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2015年1月12日02時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＜安倍政権、敗北に衝撃＞　安倍が自ら応援の弁を吹き込み、電話で流したはずの樋渡候補が負けた。　山口二郎
当選が確実となり、支援者の声援に応える山口祥義さん＝佐賀市で２０１５年１月１１日午後１０時３１分、津村豊和撮影　：毎日新聞












＜佐賀知事選＞農協改革に影響も　安倍政権、敗北に衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000003-mai-pol
毎日新聞 1月12日(月)0時22分配信


　政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏（４５）が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏（４９）が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。


　知事選では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。


　樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。


　これに対し、ＪＡ全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。


　こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。


　政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。


　農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。


　自民党の茂木敏充選対委員長は１１日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＜政治的弁護士？＞　神原元弁護士「次々と裁判を起こし、名誉回復を図っていく」　＜言論弾圧？＞
最近、弁護士や政治家は、都合いい時だけ「表現の自由」、都合の悪いものは「ヘイトスピーチ」「訴訟」「規制」みたいな感じがしますね。

ところで在日コリアン弁護士協会（LAZAK　ラザック）って何なんでしょう？

（http://hayabusa3.doorblog.jp/archives/32218719.html）


★神原元弁護士「次々と裁判を起こし、名誉回復を図っていく」
　http://blog.livedoor.jp/aassdd22222/archives/20295573.html


神原元弁護士「次々と裁判を起こし、名誉回復を図っていく」

弁護団の方より若干補足させていただきます。

植村さんの訴状は、本日東京地方裁判所に提出されました。被告は株式会社文藝春秋および東京基督教大学の西岡力さん、ということになります。 植村隆

裁判で植村さんは３つのことを求めていきます。インターネットからの西岡さんの論文の削除です。ふたつめは謝罪広告の掲載です、そして、損害賠償として1650万円の請求です。根拠は、捏造という記載が不法行為に該当します。現在170人の弁護士が代理人として植村さんを支援しております。 植村隆

他方、植村さんを攻撃している歴史修正主義者は他にもたくさんおります。私たち弁護士はこれからも次々と裁判を起こし、植村さんの名誉回復を図っていきたいと思います。 植村隆


＜参考リンク＞

★武蔵小杉合同法律事務所
http://www.mklo.org/about/


★弁護士神原元
‏@kambara7
明日は、在日コリアン弁護士協会（LAZAK　ラザック）で、在日の弁護士たちと在特会について話してきます！今日は遅くまで準備。


★弁護士神原元
‏@kambara7
キリスト教１０団体、日本キリスト教会館に対するヘイトスピーチに抗議声明 http://www.christiantoday.co.jp/articles/13703/20140718/statement-hate-speech.htm …


★弁護士神原元
‏@kambara7
@bcxxx そうです。その朝鮮の独立運動家の弁護をしていたのが布施辰治弁護士です。布施も治安維持法で捕まりましたが、戦後、韓国から勲章を受けました。私も所属している自由法曹団の創設者です。

★弁護士神原元
‏@kambara7
心から応援します。"@gaganjp: 【拡散を】宇都宮健児氏を推す市民グループ「私が東京を変える」と文化人グループ「人にやさしい東京をつくる会」は、11日の反原発集会後、19時より、YMCAアジア青少年センター305号室にて、合同会議を開催します"


★【サヨク速報】弁護士の神原先生｢『男組』釈放のために､10人の弁護士が手弁当に近い形で動いています｡｣
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1405991401/

★朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
http://rippousuishin.blog.fc2.com/blog-entry-2.html


★かながわく九条の会
http://home.netyou.jp/vv/ttakitt/new2010.html


★Ｗｅｂ-Ｓｕｏｐｅｉ　　生きているうちに　謝罪と賠償を！
http://www.ne.jp/asahi/suopei/net/8_new/ibento.htm

『教えられなかった戦争・中国編～侵略からの解放・革命～』上映会　　撫順の奇蹟を受け継ぐ会東京支部企画
・・・
中帰連からは、大河原幸一さん、湯浅謙さん、篠塚良雄さん、金沢正夫さん、高橋政義さん、熊崎国光さんが出演されています。
ぜひご覧ください。
主催：撫順の奇蹟を受け継ぐ会東京支部　　問い合わせ　co_ru0911@yahoo.co.jp
　　　　　　　　

★【しばき隊】梓澤弁護士｢警視総監よ、在特会へ甘い捜査なら検察審査会で断罪する｣-宇都宮弁護士｢嫌韓デモへ行政が措置を｣[06/25]
http://katetema-news.doorblog.jp/archives/29766005.html
・・・

69: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2013/06/25(火) 21:30:57.72 ID:o8xQMXHq
神原元とかいうレイシストしばき隊に加わっていた弁護士が言っていたのはこれの事だったんだな。
共産党弁護士、宇都宮 健児もグル。共産党と在日の結びつきが良く分かる事件だな。

弁護士神原元
「在日の弁護士たち。彼らは在特会に本気で怒っている。
パッチギ弁護士たちが本気になったら、今までみたいな優しい『法律しばき』ではすまないかもしれません」
ttp://www.hoshusokuhou.com/archives/27677810.html

1970年代初めに、弁護士の国籍条項がなくなって以来、在日の弁護士は多いのです。

■在日コリアン弁護士協会（LAZAK）
ttp://www.lazak.jp/

■在日韓国人法曹フォーラム

(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=在日同胞弁護士らの集いである
在日韓国人法曹フォーラム(会長=コ・ヨンウィ(高英毅))が8日、東京民団中央会館で創立した。
この団体は今後、韓国系日本人が日本で経験する目に見えない差別を撤廃するために
民団と共に活動する計画だ。
ttp://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/844.html

■自由法曹団
ttp://www.jlaf.jp/
日本共産党の下部団体。
ここに所属する弁護士たちが、自衛隊にいちゃもんつける裁判など、
日本の国家体制を揺るがせるような裁判を数多く行っている。
もちろん、在日寄り。日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮 健児も自由法曹団の会員。
宇都宮健児は、現代の朝日ジャーナルともいうべき極左雑誌「週刊金曜日」編集委員。

71: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2013/06/25(火) 21:31:34.08 ID:bPn+HLuz
対抗言論、って暴力なのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 地域のことは地域で決める。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4591.html
2015/01/12 07:00

<１１日に投開票された知事選で、国政転身のために辞職した古川康前知事（現・衆院議員）に代わる新しいリーダーに無所属新人の元総務省過疎対策室長・山口祥義さん（４９）が選ばれた。古川前知事が初当選した２００３年４月以来の保守分裂選挙。山口さんは自民党の支持団体「県農政協議会」や同党の一部県議らの支援を受け、いずれも無所属新人の前武雄市長・樋渡啓祐さん（４５）（自民・公明推薦）、九州大教授・島谷幸宏さん（５９）、農業・飯盛良隆さん（４４）を退けた>(以上『読売新聞』引用)

　佐賀県知事選挙で佐賀図書館に全国展開の本屋を指定管理人に定めて、スターバックスを併設するなどの話題を集め、自公党本部の支援を得た樋渡前佐賀市長を退けたのは意味のあることだ。かねてから佐賀市方式の図書館運営のあり方には異論があった。

　図書館はただ単に閲覧者を集めれば良いというものではない。現在は何処の図書館も定年退職後の老人たちで溢れている。それはそれで良いのだが、もっと利用して頂きたいのは地域の小中学生ではないだろうか。それなら本屋による運営は本来のあり方とは外れるし、ましてやスターバックス併設は図書館本来のあり方と大きく乖離するものだ。

　スターバックス併設により「読み聞かせ」や「読書会」ゴーナーの部屋が潰されたと聞いている。ボランティアや司書たちの活躍により根付いていた「本と子供たちを触れ合わせる」場が縮小されては元も子もない。素より、図書館は営利を求める場ではない。費用対効果は確かに運営の要素の一部をなすだろうが、それがすべてであってはならない。

　小学校にも英語教育を導入するというが、表現すべき内容も未熟なまま外国語言語教育だけを先行させるのは感心しない。国語の読解力と表現力が備わらなければ微妙な心の襞や繊細は自然を表現する言語としての日本語が砂地に吸い取られるようにして欠落していくのではないかと危惧せざるを得ない。算数や理科などが苦手な子供たちは、実は算数や理科などの理解よりも読解力不足が原因だといわれている。

　そうした図書館のあり方もさることながら、佐賀県知事選挙は地方と国会議員が大きな顔をする本部との軋轢であった。そして地方が本部に反旗を翻して見事に勝利した。この意義は大変大きい。

　地方自治体でも平成の大合併により大地方自治体が誕生した。それが一つの地方自治体を形成するのはいかに荒唐無稽な地勢であれ規模であれ、地方自治体として一つの議会ですべての案件を決議していく。そうすれば議員数の多い都市部の意見により周辺部の元町村のことまで決められてしまう。

　合併の時点では「新市は人口集積、都市機能理集積を図る」という行政用語で誤魔化されていたが、合併後は住民に解り易い「コンパクトシティー」や「行政効率」という表現に改められた。これも読解力不足による悲劇だ。「集積」とは一ヶ所に集める、ということであって、他の地域からすべてを集める、ということを意味していなかったのだ。

　それが最初から解っていて合併に周辺町村がこぞって参加するとは思えないが、現実にはこぞって参加を決議して合併し、今では役場や小学校の消滅した周辺部は過疎化を加速している。合併後十年以上も経て、周辺部住民の多くは「騙された」と無念がっているが、時既に遅しだ。

　中央官僚や国会議員が勧めることは必ずしも地方住民のためになることばかりとは限らない。改革には「痛みを伴う」とシタリ顔で諭す人もいるが、痛みを背負わさせる人の立場に立ってモノを言えといいたい。

　地方交付税は総額で減額されているが、国家予算は対前年比増を未だに続けている。増額するのは医療費や年金などの社会保障費が毎年1兆円ずつ増えているからだというが、前年比増は1兆円どころではない。社会保障費を言い訳にするのはやめてもらいたいし、社会保障費が増加しているのなら、なぜ減額すべく「カルテの電子化一元管理」などの抜本改革をしないのだろうか。年金に関しても暮らせない国民年金加入者並みに、すべての年金を一元化して一度引き下げてみてはどうだろうか。それから年金改革の議論を始めるのが本筋ではないだろうか。国家財政が破綻しては国民年金レベルの年金額すら支給できなくなるだろうから、国家財政破綻を避けるための緊急避難だと説明すれば良いだろう。

　その場合には官僚や公務員給与も抜本的に改められなければならない。国民がこぞって困窮しているのに、タックスイーターたちだけがノホホンとして暮らしていて良いはずがない。もちろん政治家たちの歳費も一般勤労者並みに引き下げることだ。そして浮いた財政は国債償還と個人所得減税の財源へ回すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 自民党は滋賀、沖縄に続き佐賀県知事選と３連敗、「改革断行国会」と位置付ける通常国会の出鼻が挫かれた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dafcdcbafc8b94c24148ca7a05b45ac5
2015年01月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆佐賀県知事選挙が１月１１日行われ、投開票の結果、元総務省過疎対策室長の山口祥義候補（４９）が、自公が推薦した前武雄市長の樋渡啓祐候補（４５）＝元総務省大臣官房秘書課課長補佐を破って初当選。自民党は、滋賀、沖縄に続き、知事選に３連敗し、安倍晋三首相が「改革断行国会」と位置付ける次期通常国会の出鼻が挫かれた。

　各候補者の得票は、以下の通りである。
山口祥義候補１８万２７９５票　
樋渡啓祐候補１４万３７２０票
島谷幸宏候補　３万２８４４票
飯盛良隆候補　　　６９５１票

今回の佐賀県知事選挙は、古川康前知事（１９５８年７月１５日生まれ）が突然、知事職（佐賀県知事任期２００３年４月２３日～２０１４年１１月２５日、当選3回）をぶん投げ、総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）に出馬して初当選したことから、急遽行われることになった。

樋渡啓祐候補は古川康衆院議員の総務省の後輩であり、後継指名して禅譲された。古川康衆院議員は、知事を辞める直前、佐賀空港へのオスプレイ受け入れに前向きな発言をし、樋渡啓祐候補は、「前知事の発言を重く受け止める」と明言していた。

地元は当然反発した。農業を営む飯盛良隆（４４）、前武雄市長の樋渡啓祐（４５）＝自民、公明推薦＝元総務官僚の山口祥義（４９）、九大大学院教授の島谷幸宏（５９）の４人が、いずれも無所属の新人として立候補した。

自民・公明連立与党は、市立図書館の運営を民間会社に委託した樋渡啓祐候補の手腕を評価し、農協改革にも積極的なところに目をつけて推薦した。

これに対して、安倍晋三首相の強い意向を反映した自民党本部主導・地域無視による「トップダウン型」の独裁的政治手法に一部の自民党県議らが大反発し、山口祥義候補を擁立し、県農政協も支援に回った。すなわち、地元の多くの首長や県議、農協、有明海漁協などは山口祥義候補支援を表明し、「中央対地方の戦いだ」と訴えていた。このため、自民党県議団を二分する保守分裂選挙となってしまい、自民党本部推薦候補と農協の政治団体「県農政協議会」が推す対抗馬がぶつかる構図の選挙戦となり、樋渡啓祐候補は、思わぬ苦戦を強いられた。それは、樋渡啓祐候補の身から出たサビでもあった。「敵と味方を峻別し、敵にはブログなどで徹底的に攻撃する」のが最大最悪な特徴で、「佐賀の橋下徹」と呼ばれるほど、攻撃的で、敵が多すぎた。樋渡啓祐候補は、最年少市長に当選すると、市立の武雄図書館にＴＳＵＴＡＹＡやスタバを入れて、来場者を１００万人に増やしたことが大評判になったけれど、その陰で、子供用スペースが潰されたことを恨む市民を多数生んでしまっていた。

◆農協の支援を受けた山口祥義候補が初当選した選挙結果は、安倍晋三首相が、「岩盤規制」改革の一環として推進する農協改革にも当然大きな影響を与えることが予想される。　

安倍晋三首相は、１月２６日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置付けており、西川公也農林水産相は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が各農協に対して持つ監査権限を全廃する考えをはっきり表明している。このため、農協改革をめぐっては、先の衆院選前から政府・自民党とＪＡ全中の神経戦が続いている最中の佐賀県知事選挙だった。それだけに安倍晋三首相は、必死だった。

安倍晋三首相は、知事選に閣僚や党幹部を相次いで投入した勝利を目指した。２０１４年１２月２８日の菅義偉官房長官に始まり、年明けの１月５日には自民党の谷垣禎一幹事長、７日には公明党の太田昭宏国土交通相が現地入りして、樋渡啓祐候補を応援、支援した。「自民党は中央から大物を送り込めば勝てる」と思っていたようであった。総選挙に大圧勝したことで、すっかり奢っていたのである。

しかし、これほど大掛かりな支援態勢にもかかわらず敗北してしまったので、農協改革がつまずくばかりでなく、４月の統一地方選挙への影響も避けられない情勢となった。そうなれば、「改革断行国会」も間違いなく大打撃を受ける。

自民党県連の分裂は、否応なく国会議員にも及んでいて、今村雅弘衆院議員は１月８日、佐賀市内で開かれた山口祥義候補の総決起大会に出席した。この日、樋渡事務所を訪れた茂木敏充選対委員長は記者団に対して「統一地方選も近いから県連として一本になれる努力をしたい」と語っており、身内同士の選挙戦のしこりが尾を引かないように配慮して「選挙後は亀裂修復に努める」と強調していたという。自民党独自の世論調査の結果から敗北を予感していたのであろう。

◆ところが、安倍晋三首相は、現場の苦戦を横目に、応援演説にも駆け付けることもなく、新春早々から「ゴルフ三昧」にうつつを抜かしていた。産経ニュースは、「首相『晴れ渡った一年に』経団連会長らとゴルフ　賃上げについては・・・」という見出しをつけて、次のように報じていた。

「安倍晋三首相は３日、池田勇人元首相、大衡正芳元首相のように神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征（さだゆき）会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。ホール移動の合間に記者団から今年の抱負を問われると、『今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい』と語った。首相は、経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求めており、今回のゴルフもその一環とみられる。記者団から『今年も賃上げは実現できそうか』と問われると、榊原氏らの方を向き『皆さんに聞いて』と笑顔でかわした。ゴルフは昨年１２月２１日に同じコースでプレーして以来。首相は５日に三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、同市で年頭記者会見に臨む」

　安倍晋三首相は、休日に読書したり、沈思黙考したり、国家の行く末にかかわる「策按」にふけるなど、「高尚な趣味」を持ち合わせてはいないらしい。

【参考引用】時事通信が１月１１日午前０時６分、「首相動静（１月１０日）」を配信した。

　午前７時１５分、公邸発。
　午前８時４５分、神奈川県箱根町のゴルフ場「大箱根カントリークラブ」着。世耕弘成官房副長官、飯田産業の森和彦会長、兼井雅史社長らとゴルフ。
　午後３時５１分、同所発。
　午後４時１５分、静岡県御殿場市の祖父岸信介元首相の旧私邸「東山旧岸邸」着。同３２分、同所発。
　午後５時１９分、山梨県鳴沢村の別荘着。
　午後５時５４分、別荘発。
　午後６時３分、同県富士河口湖町の中国料理店「異彩中国菜館　湖宮」着。世耕官房副長官、母親の洋子さんらと食事。
　午後７時５８分、同所発。
　午後８時８分、別荘着。
　１１日午前０時現在、別荘。来客なし。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 総事業費4600億円の八ッ場ダム　安倍政権になって強力に推進（週刊ポスト）
総事業費4600億円の八ッ場ダム　安倍政権になって強力に推進
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2015年1月16・23日号


　選挙に勝った安倍政権により、国民には次々と負担増が押し付けられる。国交省は整備新幹線（年間720億円の国費投入）と並ぶ「無駄な公共事業」の象徴だった八ッ場ダムの建設にも今年度から約2割上乗せした119億円を要求。本体工事は清水建設JVが総額343億円で受注して昨年10月に着工している。

　この総事業費4600億円の巨大事業も民主党政権下でいったん凍結され、安倍政権になって強力に推進されたものである。

　八ッ場ダムに関しては本誌がその利権構図を何度も報じてきた。国交省は事業を引き延ばして予算を水ぶくれさせ、天下りOBのいるコンサル会社や調査会社など「八ッ場ファミリー企業」を作った。民主党政権下ではファミリー企業を総動員して建設続行を工作した。もちろんそこには建設業界や役人と結託した自民党の族議員が暗躍している。いわゆる安倍氏のオトモダチである。

　その他にも事業仕分けでいったん廃止されたスーパー堤防や被災地の総事業費1兆円の巨大防潮堤建設など、国民への給付を削って巻き上げたカネがどんどん消えていく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 櫻井よしこ氏　首相の靖国参拝正常に戻すのが日本を勁くする（SAPIO2015年2月号）
櫻井よしこ氏　首相の靖国参拝正常に戻すのが日本を勁くする
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00000007-pseven-soci
SAPIO2015年2月号


　戦後70年の節目の年となる2015年、中国と韓国は国際社会の中で日本への攻勢をさらに強めてくることが予想される。それに日本はどう臨むべきか、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

　＊　＊　＊
　中韓の仕掛けてくる歴史認識批判だけでなく、それに追随する朝日新聞をはじめとするリベラルなメディアのまやかしに心を動かされることなく、それを正面から受けとめ論破する気持ちを持ちたいものです。

　本当に恐ろしいのは、中国や韓国の歴史宣伝に惑わされて精神的に屈することです。日本人としての誇りを失うことが、日本国と日本人の平和と安全を危うくすることにつながると思います。

　安倍晋三首相が、静かに、しかし堂々と靖国神社を参拝し、そのことを国民も靖国問題を深く考える契機としてほしいと思います。

　参拝の時期は、8月15日でなくても一向にかまわないと思います。むしろ神道にとって大切な春と秋の例大祭（靖国神社では4月21～23日、10月17～20日に執り行われる）に参拝するほうが適切かもしれません。

　思えばA級戦犯の合祀は1978年秋の例大祭の直前に行われ、新聞に報じられたのは1979年春でした。

　時の大平正芳首相は1979年の春と秋、1980年の春にも靖国神社を参拝しましたが、中国や韓国の批判は一切ありませんでした。それどころか、1979年12月の中国訪問では中国側から大歓迎を受けました。

　敬虔なクリスチャンである大平首相が例大祭に靖国神社を参拝したのは、靖国神社が宗教の枠を超えた大切な慰霊の場であり、参拝は日本の首相にとして当然の責務であると認識していたからでしょう。

　その頃のように首相の靖国参拝を正常な状態に戻すことが、日本人が日本人らしさを取り戻し、日本を勁（つよ）くする第一歩だと思います。

　安倍首相が今年、その大切な一歩を踏み出してくれることを大いに期待しています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？ 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート（週プレNEWS）
鈴木宗男氏（左）と佐藤優氏が、衆議院選挙後の日本について鋭く分析する！


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？ 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol
週プレNEWS 1月12日(月)6時0分配信


鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。今回のテーマは、昨年１２月１４日に行なわれた衆議院選挙の結果、“今後の日本はどうなるか”だ。

改選前と同様、与党が衆院の３分の２を超える議席を得たため、安倍政権は悲願の憲法改正、集団的自衛権の行使に踏み切る…かと思いきや、なかなか安倍首相の思いどおりにはいかない可能性もあるという。どういうことか？

＊　＊　＊

鈴木　１２月１４日に行なわれた衆議院選挙では、皆さんのご支援を賜り、鈴木貴子は２期目の当選を果たすことができました。しかし、今回の選挙ではいろんな人に「民主党には反省がない、お詫びがない。海江田さんがアベノミクスを批判する前に『まずは申し訳なかった』と言うべきだった」と言われました。もし民主党がそういう態度を見せていれば、もう２０～３０議席は伸びたと思いますね。

今度、民主党は細野（豪志）さんが党代表に手を挙げました。これは思い切った世代交代、そして新生民主党を印象づけるにはいいことだと思いますね。なので、できることなら菅（直人・元首相）さんには潔く身を引いてもらうのが民主党再生のわかりやすい一歩になると思います。それでは、今日は佐藤さんから衆議院選挙の結果分析を聞きたいと思います。

佐藤　今回の衆院選について、新聞各紙は「自民党の大勝利」と報道していますが、頭がまともに動いてるのかって思いますね。解散前の２９３議席が２９１議席、２議席減らしてるんだから勝利じゃないですよ。

ただし、与党としては勝利です。公明党は３１から３５と、４議席増やしました。これで自公で３２６議席。衆院の３分の２を与党で超えているので、参院で否決された法案を衆院で再可決し成立させることができます。

この状況は選挙前と変わっていませんが、選挙の内実を見ると、自民党の勝利とは到底言えません。今回、投票率は５２・６６％という史上最低の数字でした。こういうとき、選挙は組織力の勝負になります。

ところが、最近の自民党の１、２年生議員は後援会をつくらないんです。民主党も１、２年生はもとより、閣僚経験者までも後援会を持っていない人がいる。なぜか？　自民党の若い連中は創価学会、民主党は連合に選挙を頼ってるからです。要は、今回の選挙は創価学会と連合と共産党の組織戦で、その力量の差がそのまま獲得議席の差につながったにすぎないんです。

小選挙区において、創価学会・公明党は２、３万票を動かすことができます。つまり、次点の候補との差が２万票以内で当選している自民党議員は学会の力で当選しているので、公明党が別の方向を向けば、次は全員落選することになります。

小選挙区で当選した自民党議員の得票数をきちんと見ていくと、自民党単独で当選する力は相当少なくなる。実質の力は２９１議席の半分程度と見るべきでしょう。残り半分は公明党の力です。だから政局上の力は、自民党と公明党はほぼイーブンと見ていい。

ただ、安倍総理は自民党が完全に創価学会に依存しているという自らの政治的基盤の脆弱（ぜいじゃく）性は見えていないようです。それどころか今回の選挙で、国民から白紙委任状をもらったと勘違いしているくらいです。

安倍さんは、選挙というのは公約をお配りして理解していただいて投票していただく、とか言ってましたが、選挙公約なんて誰も見ないような冊子を党本部に置いて、ネットに上げて、それで公約全部が選挙で国民に信任されたなんてメチャクチャな話です。

政治家は自分の言葉で、こういった政策をやるんだと説かなければいけない。ましてや、集団的自衛権の行使や憲法改正という最重要問題は総選挙の争点にして明示しなければならない。

ところが、選挙戦でそんなことには触れなかったと、テレビ東京の選挙特番で池上彰さんに指摘されて、安倍さんはカーッとなった。人間カーッとなるのは事実無根のことを言われたか、本当のことを指摘されたか、そのどちらかですからね。
集団的自衛権に関しては、イスラム国の脅威がこれだけ高まっているのに日本は自衛隊を派兵できない。これは（２０１４年）７月の閣議決定で公明党の縛りがかかっているから。自衛隊は海外に出せないと、公明党との間でまとまってしまっている。

今回の選挙で私が注目したのは東京１２区でした。ここは公明党・太田昭宏さんの地盤ですが、次世代の党から田母神（俊雄）さんが出馬してこう言ってました。「安倍さんが本当にやりたいことをやるためには、公明党を倒さないといけない」

この田母神さんの動きに対して、次世代の党の石原慎太郎さんが、出馬を思いとどまらせようと説得したけど断られたという報道も出ました。すると石原さんは「申し訳ございません、公明党さん。私はこの責任を取って政界を引退させていただきます」となった。次世代の党の比例名簿９位はそういう意味なんです。

これは東京３区から出ている、三男の宏高候補が公明党に見捨てられたら落選することが背景にあるんですが、とにかくお詫びとして、長男の伸晃氏が太田さんの応援にも来たりとか、石原さんは目に見える形で田母神さんと決別するわけです。

すると、自民党のほかのタカ派議員も田母神さんとは違うという態度を見せ始めた。そして選挙では次世代が１９議席から２議席へと壊滅的な惨敗を喫した。要するに、安倍さんの思想的盟友が断罪されたわけです。これで憲法改正の路線は遠のきました。

なのに憲法改正について安倍さんは、池上さんに挑発されて、選挙特番で一歩一歩進めると認めてしまった。さあ、これからが大変なんです。

＊この続きは、週刊プレイボーイ３・４新春特大号（１月５日発売）「鈴木宗男×佐藤勝　東京大地塾レポート第３回」でお読みいただけます。

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は１月29日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ。

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２ 年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０ 年に収監される。現在は２０１ ７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０ 年生まれ、埼玉県出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 唖然、呆然、戦慄、驚愕！　日本の裁判は本当に中世並みだった！　『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー
　　　　　　　　　　　　『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏


唖然、呆然、戦慄、驚愕！　日本の裁判は本当に中世並みだった！　『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー


『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった･･････
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41659
2015年01月07日（水） 瀬木比呂志　現代ビジネス



瀬木比呂志氏は、最高裁判所中枢を知る元エリート裁判官であるのみならず、民事保全法や民事訴訟法のエキスパートとして法曹界で高い評価を得ている。このような信頼できる専門家による、横断的な判例解説は過去に例がない
 2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。 裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた、前作『絶望の裁判所』は法曹界を騒然とさせたのみならず、司法をテーマとした一般書籍としては異例のベストセラーとなった。「『絶望の裁判所』は序章に過ぎなかった･･････」と帯のコピーにあるとおり、『ニッポンの裁判』の衝撃度は前作をはるかに上回る。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判官の瀬木氏をも驚愕させた「ニッポンの裁判」は、もはや中世の暗黒裁判並みの「超」絶望的なものだった。


Q: 『絶望の裁判所』刊行から約1年が経過しましたが、あらためて司法批判の第2弾、しかも私のみるところより強力、衝撃的で、分量も大きい書物を刊行されたのは、なぜでしょうか? 


瀬木:『ニッポンの裁判』は、『絶望の裁判所』の姉妹書です。『絶望』が司法制度の構造的批判の書物であったのに対し、『ニッポン』は日本の裁判の総体としての分析、批判を内容としています。


ですから、内容は関連していますが、相互に独立した書物です。もっとも、双方の書物を読むことでより立体的な理解が可能になることは間違いありません。その意味では、車の両輪のような関係ともいえます。


裁判所、裁判官が国民、市民と接する場面はまずは各種の訴訟ですよね。そして、その結果は、判決、決定等の裁判、あるいは和解として、人々を、つまりあなたを拘束します。


つまり、裁判や和解の内容こそ国民、市民にとって最も重要なのであり、制度や裁判官のあり方は、その背景として意味をもつにすぎないともいえるのです。その意味で、『ニッポンの裁判』は、どうしても書いておかなければならない書物だと思っていました。


裁判というものは、日本人の多数が思っているよりもずっと重要なものです。各種の法規は、個々の裁判、判例によって初めて具体化されるものだからです。


また、裁判の結論というものは、個々の裁判官の思想、人間性、能力等によっていくらでも変わりうるものであって、その裁量の幅も非常に大きいのですよ。


Q:なるほど。それでは、なぜ、『絶望の裁判所』のほうを『ニッポンの裁判』に先行させることを決められたのしょうか?



『ニッポンの裁判』執筆に当たって、瀬木氏は様々な判例を詳細に分析し、凄まじいまでに劣化した「ニッポンの裁判」の実態に絶句したという


瀬木:それは、裁判の内容を正確に理解するのが、それほどやさしいことではないからです。法学部や法科大学院の学生たちにとってさえ、最初のうちはそうです。


僕が、裁判の分析に先行して、まずは、誰にとってもその形がみえやすくその意味が理解しやすい制度の分析を行ったのは、そのほうが裁判の内容の理解も容易になるからということが大きかったのです。でも、逆に、『ニッポンの裁判』を先に読んでから『絶望の裁判所』を読むという順序でも、裁判と制度の絡み合いはよくわかると思います。ああいう裁判所、裁判官だから、ああいう判決が出るのだ、ということですね。


『ニッポンの裁判』では、僕のこれまでの裁判官、学者、そしてライターとしての経験とキャリアを総動員して、日本の裁判のあり方とその問題点、その核心を、具体的な例を挙げながら、詳しく、かつ、できる限り興味深く、わかりやすく、論じることに努めました。



これまで語られることのなかった最高裁暗部を告発し、ジャーナリストの魚住昭氏から「最高裁に投じられた爆弾! 10年に1度の衝撃作」と絶賛された『絶望の裁判所』


Q:確かに、興味深いだけでなく、非常にわかりやすい書物ですね。『絶望の裁判所』の大きな書評(斎藤環氏。2014年5月11日朝日新聞読書欄)にあった、『複雑明快』という言葉が、この本にもぴったり当てはまるような気がします。


320頁というヴォリュームですが、その内容はそれこそ500頁ほども「濃密」なのではないか。しかも、面白く、また、すごくリアリティーがあって、一気に読ませられてしまいます。


瀬木:ありがとうございます。


僕は、先ほど述べたような3つの仕事で、興味深く、わかりやすく、正確に「伝える」のがいかに難しいかということは肌身にしみて感じてきました。『ニッポンの裁判』では、正確さや的確さは保ちつつ、よくある無味乾燥な法律的記述は絶対に避けるように努力しています。その成果が実ったとすれば、うれしいですね。


Q:『絶望の裁判所』も衝撃的な作品でしたが、『ニッポンの裁判』の衝撃度はそれをはるかに上回ると感じました。日本の司法は、「絶望」という言葉ですら控えめに思えるほどの「超」絶望状況にある。驚きました。


2012年まで裁判官だった瀬木さんでさえ、あきれ果てられているようですが･･････。


瀬木:そうですね。この本を書くために、日本の裁判の全分野についてかなり掘り下げたリサーチを行ったのですが、それが進むにつれて、自分でも驚いてしまったというのが事実です。「ここまでひどいのか、ひどくなっているのか!」ということですね。


僕は、子どものころから一度として左派や急進派の思想に傾倒したことはなく、基本的には、芸術と科学を愛する一自由主義者、一介のボヘミアン学者にすぎないのです。


『絶望』と『ニッポン』では、表現やレトリックについてはかなり鋭利なものを用いていますが、僕の思想や考え方自体は、基本的には、欧米一般標準の自由主義にすぎず、特に先鋭なものではないと思います。


たとえば、僕の筆名の書物や専門書のタイトルや内容をみていただいても、そのことは明らかだと思います。


しかし、そんな僕でも、あらためて日本の判例群を、虚心に、また、分析的に読み直すと、大きな違和感を感じざるをえませんでした。それらの判例群から僕が得た率直な印象は、残念ながら、「未だ社会にも政治にも裁判にも前近代的な残滓(ざんし)を色濃く残す国のそれ」というものだったのです。この事実は、僕自身が、この書物を書くために、素材になる裁判、判例を選択してゆく過程で、少しずつ気付き、やがて確信するに至った、大変苦い真実といえます。


Q:とにかく全編次から次へと驚きの連続ですが、特にショッキングだったのが、第3章で詳しく分析、批判されている刑事裁判の腐敗です。袴田裁判の冤罪、そして恵庭OL殺人事件の「超絶望的」な再審請求棄却決定には震撼させられました。ひとたび刑事事件で訴えられたらもはや逃れる手はない、という印象を持ちました。



袴田事件、恵庭OL殺人事件などは、日本の冤罪裁判の「氷山の一角」にすぎないと、瀬木氏は分析する


瀬木:袴田事件再審開始決定は、最重要証拠であったところの、袴田巌さんのものであるとされた、血液の付着した五点の衣類について、捏造(ねつぞう)の疑いがきわめて強いと明言していること、そして、死刑の執行停止のみならず、裁量により、拘置の執行まで停止して袴田さんを釈放したことなど、刑事系にも良識派裁判官は存在することを示した決定でした。


しかし、一方、刑事に詳しい弁護士たちが、「現在は『再審冬の時代』であり、袴田事件のように新たなDNA型鑑定結果が出た、あるいは、真犯人が判明したなどの『誰が考えても無実』という事件以外では再審は開始されなくなっており、次々と棄却決定が出ている」との意見を述べていることにも注意すべきです。


たとえば、先の恵庭OL殺人事件再審請求棄却決定です。全体として、この裁判の証拠評価は本当にほしいままで、本当に呆然とせざるをえません。


簡単にまとめれば、こういう事実認定なのです。


「片手でどんぶりも持てない小柄で非力な女性が、被害者に怪しまれることなく車の運転席から後部座席にいつの間にか移動し、自分より体格、体力のまさった被害者を、後方から、タオル用のものを用いて、ヘッドレスト等に妨げられることもなく、やすやすと、また、一切の痕跡(被害者の指紋、毛髪、失禁の跡等)を残さず絞殺し、自分より重い死体を間髪を容れずに抱えて車両外に下ろし、ごく短時間のうちに、そしてわずか10リットルの灯油で、内臓が炭化するまで焼き尽くし、さらに街路灯もない凍結した夜道を時速100㎞で走ってアリバイ作りをした」


そして、細かな部分をみてゆくと、さらにおかしな点が多々あります。そういう点を数え上げてゆくと、きりがないのです。たとえばアメリカの陪審制でも、この証拠関係で有罪はありえないだろうと思います。あるとすれば、黒人に対する偏見が根強く、その人権がほとんど認められていなかった時代の南部における、黒人被告人に対する裁判くらいではないでしょうか。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が踏みにじられていて、本当にこわいです。


国策捜査の標的とされた者の立場から書かれた『国家の罠』(佐藤優、新潮文庫)の中にある「『あがり』は全(すべ)て地獄の双六(すごろく)」という言葉は、日本の刑事裁判においては、決して誇張ではありません。「明日(あした)はあなたも殺人犯」であり、「高裁でも、最高裁でも、再審でさえも救済されない」のです。また、地裁で無罪なのに高裁で有罪とされた冤罪事件(東電OL殺人事件)もあります。実際、日本の裁判では、民事でも刑事でも、地裁が一番よく、高裁や最高裁がおかしいということが多々ありますね。


昔の映画になりますが、冤罪を扱った『真昼の暗黒』という作品があります。左派良心派として知られた今井正監督によるものです。その映画の中に出てくる「まだ最高裁があるんだ!」というセリフが有名になりました。でも、実際には、「まだ高裁・最高裁があるんだ!」は、日本では、権力側の言葉ですね。


Q:刑事系裁判官はなぜかくも有罪にこだわるのでしょうか? 誰の目からみても無理が大きいことが明らかな判決を重ねて追認するような司法判断が続くことは、素人にはおよそ理解できません。


瀬木:正直にいって、僕にも、全く理解できません。僕には、33年間裁判官を務めてもなお、総体としての裁判官たちの姿勢や考え方に、理解しにくい部分が数多く残っていました。まあ、だからこそ、筆名の本を書き、研究に打ち込み、大学人に転身することにもなったのですが。


でも、民事系の裁判官の場合には、よくない判決でも、まだ理由がわかることが多いのですね。たとえば、「裁判所当局がこわかったのだろうな」とか、「子どもが難しい時期に遠方に左遷されたりしたら困っただろうから」とか、「ともかく出世しかない人だから」とか、あまり立派な理由ではないかもしれませんが、まあ、想像はつく(笑)。また、ある意味、人間的な理由という面もないではないですね。ただ判例の大勢、無難で保守的な先例に事大主義的に従っているだけという場合が一番多いですが、それはそれでわかりやすい。


ところが、刑事のかたよった裁判、たとえば恵庭OL殺人事件再審請求棄却決定などだと、もう、全然理解できない。その裁判長自体はちゃんとした裁判官にみえたのに、という声は弁護士からも出ていて、いよいよわけがわからない。1人の人間の人生が、その裁判の結果にかかっているわけですからね。それにもかかわらず、有罪推定どころか、可能性に可能性を重ね、無理に無理を重ね、何としてでも「有罪」という結論に到達しようと、なりふり構わず突き進んでいる印象を受けるのです。


袴田事件の証拠の脆弱性は明らかであり、無罪にしても検察、警察がそれを非難できるわけがない。


恵庭OL殺人事件についても、再審請求における検察の主張立証は、事実上白旗を掲げているに等しいようなものであったといわれます。だからこそ、よもやの請求棄却決定に、弁護団にも、報道に携わっていた記者やジャーナリスト、関心を抱いていた学者の間にも、戦慄が走りました。


なお、今の質問については、第5章の、「刑事・行政・憲法訴訟等における裁判官たちの過剰反応の根拠は?」という項目で、僕に推測できる限りのことはまとめています。


Q:刑事訴訟も悲惨ですが、第5章の行政訴訟も本当にひどいですね。官僚にひたすら甘く、住民にひたすら厳しい。「地方議会の住民訴訟債権放棄議決是認判決」には驚きました。怒りを通り越して、これはブラックジョークですね。


瀬木:住民訴訟で大変な苦労をして住民と弁護士が勝っても、そうして成立した地方自治体の首長等に対する債権を、首長等と結託した地方議会がその議決で放棄してしまう。地方自治法96条1項10号(議会に権利放棄の議決を認めている)に基づく議決なのですが、この条文が放棄を予定しているのは、誰が考えても放棄が相当といった、たとえば形骸化した債権等であって、債権管理の効率化のための規定のはずです。


先のような議決は、明らかに法の悪用です。それは、首長等の行った違法行為を議会が許すことを意味しますが、議会にそのような権限があるかは、誰が考えても疑問でしょう。


実際、住民訴訟を規定する地方自治法を所管する総務省の一部局に近いとさえいわれる地方制度調査会(内閣府の審議会等の一つ)でさえも、さすがに、2009年6月の答申で、「このような債権放棄議決は住民訴訟制度の趣旨をそこなうことになりかねないからこれを制限するような措置を講ずるべきである」と述べていました。


ところが、最高裁は、2012年に、このような議決について原則有効という判断をしてしまいました。「住民が勝っても首長の債務は帳消し。原則それでOKよ」ということです。「唖然、呆然の『債権放棄議決原則有効判決』」であり、弁護士や行政法学者からも猛反発がありました。



住民訴訟で勝訴しても、地方議会が首長の債務を帳消し。これだけでもあきれ果てるのに、最高裁がこの決定にお墨付きを与える。日本の住民訴訟はもはやブラックジョークの極みに達したと、苦笑する瀬木氏


ホント、ブラックジョークですよね。『黒イせぇるすまん』(藤子不二雄A)というブラックジョークの漫画がありましたが、あのセールスマンが漫画の「オチ」で下しそうな判決です。「住民が勝っても首長の債務は帳消し! ホーッホッホッホッ････」と、彼の高笑いが聞こえてきそうですね。


しかも、千葉勝美裁判長(裁判官出身)は、その補足意見で、債権放棄議決について、「住民訴訟がもたらす状況を踏まえた議会なりの対処の仕方なのであろう」と、「深い」理解を示しています。さらに、判決の判断枠組みには同調しつつも、「さすがにこの事案では下級審の結論(議決は違法)が支持されるのではないか」と述べた須藤正彦裁判官(弁護士出身)の意見に対し、これを執拗に批判しつつ、須藤意見は「裁判所が議会の裁量権行使に直接介入していると見られるおそれ」があるものだ、と論じているのです。


すごいですね。ここまでくると、「黒いセールスマン」も恐れ入って退散してしまうのではないでしょうか。「さすがの私も、最高裁判事には負けました。もはやアートの域に達したブラックです」って。


Q:第4章では、政治家の圧力により名誉毀損損害賠償請求訴訟の認容額が一気に高額化したことが明らかにされています。しかもその後の判決はメディアにひたすら厳しい。最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難といわれています。裁判官の権力追随判決で、私たちジャーナリストも随分と仕事がやりづらくなっています。


瀬木:これも、事実関係を調べているうちに呆然としてしまいました。裁判所当局が、政治家の突き上げに応えて2001年に司法研修所で御用研究会を開催し、御用論文の特集が法律雑誌に掲載され、その後、一気に認容額が跳ね上がっているのです。


さらに問題なのは審理、裁判のあり方です。


たとえばアメリカでは、この種の訴訟については、表現の自由との関係から原告にきわめて高いレヴェルの立証が要求されており、2000年以前の日本の判例にも、同様の考慮はありました。


ところが、近年の日本の判例は、被告の、記事の真実性、あるいは真実であると信じるに足りる相当性(たとえ真実ではないとしてもそう信じるに足りる相当な理由があれば免責されるということ)の抗弁を、容易なことでは認めなくなってしまいました。その結果、メディアの敗訴率は非常に高くなり、「訴えられればおおむね敗訴」というに近い状況となっています。


それが、「最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難」という状況なのです。これは、認容額の一律高額化以上に大きな問題です。いわば、「知る権利」の基盤が裁判所によって掘り崩されているわけです。


「日本の裁判所は『憲法・法の番人』ではなく『権力の番人』である」という傾向は昔からあったのですが、それでも、ここまで露骨なことはさすがにかつてはなかったような気がします。


また、こうした訴訟は、たとえ被告が勝つ場合であっても、莫大な金額の損害賠償請求を起こすことだけで、ライターや出版社を意気阻喪、萎縮させる効果があります。


第5章で触れているスラップ訴訟、つまり、国や地方公共団体、あるいは大企業等の大きな権力をもった者が、個人の反対運動や告発等に対抗し、それを抑え込むことを目的として提起する民事訴訟、ということですが、弁護士から聞いたところによれば、その疑いのある名誉毀損訴訟もかなりあるということです。


Q:超絶望の判決群に本当にゲンナリしますが、大飯(おおい)原発訴訟など思い切った判決も出ています。特に、原発訴訟は大きく舵を切ったように見えますが?



大飯原発訴訟は、司法が原発訴訟に対するスタンスを大きく変えたかのように報じられているが、瀬木氏は、最高裁による司法統制はそう簡単には変わらないと分析する(写真は白煙を上げる福島第一原発3号機)


瀬木:大飯原発訴訟の第一審差止め判決自体は、この裁判長の従来の判決が「大きな正義」を貫く方向のものであったことを考えるなら、一貫しており、基本的には評価すべきであると僕も思います。


ただ、原発訴訟一般についていえば、僕は、やがて原発運転差止めの判決が出ること自体は、ある程度予想していました。


それは、第一に、福島原発事故後のこの時点では日本の原発がすべて運転停止中であって(もっとも、その中で、大飯原発だけは2012年7月から2013年9月までは稼働していましたが)、その意味では差止め(実質は運転再開禁止)がむしろ世論の動向に沿った判断だったからです。


第二に、福島原発事故後の2012年1月にやはり司法研修所で全国の地裁裁判官を集めて行われた研究会で、裁判所当局が、原発訴訟について方針転換を行っているからです。


こうした研究会を裁判官たちが自主的に行うことは120%ありえず、この研究会が、名誉毀損損訴訟に関するそれの場合と同様に、裁判所当局が表に出ない形で裁判官たちをコントロールするために開催されたものであることは、間違いないでしょう。最高裁事務総局は、1976年と1988年に最高裁で行った裁判官協議会では露骨に原発訴訟の方向を却下、棄却方向に統制しているのですが、原発訴訟に限らずそうしたやり方が批判されたことから、近年では、司法研修所の研究会で、よりみえにくい形で、同様のことをやっているわけです。


僕がこの研究会について集めた情報から判断して、この研究会は、裁判所当局、最高裁事務総局が、原発事故を防げなかった裁判所やもんじゅ訴訟最高裁判決等に対して強い批判があったことから、裁判官たちの手綱を多少ゆるめるために開いたものとみてよいと思っています。


「おまえたち、世論がうるさいから、原発については、とりあえず踏み込んだ判断をしてもいいかもよ」というサインを出したということですね。


もっとも、この研究会の開催意図やそこで示された裁判所当局の意向(研究会の中核発言者である一部裁判官を通じて示唆されたと思われるそれ)は、名誉毀損訴訟の場合のように明確なものではありません。政治と世論の雲行きを見ながら、原発容認の空気が強くなればまた路線を元に戻す可能性は十分にあると思います。


ただ、もう一度確認すれば、大飯原発訴訟第一審判決自体は、判断の枠組み等には書物でも一定の留保は付けましたが、基本的には評価すべきものと思っています。


Q:そうですか。そうだったんですね････。いや、真相をうかがうと本当に驚くしかありません。原発訴訟についてさえ、「ガス抜き」という権力側の要請が裏面で働いているのですね。最高裁事務総局による裁判官の裁判・思想統制の見事さは、さっきのお言葉にもありましたが、もはや芸術の域に達していますね。


瀬木:権力というのは、本当に強力で、したたかなものですよ。それは、正直にいって、権力の動き方を近くでみたことのある人間にしかわからないかもしれません


半沢直樹シリーズ(池井戸潤)という皆さん御存知の人気小説があって、僕も1冊だけ読んでみましたが、ああいうふうに、権力のほうから、「これからやっつけるよ」と言ってくれれば、反撃もできるでしょう。でも、たとえば裁判所当局は、そんなわかりやすいことはまずしません。都合の悪い判決や論文を書いた裁判官に対する報復や締め上げは、時間が経ってから、じわじわと、真綿で首を締め付けるように行われます。


また、「こんなひどいことをしている」と指摘したところで、半沢シリーズの銀行みたいに簡単に非を認めたりはしません。『絶望の裁判所』に詳しく記し、『ニッポンの裁判』でも第7章、第8章で触れたとおりです。知らぬ存ぜぬで「静寂の嵐」のような沈黙を押し通すだけです。これでは、たとえ半沢氏が裁判官だったとしても、リベンジなどおよそ無理ですね。


小説の悪口を言うつもりは全くありませんが、半沢直樹の「倍返し」は、とってもわかりやすいが現実にはありえないファンタジーだということです。権力というのは、そんな甘いものではありません。それは、基本的には、どこの国でも、ことに大国ではいえることでしょう。ただ、司法やジャーナリズム、あるいは学者等の知識人がそれを厳しくチェックしている国と、日本のようにそうでない国とはあると思います。


「あとがき」にも書きましたが、現在の世界でシステムに対する有効、先鋭な批判を行っている人々のかなりの部分が一度はシステムの中枢に近い部分にいた人々であることには、理由があると思います。権力というものが、もはや、古典的な一枚岩の単純な存在ではなくなっているのです。的確な批判は、相当の情報をもっていないと、また、客観的な視点や構造的な理解を対象に対してもっていないと、できにくくなってきている。


「55年体制」を未だに引きずっているような古い現状認識では、現代の権力の問題を解き明かすことはできません。それは、僕の知っているすぐれた学者、法律家、ジャーナリスト等の一致した見解です。日本における左翼の著しい退潮には、そういう背景があると思います。特に政治、行政や司法に関心のない人々でも、無意識のうちに、そういうことはわかっているのだと思いますよ。


Q:竹﨑前最高裁長官等が敷いたといわれる思想統制と近年の司法の劣化はどの程度リンクしているとお考えですか?


瀬木:これは、『絶望の裁判所』に詳しく書き、『ニッポンの裁判』第7章でも裁判との関連からさらに掘り下げて分析したことですが、竹﨑前長官を含む刑事系トップの裁判官たち(もちろん、これに追随した民事系の人たちも相当いました)が行った思想統制や情実人事の傷跡は深いですね。


民事系の裁判官だと、たとえば権力志向、官僚的支配で有名な矢口洪一長官のような人でさえ、ある限度はわきまえるということがありました。たとえば、情実人事はまあまあの規模にとどめ、若手については従来どおりの能力主義を変えない、といったことです。日本の裁判所は閉じられた絶対主義的ヒエラルキーの、世界に珍しい裁判所組織ですから、そうした部分まで汚してしまうと、あっという間に腐敗してしまいます。ある意味、戦後長い間、裁判所が、保守の砦とはなっても決定的な腐敗まではしなかったということには、評価すべき点もあるのです。また、矢口長官も、彼なりのヴィジョンと実際の行動の乖離という人間的な問題を抱えていたという側面はあるでしょう。


しかし、2000年代の刑事系トップの人たち、そして、これに追随した民事系の人たちには、もはやそうしたものすらなくて、先のような方針を下まで貫徹してしまった。これは致命的です。僕が、2000年代の半ばすぎには、「もう転身するほかない。現在の状況は全体主義国家からの亡命待ちの知識人と変わらない」と決意したのは、そういう背景があってのことでした。


Q:『ニッポンの裁判』では、判例とともに裁判長の名前が挙げられていますね。判例雑誌ならいざ知らず、一般書ではこれまで例がないことでは? 裁判官たちは戦々恐々の状態になるのではないでしょうか?



『ニッポンの裁判』は、難解な判例を、法律の基礎知識のない一般読者でも理解できるように『複雑明快』に書いた力作。2015年を代表する新書の一冊となるだろう


瀬木:僕が、『ニッポンの裁判』で、具体的な検討を行った裁判および重要と思われる裁判については裁判長の氏名を記すことにしたのは、第3章以下の裁判分野別総合分析に先立って、第1章、第2章で論じたように、「価値」に関わる訴訟の裁判には、裁判官の総合的な人格が深く関係しているのを考慮してのことです。


それに、裁判官がその良心と憲法を含む法律に従って下すべきものとされ(日本国憲法76条3項)、「公文書中の公文書」ともいわれる裁判については、それらを分析、批判する場合に、その判断につき国民、市民に対して責任を負う者の氏名が記されることが、本来、適切でもあり、必要でもあると思います。


また、僕は、よい裁判はよいと分析し、まずまずの裁判はまずまずであると分析していて、客観的な評価に努めていますし、論理一貫性や法律の趣旨をも重視しています。また、僕が消極的な評価を行った判決についても、わずかではあるが、良識派として知られる裁判官(元学者を含む)が裁判長となっている例があることも事実です。僕自身、あらためて裁判の難しさを痛感させられました。


瀬木 比呂志(せぎ・ひろし)一九五四年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。一九七九年以降裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。二〇一二年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。著書に、『絶望の裁判所』(講談社現代新書)、『リベラルアーツの学び方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン、近刊)、『民事訴訟の本質と諸相』、『民事保全法〔新訂版〕』、『民事訴訟実務・制度要論』(以上、日本評論社、最後のものは近刊)等多数の一般書・専門書のほか、関根牧彦の筆名による『内的転向論』(思想の科学社)、『心を求めて』、『映画館の妖精』(ともに騒人社)、『対話としての読書』(判例タイムズ社)があり、文学、音楽(ロック、クラシック、ジャズ等)、映画、漫画については、専門分野に準じて詳しい。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 内閣支持率５割超より不支持率４割超にこそ民意がある　　天木直人
内閣支持率５割超より不支持率４割超にこそ民意がある
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/12/#003078
2015年01月12日　天木直人のブログ


きょう１月１２日のいくつかのメディアが安倍内閣に関する世論調査結果を報じている。

　例によってバラつきがあるが、おおむね安倍内閣の支持率は５割超不支持率４割超という数字で推移している。

　問題はこれをどう読むかだ。

　世論調査が繰り返されるたびに書こうと思っていたが、いまそれを書いてみる。

　安倍政権側に立つ者たちが、内閣支持率が常に１０％ほど不支持率を上回っていると喜んでいるとすれば愚かだ。

　その一方で、安倍政権に反対する者たちは、これはおかしいと疑問視したり、国民はおろかだと憤ったりする必要はまったくない。

　これだけ安倍政権が予算をばらまいてなりふり構わず支持率を上げようとしても、５割以上にはならないのだ。

　その一方で、常に４割を超える国民が不支持を表明しているのだ。

　しかもである。

　ここからが重要なところだ。

　安倍内閣を支持する国民は、安倍首相と特別の利害関係がある者たちは別として、今のままで損はないからそれでいい、といったように、なんとなく支持するといういい加減な支持者が多いに違いない。

　そういう連中は、自分たちに不利が及ぶと、たちどころに不支持に回る連中だ。

　その一方で、不支持を表明する者たちは、安倍政治をよく知った上で、そんな安倍暴政は決して許さないと、明確な意思をもって不支持を表明している者がほとんどに違いない。

　そうなのだ。

　支持５割超、不支持４割超という世論調査結果は、安倍政権が如何に脆弱であるかを示しているということだ。

　安倍政権は、その強がりとは裏腹に極めてぜい弱だ。

　綱渡り状態なのである(了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＜政治する弁護士たち＞1970年代初めに、弁護士から国籍条項が無くなっていたって知ってたあ？
https://twitter.com/kambara7/status/544312834725654528
弁護士神原元
‏@kambara7
共産党躍進は喜ばしいが、護憲を掲げ、保守も取り込める中道左派政党がやはりひとつ欲しい。真の革命は共産党と中道左派政党が手を組んだときに初めて可能となる。民主党は、今の所、中道「右派」であるが、内部には立派な人が多い。


はやぶさⅢの日本は今から
http://hayabusa3.doorblog.jp/archives/32218719.html

★1970年代初めに、弁護士から国籍条項が無くなっていたって知ってたあ？

外国人でも弁護士になれる？ 国籍が日本じゃなくても全く問題なくなれますか？また...

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413945779

kizuo2000さん

外国人でも弁護士になれる？ 国籍が日本じゃなくても全く問題なくなれますか？また、裁判官や検察官になれますか？
それと、話が飛びますけど医者にもなれるのでしょうか？ 教えてください。

ベストアンサーに選ばれた回答

nandakabouzさん

国籍が日本でなくとも、日本の司法試験に合格すれば
司法修習生になれますし、修習後は日本の弁護士資格を取得することもできます。
（実際、在日韓国人・朝鮮人の弁護士は相当数存在します。）

まったく問題がないかどうかは本人次第ですが、弁護士になるだけなら
少なくとも外国籍であることを理由に差別を受けることはありません。

しかし、裁判官や検察官は特殊な立場の国家公務員であるため、
日本国籍がなければ裁判官や検察官にはなれません。

医者についてはよく知りませんが、日本の医師国家試験に合格すれば、
日本国籍がなくとも日本の医師資格を取得できると思われます。


★神原元弁護士「次々と裁判を起こし、名誉回復を図っていく」
http://blogos.com/article/103130/

弁護団の方より若干補足させていただきます。

植村さんの訴状は、本日東京地方裁判所に提出されました。被告は株式会社文藝春秋および東京基督教大学の西岡力さん、ということになります。

裁判で植村さんは３つのことを求めていきます。インターネットからの西岡さんの論文の削除です。ふたつめは謝罪広告の掲載です、そして、損害賠償として1650万円の請求です。根拠は、捏造という記載が不法行為に該当します。現在170人の弁護士が代理人として植村さんを支援しております。

他方、植村さんを攻撃している歴史修正主義者は他にもたくさんおります。私たち弁護士はこれからも次々と裁判を起こし、植村さんの名誉回復を図っていきたいと思います。

★在日コリアン弁護士協会が酷い！ 「設立趣意書」在日コリアンにおける「法の支配」の実現
http://brief-comment.com/blog/lawyer/42998/

狂っているとしか思えない連中が
日本国内で
弁護士活動をしている事実に驚愕

◆在日コリアン弁護士協会

「設立趣意書」

在日コリアンにおける
法の支配を実現することにある

lazak.jp/lazak/purpose.…

. pic.twitter.com/jMG9EVRLs3

設立趣意書

自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」－すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理－に立脚する社会であるか否かにかかっている。

法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが１９世紀後半から２０世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。

在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。

われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。

在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第１の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復（民族教育の保障等）及び政治的意思決定過程に参画する権利（参政権・公務就任権）の確保などである。

あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第２の目的がある。

すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第３の目的である。

世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第４の目的としたい。

在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。

2001年6月　在日コリアン法律家協会設立発起人一同

http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html


@yuri_marimo： 羅魅亞 2015-01-07 10:03フォロー
恐ろしいですね。本気で日本を乗っ取り、日本人を隷属させようとする民族の存在が、すぐ背後まで迫っているのに日本人の大多数が気付いていない。それが何より恐ろしい。


★原発再稼働を許すな!!（自由人権協会）
～原発の危険性と、広がる訴訟の数々～
http://www.ki.rim.or.jp/~jclu_oh/

2014年度の支部総会に伴い，記念講演を開催します．
<日時> 2014年5月17日(土)，14:30開演
<講師> 川野眞治氏 (元京都大学原子炉実験所助教授)
井戸謙一氏 (弁護士; 元裁判官)
<会場> 大阪弁護士会館 1110号室

2011年3月11日に発生した福島第1原発事故により，原発の安全神話が崩れました．安全面より目先のコストを優先する原発の再稼働は許されません．改めて原発の危険性について熊取六人衆の一人である川野眞治氏より科学的見地からお話しいただきます． また、各地で原発に関連する訴訟が数多く広がっています．それらの動きについて、現在若狭原発差止め滋賀訴訟の弁護団長である弁護士・井戸謙一氏の報告を交えて検証していきます．

★自由法曹団通信：1148号
永住外国人地方選挙権付与法案と 第二回在日コリアン
http://www.jlaf.jp/tsushin/2004/1148.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 安倍晋三の「不幸の電話」のかいもなく、佐賀知事選で自民党撃沈＆サザンを「不敬罪」と糾弾する事大主義（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c729.html
2015年1月12日　

　ハッピーマンデーとやらで祝祭日をやたらいじくったもんだから、祭日がいったい何の日かわかんなくなっちまった今日この頃。やっぱり、成人の日は１１月１５日がよろしいようで。

　それはともかく、佐賀県知事選挙で自民党が敗北。滋賀、沖縄に続いて、これで３連敗。ざま～みろってなもんだが、佐賀県知事選挙ってのは当初は自民党楽勝の予想だったんですね。ところが、この候補ってのが地元では人望がないところにもってきて、農協改革なんてのを自民党が打ち出したために態勢が一挙に逆転。総務官僚上がりの対立候補が勝っちまったってわけです。しかも、選挙戦終盤には、投票をお願いするレレレのシンゾーのメッセージテープが電話で流され、地元では「不幸の電話」と呼ばれていたとか。

・佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選　前武雄市長を破る
　http://www.asahi.com/articles/ASH197SP6H19TIPE03B.html

　とはいえ、当選した総務省官僚上がりの候補者も、政策的にはあまり変わらないんですね。原発は再稼働派だし、オスプレイ配備にもけっして反対ではない。自民党が推していた候補者は東北のガレキ受け入りなんかにも積極的で、そんなことも有権者の投票行動につながったのかもしれない。つまりは、消極的選択ってわけです。それでもレレレのシンゾー政権がゴリ押しする候補者が落選したことに意味があるんだね。こういう抵抗が、ボディーブローとなって政権の屋台骨を揺るがしていくはずなのだから、ざま～ないやです。

　ところで、紅白におけるサザンのパフォーマンスにつむじが右に曲がった勢力はいたく刺激されたらしく、所属事務所のアミューズのビルの前で抗議集会だと。日の丸打ち立てて、「彼らは『国体』『不敬』というアナクロな言葉にかこつけて非難を浴びせた」そうだ。「反日」なんて言葉も飛び交っていたそうだが、あまりにも貧困なその言語感覚にはちょいと失笑です。

・【動画】「桑田佳祐は国民に対して謝罪しろ！」サザン所属事務所・アミューズ前で抗議行動
http://blogos.com/article/103243/

・田中龍作ジャーナル
「不敬か、表現の自由か」　サザン桑田氏
http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010560

　しかしながら、こうした行動を口実にしてメディアの自社規制というのは始まっていくもので、サザンの『ピースとハイライト』が今後、メディア、中でもＴＶで流れるかどうかはこの国の表現の自由というものにとっては重要なターニングポイントとなるのではないかと愚考する成人の日なのであった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 永住外国人地方選挙権付与法案と第二回在日コリアンフォーラムの開催報告　東京支部　金竜介（自由法曹団通信）
「「敵対国の者が選挙権を使って国と地方の協力を妨害し、国の安全を脅かす最悪の場面も想定しているのか。」「日本は単一民族国家で欧州とは違う。」「将来に渡っても被選挙権は与えない方針であると確約できるか。」（後藤田正純）との発言を見る限り、自民党内での反対意見は相当大きいようである。
　また、公明党は、「朝鮮」表示の者を排除するとの点を修正する姿勢は全く示していない。民主党もあからさまな反対意見は少ないものの、積極論者が大勢を占めているわけではないという。
　前国会で継続審議となったこの法案が、今国会で成立する目処は今のところ立ってはいないようだ。
　私たち在日コリアン弁護士協会は、在日朝鮮人の参政権の獲得を一貫して追及してきた。今国会の結果如何に関わらず、今後ともこの問題を粘り強く追及していく決意である。」（金竜介弁護士）


自由法曹団通信から
http://www.jlaf.jp/tsushin/2004/1148.html


永住外国人地方選挙権付与法案と
　第二回在日コリアンフォーラムの開催報告
東京支部　　金　　竜　介

一、永住外国人地方選挙権付与法案の行方
　「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」（以下「地方選挙権付与法案」）は、二〇〇一年に廃案となった後、二〇〇四年の前国会に公明党単独の議員立法として再び上程され、同国会で継続審議となったものである。今秋国会でようやく審議入りとなったが（政治倫理・公選法改正委員会）、自民党内に強い抵抗があり、本稿を書いている一一月二五日現在、成立の目処は立っていない。


二、差別的な公明党案～「朝鮮」表示者の排除
　公明党は、永住外国人への選挙権付与を積極的に主張するが、同党案は、永住外国人の定義について極めて差別的な定めをしており、このまま法案を成立させることは絶対に阻止しなければならない。
　公明党案は、「永住外国人の定義の特例」として、選挙権を与える永住外国人は、「外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限る」と定めている（附則第三条）。
　右の条文を一読しても多くの人は何のことかわからないのではないだろうか。要するに、公明党案は、「朝鮮表示」の者（一般には「朝鮮籍」といわれている者）（注１）について選挙権を認めないとしているのである。理由として、日本と朝鮮民主主義人民共和国（以下「朝鮮」という）との間に国交がないことや拉致問題が解決していないことなどが挙げられている。しかし、これらの反対理由は、いずれも、歴史を知らず、「朝鮮」表示の者の現状を知らないという無知から来るものであり、理性的なものとはいい難い。
　そもそも、自民、公明両党は、同法案を成立させることを、自由党（当時）も交えて、一九九九年に政策合意しており、その際には、「朝鮮」表示の者を排除するとはしていなかった。その後、拉致事件の発覚とこれに伴う在日朝鮮人に対する攻撃が始まり、法案の中身までが変えられてしまったのである。九九年当時も今も朝鮮との国交がないことに変わりはないのだから、国交のないことは理由となりえない。また、｢拉致問題｣が未解決であることが何ゆえ｢朝鮮｣表示の者を排除する理由となるのか、全く理解に苦しむ。｢朝鮮｣表示の者が投票を行うことにより、朝鮮政府の意向を受けた、反日的な地方自治体の議員や首長が誕生するとでもいうのであろうか。しかし、在日朝鮮人（「韓国」表示、「朝鮮」表示を問わない）の実際を知るものにとっては、このような危惧は、何ら具体的根拠のない妄想というほかない。
　在日朝鮮人が永住権を持つ以上、国籍国ではなく居住地の政治をより良くするために投票を行うことは当然である。あえて日本が不幸になることを投票の目的とすることなどありうるはずがない。それは、日本国籍保有者の投票と全く変わるところはない。しかし、「外国人」は、日本の国益を損なう投票行動をする者だとの前提から多くの日本人はなかなか抜け出せないでいる。理屈ではない、ぬぐい難い感情がそこには横たわっている。日本人が持つこの感情を払拭するのは容易ではない。


三、在日コリアン弁護士協会主催「第二回在日コリアンフォーラム」の開催
　一一月一四日、東京の在日韓国ＹＭＣＡセンターにおいて在日コリアン弁護士協会（注２）主催の「第二回在日コリアンフォーラム　在日コリアンの政治参加を求めて～参政権、国籍、そしてアイデンティテイ」を開催した。パネラーは、白眞勲（民主党参議院議員）、辛淑玉（人材育成コンサルタント）、陳賢徳（在日本大韓民国民団中央執行本部）、二木啓孝（「日刊ゲンダイ」編集部長）。
　私たち主催者の予想を大きく上回り、立ち見を含め二五〇名以上の参加者で会場は満員となった。この種の集会は、従来であれば、在日コリアン団体やその支援者のみが参加するというのが常であったが、幅広く呼びかけをしたために、様々な人たちに参加してもらうことができた。そのため、「在日コリアンに選挙権がないことを始めて知った。」、「在日コリアンの『韓国』表示と『朝鮮』表示は出身地で決まるのかと思っていた。」という「初心者」の方々にも多く参加してもらうことができた。また、在日朝鮮人のみでなく、いわゆるニューカマーの外国人やその支援者も多く駆けつけてくれたことも大変うれしいことだった。
　国政選挙権について意見が分かれたものの、地方参政権は、選挙権及び被選挙権とも認めることや「朝鮮」表示者を排除すべきでないことについては全員の意見が一致した。そして、「国会議員にはこの問題に関心がない人が多い。差出人不明の嫌がらせメールも多い。そういう現実の中では半歩づつ進む忍耐が必要。日本の市民や国会議員が賛同してくれる道筋を考える必要がある。」（白眞勲）、「政治の支配を受ける者は、その支配にアクセスできる権利が保障されなければならない。」「法案を作るのであれば、在日を入れて作るべきである。」（辛淑玉）との声が会場の共感を受けていた。


四、問われるべきは日本人の姿勢
　選挙権・被選挙権のない在日朝鮮人は、法案づくりに携わることすら拒否されている。公明党からも野党の各政党からも選挙権についての様々な意見は出されるが、「法案を作成する際には、当事者である在日朝鮮人も参加させるべきだ」との声は全く聞かれない。
　また、「選挙権が欲しければ、帰化するべきだ。」との声も相変わらず日本人の多くから聞かれる。この点について説明する労苦を厭うつもりはない。しかし、「議論するにしても、せめて一九五二年の在日朝鮮人からの日本国籍剥奪の経緯くらいは知った上で話をしてくれませんか。」というのが、私の偽らざる気持ちではある。
　在日朝鮮人に関する歴史と現状を知った上で、参政権を認めるのか否か。問われているのは在日朝鮮人の側ではなく、日本人の姿勢である。


五、法案の行方
　自民党有志でつくる「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」（平沼赳夫代表）が、審議入り阻止の強い働きかけをするなど、審議入り自体を反対する動きもあった。
　ようやく、一一月一六日、同法案は、政治倫理・公選法改正委員会で審議入りした。しかし、同委員会の審議においても、自民党は、同党内の反対論を強調し、公明党案に反対する姿勢を示した。
　「敵対国の者が選挙権を使って国と地方の協力を妨害し、国の安全を脅かす最悪の場面も想定しているのか。」「日本は単一民族国家で欧州とは違う。」「将来に渡っても被選挙権は与えない方針であると確約できるか。」（後藤田正純）との発言を見る限り、自民党内での反対意見は相当大きいようである。
　また、公明党は、「朝鮮」表示の者を排除するとの点を修正する姿勢は全く示していない。民主党もあからさまな反対意見は少ないものの、積極論者が大勢を占めているわけではないという。
　前国会で継続審議となったこの法案が、今国会で成立する目処は今のところ立ってはいないようだ。
　私たち在日コリアン弁護士協会は、在日朝鮮人の参政権の獲得を一貫して追及してきた。今国会の結果如何に関わらず、今後ともこの問題を粘り強く追及していく決意である。

注１　「韓国」表示、「朝鮮」表示
　在日コリアンは「韓国籍」と「朝鮮籍」に二分され、「韓国籍」の在日コリアンは大韓民国の国籍のみを持ち、「朝鮮籍」の在日コリアンは朝鮮民主主義人民共和国の国籍のみを持つと一般には思われているが、この理解は誤りである。一般にいう「朝鮮籍」とは、日本の外国人登録原票の国籍欄の表示が「朝鮮」と記載されている者、「韓国籍」とは、同じく国籍欄の表示が「韓国」と記載されている者を指すに過ぎない。
　国際法上、国籍の決定は各国の国籍法によって定められる。朝鮮の国籍法は、日本の外国人登録が「朝鮮」「韓国」のいずれの表示の者であるかに関わりなく朝鮮国籍であるとする。同様に韓国の国籍法もいずれの表示の者も韓国国籍であるとする。このように、在日コリアンは、日本の外国人登録の表示が「朝鮮」であるか「韓国」であるかに関わりなく、法律的には南北朝鮮のいずれの国籍も保有していることとなり、いわば「二重国籍」状態にある（但し、通常の意味での二重国籍とは異なる）。したがって、在日コリアンの国籍が「韓国籍」「朝鮮籍」に二分されるというのは、法律的には誤りである。このような観点から、在日コリアンについては、「韓国籍」「朝鮮籍」ではなく、「『韓国』表示」、「『朝鮮』表示」と記すのが法律的に正確であり、実態にも即している。

注２　在日コリアン弁護士協会
　二〇〇一年地方参政権法案、国籍届出法案が発表されたのを契機として翌二〇〇二年に設立された、在日コリアンからなる日本で唯一の弁護士団体。会員数約四〇名（〇四年一一月現在）。設立趣意に在日コリアンへの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復（民族教育の保障等）、政治的意思決定過程に参画する権利（参政権・公務就任権）の確保などを挙げる。現在は、裵薫、高英毅の両弁護士が共同代表を務めている。

注３　在日朝鮮人
　一九四五年以前から日本に在住する旧植民地出身者と日本で出生したその子孫。「在日コリアン」、「在日韓国・朝鮮人」と同義。民族の総称であることから「在日朝鮮人」との表記が最も適切であると考えてこの語を用いる（但し、本稿では、誤読を避けるために｢在日コリアン｣とも記している）。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国のどちらが正当であるかという問題とは全く無関係である。
　余談であるが、正月の法事（祭祀）に集まった私の親戚は自分たちのことを「在日朝鮮人」と呼称している。「在日コリアン」という自称を公の場以外で用いている者に私は出会ったことがない。

注４　本稿では、在日朝鮮人以外の定住外国人の参政権については論じてはいないが、これは一般の定住外国人の参政権を否定する趣旨ではなく、在日朝鮮人を優遇すべきとの理由によるものでもない。但し、在日朝鮮人が日本に多く居住することになった歴史的経緯に鑑み、他の外国人と全く同様には論ずることはできないと考える。


＜参考リンク＞

■＜在日社会＞在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出（東洋経済日報）←公明党の正体もよく分かりました
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/715.html


■主な共産党系団体および関連団体
http://www2.odn.ne.jp/~caq10260/kyosantoukei.htm

【宗教】 （略称）
日本宗教者平和協議会 （宗平協）
日本キリスト者平和の会 （日キ平）
【法曹】 （略称）
自由法曹団
青年法律家協会 （青法協）
日本国民救援会 （国救）
再審・えん罪事件を支援する全国連絡会
日本国際法律家協会
日本民主法律家協会 （民法協または日民協）
日本労働弁護団
全国公害弁護団連絡会議
水俣病被害者・弁護団全国連絡会議
大気汚染公害裁判原告団・弁護団全国連絡会議
核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
【生活擁護】 （略称）
全国商工団体連合会 （全商連＝民商）
全国生活と健康を守る会連合会 （全生連）
全国中小業者団体連絡会 （全中連）
全国借地借家人組合連合会 （全借連）
中央社会保障推進協議会 （社保協）
全国老後保障地域団体連絡協議会 （老地連）
公害・地球環境問題懇談会 （公害地球懇）
全国部落解放運動連合会 （全解連）
【医療】 （略称）
全日本民主医療機関連合会 （全日本民医連）
新日本医師協会
全国保険医団体連合会 （保団連）
全国労災職業病対策実行委員会
日本患者同盟
日本患者・家族団体協議会 （ＪＰＣ）
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）
全国障害者問題研究会 （全障研）
稀少難病者全国連合会 （あせび会）
スモンの会全国連絡協議会
全国ハンセン病患者協議会
全日本視力障害者協議会 （全視協）
全国精神障害者団体連合会
日本てんかん協会
全国腎臓病患者連絡協議会、 （全腎協）
全国腎炎・ネフローゼ児を守る会
【婦人】 （略称）
新日本婦人の会 （新婦人）
日本婦人団体連合会 （婦団連）
婦人民主クラブ （再建）
日本母親大会連絡会
子どもと教育・文化を守る国民会議 （教育・文化国民会議）
全国保育団体連絡会
全国学童保育連絡協議会
【青年・学生】
日本民主青年同盟 （民青同）または（民青）
全日本医学生自治会連合 （医学連）
全日本学生寮自治会連合 （全寮連）
全国大学生活協同組合連合会 （大学生協連）
明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議 （中央青学連）
日本青年学生平和友好祭中央実行委員会
宗教青年平和協議会 （宗青協）
【思想・研究】 （略称）
日本科学者会議 （ＪＳＡ）
歴史科学協議会 （歴科協）
自治体研究社
日本民間教育研究団体連絡会 （民教連）
歴史教育者協議会 （歴教協）
【教宣・マスコミ】 （略称）
労働者教育協会 （労教協）
日本機関紙協会
機関紙連合通信社 （ＫＮＡ）
日本ジャーナリスト会議 （ＪＣＪ）
共同企画
ジャパン・プレス・サービス、ジャパン・プレス・フォト
日本電波ニュース
日本幻灯文化社
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＪＮＮ世論調査、民主新代表 岡田・細野両氏が拮抗　「民主党の再建」を目指すべき７４％　与党の議席が「多すぎる」５９％
ＪＮＮ世論調査、民主新代表 岡田・細野両氏が拮抗
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2392380.html



　ＪＮＮの世論調査で、第３次安倍内閣の支持率は、「５６．９％」でした。民主党のふさわしい新代表については、岡田代表代行と細野元幹事長が拮抗しています。


　調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回、衆院選の前より、４．６ポイント上がって、「５６．９％」。不支持は、５．６ポイント下がって「４１．３％」でした。


　去年の衆院選で、自民・公明の与党が、定数の３分の２を超える議席を獲得したことについて、与党の議席が「多すぎる」と答えた人は５９％、「ちょうどよい」と答えた人は３０％でした。


　安倍内閣に優先して取り組んで欲しい政策は、「年金や医療など社会保障」、「景気や雇用」、「税制」、「少子高齢化や子育て対策」といった順になっています。


　野党第１党である民主党の新代表に立候補した３候補のうち、誰が最もふさわしいか聞いたところ、岡田代表代行と細野元幹事長が拮抗する結果となりました。民主党支持層でも、岡田・細野両氏が拮抗しています。民主党の今後については、まずは「民主党の再建」を目指すべきと答えた人が７４％、新党結成なども含め「野党再編」を目指すべきと答えた人は１７％でした。


　アベノミクスについては、評価する人が４４％、評価しない人が４５％と、評価が割れています。一方で、景気回復の実感については、８６％の人が、「実感はない」と答えています。


　政府は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法案を次の国会に提出する方針ですが、「集団的自衛権」について、よく理解している・ある程度理解しているという人は合わせて５５％、あまり理解していない・全く理解していないという人は４５％でした。安全保障関連の法整備について、政府は早急に取り組む必要があると答えた人は６４％、早急に取り組む必要はないと答えた人は２６％でした。（12日01:47）




http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「表現の自由」を守ろうとする人々の意思――200万人（仏メディア）が行進（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d6a810f8452445d729ae10946c8fef32
2015-01-12 09:35:02

　パリ中心部の共和国広場に集まってきた人、人、人。朝日新聞の本日1月12日付け朝刊は一面トップに人々で埋め尽くされた広場の写真を大きく掲載しました。「表現の自由を守る大切さ」の意思表示をせずにはおれない人々の思いが一目瞭然でした。仏メディアは、フランス各地で200万人超が行進したと伝えたそうです。

　事は、「イスラムの風刺画」を週刊誌に掲載したことが発端でした。日本でなら、「あそこまでやるのは、やり過ぎでしょう。何かやり返されても仕方ないよね」ということにならないでしょうか。仮に、当該の新聞社が襲われ編集者たちが殺害されたとしても、「犯人たちを強く非難する」という声明が出される程度でおしまいではなかったか。大規模なデモが起きたかどうか……。

　風刺画を売りにする週刊誌「シャルリ・エブド」は自国の大統領はもちろん、各国の指導者たちをこれでもかというぐらいにからかいコケにしてきたことで知られているそうです。そのコケにされた大統領や首相たちが腕を組んで、「表現の自由を守る」と行進する。

　日本の安倍晋三という男なら、「ざまあみろ。自業自得だ」くらいの反応はみせるかも。とても、「言論、表現の自由を守る」とデモに出てくることなど、想像もできません。それほど、安倍晋三という男のレベルと他の先進国のリーダーのレベルとは違いがあります。

　安倍の本音は、「自由はオレが国民に与えてやるものだ」くらいの意識でしょう。安倍という男の頭の中は、「オレが一番偉いのだ」という幼児的妄想で占められているといっても過言ではない。

　そんな男をいつまでも首相として担いでいるのは、日本の多くの国民です。日本の多くの国民が、間接的とはいえ民主主義の形だけなら投票で選んでいるのだから、もって瞑すべしになってしまいます。

　国民自体の、表現の自由に対する意識、ひいては民主主義に対する感性が未熟とみずから認識する必要があるのではないでしょうか。日本人の「瑞穂の国」から続く「長いモノに巻かれろ」主義は、容易に変わりそうにない？



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] こんな予算で本当にいいのか　　天木直人
こんな予算で本当にいいのか
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/12/#003079
2015年01月12日　天木直人のブログ


　来年度の予算案が１４日に閣議決定されるという。

　何度も書いてきたとおり、今度の予算案の決定ほど国民の目から遠ざけられたものはなかった。

　気がついたらいつのまにかその内容が決められていて、気がついたら閣議決定されるというわけだ。

　メディアはその全貌を報じることなく、断片的に次のように報じるだけだ。

　こんなことはこれまでにはなかった。

　安倍首相による予算の私物化だ。

　安倍政権に対するメディアのかつてないほどの服従だ。

　畜産・酪農強化に２０００億円超を計上するという。

　ＴＰＰで譲歩することを見込んで、これで黙れという見返り金だ。

　中学生以下の子供一人につき３０００円の給付金を配るという。

　ベビーシッター利用を補助するための事業に８０００万の補助費を計
上するという。

　根本的な政策を講じることなく、スズメの涙ほどの、その場しのぎの
バラマキで国民は丸め込まれる。

　オスプレイを佐賀空港など拠点に配備するための予算を１００億円計上するという。

　国民生活に何の緊急性もない武器導入費が、米国や防衛省のために何の議論もなく認められる。

　外務省はインド洋のモルディブなど６か国などに在外公館を新設する予算を計上している。

　毎年繰り返される外交機能強化費だ。

　これは私もかつて担当したのだが、外務省職員のポスト増額だ。

　仕事が全くないような国に、ポストだけはあたかも当然のように毎年増やしていく。

　これほどの無駄はない。

　官民ファンドの乱立だ。税金を使った官僚利権の野放しだ。

　このように新聞で報じられるのは、ほんの一部でしかない。

　考えられないような無駄遣いが、今度の予算案でも各省庁の利権がらみで計上されているに違いない。

　国民生活がこれほど圧迫されているというのに、お構いなしだ。

　政治がまったく機能していない中で、メディアがそれを検証し、追及しないかぎり国民はなす術がない。

　こんな予算で本当にいいのか（了）


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 佐賀知事選でも、自民候補が敗北～官邸主導の強引な選挙や政策に地方がＮＯ！＆ブチコ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22721926/
2015-01-12 11:07

【ＪＲＡでｍｅｗが注目していた子・・・競走馬としては珍しく、茶色の斑点がくっきり出た白毛馬のブチコが、２着に８馬身差で初勝利！(^^)　（写真・データはコチラ・妹弟のマーブルケーキよりブチがはっきりしてるです。）ダートで開花して、姉のユキちゃんみたいに地方で活躍してくれるといいな～。 o(^-^)o】

さて、当ブログでは、昨年から「地方の首長選から安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開していて。７月の滋賀県知事選、１１月の沖縄県知事選で、自民党推薦候補に連勝することができたのだけど・・・。(^^)
＜尚、他県の知事選では、自民党が勝負を避けたor与野党相乗りで決着がつかず。＞

　何と今年最初の地方首長選となった佐賀県知事選でも、安倍官邸が後押ししていた自公推薦候補が敗北することに。 (･o･)
　今年４月の統一地方選で勝利して、安定長期政権を目指す安倍政権としては、イヤ～な感じのスタートを迎えることになってしまった。(@@)

＜菅官房長官をはじめ有名閣僚や自民党幹部が次々に応援に行っていた＆安倍首相に応援ビデオやテープもめっちゃ流していたのにね～。(~_~;)＞

　実のところ、官邸が力を入れていた＆知名度が高かった自公推薦候補・樋渡啓祐氏を破ったのは、自民党の県連、地方議員の一部が擁立した元総務官僚の山口祥義氏。(･･)

　安倍官邸や自民党本部と、各地方の県連の方針に食い違いが出るというケースは、昨年の地方首長選や衆院選で何度か見られた光景ではあるのだが。佐賀県連は、他の県連と異なり、官邸が押し付けて来た候補者を受け入れずに、保守分裂選挙を覚悟で、独自候補を立てることにしたのである。^^;

＜ちなみに沖縄知事選で勝利した翁長雄志氏も、もともとは自民党県連の幹事長だった人ながら、安倍政権の辺野古移設計画に反対して出馬。元自民党の地方議員や党員が野党と一緒に翁長氏を支援して勝利したわけで。実質的には、自民系保守の分裂選挙だったのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権は、昨年秋から統一地方選を意識して「地方創生」をアピールしているのだけど。実際には、一般国民＆地方住民の仕事や生活よりも、日本国の経済力＆軍事力の向上の方を重視しているのが実情だ。(-"-)

　今回、官邸が推した橋渡候補は、武雄市長として市民病院や図書館の民営化、大胆な赤字削減策などで新自由主義的な政策、言動を行なっていることで全国的に名が知られた人だったのだけど。＜「九州の橋下徹」とか言われてたりもして。^^;＞
　でも、競争力＆急激な改革を重視する新自由主義的なアベノミクスは、地方自治体の要望や産業や生活の実体には合っていない上、その効果もほとんど出ていないわけで。（むしろ格差拡大でマイナス。^^;）
　地元の人たちの声に耳を傾けず、ゴーマン化して上から強硬姿勢をとって来る安倍官邸に、自民党の地方支部も、地方の住民は、今回の選挙ではっきりと「ＮＯ！」を突きつけたと見ることができるだろう。(＊＊)

　ここに来て、安倍官邸＆自民党本部と地方支部の間の溝がどんどん大きくなっているように思われ・・・。
　４月の統一地方選に向けて、安倍自民党にとっては大きな不安材料に、野党にとっては大きなプラス材料になるのではないかな～と期待しているです。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『前知事の国政転出に伴う佐賀県知事選は１１日投開票され、無所属新人で元総務官僚の山口祥義氏（４９）が、前同県武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら無所属の新人３人を破り、初当選を果たした。投票率は５４．６１％で、前回（５９．４１％）を下回り、過去最低を更新した。

　自民党は樋渡氏の行政手腕を評価し、党本部主導で推薦を決定。しかし、同氏のトップダウン型の手法に反発する農協の政治団体「県農政協議会」など有力支持団体や県議が山口氏を擁立し、分裂選挙となった。農協改革を進める安倍政権にとって推薦候補の敗北は痛手。４月に行われる統一地方選の戦略の見直しも迫られそうだ。　
　山口氏は、「対話重視の県政」や農林水産業の振興などを掲げた。秀島敏行佐賀市長ら県内の首長や連合佐賀なども支援し、知名度で勝る樋渡氏との激戦を制した。（中略）

　樋渡氏は、市長時代に図書館運営を民間に委託し、１年余で来館者１００万人を達成したほか、市民病院の民間移譲を進めた実績をアピール。自民、公明両党幹部や閣僚も応援に入り支持を訴えたが、及ばなかった。（時事通信１５年１月１１日）』

＜確定得票・　１８２，７９５　山口祥義、１４３，７２０　樋渡啓祐、３２，８４４　島谷幸宏６，９５１　飯盛　良隆　（４人とも無所属新人）＞　
　　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そもそもお正月早々に佐賀県知事選が行なわれることになったのは、前知事に古川康氏が急に昨年末の衆院選に立候補することになったため。

　佐賀県は、衆院定数の削減で小選挙区が３つから２つに減ることになったのだが。玄海原発の再稼動を重視している安倍自民党は、前回当選した議員を比例区に回し、原発再稼動に積極的な古川知事を佐賀２区に擁立して、必勝を期す体制をとったのだ。(･･)
＜しかも、前回選挙で勝っていた今村氏を、何と比例九州ブロックの３１位に回したんだって。（幸い当選したけど。^^;）＞

　で、古川前知事の退職に伴い、自民党の佐賀県連は、独自で県知事選の候補を選んでいたのだが。今度は、安倍官邸が今年３選を果たしたばかりの樋渡武雄市長を県知事選に擁立したいと言い出したことから、農協系の県連幹部や地方議員の一部と官邸が対立することに。(~_~;)

　官邸は樋渡氏の擁立を譲らなかったものの、県連の一部も引かずに急激な農協改革などに慎重な元官僚の山口氏を擁立することに決定。そこに農業系の団体や民主党の支持基盤である連合など野党サイドの支持も加わって、当初は優勢と言われた樋渡氏を破る結果につながったという。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　これは、昨年１２月１４日の日刊ゲンダイの記事なのだが・・・。

『逆らう者は「身内」でも容赦しない。安倍政権の独裁ぶりがよく表れているのではないか。衆院選に出馬した古川康前知事の辞職に伴う佐賀県知事選（２５日告示、１月１１日投開票）のゴタゴタだ。自民党本部と県連の間で“内紛”が勃発。それを官邸が力でねじ伏せたのである。（中略）
　
「７月の滋賀県知事選、１１月の沖縄県知事選に続く３連敗を懸念した官邸と党本部が、知名度の高い樋渡前市長をムリヤリねじ込んだのが真相です。県連、財務省の面目は丸潰れですが、それだけじゃありません。県連と一緒に佐々木擁立で動いていた前職の今村雅弘元農水副大臣が今度の選挙で自民党の比例九州ブロック３１位になったのです。今村さんは旧佐賀２区から“上位優遇”を条件に比例に転出した。フツーならば、比例単独上位になる。しかし、官邸に逆らった見せしめのごとく、順位を落とされた。地元は『こんなバカな話があるか』とカンカンです」（地元記者）

　そもそも、知事選が行われるのは、官邸サイドが九州電力玄海原発を再稼働させるため古川前知事に任期途中の国政転身を促したからだ。古川は佐賀２区から出馬するが、ここは原発立地選挙区だ。官邸の意のままに動く“操り人形”を据えた方が万全。そんな思惑の候補擁立となったのだが、官邸のゴリ押しに財務省も怒っている。場外乱闘になっている。』

＊　＊　＊　＊　＊

　結局、自民党県連の一部は、元総務省官僚の山口祥義氏を擁立したのであるが。何としてでも、樋渡氏に勝たせたい安倍自民党は、次々と閣僚＆幹部を応援に繰り出したほか、お得意の札束バラマキ戦略に出たという。＜安倍首相の応援テープ作戦も。^^;＞

『佐賀知事選は「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイ配備」が２大争点。官邸と自民党本部は、いずれも「容認」の樋渡啓祐・前武雄市長（４５）の擁立をゴリ押しした。この方針に党県連の一部議員や首長が猛反発。急きょ、元総務官僚の山口祥義氏（４９＝写真）を担ぎ出し、１２年ぶりの激しい「保守分裂選挙」となっている。

　告示前の世論調査では、樋渡が山口をダブルスコアで引き離していたが、自民の有力支援団体「県農政協議会」や「県有明海漁協」のほか、「連合佐賀」が山口の全面支援に回ると状況は一変。大差は一気に縮まり、慌てた官邸は、菅官房長官を２８日に現地入りさせ、支援を訴える予定だ。

　「官邸は『沖縄の二の舞いは絶対に避けたい』と強い危機感を募らせています。おそらく、菅官房長官は、原発再稼働に伴う交付金に加え、佐賀空港にオスプレイを受け入れた場合に投じられる莫大な防衛予算や支援策などを大々的にアピールするつもりでしょう。沖縄県知事選でも『ＵＳＪ誘致支援』などロコツなバラまきを訴えていましたからね」（官邸事情通）（日刊ゲンダイ１４年１２月２８日）』

＜こんな話も。『「正月三が日が終わった頃だったでしょうか、自宅にいたら、突然、電話が鳴ったんです。受話器を取ると、何の説明もなく、安倍首相の声で＜新しい佐賀県のリーダーとして樋渡啓祐さんをご支援いただきますように＞って録音テープが流れ、そのままプツン。一方的に電話をかけてきて、勝手にテープを流し、勝手に切れる。正月から、これほど失礼な電話はありませんよ」（佐賀県内の主婦）
　どうやら保守分裂によって苦戦を強いられている自民党本部が片っ端から安倍首相の応援テープを流しているらしい。樋渡陣営に確認すると、電話は投票を呼び掛ける「総裁テープ」（広報担当）とのこと。県内の有権者宅にランダムにかけまくっていた。すでに終了しているが、いきなり電話で安倍首相の録音テープを聞かされる県民はタマったもんじゃない。県選管にも、苦情や問い合わせが「１日数本あった」（担当）という。日刊ゲンダイ１５年１月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回、佐賀の自民党県連や地方議員の一部が、官邸に反旗を翻した＆知事選で山口氏が勝った大きな理由は、安倍政権が強引に進めようとしている農業改革（農協解体、減反等の政策変更など）に慎重・反対論を唱えている人たちが多かったことがある。(@@)

　これは６日の朝日新聞の記事なのだが。今回の「官邸vs地方」の対立＆官邸の強硬策に対する抵抗、農業改革に対する考え方の違いなどは、今後、他の地方にも波及する可能性が大きい。^^;

『■切り込む官邸、地元が対抗

　「自信と責任を持って推薦しました」。前佐賀県武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）の集会では、安倍晋三首相がこう語る映像が流れる。政権を挙げて樋渡氏を推す、という演出だ。

　これまでも、菅義偉官房長官や竹下亘復興相らが応援に駆けつけ、５日には自民党の谷垣禎一幹事長が同県伊万里市の演説会に出席。「樋渡氏は武雄市長として、ツタヤで図書館をうまく活性化させたりした。あるいは（ハーブの一種の）『レモングラス』なんて、その辺にあるものをブランド品にしてしまう。こういうことがないと地方創生はうまくいかない」と持ち上げた。稲田朋美政調会長も８日に応援に入る。

　特に、首相の最側近である菅氏は樋渡氏の支援に力を入れる。市長時代、地元医師会の反対を押し切り、市民病院の民間移譲を進めるなどした姿勢が、アベノミクスの規制改革の方向性と一致すると評価。農業でも、レモングラスを農協を通さずに販売しており、菅氏は「樋渡氏は改革派で押し出せる」と周囲に語る。

　しかし、そうした樋渡氏の手法に、農協など業界団体などを中心に自民党の支持組織は警戒感をあらわにした。
　地元農協の政治組織「県農政協議会」が主導し、一部の自民党県議や県内の首長と擁立したのが元総務官僚の山口祥義氏（４９）だ。

　県農政協議会の中野吉實（よしみ）会長は、ＪＡグループの中核、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）会長を務める。佐賀では、２００７年参院選で民主党に敗れるまで自民が２０連勝。正組合員約５万５千人のＪＡグループが、保守王国・佐賀を支えてきたという自負もある。
　農協と関係の深い自民党農林族議員の一人は「知事選の結果が、農業改革に突き進む安倍政権への牽制（けんせい）になる」ともくろむ。

　政府の規制改革会議は昨年５月、農協法で地域農協の指導などが認められている全国農業協同組合中央会（全中・万歳章会長）の「廃止」を提案。党農林族議員が猛烈に巻き返し、「廃止」の表現を撤回させた。これに対し、推進派は昨年１０月、稲田氏のもとに「規制改革推進委員会」を設置。族議員に対抗する場をつくった。

　衆院選で議論は中断したが、今月中にも再始動する予定で、政権と農協は再び激突することになる。
　安倍政権が掲げる農協改革とこれに対する懸念。農協改革が隠れた争点になる中、山口氏は３日に伊万里市で開いた総決起大会で「農協は団結して佐賀の農業をつくってきた。守るべきものは守らなければならない」と訴えた。

＊　＊　＊　＊　＊

　■「勝っても負けてもしこり」

　知事選の選挙結果は、国政に少なからず影響を与えそうだ。
　安倍政権は樋渡氏が勝てば、農協の発言力は低下し、農協改革に弾みがつくとみる。官邸幹部は「自民党守旧派が山口氏に乗るのなら、一緒につぶすしかない」と闘争心を隠さない。

　一方、農協側が推す山口氏が勝てば、農協の組織力を見せつけられる結果になる。今春の統一地方選や来夏の参院選をにらみ、自民党内や地方組織から、支持団体である農協の改革に懸念の声が噴き出す可能性がある。党幹部の一人は「農協改革が『農協つぶし』と受け取られてはならない」と指摘。樋渡氏の応援で現地入りしたベテラン議員でさえ、「このままでは勝っても負けてもしこりが残る」と心配する。

　政権の目指す農協改革に党内外の反対が強まれば、政権が掲げる規制改革による成長戦略の失速につながる可能性もある。
　農協グループの司令塔である全中の中にも、知事選での激突で政権と抜き差しならない関係になることを心配する声がある。ＪＡグループ幹部の一人は「衆院選が終わり、これからの自分たちの防御のことで精いっぱいだ」と話す。（朝日新聞１５年１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく地方の住民の方が、安倍政権が数字的に大きな利益をもたらす大企業ばかりを優遇して、いかに各地の産業や一般国民の仕事、生活のことを考えていないか、いかに国民の声をきかず、自分たちが勝手に決めた政策を「この道しかない」とか言ってごり押ししようとしているか、ひしひしと実感しているのではないかと思うし。＜実際、都市部から遠い地域は、自民党の支持率、比例票数が減っているんだって。＞

　どうか４月の統一地方選では、安倍自民党があわてて行なおうとしている「まやかしのバラマキ戦略」にだまされることなく、しっかりと「安倍政権にＮＯ！」と主張して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「複数の敗因の相乗効果っぽい。→樋渡啓祐氏を支援して…安倍晋三首相の「声」に佐賀県民怒り? ：落合洋司氏」
「複数の敗因の相乗効果っぽい。→樋渡啓祐氏を支援して…安倍晋三首相の「声」に佐賀県民怒り? ：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16341.html
2015/1/12　晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

佐賀県知事選は、安倍ちゃんのスパム電話作戦がマイナス効果になってないか。

新年早々、スパム電話が自動音声でかかってきて、投票する気になるか、ならんわな。笑

TPPなんて、日本の農家をアメリカに人身御供に出すようなものだから、自民党支持する農家は、自分の首吊りを促進してるようなものでは。

日本の歴史で、農民が世の中を動かしてきたという側面は多々あるし、大地に立脚した、あのパワーをなめると大変なことになる。

その辺、自民党は手薄になってないか。

怒った時の爆発力は、ネトウヨどころではない。

明智光秀は、山崎の合戦で敗北して逃げる途中に、土民の手にかかって死んでるし。

今なら農民。

複数の敗因の相乗効果っぽい。

→樋渡啓祐氏を支援して…安倍晋三首相の「声」に佐賀県民怒り? #ldnews http://t.co/XbFAarW9mJ

国政では、与党に効果的に対抗できる勢力がなくて与党一人勝ちでも、地方では、頑強な抵抗勢力が手ぐすね引いてるから、与党だから、安倍ちゃんだからで勝てるわけではないということだろう。

政権対 農協、佐賀の乱で農協が勝利、か。

侮り難い頑強な勢力であることを知らしめたな。

泉下の江藤新平が喜んでいるだろう。

国政選挙で勝っても地方の知事選で与党が勝てないのは、下部構造の部分で脆弱という、今後が危ぶまれる状態ではないかな。

憲法改正とか集団的自衛権とか、上っ面ばかり追っててどうするよ、ということだろう。

アベノミクスの先行きも危うく、疲弊した地方の怨嗟がマグマのようにたまりつつあるのかも。

佐賀の乱で、江藤新平は捕らえられ、ろくに弁明の機会も与えられず、顕官にあった者には異例の斬首刑になって、梟首された写真が、政府の差し金で大量にばら撒かれた。

佐賀には、政府に虐げられた怨念が、佐賀の乱の後に脈々と潜在しているのかも。

> 速報:佐賀県知事選で当選確実となった山口祥義氏は、佐賀市の事務所で「佐賀のことは佐賀で決める」と述べた。 http://bit.ly/17n4iz

樋渡氏は、あれやこれや言ったりやったりしすぎて、墓穴掘った感じかな。

市長の器で、知事の器じゃなかったという見方はありそう。

甲羅に合った穴を掘れ、ということかも。

ネットで出てきた画像で、樋渡氏のそばに片山さつきがいるのがあったんだが。

笑 佐賀で片山さつきってどうよ。

「吉野ヶ里遺跡の埋め戻し」←笑→getnewsfeed: 佐賀県知事選挙で樋渡啓祐・前武雄市長が落選！　『twitter』で「自民党本部による佐賀県冷遇策を考える」タグ広がる http://t.co/4OYHoaNYvO



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 《警鐘》 大投資家のジム・ロジャーズ氏が安倍政権に警告！「日本経済を破綻に導く狂気。…　：経済板リンク
《警鐘》 大投資家のジム・ロジャーズ氏が安倍政権に警告！「日本経済を破綻に導く狂気。将来に深刻なツケ」

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/820.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] サザン・桑田氏へ在特会らが抗議デモ　排外デモで日本の「品格」を貶める在特会がサザンに「品格」を語る矛盾　IWJ
サザン・桑田氏へ在特会らが抗議デモ　排外デモで日本の「品格」を貶める在特会がサザンに「品格」を語る矛盾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/224324
2015/01/11　IWJ Independent Web Journal


　昨年末の紅白歌合戦でサプライズで登場し、『ピースとハイライト』を披露したサザンオールスターズ。その歌詞について、「横行するヘイトスピーチを批判している」、チョビ髭をつけて登場した桑田佳祐氏の姿も合わさり、「安倍政権を批判したものだ」として、ネットを中心に話題にのぼっている。


　いわゆる「ネトウヨ」界隈からは、「反日」「売国奴」など、口汚い批判もあがっている。


　2015年1月11日、昨年末、横浜アリーナで開催されたサザンオールスターズの年越しライブで、桑田氏が受勲した紫綬褒章をオークションにかけるパフォーマンスをしたことなどが「不敬にあたる」として、約20人ほどが13時より、所属事務所「アミューズ」の入る渋谷区のビルの前で、抗議行動を行った。抗議行動は「在特会」のカレンダーで告知され、抗議にも「在特会」の排外デモに参加しているメンバーの姿があった。



　IWJは抗議の現場に急行し、その模様を中継した。現場へ向かったのは女性記者1人。その記者を三人で囲み、撮るなと凄んだ。しかし、天下の公道で、大段幕まで張って世間にアピールしているのは、彼ら自身である。見てくれ、撮るな、とは、都合よすぎる話ではないか。


　参加者は日章旗や「ライブでの不敬な言動！ サザン桑田は猛省せよ！」と書かれた横断幕を掲げながら、50分弱にわたってシュプレヒコールをあげた。この抗議行動に対するカウンター抗議はなく、「在特会」の排外デモに見られるような衝突はなかった。


　今回の抗議行動では、「在特会」関連の排外デモの時のような、口汚いヘイトスピーチは見られなかったが、その行為自体が、アーティストの「風刺」や「表現の自由」を脅かすことにつながるという懸念は拭えない。


記事目次
・◾サザン桑田氏は「不敬」で「国体破壊」？ ～日本の「品格」を貶める在特会が「品格」を語る矛盾
・◾「表現の自由」？「抗議の自由」？



Broadcast live streaming video on Ustream


■サザン桑田氏は「不敬」で「国体破壊」？ ～日本の「品格」を貶める在特会が「品格」を語る矛盾


　在特会のカレンダーに掲載された、今回の抗議行動の呼びかけ文には「紫綬褒章の取扱い」を「不敬」とと非難。「『表現の自由』の則を著しく逸脱した行為」、「国体破壊である」などと批判したうえで、「つまり、桑田氏が行ったパフォーマンスは『表現の自由』ではありません」などと書かれている。そして、「紫綬褒章を受勲した品格さえ蔑ろにする礼節無き言動」とする文言も掲載されている。


　しかし、こうした彼らの主張には首を傾げざるをえない。「死ね」「殺せ」などのヘイトスピーチで、日本という国の評判を傷つけ、国連が問題提起するなど国際社会における日本の評判を貶めてきた彼らが、「品格」などと言えた義理なのだろうか。


　また、在特会のカレンダーには、「日の丸の×印や『中国領土魚釣島』などと記載された動画の放映」を「反日的活動」と糾弾している。


　だが、現在ネット上で確認できるサザンのライブ動画を観ると、「日の丸の×印や『中国領土魚釣島』と書かれたプラカード」が、「何気なく観たニュースで韓国、中国の人が怒っていた。これまでどんなに対話を重ねても、それぞれのの主張は変わらない」という趣旨の歌詞にあわせて、スライドで流れている。つまり、韓国や中国の反日デモの様子を紹介し、その内容を肯定しているわけではない。さらに歌詞全体をみれば、そうした「それぞれの主張・事情」を乗り越えて、平和を育もう、というメッセージであることがわかる。


　この呼びかけ文は、あたかもサザン・桑田氏自身が、「日の丸の×印」や「中国領土魚釣島」を肯定し、訴えているかのような悪質なミスリードとなっている。


　こうしたミスリードは、単なる「誤解」「誤読」として、見過ごしてはいけない。のちのち、大きな禍根を呼ぶことになる。


　たとえば、元朝日新聞記者の植村氏は、従軍慰安婦報道で「捏造」報道をしたなどと、散々バッシングされてきたが、いわゆる「吉田証言」をもとにした記事は一本も書いていない。それどころか逆に、朝日社内で「吉田証言」記事の検証作業が行われた際、韓国に検証に行き、「吉田証言」の事実は確認できなかった、と報告した人物なのである。


　それなのに、デマを書かれ、いったんレッテルを貼られてしまうと、そのレッテルがひとり歩きを始める。あとから袋叩きに加わった連中は基本的な事実を確認もせず、デマの大合唱に加わり、公然のリンチに血道を上げる。しまいには植村氏の家族を「自殺に追い込む」などと脅迫する者まであらわれる。これは犯罪そのものである。


　アミューズの事務所前で、声を上げていた者たちが、たった20人程度だったことに、なんだ、たいしたことない、などと侮ってはいけない。彼らが、文脈から切り離してきた「×のついた日の丸」や「中国領土とされた尖閣」という映像について、サザンの「反日の証拠」として広めれば、その「誤解」がひとり歩きしていく可能性は大いにある。ヘイトスピーチの根底には、常にそうしたデマがつきまとっている。


■「表現の自由」？「抗議の自由」？


　今年1月7日には、フランス・パリで、イスラム教やキリスト教原理主義のほか国内の政治家や愛国主義者までも過激な風刺画で批判していた、週刊誌「シャルリ・エブド」に対する銃撃テロが発生。アーティストの風刺や政治批評に対する卑劣な暴力だとして、フランス国内外で、「表現の自由を守れ！」という声が高まっている。


　ただその一方で、日本のネット言論においては、「風刺画はいくら何でもやりすぎだ」「誰かを怒らせるのも無理はない」などという声もあがっており、「表現の自由」をめぐって、議論が揺れている。


・【岩上安身のニュースのトリセツ】パリ風刺雑誌銃撃テロ事件で揺らぐ「表現の自由」～「文明の衝突」は不可避なのか？
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/223986
（注：犯人について報道では「イスラム過激派の可能性」とする文言が散見されるが、過激派組織からの犯行声明はまだ出ておらず、犯人とされる人物3名が射殺されたため、犯人像はまだ明らかになっていない）


　ネット上では、「シャルリ・エブド」の過激な風刺画が守られる「表現の自由」なのであれば、排外デモも「表現の自由」ではないか、などという声も飛び交っている。しかし、少なくとも「シャルリ・エブド」の風刺画では、「殺せ」「死ね」などの殺人教唆とも言えるマイノリティへの脅迫は書かれていない。


（取材・文：芹沢あんず・佐々木隼也・岩上安身、文責：岩上安身）



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「『バカになったか、日本人』刺激的なタイトルの本だ：m TAKANO氏」
「『バカになったか、日本人』刺激的なタイトルの本だ：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16346.html
2015/1/12　晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt


暴力団親密企業から献金を受ける政治家が道徳教育だの愛国心だのを押し付ける滑稽さ。


“@Only1Yori: またまた「しんぶん赤旗」スクープ！下村文科相が代表支部に暴力団親密企業が献金(>_<)これは辞職ものだ！ 1/11しんぶん赤旗 ”



安倍晋三という世襲政治家には、自分と異なる意見や主張をぶつけられると、その内容を理解しようとせず、敵意や憎悪を抱く習性がありそうだ。


この批判に対する耐性の乏しさ、狭量さは、宰相には最も相応しくない特質なのだが。


> 日本を世界の恥さらしに貶める安倍政権。翁長さんの方が政治家としてどう考えても格上です。こんな情けない安倍総理こそ冷遇を国民から受けるでしょう。翁長さんを応援します。


「歴史を直視することを自虐史観と批判する人たちがいっぱいいましてね。困ったことよと思うほかはないのですが、でも、本当に日本のことを誇りに思うなら、当然、過去の事実に目をつぶらないはずなんですよ。しっかりと目を開けて正面からきちんと見ることができるはずなんです」。半藤一利氏


『バカになったか、日本人』。


刺激的なタイトルの本だ。


書評に引用されている「日本国民の頭はもう少し良くならなければならない」とは、あまりにもあからさまだが、それが現実だ。


【今週の本棚：中島京子・評『バカになったか、日本人』＝橋本治著】 http://t.co/jQGBxY4VyT


安倍ちゃん、こんな時くらいデモに参加したら？??独メルケル、英キャメロンの両首相のほか、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長らも足を運ぶという。


【数十万人パリ大行進、反テロへ結束　各国首脳らも参加】 http://t.co/koYJMeTMZL


あの話題が成人式でぶり返されるとは、安倍くんも思ってもいなかっただろうなw。


“@kazamazov: 安倍さんの「成」もヤンキーと同レベルじゃん、と思ってちゃんと比較してみたら「、」がある分ヤンキーのほうが正解に近かった。 ”



『最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、バカみたいなことをしている時に、それを言ってやることだ』。


日本人よ、最高の愛国心を発揮すべき時は今だ！


“@tomofune: 『最高の愛国心とは』 ビッグイシュー vol.254号 ”



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http://t.co/jQGBxY4VyT
今週の本棚:中島京子・評　『バカになったか、日本人』＝橋本治・著


毎日新聞　2015年01月11日　東京朝刊


　（集英社・１５１２円）
　◇一つ覚えの「景気回復」、あとは「丸投げ」


　本書は、著者が二〇一一年?一四年の間に書いたエッセイをまとめたもので、＜東日本大震災＞から＜安倍政権が進める憲法改正＞までを論じている。振り返ると残念なことに、進まないのは震災復興と原発事故の収束、進むのは増税と安全保障政策と改憲論議、そして後退するのは社会保障政策、という三年間だった。この政治状況を、昨年末の史上最低投票率衆議院選挙で承認して締めくくってしまったわけで、主権者たる日本国民は、「バカになったか」と疑問を呈されても仕方がない立場にあるように思う。


　日本人にも、バカでなかったころがあるのか、明確には示されないが、本書が扱うのは、「戦後」である。震災がすべての始まりだったように語られがちの現代日本の「ヘン」さのもとを、著者はまずその直前、二十一世紀が始まって以来の状況を俯瞰（ふかん）して読み解き、さらにそれ以前に遡（さかのぼ）って、日本社会を色濃く性格づけた「戦後」を整理する。


　「『戦後』は『戦後』のまま立ち消えになって行く」というエッセイで指摘されるのは、日本における市民の不在である。「『近代市民社会』と言われる時の『市民』がそれで、これは『右でもない、左でもない、リベラルな存在』であるはずのものである」「戦後というのは、旧来の考え方から離れて、日本人が『市民』になろうとして、『市民社会』なるものを形成しようとした時代だった」。主権者である意識を持ち、自分達の社会をよりよくしようと努力する市民。それを育成するべくメディアも教育も動いたのが「戦後」であったのに、そしてたとえば一九七〇代には、公害をターゲットとする市民運動も盛んだったが、公害が減少したら市民運動も衰退した。「衰退してもかまわなかった。日本はどんどん豊かになって行ったから。『生活が大丈夫だから、政治なんかどうでもいい』になってしまった」。景気の良さが市民の芽をつぶした。結果、日本に市民は育たず、それゆえ市民のための政党は生まれず、いつのまにか市民という言葉も古臭く響くようになった。だから本来市民となるべきだった人たちは膨大な数の無党派層と化して今日あり、政治なんかどうでもよくしてくれる「景気回復」を求めて（そう、好景気こそがこの二十年以上、この国の人々の悲願であり続けている）、「アベノミクス」を唱え続ける政権を支持してしまったというわけだ。「日本の『戦後』は、『戦後』という時代区分だけがあって、格別の成果も持たず、ただ立ち消えていく。日本で一番厄介な問題は、戦後社会の日本人のあり方にふさわしい政党が今になってもまだ存在しないということだろう」。それが民主党でも、いわゆる第三極と呼ばれる政党でもなかったことの理由も、明快に記されている。


　しかし「景気の回復」といっても、それがかつてのものとは意味を変質させてしまったのが二十一世紀だ、と『二十世紀』の名著もある著者は指摘する。「物を作る」が無効となり「金融で金儲（もう）けをする」がスタンダードとなった二十一世紀の先進国では、「景気回復」の恩恵に与（あずか）れるのは金を持っている層だけ。しかし、そこは考えようとせずに、政治に望むことはひたすら「景気回復」、なすべき議論を「丸投げ」「先送り」「素っ飛ばす」「多分忘れる、絶対忘れる」という凄（すさ）まじい方法で避け続ける日本人。


　有効な薬についての記述はないが、本書の中で三度に亘（わた）って著者が強く訴えていることは、傾聴に値すると思われる。「日本国民の頭はもう少しよくならなければならない」



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 安田浩一氏　在特会の設立経緯と「成長」過程について解説（SAPIO2015年2月号）
安田浩一氏　在特会の設立経緯と「成長」過程について解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00000010-pseven-soci
SAPIO2015年2月号


　活動初期から「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を追い続け、言動の危うさを伝えていたのがジャーナリスト・安田浩一氏だ。ヘイトスピーチ批判の高まりとともに一般に認知されるようになった同会の歴史について、安田氏が解説する。

　＊　＊　＊
　在特会が結成されたのは2006年末のことである。設立者であり、長きに渡って同会を率いてきたのが、桜井誠元会長だ。

　桜井氏は1972年、福岡県で生まれている。私は地元で少年時代の桜井氏を知る人々を取材したが、誰もが「地味で目立たない存在だった」と口をそろえた。

　桜井氏が上京したのは、高校を卒業してしばらく経ってからのことだ。下町のアパートに居を構え、警備員や区役所の臨時職員などを務めながら暮らしていた。その頃から彼は、ネット上に「嫌韓」「反中」のメッセージを書き込むネット右翼としての活動を始める。

　桜井氏がネット右翼の理論家などとして持ち上げられるようになったのは2003年ごろだ。韓国のネット企業が運営する「日韓翻訳掲示板」を主戦場に、領土問題や歴史認識をめぐって韓国人ユーザーと論戦を繰り返していた。

　ネット上の右派論客として彼を慕う者も増えていくなか、ついに桜井氏は主戦場をネットの外に求めるようになる。

　2006年末、桜井氏を会長に担ぎ上げ、取り巻きのネット右翼が集まって結成されたのが在特会であった。

　その後の“成長”には目を見張るものがある。設立当時わずか500名だった会員は現在、1万5000人にまで増えた。いまも全国各地で毎週末、主に在日コリアンを標的とした差別デモを繰り返している。

　会員は中学生から年金生活者まで、年齢も属性も様々だが、概ね共通しているのは、ネットによって「日本の危機を発見」した者たちということだ。会員の多くは社会の矛盾を紐解くカギとして「韓国」や「在日」を位置づけている。

　古くから日本社会が抱えている在日コリアンへの差別と偏見に加え、ネットによって「敵に奪われつつある日本」を「知った」。いわば捻じ曲がった被害者感情をドライブとして、運動を盛り立ててきたのである。

　他者の存在を否定するかのようなヘイトスピーチも在特会にとっては「抵抗の言葉」に過ぎない。その身勝手な論理は、同時に「主張の分かりやすさ」として受け入れられ、組織の拡大を促してきた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] SNSを禁じる新聞社、池上彰の存在…鴻上尚史がマスコミについて思うこと（週刊SPA!）
　　　　　　　　　　　XN選挙SP「池上彰の参院選ライブ」HPより


SNSを禁じる新聞社、池上彰の存在…鴻上尚史がマスコミについて思うこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00776215-sspa-soci
週刊SPA! 1月12日(月)16時21分配信


― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ―

　昨年末の衆議院選、今回も、選挙特番の池上彰さんの活躍はすごかったです。安倍首相に、大勝の感想インタビューで「憲法改正に向けて一歩一歩進めていくということですね」とずばり聞きましたからね。

　で、安倍首相は「そういうことです」と認めました。中継が終わった後、池上さんは、「憲法改正の熱意、野望をまったく隠そうとされなかったですね」とまとめました。

　ぞくぞくきますねえ。

　池上さんは何回も「欧米ではジャーナリストが政治家に対して、これぐらいのことを聞くのは当たり前で、自分が特殊ではない」とおっしゃっています。それがジャーナリストの仕事なんだから、ということです。　当選した政治家に対して「おめでとうございます。今の心境はいかがですか？」しか言えないのは、ジャーナリストではなく、ただ、テレビに出ている人、だということです。

　池上さんが選挙特番をするようになって、多くのキャスター達は、意識的な質問をするようになったと僕は思っています（もちろん、激励して、身内だとアピールする人もいますけど）。ただ、池上さんがすごいのは、ものすごい質問をじつにヒョウヒョウとやることです。これはなかなかできません。何人かのキャスターの人達の質問する時の「気合」を感じましたが、質問する時に相手に「気合」を伝えてしまうと、相手は身構えしまうのです。そうすると、相手も公式答弁とか沈黙とか韜晦に逃げる可能性が高いのです。それを池上さんはじつにヒョウヒョウとするのです。本当にすごいです。

　こういう人がいる限り、マスコミの存在意義はあるんだと思います。これは決して大げさな言い方ではないです。記者クラブに自動的に所属して、日常的に政治家と接するようになり、やがて、政治家の身内のような感覚になり「自分が政治家を守るために、この記事をやめておこう」なんて意識にまでなってしまうマスコミの中で、池上さんの存在は本当に希望だと思います。

◆SNSを禁じる大手マスコミ

　最近、大手の新聞社から「マスコミとネット」についてのインタビューを受けました。「マスゴミ」と言われてしまうマスコミは、「売国奴」だの「反日」だのの言葉を使いながら、ゆっくりと自殺しているんだ、とこの欄に書いたことがきっかけでした。

　驚いたのですが、大手の新聞記者さんは、ツイッターやフェイスブックをすることを、基本的に会社から禁じられている、というのです。許可された一部の記者だけがやっているそうです。僕は思わず「そんなあ！」と声を上げてしまいました。ネットの民は、ネットに溺れながらマスコミを知っている。けれど、マスコミの人達は、ネットをまったく知らない。そんなんでネットと戦えるはずないじゃないかと思いました。

　ツイッターやフェイスブックが禁じられている理由は分かります。大手のマスコミの人間が不用意につぶやいて、「××新聞社の記者がこんなこと言ってる」と炎上したらまずいということでしょう。肩書を見て、例えば朝日新聞社の記者だと分かれば、スルーする発言も祭にする可能性は十分にあります。

　だから、仕事でどうしても必要な記者以外は禁じてしまえ、という上層部の切実で短絡的な発想も分かります。分かりますが、それでは、マスコミの死期をどんどん早めてしまうだろうと思います。

　僕は思わず、「会社に怒られるのなら、偽名にしてやればいいじゃないですか」とアドバイスしました。実際、例えばフェイスブックでは、有名人が何人も名前を変えて僕に「友達申請」してきています。メッセージでこっそり、自分の本名を名乗るのです。

　表現者やアーティストとして「フェイスブックとはどんなものか」とか「ツイッターの可能性と限界」を体験することは、とても大切なことだと思っています。ジャーナリストの人達も、もちろんです。

　毎日、仕事としてネットを覗くことは、なかなかに大変なことです。興味を持って、熱中している人ならともかく、仕事で見ると胸潰れることがたくさんあります。それでも、希望を感じることもたくさんあるのです。

　2015年も、ネットという巨人とつきあっていこうと思います。ということで、今年もよろしくです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 嘘と誤魔化しの安倍政権、マスコミ、ネトウヨは駆除せよ！（simatyan2のブログ）
嘘と誤魔化しの安倍政権、マスコミ、ネトウヨは駆除せよ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11976295591.html
2015-01-12 15:41:17NEW !　simatyan2のブログ


１１日の佐賀県知事選挙で自公推薦の樋渡啓祐氏が破れ、これで
滋賀件知事、沖縄県知事とあわせ、安倍政権は３連敗をしました。


やはり民意は確実に安倍自民党から離れているということですね。


先の衆院選挙で自公が圧勝したではないか、と言う人もいますが、
それは小選挙区制のマジックと不正選挙、それに低投票率が重な
り、辛うじて自公が勝利したに過ぎないのではないでしょうか？


現に共産党が小選挙区でも７００万票を獲得しているのが良い
例で、しかし小選挙区での議席は一議席しか与えられませんでした。


冷静に考えれば、江戸時代の悪代官の様な悪政を続ける自公政権
が大きな支持を集めるはずがないのです。


安倍政権になってから実質賃金は下がる一方で、昨年は最終的に
一昨年より－４，３％ に落ち込んでいます。


逆に法人税を３．９％まで引き下げて優遇しているのです。


これ以外には前に書いたように、


・中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）に、支給する
　はずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止


・低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった
　「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。


・低所得の年金生活者（790万人）への月5000円の「年金生活者
　支援給付金」は支給の先送りを決めた。　


など決定しましたが、
http://www.news-postseven.com/archives/20150105_295754.html


しかし「生活支援とは名ばかり」補正予算中身に問題あり、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000033-economic-bus_all


という世論の反発を喰らい、一転して子育て給付金を３０００円程度
を支給する方針に急遽変えるという混迷ぶりです。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6145493


日銀の生活意識調査ですら、３度の調査で毎回、


「生活にゆとりがなくなってきた」


が増えて、下の図のように今では半数を超えているのです。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000085-mycomj-life


これで民意が安倍政権を支持しているなどと言えるはずがないの
です。


さらに安倍政権の混迷はまだまだ続きます。


来年度予算では国連の安保理常任理事国入りを狙い、対策費８７１
億円もの大金を注ぎ込もうというのです。
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m010129000c.html


こんなものいくら金を注ぎ込もうと、中国が拒否権を使えば理事国
入りは簡単に落とされてしまいます。


普段から中国の機嫌を取っているならともかく、嫌われるような
態度を示していて理事国にだけは入れてくれと言っても、はい
そうですか、と通用するはずがないのです。


中国に強い態度に出るなら出るで、一切期待しなければよいだけ
なのに、それすら出来ない中途半端さ。


８７１億円の税金はドブに捨てるようなものです。


まだあります。


前から言ってる残業代ゼロ法案。


もう早くも拡大解釈を進めているのです。
それは営業職への拡大です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010902000127.html


裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいるのです。


年収の制限が撤廃されて残業代がゼロになることも本格的に検討
されているようです。


また新年度予算では介護報酬など福祉が削減され、防衛費のみが
増額されています。


防衛費は３年連続前年比を上回り、総額５兆円に近づく見通し
なんですね。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150111-OYT1T50001.html


こんな政権を国民が支持するはずがないのです。


それを支持されているように見せかけているのがマスコミと
ネトウヨたちです。


まずマスコミですが、一番安倍政権支持率の捏造が激しいのが
フジテレビです。


そのフジテレビが先日放送した番組で、石川県を金沢県などと
間違って放送しています。



http://j-town.net/ishikawa/news/localnews/197412.html


こんな初歩的なミスをして気が付かない放送局がまともな支持率
調査などできるはずもないのです。


もっともフジテレビには安倍晋三の甥が入社して、フジ会長と
安倍晋三は毎週のようにゴルフをしてるので捏造支持率は当たり
前なんでしょうけど。


ネトウヨは昨年暮れの紅白歌合戦でサザンの桑田佳祐が政権批判
をし、平和の歌を歌ったのが気に入らないと叫んでいました。


掲示板などでデモをすると息巻いたものの、１０日のデモに集まった
のは下の写真のように十数人足らずという体たらく振りです。



平和の歌を歌うことのどこが悪いのかと言いたいですが、彼らは


・平和を嫌い、
・税金が上がるのを喜び、
・法律でガンジガラメにされる、


ことを望むという普通では考えられない、しかし一般的な市民の
日常の不満のはけ口としての幻想集団なのでしょう。


つまりネトウヨというのは自作自演でネット世論を誘導する以外
実体がないということです。


だからネトウヨの口車に乗らないのが一般市民のとるべき態度
だと思います。


それにしても放っておくとどこまでも際限がなくなるのが安倍
政権です。


ここらあたりで、まあ次の選挙になるかしれませんが、国民は
本格的に安倍政権、マスコミ、ネトウヨを駆除すべきでしょう。




http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「民主ともう協力できない」　維新・松井氏が民主代表選３候補を批判（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150112/plt1501121212001-n1.htm
2015.01.12


　維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は１１日、民主党代表選３候補がいずれも大阪都構想に否定的な見解を示したとして「（民主党として）都構想賛成というメッセージを出したので昨年の衆院選の選挙区調整があった。協力はもうできない」と述べた。府内で記者団の質問に語った。

　１０日に大阪市で開かれた代表選の集会で、長妻昭元厚生労働相は都構想に関し「メリットが理解できない」と指摘。細野豪志元幹事長は「プロセス、内容に問題がある」とし、岡田克也代表代行も「われわれの考え方と違う」と発言していた。

　松井氏は「衆院選から１カ月で、もともと（都構想に）反対だったと言うのは政治家としてどうか。支持者はだまされている」と強調。岡田氏が、細野氏から維新との合併を提案されたと暴露したことについても「代表になれるならクローズの話を出して相手を陥れる人たちとは組みにくい」と批判した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 安倍さんの「成」もヤンキーと同レベルじゃん、と思ってちゃんと比較してみたら「、」がある分ヤンキーのほうが正解に近かった。






驚愕の事実！ 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！　安倍晋三くん
みんな楽しくHappy♡がいい♪　　
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

これでいいのだろうか！？

お祭りの日に幼稚園児が消防服を着て消防自動車に乗せてもらって喜んでいる表情と同じに見える。
戦車に乗って無邪気にはしゃいでいる日本の総理大臣。

もしかしたら安倍晋三くんはまだ園児なのかもしれない。
そうとしか思えない事実が・・・。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050111_20130501094407s.jpg

（中略）

戦車に乗ってご機嫌の後に書いた日本の総理大臣安倍晋三くん直筆文字

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050112s.jpg
なんか変な字だと思ったら、成長の「成」の字が間違っている。
しかも、「点」が無いだけとか、「はらい」が無いだけとかの単独の間違いじゃない。
その両方が失われている。２画分も欠落しているのだ。
総理大臣になるには、精神的にも学力的にも「成長」が未熟なままなのではないか？
こんなに普段よく使う漢字が書けなくても総理大臣になれるという、日本という国の不思議。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/783.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「積極平和」外交、再始動＝安倍首相、16日から中東訪問―テロ対策も協議（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000047-jij-pol
時事通信 1月12日(月)15時28分配信


　安倍晋三首相は16日から21日の日程でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪し、各首脳と会談する。外遊は第3次内閣発足後初めて。再始動する安倍外交で、「積極的平和主義」の下、中東の平和と安定に貢献する姿勢をアピールする。

　第2次内閣で50カ国を訪問した首相は、中東でも天然資源が豊富な湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国は既に回った。今回訪れる先は紛争や不安定な状況が続いており、日本の支援でこうした国・地域の安定化に寄与したい考えだ。フランスでの連続テロを受け、各首脳とテロ対策での協力についても話し合うとみられる。

　日本の首相のエジプト訪問は2007年5月に安倍首相自身が訪れたのが最後。ヨルダン、イスラエル、パレスチナへは06年7月の小泉純一郎元首相以来となる。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＜党内対立＞ 自民党、佐賀県知事選の結果に動揺！農協解体やTPPに逆風！幹部からは首相への批判も！「情けない」
【党内対立】自民党、佐賀県知事選の結果に動揺！農協解体やTPPに逆風！幹部からは首相への批判も！「情けない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5142.html
2015/01/12 Mon. 18:00:56　真実を探すブログ



1月11日に投開票された佐賀県知事選で自民党本部や公明党が推薦した樋渡（ひわたし）候補が敗北しましたが、この結果について自民党内では異論が噴出しているようです。
元々、樋渡候補は首相官邸側が強く推していた候補者ということもあり、自民党内で意見の衝突が発生していました。総選挙で勝った安倍政権ということで多くの議員らは首相側に従いましたが、それで敗北したことから、幹部からも「選挙は簡単ではないと肝に銘じる必要がある。情けない」というような安倍政権への批判の声が出ているようです。


また、今回の佐賀県知事選は安倍政権が推進している農業改革にも明確な「NO」を示しているので、これが後になって他の問題に波及する恐れが浮上しています。春には日本最大級の食料庫である北海道でも知事選が有りますし、改めて佐賀県知事選が重要な選挙であったことを証明したと言えるでしょう。
そして、これに負けた安倍政権は党内に歪を残した状態で、地方統一選挙や集団的自衛権の関連法案整備、農業改革などに乗り出すことになります。


☆官邸の調整不足と批判　自民幹部「情けない」
URL　http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011101001720.html
引用：
　自民党幹部は１１日夜、保守分裂となった佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗れたことについて「首相官邸が主導して候補者を決めたのが原因だ」として、分裂を回避できなかった政権幹部の調整不足を批判した。党三役経験者は「選挙は簡単ではないと肝に銘じる必要がある。情けない」と語った。
：引用終了


☆農協改革に影響必至＝与党敗北、統一地方選へ不安－佐賀知事選
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015011100208
引用：
佐賀県知事選で農協の政治団体が支援した候補が自民、公明両党の推薦を受けた候補を破ったことにより、安倍政権が進める農協改革に影響が出るのは必至だ。「岩盤規制」打破を掲げる安倍晋三首相は改革方針を貫く意向とみられるが、自民党内の反対勢力の動きが強まることは避けられない。農協との亀裂が露呈したことで、与党は４月の統一地方選に向け、不安を抱えることとなった。
　自民党の茂木敏充選対委員長は１１日、「誠に残念だ。選挙結果を謙虚に受け止め、党組織の拡充強化に努め、県民の期待に応えられるよう努力していく」との談話を発表。公明党の斉藤鉄夫選対委員長はコメントで「自民党支持層の分裂は残念だった」と指摘した。
：引用終了


☆佐賀知事選で与党敗北 「私の力不足」と樋渡氏


☆佐賀県知事選　新人の山口祥義氏が初当選(15/01/12)


以下、ネットの反応





















http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 維新・石関陣営の公選法違反事件／逮捕の市議は会計責任者／群馬（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2015年1月12日(月)

維新・石関陣営の公選法違反事件／逮捕の市議は会計責任者／群馬






http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-12/2015011201_04_1.htmlいっそう問われる政治責任

　石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、会計責任者として山越容疑者の名前が明記されています。


　１３年分の報告書によると、石関氏が支部長の「日本維新の会衆議院群馬県第２選挙区支部」から１３８０万円の寄付を受け取っています。ほかの収入は、「励ます会」名目に資金集めパーティーの収入や個人献金などで、大半が同支部からの寄付です。（図参照）


全て政党助成金

　同支部は日本維新の会から１２００万円の寄付を受け取っていますが、すべて国民の税金である政党助成金です。


　石関氏が昨年１２月２６日に、群馬県選管に提出した選挙運動費用収支報告書によると、収入は、石関政経懇話会から昨年１１月１８日に５００万円、１２月１日に７００万円、計１２００万円の寄付がすべてでした。


　人件費、選挙事務所費、印刷費、広告費、文具代、食糧費など計約６２５万円を支出していました。


選挙運動費用は

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/786.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請　外務省、米教科書会社に（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150112/dms1501121220003-n1.htm
2015.01.12


　外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

　問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

　また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。

　外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年１２月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。

　政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、折衝は不調に終わったとみられる。外務省は「今後のことはわからない」としている。

　この問題は産経新聞が昨年１１月３日付で報じたことを受け外務省が同月７日、在ニューヨーク総領事館を介し出版社に記述内容の是正を申し入れた。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答。これを受けて１２月中旬に正式な話し合いの場が持たれた。

　岸田文雄外相も１１月１８日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。

　１１月２６日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは同月２５日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「（教科書の内容は）学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 悲報　入院食事代が２００円も値上げ！医療制度改革で政府が方針！病院受診料もアップ！高齢者保険料軽減も廃止へ！
【悲報】入院食事代が２００円も値上げ！医療制度改革で政府が方針！病院受診料もアップ！高齢者保険料軽減も廃止へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5138.html
2015/01/12 Mon. 16:00:55　真実を探すブログ



自民党が通常国会に提出する医療制度改革関連法案の会議を行い、入院時の食事代を200円値上げする方針で合意しました。報道記事によると、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は1月11日の話し合いで、入院中の食事代の自己負担額を１食２６０円から４６０円へ２００円引き上げることで合意したとのことです。
自民党の医療制度改革関連法案には他にも75歳以上の保険料増大や、紹介状なしで大学病院を受診する患者を対象に5000円から1万円の負担を求める案などを盛り込まれています。


この医療制度改革は事実上の医療福祉大幅削減案だと言えるでしょう。これは増税時に約束した「税金は医療福祉に使う」という約束を破る行為であり、貧困層は病院の受診すら出来ないという事態を招く可能性が高いです。その上で更なる大増税や物価高騰も控えているわけで、本当に安倍政権の政策は酷いと私は思います。






☆入院食事代、２００円上げ＝医療制度改革で－麻生財務、塩崎厚労両相
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011100111
引用：
　麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は１１日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を１食２６０円から４６０円へ２００円引き上げることで合意した。１３日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。
　入院患者の食事代は１食６４０円。このうち食材費に当たる２６０円を自己負担とし、残りは医療保険から支払われている。しかし在宅療養の場合、医療保険から食事代の給付はないため、公平性を確保することにした。２０１６、１８年度の２回に分けて１００円ずつ引き上げる。
：引用終了


☆医療制度改革　７５歳以上負担増
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000251.html
引用：
　厚生労働省は八日午前、自民党社会保障特命委員会の会合で、医療制度改革の骨子案を提示した。七十五歳以上の保険料を軽減する特例について、二〇一七年度から原則廃止する方針を打ち出すなど、負担増メニューが並ぶ。了承を得られれば、十三日に予定される政府の社会保障制度改革推進本部での決定を目指す。
：引用終了


☆後期高齢者保険料軽減の特別措置など廃止　医療保険制度改革案(15/01/09)


☆医療保険制度改革の骨子　国保に1700億円投入へ（15/01/08）


☆約８６５万人の保険料引き上げへ、後期高齢者の特例原則廃止



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 国際孤立で失墜必死の自公内閣＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８００）　＜慰安婦・性奴隷で妥協なし＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52092794.html
2015年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜韓国大統領の年頭会見＞

　韓国の朴大統領は１月１２日の年頭会見で、日韓首脳会談について「正しい歴史認識」を前提にするとの従来の姿勢を崩さなかった。当たり前の立場である。朝鮮民族の誇りに揺るぎはない。安倍ナショナリスト政権の傲慢すぎる歴史認識が、国際社会で通用するわけがない。経済貿易にも、じわじわと影響が出てくるだろう。既に中国市場では車だけでなくなってきている。

＜慰安婦・性奴隷で妥協なし＞

　ドイツは、当たり前のように正しい歴史認識を受け入れて、隣国との関係を正常化した。日本はどうして？
　それは戦前の戦争勢力が政権を掌握したからである。侵略戦争を「アジア解放戦争」という皇国史観の立場に固執しているからである。あたかもドイツにナチスの傀儡政権が誕生したようなものだ。
　戦前の国家主義が復活したようなものである。隣国が皇国史観を受け入れることはない。しかも、問題は性奴隷・慰安婦問題である。民族の誇り・尊厳の問題である。妥協など出来るわけもない。
　日本人よ！身近な女性が性奴隷にされているという事態を想定したらいい。断じて妥協などできようか。安倍を含め右翼は、この問題を矮小化している。
　この問題で国際社会から安倍ナショナリスト政権は、完全に孤立化する。

＜北京・ワシントンも＞

　中国にも慰安婦被害者は相当いる。慰安婦への執拗な蔑視ムードから、被害者は声を上げていない。ところが、最近になって、わずか２７人だが、慰安婦が取材に応じたという。
　中国にとって、これは画期的なことである。中国政府も問題を重視するとの意思表示であろう。北京もソウルと連携して安倍・自公内閣に厳しい姿勢をとることになろう。
　ワシントンのホワイトハウスも、この問題では安倍に同情することはない。欧州諸国も同様である。

＜日本商品ボイコットも＞

　すなわち日本の２０１５年問題が、経済面にも悪い影響を与えることになろう。中国の一般社会での日本人の評価は低い。日本商品も落ち込んでいる。既に日本車の売れ行きはダウンしている。
　一部の専門家は「日本商品ボイコット」運動の表面化を指摘している。「財閥が操る安倍・自公内閣」との正確な認識も、徐々に理解されてきている。日本財閥を敬遠する動きも表面化しないとも限らない。
　昔なら財閥のトップの北京訪問には、国家主席や首相が会見に応じたものであるが、いまや財閥の正体判明で、それは無くなってしまった。

＜安倍は墓参で祖父のあだ討ち誓う＞

　安倍は朴大統領の年頭会見の前日、祖父の墓参をして「戦後７０年にふさわしい年にしたい」と感想を述べた。Ａ級戦犯容疑者からＣＩＡの傀儡となった祖父の汚名を晴らしたい、との思いであろう。祖父のあだ討ちが、彼の政権担当理由である。

＜昼食は支那麺＞

　安倍は１２日の昼ラーメン店に入った。北京へのあてつけなのか、なんと「支那麺はしご赤坂店」という名前の店である。支那という用語を用いるのは石原慎太郎くらいだ。
　「中国を食ってやる」との安倍ファシズム論も故なしとしない。

　９６兆円の超借金予算をばら撒いて、偽りの景気回復を見せつけて、４月統一地方選を乗り越えるとの魂胆ありありの安倍・自公内閣である。だが、国際社会からの経済と外交の包囲網に耐えられることが出来るか。たとえＮＨＫと創価学会が味方しても？
　祖父をコントロールしたＣＩＡがどう出るのか？

２０１５年１月１２日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「「秘密保護法と集団的自衛権は『混ぜると危険』です」藤田早苗氏インタビュー：岩上安身氏」
「「秘密保護法と集団的自衛権は『混ぜると危険』です」藤田早苗氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16345.html
2015/1/12　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

1月6日（火）午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー 藤田早苗氏インタビューを行ないました。

以下にその模様を実況ツイートいたします。

岩上「著しく国民の人権を制限する特定秘密保護法には全国的な批判があったのですが、政府は馬耳東風で、昨年12月の施行に結びつけることとなりました。藤田さんには、2014年の1年間を振り返りつつ、ご自身の活動についてお聞かせいただきたいと思います」

藤田氏「1948年、国連人権宣言が採択された記念すべき12月10日という日、特定秘密保護法という人権を抑圧する法律が、ついに施行されました。エセックス大学の同僚は『なんて皮肉でしょう』と笑っていましたが」

岩上「海外からは警戒心をもって見つめられているのではないでしょうか。平和国家のイメージが損なわれつつあるというような」

藤田氏「隣に北朝鮮や中国があるので、もともと日本にはいいイメージがあったのですがやっていることはだんだん中国に似てきています」

藤田氏「秘密保護法と集団的自衛権は『混ぜると危険』です」

岩上「特定秘密保護法に反対する人の中でも、原発に関する重要な情報が遮断されるという一点に絞って批判する人がいますが、特定秘密保護法とは本質的には軍機保護法です」

藤田氏「戦争は秘密から始まる、というのは真実です。メディアは歪曲し、『憲法を変えやすくするのは良いことだ』と言っていますが、少し学べば、憲法改正の手続きを変えるということが、いかに本質からかけ離れているかが分かります。それを伝えていかなければ」

岩上「改憲実現後、民主主義国家の隊列から離脱することになります。第二次大戦において、国連のなかの敵国条項の対象国であった日本は、小林節慶応大学名誉教授が言うように『保護観察中の身』です。いかにも敵国条項が無化されているようなふりをしていますが」

岩上「米国がどんなやくざなことをしたとしても、一の子分で居続けられれば、中国に勝ち、戦勝国になって、自分たちは敵国条項を逃れられる、と考えているのかもしれませんが、それは甘い、と思います。米国は、日本による歴史修正について、OKと言っていません」

藤田氏「改憲案自体が人権条約違反です。無条件に禁止すべき拷問を、時々OKと」

岩上「自民党単独で3分の2の議席を獲得することはできなかった昨年12月の衆議院総選挙ですが、正月から改憲が前面に押し出されています。歴史認識については安倍談話を出すと」

岩上「また、集団的自衛権関連の、戦争遂行のための法を18本出そうとしています」

藤田氏「自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた『公平中立・公平な報道のお願い』文書ですが、英国では考えられないこと。日本の各メディアに効果を及ぼしてしまった」

岩上「今、メディアは皆、萎縮しています。その前にあったのは、朝日の袋叩きです。あんなふうに叩かれたくないと。読売一社あれば、朝日と毎日はいらない、と」

藤田氏「みなさん、IWJを見ないと。日本に帰ってきて、人々の反応を見てショックを受けます」

岩上「その人たちは、本当に安心で満足した生活を送っているわけではなく、ただ知らされない、考えない、見ないことによって、自分たちの置かれている状況を錯覚して日々を過ごしているのでしょう」

岩上「国境なき記者団調査による『報道の自由度ランキング』を見ると、安倍政権になって日本の報道自由度は急激に下落。日本のメディアの気骨のなさは情けない。自民党は未だに会見をオープンにせず、何度もアタックをかけていますが、我々IWJは入れません」

岩上「前回の衆院選で、テレビに出演した安倍首相は、都合の悪い質問になると耳が聞こえなくなるんです。小泉進次郎氏も、原発の質問をされた時、（イヤホンを調整する仕草をしながら）『あれ、聞こえない』と見え透いたことを平気で言い、メディアも指摘しない」

藤田氏「批判されることが怖いのでしょうか」

岩上「怖いという弱々しい態度ではなく、怒るんですよ、すぐキレ、圧力をかける。他方、メディアの経営陣や編集トップとは馴れ合いです」

藤田氏「市民の側に立つものがメディアの使命だという常識が忘れられ、日本人のメディア・リテラシーも本当に弱いと思います。メディアの問題もありますが、それを見る人にも問題があります」

藤田氏「カナダにはメディア・リテラシーを学ぶ授業があり、プロパガンダを読み解くことを学ぶようです」

岩上「あの権力にべったりのNHKの紅白歌合戦で、サザンオールスターズの桑田佳祐氏が“ちょび髭”をつけて『ピースとハイライト』を歌い、話題中です」

岩上「『一年に一回の娯楽を、あなたは台無しにするんですか』と批判する人もいましたが、娯楽がそんなに大切なものでしょうか。アートとか、アーティストというのなら、本当に表現すべきことがあるのはないでしょうか」

岩上「年末年始の間、行政が、宮下公園などの3つの公園のホームレスの方々を排除するということがありました。わざわざ東大の先生が、『（公園に集まったホームレスの人々のせいで）近所の人はいい迷惑だ』というようなことを書いたのです。これは凄まじいこと」

岩上「かつては落ちこぼれていく人を生み出さない社会にしようとしていたはず。ものすごい勢いでそれがほころび始めています。竹中平蔵氏の『正社員をなくせばいい』という発言は、全体のパイが増えないのなら、自分たちの取り分のみを膨らませる、ということ」

岩上「日本には諦め感が漂っています。時々、私のところにメールが来ます。『岩上さんはいつもいつも前を向いていますね』と。シニシズム、ニヒリズムが蔓延し、『勝算はありますか？』と言う人も。勝てる、勝てないではなく、やるしかないんだと考えています」

藤田氏「市民活動やNGOの人でも、ずっと負け続け、伸びたゴムのようになっている人を見たことがあります。しかし、私の恩師が『今の活動が、5年後、10年後に結果が出るものでは』といったことがありました。今すぐには結果が出ないこともあるのでしょう」

岩上「我々はすぐにリターンを求めてしまいますが、自分の生きている間にリターンがあるとは限らないし、自分にリターンがあるとも限らないのです。山に木を植えていくようなものではないでしょうか」

藤田氏「ある情報の公開により、損害が生じる危険性があったとしても、その情報を公開することによる公共の利益のほうが大きい場合は、公開しなければならないとされています。情報を所持する機関ではなく、第三者である独立機関がその判断をします」

岩上「パニックが起きるから公開しない、ということが言われることがありますが、それでは、あらゆる非常時に、死活的に重要な情報を公開しないということになってしまいます。パニックは起きるかもしれないが、原則的に公開し、安全な避難対策を示すというべき」

藤田氏「国連自由権規約委員会の『反逆罪法及び国の安全に関する類似の規定』について、『国の安全を脅かさない正当な公益に関する情報公開を抑圧もしくは差し控えるために、又は、そのような情報を発信したことを根拠に、ジャーナリストや、研究者、環境保全活動家、人権擁護者その他の者を起訴するために、当該法律を発動することは第3項とは両立しない」

日本を含め、締約国はこれを実施していかなければ」

岩上「藤田さんや私みたいな人は弾圧してはいけない、と言っているわけですよね」

藤田氏「日本の秘密保護法は、起草過程がまったくなっていませんでした。例えば、南アフリカ共和国では3年ぐらいかけて、プロセスを透明化し、専門家、NGOとの意見交換し、改善させたと言われています。日本では2週間で9万件以上のパブコメがありました」

岩上「それらを黙殺したようなものですよね。研究者、市民、ジャーナリストの声を聞かず、欠陥を抱えたまま、施行にまで至ってしまいました」

藤田氏「また、秘密の指定が曖昧で、『特定有害活動』とは何なのか？ はっきりしていません」

岩上「『テロリズムの防止』ということも特定秘密保護法の別表には挙げられていますが、深刻な人権侵害があった場合、レジスタンスが立ち上がるかもしれません。抵抗権を行使した場合、テロリスト扱い、となるかもしれません」

藤田氏「日本は人権条約に批准しています。人権条約に反する国内法は改定・廃止しなくてはいけないのです。国連の人権の専門家の方々が、人権スタンダードの観点から見て日本の特定秘密保護法に問題がある、と声を挙げています」

岩上「自民党の議員から反発が上がり、『何様だ』と言い、在野のネトウヨたちがはやし立てています。本当に洒落にならない状況です」

藤田氏「表現の自由に関する国連特別報告者、フランク・ラ・ルー氏の声明では、『秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ』、『内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえも重大な脅威をはらんでいる』。日本は『勘違いだ』と言いましたが」

岩上「みんなに伝え、日本の状況を国連に伝えるという伝書鳩のような藤田さんの動きこそ、人権規約の原則に忠実に従った権利行使、普遍的な行動と言えるのでしょうね」

藤田氏「世界を見れば、そういう人たちはいるんですよ。日本のマスコミにはいなくても」

藤田氏「国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏は、2013年12月3日のプレスカンファレンスで、『何が秘密を構成するかなど、いくつかの概念が充分明確になっていない』などと、大変厳しいことを発言しています。これに対しても国会では反発がありました」

藤田氏「『そんなことを言うなんて、高等弁務官失格だ』、『国連への拠出金を止めてしまえ』と言って。政府側はピレイ氏に直接怒鳴りこみに言ったと知人筋から聞いています」

岩上「そんなことから、『日本はおかしくなった』という評判が国際社会に拡散する」

藤田氏「2014年7月のジュネーブで国連自由権規約委員会による日本報告書審査で、最重要課題として、秘密保護法とヘイトスピーチを挙げました。最終見解でも秘密の範囲や萎縮効果のある重い刑罰について指摘されました」

藤田氏「ロドリー議長は、『何度も同じ勧告を受けて改善しない』、『資源の無駄遣いである』、『日本は国際社会に対して反抗しているように見える』、『厳しい勧告が出ても驚かないように』とコメントした。実際にお会いしてもいらだっているのが分かりました」

藤田氏「『日本政府が慰安婦は強制性がなかったということを再確認』と言った時に、会議場に来ていた在特会の人による拍手がありました」

岩上「国際社会から見れば、在特会と日本政府が手を携えあっているようにしか見えないのでしょうね」

藤田氏「特定秘密保護法の問題において、ブロガーはどうなるのか、という問題があります。国連の自由権規約委員会による『ジャーナリスト』の定義には、『ブロガーや印刷物、インターネットやその他の方法で自己出版に従事する人たちも含まれる』とあります」

藤田氏「特定秘密保護法運用基準へのパブコメには、沖縄返還問題を担った政治学者・モートン・ハルペリン氏によるものも含む3000件が提出されました。施行されてしまった今後、国連を使って何ができるのか、を考えています」

藤田氏「『個人通報制度』は、国内救済手続きを尽くした後、国連人権条約機関に訴えることができるというもの。『表現の自由、情報にアクセスする権利』に関し、情報不開示への不服も認められますが、G8では唯一、日本はこれを一つも批准しておらず、使えない」

岩上「なんとか救済の手立てはないのでしょうか」

藤田氏「民主党政権時代には、マニフェストに盛り込まれていましたが、現在の自民党ではまったくやる気がなく、考えられないことです」

以上でこの報告ツイートを終わります。IWJの活動は市民の皆様によって支えられております。この機会にぜひ会員登録をいただき、ご支援よろしくお願いします。 http://iwj.co.jp/join/ @iwakamiyasumi



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＜民主党代表選＞細野氏と岡田氏に議員４０人以上の支持（毎日新聞）
＜民主党代表選＞細野氏と岡田氏に議員４０人以上の支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000064-mai-pol
毎日新聞 1月12日(月)21時4分配信


　毎日新聞は１２日、民主党代表選（１８日投開票）について、党所属国会議員１３２人の動向を調査した。その結果、細野豪志元幹事長（４３）と岡田克也代表代行（６１）がそれぞれ４０人以上の支持を固めて競り合い、長妻昭元厚生労働相（５４）が約３０人の支持を得て追う展開になっている。態度を明確にしていない国会議員は１０人程度にとどまっており、３候補とも国会議員票の過半数を獲得するのは難しい情勢だ。地方議員や党員・サポーター票も３人に分散した場合、上位２人による決選投票にもつれ込む可能性が高い。

　細野氏は自らのグループや長島昭久元副防衛相のグループなどを中心に支持を固める。細野陣営は世代交代や解党的出直しを打ち出しており、３人のうちで中堅・若手に最も浸透している。保守系議員の支持も集める。

　岡田氏は野田佳彦前首相のグループや旧民社党系グループなどで支持が高い。党の基本路線を維持したうえでの党再生を訴え、枝野幸男幹事長や安住淳国対委員長代理ら党幹部から若手まで幅広い世代の支持を得ているのが強みだ。

　長妻氏は、赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党系グループや大畠章宏前幹事長のグループを中心にリベラル勢力の支持を固める。労組系議員の支持も多い。長妻氏は穏健な保守とされる細野、岡田両氏に対し、集団的自衛権行使容認への反対を表明するなど、両氏との違いを強調し、支持拡大を目指している。

　決選投票は国会議員と国政選挙公認候補予定者（１人）の計１３３人で行われる。【笈田直樹、村尾哲】



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 佐賀の乱が象徴する安倍晋三官邸の不人気（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-a568.html
2015年1月12日　

「佐賀の乱」で長州政権が苦杯を喫した。

１８７４年の「佐賀の乱」では、人権派参議の江藤新平が国権派の首魁である大久保利通に謀殺された。

明治六年政変は「征韓論｣をめぐる政府内対立であるとされているが、真実は異なる。

毛利敏彦氏が三部作

『江藤新平』

http://goo.gl/WQAtc

『大久保利通』


http://goo.gl/ijxBF


『明治六年政変』

http://goo.gl/VbbG4

で明らかにしたように、明治六年政変の延長上に発生した「佐賀の乱」は、人権よりも国権を重視する大久保利通が人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件なのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性は、明治六年政変と佐賀の乱にその淵源があると言ってよいだろう。

江藤が残り、大久保が消えていたなら、日本の歴史はまったく異なるものになったと思われる。

江藤新平を失ったことは、その後の日本国民にとっての大きな損失であっ。


本題に戻るが、１月１１日に投開票が行われた佐賀県知事選で、安倍政権が擁立した候補が惨敗した。

勝利したのは自民系の候補者であるが、安倍政権与党に立ち向っての戦いに勝利した意味は極めて大きい。

これで安倍政権は知事選３連敗である。

昨年７月の滋賀県、１１月の沖縄県に続き、重要知事選で３連敗となった。

佐賀県知事選で安倍政権は佐賀県武雄市長であった樋渡啓祐氏を擁立した。

樋渡氏は武雄市の図書館管理を蔦屋に委託して図書館への来館者数を増やしたというのが売りの人物であるが、為政者として優れているかどうかは、こんなことで測れるわけがない。


安倍政権はＪＡを解体して、日本農業をハゲタカ・ハイエナ資本に献上しようとしており、その暴政に勢いをつけるために佐賀県知事選に樋渡氏を擁立して総力戦を展開した。

ところが、佐賀県では、農協が安倍政権に反発を強めて独自候補を擁立した。

また、「佐賀のことは佐賀で決める」との考え方を前面に出し、安倍政権官邸主導の知事選戦法に異を唱えた。

当選した山口祥義（よしのり）氏は元総務省官僚だが、１ヵ月前には無名の存在だった。

安倍官邸が樋渡氏の擁立を決めて、樋渡氏優勢が伝えられていたが、山口氏が大逆転劇を演じてみせたのである。

滋賀県知事選でも安倍官邸は経産官僚を擁立して原発推進の契機に利用しようとしたが大失敗に終わった。

沖縄でも安倍官邸支援候補が大惨敗を喫している。

安倍首相は衆院選で多数議席を獲得して有頂天になっていると思われるが、安倍官邸は砂上の楼閣である。

強固な国民支持、強固な主権者支持に支えられていない。

獲得議席が多かったのは、小選挙区制度の下で、反安倍政権陣営が候補者を乱立させたためであって、主権者の多数が安倍政権を支持してはいないのだ。

１２月総選挙における、比例代表得票率は、全有権者を分母に取ると、

自民党が１７．４％、公明党が７．２％、両者合計でも２４．７％にしか過ぎない。

２００９年８月総選挙での民主党の絶対得票率は２９．４％だったから、今回の自民党の獲得得票は、その半分強にしか過ぎないのだ。

自民党で１７％、自公合わせても２５％の支持しか得ていないことを、安倍政権はよく踏まえるべきだ。

国会の議席数は多いかも知れないが、主権者の多数に支持されている政権ではないことをよく自覚しておくべきである。


腐敗したマスメディアは、

ＴＰＰ賛成派が改革派で、

ＴＰＰ反対派が守旧派

のレッテルを貼るが、事実誤認も甚だしい。

ＴＰＰ賛成派が売国派で、

ＴＰＰ反対派が自主独立派

とするのが正しい。

知事選３連敗を受けて、安倍政権の暴政にブレーキがかかることが強く期待される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 安倍政権の沖縄県知事に対する仕打ちは、沖縄県民に対する仕打ちである。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201501/article_11.html
2015/01/12 22:00

今まで、自民党政権をイヤというほど見てきたが、安倍政権ほど、大人気ない政権はみたことがない。沖縄の衆議院選挙で、辺野古基地移転に反対した候補者が全ての選挙区で当選した。また沖縄県知事、那覇市長も、辺野古への基地移転に反対した翁長知事、城間市長が誕生した。この結果を見れば、沖縄県の総意は辺野古基地移転に反対であることは明らかである。

その県知事の翁長氏が挨拶に行ったら、今まで仲井間前知事には最大限の対応を行っていたのに、菅官房長官も、農相も、沖縄担当大臣も会おうとしない。これほど、大人気ない対応は今まで見たこともない。まるで、今の沖縄は日本の国の一部ではないような扱いである。仲井間前知事が当選したのなら、大盤振舞の復興予算を約束し、仲井間氏が負ければ、沖縄県民に復興予算は削ると脅す。これは、言わば選挙の買収行為と同じである。

衆議院でいくら絶対多数を取っているからと言って、これほど酷い政府はない。沖縄県民への見せしめと同じである。沖縄県民はこれをどう感じているのか？やはり長いものには巻かれた方がいいとシッポを巻くのか、政府の横暴に怒り、翁長知事をしっかり支えるのかを問われている。

ここでシッポを巻けば、沖縄はこれから先も、米国の言うがままの沖縄になってしまう。こんな好き放題ことを許している野党の真価も問われている。

社説:政権の沖縄対応　亀裂深める露骨な冷遇
http://mainichi.jp/opinion/news/20150112k0000m070103000c.html
毎日新聞　2015年01月12日　02時30分

　今年は、沖縄で太平洋戦争末期に凄惨（せいさん）な地上戦が行われてから７０年の年でもある。その幕開けは、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）新知事に対する安倍政権の露骨な冷遇で始まった。

　知事は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対して昨年１１月に当選した。政権は知事との面会を事実上拒否し、来年度予算案の沖縄振興予算を減額して揺さぶりをかけ、移設問題で軟化を引き出そうとしているようだ。だが、こんなやり方は問題を解決するどころか、かえって県民感情を悪化させ沖縄との亀裂を深めるだけではないか。知事選や衆院選で敗れた意趣返しとも受け取れる対応だ。

　約１年前、政府は当時の仲井真弘多（ひろかず）知事から辺野古の埋め立て許可を得るため、２０２１年度まで毎年３０００億円台の沖縄振興予算を確保すると約束した。今年度の当初予算では約３５００億円を計上する大盤振る舞いだった。ところが、１４日に閣議決定される来年度予算案では、一転して数百億円を減額する方針という。その一方で辺野古移設は着々と進めようとしており、移設経費は今年度から倍増する見通しだ。

　振興予算は約束の３０００億円台は確保されるようだし、厳しい財政状況を考えれば減額は一概に否定できないが、沖縄への丁寧な説明は必要だ。政府は基地と振興はリンクしないと強調してきた。それが新知事になった途端、一方的に振興予算を減らすのでは、政権の方針に反対する県政にはカネで圧力をかけていると受け取られても仕方ない。

　昨年末に就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相も、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官も会おうとしなかった。外務、防衛両省は局長と事務次官が対応し、閣僚で面会したのは山口俊一沖縄・北方担当相だけだった。今月初め、来年度予算編成にあわせて知事が上京した際も、農相は面会に応じず、沖縄振興予算に関する自民党本部の会合にも出席できなかった。

　昨年、辺野古移設が争点になった名護市長選、沖縄県知事選、衆院選の沖縄４選挙区で、移設容認派は全敗した。移設に反対する沖縄の民意は明らかだ。それを直視しようとせず、振興予算の減額や面会拒否で締め上げ、新基地建設の受け入れを迫るかのようなやり方は、かつての古い自民党の体質をほうふつとさせる。こんな手法はもう限界に来ているということを政権は自覚すべきだ。

　面会拒否について知事は「多くの県民や本土の方々があるがままに見て考えてほしい」と語り、政権をけん制した。対話もせずに移設問題の解決はない。政権はもっと広い視野に立って問題解決に努めてほしい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 佐賀県知事選挙、安倍官邸主導の「竹中派」候補敗れる (古村治彦の酔生夢死日記)
http://suinikki.blog.jp/archives/20477139.html

2015年01月12日

　古村治彦です。

　２０１５年１月１１日、古川康前知事の辞職（自民党所属の代議士への転身）に伴う、佐賀県知事選挙の投開票が実施されました。結果は、農協の政治組織「佐賀県農政協議会」が推薦し、一部の地元首長や自民党所属の県議が支援した、元総務省キャリア官僚の山口祥義（やまぐちよしのり、４９歳）氏が当選しました。自民党本部、官邸が地元自民県連の意向に反して選び、自民、公明の推薦を受けていた、元総務省キャリア官僚で前武雄市長の樋渡啓祐（ひわたしけいすけ、４５歳）氏は落選しました。山口氏が約１８万２０００票、樋渡氏が約１４万３０００票をそれぞれ獲得し、票差は約３万９０００票でした。

（写真:山口祥義）

　今回の選挙は地元自民県連が擁立を進めていた財務省の大物官僚を自民党本部、官邸が承認せず、樋渡氏を擁立するように求めてきたこと、そして、農協改革とTPPを推進する自民党本部と官邸に不信感を持っていたJA佐賀が自民党の決定に反旗を翻したことから、いわゆる「保守分裂」選挙になりました。自民党本部と官邸が地元県連の意向を受け入れていれば、もしかしたらここまで注目されない、無風の選挙になったかもしれません。しかし、自民党本部と官邸は、樋渡氏の擁立にこだわり、分裂選挙になりました。

（佐賀県の地図:http://livedoor.4.blogimg.jp/hfurumura/imgs/6/6/6637a7d1.gif）

　自民党本部と官邸は、前知事の古川康氏に対して、佐賀県玄海町にある玄海原発再稼働（古川氏の父親は九州最高の企業である九州電力勤務）と佐賀空港へのオスプレイの受け入れ容認の論功行賞で、選挙区が一つ減少した佐賀県から代議士として立候補して初当選しました。その後継者に若い樋渡氏が座るという予定になっていたのだと思います。樋渡氏は原発再稼働とオスプレイ受け入れ容認に関して古川氏の路線を引き継ぐと明言していました。

（写真:http://livedoor.blogimg.jp/hfurumura/imgs/2/9/29296937.jpg）

　
古川康氏は５６歳で、総務省のキャリア官僚出身で、今回の選挙で敵味方となった樋渡氏、そして山口氏とは、東京大学（古川氏と山口氏は鹿児島のラサール高校から法学部、樋渡氏は経済学部）と総務省の先輩後輩にあたります。東大と総務省の先輩後輩で敵味方に分かれての選挙となった訳です。

　今回の選挙の争点は、「原発」と「オスプレイ」と「TPP（農業）」であったと思います。私は、更に言えば、樋渡前武雄市長が行った「改革」の根本にある「竹中平蔵」式原理（アメリカみたいになって格差を拡大させていく）に賛成か、反対化もあったと思います。竹中平蔵氏は小泉政権下で総務大臣でありました。樋渡氏は総務省キャリア官僚時代に短期間ですが、竹中氏に仕えた時期もあり、その後、改革派市長となりました。改革派というイメージと誰にでも口汚く噛みつき、罵る手法、そして改革の根本に竹中式原理がという点で、樋渡氏と橋下徹大阪市長（前大阪府知事）とよく似ています。

　現在の安倍晋三政権も小泉政権と同じく、竹中式原理に伴う改革を進める政権です。私たちの目はどうしても憲法改正や武器輸出、秘密保護法の方に行きがちですが、この竹中式改革（日本のアメリカ化）を進める点も注目しなければなりません。この竹中式改革が佐賀県では拒絶されたという選挙結果になりました。

　これから佐賀県に対しては、沖縄県に対してと同じく、報復が行われることになるでしょう。農協に対してもまたさらに激しい攻撃が加えられることになるでしょう。小泉政権以降、自民党は「敵・味方」を峻別し、敵を殲滅するために手段を選ばないところがあります。

　私がこれから考えてみたいのは、２０１２年以来、国政選挙では無類の強さを見せる安倍政権が地方選挙では弱さを見せている原因と構造についてです。これは日本政治研究のこれからの大きなテーマになるでしょう。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「佐賀知事選:山口祥義氏、自公候補を破る」

毎日新聞　2015年01月11日　23時01分（最終更新　01月12日　00時32分）

http://mainichi.jp/select/news/20150112k0000m010092000c.html

　古川康前知事の辞職に伴う佐賀県知事選は１１日投開票され、ＪＡグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」が推薦する元総務官僚、山口祥義（よしのり）氏（４９）が、自民、公明両党の推薦を受けた同県武雄市の前市長、樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）ら３氏を破り初当選した。保守分裂となり、安倍政権の規制改革に反発するＪＡと政権与党による代理戦争の様相を呈したが、山口氏が樋渡氏を退けたことで、安倍政権が進める農協を含めた規制改革や今春の統一地方選挙にも影響するとみられる。

　また山口氏は、政府が計画する佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイ配備に慎重な姿勢を示しており、対応が注目される。

　初当選した山口氏は選挙戦では、農協組織を「岩盤規制」の象徴と位置付ける安倍政権の改革路線に危機感を抱く県農政協が全面支援。トップダウン型の樋渡氏の政治手法やオスプレイ配備に反発する佐賀市長ら県内の一部首長や自民県議からも支援を取り付け、保守分裂に持ち込んだ。【松尾雅也、岩崎邦宏】

　◇「誠に残念だ」自民選対委員長

　自民党の茂木敏充選対委員長は「誠に残念だ。年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど今回の敗因をよく分析したい」とのコメントを出した。

　【略歴】山口祥義（やまぐち・よしのり）４９　無　新＜１＞［元］総務省過疎対策室長［歴］長崎県総務部長▽東大院客員教授▽東大

　◇佐賀県知事選確定得票数

当１８２，７９５山口　祥義＜１＞無新

　１４３，７２０樋渡　啓祐　無新＝［自］［公］

　　３２，８４４島谷　幸宏　無新

　　　６，９５１飯盛　良隆　無新

●「＜佐賀知事選＞農協改革に影響も　安倍政権、敗北に衝撃」

毎日新聞 1月12日(月)0時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000003-mai-pol

　政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏（４５）が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏（４９）が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。

　知事選では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。

　樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。

　これに対し、ＪＡ全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。

　こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。

　政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。

　農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。

　自民党の茂木敏充選対委員長は１１日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】

●「佐賀県知事選の投票率５４・６１％、戦後最低」

2015年01月11日 23時38分

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/144411

　保守分裂の激戦となった今回の知事選だが、投票率は５４・６１％で、現職と共産候補の一騎打ちとなった前回より４・８０ポイント下がり、戦後最低を記録した。

　前知事が衆院選に急きょ出馬し辞職したことに伴い、県内初の年末年始を挟んだ異例の選挙。忙しい時期となったことに加え、市町の首長選を控えている地域もあり、知事選への関心を高めることができなかったようだ。

　県内２０市町のうち、１７市町で前回を下回り、鳥栖市と唐津市、基山町では４０％台にまで落ち込んだ。７０％を超えたのは、白石町だけだった。

　１０日までの期日前・不在者投票は計９万８５７６票で、前回比で２万６２６２票、約１・４倍に増えた。

　当日有権者数は６７万５８６５人（男性３１万３９９４人、女性３６万１８７１人）。４年前の前回より２２４５人減っている。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「東京の大手メディアが「表現の自由」の圧殺を怒ってみせるのはおかしい。：兵頭正俊氏」
「東京の大手メディアが「表現の自由」の圧殺を怒ってみせるのはおかしい。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16347.html
2015/1/13　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

仏全土で、「シャルリー・エブド」襲撃事件に対するデモが開催。

参加者は370万人で、歴史上最大とも。

この動きは、単純には喜べない。

いずれ移民排斥、反イスラムに結びつく。

実際、デモではイスラム教の預言者ムハンマドを冒涜する風刺画が掲げられ、モロッコ外相は抗議してデモに参加しなかった。

挑発的な出版社を、批判し続けた良識的な声は、政府を初め、以前から仏に存在していた。

それが完全に隠蔽されている。

今は「テロは悪」「表現の自由は善」の二項対立に置き換えられている。

これは移民排斥、反イスラムに結びつき、次の事件を生む危険な予兆である。

「表現の自由は善」はフックだ。

「テロは悪」から「イスラムは悪」に結びつき、「中東参戦は善」が到達点になる。

そういう意味で、仏だけの問題ではない。

自衛隊の中東派遣を見据えて、慎重な考察をしなければならない。

東京の大手メディアが「表現の自由」の圧殺を怒ってみせるのはおかしい。

なぜなら、かれらは「表現の自由」を放棄し、首相と会食し、政府の広告・広報機関に退廃しているからだ。

何という呆れた偽善だろうか。

怒るのには政府を監視している資格がいるのだ。

「反テロ」というイデオロギーは偽物だ。

「反戦」の思想こそが本物だ。

「反テロ」のイデオロギーは、「反戦」に深化しなければならない。

「人を殺すな」。

この原則こそが、安倍の「人殺しのできる国」に対抗できるのだ。

「反テロ」は、「イスラムは殺してよい」に繋がる偽物だ。

11日、パリで各国首脳らとドイツのメルケル首相もデモ行進した。

彼女は最後まで悩んだ筈だ。

デモは、ドイツ国内の移民排斥、ネオナチを勢いづけると。

ほんとうは世界中で、慰霊の黙祷を捧げるのがよかった。

デモのパフォーマンスは世界中に影響を与える。

「テロはいけないに決まっている。実際に人が殺された。何がいけないんだ」。

こういうお花畑がいけない。

「シャルリー・エブド」襲撃事件はプロセスにすぎない。

欧州には、以前から移民排斥とネオナチ、右翼の勃興という状況があった。

それに追い込まれた事件だと認識しなければ、第2の事件が起きる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「首相が飲み食いした費用は一体誰が、どんな名目で支払っているのか。：山崎 雅弘氏」
「首相が飲み食いした費用は一体誰が、どんな名目で支払っているのか。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16348.html
2015/1/13　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

山本太郎　安倍首相の「会食」に関する質問主意書（大友洋樹）http://on.fb.me/14I5aI0

他社はともかく、朝日新聞社の曽我豪編集委員は、首相が産経や読売など懇意のメディアと共に朝日新聞社への政治的攻撃を加える中で、繰り返し首相と会食しているが、何を相談したのだろう。

田中龍作「国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）」（BLOGOS）http://bit.ly/14iZGCr

「首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している」

「山本議員の質問に対し安倍首相は『会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していない』『お尋ねについてお答えすることは不可能』」

首相側が会食の費用を全く負担していないのなら、首相が飲み食いした費用は一体誰が、どんな名目で支払っているのか。

朝日新聞社らが負担しているなら「首相は自分が国会で攻撃している相手企業から頻繁に食事をおごられる」という図式になるが、そこで何を話したか一切報道しない新聞社とは何だろう。

朝日新聞社のような巨大企業が、何の見返りも無く、時の政権が重要な政治的ハードルを越えるたびに首相に「寿司をおごる」とは考えにくい。

「会食は全部メディア側のおごりだ」と首相は弁明しているが、事実なら「首相に何度も寿司をおごる理由」の説明が、事実で無いなら事実関係の説明が必要だろう。

日本の報道陣に対し、ＢＢＣのジャズミ記者は「あの答えは説明になっていない。

もっと詳細に答えるべき」と首を振り（サンケイスポーツ）http://bit.ly/1tYoBHP

日本の報道陣は記者会見で「答えになっていない説明」を聞いてもそれを「問題」とは思わず、そのまま記事にする。

新聞社襲撃殺人等への抗議デモ、パリだけで160万人、フランス全土では370万人が参加したという（AFP）http://bit.ly/1BXpgbn

事件への反応が、ここまで大きく広がるとは予想しなかった。

朝日新聞支局襲撃殺人事件（1987年）に対する日本人の反応とは大きく違う。

特に興味深いのは、抗議デモには在仏や外国のムスリム（イスラム教徒）も大勢参加していること。

在仏のムスリムは、普段の生活で「差別されたと感じたことはあるか」とBBCの記者に質問されて「それはある」と返答する一方で、今回の事件では「犯人の行為を一切支持しない」意志表示を行っている。

事件の後、仏人の思想や価値判断の深層に関する様々な論考が出ていて参考になる。

『レジスタンス』の原稿を書く時、仏憲法の権利宣言をはじめ、市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的な権利）を不当な抑圧から護る「義務」などの思想を知ったが、今回の反応もそれと繋がっているように思う。

パリで起きた一連の襲撃殺人事件にも、その直接の原因とされる風刺画にも、「私はシャルリ（Je Suis Charlie）」という抗議の言葉にも、さまざまな側面がある。

その一面だけ切り取って批判する言説も少なくないが、せっかちにこの事件の「意味づけ」や「結論」を急ぐ必要もないと思う。

「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」を暴力で破壊する事件を機に、市民がそれを護る「意志表示」を路上で行う一方、その社会では少数者の「市民の自然権」が保障されていなかったのでは、という疑問も同時に表面化して議論されている。

事件が状況改善の転機になる可能性もある。

日本では「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」という考え方が希薄で、与党の改憲案でも「公益及び公の秩序を害する（と時の政府が判断した）」場合には、国民の自由や権利を制約・禁止してもよいとされている。

市民の自然権より「お上の判断」が優先される思想への抵抗が少ない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] “無双”池上彰が今度は産経のサイトで産経批判全開！ 江川紹子コメント捏造も追及（リテラ）
無双っぷりが止まらない池上彰氏（『知らないと恥をかく世界の大問題5 どうする世界のリーダー?』角川SSC新書）

“無双”池上彰が今度は産経のサイトで産経批判全開！ 江川紹子コメント捏造も追及
http://lite-ra.com/2015/01/post-780.html
2015.01.12.　リテラ


「日本人が靖国参拝して何が悪い！」「愚かな韓国よ、目を覚ませ」「朝日よりたちが悪いサンデーモーニング」「秦郁彦×西岡力対談『朝日の誤報は日本の名誉毀損』」

　こんな勇ましいタイトルが並ぶのは、産経新聞のウェブサイト「iRONNA」。14年10月、自社の「正論」はもちろん「WiLL」（ワック）「Wedge」（ウェッジ）「Voice」（PHP研究所）など保守系雑誌とも連携し、ゴリゴリ右派の総合オピニオンサイトとして注目を集めている。ところが、今年1月9日、その「iRONNA」に池上彰のロングインタビュー記事がアップされた。しかも、タイトルは「産経さんだって人のこと言えないでしょ？」。

　池上といえば、朝日新聞の連載コラム不掲載問題以降、メディア批判で無双ぶりを見せつけているが、今度は、どうやら産経のサイトで産経批判を口にしたようなのだ。

　もちろんこのインタビュー、最初から産経批判がテーマというわけではない。池上は中断していた朝日の連載を1月30日に再開することを発表しており、「iRONNA」としてはその経緯について池上に改めてインタビューしたということらしい。　

　すると、池上はこの間、朝日新聞が第三者委員会で一連の経緯を検証したこと、そして「経営」と「編集」の分離を宣言したことについて一定の評価をしたうえで、こう語り始めたのだ。

「そういう意味でも、「経営」と「編集」の分離、あるいはどうしても経営にかかわる時には第三者を入れてきちんとオープンにするんだ、という姿勢は画期的なことだと思う。他の新聞社はできてないでしょ。他のテレビ局だってできてないと思うんですね」
「産経新聞だって編集権は独立しているでしょうけど、でも会社の危機になれば、そのときの社長が何を言うか分からないというのは有り得るわけでしょ。いや、きっとありますよね。あまり人のことを言っていられないわけですよね」

　さらに、訂正のコーナーの常設についても「画期的なこと」と評価し、産経をはじめとする他の新聞社にこう切り返す。

「これまでどの新聞社も、なるべく訂正は載せたくない。たとえ載せても目立たないようにする。一面トップの大きな記事でも小さく訂正を載せるというのは、産経新聞でもあったと思いますけど」

　また、朝日がお詫びを先延ばしにした問題についても日本企業の構造的な問題だとして、こう指摘する。

「昔は産経さんだって、誤報を出してもほっかぶりしたことがあるわけですから。それは朝日特有の問題とみてしまうのは間違いなんじゃないかな」

　他にも、読売、産経が朝日叩きに乗じて、拡販に利用したことなどが新聞の信用性をさらに落とすことになったと指摘するなど、とにかくありとあらゆる問題において、それは「産経さんの問題でもあるんですよ」と切り返す池上。しかも、そのなかで池上は今、産経にとってもっとも触れられたくない問題にまで斬り込むのだ。

「そういやこの前、産経さんが朝日の件で江川紹子さんのコメントを無断で使ったことが問題になりました。あの後、産経新聞が記者を処分した経緯の記事がとっても分かりにくいと聞いたんですけど」

　この問題は産経新聞の朝日問題追及の中で起きた不祥事だった。14年12月6日の朝刊で、産経は「木村前社長処遇　なぜ二転三転」との記事を掲載。朝日新聞社社長・木村伊量のその後の特別顧問就任→辞退のドタバタに疑問符を付けたのだが、その中で江川のコメントの一部を“捏造”していたのだ。

　産経は江川に取材したことはあったが、それは木村前社長の顧問就任辞退以前のことだった。その後、顧問辞退の発表後は一切取材することなく、江川のツイートを勝手に加えて「（木村氏は）身を引くべきだと思っていたが、これで渡辺（雅隆新社長）体制での再出発の環境が整った」とコメントをでっち上げたのである。

　池上はこの問題を俎上にあげ、産経の対処をこう批判したのだ。

「なんで、どんなことをやったから処分になったかと書いてないんですよね。こんなことになれば、当然産経さんだって批判される側に立つ。
　ましてや、朝日のことを散々叩いてきたわけでしょ。江川さんの件でなぜ処分したかまったく説明がないわけですよ。読者のことをまだ考えてないなと思いますよね」

　実際、この問題についての産経の対処は非常に不誠実なものだった。05年、朝日新聞の記者が当時、長野県知事だった田中康夫に対する取材・コメントメモを捏造した際は、当時の秋山耿太郎社長がお詫び会見を開き、取締相談役だった箱島信一は取締役と同時に日本新聞協会会長を辞任、担当記者は懲戒解雇され、常務や政治部長などまで処分されるといった大事件に発展した。

　一方、今回の産経はといえば、広報部がコメントを出しただけで、社長会見はおろか、詳しい説明も一切なし。担当記者が10日間の出勤停止、担当常務が減俸、編集局長ら4人を減給処分にするという“大甘”といえるものだった。池上はそれを突いたというわけだ。

　痛い所にぐりぐりと手を突っ込む池上。そして、きわめつきは慰安婦問題の誤報の影響に関してだった。池上はこんな風に産経に皮肉をかましたのだった。

「一読者として最も違和感があるのは、産経さんが『朝日はその責任をどうするんだ、どうするんだ』と追及してるでしょ。極論かもしれないけど、産経新聞が朝日に代わって世界にアピールすればいいんじゃないですか？　少なくとも私はそう言いたくなるんです（略）人を叩いている暇があったら、自分のところで誇りをもってやりなさいよと、私は言いたいですけどね」

　念のため繰り返しておくが、これらはすべて、産経のオピニオンサイトでの発言である。池上無双伝説がまたひとつ書き加えられてしまった感じだが、それにしても「iRONNA」はなぜこんなインタビューを掲載したのだろうか。産経は自己批判の視点ももっていることをアピールしたいと考えたのか。

　いや、おそらく「iRONNA」としては当初、こんな内容になるとは思っていなかったはずだ。朝日コラム連載復帰のタイミングで池上インタビューをして、あわよくば新たな朝日批判でも引き出そうとかさえ考えていたかもしれない。ところが、インタビューしてみると、質問はすべて切り返されて、逆に自分のところがズタズタになってしまった。かといって、このご時世、まさか池上インタビューを不掲載にするわけにもいかない。それで、泣く泣く恥をさらしたということではないだろうか。
　
　とはいえ、これが読売だったら絶対にボツになっていたはず。ここはやはり、身内の恥をさらした「iRONNA」の決断を評価しておこう。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「安倍首相は「えらい首相様」だから選挙結果を無視もできるが、地方政治家はそんなことはできない」 おくあき まさお氏
「安倍首相は「えらい首相様」だから選挙結果を無視もできるが、地方政治家はそんなことはできない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16349.html
2015/1/13　晴耕雨読


おくあき まさお氏のツイートより。https://twitter.com/tuigeki

> 予算折衝が大詰めを迎える中、翁長知事は一人の閣僚とも面談できず、8日東京を離れ

昨年末に就任あいさつに行ったときも安倍首相は面会拒否している。

選挙結果を認めない安倍首相による政治的テロ行為に近い。

実際、こういう行為がテロを招く

>三宅雪子 予算折衝で忙しい時期に総理や閣僚に仮に本当にアポなしならなかなか会えないのも理解できます。ただ、数分部屋から出て握手をし、マスコミに撮らせ、沖縄を軽視していないよと見せることはできたはずです。普通はそうしますけどね。

ですよね、それすらしない安倍首相の本心が那辺にあるか窺えます。

だから沖縄の選挙結果は受け入れず、翁長知事との面会を二度も拒否している。

４月の統一地方選でも保守の混乱は予想される。

安倍色が強いと選挙に不利─のムードが出ている。

安倍首相は「えらい首相様」だから選挙結果を無視もできるが、地方政治家はそんなことはできない。

安倍の強権は砂上の楼閣。

> 昨日の報ステSUNDAY、安倍官邸を一生懸命庇う詭弁の後藤謙次氏に対し、 MC長野智子氏「自民が翁長知事と会わないのは”子供かよ”と思う」 朝日・星浩氏「自民には懐の深さがない」。朝日、頑張れ！の思い

後藤氏、ＴＢＳ系でもさりげなく安倍首相をフォロー。

こういうのが安倍首相にとってはたまらなくありがたい

後藤氏は、安倍首相がポロリと漏らした言葉（どんだけ安倍首相ベッタリなんだか）を紹介し、安倍首相側の事情を説明。

それならしょうがないかな？と視聴者に思わせる説明を展開。

声高な安倍擁護より、さりげなく安倍首相側の内部事情を差し障りない範囲で曖昧に説明するほうがより効果的─なのを実践。

たぶん、後藤氏に安倍首相を擁護しようという気持ちはないだろうが、日常深く接しているうちに相手の事情を知ってしまい、意識せぬうちに安倍首相サイドのメッセンジャーになってしまっている。

怖いことですぅ(>_<)。

また、こういう意図せぬフォローが安倍首相にとってこの上なくありがたい。

こういう関係が、権力者と記者の癒着であり、俗に「ズブズブ」といわれるものだが、後藤氏にそういう意識はないだろうね。

いや、逆に俺はこんなに安倍首相と近いんだゾ、自慢する気持ちになったらジャーナリストとしてはお終いなんだが、昨今は自慢のタネみたいになっているらしい。

この山口新知事が安倍首相に当選挨拶に行ったら面会できるのでしょうか？

安倍首相の顔色を窺わなければならないならない時代。安倍首相は皆の代表のはずだが、支配者に⇒【佐賀知事選】

「自民党に盾突いた思いはない。」　当選一夜明けの山口氏 http://t.co/QBLEqp4DYP

すごいですね。

デモそのものを忌避し、できないように遠まわしに規制している日本とは根本的に違う。

その空気を察してヤフーでは隠すようにしているニュース

⇒イスラエル、パレスチナも…首脳ら40人もデモ参加 Y!ニュース http://t.co/HhTvAFLDz4


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/798.html

　 　

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