アベノミクスは失敗だというのはいかがなものかなと思います。この間、株価は大きく上がり、一部の人たちだけが儲かっていると言いますけど、年金などは株で運用している部分も大きく、それによって25兆円くらいの収益が出ている。これは国民全体の財産です。

　ですからアベノミクスはマイナスだけではないと思います。もちろん、アベノミクスの恩恵が地方や中小企業には行きわたっていないのは確かです。お風呂のお湯も上から温まるんです。いま一番上が温まっていますから、かき混ぜて全体が温まるようにしなければならない。それが3本目の矢です。

■安倍政権継続で対日戦略の練り直しを迫られる中国・韓国

　今回の選挙は世界中が注目していました。なかでも一番関心を持っていて、一番ガッカリしたのが中国と韓国ではないでしょうか。両国は安倍政権が負けてくれればとおそらく祈っていたと思いますが、続行することになった。そのために対日外交の戦略を練り直さなければいけなくなった。

　日本は変わる必要がなく、変わってはダメで、いままでどおりでいいと思います。主張すべきことはきちんと主張していかなければいけない。安倍政権は国民の信任を得て大きな力を与えられたわけですから、いままでどおり毅然とした外交を続けてもらいたいと思います。変わらざるを得ないのは中国と韓国です。

　これまでの対中国・韓国外交において、問題だったのは日本の外交姿勢、とりわけ外務省が悪かったと思います。外務省は外国に言うべきことを言わなかった。その点でこれまでの自民党政権も反省すべきです。

　安倍政権になって毅然とものを言うようになり、外務省も変化してきています。米国の新聞などに安倍政権や慰安婦問題などで批判的な報道があると、駐米大使や総領事が寄稿して反論しています。いままではあまりなかったことです。中国・韓国もおそらく戸惑っているんじゃないでしょうか。いままでの日本と違うぞと。

　そういった海外での広報予算も来年度は大幅に増やして500億円つける予定です。これから日本の外交は変わっていくと思います。

■小沢氏はこれで終わり、民主党は菅元首相らがいる限りダメ

　小沢（一郎）さんはこれで終わりだと思います。山本太郎参院議員を入れて新党（生活の党と山本太郎となかまたち）をつくりましたが、まさに「溺れる者は藁をも掴む」です。

　民主党については今回の選挙でつくづく思いましたが、なぜ民主党がダメなのか。約3年の政権時代に大失敗して、国民はその記憶がある。だったらメンバーを替えなければダメですよ。昔の人がそのまま出てきて、特に菅（直人、元首相）さんのような人が出てきて、民主党はどこが悪かったのか反省して総括しますと言っても、誰も信用しません。

　民主党は菅さんなどがいる限りダメだと思います。総理大臣までされた方がやっと比例復活でビリッケツでひっかかった。恥ずかしくないのかなと。なぜお辞めにならないのか不思議で不思議でしょうがない。

　ちなみに、私の師である後藤田（正晴、元副首相）さんは、菅さんだけは絶対に総理大臣にしてはダメだと言われていた。その菅さんが総理大臣になった。結果として何が起こったのかは、みなさんご承知の通りです。あの間に日本の国益は大きく失われた。後藤田さんの言われたことはまったく正しかったということです。

「マット安川のずばり勝負」2015年1月2日放送

マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/809.html

恐怖新聞や不幸の手紙みたいだ。いやだなあ。 / “佐賀県内のあちこちの家にかかって来る安倍首相からの電話” http://t.co/BcJaugMrgG

― 深町秋生 (@ash0966) 2015, 1月 10

【録音】佐賀県内のあちこちの家にかかって来る安倍首相からの電話
http://t.co/j9OvD4kWZg
これか。完全に逆効果だろ。何考えてんだ（笑）分裂してる保守派へのプレッシャー効果狙ったのか。「逆らったらどうなるか、分かってるよな」。

― TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 1月 11

有権者怒り！ 佐賀知事選で安倍首相の肉声録音“迷惑”電話 http://t.co/8OTjplzxTy
『受話器を取ると、何の説明もなく、安倍首相の声で＜新しい佐賀県のリーダーとして樋渡啓祐さんをご支援いただきますように＞って録音テープが流れ、そのままプツン。』ただのイタ電やん。

― TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 1月 9

　昨日1月12日は、成人を祝う日。日本の総理大臣が書いた色紙には、「成長力」という語があります。アベノミクスの第3の矢は、成長戦略です。「成長」は何にも掛け替えのないほど大事な言葉のはずです。安倍という男は、その字を見事に間違う。

　安倍晋三という男は、「アベノミクス」という言葉を繰り返し、日本を間違った方向に導こうとしています。間違った方向へ導くのだから、字も間違ったほうがいい？

　日本人なら「成人」の「成」の字は、正確に書けて当たり前のはず。ところが、日本の総理大臣で常日頃から「オレが一番えらい」と胸をはっている安倍晋三という男は、なぜか自己流の漢字を得意としているようです。

　彼にとって、成人の成は、写真左のような字が正しいのです。「丿」と右肩の「点」が抜けています。写真右の成人したばかりの若者は、車のフロントガラスに点は打っています。わが安倍晋三氏は、わずか二つですが、間違っています。しかし、「オレは偉いのだ。オレが書いた字は、正しいのだ」らしい。

　インターネットでは、こんな写真も公開されています。安倍晋三という男のために用意した国会答弁用メモは、フリ仮名だらけです。「国会、早期、活気、脱却、警察権、巡視船」など多くの語にフリ仮名が打ってあるのです。事務方にしてみれば首相が、間違って読んでしまうと、自分の責任として減点にされる。

　日本の総理大臣として肩で風を切って闊歩していますが、その内実は母国語が書けない、読めない。そして、めざす政治は、帝国憲法時代へ逆戻り。民主主義を破壊し、表現の自由など認めない。辺野古では、沖縄県民の心からの願いを蹴っ飛ばして、最新鋭の軍事基地を新たに建設しアメリカ軍に捧げようとしています。国民の中間層以下から税金を巻き上げ、富裕層をますます富ませる税制にする。

　そして、こんな男を総理大臣としていつまでも担いでいるのが、日本の多くの有権者です。自民党を支持し、政権をゆだねる多数の有権者は、次世代以降の人々にこんな情けない日本を引き継ぐことに何の疑問も持たないのでしょうか。

　自民党を支持する人たちは自分の責任で選んだのだからそれでいいのかもしれません。しかし、ボクのように「反安倍（安倍内閣打倒）」の人間まで道連れにされるのがいかにも悔しいです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/811.html

　今度の日曜には民主党の代表選があるし。アレコレ書きたいことがたくさんあるのに、生活の方が、またチョット通常とは違う状況に。 (ﾉ_-｡)
　もし時間的余裕があったら＆スマホが通じたら、何か書くかも知れないけど。数日か１週間ぐらいは通常通りに更新できないかもです。m(__)m

　で、今日も予定より早く出なければならなくなって、ゆっくりブログを書いている余裕がなくなったので、キープしてあった記事・「【阿比留瑠比の極言御免】祖父・岸氏を超えられるか」をアップするです。

　安倍首相は先日、祖父・岸信介首相の別荘や墓を訪ねて、何か誓って来たらしいのだけど。
　安倍氏が岸氏の果たせなかった「戦後破壊の憲法改正」「９条改正による新安保体制」「日本を再び戦争できる＆戦争に勝てる国にする」ことを目指していることは間違いない。(･･)

『安倍総理は１１日、静岡県にある祖父の岸信介元総理と、父・安倍晋太郎元外務大臣の墓前に参り、去年末に行われた「総選挙で勝利をおさめ、第三次安倍政権を発足させたことを報告」しました。
　「戦後７０年にふさわしい年にしていきたいと墓前に誓ってきた」（安倍首相）
　総理はこの３連休を、別荘がある山梨県で、側近の議員とともにゴルフをするなどして過ごしています。（ＴＢＳ１５年１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この記事は、突っ込みどころが満載なのだけど・・・。

　まず、この部分に注目して欲しい。ｍｅｗは、よく「安倍首相は戦前の富国強兵を目指している。安保軍事強化のために経済政策に取り組んでいる」と書いているのだけど、それがよくあらわれていると思う。

『政策として最も重視するものは何かと問われた岸氏は、こう明快に答えている。

　「第一はね、いうまでもなく安全保障ですよ。（中略）それがなけりゃあ、経済の発展も、あるいは文教の振興もない」（中公）

　これと同趣旨のセリフを、小泉内閣の官房副長官だったころの安倍首相から聞いたことがある。だからこそ首相は、左派系メディアの激しい批判を覚悟して集団的自衛権行使の限定容認に踏み切ったのだろう。』

　あとこの部分を読むと、安倍首相らが、いかに今の日本の憲法、立憲主義を軽視しているかということがよくわかる。

『「くだらない問題でしたが、『極東』の範囲なんていうのは、（議会対策で）苦労した格好になっているけれども、あれは愚にもつかなかったね」（中公）

　岸氏は国会での安保条約論議についてはこう語っている。一方、集団的自衛権の政府解釈見直しをめぐって安倍首相は、野党などから「立憲主義の否定だ」と責め立てられて慎重に答弁していたが、周囲にはこんな本音を漏らしていた。

　「ほとんど意味のない議論だ…」』

＊　＊　＊　＊　＊

　また岸元首相は、護憲派の主張を切り捨てるように批判。そして、まさに上から目線で、「国民に憲法改正をせざるを得ないという気持ちを起こさせるような宣伝、教育をしていかなければならない」と言っていたようなのだが。
　ｍｅｗは、安倍首相も同じような考えでいると確信している。

『「護憲の連中は憲法を改正するとまた戦争になり、徴兵制が敷かれ、子供や夫をまた戦場に送ることになるんだというような、訳の分からぬ宣伝をしている」（中公）

　憲法改正に関しては岸氏はこう指摘し、さらに次のように論じている。

　「国民に、憲法改正が必要であり、憲法改正をすべきである、あるいは改正せざるをえないのだという気持ちを起こさしめるような宣伝、教育をしていかなければならない」（同）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　阿比留氏は、『違うのは岸氏は安保条約改定に際して衆院を解散して国民に信を問うべきだったと後悔したが、安倍首相は今回、衆院選を断行して勝った点だ』と書いているのだが。

　安倍首相は、今回、集団的自衛権の行使の法制化や安保改定をメインの争点にしておらず。（会見の時には、アベノミクスについて問う選挙だと自ら言ってたぐらいで。）
　それをあとから「安保法制や憲法改正についても公約に書いてあったし、ＴＶ討論でも話した。信を問いました」なんていうのは、詐欺商法にも近いものがあるわけで。
　国民は、そんな主張を決して許してはならないだろう。(･･)

　それにしても、岸信介氏と安倍晋三氏は、戦後の時代にそぐわない政治家なんだな〜と、つくづく感じてしまったｍｅｗなのだった。(@@)

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『【阿比留瑠比の極言御免】祖父・岸氏を超えられるか　

（産経新聞１５年１月８日）

　安倍晋三首相の母方の祖父、岸信介元首相が実に面白い。昨年１０月と１１月に相次いで刊行された「岸信介の回想」（文芸春秋）、「岸信介証言録」（中公文庫）をひもとくと、率直な語り口から時代を超えた政治の普遍的な実相がありありと伝わってくる。

　■安保など共通項

　第１次安倍政権のころ、多くの政治家を間近で見てきた当時の政府高官に、こう言われたことがある。

　「安倍さんと岸さんが似ているという人が多いが、岸さんは『両岸』と呼ばれるほど融通無碍（むげ）だった。安倍さんの真っすぐさはむしろ、『昭和の吉田松陰』といわれた父方の祖父、安倍寛（元衆院議員）の資質を受け継いでいる」

　その時はそういうものかと思ったが、両書を読んでやはり安倍首相と岸氏の考え方や目指す方向性、世界認識には共通項がかなりあると改めて実感した。

　例えば、首相が政策として最も重視するものは何かと問われた岸氏は、こう明快に答えている。

　「第一はね、いうまでもなく安全保障ですよ。（中略）それがなけりゃあ、経済の発展も、あるいは文教の振興もない」（中公）

　これと同趣旨のセリフを、小泉内閣の官房副長官だったころの安倍首相から聞いたことがある。だからこそ首相は、左派系メディアの激しい批判を覚悟して集団的自衛権行使の限定容認に踏み切ったのだろう。

　岸氏は昭和３５年の日米安全保障条約改定時のことを、「日本がアメリカの核戦争に巻き込まれて、戦争になるというようなわけのわからん議論が盛んだった」（文春）と振り返る。集団的自衛権論議でも似たようなデマが流布されたことを連想してしまう。

　「くだらない問題でしたが、『極東』の範囲なんていうのは、（議会対策で）苦労した格好になっているけれども、あれは愚にもつかなかったね」（中公）

　岸氏は国会での安保条約論議についてはこう語っている。一方、集団的自衛権の政府解釈見直しをめぐって安倍首相は、野党などから「立憲主義の否定だ」と責め立てられて慎重に答弁していたが、周囲にはこんな本音を漏らしていた。

　「ほとんど意味のない議論だ…」

　■半世紀前と同じ

　半世紀以上がたとうと、問題の本質や重要性・緊急性よりも枝葉末節の形式論に拘泥しがちな国会審議のあり方は、何も変わっていないということか。

　「護憲の連中は憲法を改正するとまた戦争になり、徴兵制が敷かれ、子供や夫をまた戦場に送ることになるんだというような、訳の分からぬ宣伝をしている」（中公）

　憲法改正に関しては岸氏はこう指摘し、さらに次のように論じている。

　「国民に、憲法改正が必要であり、憲法改正をすべきである、あるいは改正せざるをえないのだという気持ちを起こさしめるような宣伝、教育をしていかなければならない」（同）

　これに対し、安倍首相は昨年１２月２４日の記者会見でこう強調した。

　「国民的な支持を得なければいけない。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、またその必要性などについて、国民的な理解をまずは深める努力をしていきたい」

　そっくりだと感じた。違うのは岸氏は安保条約改定に際して衆院を解散して国民に信を問うべきだったと後悔したが、安倍首相は今回、衆院選を断行して勝った点だ。祖父を超えられるか−。（政治部編集委員）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/812.html

どんなにえげつない風刺だとしてもテロはいかん・・・そこが大事でしょ＆選挙結果なんかは関係ないそうです。勝てば驕る、負ければ居直る、自民党。

　ピンクだ紫だって、まるで七五三みたいな紋付袴ってのは、やっぱりイカさないってのを再確認した成人の日であった。

　そんなことより、フランスです。全土で３００万人を超える抗議デモだそうで、パリ解放よりも凄まじいっていうニュースが駆け巡っている。と同時に襲撃された風刺週刊紙への批判も盛んになりつつあります。あそこまでお下劣なのは表現の自由を逸脱しているとか、そもそも風刺というよりは差別主義の表れだとか、だから逆襲されてもしかたないとか、まあ、いろんな意見が飛び交ってます。さらに、そこまでイスラム教徒を追い詰めたのは、アメリカの策略やヨーロッパ先進諸国の過去における植民地政策にもその原因がある。アメリカだって空爆して、罪のない市民を殺戮してるじゃないか・・・ｅｔｃ

・仏３７０万人　歴史的行進　テロ追悼「パリ解放」超す
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015011302000142.html

　いやあ、百家争鳴とはこのことか。そのご意見のどれも、おそらく正しい。確かに、アメリカなんか偉そうなこと言えた義理じゃない。イスラム国の出現は、アメリカにも大いに責任がある。ごもっともです。でも、どこか引っかかるんだよね。なんとなれば、今回の襲撃とアメリカやＥＵの責任とを、すべてひっくるめて同じまな板の上で語っているからなんだね。そうなっちゃうと、あっちも悪いけどこっちも悪いって単純化された理屈が罷り通ってしまう。悪口言ったからって陰湿ないじめが始まって、とうとう自殺につながっちゃうのとなんか似ているような気がしないでもない。殺された側にも殺されるだけ飲む理由があるっ、っていう理不尽な言いようが成り立っちゃうようで、なんか釈然としないのだ。

　ここはやっぱり、言論（あんなもの言論じゃないという意見があることは承知しているけど）に対して無差別殺人で報復したという事実をまずはシンプルに受け止めることが大事なんじゃないだろうか。襲撃されて当たり前というようなニュアンスの意見があまりにも目に付くので、ちょいとヘソをまげてみた月曜の朝であった。

　ところで、佐賀県知事選挙の敗北について、タラコ唇の二階君がしょうもないことのたまってます。曰く、「佐賀の選挙は佐賀の選挙、農協改革は農協改革、これは分けて考えるべきこと。選挙と農協改革が関係あるなどと、こじつけて考えたい人がいるようですけどね、これは全く違う次元の問題です」とさ。衆議院選挙では勝ったと同時にまるで白紙委任されたかのごとく争点でもない「憲法改定」を声高にも喚き出したくせに、負けた時には選挙結果はまるで無視というんだから、こいつらのやってることはご都合民主主義なんだね。

・「佐賀知事選と農協改革、違う次元の問題」自民・二階氏
　http://www.asahi.com/articles/ASH1D5PXTH1DUTFK003.html

■二階俊博・自民党総務会長

　佐賀の選挙は佐賀の選挙、農協改革は農協改革。これは分けて考えるべきことだ。選挙と農協改革が関係あるかと、こじつけて考えたい人がこの界隈（かいわい）にもおるんですけどね。全く違う次元の問題ではないか。

　あらゆる選挙をみんな勝ち抜かないといけない。これは政党の宿命だ。選挙のごとに勝たないかん。こないだ衆院選に勝ったから、他は少々取りこぼしても良いだろうと、そうはならない。この選挙も勝てば良かったわけだが、不幸にして勝てなかった。なぜ勝てなかったかということは、真剣に考えるべきだ。これを機会に、更なる前進を期してやっていくべきだと思う。（佐賀県知事選で与党推薦候補が負けたことについて、記者会見で）

　そんなんだから、沖縄の声を無視してでも辺野古基地の建設に邁進するんだろうけど、これでは選挙なんて何の意味もありません。勝てば驕る、負ければ居直る。こんな卑しい政治屋たちにこそテロルの季節が襲来すればいい、なんてオットロシー考えがついつい頭をよぎってしまう今日この頃なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/813.html

　仏テロを追悼・抗議するデモが大きく報じられ、「対テロ対策」についての国際結束が叫ばれている。

　これを受けてきのう１月１２日の日経新聞はこう書いていた。

　イスラム過激派の犯行とみられるテロは過去に日本国内でも起きており、決して彼岸の火事ではない、と。

　今度の仏テロに対する国際的結束に日本も参加するのは当然だといわんばかりだ。

　あまりにも安易で軽率な考えだ。

　「テロには屈しない」

　「言論の自由を暴力で否定することは許されない」

　それは、その通りだ。

　しかし、そのような言葉で、今度の仏テロに日本が欧米と一緒になって参加せよとでも言いたいのか。

　大きな間違いだ。

　今度の仏テロをめぐる欧米の動きは、反イスラム主義と反ユダヤ主義の終わりのない戦いである。

　それはあたかも宗教上の戦いのように見えるが、その根底にあるのは政治的思惑から生まれた不必要な争いである。

　日本にとってはまったくの「彼岸の火事」なのだ。

　見ているがいい。

　対テロ有志連合のデモはやがて矛盾に行き当たる。

　対テロ対策の国際会議は、何度開催されても効果的な対策を打ち出せないまま不毛に終わる。

　それどころか、有志連合が軍事力にまかせてテロを撲滅しようとする限り事態はますます危険になる。

　１４年前に米国がイラクを攻撃しようとした時、仏と独は米国に敢然と反対した。

　国連における歴史に残る演説の応酬があった。

　いまはその仏と独が米国と一緒になって対テロ戦を叫ぶ。

　歴史は後退した。

　欧米はテロとの戦いで勝てない泥沼にのめり込んでいった。

　このままテロとの戦いを続ける限り、欧米はテロとの戦いで国を滅ぼすことになるだろう。

　テロは許せない、言論の自由は守れ、と言っているだけで十分だ。

　決して、本気になって対テロ戦争の有志連合に参加してはいけない。

　そして日本はそれに参加できない大義名分がある。

　どこの国も掲げることのできない大義名分がある。

　それが憲法９条だ。

　テロとの戦いに対抗できる唯一、最強の切り札は、憲法９条の精神を訴える事である。

　憲法９条の崇高な精神を掲げて対テロ戦争への不参加を表明するとき、文句を言える国はどこにもいない。

　テロリストさえも黙らせる大きな力がある。

　それを捨て去ろうとする為政者は愚か者の極みである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/814.html

矢部宏治 やべ ・こうじ
1960年、 兵庫県西宮市生まれ。 慶応大学文学部卒。 (株)博報堂マーケティング部をへて、1987年より書籍情報社代表。 著書に 『本土の人間は知らないが、 沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）、 共著書に 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。 企画編集シリーズに「〈知の再発見〉 双書（既刊165冊） 」「J.M.ロバーツ世界の歴史・日本版（全10巻） 」 「〈戦後再発見〉 双書（既刊3冊） 」 （いずれも創元社）。集英社インターナショナル1

みなさん、はじめまして。矢や部べ宏こう治じと申します。

私は一昨年、 「 〈戦後再発見〉双書（創元社刊）」という歴史シリーズを立ち刊行をつづけています。第一巻目の『戦後史の正体』（孫崎享うける著）は、おかげさまで二二万部という大ヒットになりましたので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

このシリーズがスタートして少したったころ、読者からメールでこんなメッセージをいただきました。
三 ・ 一一以降、日本人は「大きな謎」を解くための旅をしている。

本当にそうだと思います。二〇一一年三月、福島原発事故が起きてから、私たち日本人は日々、信じられない光景を眼にしつづけているからです。

なぜ、これほど巨大な事故が日本で起こってしまったのか。
なぜ、事故の責任者はだれも罪に問われず、被害者は正当な補償を受けられないのか。
2
なぜ、東大教授や大手マスコミは、これまで「原発は絶対安全だ」と言いつづけてきたの
か。
なぜ、事故の結果、ドイツやイタリアでは原発廃止が決まったのに、当事国である日本で
は再稼働が始まろうとしているのか。
そしてなぜ、福島の子どもたちを中心にあきらかな健康被害が起きているのに、政府や医
療関係者たちはそれを無視しつづけているのか。

だれもがおかしいと思いながら、大きな流れをどうしても止められない。解決へ向かう道
にどう踏み出していいかわからない。そんな状況がいまもつづいています。

本書はそうしたさまざまな謎を解くカギを、敗戦直後までさかのぼる日本の戦後史のなか
に求めようとする試みです。

このあと説明する米軍基地の問題を見てもわかるように、私たちが住むこの日本という国
は、とても正常な国家とは言えないのではないか。そのためこれから私たちは、原発や放射
能汚染をめぐって大変な事態に直面するのではないか。しかもそうした被害は、二〇一三年
二月に成立した特定秘密保護法によって、すべて国民の眼から隠されてしまうのではない
か。さらにはそうして情報が隠いん蔽ぺいされるなか、今後、日本は政府の勝手な解釈改憲によっ
て、海外で侵略的な戦争をするような国になってしまうのではないか。

そう考え、暗く、重い気もちになることもあります。

しかしその一方、明るく、勇気づけられるような出来事に、日々遭遇することも多いのです。

それは日本のいろいろな場所で、いろいろな人たちが、この「大きな謎」を解くための旅
をスタートさせているからです。

私は二〇一〇年から沖縄の米軍基地問題を調べ始め、その後、東京で東日本大震災に遭遇
し、福島の原発災害問題にも直面することになりました。本文中にあるように、沖縄の米軍
基地問題の取材はまさに驚きの連続、つい最近まで誇りに思っていた日本という国の根幹
が、すっかりおかしくなっていることを痛感させられる結果となりました。

その一方で、うれしい発見もあったのです。そうした問題を調べ、自分で本を書くように
なってからわずか数年のあいだに、本当に数多くの尊敬すべき人たちと出会うことができた
からです。

いろいろな市民グループ、お母さんたち、官僚、政治家、弁護士、ジャーナリスト、学
者、医師、ミュージシャン、俳優、経営者、会社員......、立場はさまざまですが、みな、そ
れぞれのやり方で、この「大きな謎」を解くための旅をつづけている人たちです。そういう
人たちは、日本全国に、いろいろな分野にいます。点在していますから目立ちませんが、決
して数は少なくありません。

いま、私たち日本人が直面している問題は、あまりにも巨大で、その背後にひそむ闇もか
ぎりなく深い。

しかし、だからこそ逆に、自分の損得勘定を超えて問題に取り組む人たちの姿が、強い輝
きをもって私たちの心に訴えかけてくるのです。

うまく目的地にたどりつけるかどうかは、正直わからない。ただ自分たちは、それぞれの
持ち場で最善をつくす義務がある。そして崩壊し始めた「戦後日本」という巨大な社会を、
少しでも争いや流血なく、次の時代に移行させていく義務がある。おそらくそれが、 「大き
な謎」を解くための旅をしている人たちの、共通した認識だと思います。

私もまた、そういう思いでこの本を書きました。

本書がみなさんにとって、そうした旅に出るきっかけとなってくれることを、心から願っ
ています。

目次
はじめに　
PART 1 沖縄の謎―基地と憲法　
PART 2 福島の謎―日本はなぜ、原発を止められないのか　
PART 3 安保村の謎1―昭和天皇と日本国憲法　
PART 4 安保村の謎2―国連憲章と第２次大戦後の世界　
PART 5 最後の謎―自発的隷属状態とその歴史的起源　
あとがき　

凡例
＊引用中の 〔〕 内は著者が補った言葉です。 傍点、 太字、 註も著者によるものです。 引用中の漢字、 カタカナは一部、 ひらがなに替えるなど、 現代語訳で表記している箇所があります。
＊図版のキャプションは編集部によるものです。
＊PART2の記述については、 一部、 『本当は憲法より大切な 「日米地位協定入門」 』 （前泊博盛編著／創元社） のなかで本書の著者が執筆した内容と、 重複する箇所があります。

PART 1 沖縄の謎 基地と憲法

建物をかすめるようにして、普天間基地へ降りていく米軍機 須田慎太郎

沖縄で見た、日本という国の真実

きっかけは沖縄への、たった二週間の撮影旅行でした。
いまから四年前、写真家と二人で沖縄本島へ渡り、島のすみずみまで歩いて二八ある巨大な米軍基地をすべて撮影する。そして本にするという企画だったのです。
そのとき眼にしたいくつかの風景は、やや大げさに言えば、私の人生を少し変えることになりました。自分が見て、聞いて、そして知った現実を、ひとりでも多くの人に伝えたいと強く思うようになったのです。
たとえば、下の写真をご覧ください。これはその最初の撮影旅行のときに泊まったホテルの屋上から見た風景です。沖縄本島の中部の高台にある、コスタビスタというホテルの屋上（現在、閉鎖中）から南側を見おろしたところで、遠く左上に見えているのが有名な普ふ天てん間ま基地です。

丘の上から見た米軍住宅地区と普天間基地?c須田慎太郎
米軍住宅
1945年4月に米軍が上陸した海岸
普天間基地

この屋上にのぼると、普天間基地から飛びたった米軍機が、島の上をブンブン飛びまわっている様子がよく見えます。沖縄というのはご存じのとおり、もともと南北に長く、東西が狭い形をしているのですが、とくにこのあたりは地形がくびれているので（東西の幅がわずか四キロしかありません）、東側と西側の海が両方よく見えるのです。その美しい景色のなかを、もう陸上・海上関係なく、米軍機がブンブン飛びまわっているのが見える。
あとでくわしく説明しますが、米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。もちろん沖縄以外の土地ではそれほどあからさまに住宅地を低空飛行したりはしませんが、やろうと思えばどんな飛び方もできる。そういう法的権利をもっているのです。
でもそんな米軍機が、そこだけは絶対に飛ばない場所がある。
どこだかわかりますか？
この写真のなかに写っています。そう、写真の中央にゴルフ場のような芝生にかこまれた住宅地があるのですが、これは基地のなかにある米軍関係者の住宅エリアです。こうしたアメリカ人が住んでいる住宅の上では絶対に低空飛行訓練をしない。
なぜでしょう?
もちろん、墜落したときに危ないからです。
冗談じゃなく、本当の話です。この事実を知ったとき、私は自分が生まれ育った日本という国について、これまで何も知らなかったのだということがわかりました。いまからわずか四年前の話です。

米軍機はどこを飛んでいるのか

　下の図の米軍機の訓練ルート（二〇一一年八月の航跡図）を見てください。中央に太い線でかこまれているのが普天間基地、その両脇の斜めの線が海岸線です。普天間から飛び立った米軍機が、まさに陸上・海上関係なく飛びまわっていることがわかる。


　 でも基地の上、図版の中央上部に、ぽっかりと白く残された部分がありますね。これがいまお話しした、米軍住宅のあるエリアです。ここだけは、まったく飛んでいない。
　 一方、普天間基地の右下に見える楕円形の部分は、真ま栄え原はらという沖縄でも屈指の繁華街がある場所です。そうしたビルが立ち並ぶ町の上を非常に低空で軍用機が飛んでいる。さらに許せないのは、この枠のなかには、二〇〇四年、米軍ヘリが墜落して大騒ぎになった沖縄国際大学があることです。

★普天間飛行場所属のヘリが2011年8月におこなった旋回訓練の航跡図｜沖縄防衛局調査。

　つまり米軍機は、沖縄という同じ島のなかで、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれども、日本人の家の上は平気で低空飛行する。以前、事故を起こした大学の上でも、相変わらずめちゃくちゃな低空飛行訓練をおこなっている。簡単に言うと彼らは、アメリカ人の生命や安全についてはちゃんと考えているが、日本人の生命や安全についてはいっさい気にかけていないということです。
　 これはもうだれが考えたって、右とか左とか、親米とか反米とか言ってる場合ではない。もっとずっと、はるか以前の問題です。いったいなぜ、こんなバカげたことが許されているのでしょうか。
　 初めてこの事実を知ったとき、当然のことながら米軍に対して強い怒りがこみあげてきました。こいつらは日本人を人間あつかいしていないじゃないかと。
　 しかし少し事情がわかってくると、それほど単純な話ではない。むしろ日本側に大きな問題があることがわかってきます。ここでもうひとつ地図を見てください。
　 次ページの下の地図は、アメリカ西海岸のサンディエゴにある、ミラマー基地という海兵隊の航空基地とその飛行訓練ルートです。これは伊い波は洋よう一いちさん（元宜ぎ野の湾
わん市長）の講演を聞いて知ったことですが、この基地は山岳地帯にあって、しかも普天間基地のなんと二〇倍の広さがあるので、基本的に基地の敷地内だけで飛行訓練ができるようになっているのです。グレーの部分が基地の敷地、斜線の部分が飛行訓練ルートです。これくらいの広さがなければ、アメリカではそもそも基地として成立しないわけです。（「米軍基地の京都への設置を問う学習集会」での講演／二〇一三年一一月二九日）
　 さらに基地の左端から海岸に向かって、飛行ルートが延びていますね。滑走路の延長線上ではなく、滑走路から四五度の角度に延びている。なぜそうなっているかというと、滑走路の延長線上に住宅や学校があるからで、その上は飛べないため、斜めに谷たに間あいのルートを飛んでいるのです。
　 つまりアメリカでは法律によって、米軍機がアメリカ人の住む家の上を低空飛行することは厳重に規制されているわけです。それを海外においても自国民には同じ基準で適用しているだけですから、アメリカ側から見れば沖縄で米軍住宅の上空を避けて飛ぶことはきわめて当然、あたりまえの話なのです。
　 だから問題は、その「アメリカ人並みの基準」を日本国民に適用することを求めず、自国民への人権侵害をそのまま放置している日本政府にあるということになります。
　 もう一度、七ページの写真を見てください。米軍にとって他国のはずの日本で、いったいなぜ、このような信じられない飛行訓練が放置されているのでしょうか。

海兵隊ミラマー航空基地の滑走路と飛行訓練ルート（mcas safety zone map San Diego county airport land use commission compatibility policy map ）
滑走路　飛行訓練ルート　（斜線部）

「日本の政治家や官僚には、インテグリティがない」

　こうした沖縄の状況は、もちろんアメリカ政府の要望にこたえる形で実現したものです。ですからアメリカ側の交渉担当者は、日本側がどんどん言うことを聞いてくれたら、もちろん文句は言いません。しかしそういうふうに、強い国の言うことはなんでも聞く。相手が自国では絶対にできないようなことでも、原理原則なく受け入れる。その一方、自分たちが本来保護すべき国民の人権は守らない。そういう人間の態度を一番嫌うのが、実はアメリカ人という人たちなのです。だから、心のなかではそうした日本の態度を非常に軽蔑している。
　 私の友人に同い年のアメリカ人がいて、新聞社につとめているのですが、こうした日本の政治家や官僚の態度について、彼は「インテグリティがない」と表現していました。「インテグリティ（integrity）」というのは、アメリカ人が人間を評価する場合の非常に重要な概念で、「インテグレート」とは統合するという意味ですから、直訳すると「人格上の統合性、首尾一貫性」ということになると思います。つまりあっちとこっちで言うことを変えない。倫理的な原理原則がしっかりしていて、強いものから言われたからといって自分の立場を変えない。また自分の利益になるからといって、いいかげんなうそをつかない。ポジショントークをしない。
　 そうした人間のことを「インテグリティがある人」と言って、人格的に最高の評価をあたえる。「高潔で清廉な人」といったイメージです。一方、「インテグリティがない人」と言われると、それは人格の完全否定になるそうです。ですからこうした状態をただ放置している日本の政治家や官僚たちは、実はアメリカ人の交渉担当者たちから、心の底から軽蔑されている。そういった証言がいくつもあります。

沖縄の米軍基地をすべて許可なしで撮影し、本にした

　こうしたとても信じられない現実を知った驚きが、沖縄から帰って私が米軍基地の本を書いたり、「はじめに」でふれた「〈戦後再発見〉双書」という歴史シリーズを立ちあげる原動力になりました。
　 米軍基地の本というのは、先にふれた撮影旅行でつくった沖縄・米軍基地の観光ガイドブックです。（右下写真）
　 沖縄にある二八の米軍基地をすべて許可なしで撮影し、解説を加えています。「〈戦後再発見〉双書」は、私がこの本を書いたことがきっかけで、スタートすることになりました。
　 いま、米軍基地をすべて許可なしで撮影し、本にしたと言いましたが、本当はそんなことをしてはいけないのです。だいたい軍事基地というのは、海外では近くでカメラを出しただけで没収され、連行されてしまいます。

『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』（2011年／書籍情報社）

　ロシアの専門家である孫崎享うけるさん（『戦後史の正体』著者・元外交官）に最初にお会いしたとき、「よくこんな本をつくりましたね。ロシアだったら、あなたとカメラマンはまちがいなく射殺されてますよ」
　 と言われました。沖縄で車の運転を頼んだ年配のドライバーも、
「戦前の日本軍だったら死刑さぁ」と言っていました。
　 もちろんいまの日本では、そんなことはありませんが、最悪逮捕されることはありえると思っていました。というのは、撮影を始めてからわかったことですが、米軍を日本に駐留させるにあたってつくられた「刑事特別法」という特別な法律があって、そうした撮影が軍事情報の漏洩と判断されたら、一〇年以下の懲役になってしまうからです。これは安倍政権が二〇一三年に成立させた特定秘密保護法の原型ともいうべき法律で、非常に重い罪が設定されているのです。

二〇一〇年六月、鳩山・民主党政権の崩壊

　それなのに私のような気の小さい人間が、なぜそんなことをしたかと言いますと、それはいまからちょうど四年前、非常に怒っていたからです。なにに対してかというと、鳩山民主党政権の無残な崩壊に対してでした。
　 鳩山由紀夫さんの歴史的評価は、さまざまだと思います。 政治は結果責任だという考えからすれば、非常に低い評価しかあたえられない。事実、鳩山政権の登場した前とあとで、日本の政治は信じられないほど悪くなっています。その責任はきわめて重い。多くの人が、もう民主党のことは思い出したくもないと思っている。実は私もそうなのです。
　 しかし二〇〇九年の八月、多くの日本人が、さすがに自分たちはもう変わらなければいけないと思った。そのことは事実です。戦後ずっと、日本はかなりうまくやってきた。アメリカの弟分（ジュニア・パートナー）としてふるまうことで、敗戦国から世界第二位の経済大国にまでのぼりつめた。しかしそのやり方が、さすがに限界にきてしまった。多くの人がそう思ったのではないでしょうか。
　 だから戦後初の本格的な政権交代が起こった。国民の支持も非常に高かった。なにかやってくれるんじゃないか。日本が変わるべきときに、変わるべき方向を示してくれるんじゃないか。いまはすっかり評価を落としてしまいましたが、当時はそういう大きな期待を集めた政権でした。

本当の権力の所在はどこなのか？

　けれども二〇〇九年九月に成立した鳩山政権は、わずか九カ月しか続きませんでした。とくに問題だったのは、その倒れるまでのプロセスです。
　 最近のことですので、みなさんよくご記憶だと思いますが、まず鳩山政権が誕生する半年前の三月三日、当時民主党代表だった小沢一郎氏の公設秘書が、政治資金規正法違反の容疑で逮捕されました。いわゆる「小沢事件＊」の始まりです。鳩山さんはそのときはまだ、同党のナンバー２である幹事長でした。
　 遅くとも半年後には総選挙が予定されており、そこで首相になることが確実視されていた野党第一党の党首を、まったくの冤罪（その後、裁判であきらかになりました）で狙い撃ちしたの
ですから、これは完全な国策捜査でした。
　 しかし本書では、この三月の時点での検察の攻撃を問題にするつもりはありません。もちろんあってはならないことですが、実は歴史のなかでこれは非常によくあるケースだからです。検察というのは、独立性は高いが行政組織ですから、政権の座にいる権力者（この場合は自民党）が政敵を失脚させるために検察を使う。これは日本でも海外でもよくある話です。
　 ところがこの二〇〇九年のケースが異様だったのは、九月に民主党が政権をとったあとも、検察からの攻撃がやまなかったことでした。鳩山首相と小沢幹事長、つまり国民の圧倒的な支持を得て誕生した新政権のＮＯ１とＮＯ２を、検察がその後もずっと野党時代と変わらず攻撃しつづけた。検察からリークを受けた大手メディアも、それに足並みをそろえた。
　 この時点で日本の本当の権力の所在が、オモテの政権とはまったく関係のない「どこか別の場所」にあることが、かなり露骨な形であきらかになったわけです。

＊?この時点では「西松建設事件」。のちにこの事件は公判を維持できなくなり、政権交代後、「陸山会事件」が訴因に加えられました。この二つをあわせて、「小沢事件」と呼びます。「西松建設事件」での秘書の逮捕から二カ月後、小沢氏は民主党代表を辞任し、その後おこなわれた党内選挙の結果、鳩山氏が代表に就任し、三カ月後の総選挙で勝利しました。

官僚たちが忠誠を誓っていた「首相以外のなにか」とは？

　そして最終的に鳩山政権を崩壊させたのは、冒頭で写真をお見せした米軍・普天間基地の、県外または国外への「移設」問題でした。外務省自身が「パンドラの箱」と呼ぶ米軍基地の問題に手をつけ、あっけなく政権が崩壊してしまった。
　 たいした覚悟も準備もなく、そんなことをしたのが悪かったと批判する人もいます。その気もちもわかります。でもやはり、それは問題の本質ではないんですね。重要なのは、

「戦後初めて本格的な政権交代をなしとげた首相が、だれが見ても危険な外国軍基地をたったひとつ、県外または国外へ動かそうとしたら、大騒ぎになって失脚してしまった」

　という事実です。つらい現実ですが、ここをはっきり見ないといけない。しかも鳩山さんの証言にあるように、そのとき外務官僚・防衛官僚たちが真正面から堂々と反旗をひるがえした。
　 普天間の「移設」問題が大詰めをむかえた二〇一〇年四月六日、鳩山さんが外務省と防衛省の幹部を首相官邸に呼んで秘密の会合をもち、「徳之島移設案」という最終方針を伝えた。そのあと酒をくみかわしながら、
「これからこのメンバーで、この案で、最後まで戦っていく。力を合わせて目標にたどりつこう。ついてはこういった話し合いが外にもれることが、一番ダメージが大きい。とにかく情報管理だけはくれぐれも注意してくれ」と言った。
「この情報だけは絶対、外にもらすなよ」と念を押したわけです。
　 しかしその翌日、なんと朝日新聞の夕刊一面に、その秘密会合の内容がそのままリークされた＊。つまり、
「われわれは、あなたの言うことは聞きませんよ」
　 という意思表示を堂々とやられてしまったわけです。官僚たちは、正当な選挙で選ばれた首相・鳩山ではない「別のなにか」に対して忠誠を誓っていたと、鳩山さんは語っています。（「普天間移設問題の真実」友愛チャンネル／二〇一三年六月三日）
　 この鳩山さんの証言は翌年、彼が首相を退陣してからちょうど一年後の二〇一一年五月に「確かな証拠ハードプルーフ」によって裏づけられることになりました。ウィキリークスという機密情報の暴露サイトが、この問題に関するアメリカ政府の公文書を公開したのです。
　 その内容は、日本のトップクラスの防衛官僚や外務官僚たちが、アメリカ側の交渉担当者に対して、「〔民主党政権の要求に対し〕早期に柔軟さを見せるべきではない」（高見澤將林たかみざわのぶしげ・防衛省防衛政策局長／現内閣官房副長官補・安全保障担当）とか、「〔民主党の考え方は〕馬鹿げたもので、〔いずれ〕学ぶことになるだろう」（齋木昭隆さいきあきたか・外務省アジア大洋州局長／現外務事務次官）
　 などと批判していたという、まったく信じられないものでした。

＊?「朝日新聞」二〇一〇年四月七日夕刊（一面）「米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が六日夜、首相公邸で内閣官房や外務・防衛両省の実務者でつくる作業部会の初会合を開いていたことがわかった。（略）／首相は（略）普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県・徳之島に移す方向で米側、地元自治体と調整するよう指示し、今後の交渉日程や交渉ルートなどを確認したとみられる。／作業部会では、先に米側に伝えた検討状況について、現時点で米側から返答がない現状も報告された。（以下略）」
http://www.asahi.com/special/futenma/TKY201004070211.html
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4%E3%81%AE%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%80%81%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E5%85%AD%E6%97%A5%E5%A4%9C%E3%80%81%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%85%AC%E9%82%B8%E3%81%A7%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E3%82%84%E5%A4%96%E5%8B%99%E3%83%BB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E4%B8%A1%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8B%99%E8%80%85%E3%81%A7%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E9%83%A8%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%9D%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja

昔の自民党は「対米従属路線」以外は、かなりいいところもあった

　私は自民党に関しては昔、本をつくったことがあったので（『巨悪ｖｓ言論』立花隆／文藝春秋）、自民党にこうした米軍基地の問題、より正確に言えば対米従属の問題が、絶対に解決できないことはよく知っていました。二〇〇六年にアメリカ国務省自身が認めているように、自民党は一九五五年の結党当初から、ＣＩＡによる巨額の資金援助を受けていた。その一方でＣＩＡは、社会党内の右派に対しても資金を出して分裂させ、民社党を結成させて左派勢力の力を弱めるという工作もおこなっていました。（Foreign Relations of the United States, 1964-1968 ; vol.29, Part 2: Japan, United States Government Printing Office.）
　 つまり「冷戦」とよばれる東西対立構造のなか、日本に巨大な米軍を配備しつづけ、「反共の防波堤」とする。そのかわりにさまざまな保護をあたえて経済発展をさせ、「自由主義陣営のショーケース」とする。そうしたアメリカの世界戦略のパートナーとして日本国内に誕生したのが自民党なわけですから、米軍基地問題について「アメリカ政府と交渉して解決しろ」などと言っても、そもそも無理な話なのです。
　 多くの日本人は、実はそうしたウラ側の事情にうすうす気づいていた。だから政権交代が起こったという側面もあった。というのも、いま振り返ってみれば、森・小泉政権以前の自民党には、かなりいいところがあったわけです。防衛・外交面では徹底した対米従属路線をとったものの、なにより経済的に非常に豊かで、しかも比較的平等な社会を実現した。その点は多くの日本人から評価されていたのだと思います。
　 しかし、その自民党路線がついに完全に行きづまってしまった。それなら結党の経緯からいって、彼らには絶対にできない痛みのともなう改革、つまり極端な対米従属路線の修正だけは、ほかの党がやるしかないだろう。さすがの保守的な日本人もそう考え、最初はためらいながら、しかし最後は勇気をもって、戦後初の本格的政権交代という大きな一歩を踏み出したのだと思います。

日本国民に政策を決める権利はなかった

　ところが日本の権力構造というのは、そんな私たちが学校で習ったようなきれいな民主主義の形にはなっていなかった。鳩山政権が崩壊するまで私たちは、日本人はあくまで民主主義の枠組みのなかで、みずから自民党と自民党的な政策を選んできたのだと思っていました。進む道がＡとＢがあったら、必ずＡ、つまり対米従属路線を選んできたけれど、それは自分たちの判断でそうしてきたのだと。
　 しかし、そうではなかった。そもそも最初から選ぶ権利などなかったのだということがわかってしまった。日本の政治家がどんな公約をかかげ、選挙に勝利しようと、「どこか別の場所」ですでに決まっている方針から外れるような政策は、いっさいおこなえない。事実、その後成立した菅政権、野田政権、安倍政権を見てみると、選挙前の公約とは正反対の政策ばかりを推し進めています。
「ああ、やっぱりそうだったのか……」
　 この現実を知ったとき、じんわりとした、しかし非常に強い怒りがわいてきました。自分がいままで信じてきた社会のあり方と、現実の社会とが、まったくちがったものだったことがわかったからです。
　 その象徴が、冒頭からお話ししてきた米軍基地の問題です。いくら日本人の人権が侵害されるような状況があっても、日本人自身は米軍基地の問題にいっさい関与できない。たとえ首相であっても、指一本ふれることはできない。自民党時代には隠されていたその真実が、鳩山政権の誕生と崩壊によって初めてあきらかになったわけです。
　 いったい沖縄の米軍基地ってなんなんだ、辺へ野の古こってなんなんだ、鳩山首相を失脚させたのは、本当はだれなんだ……。
　 よく考えると、それほど重大な問題について、自分はなにも知らないわけです。それで出版業者と言えるのか。これは絶対に一度、自分で見に行くしかない。写真をとって本にするしかないと思いました。

原動力は、「走れメロス的怒り」

　その本（『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』）を出したあと、東京の書店さんのトークショーでそんな話をしていたら、読者の方から、
「矢部さん、それは『走れメロス的怒り』ですね」
　 と言われたのです。
「えっ？　『走れメロス』ってそんな話だっけ」
　 と思って、帰って太宰治の文庫本を引っぱりだして読んでみると、たしかにそうなんです。
　 この小説は、後半の友情物語のところ、
「ぼくは一瞬だけ、君を疑った。だからぼくを殴れ」
　 という場面が非常に有名ですけれど、物語の始まりは政治を知らない羊飼いが、王様のおかしな政治に怒って抗議しにいく話なのです。そしてつかまってしまう。
　 冒頭部分を少し読んでみます。
「メロスは激怒した。必ず、かの邪じゃ知ち暴ぼう虐ぎゃくな王を除かなければならぬと決意した。メロスには政治がわからぬ。メロスは、村の牧ぼく人じん〔羊飼い〕である。笛を吹き、羊と遊んで暮してきた。けれども邪悪に対しては、人一倍に敏感であった。きょう未明、メロスは村を出発し、野を越え山越え、十里はなれたこのシラクスの市にやって来た」
　 私が沖縄に撮影旅行に行ったのは、まさにこうした感じでした。政治を知らぬ、羊飼い的怒りからだったのです。
「それまで笛を吹き、羊と遊んで暮してきた」などというのは、まさに私にぴったりの表現なのです。私は大学を出たあと、大手広告会社に入ったのですが、たった二年で会社を辞めて、あとは小さな出版社をつくって美術や歴史など、自分の好きなジャンルの本ばかりつくってきた、そういうきわめて個人主義的な人間です。ほとんど選挙も行ったことがありませんでした。そうした完全なノンポリが、子どものような正義感で写真家と二人、沖縄に出かけていったというわけです。

沖縄じゅうにあった「絶好の撮影ポイント」

　そこから写真家の須田慎太郎さんと一緒に、まったくの無許可で、しかもできるだけ米軍基地に接近して写真をとっていきました。実はそうしたスタイルで基地を勝手に撮影した写真集というのは初めてだったのです。それはある意味当然で、米軍と日本政府の判断によっては、勝手に基地の写真をとると逮捕される可能性があるからです。
　 あとからわかったことですが、問題を整理するとこうなります。
　 われわれ日本人には、国内の米軍基地について、もちろん知る権利がある。近隣の住民にとって非常に大きな危険があり、しかも首相を退陣に追いこむような重大問題について、米軍からの発表資料だけですませていいはずがない。どこにどういう基地がどれくらいあって、日々、どういう訓練をしているか、自分たちで調べる権利がある。
　 しかしその一方、軍事基地なわけですから、すでにのべたとおり刑事特別法という法律がつくられており、そうした撮影が軍事機密の漏洩と判断された場合、一〇年以下の懲役となる可能性がある。そのアウトとセーフの境目はだれにもわかりません。
　 でも沖縄というのは面白いところで、いろいろな場所に「さあ、ここから基地をとれ」というような建物があるんですね。　たとえば嘉か手で納な基地という一番重要な空軍基地の前には、四階建てのドライブイン（「道の駅かでな」）があって、その四階のデッキが基地を撮影するためにわざわざつくったような絶好のスペースになっている。そこに飛行機マニアがいつも大勢たむろして、望遠レンズで米軍機を撮影している。そういう状況があるのです。
　 有名な普天間基地にも、すぐ近くの嘉か数かずの高台という場所に公園があって、そこに地球儀の形をした展望台がある。オスプレイがとまっているところが非常によく見えます。
　 どの米軍基地にも、近くにそうした基地を監視するポイントが必ずあって、近くまで行って聞くと住民の人たちがその場所までつれていってくれる。そのおかげで「沖縄米軍基地・観光ガイドブック」もできたわけです。
　 だから基本的に、撮影中に逮捕されることはないだろうと思っていました。もちろんわれわれが基地を撮影するときは、フェンスぎりぎりまで接近します。そして米兵に見つからないよう、すばやく撮影します。ですから非常に怖かったのですが、うまく撮影できたあとは、違法かどうか、弁護士にチェックしてもらえばいいと思っていました。もともとあきらかな法律違反があったら商業出版というのは成り立ちませんので、弁護士によるチェックは不可欠だと思っていました。

「左翼大物弁護士」との会話

　それで掲載する写真がほぼ決まったとき、写真家の須田さんと一緒に、そうした問題にくわしい弁護士さんのところに行って、原稿をチェックしてもらったのです。ふたり並んで机に座って、
「先生どうでしょう、いろいろ軍事施設や訓練なども写ってますけど、この本をこのまま出したらぼくらはつかまるんでしょうか」
　 と聞きました。法的にまずい写真があったら、はねてもらおうと思っていたのです。
「まあ、この写真とこの写真は、やめておいたほうがいいでしょうね」
　 そういうふうに助言してもらえると思っていた。
　 そうしたらその弁護士さんがジーッと長い時間をかけて、一ページ一ページ原稿を丹念にめくって見て、最後にふっと顔をあげて言ったのが、
「あのね、矢部さん。この本ねぇ………………絶対に売れますよ」と。
　 まったく意外な言葉だったのですが、その時点でそんなことを言われたのは初めてだったので、すっかりうれしくなって、
「いや先生、大変ありがとうございます。そう言っていただけるなんて、本当に光栄です」
　 と、まずお礼を言いました。でも考えてみると、今日はそんな話をしにきたわけじゃない。
　 そこでもう一度、
「でも今日はそういうお話ではなく、この本をこのまま出したら、ぼくと写真家がつかまるかどうか聞きにきたのです」
　 と聞いてみた。すると今度は、
「つかまったら、もっと売れますよ」
　 と言われてしまった。話が全然かみあわないわけです。
　 あとで聞いたらその人は、一九六〇年代にかなり有名な学生運動のリーダーだった人で、当時、ひどいときは年に半分くらいは刑務所に入っていた。もう七〇代で、話し方は非常に紳士的なのですが、ぼくらの態度には不満だったようで、
「なんでこんないい企画、面白い企画をしておいて、つかまったらどうするとか、そういうくだらない話をするんだ」
　 というのが本音だったようです。いやいや、ぜんぜんくだらなくない。商業出版ですから、つかまることはやりたくないし、できない。
　 そのあとよく話を聞いてみると、つまりこういうことでした。彼の長年の経験によればこういう「公安関係の問題」（ということになるのだそうです）は、基本的に「つかまる、つかまらない」は法律とは関係がない（！）。公安がつかまえる必要があると思ったら、なにもしていなくてもつかまえるし、必要がないと思ったら、つかまえない。
　 公安がよくやるのは、近づいていって、なにも接触してないのに自分で勝手に腹を押さえてしゃがみこんで、「公務執行妨害！　逮捕！」とやる。これを「転ころび公こう妨ぼう」というそうです。それは一種の伝統芸のようなもので、その名人といわれる公安までいる。そういうものだと。
　 ひとしきりそうした話を教えてくれたあと、その弁護士さんは最後に、
「まあ、基本的には、本を書いた人間をつかまえると、逆に本が売れて困ったことになるから、あなたたちがつかまることはないと思いますよ」
　 と、少しつまらなそうな顔で言ってくれました。

沖縄の地上は一八パーセント、上空は一〇〇パーセント、米軍に支配されている

　話をもどしますと、最初に沖縄に行ったあと、一度東京にもどってから出直して、今度は普天間基地の近くにアパートを借りて、約半年かけてその本をつくりました。四年前までなにも知らなかった、まったくの初心者の目から見た米軍基地問題、日本のおかしな現状のレポートということで、逆にわかりやすい面もあるかと思います。さらに数枚、写真を見ながら、ご説明します。
　 私もそれまで二度ほど、沖縄に遊びに行ったことはあったのです。でも台湾から船で渡ったり、ゴルフなどして遊んでいただけで、米軍機による住宅地の低空飛行についてはまったく知りませんでした。飛行機というのはアッという間に飛んできて、飛びさってしまいますので、実際に住んでみないとその危険性はよくわからないのです。
　 じゃあその沖縄の米軍基地の全体像はいったいどうなっているのか。右上がその地図です。沖縄本島の一八％が米軍基地になっています。那覇市の右上にあるのが有名な普天間基地、その上が先ほどふれた嘉手納基地、ずっと上の三角にトンがったところが辺野古岬です。
　 実はこうした沖縄の米軍基地の取材を始めるにあたって、専門家の力はまったく借りませ上んでした。というのも、そもそも沖縄に知り合いがひとりもいなかった。それで沖縄県のホームページを見ていたら、米軍基地についての情報がとてもよくまとめてあったので、とりあえずそれをプリントアウトして、それだけを片手に米軍基地めぐりを始めてみたのです。
　 だから写真家の須田さんと二人で沖縄に渡る前に、前ページ上の地図は見ていた。そして米軍基地が沖縄本島の一八パーセントを占めているという話を読んで、
「面積の二割近くが米軍基地か……。それは沖縄の人たちも大変だな」
　 などと話していたのです。
　 ところがそれはあまかった。というのは、たしかに基地そのものは地上面積の一八パーセントだけれども、そこから飛び立った米軍機は一〇ページの図にあるように、基地の上空以外も飛ぶわけです。陸地の上だけでなく、海の上も飛んでいる。
　 その理由は「嘉手納空域」というのですが、つい最近まで沖縄の上空は前ページ下の図のようにすっぽりと、米軍の管理空域になっていたからです（二〇一〇年三月にその管理権が米軍側から日本側へ返還されたことになっていますが、形だけの返還で、実態はほとんど変わっていません）。
　 だからいま「面積の一八パーセントが米軍基地だ」と言いましたが、上空は一〇〇パーセントなのです。二次元では一八パーセントの支配に見えるけれど、三次元では一〇〇パーセント支配されている。米軍機はアメリカ人の住宅上空以外、どこでも自由に飛べるし、どれだけ低空を飛んでもいい。なにをしてもいいのです。日本の法律も、アメリカの法律も、まったく適用されない状況にあります。

日本じゅう、どこでも一瞬で治外法権エリアになる

　さらに言えば、これはほとんどの人が知らないことですが、実は地上も潜在的には一〇〇%支配されているのです。
　 どういうことかというと、たとえば米軍機の墜落事故が起きたとき、米軍はその事故現場の周囲を封鎖し、日本の警察や関係者の立ち入りを拒否する法的権利をもっている。
　 こう言うと、「ちょっと信じられないな」と思われる方もいらっしゃるでしょう。しかしこれは議論の余地のない事実なのです。その理由は一九五三年に日米両政府が正式に合意した次の取り決めが、現在でも効力をもっているからです。（『本当は憲法より大切な「日米地位協定
入門」』前泊博盛編著／創元社）

「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」（「日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」一九五三年九月二九日、東京）

　一見、それほどたいした内容には思えないかもしれません。しかし実は、これはとんでもない取り決めなのです。文中の「所在地のいかんを問わず（＝場所がどこでも）」という部分が、ありえないほどおかしい。それはつまり、米軍基地のなかだけでなく、「アメリカ政府の財産がある場所」は、どこでも一瞬にして治外法権エリアになるということを意味しているからです。
　 そのため、墜落した米軍機の機体や、飛び散った破片などまでが「アメリカ政府の財産」と考えられ、米軍はそれらを保全するためにあらゆる行動をとることができる。一方、日本の警察や消防は、なにもできないという結果になっているのです。

沖縄国際大学・米軍ヘリ墜落事故

　そのもっとも有名な例が、二〇〇四年に起きた沖縄国際大学・米軍ヘリ墜落事故でした。　二〇〇四年八月一三日午後二時一七分、普天間基地のとなりにある沖縄国際大学に飛行訓練中の米軍ヘリが墜落し、爆発炎上しました。左ページの写真の右下に見える建物が沖縄国際大学です。
　 こうして訓練をしていた米軍機が沖縄国際大学に墜落し、ヘリの破片が大学と周辺のビルや民家に猛スピードで飛散しました。破片のひとつはマンションのガラスを破り、直前まで赤ん坊がスヤスヤと眠っていた寝室のふすまに突き刺さったのです。ケガ人が出なかったのは「奇跡中の奇跡」だったと、だれもが口をそろえるほどの大事故でした。
　 さらに人びとに大きなショックをあたえたのは、事故直後、隣接する普天間基地から数十人の米兵たちが基地のフェンスを乗り越え、事故現場の沖縄国際大学になだれこんで、事故現場を封鎖したことでした。

事故後も沖基地縄と国憲際法大学（右端の建物）のすぐ近くで飛行訓練をする米軍ヘリ｜c須田慎太郎

　そのとき沖縄のテレビ局（琉球朝日放送）が撮影した映像を、一度、世界中の人に見てもらいたいと思います。自分たちが事故を起こしておきながら、「アウト！　アウト！」と市民をどなりつけて大学前の道路から排除し、取材中の記者からも力ずくでビデオカメラをとりあげようとする米兵たち。一方、そのかたわらで米兵の許可を得て大学構内に入っていく日本の警察。まさに植民地そのものといった風景がそこに展開されているのです。
　 つまり、米軍機が事故を起こしたら、どんな場所でもすぐに米軍が封鎖し、日本側の立ち入りを拒否することができる。それが法的に決まっているのです。警察も消防も知事も市長も国会議員も、米軍の許可がないとなかに入れません。いきなり治外法権エリアになるわけです。
　 ひと言で言うと、憲法がまったく機能しない状態になる。沖縄の人たちも、普段はみんな普通に暮らしているのですが、緊急時にはその現実が露呈する。米軍は日本国憲法を超えた、それより上位の存在だということが、この事故の映像を見るとよくわかります。
　 このビデオを見ると、
「沖縄の人は、なんてかわいそうなんだ」
　 と、最初は怒りのような感情がこみあげてきます。しかしすぐに、そのかわいそうな姿は、本土で暮らす自分自身の姿でもあることが、わかってくるわけです。

東京も沖縄と、まったく同じ

　なぜなら左ページの図のように、東京を中心とする首都圏上空にも、嘉手納空域と同じ、横田空域という米軍の管理空域があって、日本の飛行機はそこを飛べないようになっているからです。だから羽田空港から西へ向かう飛行機は、まず東の千葉県のほうへ飛んで、そこから急上昇・急旋回してこの空域を越えなければならない。そのため非常に危険な飛行を強いられています。
　 まったく沖縄と同じなのです。法律というのは日本全国同じですから、米軍が沖縄でできることは本土でもできる。ただ沖縄のように露骨にやっていないだけ。先ほどご紹介した一九五三年の合意内容、
「どんな場所にあろうと、アメリカ政府の財産について日本政府は差し押さえたり調べたりすることはできない」
　 というのも、アメリカと沖縄ではなく、アメリカと日本全体で結ばれた取り決めです。
　 だから東京や神奈川でも、米軍機が墜落したら状況は基本的に同じ。日本側は機体に指一本ふれることはできないし、現場を検証して事故の原因を調べることもできない。米軍が日本国憲法を超えた存在であるというのも、日本全国おなじことなのです。
　 くわしくはＰＡＲＴ２（六六ページ）で説明しますが、占領が終わり、一九五二年に日本が独立を回復したとき、そして一九六〇年に安保条約が改定されたとき、どちらも在日米軍の権利はほとんど変わらず維持されたという事実が、アメリカ側の公文書でわかっています。つまり米軍の権利については、占領期のまま現在にいたっているということです。

「占領軍」が「在日米軍」と看板をかけかえただけ

　もう一度、八ページの写真を見てください。右上に見えているのが一九四五年に米軍が上陸してきた海岸です。この画面の右側にずっと海岸がつづいていて、その近くはすべて米軍基地になっています。二九ページの地図でいうと、嘉手納基地の左手の海岸です。いまから七〇年前、米軍はこの海岸に多くの軍艦でやってきて、まず艦砲射撃で地上の建物をすべてふきとばし、そのあと上陸して一帯を占領しました。
　 結局、そのときのまま、ずっとそこにいるわけです。沖縄に行って少し高台にのぼって地上をながめると、そのことがひと目でわかります。海岸に近い、非常に平らで優良な土地を、それから七〇年間、米軍が占拠しつづけている。海沿いの部分だけは一部返還されて商業地区になっているので、車で走っているとわからないのですが、少し高台にのぼると、
「ああ、米軍はあの海岸から一九四五年に上陸してきて、そのままそこに居すわったんだな」
　 ということが非常によくわかります。
　 つまり「占領軍」が「在日米軍」と看板をかけかえただけで、一九四五年からずっと同じ形で同じ場所にいるわけです。本土は一九五二年の講和条約、沖縄は一九七二年の本土復帰によって主権を回復したことになっていますが、実際は軍事的な占領状態が継続したということです。

本土の米軍基地から、ソ連や中国を核攻撃できるようになっていた！

嘉手納弾薬基庫地かとら憲嘉法手納基地の飛行場（上）をのぞむ｜c須田慎太郎

　次にもう一枚写真を見ていただきます。下の写真は、先ほどご紹介した嘉手納という大きな空軍基地のとなりにある弾薬庫を写したものです。上にうっすらと見えているのが嘉手納空軍基地の飛行場です。飛行場と弾薬庫のあいだは、一見、片側二車線の広い道路で分断されているように見えるのですが、実は地下通路で結ばれ、自由に行き来できるようになっています。
　 こうした弾薬庫に、もっとも多い時期には沖縄全体で一三〇〇発の核兵器が貯蔵されていました。これはアメリカの公文書による数字です。
　 緊急事には、すぐにこうした弾薬庫から核爆弾が地下通路を通って飛行場に運ばれ、飛行機に積みこまれるようになっていた。そしてショックなのは、それが本土の米軍基地に運ばれ、そこからソ連や中国を爆撃できるようになっていたということです。
　 つまりこの嘉手納基地から一度、本土にある三沢や横田、岩国といった米軍基地に核兵器を運んで、そこから新たに爆撃機が飛び立って、ソ連や中国を核攻撃できるようになっていた。青森県にある米軍三沢基地などは、ソ連に近い場所にありますから、ほとんどその訓練しかやっていなかったといいます。
　 中国やソ連の核がほとんどアメリカに届かない時代から、アメリカは中国やソ連のわき腹のような場所、つまり南北に長く延びる日本列島全体から、一三〇〇発の核兵器をずっと突きつけていた。
　 アメリカは一九六二年のキューバ危機で、ソ連が核ミサイルを数発キューバに配備したと言って大騒ぎしました。あわや第三次世界大戦か、人類滅亡か、というところまで危機的状況が高まった。
　 われわれもそのことは、ケネディ兄弟がかっこよく活躍する映画などで知っています。しかしアメリカ自身は、その何百倍もひどいことをずっと日本でやっていたわけです。こうした事実を知ると、いかに私たちがこれまで「アメリカ側に有利な歴史」しか教えられていなかったかがわかります。

憲法九条二項と、沖縄の軍事基地化はセットだった

「えーっ、沖縄に一三〇〇発の核兵器があったの？」
「しかもそれが本土の基地に運ばれて、そこから飛び立って中国やソ連を核攻撃できるよう
になっていただって？」
　 とても驚きました。この年になるまで、まったく知らなかったからです。
「じゃあ、憲法九条ってなに？」
　 と当然、疑問をもつわけです。ソ連・中国からしてみたら、自分たちのわき腹に一三〇〇発も核兵器を突きつけておいて、
「憲法九条？　悪い冗談はやめてくれ」という話なのです。
　 そこで歴史を調べていくと、憲法九条二項の戦力放棄と、沖縄の軍事基地化は、最初から完全にセットとして生まれたものだということがわかりました。つまり憲法九条を書いたマッカーサーは、沖縄を軍事要塞化して、嘉手納基地に強力な空軍を置いておけば、そしてそこに核兵器を配備しておけば、日本本土に軍事力はなくてもいいと考えたわけです。（一九四八年三月三日、ジョージ・ケナン国務省政策企画室長との会談ほか）
　 だから日本の平和憲法、とくに九条二項の「戦力放棄」は、世界じゅうが軍備をやめて平和になりましょうというような話ではまったくない。沖縄の軍事要塞化、核武装化と完全にセット。いわゆる護憲論者の言っている美しい話とは、かなりちがったものだということがわかりました。
　 戦後日本では、長らく「反戦・護憲平和主義者」というのが一番気もちのいいポジションでした。私もずっとそうでした。もちろんこの立場から誠実に活動し、日本の右傾化をくいとめてきた方も多数いらっしゃいます。その功績は決して忘れてはなりません。
　 しかし深刻な反省とともによく考えてみると、自分もふくめ大多数の日本人にとってこの「反戦・護憲平和主義者」という立場は、基本的になんの義務も負わず、しかも心理的には他者より高みにいられる非常に都合のいいポジションなのです。しかし現実の歴史的事実にもとづいていないから、やはり戦後の日本社会のなかで、きちんとした政治勢力にはなりえなかったということになります。

驚愕の「砂川裁判」最高裁判決

　沖縄に取材に行って、こうしたさまざまな問題の存在を知りました。しかし最後までわからなかったのは、日本は法治国家のはずです。なぜ、国民の基本的人権をこれほど堂々と踏みにじることができるのか。なぜ、米兵が事故現場から日本の警察や市長を排除できるのか。なぜ同じ町のなかで、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれど、日本人の家の上はどれだけ低空飛行をしてもいいなどという、めちゃくちゃなことが許されているのか。
　 調べていくと、米軍駐留に関するあるひとつの最高裁判決（一九五九年）によって、在日米軍については日本の憲法が機能しない状態、つまり治外法権状態が「法的に認められている」ことがわかりました。
　 くわしくは、「〈戦後再発見〉双書」第三巻の『検証・法治国家崩壊――砂川裁判と日米密約交渉』（吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司著／創元社）を読んでいただきたいのですが、これは本当にとんでもない話で、普通の国だったら、問題が解明されるまで内閣がいくつつぶれてもおかしくないような話です。
　 なにしろ、占領中の一九五〇年から第二代の最高裁判所長官をつとめた田中耕太郎という人物が、独立から七年後の一九五九年、駐日アメリカ大使から指示と誘導を受けながら、在日米軍の権利を全面的に肯定する判決を書いた。その判決の影響で、在日米軍の治外法権状態が確定してしまった。またそれだけでなく、われわれ日本人はその後、政府から重大な人権侵害を受けたときに、それに抵抗する手段がなくなってしまった。
　 そうしたまさに「戦後最大」と言っていいような大事件が、最高裁の法廷で起きたのです。いまから半世紀以上前の一九五九年一二月一六日のことです。
　 法律の問題なので少し観念的な話になりますが、どうかお聞
きください。

憲法と条約と法律の関係―低空飛行の正体は航空法の「適用除外」

　まず基本的な問題からご説明します。日本の法体系のなかでは、憲法と、条約、一般の法律の関係は下の図のようになっているそうです。

　もともと日米安保条約などの条約は、日本の航空法など、一般の国内法よりも強い。上位にあるそうです。これだけでも私などは「えーっ！」と驚いたのですが、みなさんはいかがでしょう？
　 これは憲法九八条二項にもとづく解釈で、「日本国が締結した条約は、これを誠実に遵守する」ということが憲法で定められているからです。この点に関しては、ほぼすべての法学者の見解が一致しているそうです。
　 その結果、どうなるか。条約が結ばれると、必要に応じて日本の法律（憲法以外の国内法）が書きかえられたり、「特別法」や「特例法」がつくられることになります。つまり下位の法律が、新しい上位の法律に合わせて内容を変えるわけですね。ここまではよろしいでしょうか。
　 米軍機がなぜ、日本の住宅地上空でめちゃくちゃな低空飛行ができるのかという問題も法的構造は同じで、「日米安全保障条約」と、それにもとづく「日米地位協定」（在日米軍がもつ特権について定めた協定です）を結んだ結果、日本の国内法として、「航空特例法」という左の法律がつくられているからなのです。太字の部分だけで結構ですので、読んでみてください。

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施にともなう航空法の特例に関する法律　第三項（一九五二年七月一五日施行）
前項の航空機〔米軍機と国連軍機〕およびその航空機に乗りくんでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は、政令で定めるものをのぞき、適用しない」

　初めてこの条文の意味を知ったときは、本当に驚きました。右の特例法で「適用しない」としている「航空法第六章」とは、「航空機の運航」に関する五七条から九九条までをさします。「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などについて定めたその四三もの条文が、まるまる全部「適用除外」となっているのです!　つまり米軍機はもともと、高度も安全も、なにも守らずに日本全国の空を飛んでよいことが、法的に決まっているということなのです。

アメリカ国務省のシナリオのもとに出された最高裁判決

　けれども、いくら条約（日米安保条約や日米地位協定）は守らなければならないといっても、国民の人権が侵害されていいはずはない。そうした場合は憲法が歯止めをかけることになっています。下の右の図の関係です。
　 条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりも弱い。近代憲法憲法というのは基本的に、権力者の横暴から市民の人権を守るために生まれたものだからです。だから、いくら日本政府が日米安保条約を結んで、それが日本の航空法よりも強い（上位にある）といっても、もし住民の暮らしや健康に重大な障害があれば、きちんと憲法が機能してそうした飛行をやめさせる。
　 これが本来の法治国家の姿です。
　 ところが一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官（前述したとおり、占領中の一九五〇年から、独立の回復をまたいで、安保改訂のあった一九六〇年まで在職しました）が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出したわけです＊。
　 するとどうなるか。安保に関する問題については、前ページの右下の三角形の図から、一番上の憲法の部分が消え、左下の図のような関係になってしまう。
　 つまり安保条約とそれに関する取り決めが、憲法をふくむ日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。
　 だから在日米軍というのは、日本国内でなにをやってもいい。住宅地での低空飛行や、事故現場の一方的な封鎖など、これまで例に出してきたさまざまな米軍の「違法行為」は、実はちっとも違法じゃなかった。日本の法体系のもとでは完全に合法だということがわかりました。ひどい話です。その後の米軍基地をめぐる騒音訴訟なども、すべてこの判決を応用する形で「米軍機の飛行差し止めはできない」という判決が出ているのです。

　そしてさらにひどい話がありました。それはこの砂川裁判の全プロセスが、検察や日本政府の方針、最高裁の判決までふくめて、最初から最後まで、基地をどうしても日本に置きつづけたいアメリカ政府のシナリオのもとに、その指示と誘導によって進行したということです。この驚愕の事実は、いまから六年前（二〇〇八年）、アメリカの公文書によって初めてあきらかになりました。
　 判決を出した日本の最高裁長官も、市民側とやりあった日本の最高検察庁も、アメリカ国務省からの指示および誘導を受けていたことがわかっています。『検証・法治国家崩壊』にすべて公文書の写真付きで解説してありますので、興味のある方はぜひお読みください。本当に驚愕の事実です。

＊?正確には「日米安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度な政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は（略）裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする」（「判決要旨六」）という判決でした。

「統治行為論」という、まやかし

　この判決の根拠を、日本の保守派は「統治行為論」とよんで、法学上の「公理」のようにあつかっています。政治的にきわめて重要な、国家の統治にかかわるような問題については、司法は判断を留保する。それはアメリカやフランスなど、世界の先進国で認められている司法のあり方で、そうした重要な問題は、最終的には国民が選挙によって選択するしかないのだと。
　 一見、説得されてしまいそうになります。私も数年前、まだ有名大学の教授たちを無条件で信用していたときなら疑問に思わなかったでしょう。しかし少しでも批判的な眼で見れば、この理論があきらかにおかしいことがわかります。
　 たとえば米軍機をめぐる騒音訴訟を例にとって考えてみましょう。高性能の戦闘機というのは、もう信じられないような爆音がしますから、当然健康被害が出ます。音というより振動です。体全体が衝撃を受ける。
　 そこでたまりかねた基地周辺の住民たちが、基本的人権の侵害だとして、飛行の差し止めを求める訴訟を起こしています。でも、止められない。判決で最高裁は、住民がそうした騒音や振動によって被害を受けているという認定まではするのです。でも、そこから先、飛行の差し止めはしない。そういう不思議な判決を出すのです。
　 最高裁はその理由を「米軍は日本政府が直接指揮することのできない『第三者』だから、日本政府に対してその飛行の差し止めを求めることはできない」という、まったく理解不能なロジックによって説明しています。この判決のロジックは、一般に「第三者行為論」とよばれていますが、その根拠となっているのが、日米安保条約のような高度な政治的問題については最高裁は憲法判断をしないでよいという「統治行為論」であることはあきらかです。
　 しかしよく考えてみてください。国民の健康被害という重大な人権侵害に対して、最高裁が「統治行為論」的立場から判断を回避したら、それはすなわち三権分立の否定になる。それくらいは、中学生でもわかる話ではないでしょうか。

　元裁判官で明治大学教授の瀬せ木ぎ比ひ呂ろ志し氏は、この最高裁の判決について、
「そもそも、アメリカと日米安保条約を締結したのは国である。つまり、国が米軍の飛行を許容したのである。（略）アメリカのやることだから国は一切あずかり知らないというのであれば、何のために憲法があるのか？」（『絶望の裁判所』講談社）　ときびしく批判しています。もちろん、だれが考えてもこちらが正論です。

アメリカやフランスでも、日本のような「統治行為論」は認められていない

　実はアメリカにもフランスにも、日本で使われているような意味での「統治行為論」は存在しません。まずフランスを見てみましょう。日本の「統治行為」という言葉のもとになったフランスの「アクト・ド・グヴェルヌマン（acte de gouvernement）」ですが、意外にも、
「〔フランスの学界では〕統治行為論は、その反法治主義的な性格のゆえに、むしろ多数の学説により支持されていない」
「〔フランスの〕判例の中には統治行為の概念規定はおろか、その理論的根拠も示されていないうえに、一般に統治行為の根拠条文とされているものが一度も引用されていない」
　 と、この問題の第一人者である慶応大学名誉教授の小林節氏は書いています。（『政治問題の法理』日本評論社）
　 そして統治行為論の安易な容認は、「司法による人権保障の可能性を閉ざす障害とも、また行政権力の絶対化をまねく要因ともなりかね」ず、「司法審査権の全面否定にもつながりかねない」と指摘しています。まさに正論と言えるでしょう。逆に言えば、砂川裁判以降、約半世紀にわたって日本の最高裁は、小林教授が懸念したとおりのことをやりつづけているのです。
　 一方、アメリカには「統治行為論」という言葉は存在せず、「政ポリティカル・クエスチョン治問題」という概念があります。そのもっとも初期の例は、一九世紀にロード・アイランド州で内乱が起き、正統な政府であることを主張するふたつの州政府が並立した、そのとき連邦国家であるアメリカ合衆国の最高裁は、「どちらが州の正統政府かという問題については、独自に決定できない」という判断を下したというものです。そのような、判決によっては無政府状態を引き起こしかねない問題は、裁判所ではなく大統領の判断にゆだねるのが適当としたわけです。
　 フランスと違うのは、アメリカでは判例のなかでこの「政治問題」という概念が、かなり幅広く認められているということです。なかでも外交や戦争といった分野では、それを「政治問題」として司法が判断を避けるというケースがたしかにある。
　 しかしそれはあくまでも、「対外関係においては戦線（つまり自国の窓口）を統一することが賢明」（Ｃ・Ｇ・ポウスト）であるという立場から、絶対的な国益の確保を前提として、一時的に権力を大統領ほかに統合するという考えなのであって、外国軍についての条約や協定を恒常的に自国の憲法より上位に置くという日本の「統治行為論」とは、まったくちがったものなのです。

　歴史が証明しているのは、日本の最高裁は政府の関与する人権侵害や国策上の問題に対し、絶対に違憲判決を出さないということです。「統治行為論」はそうした極端に政府に従属的な最高裁のあり方に、免罪符をあたえる役割をはたしている。日本の憲法学者はいろいろと詭弁を弄ろうしてそのことを擁護しようとしていますが、日本国憲法第八一条を見てください。そこにはこう書かれているのです。
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
　 これ以上、明快な条文もないでしょう。この条文を読めば、もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在であることが、だれの眼にもあきらかだと思います。

アメリカとの条約が、日本国憲法よりも上位に位置することが確定した

　深刻なのは、田中耕太郎が書いたこの最高裁判決の影響がおよぶのが、軍事の問題だけではないということです。最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府（上位）」　　>　　「日本政府（下位）」
　 という、占領期に生まれ、その後もおそらく違イ リーガル法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群（上位）」　　>　　「憲法を含む日本の国内法（下位）」という形で法リーガル的に確定してしまったことにあります。
　 安保条約の条文は全部で一〇カ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定にもとづき、在日米軍を具体的にどう運用するかをめぐって、日本の官僚と米軍は六〇年以上にわたって毎月、会議をしているわけです。
　 それが「日米合同委員会」という名の組織なのですが、左ページの図のように、外務省北米局長を代表とする、日本のさまざまな省庁から選ばれたエリート官僚たちと、在日米軍のトップたちが毎月二回会議をしている。そこでいろいろな合意が生まれ、議事録に書きこまれていく。合意したが議事録には書かない、いわゆる「密約」もある。全体でひとつの国の法体系のような膨大な取り決めがあるわけです。しかもそれらは、原則として公表されないことになっている。

官僚たちが忠誠を誓っていたのは、「安保法体系」だった

　そうした日米安保をめぐる膨大な取り決めの総体は、憲法学者の長谷川正まさ安やす・名古屋大学名誉教授によって、「安保法体系」と名づけられています。その「安保法体系」が、砂川裁判の最高裁判決によって、日本の国内法よりも上位に位置することが確定してしまった。つまり裁判になったら、絶対にそちらが勝つ。すると官僚は当然、勝つほうにつくわけです。
　 官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

日米合同委員会組織図

海上演習場部会議長
水産庁漁政部長建設部会
議長 防衛省地方協力局
地方協力企画課長
港湾部会
議長 国土交通省港湾局長
道路橋梁部会
議長 国土交通省道路局長
陸上演習場部会
議長 農林水産省経営局長
施設調整部会
議長 防衛省地方協力局地方調整課長
議長 防衛省地方協力局沖縄調整官
施設整備・移設部会
議長 防衛省地方協力局提供施設課長
沖縄自動車道建設調整
特別作業班
議長 防衛省地方協力局沖縄調整官
SACO実施部会
議長 防衛省地方協力局沖縄調整官
気象分科委員会
代表 気象庁長官
基本労務契約・船員契約紛争処理小委員会
代表 法務省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　　　
刑事裁判管轄権分科委員会
代表 法務省刑事局公安課長
契約調停委員会
代表 防衛省地方協力局調達官
財務分科委員会
代表 財務省大臣官房審議官
施設分科委員会
代表 防衛省地方協力局次長　　　
周波数分科委員会
代表 総務省総合通信基盤局長
出入国分科委員会
代表 法務省大臣官房審議官
調達調整分科委員会
代表 経済産業省貿易経済協力局長
通信分科委員会
代表 総務省総合通信基盤局長
民間航空分科委員会
代表 国土交通省航空局管制保安部長
民事裁判管轄権分科委員会
代表 法務省大臣官房審議官
労務分科委員会
代表 防衛省地方協力局労務管理課長
航空機騒音対策分科委員会
代表 防衛省地方協力局地方協力企画課長
事故分科委員会
代表 防衛省地方協力局補償課長
電波障害問題に関する特別分科委員会
代表 防衛省地方協力局地方協力企画課長
車両通行分科委員会
代表 国土交通省道路局長
環境分科委員会
代表 環境省水・大気環境局総務課長
環境問題に係る協力に関する特別分科委員会
代表 外務省北米局参事官
日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会
代表 外務省北米局日米地位協定室長
刑事裁判手続きに関する特別専門家委員会
代表 外務省北米局参事官
訓練移転分科委員会
代表 防衛省地方協力局地方調整課長
事件・事故通報手続に関する特別作業部会
代表 外務省北米局日米地位協定室長
事故現場における協力に関する特別分科委員会
代表 外務省北米局参事官
在日米軍再編統括部会
代表 外務省北米局日米安全保障条約課長
防衛省防衛政策局日米防衛協力課長
検疫部会
議長 外務省北米局日米地位協定室補佐
平成24年２月現在（外務省ホームページより）
日米合同委員会
日本側代表｜外務省北米局長
代表代理｜法務省大臣官房長
農林水産省経営局長
防衛省地方協力局長
外務省北米局参事官
財務省大臣官房審議官
米側代表｜在日米軍司令部副司令官
代表代理｜在日米大使館公使
在日米軍司令部第五部長
在日米陸軍司令部参謀長
在日米空軍司令部副司令官
在日米海軍司令部参謀長
在日米海兵隊基地司令部参謀長
＊以下「代表」及び「議長」は、
日本側代表・議長を示す。

　しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。
　 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去一七人中一二人。そのうち九人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです。
　 このように過去六〇年以上にわたって、安保法体系を協議するインナー・サークルに属した人間が、必ず日本の権力機構のトップにすわるという構造ができあがっている。ひとりの超エリート官僚がいたとして、彼の上司も、そのまた上司も、さらにその上司も、すべてこのサークルのメンバーです。逆らうことなどできるはずがない。だから鳩山さんの証言にあるように、日本国憲法によって選ばれた首相に対し、エリート官僚たちが徒党を組んで、真正面から反旗をひるがえすというようなことが起こるわけです。
　 この章のはじめで、私が沖縄に行ったきっかけは、
「鳩山首相を失脚させたのは、本当はだれなのか」
「官僚たちが忠誠を誓っていた『首相以外のなにか』とは、いったいなんだったのか」
　 という疑問だったと言いましたが、この構造を知って、その疑問に答えが出ました。
　 彼らは日本国憲法よりも上位にある、この「安保法体系」に忠誠を誓っていたということだったのです。

Part2　福島の謎　日本はなぜ、原発を止められないのか　に続く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00050016-yom-pol
読売新聞 1月13日(火)9時18分配信

　１１日投開票の佐賀県知事選で、自民党が推薦した候補が敗れたことは、「保守分裂選挙」だったとはいえ、同党に少なからずショックを与えた。

　昨年の衆院選は与党の圧勝に終わったが、安倍政権の下、地方選では自民党が苦戦するケースは目立っている。党内では、４月の統一地方選を危ぶむ声も出始めている。

　自民党の二階総務会長は１２日の記者会見で、佐賀県知事選の結果について「衆院選で勝ったら、他は少々取りこぼしていいということにはならない。なぜ勝てなかったのか、掘り下げて考えるべきだ」と語った。

　公明党の山口代表は１２日、記者団に「残念だ。要因を分析し、結果を厳粛に受け止めつつ、今後の対応に生かしたい」と述べた。

　自民党は、最近の知事選で、宮崎（昨年１２月２１日投開票）、和歌山（同１１月３０日投開票）などで推薦した候補が勝利した。ただ、いずれも民主党などの野党と相乗りしたケースで、野党と対決する構図となった滋賀（同７月１３日投開票）や沖縄（同１１月１６日投開票）では、自民党推薦の候補が敗れた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/816.html

https://twitter.com/mt3678mt

>「おまえは政治家として最も大事な情がない」という父・晋太郎の言葉 ／安倍晋三が総理に再度なること自体が、今の日本の異常さを象徴している。→祖父や父とは決定的に違う薄っぺらさ／要領の良さは異質

軽薄短小総理！

半藤一利「戦前の日本は、国家目標を至高のものとして、全員に「尽くせ」と命じていた」。

保坂正康「全身全霊で尽くせ、ですものね。個人の感情なんか関係ない。おまえたちの信条、生き方、考え方、そんなものは認めないということです」。

安倍とその周辺は今でもこんな考え方を根底に持っている。

> 違うのは、祖国の為でなく、安倍のお仲間達一握りの金持の為に尽くせと

> ヤクザのパーティに出席したことが分かれば芸能人は仕事を失ったものだが、在特会と長い関わりがあっても警察のトップが辞任しなくていいのが日本。 どこの国でもおかしな議員の一人や二人はいる、とかいう話ではない。

この国が正気を失っていることの証です。

「不幸の電話」には、苦笑を禁じ得ないが、安倍晋三という極右世襲政治家が首相の座にあること自体が「国民の最大の不幸」なのではないか？

【安倍晋三の「不幸の電話」のかいもなく、佐賀知事選で自民党撃沈＆サザンを「不敬罪」と糾弾する事大主義】 http://t.co/5UcYFuxfvb

> tomy dona 佐賀知事選で安倍自公政権が大敗しました。安倍政権が推す候補に農協が公然と反旗を翻して別候補を擁立した結果です。安倍政権は衆院選の結果から信任を得たとして何でも出来ると思い上げっていましたが、有権者はフリーハンドを与えていない事を証明しました。統一地方選で更に私達の声を出して行こう

「大人になろうよ」が、安倍晋三に関しては皮肉にならない…。

“@kaiensha: 海燕1号です。2015.1.11 沖縄タイムス「時事漫評」は「大人になろうよ…成人の日」。 ”

「憲法というものが、なぜあるのか。

どう見ても人間は自分勝手で不完全な生き物で、往々にして暴走しやすい。

そして国家権力は自分の無謬性を疑わなくなることがある。

自分の正義しか信じなくなる。

それは、歴史が示しています。

その国家権力の暴走に対する歯止めとして、憲法があるんです」半藤一利氏

ぺてん師の家系。

アベ一族。

“@kuu_syou: 公約にある事は実行しません。

公約にない事を実行します。

これが私の政治信念です。

国民を騙すのは簡単だよ！！ ”

大橋弘忠センセイの頭は、最初から破損していたんだな。

“@kotodama_po: 原子力発電は皆さんが考えるよりずっと安全。格納容器が破損するということは物理的に考えられない。(出典：元東京電力社員　大橋弘忠) http://kotodama.co/381/ #原発”

「主観の領域でしか考えない人は、形容詞ばかりで語るものです。

例えば、安倍さんがよく言う、「強い国にする」とか、「美しい国」とかね。

情緒に流されて、事実を確かめることを怠っているんですよ。

何をすべきかが具体的でなく、しかも、聞いている人に誤解を与える危険性がある」。保坂正康氏

議会制民主主義というのは、多数を占めた政権政党が自分たちの思い通りの政治をして良いという制度ではないのだが、現安倍政権の政権運営を見ていると、この政権はそのような思い違いをしているとしか思えない。

安倍政権の閣僚たちには、もう一度議会制民主主義のイロハから勉強し直してもらいたい。

> Satoko 長妻さん、とにかく辺野古の件とインチキ三党合意と官僚に籠絡されたことを素直に認めて真摯に謝んなされ。一気に政界再編のキーマンになれる。

> フジヤマガイチ 今度の党首選で民主党にとって最悪の結末はサポーター投票で長妻昭がトップになったが議員投票で逆転されて岡田克也になるというパターンだろうな。そうなったら今度の統一地方選、地獄が待っている

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/817.html

山口沖縄北方相との会談後、報道陣の質問に答える翁長雄志沖縄県知事＝２０１４年１２月２６日、東京・永田町

　政府は２０１５年度の沖縄振興予算を１４年度（３４６０億円）比で１割程度削減する方針だ。１４年１１月の沖縄県知事選で、安倍政権が推進する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する 翁長雄志 （おなが・たけし） 氏が初当選。地元財界関係者が、予算減額は知事選結果への「腹いせだ」と反発する中、政府は翁長氏の冷遇を続けている。

　▽アメとムチ

　「基地問題で政権と共同歩調を取れない現県政で、満額以上の振興予算を取るのは困難だ」。沖縄選出で元内閣府政務官の島尻安伊子参院議員は今月７日、那覇市で開かれた自民党県連の新年会で言い切った。

　振興予算は沖縄が米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮した対応。政府、自民党は基地問題と沖縄振興の関連を否定しているが、沖縄でホテルを運営する「かりゆしグループ」の 平良朝敬 （たいら・ちょうけい） 最高経営責任者（ＣＥＯ）は「基地と経済は誰がみてもリンクしている。アメとムチだ」と指摘する。

　１３年末、安倍晋三首相が２１年度まで毎年度３千億円台の沖縄振興予算の確保を表明すると、当時の 仲井真弘多 （なかいまひろかず） 知事は「有史以来の沖縄振興予算だ。良い正月になる」と手放しで喜び、政府が普天間移設に向け申請した辺野古沿岸部の埋め立てを直ちに承認した。

　平良氏は「沖縄は金さえ渡せば何でも受け入れるという間違ったメッセージを本土や米国に送った」と憤る。「沖縄の魂を金で売った。屈辱だ」

　埋め立て承認に対する県民の怒りは選挙で噴出した。１４年１１月の知事選は、翁長氏が仲井真氏に約１０万票差をつけ圧勝。翌１２月の衆院選でも全４小選挙区で辺野古反対派の候補が自民党候補に勝利した。「基地を受け入れる代わりに金を受け取る構図を否定した民意だ」。平良氏は説明する。

沖縄振興予算の推移

　▽痛手

　辺野古推進派の仲井真氏に示していた厚遇と対照的に、政府、自民党は翁長氏に冷淡な対応を続けている。１４年末に上京した翁長氏が面会できた閣僚は山口俊一沖縄北方担当相のみ。今月８日の自民党の沖縄振興調査会にも招かれなかった。

　「選挙の腹いせの意図が見え見えで、大人げない」。知事選で翁長氏を支援した地元の建設・小売り「金秀グループ」の 呉屋守将 （ごや・もりまさ） 会長は政府、自民党の対応にあきれ顔。「県民、国民の声を聴くのは国の役割だ」と冷静な対応を求めた。

　観光客増加や堅調な個人消費に押され、沖縄経済は好調を維持している。全国と比較し高水準だった完全失業率も１３年まで３年連続で改善した。ただ、那覇市のビル管理会社の 新垣淑典 （あらかき・よしのり） 社長は「振興予算が減額されれば、好調な経済に水を差しかねない」と懸念する。

　振興予算の削減は、県が進める離島振興や就労支援などの縮小につながり、特に中小企業にとっては痛手。新垣氏は翁長氏に「辺野古反対を繰り返すだけでなく、政府に歩み寄る姿勢も見せてほしい」と注文した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/818.html

元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が９日、週刊文春で「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計１６５０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年２月６日号の記事など。１９９１年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
　提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗（ひぼう）中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。（2015/01/09-16:14

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サイト主のニュース記事へのコメント

植村隆氏は家族まで巻き込まれたと被害者意識を全面に立てて訴訟相手を攻撃しているが、そもそも慰安婦問題で吉田清治が日本軍の慰安婦を強制連行したとする偽証で、慰安婦を「女子挺身隊」に変えて強制連行したと歪曲、今日の慰安婦が２０万人や性奴隷説を作り出すきっかけを作ったと言えるだろう。

その上植村氏は、秦郁彦氏の調査で日本軍による慰安婦の強制連行の事実が覆され、吉田清治氏本人も偽証を認めていたにもかかわらず自らの主張を変えず、今回の恐喝的な提訴にまで踏み切って自らの主張に正当性をもたそうと躍起になっている。

最近では、国内の左派弁護士の国連人権委員会への吹き込みからクマラスワミ報告まで出され、国連人権委員会では慰安婦を性奴隷とした日本に賠償や謝罪要求まで出されてしまった。またこれらを根拠に韓国人団体などが米国内で慰安婦像や慰安婦碑を使い、日本や日本人のイメージを貶める活動が活発化している。

このように植村隆氏は慰安婦問題で日本人や日本国のイメージを損なう国内外のすべての反日的活動のきっかけを作っており、泥棒が被害者を訴える以上に、理屈に合わない、多数の弁護士の力を利用した恐喝的提訴で、自らの行為や主張まで正当化を図っていると言えよう。

日本国と日本人の国際的イメージを貶め・傷つけた慰安婦問題で、国賊・売国奴で一番最初に国や怒りに燃えた有志たちに提訴されるべきは、薬中か寝言で浮かれたように後先考えずに提訴しただろう　植村隆　その人だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/819.html

　公明党の山口那津男代表は１２日、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗れたことについて「残念な結果で厳粛に受け止めている」と述べた上で、今春の統一地方選への影響については「それぞれの地域の特性に応じた選挙戦が展開されるため、特に影響はない」と言い切った。

　また、農協改革への影響に関し「いろいろな声がある。（今回の結果を）謙虚に受け止め、今後の対応に生かすのが重要だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/820.html

　祝日返上で安倍内閣は閣議を開いたようだ。佐賀県知事選の敗北を消し去るネタをマスメディアに振る舞うつもりだったのか（笑）。実際は15年予算のタイトなスケジュールの関係だろうが、安倍政権の行為は、すべてが、そういう思惑がらみで起こされると、国民が思い込んで、色眼鏡で見はじめている点で、実は破竹の勢いに見えて、空疎で哀しき政権になっているのだろう。

　リベラル勢力から見れば、自民党が盤石な５５年体制においてもなし得なかった、政治保守な振舞い邁進しているように見える。憲法改正への意欲表明から始まり、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則の見直し、原発輸出等々。たしかに字面だけ見たら、今にも日本が全体主義な軍事国家になるように見えてくるのだろう。現に、そうなると思い込んで嬉々としている連中も僅かにはいる。

　安倍自民が、このような振舞いに出られる環境を整えたのは、尖閣を中心とする対中国の領土問題に敏感になっている日本社会の雰囲気から、言いやすい条件はあっただろう。たまたま中国も、新体制が発足したのと同時期だっただけに、双方が自分の色合いを出すことに精を出す時期と重なった点も見逃せない。しかし、安倍が打ち出している政治保守的な振舞いが、実効性を伴って動ける環境が、日本に本当にあるのか、真剣に考えると、意外に一つ一つの実効性は脆弱だ。マスメディアを強圧的に支配することで大盤振る舞いなタカ派的政治保守な行動に終始しているように見えているだけで、実は大したことをしていない感じでもある。実際問題、やりたくても、実行できるだけの世界的環境も、日米間の環境もないのだから。

　アベノミクスなるものは、三本の矢だと大騒ぎしているが、マスメディアが大袈裟に喧伝しているだけで、日銀が、円安と株価の上昇機運を演出し、好景気な雰囲気を醸し出し、財政出動を容易にする目的と捉えれば、為替ファイナンス、株価ファイナンス、財政ファイナンスを実行しましたというだけで、何ひとつ新しい日本経済環境を創りだす手立ては打ってないわけで、旧態依然の政治保守な振舞いの繰り返しに過ぎない。

　第三の矢については、アベノミクスが行われなくても起こり得る経済現象、つまり、グローバリズムでは必然的に起きる現象を、追認したと云うだけで、アベノミクスだから、起きそうな現象を起こせるほどの政策内容ではない。ただ、政治家であれば、口にあまりしたくない政策を、違うニアンスの言葉や、良いとこ取りの経済統計数値を口にする、いわゆるプロパガンダ報道向けの言葉を語り続けているだけである。マスメディアは、安倍の発言が嘘だと知っていても、その通り伝えなければならない発言の改竄になるので、それが出来ないと見越して、発言量を増大させている。

　経済保守的な政策とグローバル世界における必然的に起きる事象を、重ね合わせて語ると第三の矢になるのだが、実は多くが自民党の支持勢力への分配政策と重なる点が多い。つまり、農村政党たり得なくなった自民党が、都市政党にもなれないとなると、特定の集票能力のある個別の企業、経済団体の組織への阿りが強まる傾向になる。それが、輸出製造業、グローバル展開する企業群、原子力村、金融関連企業へ分配したくなる行動原理になる。つまり、国民全体の支持を取りつけるよりも、ゴカイの塊を掴んでおく方が、現在の選挙制度では得策と云うだけだ。

　安倍自民は、国民政党を目指すと、投票行動を取らない、有象無象を喜ばせるだけで、実際は糞の役にも立たない連中に分配することになるので、組織力がある、特定の企業や産業界や団体に分配を厚めにして、失った農村政党の集票力を補おうとしている。国民政党型の政党になろうとしても、国民社会が、共同体として機能不全に陥っているのだから、その機能不全な鵺のような人々に向けて分配を行っても政治的効果は期待できないと理解しているのだろう。

　まあ、日本社会が共同体的な色彩をなくすような方向に国を動かしてきたのも自民党なのだが、その責任を取るとか考えている余裕はなく、だとしたら、確実に集票力のある一定の組織に阿る政策で、確実に勝って行こうと考える。このような行動が選択できるのは、小選挙区制度のお陰なのだ。ただし、そこには危ういリスクも抱えている。つまり、特定利益集団への分配だけを優遇するわけだから、そこから漏れた人々には鬱積がたまる。その鬱積の閾値が何処のあるのか、実は誰も知らない。この閾値を越えた時、突如投票率が跳ね上がる。６５％から７０％に近い投票率で選挙が行われる事態になれば、自民党は大敗北するわけで、投票率が高くならないコントロールが可能かどうかが自民党の命運を握っている。

　つまり、安倍自民が一強他弱と持て囃され、盤石の強さを持ちうる長期政権のように見えているが、実際は投票率が６５％以上になれば、奈落に落ちるような脆弱な政権であって、盤石性などはない。また、国民政党の誕生には、国民共有の社会認識が必要なわけだが、この意識の共有が起きるであろう地域共同体が壊れる一方だとすると、次に誕生する政治の勝者も投票率に左右されるだけの政党になることになる。どうも、日本の政治的元凶は、高度経済成長で壊してしまった日本の社会構造の問題である。５０年単位で見れば、是正するかもしれないが、１０年単位では変わる要素はなさそうだ。最後に、政府が願望的に経済見通しを発表したので、以下に引用しておく。１２日のこの願望に冷や水でも掛けるように、東証の株価は200円以上下げているようだ。

≪来年度中に実質賃金プラスへ、デフレ脱却「着実に進展」＝経済再生相

［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は１２日午後、来年度中に実質賃金はプラスになると見通し、景気好循環の大きな推進力になると述べた。雇用・所得環境の改善で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとし、「名目３％・実質２％」成長実現に向けて手順が見えてきたと語った。

　デフレ脱却に向けても着実な進展が見込まれるとしたが、デフレ脱却宣言は慎重に見極めたいと語った。来年度政府経済見通し決定後に官邸で記者団に語った。

　政府は２０１５年度の実質経済成長率プラス１．５％、名目成長率２．７％とする政府経済見通しを閣議了解した。名目国内総生産（ＧＤＰ）は５０４兆円と８年ぶりに５００兆円台に乗せる。

　また、原油価格下落による交易条件改善により、２年連続でＧＤＰデフレーターがプラスとなる。２年連続でのプラスは９３年度以来。ただ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．４％の上昇にとどまる。

＜実質賃金プラスへ、好循環の大きな推進力に＞

来年度の日本経済について甘利経済再生相はあらためて「雇用・所得環境が引き続き改善するなかで、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下に伴い交易条件が改善するなかで、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と語った。

　 政府が目標とする「名目３％・実質２％」成長には届かなかったが、甘利担当相は「大事なことは好循環がしっかり回っていくこと。実質賃金がプラスになりそれが消費に反映し、生産を後押ししていく。このサイクルに見通しがつくと、循環が始まる」と指摘。「来年度中に、実質賃金がプラスになるという見通しを示している」ことを挙げ、好循環の「大きな推進力になっていく」と語った。

　そのうえで「名目３％・実質２％は１０年間の平均だ。その終盤にはこの平均値を超えていく必要がある。それに向けてアベノミクスを加速させていく。その手順が見えてきた」と述べた。

＜２年連続のデフレータープラス、デフレ脱却の強力な足掛かり＞

物価情勢については、「デフレ脱却に向けて、着実な進展が見込まれる」と強調。とりわけ、１９９３年度以来、２２年ぶりに２年連続でＧＤＰデフレーター変化率がプラスとなる見通しをあげ「デフレ脱却の強力な足掛かりになる」と語った。 一方で「デフレ脱却ということは、多少のことでは戻らないこと（を指す）」と述べ、デフレーターがマイナスに戻らないこどなど「もう少し慎重に見極めたい」と語った。

＜２％の物価安定目標達成、日銀に期待＞

日銀が掲げる物価目標２％達成については、原油安が「日本経済にとっては、歓迎すべきことだが、物価安定目標に関しては足を引っ張る材料になっている」と説明し、来年度中の達成の可能性についての言及は避け「日銀に頑張ってもらいたい」と述べるにとどめた。

＜ＰＢ赤字半減目標、国費ベースでは達成が見込まれる＞

大枠が固まった来年度予算に関しては、「成長と財政再建の両立に向けて、大きな歩みを示すことができる内容になった」と評価。１５年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）赤字の対ＧＤＰ半減目標について「国費ベースでは達成が見込まれる」とした。　≫(ロイター：吉川裕子)

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/821.html

佐賀でも大敗…自民党“知事選３連敗”統一地方選に重大影響
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156368
2015年1月13日　日刊ゲンダイ

　１１日に投開票された佐賀県知事選の「大惨敗」に自民党が真っ青になっている。告示前は自民党が全面支援した前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）が「圧勝」とみられていたのに、フタを開ければ、総務官僚出身の山口祥義氏（４９）に４万票もの大差で敗れたからだ。

　自民党は選挙戦で、菅官房長官や谷垣幹事長、公明党の太田国交相などの大物閣僚を次々と樋渡の応援演説に投入した。昨年７月の滋賀、１１月の沖縄の両県知事選に続く「３連敗」は避けたいと“万全”の態勢を敷いたはずだった。それがまさかの苦杯だ。大メディアは安倍政権が「岩盤規制」と位置付ける農協改革に対し、地元の農協が反発した――などと解説しているが、そうじゃない。

　そもそも、知事選が行われたのは、官邸サイドが「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイの配備」をスンナリと進めるため、古川康前佐賀県知事に任期途中の国政転身を促したからだ。古川は衆院選（佐賀２区）で当選し、官邸は古川氏と同様に官邸の意のままに動く“操り知事候補”として樋渡氏をゴリ押しした。こうした地方の民意を無視し、身勝手な政策を押し付ける安倍政権の中央集権的な姿勢に地方の有権者が怒りを爆発させたのである。

■安倍首相の肉声「スパム電話」が怒りに火

「安倍政権のやり方がヒド過ぎると、『県農政協議会』や『県有明漁協』など自民の支援団体が続々と反旗を翻しました。沖縄と同じ構図ですよ。選挙期間中、安倍政権が米軍基地移設計画に反対して当選した翁長雄志沖縄県知事に対し、政府関係者を面会させず、予算を削減するという『報復措置』が報じられ、ますます有権者の反感が高まりました。さらに安倍首相の録音テープによる『スパム電話』も県民の怒りに火を注ぎました」（佐賀県政記者）

「佐賀の乱」は、地方の声をないがしろにする安倍政権の末路を示していると言っていい。今後、地方から「安倍降ろし」の声が高まるのは確実で、４月の統一地方選でも安倍自民は絶対勝てない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/822.html

菅長官は居直り 安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156369
2015年1月13日　日刊ゲンダイ

　安倍政権の“沖縄イジメ”が止まらない。

　年末年始に２度上京した翁長雄志沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らとの面会を拒否された上、沖縄振興予算は前年度比１割減の３１００億円前後になる方針が固まった。

　そんな中、１１日放送の「日曜討論」（ＮＨＫ）の菅官房長官の発言がさらに沖縄県民の反発を買っている。

　普天間飛行場の辺野古移設について、司会者から「沖縄から『ＮＯ』という声があっても進めるのか」と問われた際、「１９年前に日米で合意し、１６年前に県知事、名護市長からも合意を頂いた。粛々と進めていきたい」と語ったからだ。しかし、この菅官房長官が口にした“合意”は、沖縄県民の意思を反映したものではない。

■日米合意と国防総省報告書に大きなズレ

　９６年の日米合意では、日本政府は「辺野古には現状（普天間）よりも規模を縮小した代替基地を移設、建設費用５０００億円以内、建設期間５〜７年」と発表。にもかかわらず、９７年に米国防総省がまとめた報告書では「（代替基地の）建設費用約１兆円、建設期間最短１０年、耐用年数２００年」と記されていたからだ。

　当時、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏はこう言う。
「『耐用年数２００年』というのは、『米軍基地を未来永劫引き受けよ』と言われているようなもの。当初から分かっていれば、（沖縄県として）とても受け入れられるものではありませんでした。当時の日米合意については、今も細かな検証がなされていないのです」

　つまり、菅官房長官は当時の日米合意のあやふやな解釈を“合意”とすり替えているだけ。つくづくやり方が姑息だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/823.html

　活動初期から「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を追い続け、言動の危うさを伝えていたのがジャーナリスト・安田浩一氏だ。ヘイトスピーチ批判の高まりや、橋下徹・大阪市長との「意見交換」という名の罵り合いなどもあり、一般に認知されるようになった同会だが、安田氏は設立以来の岐路に立っていると見る。

　＊　＊　＊
　2006年末、桜井誠氏を会長に担ぎ上げ、取り巻きのネット右翼が集まって結成された在特会。設立当時わずか500名だった会員は現在、1万5000人にまで増えた。いまも全国各地で毎週末、主に在日コリアンを標的とした差別デモを繰り返している。

　だが、そんな在特会も、ここに来て設立以来のピンチに見舞われている。

　在特会の顔として君臨してきた桜井氏が、昨年11月末に突然会長を辞任したのだ。組織の運営費をめぐるトラブルなども噂されるが、ある地方支部幹部は次のように答える。

「橋下会談などで確かに知名度は上がりましたが、同時にヘイトスピーチの代名詞のように会が世間から認識されてしまっているのが現状。そう見られることが嫌で、実は活動から離れる会員も後を絶たない。機能停止状態にある地方支部も少なくありません。

　本来ならば桜井さんが軌道修正を図ればよいのですが、それでは会を支えてきた強硬派の会員が納得しないのです。そこで新しい顔を立てることによって、世間のイメージを変えていきたいといった思惑があるようです」

　言い換えれば、社会的批判が在特会を追い詰めていることになる。実際、風当たりは厳しい。異様な差別デモの光景は国際社会にも波紋を呼び、2014年8月にジュネーブで開催された国連の人種差別撤廃委員会においても、日本政府は各国委員から手厳しく対応の甘さを指摘された。

　さらには昨年末に発表された警察庁の『治安の回顧と展望』も、極端な排外主義を主張する団体として、初めて在特会を名指し。違法行為への懸念を指摘している。

　差別デモに反対する“カウンター”の動きも在特会にダメージを与えた。昨年末に京都で行われた在特会系のデモには、35人の隊列に対して400人近くの学生や一般市民が“デモ封じ”に参加。デモ隊の主張はカウンター勢の怒声にかき消された。

　また、2009年に起きた京都朝鮮学校襲撃事件（在特会メンバーらが同校に押しかけ授業妨害した事件）の民事裁判では、在特会側に約1200万円の損害賠償を求める判決が、やはり昨年末に確定した。

　ヘイトスピーチの担い手として注目を集める在特会だが、もはや崖っぷちの状態にまで追い詰められているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/824.html

＜認可取り消しと課税義務＞

　徳洲会疑獄事件は、依然として煙がもうもうと立ち込めている。これに捜査当局は目をつむり、脱税その他に手をつけようとしていない。この問題を追及している正義の士は、怒りの情報を送ってきた。「病院は所得税・固定資産税などの優遇措置を受けている。そのため、不正な資金運用は厳しく禁じられている。ところが、既に判明したものでも、病院こぞっての選挙運動から、そのための膨大な選挙金を支出した。文句なしの病院の私物化である。厚労省は認可の取り消しをしなければならない。脱税・課税の義務が生じることになる」という当たり前の指摘をしてきた。

＜使途不明金１００億円を国税庁は？＞

　田中角栄元首相逮捕のさいの、ロッキード事件の不正資金は５億円である。徳洲会事件は１００億円という。桁が違うではないか。
　医師・医療機関への優遇税制は、教育・宗教と並んで別格扱いとなっている。其の分、怪しい金の流れが発覚すれば、当局は認可を取り消さなくてはならない。厚労省の腐敗官僚もあぶりだされよう。
　そうなると、利益のほとんどが詐欺・脱税として当たり前の処罰が、新たに生じることになる。その金額は、国税庁もあきれるほどの巨額になるのである。使途不明金１００億円の行方も、まだこれからのことである。

＜腐敗隠しに元金庫番を拘束したままの検察＞

　徳洲会の資金の流れを掌握している元金庫番の告発で、疑獄事件が表面化したものである。彼が口を開けば、徳洲会事件の隅から隅まで明らかになる。そうなってはまずいと判断した安倍・自公内閣は、この人物を依然として拘束している。
　法の下の平等に反することを、正義の検察が強行している。ふざけた法治国家である。政府の指示に黙々と従っている正義の検察である。元金庫番が自由の身になると、腐敗は新たに噴火する。安倍・自公内閣は、これにおびえているのだろう。情けない日本政府であろうか。

＜中国は腐敗官僚退治で成果＞

　中国の腐敗退治はすごい。海外に逃れた腐敗官僚を７００人近く逮捕した。昨年の実績である。腐敗官僚は、女性だけではなく、住宅をも数十軒も所有している、と報じられている。政府は、ことし住宅課税を強化、腐敗官僚のあぶり出しに懸命である。これに庶民は手を叩いて喜んでいる。わが安倍・自公内閣は、中国とはまるで正反対である。

２０１５年１月１３日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/825.html

秘密保護法の評判が悪い。日本も堂々たる国だから、秘密を保護する必要があることは多くの国民が分かっている。でも、評判が悪い。その理由は二つある。

一つは、「法律」というのは国民が合意してつくり、それを国会で決めて政府がみんなを守らせるという役割分担なのだが、秘密保護法は最初から秘密会議（民主党時代）で、内容が密室だったことにある。だから国民はこの法律は「主人である国民を、公僕である政府が罰しようとしている」と受け取った。

第二は出来上がった法律の内容に合理性がないことだ。色々な欠点が指摘されているが、まず「何を秘密にするか」というのを決定するのも官僚、それを監視するのも官僚という出来レースになっていること、第二に秘密を保持する期間が「秘密にする必要がなくても秘密にすることができる」という奇妙なことになっている。

たとえばアメリカとの間の秘密がアメリカで公表されても日本は公表しないというようなことが法律にあるので、それはおかしいということになる。

中国とのいざこざがあった海上保安庁の巡視船の衝突事件の時に、当時の民主党政権の処理は、まさに「国民には知らせない」という事の一点張りだった。その経験をしている国民は、さらにそれが強化されるのだから疑問を持つのは当然でもある。

私の知り合いのフランスの憲法学者が半年ほど日本の学生に憲法を教えたとき、「話が合わなかった」と嘆いておられた。その先生は「驚くべきことに日本の学生は憲法は政府が決めると思っていたのです」と言われた。憲法が占領軍ではなく、政府が決めて国民が守らされると思っているというのだ。

もともと法律というのは、国民の合意であり、政府はそれを国民からの委託を受けて守らせる仕事をするのであって、政府は行政府だから法律を作ることはしない。ところが日本では代議士が立法能力がないので、官庁が審議会等を開いて法律を作る。つまり代議士でもない人が法律を作るので、どうしても「お上のご命令」という封建時代の感覚になってしまうのだ。

私は一つ提案したい。それは「日本は民主主義で行く」と決めることと思う。民主主義とは、どんな時でも一人一人の国民が「最上位」であり、教育や知識がないとか、ニートだからとかではなく、「人」を最上位に置くことと、それと合わせて、国民が「最上位の人」として行動することを求める文化である。世界で日本だけが可能と思う。

たとえば、選挙の投票率が低い場合、「投票に行きましょう」と呼びかけることが出来る人はいないはずだ。民主主義では投票権のある人が「最上位」なので、最上位の人が選挙に行かないのは、その本人が「悪い」のではなく、「選挙制度か政治に問題がある」と考えることだろう。これが「国民が最上位」だ。

また同時にJR東日本が記念カードを販売した時に、人が集まりすぎて混乱したという事件があったが、整然とカードを買わなかった「集まった人＝最上位」に問題があり、それより下位のJR東日本には問題がないとする。これも新聞はあたかもJRが集まった人より上位なので、整理しなければならないという記事が多かったが、記者の意識改革が必要だ。

つまり、「最上位にいる一人の人」＝「普通の日本人、茶髪のニートの若者」の方が「どんな偉そうな組織」より上にあるという考えを徹底することによって日本に真なる民主主義が誕生し、ひとりひとりの国民が責任を持つようになり、世界の模範となることができるだろう。

そうなると秘密保護法も最上位の国民がどのように考えるかが最初になるので、秘密会などはありえず、基本がオープンな議論で決まったあと、詳細は国の利益にそって秘密会で決めていけば良い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/826.html

介護報酬を削り、入院給食費負担を引き上げたり、消費税増税しても、社会保障は削られ続ける日本。「戦争はしないはずなのに防衛費だけが増えるのは、内閣が本気で戦争をする気になっているか、それとも隣国の脅威をあおり立て、米日軍需メーカーが兵器を売り込もうとしているか」と鎌田慧さんが本音のコラムで安倍政権の軍事化政策を批判してます。日本の取り戻すべきは、軍事費増強して社会保障削るような昔のあの時代ではないはずです。

平和国家の秘密　鎌田慧

東京新聞　１/１３

防衛費は増額、社会福祉は削減。絵に描いたような軍事化政策だ。日本の防衛費はどんなに不況でも５兆円近くで推移してきた。戦争をしない国なのに、世界に冠たる予算を獲得してきたのは、財界のなかで防衛産業が実力者であることと無関係ではない。

本年度の防衛予算は４兆８８４８億円と、天井の５兆円に限りなく近い水準で収められてきたが、補正予算２１１０億円を積み上げ、５兆円の大台を軽く突破した。２０１５年度の予算は５兆５４５億円と過去最大の規模である。

戦争はしないはずなのに防衛費だけが増えるのは、内閣が本気で戦争をする気になっているか、それとも隣国の脅威をあおり立て、米日軍需メーカーが兵器を売り込もうとしているかだが、戦争に参加して兵器を大量に消費するのは最悪だ。

おなじ予算でも、介護保険サービスの削減を中心にする法律が昨年６月に成立、介護報酬は引き下げられ、入院患者の食事代の負担は引き上げられる。社会保障費を削って購入するのは、レーダーに捕捉されない最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の６機（９５９億円）、悪名高いオスプレイ、水陸両用車、強襲揚陸艦など攻撃力の強い兵器が中心。アベゴベ政治だ。「あたたかき孫の手九条あればこそ」。昨日の本紙「平和の俳句」である。

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医療介護、生活保護の主な改定

2015年度の軍事費の主な内容

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/827.html

佐賀県知事選挙は滋賀、沖縄に次いで自公の推す候補が敗れた。安倍政権は「統一地方選挙や農協改革に影響はない」と平静を装い、敗因は候補者だった樋渡前武雄市長の政治手法にあるとして自らの責任に頬かむりをしている。盗人猛々しいとはこのことだ。

敗れた樋渡前武雄市長の政治手法を高く評価して候補者に推薦し、それに異を唱える者の政治生命を断とうと懲罰的な対応を取ってきたのは誰なのか。地方の声に耳を傾けず中央が強権的に行う安倍政権の政治手法が、沖縄に続いて「ＮＯ」を突き付けられたのである。この結果は決して軽くない。

安倍政権にとって佐賀県は特別の意味を持っていた。古川佐賀県知事は原発再稼働もオスプレイ配備も容認してくれる頼もしい味方であった。その古川氏を国政に参画させ、後任に古川氏と同じ考えの人間を擁立して波長の合った中央と地方との関係を確立する。それを安倍政権は考えた。

これは地元の考えではない。安倍政権の都合である。そして古川氏の後任として古川氏と同じ総務官僚出身の武雄市長樋渡氏に白羽の矢を当てた。一般的に官僚出身の地方首長には「改革派」が多い。生活者マインドで政治を見るより経営者マインドで政治を見ているのである。樋渡氏は民間活力を導入して改革を進める市長として有名だったが、それがアベノミクスを推進する安倍政権に評価された。

一方で佐賀県の選挙区は０増５減の対象となり選挙区が３から２に減った。佐賀３区の保利耕輔氏が引退を表明したため、普通なら小選挙区は１区と２区の現職がそのまま公認されるところだが、古川氏の国政参画が検討されたため、２区の現職今村雅弘衆議院議員は九州比例ブロックへの転出を要請された。無論、名簿上位で遇する条件でである。

こうして古川氏が佐賀２区の小選挙区候補、今村氏が比例上位の候補者になる運びだった。ところが安倍総理が昨年末に突然解散した事によってシナリオに狂いが生まれた。そもそも古川氏は今年４月まで県知事を続け、任期切れをもって国政参加を表明するつもりでいたが、任期途中で辞めざるを得なくなる。

しかし大義もないのに県知事を辞める訳にはいかない。自民党佐賀県連が立候補を要請する形にして古川氏の国政転出は決められた。そして後任の県知事候補として樋渡武雄市長の名前が中央から下りてきた。

樋渡氏は昨年４月の市長選で３度目の当選を果たしたばかりである。まだ任期は３年以上も残っている。それが安倍総理の突然の解散によって任期途中で職務を投げ出す事になった。佐賀では県知事と武雄市長がいずれも突然の解散で職務を途中で投げ出した。

安倍政権のＴＰＰに対する姿勢や農協改革に反発する声は農村に沈殿している。その声なき声に安倍政権は耳を貸そうとしない。そこに生活者マインドとは距離のある官僚出身の改革派市長が県知事候補に押しこめられた。そこで地方の怒りが爆発した。

今村氏は党本部の決定に従わず、佐賀県ＪＡが推す元総務官僚の山口祥儀氏を支持する。すると安倍政権は比例名簿上位優遇の約束を反故にして今村氏を名簿の３１位にランクした。落選が決まりと思われる順位である。党の決定に従わない者は政治生命を断つという見せしめ的な懲罰であった。

ところが自民党が大勝したおかげで、当選する筈のない今村氏までもが当選する事になった。それから行われた佐賀県知事選で、安倍政権の推した樋渡候補は４万票も差を付けられて落選した。意に従わなければ政治生命を断つ。その安倍政権の強権的な政治手法が敗れたのである。

総選挙を受けて「安倍総理の求心力が高まる」とメディアは言うが、私はそうは思わない。やる必要もない選挙をやったことで賞味期限は短縮されると考えている。第一次安倍政権で安倍総理を退陣に追い込んだ二階総務会長は「敗因を徹底分析すべき」と言いだした。高村副総裁も「負けに不思議なし」と言っている。

それは「樋渡前武雄市長の政治手法に責任をなすりつけて終わりにするな」と言う意味である。候補者に責任があると言うのなら誰が候補者を選んだのか。自民党県連を分裂させ、意に従わない者の政治生命まで奪おうとしたのは誰なのかと言っている。それを「徹底分析」すれば安倍政権の政治手法が俎上に上る。

意に従わない沖縄県知事を冷遇し、懲罰的な予算配分を押し付け、日本人の中に対立と分断をもたらす政治手法が問題にされているのである。かつての自民党にはなかった政治手法が、中曽根内閣から始まり、小泉政権を経て安倍政権に引き継がれた。

それはアメリカのレーガン政権から始まる新自由主義の経済政策と軌を一にしている。かつてのアメリカには「思いやりのある保守」が存在した。共和党の保守本流はリベラルな顔を持っていた。あくまでも正義を主張するのではなく、最後はそれぞれが譲歩する妥協の政治こそが民主主義と考えられた。

それが最近では「勝ち組」と「負け組」が対立する政治に置き換えられている。そのせいか至る所に分断が見られ、格差も激しくなった。それが世界的なテロの温床になっていると私は思う。それぞれが利益を少しずつ譲歩する政治から、正義の追求のためには決して譲歩しない政治への転換が世界を苦しめているのである。

安倍総理の言う「この道しかない」はまさに妥協のない政治である。そして困るのはそれを正義だと信じ込むオツムである。佐賀県知事選の敗因を「徹底分析」すればそうしたところにまで行きつくはずだが、メディアに持ち上げられているうちは恐らくそうはならないのだろう。それでは救われない政治が続く事になる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/828.html

佐賀県知事選挙で負けた樋渡氏に、自民党は、候補者が悪かったと。冷たいものだが、すり寄る人々の、明日の我が身でもある。

― 落合洋司　Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 1月 12

今回の選挙結果は、佐賀藩のアームストロング砲が、上野で彰義隊を粉砕して以来の、歴史的快挙かも。

― 落合洋司　Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 1月 12

農協は、強力な抵抗勢力になり得る。このままでは、日本の農業は壊滅しかねない。立つのは今だろう。

― 落合洋司　Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 1月 13

自民党も民主党も、票になる都会にしか目が向いていない。農民、漁民、都会ではないエリアで見捨てられつつある人々が、連携、決起するべき時だろう。

― 落合洋司　Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 1月 13

このままでは、都会ではないエリアは疲弊につぐ疲弊でぼろぼろになり、農業は壊滅、他にめぼしい産業もなく、滅んで行くだけだろう。そうならないようにしていたのがかつての自民党、見限ったのが今の自民党。佐賀の農協が反旗を翻した背景を見る必要がある。

― 落合洋司　Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 1月 13

そもそも、世界の平和に貢献する前に、自分の国をなんとかするのが先だろう。

― 落合洋司　Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 1月 13

　元みんなの党所属議員らが今月１日付で結成した日本を元気にする会は13日、党役職を決定した。松田公太代表が幹事長を兼務する。政調会長に山田太郎氏、国会対策委員長に井上義行氏が就いた。次世代の党から移ったアントニオ猪木氏は最高顧問に就任した。

　　　　　　　　　　◇

猪木氏は最高顧問　「元気会」が役職決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000560-san-pol
産経新聞 1月13日(火)18時57分配信

　新党「日本を元気にする会」は１３日、党の役職を決定した。松田公太氏が代表兼幹事長となり、アントニオ猪木氏は最高顧問に就任した。政調会長兼幹事長代行に山田太郎氏、衆参両院の国対委員長に井上義行氏、広報委員長に山口和之氏が就いた。同党は参院議員５人が所属している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/830.html

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/712.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/831.html

アメリカの弁護士であり、日本でもテレビで衆知のケント・ギルバート氏の「知ってるつもり」のサイトに、下に示す「シャピロ博士から朴槿惠大統領への公開声明」が掲載されているので紹介したい。

クリントン政権時代に商務省次官を務めた著名かつ高名な経済学者、ロバート・Ｊ・シャピロ博士は、次のように書いて居る。

１．言論の自由は真の民主主義の存在を証明するものですが、貴国ではこれが侵されています。加藤哲也氏(産経新聞前ソウル支局長)を名誉棄損罪で起訴した件は、外国人記者に対する韓国内での不当なハラスメント傾向の一例です。

２．過去に日本は、韓国の戦争被害者に対して約8億ドルを支払っています。ところが情報公開された書類によると、当時の朴正煕大統領はこの資金を被害者、いわゆる慰安婦たちには分配しませんでした。

３．なぜ古傷が決して癒えないのかという件について、さらにこれらの古傷は韓国メディアに見られる日本への不愉快かつ敵対的な態度によって再び傷口が開き、韓国政府の声明がこれを後押しすることが多いのです。

すなわちシャピロ博士は、韓国メディアの日本への不愉快かつ敵対的な態度によって再び傷口が開き、韓国政府の声明がこれを後押している。日韓の関係が悪化しているのは韓国政府と韓国のメディアに責任がある、と極めて厳しくかつ明快に指摘している。

2015-01-09 17:26:53
シャピロ博士から朴槿惠大統領への公開声明(二カ国語)
テーマ：真面目な話
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11975133087.html
（引用元は英語と日本語の並列であるが、日本語のみを引用する）

アメリカ人であれば、クリントン政権時代に商務省次官を務めた著名かつ高名な経済学者、ロバート・Ｊ・シャピロ博士の名前を聞いたことがあると思います（詳しいプロフィールは文末にあります）。

このたびシャピロ博士が、韓国の朴槿惠大統領に向けた非常に興味深いスピーチをYoutubeにアップしたことで、韓国のネットユーザーは大騒ぎしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20150108-00000028-xinhua-cn&s=lost_points&o=desc&p=5&t=t

私が調べた時点では、博士のスピーチは英語のみで日本語字幕付きの動画が見当たらなかったので、スピーチの文字起こしと日本語への翻訳をしてみました。以下の動画を見ながら一緒に読んで頂けると、英語の勉強になるかも知れません。
http://youtu.be/nEvDZODg2WA

0109-02
現在、シャピロ博士とのコンタクトを試みているので、何か進展があったら報告します。もし日本語・英語以外の言語に翻訳できる方がいらしたら、ぜひチャレンジしてみて下さい。その場合、アップロード先等を私にも教えて頂けると嬉しいです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Dr. Robert J. Shapiro Addresses South Korean President Park Geun-hye
ロバート・Ｊ・シャピロ博士の韓国大統領 朴槿惠氏に対する公開声明
President Park,
朴大統領

本日、私は友人の一人として、また韓国という国のファンとして、それから、絶望的に貧しかった農業経済国から、世界的な経済先進国の一つになった貴国の目覚ましい発展に関する論文を数多く書いてきた経済学者の一人として、話をさせていただきます。

韓国という国は、過去50年間における最も偉大な経済成功物語そのものです。しかし韓国は今日、新しい課題に直面しています。そしてこの課題は、韓国という国が次の10年間も繁栄を継続できるか否かの問題に影響を与えるはずです。

初めに、大統領。言論の自由は真の民主主義の存在を証明するものですが、貴国ではこれが侵されています。加藤哲也氏(産経新聞前ソウル支局長)を名誉棄損罪で起訴した件は、外国人記者に対する韓国内での不当なハラスメント傾向の一例です。

国連はご存知の通り、韓国内における非韓国人に対する差別について、公式に調査を行う方針を打ち出しています。人権侵害の範囲を越えた、言論の自由に対するあのような攻撃は、韓国に対する外国からの直接投資の流れを阻害するだけです。

韓国の繁栄の継続に対するより大きな障害は、日本との関係が修復していないことです。日本は同じ地域内における最大の自由経済国家であり、民主主義国家です。第二次世界大戦の終結から約70年が経つのに、両国間の感情には多くのしこりが残っています。

過去に日本は、韓国の戦争被害者に対して約8億ドルを支払っています。ところが情報公開された書類によると、当時の朴正煕大統領はこの資金を被害者、いわゆる慰安婦たちには分配しませんでした。

なぜ古傷が決して癒えないのかという件について、この事実が一部を解き明かしているかも知れません。さらにこれらの古傷は韓国メディアに見られる日本への不愉快かつ敵対的な態度によって再び傷口が開き、韓国政府の声明がこれを後押しすることが多いのです。

日本は、韓国における外国人直接投資の大きな資金供給元であり、韓国製品輸出の大きな市場であり、韓国が輸入する製品の大きな提供元です。アジア地域で民主主義国家として最大の成功を収めた二つの国家として、二国間の貿易関係を今まで以上に発展させて深めるべき時期がそろそろ来ています。

朴大統領、私はこれら全ての課題に対して行動を起こすことをあなたにお勧めします。あなたは、ベトナム戦争のときに韓国人兵士がベトナム市民に行った行為のことは脇に置いて、ベトナムとの貿易協定を見事に成立させたではありませんか。朴大統領、過去の争いごとよりも、更なる発展を優先させて、日本に対して友好の手を差し出すべき時期が来ているのです。

ありがとうございます。

文字起こし元動画 ：　http://youtu.be/nEvDZODg2WA
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/832.html

クローズアップ現代「ヘイトスピーチ、どう向き合うべきか」150113 - http://t.co/62VLeM8YZh

— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2015, 1月 13

クローズアップ現代「ヘイトスピーチ、どう向き合... 投稿者 suisinjya

クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う〜戦後70年　いま何が〜」
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2015-01-13&ch=21&eid=15594

チャンネル [総合]
2015年1月13日(火) 午後7:30〜午後7:56(26分)

ジャンル ニュース/報道>特集・ドキュメント
ドキュメンタリー/教養>社会・時事

番組内容特定の人種や民族に対して、差別や憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」とどう向き合っていくべきなのか。海外の法規制の動きや歴史的な事例なども盛り込みながら考えていく。

出演者ほか【ゲスト】東京大学大学院教授…ロバート・キャンベル，【キャスター】国谷裕子

クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う〜戦後７０年　いま何が〜」 特定の人種や民族に対して、差別や憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」とどう向き合っていくべきなのか。海外の法規制の動きや歴史的な事例なども盛り込みながら考えていく。 http://t.co/Kp41qPvEFX

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 1月 13

ＮＨＫの「報道局遊軍と社会部有志で取材制作にあたりました」とのこと。期待大
クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う〜戦後７０年　いま何が〜」 特定の人種や民族に対して、差別や憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」とどう向き合っていくべきかhttp://t.co/w9vfp3dY7G

— 西岡研介 (@biriksk) 2015, 1月 13

#NHK クローズアップ現代、冒頭から在特会らの「朝鮮人は死ね」「鶴橋大虐殺しますよ」という差別的な言動を紹介。そして冒頭から在特会の在日特権デマを政府見解を用いて全否定。NHKが頑張っている。今回の番組を作ったスタッフたちに拍手を。http://t.co/EAEYtXciSF

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2015, 1月 13

「在日特権を国は認めていません」とNHKが言い切りました。
#NHK

— IMA(今確認生物) (@IMA_channel) 2015, 1月 13

ヘイトスピーチしてる奴らにモザイクはいらん

— 有田ブルドーザー由希 (@aritayuki) 2015, 1月 13

pic.twitter.com/c9WfRgLoC3

— mold (@lautrea) 2015, 1月 13

中谷辰一郎 RT @mitos7: 元幹部 #nhk pic.twitter.com/7y7tPj6sUB

— C.R.A.C. (@cracjpn) 2015, 1月 13

クロ現「ヘイトスピーチ」息子と一緒に見てる。わざと過激な言葉を選び、相手が傷付くとは考えないそう。国連からも対策をとるように勧告されている。同じく勧告されているギリシャでは、殺人事件にまで発展している。
息子は声を荒げて怒ってる。早く対策してほしいと。 #クロ現

— 綾小路 (@swingmamma) 2015, 1月 13

鶴橋大虐殺とか・・・信じられないわ。#クロ現

— あこ (@Peafowl598) 2015, 1月 13

「ヘイトスピーチ」という単語が地方のえねーちけーしか見ない爺ちゃん婆ちゃんの頭に刷り込まれることだけでも非常に大きな意味があるんやで

— ４２６９（ぽてと） (@SEXhsKF7) 2015, 1月 13

クローズアップ現代。在日特権はないという
法務省と厚生労働省の
見解を報道。 pic.twitter.com/6SXingz8uo

— みなとかおる (@minatokaoru) 2015, 1月 13

ヘイトスピーチはヘイトクライムを誘発し、しかも極右政党が人々の鬱屈した気分をさらなる差別へと駆り立て支持を得ようとする。国連人種差別撤廃委員会のクリックリー副委員長「日本政府は事の大きさを自覚しなければならない」（ #NHK クロ現） pic.twitter.com/S9ftDven7x

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2015, 1月 13

必見だよ #クロ現 。深夜0:10〜も再放送あるから見て！

— fusae (@FATE_SOSEI) 2015, 1月 13

pic.twitter.com/N2Keddt59e

— mold (@lautrea) 2015, 1月 13

番組前半で醜悪なヘイトデモ映像をそのまま流し、「ヘイトスピーチってなんてひどいんだ！」という一般視聴者の反応を引き出したのはよかったと思います。ギリシャとの比較もGJ。#nhk #クロ現

— C.R.A.C. (@cracjpn) 2015, 1月 13

長妻昭さんの選対会議などがあり、ヘイトスピーチを取り上げたクローズアップ現代を見ることができませんでした。しかし深夜に再放送があるので、見ます。NHKの記者たちは長期にわたって取材を続けていました。周到な仕事に脱帽です。明日は産経新聞に法規制の記事が出るはずです。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 1月 13

ん…でもありがとう、NHK #クロ現 。たくさんの人がヘイトスピーチの映像を初めて見たと思います。応援し、続編を期待します

— 池田香代子 (@ikeda_kayoko) 2015, 1月 13

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/833.html

翁長知事イジメで辺野古移転強行！自民党政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた
http://lite-ra.com/2015/01/post-784.html
2015.01.13.　リテラ

　米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志知事が安倍政権から露骨な嫌がらせを受けている。

　昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日〜8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。

　露骨なのは、西川公也農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。自民党本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の仲井眞弘多氏は毎回、招かれていた。

　9日付の朝日新聞には、この件に関する自民党沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍政権と自民党による“イジメ”、もしくは“差別”としか言いようがない。

　もっとも、歴代自民党政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。

　この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時の自民党政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。

　モンデール氏はその際、少女暴行事件について「県民の怒りは当然で、私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」ことを明らかにした。交渉の過程で、日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示したという。

　ところが「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」ため、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議することになり、「日本政府の希望通りの結果となった」とモンデール氏は交渉過程を振り返った、と報じている。

　なんのことはない。このときアメリカ側の提案を受け入れていれば、普天間問題は20年も前にとっくに解決していたのだ。

　実際、米国内でも「在沖縄海兵隊不要論」はかなり以前から語られていた。「週刊朝日」（朝日新聞出版）10年8月20日号には米民主党の重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つバーニー・フランク下院金融委員長（当時）のこんなコメントが出ている。

「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」

　沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面から日本が脆弱になってしまうのではないかという懸念に対しては、キッパリとこう語った。

「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？ 海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？ 私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」

　以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時の自民党政権が拒否したというのである。

　理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。

　だからこそ、冒頭に紹介した翁長知事に対する露骨な差別も起きるというわけだ。いまからでも遅くない。安倍政権はこうした旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に沖縄のため、日本のための政治を進めるべきだ。その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を受けた翁長知事の話にじっくり耳を傾けるべきではないか。

(野尻民夫)

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/834.html

衆議院選挙が終わり政権支持率が出て来ないかと待っていたら、やっとNHKが調査結果を出してきた。

衆院選挙で圧倒的な数で、また安倍新政権になったが、その時、以下のようなブログ記事を書いた。

『選挙では勝利したが、新内閣の新鮮さは全く感じられず、期待感は持てない。http://31634308.at.webry.info/201412/article_23.html』

安倍内閣発足初日に、東京新聞に批判的な記事が出ている。発足を受けて、内閣支持率が発表されるが、ご祝儀相場の60％、７0％の支持率は出ないように思う。選挙前の支持率は４７％程度あるが、抜き打ちの解散で支持率は上がらないと思っている。

上記の推測通り、6０％、７０％にはならず、高々３％アップの５０％であった。安倍内閣はまだ何もやっていなくてこれである。これから国会で、国民が嫌がる、安全保障、社会保障費の削減、沖縄基地問題、法人税減税、原発再稼働と、軒並み国民の支持率の低い話ばかりである。通常国会が始まればどんどん支持率が落ちるだろう。支持率が３０％台になれば危険信号になると言われている。それも、それほど遅くない時期に来ると思っている。

以下の中で、国民はよく見ているなと思ったのは、『安倍総理大臣が「景気回復の実感を全国津々浦々まで届ける」としていることについて、実現が期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が３４％、「あまり期待できない」が４３％、「まったく期待できない」が１６％でした。』の部分である。景気が良くなることを期待するかについて、「あまり期待できない」と「まったく期待出来ない」は、５９％で、約６０％は期待できないと足元を見透かしている。

もう一つ面白いのは、民主党の代表選挙において、「再編をめざすべき」が３１％であったことだ。細野候補は岡田氏に再編話を暴露され、完全に再編話を封印してしまった。３名がまずは民主党を立て直すと言っているが、民主党本来の姿に立て直すとは何のことだと言いたい。岡田氏に至っては、自民の補完勢力を目指す民主党だろう。民主党をこんな姿にした戦犯６人衆のグループが勝つことがあれば、以前日刊ゲンダイ紙に書かれたように、民主党自体が消滅するだろう。それを民主党は何もわかっていない。

安倍内閣 支持する５０％ 支持しない３２％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014647371000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって３２％でした。

ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１５８５人で、６５％に当たる１０３１人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって５０％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって３２％でした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３９％、「実行力があるから」が１７％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」がともに１６％でした。
これに対し支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２３％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％などとなっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「東日本大震災からの復興」が１０％、「外交・安全保障」が９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３７％でした。

安倍総理大臣が「景気回復の実感を全国津々浦々まで届ける」としていることについて、実現が期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が３４％、「あまり期待できない」が４３％、「まったく期待できない」が１６％でした。
先月の衆議院選挙で、自民・公明両党は衆議院の全議席の３分の２を超える３２６議席を獲得しましたが、この議席の数について尋ねたところ、「多すぎる」が５５％、「少なすぎる」が３％、「ちょうどよい」が３３％でした。

今月１８日に行われる民主党の代表選挙に関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が１０％、「ある程度関心がある」が３９％、「あまり関心がない」が３２％、「まったく関心がない」が１６％でした。

民主党は、自力で党を立て直す「自主再建」と、維新の党などほかの野党と合流する「野党再編」の、どちらを目指すべきだと思うか尋ねたところ、「自主再建を目指すべきだ」が２９％、「野党再編を目指すべきだ」が３１％、「どちらともいえない」が３４％でした。

戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、いわゆる「村山談話」で表明された「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３２％、「盛り込まないほうがよい」が１９％、「どちらともいえない」が４０％でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/835.html

辺野古基地建設の中止を求める申し入れ書を防衛省の役人（正面）に手渡す実行委員会のメンバー。＝13日夕、防衛省正門前　写真：筆者＝

　在日米軍辺野古基地の建設が強行されようとしている。それも だまし討ち で。10日夜から11日未明にかけて辺野古にあるキャンプシュワブに建設資材が搬入された。

　搬入を阻止しようとした市民がゲート前に座り込んだ。市民を排除しようとする機動隊と揉み合いになり、男性１人が警備員への暴行容疑で警察に逮捕された。

　昨年末の県知事選挙で沖縄県民が示した「NO」は何だったのか？ 安倍政権は沖縄の民意を嘲笑うかのようだ。

　東京の防衛省前では今夕、基地建設の強行に対する抗議集会が開かれた。（主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会）

　勤め帰りのサラリーマンや学生などが次々と集まり、防衛省前の歩道は約300人の市民で一杯になった。

「辺野古に基地を作るな・・・」横断幕が防衛省正門前に掲げられた。＝13日夕、市ヶ谷　写真：筆者＝

　新宿西口で反戦辻説法を始めて間もなく13年目になる大木晴子さんの姿があった。

　「軍事費が増えているがニュースは一言も触れない、不自然だ。（今回の強行搬入には）怒りを通り越している。安倍さんは幼稚。こういう事（基地建設強行）がどんどん出てくる時代になった」。大木さんは危機感を露わにした。

　辺野古の地元である名護市出身で現在は東京都品川区に住む女性はマイクを握り、声を絞り出すようにして訴えた―

　「本土の人たちに問いたい。沖縄に膨大な74％もの基地を押し付けて。沖縄の人の命は本土と同じでしょう？ 沖縄にこれ以上基地は要りません。防衛省の皆さん、よく聞いてください。あなたの人権と沖縄の人権は同じです。差別をするな」。

　「軍国化」というステロタイプな表現は好きではないが、安倍政権の施策を見ていると「軍国化」という言葉を使わざるを得ない。それも凄まじいスピードだ。

　戦争立法といわれる「特定秘密保護法」、外国に行って戦争をするための「集団的自衛権の行使容認」。これらを昨年、わずか一年で成し遂げた。

　今年は なりふり構わず 辺野古の基地建設を強行するつもりだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/836.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

> この会食で話された内容は”オフレコ”ということで一切明らかにされていませんが、時期的な問題以前に政治権力との癒着の疑念が持たれる以上、開催の経緯と内容について各メディアは社会に明らかにする責任があると考えます。またそうさせる取り組みが必要でしょう。

朝日新聞も特定秘密保護法に関しては「知る権利を制約する恐れ」と批判していたはずですが、権力者と大手メディアの幹部が何度も仲良く会食して、会話の内容は「オフレコの約束だから」と隠して平気なら、同紙が今まで書いてきた特定秘密保護法批判は全て、説得力を失いますね。

「オフレコだから」という理由で沈黙が許されるなら、首相側は報道されて困ることを全部「オフレコで」会食相手の各社幹部に伝えればいい。

「実はあのヘイト団体の裏会長なんだ」

「決定事項には全部、日本会議の承認印が要るんだ」

とか、「オフレコで」伝えておけば各社はその問題を報道できなくなる。

特定秘密保護法で「国民の知る権利が侵害される恐れ」等の紋切り型の定型句で、朝日や毎日は政府を形式的に批判しているが、先月の新聞とテレビの選挙報道における「やる気の無さ」を見れば、特定秘密保護法がなくても「国民の知る権利」は既に失われているように思える。

寝た子を起こさない選挙報道。

>> 「首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している」「山本議員の質問に安倍『お尋ねについてお答えすることは不可能> 東京新聞にも「右翼；長谷川幸洋」がおります

たまに「たかじんの…」に呼ばれて出演している、あの人ですね。

しかし東京新聞の内容を見ても、この人やその背後勢力の影響力をほとんど感じないので、逆にこの人が社内の記者やデスクに「相手にされていない」のでは、と想像しています。

「自粛」や「自主規制」という言葉で、大手メディアが重要な政治問題や疑惑などを報じないことを説明するのが一般化しているが、それを報道することが自分のすべき仕事なのに、と憤る前線の記者（一定数いると思う）から見れば、自分が主体的に「自粛」や「自主規制」しているという認識は無いだろう。

●●新聞とか■■テレビという会社単位で問題を考えれば、メディア企業は「言論弾圧を受ける側」で、「行う側」という状況はイメージしづらい。

しかし各社の「記者」が報じようとした問題を「幹部」や「上層部」が潰すという構図では、各社の中に「言論弾圧を受ける側」と「行う側」がいることになる。

重要な政治問題や疑惑などを報じることで、社会的な責任を果たしたいと考える前線の記者から見れば、それを邪魔するのは自社の上司や上層部であって、政府ではない。

「大手メディア企業における自粛や自主規制」は、「大手メディア企業の社内における言論弾圧」という実質的な図式で論じるべきだろう。

他国に比べ地味…パスポートのデザイン変更検討（読売）http://bit.ly/14OiBpU

原則として汚い言葉は使わない方針だが、これは本当に「アホか」と思う。

国の借金が異常なレベルに膨らみ、社会保障も財政難を理由に次々と削られている中、霞ヶ関は平然とこんな発想をするのか。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園（産経）http://bit.ly/1y2lyyf

「あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ」

「籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか？』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながら」

国家神道の政治思想教育だけでなく、安倍首相の個人崇拝まで教えているとは驚き。

塚本幼稚園については、私も昨年9月にツイートで紹介した（http://bit.ly/1KASwus 、http://bit.ly/1B8Sje0 ）が、いわゆる「大手紙」が批判的視点を一切入れず、全面礼賛的に宣伝する段階に入ってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/837.html

1月8日に放送された「ザ・ボイス そこまで言うか！」（ニッポン放送）で、安倍首相のご意見番である独立総合研究所所長の青山繁晴氏が、サザンオールスターズの桑田佳祐氏を批判するコメントを述べました。
青山繁晴氏は桑田氏が音楽活動で反戦や反安倍政権を示唆したことに対して、「なんちゃってリベラル派。勉強をなさってから発言をされるべき」と指摘。更には「本当のリベラリズムとは自由が奪われようとするなら銃を持って戦うことである」と断言し、独自の考え方を明らかにしています。

この青山繁晴氏のコメントはネット上で話題となり、多くの方が「青山氏も人気稼ぎをしている」「極端過ぎるリベラル論」というような疑問や批判のコメントを投稿しました。

前から青山繁晴氏は自民党や安倍首相支持を示唆していましたが、最近はそれが露骨になって来ていますね（苦笑）。「次世代の党が負けたのは不正選挙」とか言っていましたが、未だにその具体的な証拠を公開していないわけで、私は彼のことがあまり好きではないです。
いずれにせよ、青山氏のリベラル論は極端な上に、何年も前から政治的な歌を歌っていた桑田氏を今になって批判しているのはどうかと思います。

☆桑田佳祐に青山繁晴が激怒！？『勉強してから発言しろ』

☆【青山繁晴】ザボイスそこまで言うか！2015年1月8日（木）　パリ新聞社襲撃事件とサザン桑田

☆青山繁晴氏がサザンオールスターズ桑田佳祐に「勉強をなさってから発言をされるべき」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9666176/
引用：
2015年1月12日 22時12分 トピックニュース
8日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか！」（ニッポン放送）で、独立総合研究所所長の青山繁晴氏が、桑田佳祐を「なんちゃってリベラル派」と揶揄した。

番組で青山氏は、パリの新聞社襲撃事件が多くの問題提起を含んでいるとし、フランスのリベラルとは、例えばフランス国家憲兵隊のような実行力を持った抑止力によって支えられていると説明した。そして「例えば日本の芸能界は、ハッキリ言うと『なんちゃってリベラル派』が山のようにいらっしゃる」と切り出した。
：引用終了

☆青山繁晴
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4
引用：
青山 繁晴（あおやま しげはる、1952年7月25日 - ）は、民間シンクタンクの独立総合研究所代表取締役社長、近畿大学経済学部総合経済政策学科客員教授（国際関係論）。
：引用終了

以下、ネットの反応

元々桑田佳祐はこういう立場を維持してる方なので（よいとまけとか他にも色々）、こうやって噛み付いても「何を今更」という感想しか浮かばない。　桑田佳祐の発言に青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/bOAzHOP37m

— haka (@ara12ara) 2015, 1月 13

青山にとっては『銃持つ覚悟がなければリベラル語るな』ということ。
こんな極論しか思いつかない程、サザンに焦ったか。

桑田佳祐のパフォーマンスを青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/086CmV34px

— 乱打夢（random） (@kumasan202) 2015, 1月 13

桑田佳祐のパフォーマンスを青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/VwIhMoMYu9　やっぱりビジネスですから…話題性が無いとライブや音源の売上に響くんだよね　青山さんは桑田ワールドに見事に加担したというかなんというか(笑

— TeaJay (@__Tea_Jay__) 2015, 1月 13

▼@livedoornews:青山繁晴が桑田佳祐批判http://t.co/Cy1A4cWhzt「本物のリべラリズムは銃を持って自由のため戦うこと」pic.twitter.com/zYtnL6qMzm

一休さん「銃を持って安倍を倒せということですね(@∀@)ではまず銃を出してください」

— 九郎政宗 (@claw2003) 2015, 1月 13

青山さんてこんな人なんだあ　自民党の犬？ネトウヨの神？http://t.co/C2W4Jld76P→桑田佳祐の発言に青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/YaQD8jrmrU

— さかなちゃん☆ウクレレ歌人←β崩壊 (@sakana20001) 2015, 1月 12

桑田佳祐を話題にすることにより注目を集めようとしているのか？「勉強しろ」と検証もせずに他人を自分との知識量で批判するところが驚き。QT 桑田佳祐の発言に青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/S1ZHGJQHPO

— 北　悪鈍 (@sydneyponchan) 2015, 1月 12

サザンって昔からアルバムに１〜２曲は反戦ソングというか、プロテストソングみたいなの入れてたじゃん。批判するには相手をよく知らないとな。
/　桑田佳祐の発言に青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/F0L6jQ3PYo

— HaruharaP (@HaruharaP) 2015, 1月 12

桑田佳祐の発言に青山繁晴氏が「なんちゃってリベラル派」と揶揄 #ldnews http://t.co/W6Gif2wEv2
青山のパフォーマンスだって特定国民の人気稼ぎだろ。

— ちくわぶ代償群＠飢えから目線 (@Kirokuro) 2015, 1月 12

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/838.html

https://twitter.com/matsuikei/with_replies

うわあ、国家プロジェクトで総理の全面バックアップだって。

いよいよ凄い国になってきたね。

⇒内野聖陽“アベノムービー”主役に！トルコとの友好の象徴 #ldnews http://t.co/6YoXD6j5wK

> NHK「在日特権など無い！」 #NHK

> #NHK クローズアップ現代にて、取材に対する在特会代表の回答。自分たちは「レイシスト（＝人種差別主義者）とは別」「怒れる排外主義者だ」と自爆。この回答から察するに、自爆したことにも気がついていない様子。

！！！！！！！！！！！

まあ、結局、排外主義も極右的言説も、ヤンキー的価値観に基づいてる、てのが現実なんだろうな。

ヤンキー的な人と極右思想は、昔から親和性が高いのでね。

ただ、そういうヤンキー的思想の人達は、今まではメインストリームの言論には出てこなかったわけだよね。

綿密に検討された思想ではないので。

⇒⇒ところが、まあ、ネットの普及で、一見すると現論戦のハードルが下がったように見えるから、それまでは言論の舞台に立たなかったヤンキー勢が、こぞって参戦してきた、て話じゃないのかなあ。

そうなると当然、言論戦のルールには無知な人たちだから、こちらとしても、その表現に吃驚する、て事では？> 今のSNSには、昔で言う「深夜番組のハガキ職人になれず採用されなかった人たちのボツネタ」みたいなツイートがあふれてますよ。

SNSでは全て採用ですからね。

＜組員だったころは心休まる場所がなかった＞って何を考えてんだよ。

当たり前だよ、莫迦。

暗黒街で生きるてのは、そういうことだよ。

困ったもんだなあ。

暗黒街にすらリアリティのない時代か。

⇒暴力団、増える離脱者　元組員「心休まる場所なかった」 http://t.co/Xl4JfpWOR7

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http://t.co/6YoXD6j5wK
内野聖陽“アベノムービー”主役に！トルコとの友好の象徴

2015年1月13日 5時34分

スポニチアネックス

　安倍晋三首相の全面バックアップの下、日本・トルコ合作映画が製作されることになり、主演に俳優の内野聖陽（４６）が抜てきされた。１８９０年に和歌山沖で遭難したトルコ軍艦エルトゥールル号を題材にした「海難１８９０」。安倍首相は同作をトルコとの友好の象徴にしたい考えで、３月に設立される「“海難１８９０”を成功させる会」の最高顧問に就任する。１２月に公開予定。

　エルトゥールル号の遭難事故は、近隣住民が総出で乗組員を救出したことで知られ、日本とトルコの友好を象徴する出来事として語り継がれている。映画では住民の勇敢な行動や献身的な介護にスポットを当てる。イラン・イラク戦争の最中の８５年、イランに取り残された日本人が、「エルトゥールルの恩返し」とトルコ航空機に救出された物語も盛り込む。

　企画が持ち上がったのは１０年前。和歌山県串本町の田嶋勝正町長が、大学の同級生だった今作の監督、田中光敏氏に提案。２０１０年に和歌山県が賛同を表明し、１１年にトルコの文化観光省、１２年に日本の外務省が後援に名乗りを上げた。

　トルコは経済発展が著しく、安倍首相が関係強化に最も力を注ぐ国のひとつ。安倍首相は「映画を成功させて、両国の絆をより深めたい」と話し、自ら「成功させる会」の最高顧問に就任。製作・配給の東映によると首相が個別の映画に関わるのは初めて。アベノミクスならぬアベノムービーで、トルコとの親善と日本経済の活性化を狙う。

　国家プロジェクトとあって、製作費も邦画としては破格の１０億円。両国が５億円ずつを負担する。既にクランクインし、トルコでのロケも敢行する。

　主人公の医師役を演じる内野は、事故が起きた９月１６日が誕生日。運命的な縁を感じており「イスラム文化はなじみが薄いですが、それは私の演じる医者も同じこと。これからトルコの役者たちと触れ合う中で、きっと何かが生まれてくると思うので、それを役の中に反映できたら」と、大作に意欲満々だ。

　忽那汐里（２２）が主人公をサポートするヒロイン役で出演。８５年の物語でも、テヘランにある日本人学校の教師役を務め「精いっぱい、２つの役を演じきりたい」と話している。ほかに夏川結衣（４６）小澤征悦（４０）竹中直人（５８）笹野高史（６６）らが出演する。

　▽エルトゥールル号の遭難事故　明治天皇を表敬して帰国途中の１８９０年９月１６日、暴風雨に遭い、現在の和歌山・串本町沖で沈没。多くの乗組員が海に投げ出された。知らせを受けた村人は総出で生存者を救助。自らの食べ物にも事欠く村だったが、非常食までを異国の人に与えた。こうした献身的な活動の結果、乗組員６５６人のうち６９人が助かり、再び母国の土を踏むことができた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/839.html

1月13日に大阪府と大阪市の法定協議会が大阪を5つの特別区に再編する大阪都構想の案を決定しました。報道記事によると、大阪維新の会と公明党が賛成したことから、都構想が賛成多数で可決されたとのことです。
大阪都構想は3月の府・市両議会でも可決されると予想され、その後は5月17日に住民投票を行うとしています。住民投票で半数以上の賛成を獲得すれば、そのまま大阪都構想が成立する見通しです。

何故か何処も大阪都構想の問題点をそんなに追求していませんが、維新の案では、大阪の行政が滅茶苦茶な事になると言えるでしょう。5つに再編される大阪特別区は市町村よりも権限が弱く、消防や救急などは全て新大阪府の管轄下に置かれます。
そうなると、阪神淡路大震災や東日本大震災みたいな大災害時には、大阪府の決定が出るまでは、消防や救急を出動させる事が出来なくなってしまうのです。

また、新しく誕生する「大阪都知事」の権限は絶大で、橋下市長は大阪都知事になった後はカジノ等を強制的に誘致する方針を示唆しています。大阪市の資産や財産、権限は全て「新大阪府」に吸収され、いわゆる独裁国家みたいな状態になる可能性が高いです。
ここまでの権力を橋下市長が手に入れてしまったら、それこそ大阪は滅茶苦茶な状態になってしまいます。災害時の即応力も無いですし、市民にとって大阪都構想は最悪の政策です。

↓大阪都構想の日程

☆大阪都構想、５月１７日住民投票へ　府と市の法定協賛成
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH1F4TRNH1FPTIL01L.html
引用：
　大阪府と大阪市の法定協議会は１３日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想の案を決定した。大阪維新の会と公明党が賛成。都構想案は府・市両議会で３月に可決された後、５月１７日の住民投票で賛否が問われる見通しだ。
：引用終了

☆大阪都構想 「設計図」まとまる
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014643641000.html
引用：
大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想について話し合う法定協議会が開かれ、平成２９年４月に今の大阪市の２４区に代わり５つの特別区を設けることなどを盛り込んだ、設計図に当たる協定書が取りまとめられました。

大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想を巡っては、先月下旬、それまで大阪市の橋下市長らと対立してきた公明党が、党本部の意向も踏まえ、実現の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を決めました。
：引用終了

↓大阪都構想の問題点

☆もし、大阪都構想が実現したら 〜ムダとムリの都構想〜 ver.1

☆MBS Voice 大阪都構想について １月１２日（月）

☆大阪都構想＊住民投票によって決める！法定協議会にて可決しました！

☆橋下市長、松井知事 法定協議会終了後会見

☆実現近し！大阪都構想

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/840.html

　古賀誠自民党元幹事長は１３日のＢＳジャパン番組で、９月の自民党総裁選への出馬を望む候補者として野田聖子前総務会長を「その一人だ」と挙げ、野田氏の立候補に期待感を示した。ただ、実際にどの候補者を支援するかについては「安倍晋三首相の自制心を含めて、じっくりと見させていただきたい」と述べ、今春以降に予定される集団的自衛権行使の限定容認に向けた法整備など、首相の政権運営を見極めて判断するとの考えを示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/841.html