日中戦争時代、中国東北部の馬賊、張作霖の長男で、中国国民党の蒋介石・軍事委員長の身柄を拘束した西安事件の首謀者、張学良氏が晩年、中国国民党が中国共産党に敗北した原因について、「国民党は中心的な思想をもっていなかったからだ。それに比べて、共産党は共産主義思想を信仰にまで高めており、それが革命の原動力になった」と指摘し、共産主義を高く評価していたことが分かった。北京市政府機関紙「北京日報」が報じた。

　張学良は国共合作を主張していたが、これに反対する蒋介石が1936年12月、張学良を説得するため、西安を訪れた際、蒋介石を捕らえ、国共合作を実行するよう説得。蒋介石が納得したため、張学良は蒋介石の身柄を解放したが、反逆罪で逮捕され、懲役10年の刑を受けた。その後、恩赦で釈放処分を告げられるが、蒋介石は張学良を幽閉し続け、自由を奪われた期間は50年に及んだ。

　張学良は晩年、釈放され、ハワイで過ごし、自身の死後、公開することを条件に米コロンビア大学の研究者のインタビューに応じて、西安事件の内幕などを語っていた。張学良が共産主義を評価していたことは、このインタビューで明らかにしていた。

　それによると、張学良は国民党の方が共産党よりも数倍も強力な軍隊や兵器、さらに資金をもっていたが、結局、国民党が勝てなかったのは、中心的な思想がなかったためで、共産党軍は一種の信仰に近い共産主義思想をもっていたことを評価。張学良は後に首相になる周恩来ら共産党の最高幹部と接するうちに、「共産党は明確な目標があり、理想がある」として、張学良自身も共産主義に共鳴し、思想をともにするようになったという。

　これに比べて、国民党は孫文が提唱した三民主義（民族主義，民権主義，民生主義）を党の指導理念としたが、党の指導者が各自、自身の利益を優先し、共産主義のように信仰の部分にまで高めることができなかったと分析。

　最高指導者の蒋介石自身も利己主義的な傾向が強く、有用な人材を登用せず、蒋介石に媚びる人々を重用した結果、国民党軍内で厭世的な気風が蔓延して、汚職がはびこり、戦いの士気が上がらず、共産党軍に敗北する大きな要因となったと指摘。「中国国民党軍に人材がいなかったのではなくて、蒋介石が活用できなかっただけだ」と苦言を呈している。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/337.html

　今年1月、相続税の基礎控除が引き下げられた。そのことを受けて相続増税に関する話題が盛り上がりを見せているが、相続と関連の深い贈与税の制度についても、さまざまな改正が行われている。

　例えば、2015年度の税制改正大綱の中には、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」とある。それは今年の4月から適用される。

　この制度は、結婚および子育てについて、親や祖父母から1人につき1000万円まで（結婚費用は300万円まで）の資金を、非課税で贈与できるとするもの。利用するには、金融機関に信託する必要があるようだ。税制改正大綱には「払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない」と書かれている。書類としては、結婚式場に支払った金額の領収証や妊婦健診費、出産費用の領収書などが必要になるとみられる。

　この制度を利用できるのは19年3月末までの予定となっており、贈与を受けた人が50歳となった時点、あるいは死亡した時点で金融期間との信託契約が終了し、残額について贈与があったものとして贈与税の計算をすることになっている。

●教育資金の一括贈与は延長、住宅資金の贈与も拡充

　すでにスタートしている「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」についても、19年3月末までの延長が決まった。こちらは、学校をはじめとした教育機関に支払う学費などの教育費として使うことを目的に、最高1500万円まで非課税で贈与できる制度である。

　さらには、一定額までの住宅資金を非課税で贈与できる「住宅資金贈与の非課税制度」についても、昨年の制度より拡充されている。まさに、親から子へ、祖父母から孫へと、「贈与制度をどんどん利用してほしい」といった大盤振る舞い状態となっている。

　個人的には、これらの制度に文句があるわけではない。ただし、きちんと制度の内容を理解してライフプランを立てた上で利用しなければ、贈与した側もされた側も後悔する可能性が出てくると考えている。

　教育資金一括贈与の制度が施行された当初は、手続き書類が不足するほど申し込みが殺到した。手数料などが無料になる期限を設けたことが要因だ。

　しかし、冷静に考えてみれば、教育資金のように生活に必要な資金を祖父母が出したとしても、もともと贈与税は課せられていない。あまりに分不相応な援助まで非課税になるとは言い切れないが、一般的な進学コースの場合、祖父母に援助してもらうのは以前からよくあることで、贈与税の対象になるわけではない。

　また妊娠・出産に関しても、公的サポートは充実してきており、高額な費用は必要なくなった。例えば、妊婦健診は全国どの自治体でも14回分の助成が受けられる上、別の補助制度を備えている自治体も少なくない。出産に関しても、健康保険から病院へ出産育児一時金を支払ってもらえる「直接支払制度」が主流になっているため、妊娠期から出産にかけての自己負担額は10万円に満たないのが一般的だ。妊娠・出産費用は、各種の助成が拡充したことで負担はかなり軽くなっており、親から多額の助成を受ける必要があるとはいいにくい。

●援助によって生活が壊れることも

　教育資金を一括贈与で援助してもらった若い夫婦が、別のところでお金を使ってもらおうという狙いなのだろうが、これらの制度にはライフプランの視点から2つの問題がある。

　一つは、贈与した祖父母が年を取った時に、資金不足に陥るかもしれないリスク。相続税対策が必要な資産家が、この制度を利用して相続資産の減少を目指すのは合理的な選択だ。しかし、金融資産が5000万円以下の家庭で、1000万円を超えるような援助をしてしまうと、自分たちが後期高齢者になる頃になって、「子や孫にやりすぎた」と後悔するケースも出てくるはずだ。

　一方の子ども側を見ても、分不相応な習い事や塾代を掛けているケースが目に付くようになった。「教育資金としてお金をもらったから、使い切らなくてはいけない」と考えている人もいるが、使い切るという感覚には疑問を感じる。

　また、子どもが小さく家計が楽な時に財布の紐を緩めることにもなりかねない。自分たちの収入に見合わないほど多くの教育費をかけてしまった場合、将来の家計にとって重荷となる可能性がある。自分たちの収入では私立学校に子どもを入学させることが難しいのに、祖父母の援助を受けて進学しても周囲との生活レベルの差は大きく、次第に息苦しくなるだろう。また、無理して塾に通わせるなど教育資金を底上げしてしまうと、自分たちの老後資金を貯められないリスクも出てくるはずだ。

　もう一つは、格差の問題。裕福な親や祖父母を持つ恵まれた家庭も確かにあるが、老後の生活設計の相談現場では、親の懐事情は厳しさを増している。「自分たちの老後すらおぼつかない高齢者世帯」と、「相続対策の一環として、余裕部分を下の世代に継承していきたいと考える高齢者世帯」との格差が固定化されてしまう可能性も、これらの制度は秘めている。

畠中雅子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/749.html

　今年1月、相続税の基礎控除が引き下げられた。そのことを受けて相続増税に関する話題が盛り上がりを見せているが、相続と関連の深い贈与税の制度についても、さまざまな改正が行われている。

　例えば、2015年度の税制改正大綱の中には、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」とある。それは今年の4月から適用される。

　この制度は、結婚および子育てについて、親や祖父母から1人につき1000万円まで（結婚費用は300万円まで）の資金を、非課税で贈与できるとするもの。利用するには、金融機関に信託する必要があるようだ。税制改正大綱には「払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない」と書かれている。書類としては、結婚式場に支払った金額の領収証や妊婦健診費、出産費用の領収書などが必要になるとみられる。

　この制度を利用できるのは19年3月末までの予定となっており、贈与を受けた人が50歳となった時点、あるいは死亡した時点で金融期間との信託契約が終了し、残額について贈与があったものとして贈与税の計算をすることになっている。

●教育資金の一括贈与は延長、住宅資金の贈与も拡充

　すでにスタートしている「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」についても、19年3月末までの延長が決まった。こちらは、学校をはじめとした教育機関に支払う学費などの教育費として使うことを目的に、最高1500万円まで非課税で贈与できる制度である。

　さらには、一定額までの住宅資金を非課税で贈与できる「住宅資金贈与の非課税制度」についても、昨年の制度より拡充されている。まさに、親から子へ、祖父母から孫へと、「贈与制度をどんどん利用してほしい」といった大盤振る舞い状態となっている。

　個人的には、これらの制度に文句があるわけではない。ただし、きちんと制度の内容を理解してライフプランを立てた上で利用しなければ、贈与した側もされた側も後悔する可能性が出てくると考えている。

　教育資金一括贈与の制度が施行された当初は、手続き書類が不足するほど申し込みが殺到した。手数料などが無料になる期限を設けたことが要因だ。

　しかし、冷静に考えてみれば、教育資金のように生活に必要な資金を祖父母が出したとしても、もともと贈与税は課せられていない。あまりに分不相応な援助まで非課税になるとは言い切れないが、一般的な進学コースの場合、祖父母に援助してもらうのは以前からよくあることで、贈与税の対象になるわけではない。

　また妊娠・出産に関しても、公的サポートは充実してきており、高額な費用は必要なくなった。例えば、妊婦健診は全国どの自治体でも14回分の助成が受けられる上、別の補助制度を備えている自治体も少なくない。出産に関しても、健康保険から病院へ出産育児一時金を支払ってもらえる「直接支払制度」が主流になっているため、妊娠期から出産にかけての自己負担額は10万円に満たないのが一般的だ。妊娠・出産費用は、各種の助成が拡充したことで負担はかなり軽くなっており、親から多額の助成を受ける必要があるとはいいにくい。

●援助によって生活が壊れることも

　教育資金を一括贈与で援助してもらった若い夫婦が、別のところでお金を使ってもらおうという狙いなのだろうが、これらの制度にはライフプランの視点から2つの問題がある。

　一つは、贈与した祖父母が年を取った時に、資金不足に陥るかもしれないリスク。相続税対策が必要な資産家が、この制度を利用して相続資産の減少を目指すのは合理的な選択だ。しかし、金融資産が5000万円以下の家庭で、1000万円を超えるような援助をしてしまうと、自分たちが後期高齢者になる頃になって、「子や孫にやりすぎた」と後悔するケースも出てくるはずだ。

　一方の子ども側を見ても、分不相応な習い事や塾代を掛けているケースが目に付くようになった。「教育資金としてお金をもらったから、使い切らなくてはいけない」と考えている人もいるが、使い切るという感覚には疑問を感じる。

　また、子どもが小さく家計が楽な時に財布の紐を緩めることにもなりかねない。自分たちの収入に見合わないほど多くの教育費をかけてしまった場合、将来の家計にとって重荷となる可能性がある。自分たちの収入では私立学校に子どもを入学させることが難しいのに、祖父母の援助を受けて進学しても周囲との生活レベルの差は大きく、次第に息苦しくなるだろう。また、無理して塾に通わせるなど教育資金を底上げしてしまうと、自分たちの老後資金を貯められないリスクも出てくるはずだ。

　もう一つは、格差の問題。裕福な親や祖父母を持つ恵まれた家庭も確かにあるが、老後の生活設計の相談現場では、親の懐事情は厳しさを増している。「自分たちの老後すらおぼつかない高齢者世帯」と、「相続対策の一環として、余裕部分を下の世代に継承していきたいと考える高齢者世帯」との格差が固定化されてしまう可能性も、これらの制度は秘めている。

畠中雅子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/821.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c89

削除依頼
教育・住宅資金の一括贈与の罠？祖父母は生活困窮、子・孫は分不相応な出費で家計逼迫（Business Journal）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/749.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 12 日 07:36:05: igsppGRN/E9PQ

訂正投稿
教育・住宅資金の一括贈与の罠？祖父母は生活困窮、子・孫は分不相応な出費で家計逼迫（Business Journal）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/821.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/353.html#c24

↑
どこが？
いつも小沢さんは、はっきり言っているが、メディアがスルーしている。
記者クラブ改革だけでも、ほかの政治家は言及しない。

報道が談合だというのは、少し頭のいい人なら察しがつく・
談合報道、政権癒着メディアが多い（首相と新聞側のお食事会）
ということは報道の自由度が侵されていること。

・
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c90

わずか１ヶ月前に出馬決意した山口氏。
当初は、前知事と自公の応援で
圧勝を予想されていた樋渡氏に３９０００票も差をつけて
当選した。

安倍自民の強引な本部主導にたいして
佐賀のことは佐賀で決めるという
保守層、農政票が大きく、山口氏を応援した。

佐賀では安部政権の強引にすすめる農政改革とやらには
ノーをつきつけた。
安部政権の農政改革の本質はＪＡ農中のもつ９０兆円もの
金融資産の自由化である。
つまり郵便貯金を海外投資家の草刈場とするのと
同様のＴＰＰの実質的前倒し策である。

山口氏はＴＰＰ反対を鮮明にした。
少なくとも、農業県佐賀の民意はＴＰＰ反対で意思表示された。

樋渡氏は、集団的自衛権賛成、原発再稼働賛成、
佐賀空港へのオスプレイ配備賛成と，安部政権のコピーであった。

山口氏は保守でありながら、安部政権のすすめる
これらに慎重な構えを示している。

安部政権はこれで、滋賀、沖縄、佐賀と３連敗。
福島の不戦敗を加えると４連敗。

安部政権の政策が、
じつは民意とかけ離れたものであることが
保守的な地盤の佐賀でも判明した。

この流れは統一地方選でもよりはっきり見えてくるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/713.html#c5

ハマスですら、仏誌へのテロを批判している。
彼らは、ああいうテロ組織と同一視されることを嫌っているし、
彼らの政治目的にとってマイナスだと思っておるのだな。

こういうパレスチナの「民族解放組織」の「まともさ」が対イスラムにおける
我々の唯一の希望だと思うね。ハマスを追い詰めて、アルカイダや「イスラム国」と同質の
グループにしてしまったら、イスラム問題は完全に対処不能になるね。

で爺

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/743.html#c7

よ〜く考えてごらん。

若いのに樋渡候補はハゲだったからかい。
政権は、そんな理由でも言って弁解したいかな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/753.html#c29

　ハイペースな物価上昇に加え、年金保険料や健康保険料などの社会保険料引き上げが家計に思い負担となってのしかかっている。さらに、今後の社会保障費負担はますます重くなることが予想されている。家計の見直し相談センター・藤川太氏が、近未来の医療制度のイメージについて解説する。

　＊　＊　＊
　2013年に成立した社会保障プログラム法で決まった通り、2014年4月から70〜74歳の高齢者の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。2015年1月には限度額を超えた医療費を補助する「高額療養費制度」の所得区分が見直され、それまで年収770万円以上の高所得者は一律約15万円だった上限額が、年収770万以上〜1160万円未満は約17万円、1160万円以上は約25万円へと引き上げられます。

　こうした高齢者や高所得者の負担が増すだけでなく、病院から患者を引き離そうという動きも高強まっています。

　ひとつが医療機関へのアクセス制限です。紹介状なしで大病院を訪れる患者に自己負担を強いる方針が出ています。さらに、欧州で普及しているゲートキーパー（門番）の導入も検討されるかもしれません。これは病院などを受診する前にゲートキーパーが患者の容体を診て、診療の必要性があるかどうかを決める仕組みです。医師に診てもらうことができなくなれば、市販薬を使うことが増えるでしょうから自己負担は増す一方になります。

　もうひとつ想定されるのが平均入院日数を従来の32日程度から欧米並みの8日程度にまで大幅短縮するという動き。無理やり退院させてまた悪化すれば再入院となり、病院側はもちろん、患者側にも余計に負担がかかるといった本末転倒な事態も予想されます。

　また、年金同様、これまで保険料を実質負担してこなかったパートなど短時間労働者に健康保険料の徴収範囲を拡大する動きも起こってくるでしょう。

※マネーポスト2015年新春号

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/822.html

　本誌連載の「おすすめアプリ生活」で今週、ライターの小幡恵が推薦するのは、どの店が安いかがわかるアプリです。

＊　　＊　　＊
　どうせ買うなら安いほうがいいよな、とは思っても休日の朝、新聞の折り込みチラシを何枚も比較して一円でも安いキャベツを探すというほどの根性も気力も私にはない。

　結局いつものスーパーに行き、カゴを持ってから「その日安そうなもの」を店内で物色することになる。スーパーのチラシには「思いがけないお買い得情報」があちこちに載っているので見ているだけでも楽しいのだが、いざ「自分に必要な情報」を探そうとすると、なかなか見つからなかったりする。「キャベツが安いのはオリンピックだけど、豚肉は丸正だな。いや、キッチンコートかも？　100グラムあたりにすると、どっちが得なんだろう」などと考えていると、今夜の献立さえ、いつまでも決まらなくなるのだ。

　そう思ってテレビをつけたまさにそのとき！！　CMで知ったのがこのアプリ。起動すると近所の店が近い順にリストアップされるので、チラシが見たい店舗にチェックを入れるだけだ。

「チラシ」といっても「チラシに載っている特売情報」という意味で、折り込みチラシをそのまま見られるという意味ではない。商品情報、価格情報がリスト化されて表示されるのだ。

　写真はスーパーごとに撮影されたものではなく、「キャベツ」ならどの店も同じ写真なので、写真で商品を比較検討することはできない。折り込みチラシのにぎやかさはないが、商品情報、価格情報が非常に見やすい。

　どこにいてもチェックできるので、仕事帰りの買い物にも便利だ。「日替わり特売」だけをスーパー別に見たり、複数スーパーで同じ野菜を比較表示させることも可能。

　というわけで、今日はちょっと遠いAスーパーで野菜類、すぐ近くのBで特売の発泡酒と日替わり特売の豚バラ薄切りを買うことに決定した。友人を呼んで豚しゃぶ鍋で飲もうかな♪

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/823.html

異質な長谷川幸洋に「餌をあげて」飼っているんですね〜。

意外だね〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/748.html#c7

サザンの事務所の前で、日の丸もって、デモ？

この人たち動員されたバイトなの？

国民はサザンに拍手喝さいだよ！（ロック魂発揮！）

（拍手）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/746.html#c18

必死さが笑える〜

（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/689.html#c8

　近年頻繁に耳にする、「クールジャパン」という単語。官民一体となり、日本の優れた「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」を世界にアピールしていこうとする動きですが、では実際、具体的にどのようにアピールしていけば良いのでしょうか。

　クールジャパン機構の代表取締役社長であり、『クールジャパンとは何か？』の著者である太田伸之さんは、同書のなかで、クールジャパン戦略を推進していくために日本がこれからすべき急務を指摘していきます。

　まず太田さんは、これまで日本企業が海外進出していった際において生じた問題点・反省点を、具体例を挙げて指摘。そして今後、そうした反省点を踏まえ、どのように日本の技術や製品を海外にアピールしていくべきなのかを示します。

「いいものをつくるのは当たり前。でも、いいものをつくったから売れるかといえば、もうそれは昔の話、ということです。いいものをつくって、それをどうやって売るかまで考えないと、クールにはなりません。中身をつくるのと同じか、それ以上の情熱を持って、売り方、見せ方を考えなければ生き残れない時代です」（同書より）

　たとえば海外にアピールする際、見直すべき点の一つとして注目するのは、パッケージの重要性。海外ではいくら中身が優れていようとも、「パッケージがダサいとすべて台無しになる」のだそうです。

「おいしさだけではなく、見た目のカッコよさも合わせてはじめて『クール』と認めてもらえるのです。これはパッケージのみならず、お店のデザインや商品の並べ方、店頭での接客のしかたなど、トータルな印象によって決まります。そこまでやってはじめてクールになるのです」（同書より）

　日本が世界に誇れる技術力の高さや伝統によって生み出される、質の高いモノ。海外進出する際には、それらをただ無造作に売り出すのではなく、デザイナーによって新たにパッケージにも一工夫を加え、「作り手」「売り手」「デザイナー」がチームになることによってはじめて、成功を生み出すことができるのだといいます。

　果たしてクールジャパン事業は成功させることが出来るのでしょうか。産業のあり方、ビジネスモデルそのものを見直すべき時が来ているのかもしれません。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/824.html

客の歯だって可能性もゼロではない、とか会見で言われて目の前が真っ白になった、そうですけど。
一度も治療を受けたことのない完璧な歯なんだそうですけど、一度、口の中の取材してもらえませんかね。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/491.html#c7

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/857.html#c5

言いたいことがあるのだったら、ヘタレ変動ＩＤを使うなよ。自民党員の馬鹿め。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/603.html#c18

具体的には�@在日米軍の国外退去�A日米合同委員会の廃止�B日本の国富収奪を拒否�C戦争屋安倍自公政権の、集団的自衛権の行使＝日中戦争への道を絶対阻止�D広島、長崎原爆投下に対する米大統領謝罪�E米国が主導した原発推進、輸出、再稼働の阻止�F日本国平和憲法の遵守、確立等を実現する事です。

日本の進む道は平和、安定、共存、共栄思想で米国、中国、露国、アジア、欧州との等距離外交の推進が重要です。（以上は推測＆分析＆希望）

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/861.html#c5

なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか

「植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に報じた植村氏の記事にも「騙されて慰安婦にされた」との表現はあるが、強制的に連れて行かれたという表現は見当たらない。」

「一般の市民ならいざ知らず、大手報道機関の記者までが、植村氏の記事と吉田証言記事との区別が付かないまま朝日批判をしていたようなのだ。なぜこのような単純な事実誤認が起きるのか。」
http://blogos.com/article/103211/

バカだから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/760.html#c1

日本とEU、中国、ロシアとの政治的な交渉が従来どのように行われてきて
今後どうすべきかはなにも書いていない。

近年の日本外交の最大の問題は引きこもり的な対応である。
米国のみならず中国、韓国と政治家が話せないという事実は
何十年も変わっていないが、従来のように米国の傘の下で
外務官僚の下書き通り動いていれば良かった時代は過ぎ去った。

日本の地位が自然に高まったなどと日和見的に感想を述べても役に
立たない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/748.html#c8

円安効果で「中国から国内回帰」大手製造業の方針は正しいか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41723
2015年01月12日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■1ドル120円で「日本経済は危険」!?

２年ほど前、安倍政権がスタートした直後、１ドルが120円になると日本経済は危険といっていた著名な経済学者がいる。もともと、世界標準のインフレ目標を理解できずに、金融緩和による円安の弊害をいおうとした発言だ。

為替は二つの通貨の交換比率なので、どちらが相対的に多いかどうかで決まる（本コラムでは、何度も指摘しているが、例えば、2011.08.22付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」）。

円安は、円がドルに対して相対的に多いということなので、日本が金融緩和すればそうなる。その一方、モノに対しても円が多くなるので、モノの価格は上がる。つまりデフレになりにくい。逆をいえば、円高はデフレ状態と整合的になるので、円高論者はデフレ論者でもある。

冒頭の経済学者はデフレ論者でもあるので、円安が不味いといったわけで、それなりに意見には矛盾ない。デフレ論者の特色は、雇用を考えない。これは、インフレ率と失業率には逆相関の関係があるので、デフレがいいという人は高い失業率は問題にしない。その経済学者もそのとおり日本には失業問題はないという立場であろう。

というわけで、デフレ論者は、円安になると失業率が減るという事実は無視する。昨年12月22日の本コラム「「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ！」で指摘したように、円安は失業率を低下させるにもかかわらずだ（下図）。

ちなみに、円安はＧＤＰを増加させる。実は、日本に限らずどこの国でも、自国通貨安はＧＤＰを増加させ、自国通貨高はＧＤＰを減少させる。

こうした分析は、経済政策では常識であるが、例えば、2009年度の経済財政白書では「いずれの国でも自国通貨高は景気にマイナス」と書かれている。

■大手製造業が続々、中国から日本国内回帰の方針

最近、円安によって雇用を確保できることについて、具体的な事例もでてきた。例えば、パナソニックなどが製造拠点を国内に移す方針を打ち出している。パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、ＴＤＫ、ダイキン工業などにもみられる。これらの企業は、これまでの中国展開を見直して、国内回帰になっている。

具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、ホンダは熊本県大津町の工場、ＴＤＫは秋田県の工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。

キヤノンでも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。

これまでは、円高に中国などに進出せざるを得なかったが、やっと国内回帰できるようになったわけだ。中国に進出して中国の雇用にはプラスであったが、その分日本の雇用にはマイナスであった。それが、日本回帰で日本の雇用を、地方で創出できるようになったのだ。安倍政権の地方創生には、絶好の追い風になるだろう。

こうした動きは、中国での人件費高騰に加えて、最近の円安により海外拠点での採算がとれなくなっているからだ。パナソニックやシャープでは、1ドル120円より円安になると国内生産のほうが収益になるという。

小泉政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。

小泉政権は2001年４月26日から2006年9月26日までで平均円ドルレートは1ドル116円、
第一次安倍政権は2007年9月26日までで119円、
福田政権は2008年9月24日までで108円、
麻生政権は2009年9月16日までで96円。

民主党に政権交代後、鳩山政権は2010年6月8日までで91円、
菅政権は2011年9月2日までで83円、
野田政権は2012年12月26日までで79円。民主党政権時代の平均は83円。

自民党に政権交代して第二次安倍政権では120円程度まで戻したが平均円ドルレートは102円だ。民主党政権に比べて20円程度の円安だ。

■安倍政権、長期化見通しで企業も国内回帰へ

1996年からの四半期ベースのデータで、海外直接投資と円ドルレートの相関係数をみると▲0.5である。

決して強い相関とはいえないが、それなりに為替が円安になると海外直接投資が減少することを示している。円高になると、企業は儲けるために、中国などへ海外進出をせざるを得ない。

具体的にいえば、10円の円高で年間1.4兆円程度の海外直接投資をせざるを得なかった。その分、国内への投資が減っていたわけで、投資額1億円で雇用創出は10人程度といわれるので、10円の円高で、国内雇用を14万人も失っていた計算である。安倍政権は民主党政権より20円程度も円安なので、海外直接投資を抑えて、国内で30万人程度の雇用創出に成功したはずだ。

円安批判者から、しばしば指摘されるのが、輸出が伸びていないことだ。それは確かにある。ただ、その理由が、これまでの円高放置によって、いったん海外に出て行った企業があるからだ。その代わりに、そうした企業では、海外投資収益が好調である。

ただし、国内の雇用を考えると、国内回帰が望ましい。そうした海外に出て行った企業はなかなか戻らず、円安傾向が一定期間定着すると確信しないと国内回帰は難しい。

昨年の総選挙の勝利で、安倍政権が長期政権になったので、経済界でその確信が出始めたのだろう。今後、国内拠点が増え、そこでの生産が増え出すと、輸出が一気に増えてくるだろう。そこまでくると、安倍政権の地方創生でも具体的な成果が見えてくるはずだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/825.html

佐賀の場合、２６さんが紹介する
＞
「『農協が駄目』『TPPは賛成』『有明海諫早干拓の開門には反対』『オスプレイは大賛成』『原発も賛成』だと言っている人を、私達が応援するわけにはいかない」
＞
ということが最も大きい。

農協改革を進めるとマスコミは書くが、じつはそれは農協金融資産９０兆円を
海外投資家の草刈場にする政策で、農民自身の利益を求めた者ではない。

佐賀は有明海を宝の海として再生したいと願っている。
だから諫早干拓の開門は、佐賀県民の共通の願いである。
その願いを無視して、安部政権のメッセンジャーのような樋渡氏が
敗北したのは当然であった。

佐賀空港へのオスプレイ配備も安部政権が昨年７月に佐賀空港に
押しつけてきた問題。前任の古川知事は、自民党から出馬するため
辞任の直前に、オスプレイ賛成の会見を開いて、それをお土産に
自民党本部から公認をもらって当選した。
しかし、じつは、このオスプレイ配備については、約７割の県民が
反対もしくは不安であるとしている。
とくに、山口氏の応援団長である秀島氏が、オスプレイ配備に慎重というより
反対であるので、新知事も基本的に慎重な姿勢をとらざるをえないだろう。

オスプレイ配備派は、
それによる佐賀空港の発展と沖縄の負担軽減を主張してきた。
しかし
佐賀空港は民間空港として発展し続けてきた、ある意味、珍しい空港といえる。
ＡＮＡ全体の平均搭乗率が５５�l程度に対し
６５�lという高い搭乗率のため１日５便に増便されている。
しかも、中国春秋航空便が佐賀-上海、佐賀-成田を就航し
テイウエイ空港の佐賀ーソウル便も順調に伸びており、
佐賀だけでなく、有明海北部の住民にとっての大切な基幹空港に
なりつつある。
そのため、
軍民共用空港にすることで、民間空港としての発展の阻害になると
いうのが、佐賀県民の本質的な考えである。
沖縄の負担軽減という主張にいたっては、
辺野古へ基地をつくらないならまだしも辺野古へ基地をつくって
さらにオスプレイ後は米軍も佐賀空港という怪しげな動きには
決して、沖縄負担軽減でなく、米軍基地の拡大という本質が
みえみえで、佐賀県民の８割が佐賀空港の米軍基地化には反対である。

これらの県民意識を無視した安倍自民党と樋渡氏と公明党は
負けるべくして負けたのである。

公明党が、県民世論、とくに農民の敵であることが判明したとする
コメントがあるが、それもその通りであるが
公明党支持者のかなりの部分が、脱原発で動いていたことも事実であり
保守分裂のほかに、公明党の分裂というのが実質的に選挙結果を左右したと
いえるのだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/753.html#c30

既存のものでも新規機能のものでも、品質と価格がまず大事。そして、
最近は、壊れないこと。その価格に対して必要な期間動作すること。

これができないと、レビューなどで叩かれてすぐ売れなくなる。

パッケージ？実際のモノが良くないと、パッケージがいくら良くても無理。
CM含めたパッケージだけでなんとかしようとしたのがマクドナルドのビジネス。
パッケージと購入後の品質はOKだけどすぐ寿命がくるのがソニー。

買ってから不良品が無いのはもはや当たり前で、寿命が重要なんだな。
どっちにしろマクドナルドは論外だけどw
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/824.html#c1

農業の効率化と国際競争力のアップ、そして食料の“責任自給”を立たす道は複数存在するんだ。

『この道』意外にもネ・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/762.html#c1

しかし絶対に「ミゾユー！！！」の原発事故の責任を取らせねばならぬ！政府、トーデン、原発マフィア、提灯持ちデッチ商売メデイア人らを厳密シビアに断罪すべきだ（まあ、そんなことすれば、シホウ、ケンサツ、ケーサツなどまでお縄になる輩だらけだろうけれど）。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/603.html#c19

『小沢アレルギー』とか『信者』なんて “情緒的”な言葉をいつまでも使っていないでサ・・・

それとも、それすらも“怖い”のか・・・？（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c91

　福島第一原発の３回の爆発を見た作業員
http://www.dailymotion.com/video/xislu6_%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%9B%9E%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1_news

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/601.html#c60

己が国民からどのように評価されているか、本当に自覚がなく間抜けなのだと改めて驚かされました。

小学生の読み書きに不自由しているということは、思考力も小学生のできない子、程度に考えとけば良さそうですね。

佐賀県民の良識に乾杯。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/854.html#c16

お〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜い！！

どうした！？（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html#c22

…と、誰かがおっしゃっていたそうです。

※登場人物
松岡洋右、白鳥敏夫、筑波藤麿、松平慶民、松平永芳
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html#c2

あんまり期待できるとは思わんなあ。

本気で止めるつもりがあるならそもそも連立しなければいいわけで。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/765.html#c2

テロリスト内閣の一番嫌がる　やるべき事は　官僚の首切り
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html#c3

欧州はこのままイスラムと戦争でも始める気か。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/770.html#c5

殺されたくないからだろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c92

今起きている現象が世界的なバブル崩壊だ。量的緩和でインフレが起こらず、止めるとデフレになる。これが正しい通貨システムの下、自動的に起こる正しい結論だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/820.html#c2

日立､｢英国1兆円高速鉄道｣の次に狙うもの　現地生産も始まり欧州大陸進出へ歩を進める
http://toyokeizai.net/articles/-/57730
2015年01月12日　 富田 頌子：東洋経済 編集局記者

鉄道車両がクレーンで吊り下げられ、工場構内からゆっくりと港へ向け運ばれる。日立製作所の笠戸事業所（山口県下松市）の従業員が大勢でその様子を見守る中、船に積み込まれた。日立の交通システム社社長の正井健太郎氏は「世界市場に向けた大きな出発点」と感慨深げに語った。

日立は1月7日、英国の大規模プロジェクト、都市間高速鉄道車両置き換え計画（IEP）用の鉄道車両の出荷式を行った。笠戸事業所から船で神戸港へ運ばれ、大型船に積み直しを行った後、今月20日頃英国へ向け出発。英国には3月に到着する予定だ。その後、車両の復元作業を行って、走行試験用の各種測定器などを搭載し、4月から乗務員の訓練を兼ねた走行試験を開始する。

■英国で大型案件が続く

IEPは2012年7月に日立が英国から獲得した大型案件だ。13年7月の追加受注分を含めて合計866両の車両製造と27年半にわたるメンテナンス事業を総額57億ポンド（約1兆円）で受注した。2009年に優先交渉権を獲得してから出荷するまでに6年間が経過した。笠戸事業所で76両が製造され、残りの790両は現在建設中の英国北東部のダーラム州の工場で製造される。英国の工場は今年夏頃に竣工し、2016年には生産を開始する。

日立はIEPより前、05年にはロンドンと英仏海峡トンネルを結ぶ高速鉄道CTRLを受注し、納入した実績がある。この時は国内で製造した車両を英国まで運んでいた。日立の鉄道事業にとって現地工場で本格的に生産するのは初めての試みだ。正井氏は「（今後は）現地の車両は現地で製造する。このIEPからそのポリシーでスタートする」と述べ、基本的には現地で生産し、足場を築いていく方針を示した。

2014年10月にはエジンバラ〜グラスゴー線（予定）の近郊車両、234両70編成と長期保守契約の優先交渉権を獲得するなど、英国での大型案件が続く。だが、日立にとって英国は欧州進出の足掛かりに過ぎない。正井氏が「英国でビジネスの基礎や地位を築きつつある。英国の工場をベースとして欧州大陸にビジネスを進出させたい」と話すように、日立が次に狙うのは鉄道車両の置き換えが多く見込める欧州大陸だ。

■欧州大陸進出へ向け、買収交渉中

ただ欧州にはすでに鉄道ビッグ3（仏アルストム、加ボンバルディア、独シーメンス）が足場を築いており実績も数多くある。欧州大陸に基盤を作るにはM＆Aで規模を拡大させる必要もある。日立は現在、イタリアの防衛大手フィンメカニカとの間で、その傘下にある鉄道信号のアンサルドSTSと車両事業のアンサルドブレダの買収に向け交渉しているとみられる。

車両から電装品、保守の技術を持つ日立が、次に欲しいのは利益率のよい信号だ。信号といっても単純なものではなく、列車間隔を調整し、運行管理なども行う。アンサルドSTSの買収によって、同社が持つネットワークや技術を生かし、規模拡大を狙う。買収が成功すれば、現在の鉄道事業の売上高約1700億円が4000億円以上になり、2倍以上の規模に膨らむ。

2014年末にも買収結果が出るとの観測もあったが、結果はまだ出ていない。英国で鉄道案件を次々と獲得し、欧州で存在感を発揮しているだけに買収が実現すれば欧州大陸でのビジネスが進むことは間違いない。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/826.html

　安倍テロリスト内閣　秘密保護法は　好きらしいが　肝心の事の出来ない　馬鹿
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/820.html#c3

5年後､トヨタ最大の敵はグーグルになる　競争領域の“高次元化”が止まらない！
http://toyokeizai.net/articles/-/57672
2015年01月12日　泉田 良輔：GFリサーチ合同会社 代表　東洋経済

最近、メディアで「自動運転車」についての報道を見かける方も多いのではないだろうか。

運転が苦手でも自由に好きなところに行けるようになったり、飲酒運転による事故が減る可能性があるなど、メディアでは期待とともに取り上げられている。これまでは自動車産業とは無縁だったインターネット広告企業であるグーグルが、自動運転車の開発に乗り出すといった話題も増えている。

グーグルだけではない。新興の電気自動車メーカーであるテスラ・モーターズも、自動運転に積極的に取り組んでいる。

今後、自動運転車は、夢の乗り物として多くの人に受け入れられていくのであろうか。その中で、これまで世界の自動車産業で競争優位を確立してきた日本の自動車メーカーは、どうなってしまうのであろうか。これまでの自動車産業の覇者・トヨタはどのように打って出るのか。

■気になる動きを見せるグーグル

グーグルは巨大なデータセンターを運営し、スマートフォン向けOSであるアンドロイドを開発するなどICT（情報通信技術）領域では圧倒的な地位を確立している。最近は自動車に直接搭載するアンドロイドの開発を準備しているという報道もあり、自動車産業にどのように食い込もうか画策しているように見える。

しかし、トヨタも今であれば、分厚い株主資本を背景とした「資金調達における優位性」を活用して、グーグルに対抗することができるというのが筆者の見方だ。

グーグルは、これまで利益成長を牽引してきたインターネットの検索広告のモバイルシフトに苦しみ、将来的な収益源を模索する状況が続いている。一方、トヨタも日本人が思い込んでいるほど“リーン”でもない。

両社は共に世界を代表する企業であるが、共に課題を抱えている。トヨタがグーグルに対して先手を打つことで、自動車メーカーとして生き残り、自動運転車の時代でも覇権を握り続けることができる可能性がまだ残されている。もし、トヨタがそれに失敗すれば、日本人が「産業の最後の砦」ととらえている自動車産業が、崩壊する可能性もある。

筆者は自動運転車が自動車の産業構造を変えるだけではなく、鉄道、電力、通信、金融業界や、それらの監督官庁による規制を含めた「社会システム」にも大きな影響を及ぼすと考えている。そして最終的には自動運転車は、「都市デザイン」を変えるほどの影響がある強力なアプリケーションだと考えている。

実際、グーグルのトップマネジメントも、グーグルグラスをはじめとしたハードウエアを中心に開発するプロジェクト「Google X」では、「自動運転車が最も大きなインパクトを与えるだろう 」と語っている。

■電気自動車が優勢になれば、日本勢は危うい？

そもそもグーグルが、世の中の仕組みそのものを変えるきっかけにもなりうる自動運転車に期待を寄せるのはなぜか。それは「都市や社会システムに大きく関係するハードウエアにおいて、主導権を握りたい」と考えているからであろう。

自動運転車の駆動プラットフォームが、ガソリン車のままなのか、それとも電気自動車なのかの議論はあるが（燃料電池車の駆動プラットフォームは電気自動車である）、充・給電の技術的変化を考慮すれば、電気自動車ベースの自動運転車のほうがガソリン車ベースのそれと比較すると、変化余地や拡張性があるように見える。

自動車が電気で動くようになれば、日本の自動車メーカーが競争優位を確立してきたエンジンは不要になる。

電気自動車では、駆動プラットフォームに必要な基幹部品は、主にはモーター、インバーター、バッテリーだ。電気自動車では、ガソリン車と比べて部品点数は大幅に減少する。これまで必要だった部品が必要なくなり、結果、自動車の「バリューチェーン」が大幅に短縮化されることになる。

バリューチェーンとは、ひとつの製品が研究開発を経て、原材料購入・製造から顧客に届くまでの間で、「どこで付加価値が生み出されているか」に注目したつながりを言う。高品質な製品を最適なタイミングで顧客に届けるためには、自社や下請けを含めた多くの関係者のハイレベルな仕事が要求される。そのため、バリューチェーンが長い（社内外の関係者が多い）ほど、その分野の監督官庁との人脈や事業経験、技術などの蓄積のない新規参入者にはハードルが高くなる。

現在の自動車部品メーカーは、事業ポートフォリオの整理の準備だけではなく、生産プロセスの見直しや資金調達での競争優位を高めなければならない。なぜか？ 「バリューチェーンが短くなる」ことは、「ハードルが下がり、新規参入者が増える」ということを意味するからだ。

■競争のルール自体が変わる？

自動車産業を取り巻く環境の変化はそれだけではない。「競争のルール」自体が変わりつつあるのだ。

これまでの自動車産業では、燃費や環境規制対応の分野で競争のルールが確立していた（上図の�@）。そして、そのルールの中の勝者が日本の自動車メーカーだった。

しかし、その競争のルールが、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとして、「ハードウエアとしての自動車の安全性をいかに担保することができるか」というものにシフトしてきている（�A）。競争領域がシフトする際には、技術がきっかけになることが多いが、現在もそのパターンだ。そして、すでにその影響が表れている。

エンジンからトランスミッションなどを経てタイヤに駆動力を伝える一連の装置を「パワートレイン」と呼ぶが、これを得意とするドイツの自動車部品メーカー、ZFフリードリヒスハーフェンが、米国のTRWオートモーティブを買収すると発表している。TRWはエアバッグなどの安全技術を持っている。また、日本でもパナソニックが、スペインの自動車向けミラーメーカーであるフィコサ・インターナショナルへの出資を決定したりしているが、これも自動車の「安全性」に関する事業ポートフォリオ強化の目的によるものだと考えられる。

上図の�Aに関しては、もともと欧州を中心とした既存プレーヤーが先手を打っていた格好だ。BMW、ダイムラー、ボッシュなどをはじめとして、2003年にAUTOSAR（オートザー）という組織を設立し、車載向け基本ソフトウエアの標準化を進めている。

バリューチェーンの中で、安全性に関する自分たちの基準を国際標準にしようとする「デジュール戦略」を推し進めようとしているのだ。デジュールとは、国際機関などにより決められた“公式の標準”のことで、事後的な“事実上の標準”を意味するデファクトの対義語である。

その流れでイニシアティブをとるために、必要な技術や企業を買収したいと考える企業もあるであろうし、多額の研究開発費用を負担できずに売却しようとする経営者もいるであろう。まさに、現状の業界再編がそれだ。

自動運転車の競争領域のシフトはこれだけにとどまらない。実は「自動運転」といっても2種類がある。

ひとつは、オートパイロット（Autopilot）と呼ばれるもので、飛行機のパイロットが離陸後に活用するような操縦支援をするものと考えてよいだろう。そしてもうひとつが、自律運転（Self-driving）と呼ばれる、搭乗者が運転にかかわることなく目的地に到着できるものだ。

前者はテスラが好んで使う概念であり、比較的近い将来の自動運転と考えてよい。後者は、グーグルが開発をしている自動運転技術であり、ハードウエアの開発だけではなく、そのハードウエアを運用するために必要な「システム」にまで取り組まなければ実現できないものだ。

自律運転の世界が実現する際には、競争領域は前出の図の�A「ハードウエアの安全性」の競争から、�B「システムの安全性」にシフトしているだろう。そしてそのシステムを確立するためには、システムを運用するためのインフラ整備だけではなく、ICTを活用してハードウエアを制御したり、そのハードウエアを運用したりするためのエネルギー調達が重要となってくる。

■都市をデザインする必要性

つまり、自律運転を可能にする自動運転車が走り回るためには、「都市」をデザインしなければならないことになる。

こうしたデザインを実行することができる企業が、世界にはたして何社存在するであろうか。都市をデザインし、構築し、運用するためには、「資金調達」が競争優位を確立するうえで非常に重要となる。ハードウエアとしての自動車をつくることができればいい、という次元の話ではない。はたして、既存の自動車メーカーに、こうしたスケールの事業を運用することができるであろうか。

グーグルには、「Google X」のほかに、「Google Y」といわれるプロジェクトが存在しているようだ。グーグルのラリー・ペイジCEOは、超効率的な空港の建設に興味を示しているとも言われる。また、グーグル傘下のベンチャーキャピタルであるGoogle Venturesの投資先には、都市デザインにかかわる企業も含まれている。

このように自動運転車は、「都市」を舞台に、さまざまな産業を巻き込んで繰り広げられる、極めてスケールの大きな「異種格闘技戦」のきっかけになるはずだ。

自動車というハードウエアがネットワークに接続され、ハードウエアの使い勝手が、ネットワークの先にあるサービスプラットフォームに左右されるようになれば、「ハードウエア単独の競争」ではなくなる。

■教訓にしたい、日本の電機産業の惨敗

こうした自動車産業の状況と構造的に酷似しているのが、アップルやサムスンに苦杯をなめた、数年前の日本の電機産業だ。

かつてスマートフォンが登場した際には、デジタルカメラや携帯型ゲーム機、ナビゲーションといった機能が次々と携帯電話に取り込まれ、それまでスタンドアローンであったハードウエアが、移動通信システムによりネットワークに接続された。その結果、「ハードウエア」から「システム」へ、競争領域がより高い次元にシフトしたのである。

このようにして、ハードウエア専業メーカーは、競争領域の「高次元化」に巻き込まれ、これまでの競争優位がもろくも崩れ去ってしまったのだ。

日本人はこうした動きを「ハードとソフトの戦い」ととらえがちだが、それは違う。「ハードとシステムの戦い」だと認識すべきだろう。

このような「敗戦」を振り返ったとき、日本の電機産業の反省として言えるのは、競争領域をシステムにまで広げられることで、ハードウエアの領域での競争領域を奪われてしまったということである。

過去の日本の電機産業の「負けパターン」を顧みれば、トヨタをはじめとした日本の自動車産業が練るべき策は明らかだ。自動運転技術も、オートパイロットから自律運転へと変化していくのを前提としたとき、日本の自動車産業が、今後、いかに「システム」で優位に立つことができるかが重要である。

そのシステムの競争優位を決定づけるのは何か。筆者は、「ハードウエア」「ICT」「エネルギー」の3つの要素と考える。

トヨタなど日本の完成車メーカーは、ガソリン車をはじめハードウエアの作り込みに競争優位があったのは、多くの知るところである。今後、エネルギー調達に強みを持たないトヨタが勝ち抜くには、「ICT」が焦点になってくる。

競争領域の高次元化はとどまることを知らない。グーグルは衛星動画を撮影することができるSkybox Imagingを買収し、テスラの創業者であるイーロン・マスクCEOやアマゾンのジェフ・ベゾスCEOも宇宙事業を行っている。今後、「Google Z」というプロジェクトが生まれ、その領域が宇宙であった場合、これまで日本の産業を牽引してきた電機や自動車産業は、その競争領域の高次元化に、はたしてついていくことができるであろうか。自動運転車は、そうした「超長期の競争領域シフト」の前哨戦とも言える。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/827.html

1つ
社員に正規/非正規の隔てがあってはならない

1つ
労働契約とは企業と個人の期間契約であること

決して行政の強制であってはならない

さらに

公務員の終身雇用は行政の冗長性を削ぐ

公務員の必要性に応じない

公務員を養うための増税はあってはならんこと
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c114

法人税減税、実をとった財務省と総務省　法人税改革決着の舞台裏を検証する
http://toyokeizai.net/articles/-/57553
2015年01月12日　土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授　東洋経済

年の暮れも押し迫った昨年の12月30日、来年度（2015年度）の与党税制改正大綱が取りまとめられた。来年度以降の税制に大きな影響を与える決定としては、法人税改革が挙げられる。法人税改革の議論の途中経過については、東洋経済オンラインでの拙稿「本当に『法人税減税』はできるのか」や、「法人減税めぐる『骨太の方針』の本当の読み方」でもリアルタイムで言及した。

■3.29％減、フランスよりも低くなる法人税

法人税改革をめぐる議論の展開は、昨年6月に閣議決定した「骨太の方針2014」で2015年度から法人実効税率を引き下げると明言したことから、「どれだけ下げられるか、そして税率を下げただけだと税収が減ることから、その減収を補うための代替財源として法人税の中でどの仕組みを変えるか（課税ベースを拡大するか）」をめぐるものだった。この度、ひとまずその決着がついた。

最大の焦点と言える法人実効税率の引き下げは、標準税率ベースで現行の34.62％から2015年度には32.11％に下げ、2016年度には31.33％に下げることが決まった。これにより、アジア諸国やイギリス、ドイツよりはまだ高いが、フランス（33.33％）よりは低くなるところまで下がることとなった。

現行から3.29％税率が下がることによって、法人税収は平年度ベースで1兆3300億円の減収となると見込まれている（ここでの税収は国の法人税と地方の法人住民税と法人事業税を合わせたもの）。

ただ、日本の財政難の現状に鑑みれば、これが恒久的に減収となってしまうわけにはいかないので、代替財源として法人税の中で課税ベースの拡大を行うこととなった。その代替財源の候補は、前出の拙稿「本当に『法人税減税』はできるのか」で列挙したとおりである。

来年度の税制改正大綱では、結論から言うと、代替財源として、法人事業税での外形標準課税の適用拡大（6600億円）、欠損金繰越控除の見直し（4000億円）、租税特別措置の縮小（1800億円）、受取配当等益金不算入の縮小（900億円）が決まった（金額は平年度ベース）。

法人実効税率が引き下げられることで企業には減税となる。他方、課税ベースの拡大の分は企業にとって増税となる。日本全体で見ると、その増減税は、平年度ベースでは同額となる（ただし、2015年度と2016年度は国の法人税では2100億円ほど減税が先行する）。

■課税ベースの拡大で財源を確保

当然ながら、個々の企業によって、増減税の影響は異なる。概していえば、過去に被った赤字（欠損金）の影響から脱して今や利益を多く上げている企業は、減税の恩恵を多く受けられる。他方、税法上依然として赤字のままの企業で人件費を多く費やしている企業は増税となる可能性がある。

ちなみに、今回決まった税制改正大綱では、法人税改革の影響の大半は、資本金が1億円超の大企業に及ぶ。資本金が1億円以下の中小企業のうち、税法上の法人所得が800万円を超える企業では、法人実効税率の引き下げのみが及び、減税となる。資本金が1億円以下の中小企業のうち、税法上の法人所得が800万円以下で、出資する子会社もないような企業は、よい影響も悪い影響もほとんどない。

というのも、前述の課税ベース拡大の具体策で挙げた最大の項目である外形標準課税の適用拡大は、資本金が1億円超の大企業のみが対象である。さらに、資本金が1億円以下の中小企業は、税法上の800万円以下の法人所得に対して、国の法人税率はすでに15％にまで下げられており、これがこの度継続することとなったこともある。

では、どうしてこのような決着となったのか。中小企業にも幅広く法人実効税率の引き下げの恩恵が及ぶようにするには、すでに15％にまで下げられている法人税率をさらに下げることでもしなければならない。

しかし、日本で法人実効税率が他国より高いのは、大企業に適用されている税率が高いからである。そうなると、税率の引き下げの焦点は大企業に適用されている税率が主となる。

税率引き下げの恩恵が受けられる大企業には、その代替財源としての課税ベースの拡大は求めやすい。しかし、税率引き下げの恩恵が中小企業にほとんど及ばない中で、赤字法人が多いとされる中小企業にも税負担を求めるような課税ベースの拡大を行えば、中小企業を狙い撃ちにしたかのように増税となってしまう。いわば、「大企業は減税、中小企業は増税」となると、経済界はまとまらない。

■外形標準課税の適用拡大で一致した総務省と財務省

そうなると、法人税改革の具体策は、なにかと大企業が対象とならざるを得ないことが、今回の議論の背景にある。しかも、外形標準課税は大企業にだけ適用されており、法人実効税率の引き下げと引き換えに、外形標準課税の適用拡大も求めやすかったのだろう。

税率引下げと課税ベース拡大の効果がどの企業にどう及ぶかは、本来注意深く分析して、改革策を取りまとめるべきものだ。税制改正論議の経緯を見ると、首相官邸サイドは税率引下げに強くこだわったが、課税ベース拡大策にはあまり関心がなかったフシがある。官邸サイドは税率引下げで手柄を上げた。

他方、外形標準課税の適用拡大は総務省がいわば「悲願」としていることであり、これを実行すれば地方の法人事業税（所得割）の税率を下げることで国と地方を合わせた法人実効税率が下げられるので、国の法人税率をそれだけ下げずに済むという財務省の思惑もある。外形標準課税の適用拡大は総務省と財務省はともに認めていたと言ってよい。両省は、課税ベース拡大のところで実をとった。

2015年度の税制改正大綱は、以上のように決着したが、2016年度改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、2016年度における税率引き下げ幅の更なる上乗せを図ることがうたわれた。さらに、その後の年度の税制改正においても、引き続き、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続するともしている。

したがって、今回取りまとめられた法人税改革は、第1弾であって、最終形ではない。始まったばかりの今年も、法人税改革の議論はさらに続く。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/828.html

そんなことよりもさ、

自分の政策を実現するために汗をかいて見せるのが先ではないか。

成果が上がれば、汗をかいている姿を見せれば納得するさ、

メディアが何と騒ごうが人気は高まるさ。

違う！

肝心かなめで逃げてばかりいる小沢は

これだけでも

メディアに叩かれても当然だ。

何もしない政策でも良いのなら

小沢は永久に不滅の政治家だ！

?????
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c93

私人参拝だったということのようです。
私人としての参拝を妨げる者は、何人たりとも居ません。何度でも好きなだけ行けばよいでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html#c5

それを単なる安倍の思いつきで　破壊されたらたまったもんじゃないわね

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/753.html#c31

正規とは終身雇用の直雇い

非正規とは派遣社員

こういう区別しかできんようだ

まったく意味が違う

事の次第は

職員は全て正規でなくてはならんこと

民間の期間契約に政府干渉してはならんこと

その労使契約を守らない企業に対し

当局は普遍な取り締まりを行わねばならないこと

それには

まず終身雇用の公務員適用があっては行えないこと

こういうことだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c115

アタマでっかちの変人の巣窟＝安倍官邸。右翼のくせにパンパン女＝稲田朋美担当

の「農協改革」暗礁に乗り上げ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/753.html#c32

米国経済は､市場が騒ぐほど脆弱ではない　｢2つの悪材料｣を強調しすぎるマーケット
http://toyokeizai.net/articles/-/57743
2015年01月12日　馬渕 治好：ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト　東洋経済

先週末の金曜日（1月9日）に発表された、2014年12月分の米雇用統計は、堅調な内容だった。まず失業率は11月の5.8％から5.6％に改善した。また注目を集める、非農業部門雇用者数は、前月から25.2万人の増加をみせた。

これは11月分の前月比である、35.3万人増（当初発表は32.1万人増）に比べれば小幅だが、この月が出来過ぎであったとも言える。2014年は、1、4、11月を除けば、雇用者数は毎月20万人台の安定した増加を示しており、12月分の統計も、そうした穏やかな雇用の改善基調に沿ったものであったと言えよう。

■「2つの悪材料」をせっせと掘り起すマーケット

しかし、先週末の米国市場は、冷たい反応を見せた。米国の主要な株価指数は、軒並み前日と比べて下落。米ドルの対円相場は、雇用統計発表直後こそ1ドル＝119円70銭近辺まで強含んだが、引けにかけては米株安にひきずられて勢いを失い、118円54銭と、119円割れで引けている。

こうした金曜日の米国株の下落は、市場が先週火曜日（6日）までの痛手からその後立ち直ったように見えても、実はまだ不安心理に支配されがちであることを示していると言えよう。

雇用統計という「善」の材料を無視して、週末の市場が「暗黒面」に落ちたのは、主に「2つの悪材料」をわざわざ掘り起こして騒いだことによるようだ。

1つは、原油価格下落の悪影響に対する懸念だ。WTI原油先物価格は、先週一時1バレル47ドル近辺まで下落したあと49.50ドル水準まで持ち直したが、週末は48.20ドル辺りまで軟化して引けている。1月8日（木）には、シェール開発業者であるWBHエナジー社が前日に破たんしていたと報じられ、投資家心理に影を落とした。

しかし1月7日（水）付の当コラム「ロシアは楽観できないが、株価は底固めへ」http://toyokeizai.net/articles/-/57423
でも述べたように、原油価格下落は、ガソリンや燃料油の価格低下を通じて、家計や企業にプラスの面があるのに、そうした点がほとんど無視されているような株価の動きは、暗い面を見過ぎだと言える。

またもう1つの材料は、上述のように雇用統計は堅調な内容であったのに、そのなかで悪い数値を取り上げて悲観視していることだ。具体的には、12月の時間当たり平均賃金額が、前月比で0.2％減少したことが、悪材料視されている。

■米国の雇用者全員の賃金総額は一貫して増加している

ただし経済全体の良し悪しを見るうえでは、雇用者全員の賃金総額が増えているのかどうかが重要だろう。

そこで、雇用者全員の１週間の賃金総額（＝非農業部門雇用者数×1人当たり1時間当たり平均賃金額×１週間当たり労働時間）を計算してみよう。実はこの数値は、リーマンショックによる不況後はほぼ一貫して増え続けており、昨年12月の水準は、史上最高記録を更新している。

雇用者全員合計で受け取る賃金が増加し続ければ、全員が消費として使うお金の総額も増えるだろうから、時間当たり平均賃金額の１回の減少だけを取り上げて悲観視するのも、行き過ぎの面が強いと考える。

このように市場が好材料を軽視し、悪材料ばかりに反応するといった「暗黒面」に陥るのは、しばしば起こることだ。もともと投資家は、さらにもっと儲けようという果てしのない欲望や、このままでは多大な損失を被ってしまうという恐怖に、心理的に囚われやすい。ジェダイの騎士が、欲望や怒り、悲しみといった感情にとらわれて、シスの暗黒卿に堕ちていくようなものだ。

したがって当面は、まだ米国株や米ドル相場が、悪材料を大きく取り上げる地合いは続くかもしれない。しかし実体経済の悪化が進んで深刻な事態というわけではなく、心理要因が多いとすれば、先週後半のように、市場が明るい方向へ、いずれ踏み出すものと期待できるだろう。

今週の国内株式市場は、確たる材料に乏しいなか、目先は先週末の米国市場の軟調さが、心理的な重しとなって始まりそうだ。ただし日経平均株価が1万7000円を割れる局面があれば、割安感から打診的に買いが入ってもおかしくはない。

今週の日経平均株価は、いったん下押しした後に買い物が入って反発すると見込み、1万6700円〜1万7500円を予想する。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/829.html

長州は勝つためには中国マフィアから鉄砲密輸なんて
平気でやっていたんだから育ちがわかる
脈々とその血が安倍に受け継がれている
法の無視なんて当たり前の血だ
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/854.html#c17

社会保障とは

医療保険
介護保険
年金

これらを一元管理するという過ちを犯している

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c116

支持する“ネトウヨ”層は、

彼らが「スパイと見なされる」かもしれない。

それが公権力の怖さ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/721.html#c26

党が分裂するなら、代表としての資質のない岡田でいいではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/709.html#c15

ほっといて欲しいもんだ。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/855.html#c4

医療保険とは

逆進サービスである医療

累進サービスである救急/予防

これにわけられねばならない
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c117

宴会政治を繰り返す最筆頭の御用評論家。

酒の肴は・・・なまぐさい話。？

御用評論家がテレビに出ると、
その顔に「うそ」という字が見える。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/734.html#c10

私人を協調するなら総理と言う特殊で公的立場を離れてからやりましょう。
政治、国際的な影響がまったくでないようにしてからやるべきです。
公的な様々な方面に影響を与えておいて、私人を協調するのは滑稽
いつものネトの理屈は反論尽くされているので、もう結構。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html#c6

支給ベースで累進的

維持、保有ベースでは個人の自由にならなくてはならない

すなわち

何十時間以上が支給されるとか

以下はされないではなく

労働または契約拘束時間に対する対価は

全て賃金と確定拠出年金引き当て額に分類されねばならない
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c118

2015年4月は政府が日銀にタオルを投げる最後の好機
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20150111-00042158/
2015年1月11日 19時48分　小黒一正 | 法政大学経済学部准教授

今年（2015年）の4月4日は、日銀が黒田バズーカ第1弾、いわゆる「異次元緩和」を導入した2013年4月4日から丁度2年目となる節目である。残り数か月で、2％インフレ目標の達成を目途とする期限が到来する。

では、2％インフレ目標は期限までに達成できそうか。結論から言えば、昨年（2014年）10月末に黒田バズーカ第2弾を実施したが、それは無理そうだ。

そもそも、日銀の展望レポート（正式名称は「経済・物価情勢の展望」で、毎年4月と10月に日銀が発表する今後数年間の経済や物価の見通し）等において、インフレ目標は「コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）」で設定しており、バブル期（1985〜89年）のインフレ率でも、コアCPIの対前年平均は1.2％に過ぎない。

また、最近の原油価格の下落もあり、総務省が2014年12月下旬に発表した11月のコアCPIは、4月の消費増税の影響（約2％）を除くと、前年同月比で約0.7％でしかなかった（詳細はこちら）。

インフレ目標の指数を、原油価格の下落の影響を受けない「コアコアCPI（食料・エネルギーを除く消費者物価指数）に変更すればよいという意見もあるが、以下の図表のとおり、現在のところ、「コアコアCPIのインフレ率」は「コアCPIのインフレ率」よりも低い。

このような状況の中、日銀は強気の姿勢を維持しつつも、裏側でインフレ目標の達成期限を徐々に後退させている。

まず、2013年の異次元緩和直後、インフレ目標の達成期限について、日銀の黒田総裁は「2年で2％」を強くアピールしたが、既に2013年4月下旬には「2年程度で2％程度」というように、「程度」という表現が加わり、同年10月には「14年度後半から15年度にかけて2％程度」に修正させてきた。

また、2014年10月の黒田バズーカ第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2％程度」に変化した。

このような修正や「玉虫色」の表現は、官僚が多用する霞ヶ関文学と同様、日銀文学というもので、当初の達成期限であった2015年4月4日に2％インフレ目標を実現できると、もはや日銀自身も確信していないことを意味する。

しかし、このような変更を国会（特に野党）が容認するか否かは定かではない。なぜなら、前々回のコラムでも説明したが、2013年3月5日の国会で、日銀の岩田副総裁は就任前の所信聴取にあたり、就任から2年後のインフレ率が目標の2％に達しない場合、辞職することを明言したからだ。

それと同時に、「増税延期は誤った判断−財政と異次元緩和の背後に潜む“2つの限界”」や拙著『財政危機の深層　増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書）で詳細に説明しているように、異次元緩和の限界も明らかである。

簡単な計算で分かるように、もし異次元緩和を続けた場合、約12年間で日銀はすべての国債を保有し、国債市場が干上がってしまう。

であるならば、「2年で2％」というインフレ目標の当初の達成期限（2015年4月4日）は、政府が日銀にタオルを投げる最後の好機かもしれない。

もしこのタイミングで政府がタオルを投げない場合、日銀の総裁・副総裁の任期は5年（注：黒田総裁の任期は2018年4月8日、岩田副総裁の任期は2018年3月19日）であるから、日銀は2018年まで異次元緩和を継続することになる可能性が高い。

その場合、日銀の総資産は2016年末にGDP（国内総生産）比80％超に達することが見込まれる。米国のFRB（連邦準備理事会）や欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）の総資産（GDP比）が20％台の範囲にあることを考えると、これは明らかに異常な規模であり、金融政策の出口戦略をより困難にする。

その前に、異次元緩和の見直しを行う必要がある。上記の図表のとおり、異次元緩和以降、インフレ率（コアCPI）は消費増税の効果を除き2％の目標を達成していないが、概ねプラスで推移していることは事実だ。このため、2％という数字に縛られている日銀に自由度を与えることが重要で、タオルの投げ方は色々ある。

例えば、政府がデフレ脱却は概ね達成しつつあり、アベノミクスの今後の課題は財政・社会保障改革や成長戦略である旨のメッセージを発してはどうか。

中央銀行には法的に政治的独立性が付与されているが、立法権をもつ国会や予算編成等の行政権をもつ内閣との関係で、実態上は完全に政治的に独立であることは不可能であり、「中央銀行は政治そのものである（Central Bank is Politics）」という言葉も存在する。

上記のような政治的メッセージが、日銀に異次元緩和の見直しを促す好機となるはずだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/830.html

森ゆうこさん、青木愛さん、それを知っていて付いて行ったのかしら。

彼女たち今どうしてる？信者の方心配でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c95

この確定拠出年金の中より

選択できる投資引当金に分類され

政府管掌としてはならない
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c119

それが証拠にネトもそれに媚びた商売をする評論家もどこか表情が暗く歪だ
どこぞの元会長なんか最も顕著にそれが現れた例とも言える
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html#c7

大体岸が強行した安保が日本の憲法を、有って無きが如しにした事が、今の日本をあの占領時の奴隷国継続される大元を造ったのにも何も気付かずに、その孫安倍晋三が総大臣でありながら「「日本の原発は事故を起こさないように造って有るから安全です、安心です、だから何の対策もとる必要も無いんです」と発言したにもかかわらず、あのように福島原発事故で３基も爆発させた事も何も理解しようともせず、その安倍晋三が福島原発爆発後も原発推し、更には原発の輸出までしようとし、岸が、無きが如しにした憲法を更に亡き者にしようとしている事など考えもせず、ただ「小出が〜、小出が〜、小出が〜」の今時古いボッコレテープレコーダー発言には本当に辟易だ。
もっと大道を見よ！
小出氏を潰したら、原発がなくなるのか？
憲法が守られるのか？
核武装がとめられるのか？

アメリカの傘下になんかから抜け出して国連軍に参加したほうがまだましだ。
アメリカは日本人をアジアの戦争の先頭に立たせて、自分は知らぬ振りの半平衛を決め込む腹だろう。
それも分らずただ「小出が〜、小出が〜、小出が〜」ってバカじゃないのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/603.html#c21

　重要な情報提供有難うございます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/760.html#c2

1年間の確定拠出期間中に

個人が現金として引き出してもいいし

確定拠出年金用の株式を保有してもいい

確定拠出年金用の株式は

自分で決めてもいいし

証券会社の製品を購入してもいい

そのためには

自らの発行株式を引き当てるか

確定拠出年金用の資金として金融機関から借受けるか

どちらかが補償されねばならない

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c120

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/727.html#c12

民である労働者もしくは成果物提供者が

対価として

企業の主人となるべき株式を

労働時間、労働時間対価成果物の引き換えに

取得することが必要となる

国家、行政に対して

当職者の罷免、任命権を有するように

企業に対しても

経営者の任命権を労働が有していくことが

市場経済における民主である
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c121

　中韓が嫌がるからやってるとバカサヨがゆってるが、日本への嫌がらせテンコモリなのが中韓だね。この現実にお眼めをつぶって、ヘイトなんたら日本叩きをやる馬鹿左翼。

櫻井よしこは偉いね、頭が良い。偽善と欺瞞の左翼らとは月と鼈。
やはり真実を言う者はつぉい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/764.html#c9

相応の巨額な課税が必要だ

資本と経営の分離とは

行政における

政治と宗教の分離に同じである
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c122

行政が王室化し

公務員が王兵と化すための体制だ

公務員は全て期間契約

上級公務員は全て選挙

できれば議員の兼務とし

日本国民の概念より

休まず、遅れず、働かず

このパラサイト感性満載の理念を排除すること

重要なのはコレだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c123

　読売新聞社は９〜１１日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５３％で、昨年１２月の第３次安倍内閣発足直後に行った前回調査（昨年１２月２４〜２５日）の４９％からやや上昇した。不支持率は３８％（前回４１％）だった。

　安倍内閣の経済政策については、「評価する」４３％、「評価しない」４６％が拮抗（きっこう）した。安倍内閣が景気の回復を実現できるかどうかについては、「実現できる」は３８％で、「そうは思わない」の４７％を下回った。また、景気の回復を「実感している」は１４％で、「実感していない」は８１％に達している。アベノミクスの成果を実感している人は少ないようだ。

　一方、安倍首相が、国際社会の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」を掲げていることについては、「評価する」が６４％で、「評価しない」の２７％を大きく上回った。

　政党支持率は、自民党が４１％で前回から５ポイント上昇したが、民主党は８％で３ポイント低下し、党代表選によるプラス効果はみられなかった。その他は、共産党５％、公明党３％、維新の党２％などだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00050103-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/767.html#c1

時間が有ったら来た人誰にでもあう！って言ってたよねぇ安倍
だからネオナチの人間が稲田や高市に会っても仕方ない
自分が在特会の人間と会っても仕方ない！
ってことにしたんだろうが
辻褄の合わん事をすぐするから安倍はバカっていわれるんだ
実際は会う人間を選別しているってことが発覚した

右翼とは有っても沖縄県民が選んだ知事には会わない！

子供になんて興味もない
子供は単なる未来の戦闘要員！って思ってる安倍を
取材するなんて
ひよこクラブのスタッフも馬鹿だねぇ！
どんな記事になってるか内容によっては
ママたちは買わない運動した方が良いだろうね

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/732.html#c5

というのは官僚を支持していないというだけの事

小沢が政権を取っても官僚のいいなりになるだけだから何も変わらないんだよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/767.html#c2

使えないのか。はぢめたとゆってよいでござろう＞どういう意味だよ。北朝鮮人。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/759.html#c8

政府権力によって、指導って（笑）
自由を束縛されたたい！
痛めつけられたい！
監視されたい！
ってことが希望のようですなぁ
まるで自爆テロ希望のようだね
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/726.html#c6

Content-type: text/html
error eq passnamecheck_error
ブラウザの[戻る]ボタンを押して前の画面に移動して下さい。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/353.html#c25

安倍を見たら悪魔に見えるのと同じ
悪魔は悪魔を選ぶんだよねぇ
類は類を呼ぶ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/753.html#c34

すなわち市場からの行政の排除は

企業を行政とするなら固定経営者の排除

経営者は株主(現役労働者は必ず株主となる)が決定し

経営者は

コンサルタントを選別してコンサル料のみ支払う

コンサルは経営者を兼務できない

こうすることで

企業の民主化は推進される

これに抵抗する圧力に対して

資本が非民主的圧力を叩き潰す

民各々では立ち向かえない圧力を

資本の力で排除することで

民は市場に対して初めて主となる

行政(官)が民に対して主である理由は

この市場に官が支配されているからで

市場が民主化されると

官主(共産)は自ずと崩れる
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/663.html#c124

国民から税金の名のもとに金をむしり取り、福一
被ばくを隠ぺいするだけの政権は害悪、憲法違反です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/759.html#c9

根拠は結局のところこれだけ
笑うしかない
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/825.html#c1

　イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」は声明で「預言者（ムハンマド）への冒涜（ぼうとく）に報復できる者はまだいる。フランス人よ、安全に暮らしたいのならイスラム教徒への攻撃をやめた方がよい」と脅した。

　アフガニスタンで軍事訓練を受けたサウジアラビア人らによって結成されたＡＱＡＰは、イエメン、サウジアラビア両政府の打倒を目標とする一方、「標的とする国」として、預言者の冒涜に際だった役目を果たしたと見なす国を掲げる。

　ロイター通信は１１日、新聞社襲撃事件の容疑者の兄弟２人ともがイエメンを訪れ、軍事訓練を受けていたとイエメン当局者の話として伝えた。２人は２０１１年７月にオマーン経由でイエメンに入国。ＡＱＡＰが支配する砂漠地帯で３日間、銃の撃ち方を学んだという。ＡＱＡＰの有力指導者だったアンワル・アウラキ師とも面会したという。

　一方、「イスラム国」は昨年６月にカリフ（預言者ムハンマドの後継者）制国家を宣言し、欧米人人質や敵対者を斬首するなどして恐怖支配を敷いた。その半面、行政も運営し、理想郷としてのイスラム国家をうたい、巧みな宣伝戦略でアラブ諸国や欧米のイスラム教徒の若者を引きつけてきた。ナイジェリアで女子生徒２００人以上を誘拐する事件などを起こしている「ボコ・ハラム」など、「イスラム国」への忠誠や連帯を表明する過激派が各地に出ていた。

　「イスラム国」は元々はアルカイダ系組織だったが、残虐性を非難されアルカイダとたもとを分かったとされる。勢いを増す「イスラム国」に比べ、アルカイダ系などの既存組織は、存在感の衰えとともに資金や活動が停滞していた。だが、今回の事件が他の過激派組織を刺激する懸念が高まることは必至だ。

　実際、各地の過激派組織は今回の事件を称賛。ＡＦＰ通信によると、「イスラム国」は、組織が運営するラジオ局が今回の事件を起こした容疑者たちを「ジハード（聖戦）の英雄」と称賛する声明を流した。

　アルジェリアなどを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」もツイッターで襲撃をたたえた。ＡＱＩＭは２０１３年にアルジェリアの天然ガス生産施設で起きた人質事件への関与が疑われる組織で、ＡＱＡＰとも協力関係にある。

　一方、アフガニスタン中部のウルズガン州では９日、パリの襲撃犯を支持するデモがあった。地元通信社などが伝えた。デモは数百人規模で、襲撃犯を「真のムジャヒディン（イスラム戦士）。英雄だ」などとたたえた。事件を受けてアフガンではガニ大統領が「無防備な市民を殺害した憎むべきテロ」と非難する声明を出したが、デモ隊は新聞社がイスラム教を侮辱したとして、大統領に声明の撤回を求めたという。

　パキスタンでは、反政府勢力パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の報道担当者が１０日、「襲撃した人々を称賛する」とする声明を出した。ＴＴＰは昨年１２月にペシャワルの学校を襲い、生徒ら１５０人近くを殺害し、１２年には女子学生マララ・ユスフザイさんを銃撃している。

　過激なイスラム勢力を抱えるアフガンやパキスタンでは、風刺画騒動が表面化するたびに報復テロや抗議デモが起きている。アラブ諸国では、今回のテロ行為を非難する一方、「表現の自由」を絶対に守ると強調する欧米の姿勢に反発する声も少なくない。

　（カイロ＝翁長忠雄、イスラマバード＝武石英史郎）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11546601.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/771.html

twitterの内容を本文のつもりでこれまで投稿してきました。それだからわざわざ赤旗記事も後略して本文を途中までしか貼り付けていません。

もしそれで規約違反だと言えばgataroの投稿のかなり、たぶんこれまでの投稿のうちの何百かが規約違反になると思います。

とりあえず指摘された投稿のコメント欄に記事のつづきを貼り付けておきます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/353.html#c26

思わせぶりに「マグナBSP」とかせずに
概略を知ってる貴方がスレッドをあげてはどうか？
(興味あるからあげてくれ！)

誰でもつかえる(スレッド挙げもせずに)機会を敢えて使わず、
マグナＢＳＰとしきりに他のスレッドに挙げる貴方は
何をもっともらしく屁をこくのか？

今の投稿スタイルだとネットでは臭わない筈の屁が臭いを感じてしまうよ！

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/605.html#c10

　暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。

　同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。

　同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。

　当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年１２月１７日付）と指摘。

　下村氏側へ献金した時期には、すでに暴力団と親密な交際をしていたことになります。

　府警の通報を受けた大阪府と大阪市は、同社を公共事業の入札などから除外する措置をとっています。

　建設業の届け出や許可を管理する大阪府建築振興課の担当者は、暴力団との親密な交際は「建設業としての欠格要件にあたる」としています。

　同社は、０６年１１月に府に建設業の廃業を届け出ており、また法人登記をしていないため、実態はよくわかりません。廃業後は、建設業の許可がいらない小規模工事を請け負っていたとみられます。

　大阪市では現在も、同社を公共事業から除外しています。

　本紙の取材に下村氏の事務所は「担当者が不在のため、お答えできない」としています。
辞職に相当する行為

　阪口徳雄弁護士（政治資金オンブズマン共同代表）の話　官民あげて暴力団の排除に取り組んでいる最中に、国会議員が暴力団と密接に交際する者から献金を受けることは、政治的にも社会的にもふさわしくない。
　特に教育に関わる大臣の政治団体が過去にこのような者から献金を受けたこと自体、子どもに対して説明ができず、辞職に相当するほどの非難されるべき行為であろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/740.html#c2

　セメント注入が続く東京電力福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が流入し汚染水となり漏れ出す可能性がある。大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するため工事を続行するが、不安材料を抱えたまま作業を進めざるを得ないのが現状だ。

■想定外

　２号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約５０００トンもたまっていた。再び大地震や津波が発生した際には、汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。汚染水の抜き取りは待ったなしだった。

　東電はセメントをトレンチ内に注入することで、たまった汚染水が押し出され、完全に除去できると想定した。しかし、東日本大震災の津波で運ばれた底部の砂の存在が昨年１１月、明らかになった。東電は、砂に約２５トンの汚染水が含まれていると推定する。

　原子力規制委員会はトレンチの耐震構造から、亀裂の存在を指摘していた。「地下水が入り込み、汚染水となって海洋流出する可能性がある」。県の担当者はセメント注入作業の推移を注視する。

　原子力規制庁の担当者は「砂が地下水を汚染する可能性は否定できない。しかし、緊急性の高い汚染水の抜き取りを優先するしかない」としている。

■回収は困難

　トレンチの砂は地上から約１２メートルの地下にある上、「セメントでふたをしたような状態」（県担当者）という。

　さらに、トレンチ付近の空間線量は毎時１ミリシーベルト（平成２５年６月現在）と高い。砂を取り出すかどうかも含め見通しは示されていない。高坂潔県原子力専門員は「汚染水を含む砂の残留は、トリチウムを含んだ水や使用済み核燃料の処理など『廃炉のシナリオ』の新たな長期的課題の一つとなった」との認識を示した。

■神経とがらす

　県は風評被害や本県漁業への影響が大きい汚染水の海洋流出に神経をとがらす。

　２号機と同様にトレンチのセメントによる埋め立てが予定されている３号機、４号機の海側トレンチにも、津波によって運ばれた土砂が沈殿している。埋め立て後には２号機と同様、除去が大きな課題となる。

　県は「砂の位置などを把握しトラブルに備えることが重要」と強調するが、地下水への汚染が拡大する場合、早期の砂の取り出しなど新たな対策を東電に求めるとしている。

【背景】
　福島第一原発２号機の海側トレンチは、タービン建屋との接続部に「氷の壁」を設けて水の流れを止めた後、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、追加投入した止水材などでも壁ができず断念した。トレンチ内の汚染水をくみ上げながら、水中で固まる特殊なセメントで埋める対策に変更した。東電は先月開かれた原子力規制委員会の会合で、トレンチにたまっていた汚染水約５０００トンのうち約２５００トンの抜き取りが完了したと報告した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015011120286

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/607.html

[1] 北星学園大、植村隆を雇用継続！悪意ある捏造記事（虚偽）を書いた元記者は大学講師として不適格だ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5674.html
私立大学にも「私学助成金」として国民の血税が投入されており、捏造記事を書いて虚偽報道をしておいて訂正も反省も謝罪もせずにいる植村隆を雇用している北星学園大学に対して抗議の電話やメールをすることは、国民にとっては当たり前の権利行使だ。

植村隆は、ジャーナリストとして恥知らずである上、人間としても極めて卑怯だ。

また、植村隆は、記者会見や日本のメディアの取材を拒否しているが、自分が一方的に言いたいことは言ってしており、12月10日発売の『文藝春秋』に、「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」と題して28ページにわたる手記を掲載した。

その手記の大半が「他社もやっていた」などの言い訳や職を失ったと被害者ヅラする内容であり、捏造記事を書いたことについての反省も謝罪も全くない。

「他社もやっていた」というが、【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り作業を始めた。”】などと実在する元慰安婦の証言について捏造記事を書いたのは、植村隆が最初だった。

何度も言うが、植村隆のスクープ記事は、悪意ある捏造以外の何ものでもない。

▼1991年8月11日【朝日新聞】植村隆が『「女子挺身隊」の名で日本軍に強制連行された朝鮮人従軍慰安婦が生存している』とスクープ記事▼

1991年8月11日【朝日新聞】
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、…
女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。…
女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。…

1991年12月、東京会見で号泣演技する金学順
朝日新聞の植村隆は吉田清治のストーリーにそって「女子挺身隊として強制連行された」と明らかに事実と異なる記事を書いたが、福島瑞穂らは訴状に「養父に連れられ北京に到着後、日本軍に呼び止められトラックに乗せられ連れて行かれた」とストーリーを修正した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/760.html#c4

度を超すと現実がわかってくるってことですね
自民党応援団自体が韓国・朝鮮人そのものってこと
そしてその中心の首相自体がそのもの！
その物でもいいんですよ
日本の為になることをしてるんならね
でも安倍は日本の為にならないことしかしていない！

今必死にアフガンやイスラム国へ派兵すべく
姑息に法律を通そうとしている
アメリカの傭兵として自衛隊員を使う事しか頭にない！
そして戦死者の数をアメリカに奉納したいのだろう
安倍「アメリカの為にこんなに戦死者を出しました！
　　　私をお友達と認めて褒めて下さい」
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/720.html#c10

＞　(6) 5-6号機の状況。事故隠しをしている可能性有

　↑　にも興味あります。！　たしか5-6号機用の北側の放水路からも汚染水が測定されてましたね。！

いったい、どれが？何が？本当なんだーーっ。！　勉強します。！　またねー。！

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/605.html#c11

まもなく退場となる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/759.html#c10

　保守分裂の様相となり、情勢が厳しいとみていることに加え、安倍内閣が推進する農協改革、原発再稼働といった重要政策の推進に影響を与えかねないためだ。

　自民党の谷垣幹事長は３０日の党総務会で、「佐賀県知事選は保守分裂状態になっているが、勝利を目指していきたい」と強調した。

　知事選は、古川康前知事（現・自民党衆院議員）の国政転身に伴い、今月２５日に告示された。自民、公明両党は、古川前知事の後継者として、無所属の樋渡啓祐・前佐賀県武雄市長を推薦した。樋渡氏は２２日、自民党本部で安倍首相（党総裁）から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の進める農業政策に賛同する考えを示した。

　自民党の支持団体の「佐賀県農政協議会」（県農政協）は今回、樋渡氏の姿勢に反発し、無所属で出馬した元総務官僚の山口祥義氏を推薦し、支援体制を取っている。農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進に不満があるとみられている。自民党の一部県議も「支持者に農業関係者が多いので、山口氏を支援する」と県農政協に歩調を合わせている。

　自民党の危機感は強く、２８日には菅官房長官が佐賀県入りし、「安倍政権は農業について様々な改革を行い、付加価値をつける」と訴えた。佐賀県知事選で敗れ、農業票の離反が鮮明になり、来春の統一地方選で追随するケースが出ることを恐れている。年明けには稲田政調会長も応援に入る予定だ。

　知事選では、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働の是非も争点となっており、全国の原発の再稼働論議への影響も懸念している。

◆佐賀知事選立候補者

飯盛いさがい　良隆よしたか　４４　　無新

　　　　　　　　　　農業

樋渡ひわたし　啓祐けいすけ　４５　　無新

　　　　　（元）武雄市長〈自〉〈公〉

山口やまぐち　祥義よしのり　４９　　無新

　　　　　　（元）総務省職員

島谷しまたに　幸宏ゆきひろ　５９　　無新

　　　　　　　　九大教授

※届け出順、〈〉囲みは推薦政党、（元）は前職を含む

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20141231-OYT1T50042.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/762.html#c4

どこが狂っているんだ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/768.html#c2

　平成２７年度予算案をめぐる１１日の復興相と財務相の折衝で、福島再生加速化交付金の一部として「帰還環境整備交付金」を設けることが決まった。竹下亘復興相は記者団に「福島の復興はまだまだ支援しなければならない。財務相にも前向きな返事をもらった」と述べた。

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた福島県の１２市町村が、土地を買い上げるなどして住宅地や商業施設をつくり、住民の帰還を促す取り組みに交付金を充てられるようにする。災害公営住宅の建設や道路整備にも使える。

　市町村の支出分も地方交付税で補填されるため、地元の負担は実質ゼロに。福島再生加速化交付金（２６年度１０８８億円）の総額や新設交付金の規模は未定。

　復興庁は今回の決定を受け、制度改正に必要な福島復興再生特別措置法の改正案を次期通常国会に提出する。

http://www.sankei.com/economy/news/150111/ecn1501110017-n1.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/608.html

高齢化、人口減していく今の日本で、経済成長とか成長戦略とかを声高に言うこと
自体疑い、ペテンと見なければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/759.html#c11

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で３年１０カ月となる。原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行検査を終え、二巡目の本格検査に移行した。甲状腺検査は子どもの健康を守る目的で始まったが、県「県民健康調査」検討委員会では、検査の在り方をめぐり、甲状腺がんと被ばくの因果関係の検証にまで踏み込むべきだとの声が上がる。長期にわたる調査の進め方はどうあるべきか−。見直しを含めた議論がどこまで深まるのか注目される。一巡目の先行検査では甲状腺に「問題ない」とされた４人が、二巡目で「甲状腺がんあるいはがんの疑い」と診断された。検討委は「放射線の影響は考えにくい」と従来の見解を維持している。

　二巡目の本格検査に入り、検討委には甲状腺検査の在り方にさまざまな意見が出ている。県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきた。だが、検討委では原発事故による被ばくの影響の解明を求める声が高まっている。

　座長代行の清水修二福島大特任教授は「世界史的な記録を後世に残す使命もある。科学的な限界はあるにしても結論を出さないということはあり得ない」と前向きだ。

　被ばくと甲状腺がんの因果関係を解明していくためには内部被ばく線量の分析が欠かせないという。ただ、現行の県民健康調査で分析しているのは、行動記録などを基にした原発事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計が基本だ。

　星北斗座長（県医師会常任理事）は内部被ばく線量の調査・分析について「糸口は細いがやらなければならない」と、調査方法の見直しに言及している。

　二巡目で「甲状腺がんあるいはがんの疑い」とされた４人は事故当時、６歳男子、１０歳男子、１５歳女子、１７歳男子で、腫瘍の大きさは７〜１７・３ミリだった。福島医大の報告によると、一巡目の検査で２人が「Ａ１」、他の２人は「Ａ２」と判定され、いずれも「問題ない」とされていた。

　検討委では、この４例について「一巡目の検査でがんを見逃した可能性」や「一巡目の検査の後にのう胞やしこりが急激に大きくなった可能性」などが指摘された。一般的に甲状腺がんは他のがんに比べ成長が遅いとされる。星座長は検討委で出された意見や見解を総括し、「現時点で放射線の影響は考えにくいという（従来の）見解を変える要素ではない」との見方を示した。

　甲状腺検査は２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに実施する計画で、検討委は詳細なデータの蓄積が健康維持には欠かせないとしている。長期的な検査に対する県民の理解が急務となっている。

■甲状腺検査　過剰診断判断など３月までに報告書

　検討委では甲状腺検査について、必ずしも治療の必要がない甲状腺がんが見つかる「過剰診断」を懸念する意見も出た。検討委の甲状腺検査評価部会は３月までに、検査が過剰診断に当たるかどうか、検査体制や手法の見直し案などを盛り込んだ報告書をまとめる。

　健康を守る上で長期的な検査が必要との意見がある一方で、渋谷健司東大教授（公衆衛生学）は「検査による心身の負担など、子どもの健康を守るという検査の目的に対し不利益が大きい」との認識を示している。

※甲状腺検査とは

　１巡目の先行検査の対象は事故当時に１８歳以下だった約３７万人、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５０００人となっている。それぞれ、１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。１巡目に比べがんが増えるかなどを比較する。

■甲状腺検査　外部被ばく線量推計 問診票の回収低調

　検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、重要な基礎データとなる被ばく線量を推計する問診票の回収が進んでいない。原発事故発生後４カ月間の外部被ばく線量の推計は、全県民を対象とした基本調査の問診票を基にしている。昨年１０月３１日現在の回答率は２６・９％（５５万３４１８人）にとどまる。事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しいことが主な理由だ。地域によって回答率にばらつきもある。

　これまでの調査では、情報量に乏しく被ばく線量の推計に偏りがあるのではないか−との指摘が出ていた。そのため、県と福島医大は２７年度内に、県内各地から無作為に４千〜５千人程度を抽出し、新たに戸別訪問調査を実施する。

　事故後の行動記録を記入してもらうなどして被ばく線量の推計を新たにまとめる。これまで実施した基本調査での推計値とどのような違いがあるかを分析し、今後の調査の在り方を再検討することにしている。

※甲状腺検査
　１巡目の先行検査の対象は事故当時に１８歳以下だった約３７万人、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５０００人となっている。それぞれ、１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。１巡目に比べがんが増えるかなどを比較する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/01/post_11293.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/609.html

　↑　無意味　削除　：　管理人さんへ

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/605.html#c12

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/759.html#c12

西岡先生はずっと公開討論を植村さんに
呼びかけていましたが

少なくとも言論人であれば　訴訟を起こす前にそれをするのが
筋道

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/684.html#c14

安倍信者が桑田氏を糾弾したら
安倍を貶めてるってことだろ

本当に頭が弱いよねぇ右翼！
類は類を呼ぶ！安倍とお友達らしいわ

国民に謝罪しろ？
国民は大喝さいだ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/746.html#c19

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/520.html#c73

植草さんが提唱する「主権者の党」は、完全に消滅したようですね。

太郎さんが訴えているように民主党は第二自民です。変わりません。民意の受け皿になりません。

太郎さん今からでも小沢さんと離れて、亀井さん・瑞穂さん・洋平さん達と「主権者の党」の連携を作って下さい！！！
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c97

同意です

書けば書くほど頭の悪さと品性の下劣さを露わにしてくれるので、人間としてのレベルと手の内が白日の下に晒され、極めてわかりやすい方々の集団ですね

いずれ用無しとなるでしょう

遅い反応申し訳ありません
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c98

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/605.html#c13

小沢は既に死んでいるから金かけてまで貶めてる必要はないよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c100

>>成功者を妬む負け組

それ

自分の事じゃね
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c101

でも日露同盟はなしだよ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/852.html#c10

創価幹部だった奥さんに逃げられたから、もう創価が助けてくれなくなったんだよ

前は小沢に都合の悪い人間はすべて創価系ヤクザが”自殺”させていたけどね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/711.html#c102

「日本国籍保有者の投票と全く変わるところはない」が真実ならば、在日は政治に口出しをする必要は無い。
日本国籍保有者の投票と違うから参政権を求めているはずで、この主張はまさに息を吐くように嘘を吐く朝鮮人得意の大嘘。

> しかし、「外国人」は、日本の国益を損なう投票行動をする者だとの前提から多くの日本人はなかなか抜け出せないでいる。

しかし、「外国人」は、日本の国益を損なう投票行動をする者だとの論理から多くの日本人は朝鮮人の嘘にだまされないでいる。

> 理屈ではない、ぬぐい難い感情がそこには横たわっている。日本人が持つこの感情を払拭するのは容易ではない。

理屈で考えても外国人参政権付与の危険性は明らかであり、ぬぐい難い理性がそこには横たわっている。日本人が持つこの理性的思考を払拭するのは不可能である。

> また、「選挙権が欲しければ、帰化するべきだ。」との声も相変わらず日本人の多くから聞かれる。この点について説明する労苦を厭うつもりはない。

犯罪歴のある外国人の帰化は認められていない。
それを認めれば、日本は犯罪者だらけになってしまう。
「選挙権が欲しければ、帰化するべきだ。」が成り立たないのは、在日には犯罪者が多数居るからで、このことを説明する労苦を厭ってはならない。

> 但し、在日朝鮮人が日本に多く居住することになった歴史的経緯に鑑み、他の外国人と全く同様には論ずることはできないと考える。

但し、在日朝鮮人が日本に多く居住することになった歴史的経緯、すなわち密航によって日本に来たことに鑑み、他の外国人と全く同様には論ずることはできないと考える。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/770.html#c3

世界中のアーティストから軽蔑されました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/746.html#c20

外国人板でひとりオナニーに耐えられなくなって政治板に出張ってきた正真正銘の狂ってるヤツ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/770.html#c4

もう今から、100年以上大昔の米大統領のコメントだ！！

知らぬはネトウヨゾンビのお前のみ！！
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/858.html#c9

黒人奴隷と同じで殺されても文句を、言うな！
ミズリー州ファーガソの黒人奴隷のブラウン少年が白人警官に射殺されても文句を、言うな、奴隷らしく文句を言うな､偽ユダヤの為に射殺されても文句を、言うな！

原爆の開発に日本人は死ね、テストされても文句を、言うな、モルモットは静かに死ね。

なｎ

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/860.html#c4