| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年1月 > 07日00時01分 ～
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大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は6日夜、報道番組に出演し、大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想の賛否を問う住民投票について「（自信は）ある」と述べた上で、反対が過半数となった場合は「政治家を辞める」と語り、次期市長選に出馬せず、市長を退く意向を示した。住民投票は5月にも行われる見通し。
橋下市長は「市長の任期は全うする」とも述べ、住民投票で反対が賛成を上回った場合も、任期満了となる今年12月までは市長を続ける考えを明らかにした。その上で「大阪の将来のため、是が非でも大阪都は実現させる」と意気込みを語った。
１月３日、安倍首相は経団連の会長や名誉会長と新年のゴルフ
をしながら、
「今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい」と語り、記者の
「今年も賃上げは実現できそうか」との質問には、
「皆さんに聞いて」というような無責任な言い逃れをしました。
首相「晴れ渡った一年に」 経団連会長らとゴルフ 賃上げについては…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150103-00000534-san-pol
同じ正月、東京都渋谷区にあるハンバーグ専門店、ゴールドラッシュ
本店では３００食限定で、普段１０００円のハンバーグ定食が１円で
食べられるとのことで下のような行列が出来ました。
正月の異常な寒さの中で長時間の行列に耐えるということは、切羽
詰まっているかどうかはともかく、伊達や酔狂ではないように思い
ます。
もちろん話の種に並ぶ人もないとは言い切れませんが、前回の記事
で書いたように、ホームレスなど貧困者のための炊き出しが公園
から追い払われていることから、たった１円で食事が出来るならと
並んでる人もいるんじゃないでしょうか？
その意味で庶民の暮らしが徐々に苦しくなっているのは確かです。
２０１４年の実質賃金を前年度と比較したのが下の表ですが、
実質賃金（前年度比）
2014年
１月 －１．８％
２月 －１．９％
３月 －１．３％
４月 －３．１％
５月 －３．６％
６月 －３，８％
７月 －１，４％
8月 －２，６％
9月 －３，１％
10月 －３，０％
11月 －４，３％
年初めは－１．８％だったものが、１１月には－４，３％ です。
わずかの間にこれはきついですね。
じわじわと庶民を締め付けているのは確実です。
政府やマスコミはこれを隠すように今日１月６日も、経済３団体新年会
での安倍首相の姿と、アベノミクスの景気の良い話しか報道しません。
首相、法人減税で賃上げ要請 経済３団体が新年祝賀会
UPDATE 1-法人税減税幅、3.3%から上乗せしたい＝経済3団体新年会で安倍首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0UL2T420150106
賃上げ、設備投資…安倍首相の要請に企業側は原則賛成も「業績次第」 経済３団体祝賀会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000555-san-bus_all
上記動画の新年パーティーの１週間前、１２月３０日に自民、公明両党
は大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定して
います。
２年で３．２９％大企業減税 与党「税制改正大綱」 中小は課税強化へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-31/2014123101_03_1.html
つまりアベノミクスを成功させるために、平成１７年の国民への１０％
の増税までに、法人税を逆に３・２９％引き下げることを約束して
いるんですね。
ただし大企業は減税ですが中小は課税強化へということです。
それを受けての大企業新年会への安倍晋三の出席です。
そしてテレビでは決まってトヨタの豊田章男社長、ローソンの新浪剛史
会長、ジャパネット高田の社長などが登場し、社員の給料やボーナス
をアップするという景気の良い話ばかりしています。
それがいつも同じ顔ぶれなんですね。
ローソンの新浪剛史会長は今度サントリーの社長もするらしいです
が、安倍首相の諮問機関「産業競争力会議」のメンバーでもあり、
同じメンバーには竹中平蔵も加わっています。
産業競争力会議 議員名簿（平成 25 年１月 23 日現在）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2.pdf
竹中平蔵は安倍晋三のブレーンですから、新浪剛史会長も言わば
安倍ファミリーの一員でもあるので景気の良い話をするのは当たり前
です。
この竹中平蔵が何と言ってるかと言うと、下のように、
非正規雇用者を苦しめているのは正規雇用者であるから、したがって
正規雇用者、つまり正社員を企業から無くせといっているのです。
世の中はいつでも首の切れる派遣社員ばかりにするのが、安倍晋三
を初めとするこの連中の狙いのようです。
庶民の税金は上げるが大企業の税金は下げる、庶民の給料は上がら
ずに議員報酬と公務員給与は上げる、これが安倍内閣の現実です。
なるほどね～。
戦前は独立運動の拠点、戦後は反日運動の拠点ですか？
彼らがマスコミ、弁護士、プロ市民、政治家、官僚に散らばっていくわけですね。
公安さん、仕事してください。お願いします。
★在日本韓国ＹＭＣＡのホームページ
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ymca/introduction.htm
在日本韓国ＹＭＣＡは、ソウルＹＭＣＡに続いて2番目の韓国ＹＭＣＡとして1906年、東京に誕生しました。祖国の受難期に当たり、キリスト教信仰に立脚した明日の指導者を養成することを目的に、前年に閉鎖された在日公使館に代わり、韓国からの留学生の保護、日本語教育、下宿の世話、進路相談等の活動を始めました。
1919年の3.1独立運動の導火線となった「2.8独立宣言」で象徴されるように、過酷な植民地統治の中、独立を願う留学生の人格形成の場であり、独立運動の拠点でもありました。また、当初より聖書研究、祈祷会が熱心に続けられ、創立の2年後には現在の在日大韓基督教会を生み出し、苦難の時代を、教会共々、世の光、地の塩としての役割を果たしてきました。
★2014平和の灯を！ ヤスクニの闇へ ８・９キャンドル行動
http://peace-candle.net/node/231
●場所
在日本韓国YMCA
スペースＹホール（地下）
国際ホール（9Ｆ）
●2014キャンドル行動 呼びかけ文
昨年12月26日、安倍首相は現職総理としては2006年以来7年ぶりに靖国神社を参拝しました。安倍首相は中国、韓国から非難・反発を招くことを承知で、なおかつ同盟国たる米国の懸念表明、制止をも振り切って靖国参拝を強行したのです。「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げる」ため、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えする」（談話）ためであり、非難される覚えはないと安倍首相は言います。
しかし、安倍首相の参拝目的については、「産経」主張（2013年12月27日付）が明け透けに語っています「首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為」「指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはず」。靖国参拝は、集団的自衛権行使容認→自衛隊の海外派兵・戦闘参加→“戦死者”発生→「英霊化」を見越したものであることは疑いありません。
安倍首相の「積極的平和主義」が武力行使をためらわない「平和主義」であるように、靖国参拝の下の「不戦の誓い」は戦死者顕彰と一体です。そして、安倍首相は「村山談話」見直しを公言し、「侵略の定義は定まっていない」と述べ、靖国神社に祀られているＡ級戦犯を戦犯とは認めず、戦後教育は「マインド・コントロールであった」と言って憚りません。筋金入りの歴史修正主義者、日本を「戦争する国」に変えようとする“軍国主義者”の靖国参拝に世界が懸念を表明し、警戒しています。
今年のキャンドル行動は、安倍首相の言う「不戦の誓い」「平和の維持」のための靖国参拝を韓国、沖縄、台湾のみならず、ドイツ、アメリカがどう見ているかを明らかにし、その欺瞞と虚妄を確認する場にしていきます。併せて、戦死者に対する真の「不戦の誓い」とは何か、「平和の維持」に不可欠の行動とは何かを確認していきます。ご参加のほどお願いいたします。
（共同代表）今村嗣夫、内田雅敏、大口昭彦、金城実、菅原龍憲、鈴木伶子、辻子実、徐 勝、野平晋作、服部良一、高金素梅、飛魚雲豹音楽工団、李錫兌、李熙子
★https://twitter.com/catqueue/status/521130300051431424
Ｃ＠Ｑ
@catqueue
キリスト教平和講演会（主催：キリスト教独立伝道会）2014年9月23日
「憲法9条にノーベル平和賞を」 鷹巣直美 氏
在日本韓国YMCA アジア青少年センター（千代田区猿楽町2-5-5 ）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~dokuritsudendoukai/newpage9.html …
★活動報告 | 在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
http://www.lazak.jp/report.html
２０１４年
３月２０日 沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会（那覇市）
３月２１日 沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会（宜野湾市）
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等（糸満市）
７月１２～１３日 第４回日韓バーリーダーズ会議（於：沖縄、日弁連・大韓弁協共催）会員７名・会友１名参加
７月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するＮＧＯカウンターレポートへの賛同
７月２４日 国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出
→日本語版（PDF）
→韓国語版（PDF）
→英語版（PDF）
８月２４日 定時総会（大阪弁護士会館）
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
（山本晴太弁護士・福岡県弁護士会）
９月 国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表－ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告－
→ 声明（PDF）
11月28日 第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第１分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加
11月30日 特定秘密保護法に反対する意見書発表
→ 意見書（PDF）
★http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d22b99b7cb9bc85e14c824e8040e5654
日本の諜報工作戦略の最大の弱点は、マスメディアが諜報工作に全く協力しないことです。むしろ中韓等、外国の諜報工作活動の手助けをしています。ほとんどの国が一部メディア除き国家戦力に協力します。ほとんどのメディアが反日という国は、日本くらいです。戦う敵は多いです、絶対に負けません。
南和歌山医療センター、公的医療機関に勤務する在日医師金栄浩は和歌山県立医大卒。2チャンネルの病院医者板に朝鮮民族に対する差別的発言にむかつく、近畿地方には在日の医師はかなりいるから、むかつく腹いせに日本人の患者を血祭りにあげませんかと書き込み、ばれました。医道審議会の処分もなし。
社民党の政治資金収支報告書を見ると、通販生活のカタログハウス関連二社から、そして社長の斉藤駿氏から合計3250万円、さらに借り入れと併せ6250万円も献金受けています。書店で一度見てください、真っ赤かの極左雑誌です。社員も中核派との関連があり公安当局対象者の会社です。
9条の会は共産党からも埼玉の共産支部からも支援受け、何回もツイートする西早稲田のキリスト協議会が連絡場所です。会合は在日韓国YMCA会館が多く、反天連とも一緒です。9条の会は、共産･民主･社民・民潭･総連・反天連･しばき隊、カルト等と西早稲田基点につながる左翼暴力集団です。
井上太郎
★「ナショナル・アイデンティティと排外主義を規定するもの」
金明秀 Myungsoo KIM （関西学院大学社会学部教員）
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ijyusya/kiroku/season4_3.html
○「ネトウヨは社会の負け組」といったよく言われる言説が都市伝説にすぎないということがよくわかる研究だと思います。社会的・経済的要因がさほど影響していないということも日本のレイシズムを眺めての実感に非常に合致するものだと思います。（ツイッター、野間易通）
★『集団的自衛権』と日米ガイドライン - 九条の会
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS140910.htm
会場：在日本韓国ＹＭＣＡスペースY （地下ホール） http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
報告１：「集団的自衛権容認論の過去・現在・未来」
浦田一郎さん（明治大学教授・憲法学）
報告２：「日米核同盟の真相をえぐる」
太田昌克さん（共同通信編集委員）
参加費：1000円(当日会場にてお支払いください）
要予約：メールかFaxで、お名前と電話Fax番号を事務局へご連絡ください。
メール mail@9jounokai.jp Fax 03-3221-5076
主催：九条の会事務局
★参院選直前・緊急上映会！ 「慰安婦」、「原発」、「沖縄」、「憲法」4つの争点、映画を通して考える
http://www.cine.co.jp/eiga_soten.html
会場： 在日本韓国YMCAスペース
★上関から原発のない未来へ
http://www.daichi.or.jp/blog/report/2013/06/post-191.html
◆会場：在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター地下 スペースＹ
(東京都千代田区猿楽町２－５－５)
最寄駅：ＪＲ水道橋駅 徒歩6分、御茶ノ水駅 徒歩9分、地下鉄神保町駅 徒歩7分
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
◆出演：
清水敏保さん（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表）
岡田和樹さん（農業／上関シーカヤッカー／水辺教室講師）
Misao Redwolf さん（首都圏反原発連合／イラストレーター）
コーディネーター：菅波完さん（高木仁三郎市民科学基金事務局）
★秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法― - NPJ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/28c70763e19e32256cf8a2de59b17b05
2013/12/12 - パネリスト. 岩田 渉(市民放射能測定所). 三木由希子. 武藤類子(福島原発告訴団). 佐藤 圭（東京新聞記者（「こちら特報部」）. □ コーディネーター. 海渡雄一（弁護士）. □会場：在日本韓国YMCA 国際ホール
＜参考リンク＞
■政権批判はサザンだけじゃなかった！？ 西城秀樹のＹＭＣＡにも隠された意味があった？？？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/451.html
公職選挙法には首を傾げる規定が多々ある。たとえば電話作戦で女性を雇って電話を後援会員などへ掛けてもらって報酬を支払うと「買収等」の公職選挙法に抵触するのだ。あくまでもボランティアで電話を掛けてもらえということなのだ。
同じように街頭のポスター貼りを頼んだ人に交通費や日当などを支払うと「買収等」の規定に抵触するというのだ。
＜先月行われた衆議院議員選挙で、運動員に看板の掲示を依頼し、報酬として現金５０万円余りを支払ったとして、維新の党・石関貴史議員の元秘書の男が逮捕された。
公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、群馬県伊勢崎市の市議会議員・山越清彦容疑者（４３）と、会社役員・本木博幸容疑者（４９）。山越容疑者は、先月の衆院選で群馬２区から立候補し、比例代表で復活当選した石関議員の元秘書で、警察によると、選挙公示期間中の先月上旬頃、石関議員の選挙運動のため、本木容疑者に看板百数十枚の掲示を依頼し、報酬として現金５０万円余りを支払った疑いがもたれている＞（＜＞内「日本テレビニュース」引用）
選挙をボランティアで手伝うのが本筋だといっても、報酬を支払ってはならないというのでは組織も何も持たない候補者は自らがポスターを立てて貼って行くしかないことになる。それでは政党に属さない候補者は圧倒的に不利になりかねない。
いっそのこと「投票依頼など」で電話を掛けることを禁止したり、街頭にポスターを貼りだすことなどを禁止にすれば良いが、それでも選挙ポスターを貼るだけでも大勢の人手と費用が必要となる。が、この場合は運動員として日当1万円まで支出しても良いとされている。だが、告示日に選挙区の選挙ポスター掲示板に一斉に選挙ポスターを貼るには数十人の人手を揃えて貼って頂く準備をしなければならない。その準備・打ち合わせのために集まって頂いても、その交通費として幾許かのカネを渡すことは禁じられている。
このたび逮捕された元秘書はポスターを街頭に立てて頂くために50万円を渡したという。それがポスターを貼るための合板や杭などの費用として消費されていれば問題ないことになるが、一部でも依頼した会社経営者の懐に交通費か日当として入っていれば「アウト」ということになる。
アウトとなれば当選した国会議員も連座制により失職する可能性がある。しかし国会議員や地方議員などすべての公職選挙法が適用される選挙の当選者に問いたい「あなたは電話作戦に協力して頂いた人たちに無報酬で働いてもらったのか」と。「あなたは街頭ポスター貼りの人にボランティアでやってもらって、交通費はおろか日当などはナシのボランティアでやってもらったのか」と。もしそうでないとしたら、あなたはこのニュースに良心が痛まないのか、もし痛むとすれば公職選挙法を実態に合うように改正しようとは思わないのかと。
＜軍国主義化にじませる危険内容＞
２０１５年は政治外交面で危険な動きが表面化しそうである。戦後７０年の安倍談話が、その号砲となるだろう。積極的平和主義という、仮面をかぶった軍国主義化をにじませるはずである。米軍の手先となる集団的自衛権行使を有効に活用して、将来的にはアジア太平洋での軍事的覇権を狙おうというものだ。仮面をはずすと、国家主義復活が前面に出てくるだろう。
＜年頭の会見で大筋判明＞
ナショナリスト・安倍は、祭政一致を象徴する伊勢神宮参拝という憲法違反(政教分離違反）を強行したあとの年頭会見で、８・１５談話の大筋を自ら紹介、早々と周辺国に緊張をばらまいた。
「次なる８０年、９０年、１００年に向けて、積極的平和主義の旗の下、一層貢献しなければならない」と豪語した。
まるで、アジア太平洋の警察官宣言ではないか。軍国主義化の表明でもあろう。アメリカに取って代わるとの意気込みさえ感じさせる、傲慢な態度表明である。ナショナリストの本領を見せ付けている。
「その明確な意思を世界に向けて発信したい」と意欲満々だ。１０００兆円の借金大国・財政破綻国の首相発言に狂気を感じてしまう。まともではない。
その一方で「戦後５０年の村山談話などを"全体として"引き継ぐ」と条件付きの歴史認識を示した。ここも曲者である。
安倍の歴史認識には、植民地支配と侵略を反省した村山談話を拒絶している。「アジア解放の戦争」との認識で凝り固まっている。これまで戦争責任の明確化を避け、逃げてきている。極東軍事裁判を「連合国が勝者の判断で断罪したものだ」とも決め付けて、世界の常識に反発してきた。
巧妙な言葉を散りばめるだろうが、正体は明らかである。隣国と国際社会をだますことは出来ないだろう。
＜標的は憲法９条の改悪＞
安倍内閣とその支援する極右グループの目標は、全て憲法９条の戦争放棄を「放棄する」という１点に絞られている。そのために手段・方法を選ぶことなどしない。
日本国民の平和主義を狂わせる方法にも、そのことは言える。既に衆院での３分の２議席を確保した。低投票率と低得票でも、３分の２議席は国民の支持だと開き直っている。改憲強行姿勢に変化はない。
＜隣国との関係悪化を悪用して民族主義化＞
中国や韓国との関係悪化を作り出しての、国民の民族主義化にも自信をみなぎらせている昨今だ。尖閣領有権や竹島問題を巧妙に使いこなすことも、既に実験済みである。排外主義の台頭こそが、ナショナリストの狙いでもあろう。
国家主義政権による瀬戸際外交も懸念されている。
＜創価学会の力で夏の参院選で３分の２確保＞
現状で推移すると仮定すると、来夏の参院選で自公は３分の２を確保することが、容易に想定できるだろう。
衆院選もそうだったが、創価学会の集票力は絶大である。公明党の大田と山口らを抱きこんだ安倍にとって、もはや選挙は怖くない。参院選も楽勝であろう。つまりは、議会の３分の２はほぼ確実に確保できる。
＜議会を制圧、国民投票はＮＨＫで処理＞
議会は創価学会というカルト教団の威力でもって、３分の２を確保できるとなると、残るは国民投票で過半数をおさえればいい。どうするか、安倍は既にその布石を打っている。
公共放送・ＮＨＫをハイジャックしてしまっている。いまのＮＨＫから権力に屈しない公正な報道を期待できない。他の民放も右に倣っている。
ここから民族主義化への世論操作が行われると、日本国民の平和主義も狂ってしまうだろう。国民投票でも改憲賛成を多数にすることが可能だろう。
＜日本国家主義の復活＞
２０１５年が日本とアジア・世界にとって、いかにも重要な年であることが、以上のことから理解できるだろう。２０１５年問題が、日本の将来とアジアの運命を決めることになる。８・１５談話がそのスタート台なのだ。
安倍の積極的平和主義とは、国家主義の復活を意味する。軍国主義日本の復活なのだ。軍事的貢献を意味する安倍・積極的平和主義といえるだろう。
これは平和を愛する諸国民への裏切り行為である。
＜９条にノーベル平和賞を＞
国家主義の復活に対抗する手段は、ただ一つ、それは平和憲法にノーベル平和賞を授与させることである。国際世論による日本国家主義封じ込めの決め手である。
まずは、日本の市民運動が燃え盛る２０１５年にするのである。この広がりをアジア全体から世界へと拡大させるのである。戦争放棄の９条こそが、死の商人から身を守る唯一の手段であることを、世界に訴えるのである。
この闘いに多くの日本人が参加すればいい。国家主義の野望に、必ず勝つことが出来るだろう。
２０１５年１月７日記
バラマキ経済対策のイカサマ 増税延期で給付１兆円棚上げ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156206
2015年1月7日 日刊ゲンダイ
安倍政権が今年度の補正予算案に３．５兆円規模の緊急経済対策を盛り込む。目玉は総額４２００億円の「生活緊急支援のための交付金」だ。地方自治体が商品券発行や灯油購入の補助、子育て支援などに使える制度で、春の統一地方選を意識した大盤振る舞い。このバラマキ策で安倍は「個人消費のテコ入れと地域経済の底上げを図る」と言っていたが、ダマされてはいけない。すでに国民は懐に入るはずだった給付金を１兆円近くも失っている。
安倍政権は消費税率１０％への引き上げの先送りを口実に、社会保障費の給付削減を次々と打ち出している。
師走の総選挙が終わった途端にカット、カットの連続とは“後出しジャンケン”のような悪辣さだ。
まず政府は（１）低所得の年金生活者（７９０万人）への月額最大５０００円の「年金生活者支援給付金」の支給先送りを決定（２）中学生以下の子育て世帯（１３５０万世帯）に、子ども１人あたり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」の中止も決定（３）住民税非課税の低所得者（２４００万人）への「臨時福祉給付金」も最高１万５０００円から一律６０００円に減額――。
■国民は差し引き４８００億円の損失
３つの給付金カットで、国民が奪われた社会保障費は総額９０００億円に上る。安倍政権が緊急経済対策で４２００億円をバラまいたところで、差し引き４８００億円のマイナス。失われた金額の半分にも満たない。
しかも、（２）と（３）は昨年４月の消費税率８％への増税に伴う国民負担を和らげる目的でつくられたものだ。今も庶民生活は増税の痛みを押し付けられたまま。実質賃金が１７カ月連続で減少する中、値上げラッシュを耐え忍んでいる。増税後１年で子育て世帯と経済弱者への救済策をあっさり取り上げるなんて、血も涙もないではないか。
「消費税アップの際に安倍首相は『社会保障にしか使わない』と国民に約束しました。国民のサイフから消費税を搾り取るだけ取って、社会保障を真っ先に削るなんて冗談じゃありません。昨年末の税制改正にも安倍政権の“弱者イジメ”の発想は見て取れます。親や祖父母から子や孫への生前贈与の非課税枠を拡充し、結婚や出産、住宅取得などの資金援助も贈与税の対象外になりますが、恩恵を受けるのは、すでに資産を持つ豊かな家庭に限られます。金持ちを優遇しながら、増税先送りのシワ寄せを経済弱者や、親の資産などアテにできない子育て世帯に求める発想は明らかに間違っています。経済格差をますます広げるだけです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
聞こえのいい「生活緊急支援」なる税金バラマキ策で国民の関心を集めるウラで、本当に困っている人々への給付金を締め上げる。この手口は「朝三暮四」の故事を想起させる。安倍政権は国民を猿扱いしている。
介護報酬引き下げ口実 特養「内部留保３億円」は真実なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156207
2015年1月7日 日刊ゲンダイ
“介護崩壊”が現実味を帯びてきた。
安倍政権は今春にも介護事業者に支払われる「介護報酬」を全体で２～３％引き下げる方針だ。その根拠になっているのが、特別養護老人ホームの「内部留保」。財務省の試算では、１施設あたり平均３億円を超えるという。これだけ巨額のカネを貯め込んでいれば介護報酬を絞っても、職員の賃金アップは可能だと踏んでいるらしい。
だが、この財務省の試算がマユツバなのだ。
「特養は全国に約６０００ありますが、内部留保は、最少２５００万円から最大４億５０００万円と大きくバラついています。一緒くたにして試算を出すのは、あまりにも乱暴です。しかも、利益が上がっているのは全体の２～３割で、多くの特養は経営難に陥っています。そもそも、特養は非営利法人の制約の下で、施設の修繕費や資材・人件費高に備え、ある程度の内部留保を積み立てる必要があります。民間の企業が配当などに回す内部留保とは性質が異なるのです。貯まっているのなら搾ってしまえという政府の発想は間違っています」（全国老人福祉施設協議会の担当者）
■超人手不足に拍車
厚労省の調査によると、昨年１０月の介護職の有効求人倍率は２・４２倍と全職種の１・０２倍を大きく上回っている。都内に限れば、５倍を超えるといわれる“超人手不足”状態だ。介護報酬を引き下げれば、事業者は職員の賃金を下げざるを得ない。その結果、働き手がますます減り、事業者の経営不安に拍車がかかるのは明らかではないか。
「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。
「介護報酬が下がれば、半分以上の事業者が経営破綻に追い込まれるでしょう。多くの職員が路頭に迷い、自殺者が続出する恐れもある。介護業界は一巻の終わりです」
結果的に追い詰められるのは、人口の２５％を占める高齢者だ。安倍首相には介護の現場が全く見えていない。
朝日新聞の「従軍慰安婦報道問題」で第三者委員会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏はその舞台裏を明かした
＊ ＊ ＊
「従軍慰安婦報道問題」で朝日新聞社の第三者委員会の委員を委嘱されたとき、率直に言って、私には荷が重すぎると思いながら、結局、引き受けることにした。
企業には表沙汰にしたくない事柄が少なからずあるはずだ。記者の一人ひとりにも、建前と、口外したくない本音があるはずだ。ところが、第三者委員会に委嘱されたのは、従軍慰安婦問題の検証が大幅に遅れ、しかも検証が不徹底に終わり、間違いを認めながら謝罪しなかったこと、そして謝罪を求める池上彰氏のコラムを掲載しないことにした社内事情など、言ってみれば表沙汰にしたくない事柄を徹底的に表沙汰にすることであった。
朝日新聞といえば長い歴史があり、マスメディアの権威的存在だ。社員たちはいずれもエリート意識が強く、高い誇りを抱いているはずだ。そんな朝日新聞が、下手をすればズタズタに切られることになるのに、外部の人間たちに素っ裸をさらすことなどできるのか。私は朝日新聞に反感は持っていない。だが、委員を受けることは朝日新聞に対する一種の挑戦であり、朝日新聞との関係が決定的に悪くなるかもしれないと思い、ヒリヒリするような緊張感を抱いた。だから、委員を引き受けたのである。朝日新聞をどこまで裸にできるのか。これはジャーナリストとしての挑戦だととらえたのだ。
今だから言うが、朝日新聞は私たちの求めに、驚くほどちゅうちょなく応じてくれた。吉田清治氏がらみの記事、そして、従軍慰安婦に関しての記事を書いた記者、デスク、部長、そして編集局長から社長にいたるまで、すでに朝日新聞を辞めている人物も含めて、全員が私たちのヒアリングに応じてくれた。1度では足りず、2度目のヒアリングを受けてくれた人物もいた。
特に大きな焦点となったのは、吉田証言について総括しきれなかった1997年3月31日付の特集記事と、他の新聞や雑誌からバッシングをされるきっかけとなった2014年8月5、6日の総括特集であるが、いずれの場合も、編集部内で意見が対立していたことが明らかになった。社会部と政治部の対立、さらにはそれぞれの部内においても考え方が一致していなかったようで、いわば矛盾があらわになった。
だが、私はこのことを朝日新聞を批判するために持ち出しているのではない。通常は社内の意見、考え方は一致していることになっている。社内の意見がバラバラでは困るというのが常識だ。だから私たちのヒアリングに対し、事前に相談などして口裏を合わせてくると予測していた。だが、実際のヒアリングでは口裏合わせが行われた形跡はなく、特に14年8月5、6日の総括特集では、いったんは謝罪の文字を入れながら、経営者である社長が、それを外すと決めたことまでが判明した。
ヒアリングを受けた人物たちは例外なく、社としての体面を考え、格好をつけるのではなく、できる限り本音を語る、つまり裸をさらそうと懸命になっていた。それだけ、朝日新聞が置かれた状況に対する危機意識が強かったのだともいえる。
ただ、社長が総括特集の謝罪の文言を外したときや、池上氏のコラム不掲載を決めたとき、編集部門のスタッフが体を張って議論を尽くさなかったのは残念だ。こうした体質は他社にもあるのだろうが、朝日新聞だからこそ頑張ってほしかった。
安倍自民党が衆院選で大勝し、2015年は原発回帰の流れが止まりそうにない。
原発政策のあり方について、同24日に経済産業省の原子力小委員会がまとめた中間整理では、原発の新設や建て替えには触れなかったが、原発や核燃料サイクルの維持に国の関与を強める方針は盛り込まれた。元経産官僚の古賀茂明氏がこう解説する。
「昨春に閣議決定された『エネルギー基本計画』で、原発は『重要なベースロード電源』と書かれた。これは将来も原発を維持するということ。老朽原発を廃炉にすればやがて『原発ゼロ』になってしまうため、安倍首相はその時点で新設を認めると決めていたはず。そもそも日本の安全保障上、核武装のカードを残すためにプルトニウムを保持するというのが自民党タカ派の考え方で、核燃料サイクルの継続は既定路線です」
原発推進が加速するのと対照的に、再生可能エネルギー（再エネ）普及のためにつくられた固定価格買い取り制度（FIT）には、ブレーキをかけるような動きが出てきている。
北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の電力5社が再エネの新規受け入れを中断している問題について、経産省は12月18日に対策を発表した。
その中身は、これまで電力会社が無補償で太陽光の発電事業者に出力抑制を指示できる上限だった「年間30日まで」という条件を撤廃し、無制限にするというもの。さらに、事業用のみだった抑制対象が、出力500キロワット未満の家庭用にまで広げられる。
自民党が14年11月に立ち上げた「再生可能エネルギー普及拡大委員会」の事務局長を務める秋本真利衆議院議員がこう語る。
「ドイツなどでは出力抑制した場合、電力会社側が発電事業者に補償している。無制限、無補償で出力抑制を認めるのは、電力会社の側に立ちすぎです。これでは発電業者の事業計画が不安定になって参入意欲を削ぐし、銀行も融資しづらくなる。自民党は公約で『再エネを最大限導入する』とうたっているのに、国民にやる気がないと誤解を与えてしまう」
秋本氏は、各電力会社が不当に出力抑制を乱発しないよう監視する第三者機関が存在しないことも問題だと指摘する。
そもそも、実際に無制限の出力抑制が必要かどうかも不透明だ。経産省の作業部会では、各電力会社が発表した太陽光発電の受け入れ可能量に基づいて検討が行われ、北海道電力、東北電力、九州電力では認定された設備容量の半分程度しか受け入れられないとされた。だが、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は疑問を呈する。
「作業部会の算定では、老朽化して廃炉が検討されている原発まで稼働する前提で計算しており、『無制限の出力抑制』という方針が決まった直後、それらの原発は廃炉の表明が検討されていると報じられた。原発が過大に見積もられた分、再エネの導入可能量が実際より低くなっています」
（桐島 瞬／本誌・小泉耕平、上田耕司）
原発回帰が進む日本。2014年9月、小泉純一郎元首相は地元・神奈川県横須賀市で小泉家の後援会約40人を集めた食事会に姿を見せた。現在は進次郎氏を支援する後援会幹部が、東日本大震災後「脱原発」を主張し、安倍自民の方針を批判する小泉氏の真意を知りたいと一席をもうけたのだ。そこで小泉氏は再生可能エネルギー（再エネ）への方向転換を訴えた。
なし崩し的に進む再エネ抑制の流れを小泉氏はどういう思いで見ているか。
小泉氏は細川護熙元首相と一緒に立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」に参加し、各地の再エネ施設を視察して回る姿が、たびたび報じられた。昨年9月には、就任あいさつに訪れた自民党の谷垣禎一幹事長に「原発を廃止するという選択は、いま、ありなんだけどな」とチクリ。脱原発発言を繰り返す一方、「選挙にはかかわらない」と語り、先の衆院選でも表舞台には出てこなかった。真意はどこにあるのか。小泉氏を知る関係者は「最近の動きは、息子の進次郎氏のためだ」と指摘する。
進次郎氏はこれまでも原発政策について「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」と語るなど、たびたび安倍政権への批判とも取れる発言をしてきた。先の衆院解散に対しても「大義がない」と公言しているが、第3次安倍内閣では復興政務官に再任されている。
「復興政務官は地味なポストなのに難しい立場だ。安倍首相は進次郎人気を被災地の不満を抑えるのに利用する一方、復興が遅れれば、責任を進次郎氏に押しつけることもできる。安倍官邸の思惑を見抜いている小泉氏は息子が窮地に陥った時のため、再生エネを旗印に反安倍の勢力を結集できるよう運動をしているのではないか」（前出の小泉氏の関係者）
そして一連の動きの裏には希代の勝負師である小泉氏流の“天下取り”構想があると指摘するのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。
「小泉氏は、5～10年後には日本は再エネを軸にした成長戦略に舵を切るべきだという世論のうねりが生まれると確信している。その時に進次郎氏が流れの中心に躍り出るために、自分の活動を通じて息子にも『脱原発』のイメージをつけようとしているのではないか。進次郎氏も時々、それらしい発言をしており、なかなか巧妙な戦略だと思います」
日本の再エネ比率はわずか2.2％（大型水力を除く）と、欧米諸国に大きく立ち遅れてしまっている。
（桐島 瞬／本誌・小泉耕平、上田耕司）
厚労省、農協、経済団体の抵抗を排除できるのか？ アベノミクス勝負の年の「３つのガバナンス問題」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41668
2015年01月07日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」 現代ビジネス
■アベノミクスの真価が問われる年
「これまではアベノミクスへの期待を中心とした相場だったが、これからは内容と実績が厳しく検証される。真の価値が評価される」
1月5日の大発会で日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこうあいさつした。年末の経営者アンケートでも「年内に日経平均株価2万円」という声が大勢を占め、株価上昇への期待は高い。だが、そんな期待先行のムードを戒め、内実が大事だと警鐘を鳴らしたのである。
実際、投資家も強気一辺倒ではない。年明けの株式市場では、日経平均株価が42円安と安値でスタートを切った後、翌6日は525円安と急落、１万7000円を割った。海外で原油価格の下落が続き、欧米株式が急落したのが引き金だったが、「世界経済が不安定な中で積極的に日本株を買い支えるだけの材料に乏しい」（外資系金融幹部）という声が聞かれた。
安倍晋三首相は年初の記者会見などで「経済最優先でいく」と繰り返し発言している。年末の総選挙で与党が3分の2の議席を得たことで、「アベノミクスが信任を得た」とも述べている。
つまり、アベノミクスをさらに進めると安倍首相は繰り返しているのだが、株式市場はいまひとつ反応していないのだ。「言葉はもういいから、成果を見せてくれ」といったところだろう。
ではアベノミクスの真価を示すことにつながる具体的な成果とは何か。秋から年末へ向けての日本株上昇を支えてきた外国人投資家がとくに注目するのが３つの「ガバナンス」問題だ。
■ＧＰＩＦは厚労省や政府から「独立」できるか
まず第1がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のガバナンス改革。これまでは厚生労働省所管の独立行政法人として、事実上、厚労省のコントロール下に置かれてきた。130兆円にのぼる国民の財産を運用する組織を、きちんと管理し、専門家が責任をもって運用する体制づくりが不可欠だ。
9月の内閣改造で就任した塩崎恭久厚労相は繰り返し、ガバナンス改革の必要性を述べてきた。方針については独立した専門家が合議制で決める日本銀行の政策委員会のような組織にＧＰＩＦを変えるべきだとしてきた。国民の財産を守る観点からは当然の改革と言えるだろう。これについては多くの新聞も社説などで支持してきた。
一方で、官邸や厚労省内には、ＧＰＩＦのガバナンス改革に反対する動きもあるという。厚労省からすれば、所管の独法から外れれば、年金にからむ権益を失うことになる。
現在も運用委員会など外部委員で運用方針を決めている建前だが、厚労省の意向に左右されているのが現実だ。巨額資金の運用先決定などの権限を握る意味は大きい。
官邸の中には、アベノミクスの成功を国民が実感するには株価上昇が欠かせないという意見がある。ＧＰＩＦはこれまでの国債中心の運用から株式へシフトしていく方針を決めたばかりだが、そのＧＰＩＦを政治がコントロールできることこそ重要だと考えているのだ。ＧＰＩＦに独立性を与えてしまうと、政権の思うがままに動かせなくなると言うわけだ。
ＧＰＩＦのガバナンス改革に特に注目しているのは、日本株への長期投資を考えている海外の年金基金などだ。ＧＰＩＦの巨額資金の運用にその時々の政府が関与できる体制のままだと、内閣が交代したとたんに運用方針が変わることになりかねない。長期の安定的な運用を考える年金基金の担当者からすれば、それは大きなリスクなのだ。独立性の高い専門家による運用体制が敷かれなければ、日本の株式市場は、いつ巨大な鯨が飛び込んでくるかもしれない「危険な池」ということになってしまう。
厚労相の肝煎りで設置した社会保険審議会年金部会の作業班が、近く意見書をまとめる予定。独立行政法人のままでは政府が選ぶ理事長がすべての権限を一手に握ることになるため、合議制の体制を敷くことはできない。合議制を敷けるような独法ではない特殊会社などの組織にＧＰＩＦを改組することが必要で、そのためには法律を改正しなければならない。どんな改正法が出て来るのか。ＧＰＩＦのガバナンス改革が骨抜きになるようなら、日本の株式市場への信頼や、アベノミクスの改革方針へ期待が一気に失われることになりかねない。
■経済団体の抵抗を抑えて企業のガバナンスを強化できるか
試金石の2番目は、日本企業のガバナンス強化の行方だ。すでに金融庁と東京証券取引所が共同で設置した事務局が「コーポレートガバナンス・コード」の原案が示されており、一般からの意見を聞いている。
コーポレートガバナンスの強化は、安倍内閣が昨年6月の成長戦略の柱として掲げたもの。企業に社外取締役の目を入れるなど、ガバナンスを強化することで、企業自身に収益力を上げさせようというのが狙いだ。具体的には、取締役会などに社外取締役の目が入ることで、これまで唯々諾々と続けてきた不採算事業などを継続するかどうか議論せざるを得なくなり、結果的に不採算事業からの撤退などを促すという考え方だ。
2月中にも最終的なコードが完成、東証の上場規則に盛り込まれる予定。安倍内閣が経済団体などの抵抗を最後まで抑えて、実効性の高いコードの運用ルールを作れるかどうかが焦点になる。
さらに、このコードを受けて、具体的に日本企業がどう動いていくか、国内外の投資家は注目している。
ガバナンス・コードの導入などによって、日本企業に経営改善の圧力がかかるのは間違いない。だが、それで具体的な成果を上げ、ＲＯＥ（株主資本利益率）など収益性が改善できるかどうかは、各企業の取り組みにかかっている。
もちろん、具体的に日本企業のＲＯＥが高まることになれば、それが株価上昇につながるのは明らかだ。日本企業のＲＯＥが国際水準並みに上昇すれば、最低でもＲＯＥを2倍にすることになる。つまり、それが実現すれば株価が2倍になってもおかしくないわけだ。
■農協の監査権限をＪＡ全中から切り離せるか
アベノミクスの真価が問われるガバナンス問題の3つ目は、農協のガバナンス問題である。
現在、安倍内閣は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織体制の見直しを検討中だ。年明けの日本経済新聞はＪＡ全中が地域農協に対して持つ監査権を廃止し、ＪＡ全中を任意団体に改組する方針を報じたが、ＪＡ全中は真正面から抵抗しており、実際にどこまで改革ができるかどうか注目される。
ＪＡ全中が持つ監査権は農協法に定められており、地域農協に対して強制適用されている。全中は監査権を通じて、地域農協の詳細な経営内容を把握できるため、地域農協の自主性を損なっているとの批判が強い。地域農協を事実上の下部組織化しているのも法律による監査権限を持っているからに他ならない。
しかもこの監査は、監査とはいうものの公認会計士による通常の監査とはまったく別物。農協監査士というＪＡ全中が認めた人物が監査をするという特殊な仕組みになっている。
西川公也農相は年初の会見で、強制監査権は認めないとしたものの、「（農協の監査は）農協にしか出来ないという意見もある」と述べている。監査権廃止後もＪＡ全中の監査機能自体は残すことが想定されている模様で、現在の農協監査と、監査法人による監査を農協自身が選べるようにするという考えだという。だが、これでは実質的にＪＡ全中の監査権を残すのと変わらない。通常国会でどんな農協法改正案が出て来るのか。
ＧＰＩＦのガバナンス改革、日本企業のコーポレートガバナンス・コード、そして農協組織のガバナンス改革。この３つの改革が具体的にどう着地するかを見ていれば、安倍首相の改革姿勢が口だけなのかどうか、その本気度が見えてくる。
『月刊日本』１月号
栁澤協二「合理性がない安倍政権の安保政策」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6536
安倍政権の安保政策は非合理である
―― 第三次安倍政権の下で、今後、これまでの安保政策をさらに進めていくことになると思われます。しかし第一次安倍政権で内閣官房副長官補（安保担当）を務められた栁澤さんは、 著書『亡国の安保政策』（岩波書店）で、安倍政権の安保政策に警鐘を鳴らしています。
【栁澤】 安倍政権の安保政策は不思議で仕方ありません。安全保障の観点からすると不合理な政策が多すぎて、日本の安全保障を強化するどころか、むしろ弱体化させているのが現状です。
たとえば日本版ＮＳＣのような枠組みは、以前から存在していました。関係閣僚の少人数会合や各省局長級のチームが安全保障の役割を担い、しっかりと機能していましたので、わざわざ制度化する必要性が分かりません。国家戦略を転換して制度化が必要になったと言うならまだしも、政府はわざわざ制度化する理由を説明せず、国家戦略を転換した様子もありません。
特定秘密保護法も「日本に秘密保護法制がないから 外国から情報がもらえない」という口実で作られましたが、実際に秘密保護法制がなくて情報をもらえなかった実例があったのでしょうか。少なくとも私の経験上、そういうことは一度もなく、北朝鮮の核・ミサイル実験やイラクの武装勢力の状況など、日本の危機管理に必要な情報は外国から提供されていました。政府が実例を証明しない以上、立法事実はないに等しい。
集団的自衛権の必要性も理解できません。政府は「緊迫した危機が迫っている。憲法改正が望ましいが、それでは手続きに時間がかかる。国民の安全を守るという政府の責任を果たすには、解釈改憲しかない」と説明しましたが、安倍政権は選挙の都合で集団的自衛権の関連法案の審議を２０１５年春以降に見送っているではありませんか 。また普天間基地の辺野古移設についても、政府の計画では、普天間基地は５年で停止する一方、沖縄の辺野古移設は10年で完了するとされ、５年間の抑止力の空白を容認しています。
安倍総理は誰もが否定できないシンボルを使います。「米艦に載っている日本人の母親と子どもを守らなくていいのか」と言われれば、「守るべきだ」と答えるしかありません。しかし「じゃあ集団的自衛権を認めます」と続けるわけですが、その「じゃあ」に論理的飛躍があるわけです。母子を守ることと集団的自衛権を認めることの間にある論理的連関性が何も示されない。
集団的自衛権を行使する新しい三要件も非合理的です。安倍総理は、「９・11米同時多発テロは新三要件に当てはまらない」（７月14日、予算委 員会）と答弁する一方、「ペルシャ湾の機雷封鎖は三要件に当てはまる可能性がある」（12月１日、党首討論）と言っています。しかし両者を区別する客観的な基準が不明です。だから安倍総理が両者を区別した基準は「そう思うから、そう思う」という主観にすぎないということです。
結局、安倍政権の安保政策は全て不可解なのです。政府の説明は主観的・非合理的・非論理的であり、なぜ、何のためにその政策をやらねばらないのかが、客観的・合理的・論理的に理解できないのです。
安倍総理の真の戦略
―― しかし、安倍総理には安倍総理なりの論理性があるのではないでしょうか。
【栁澤】 つまりそれは安倍総理の主観的合理性はあるが、安保政策上の客観的合理性はない、とい うことを意味しています。結論を言います。安倍総理の安保政策は、国家国民の安全を保障するためではなく、自分の情念を満足させるためのものです。日本国家の国益よりも自分自身の情念を優先する「亡国の安保政策」なのです。
安倍総理の情念とは何か。その謎を解く鍵は、安倍総理の著書『この国を守る決意』の中にあります。安倍総理はこの本の中で、次のような見解を明かしています。
「自分の祖父・岸信介は、日米安保条約の双務性を高めるために六〇年安保改定を行った。それは、祖父の時代のぎりぎりの努力の結果だ。我々の世代には新たな責任がある。それは、日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ。今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに 血を流すことはない。そういう事態の可能性は極めて小さいが、それでは完全なイコールパートナーとは言えない」
これが安倍総理の情念です。安倍総理は、合理的に日本の安保体制を強化しているのではなく、お祖父さんがやり残したことをやり遂げようとしているだけです。この情念を誤魔化すために理屈をこじつけるから、説明が非論理的にならざるを得ない。そして第一次安倍政権（２００６～07年）当時にやり残した時代遅れの政策（日本版ＮＳＣ・特定秘密保護法・集団的自衛権）を持ち出すから、政策目標が非合理的にならざるを得ないわけです。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/572.html
デイリースポーツ 1月7日(水)10時4分配信
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/01/07/0007638737.shtml
お笑いコンビの爆笑問題が７日未明放送の「爆笑問題カーボーイ」（ＴＢＳラジオ系）で、ＮＨＫの正月番組に出演した際にネタを没にされたことを明かした。
出演したのは３日放送の「初笑い東西寄席２０１５」。爆笑問題が政治家に関連したネタを演じようとしたところ、番組サイドへのネタ見せ段階でＮＧが出てしまった。
突っ込みの田中裕二は「一応、全部ネタはプロデューサーなり、ディレクターにネタ見せをやるんですよ。スポンサーがどうのって俺らには分からないところがあるから」と事情を説明した上で、「（ＮＨＫで）政治家さんのネタがあったんだけど、全部ダメって言うんだよな。あれは腹立ったな」と振り返った。
補足する形で相方の太田光が「要は全部、自粛なんですよ。これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかってない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるための」と説明した。
爆笑問題は風刺ネタを得意としており、政治家や社会問題の渦中にあった人物が登場することが多い。ＮＨＫの指摘でネタ変更を余儀なくされ、「何をやればいいの？」という状態にも陥ったようだが、実際に披露したネタの“つかみ”部分の切れ味がすさまじかった。
太田「あけおめ、ことよろ、ふたまた」
これほどワクワク感に欠ける代表選って、珍しいのではないでしょうか。民主党代表選が本日1月7日、告示されます。しかし、すっかり白けきって、何の期待も持たせてくれない。
まず、岡田克也氏。支持しているのは、あの民主党を潰したA級戦犯中の戦犯、野田佳彦氏。枝野幸男、安住淳といった野田政権当時の中枢を担ってきたA級戦犯の面々が、カエルの面（つら）にしょんべんです。しゃあしゃあと表舞台に顔を出す機会を狙っています。そのカエルの面組にしっぽを振って、蓮ほうというおっちょこちょいが「仲間に入れて」と言っています。
続いて、細野豪志氏。「野党結集」の軸として”期待の星”となるはずが、早々と「野党結集は封印する」のだそうです。これでは、仮に当選しても、野党を結集して自民党政権に立ち向かうパワーは期待できません。参院を抑えている輿石東氏が、「野党結集などというなら、お前を切る」とすごまれて、あっさり兜を脱いだという話です。
「リベラル集まれ」の旗を掲げて立候補を表明した長妻昭氏。で、そのリベラルは何をするというの？ 厚労大臣当時、年金問題で名をあげた程度の実績で、この日本を切り回す抱負経綸はあるのでしょうか。あるならそれを出すのが先のはずです。
岡田氏は、ぶらさがりの記者たちに「いつでも首相になる準備や覚悟はある」と、言ってのけました。それなら、首相になって何をやろうというのか。肝心のその政策を出してもらいたいものです。
ところが、その政策は「これから仲間とよく相談して決める」とか。安倍政権になってからでも2年以上経ちます。政権奪還の暁にはこれをやるという検討期間は十二分にあったはずです。が、依然こんな調子。首相になる準備なんてできていません。
なぜ、こんなに人材不足になったのでしょうか。それは、ひとえに小沢一郎氏グループを追い出したからです。
小沢氏に対する検察の国策捜査と、でっちあげによる「小沢は悪い」という大キャンペーンが展開された時、そのお先棒を担いで民主党内からまっさきに小沢追放を言い出したのが、岡田克也というフランケンシュタインもどきでした。本来なら「仲間は守る」はずのパーティーが、敵の手先のように味方を切る。
検察の執拗な裁判を経たあとも、結局「無罪」の判決が出た時、岡田氏らは知らぬ顔で押し通しました。まともな人間の所業とは思われません。それがまたぞろ、「首相になる準備は出来ている」だって。仮にこんな男を日本のリーダーに担げば、安倍という男といい勝負のお粗末政権になるのは目にみえています。
「生活の党と山本太郎とそのなかまたち」の党が核となって、野党結集を図るよりほかなさそうです。今は小さくとも、民主党も無視できなくなるはずです。そうでなければ、日本は救われないと言っても過言ではないのではないでしょうか。
小林です
開催場所は、札幌ですが学習会のご案内です
おしゃべりサロン 日本の過去清算を考えようシリーズ 第23回
テーマ「慰安婦」問題・政府が隠した強制連行を証明する文書
★日時：2015年2月9日(月) 18:30～20:30
★場所：札幌エルプラザ４階 研修室2
(札幌市男女共同参画センター 札幌駅北口前）
★参加費 500円
★報告： 小林久公 (過去と現在を考えるネットワーク北海道)
主催 市民自治を創る会 （連絡先 090-2070-4423）
「河野談話」の発表前に、法務省が「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する戦争犯罪裁判についての調査結果報告」内閣官房に提出していましたが、政府は、それを隠したまま文書は無いと言い続けているのです。
それを、やっと情報公開請求で出してきました。そこには、「慰安婦」被害女性を日本軍が強制連行した事実が書かれていました。事前申込み不要です、どうぞご参加ください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/575.html
今日７日、民主党の代表選（１８日投開票）の公示を迎える。(･･)
＜今日午後２時から、立候補者の会見が行なわれるのだが。ＮＨＫが中継する予定だとか。また、ネット中継も行なわれるので、関心のある方はご覧いただきたい。＞
現段階で、正式に出馬を表明しているのは、細野豪志氏、岡田克也氏、長妻昭氏の３人なのだけど。立候補者は、７日以降、全国各地で街頭演説会を含め様々な選挙活動を行なうとのこと。
そして、１８日には国会議員や公認候補予定者の直接投票に加えて、地方議員や党員・サポーターによる投票分も合わせて集計され、新代表が決まることになる。＜決選投票になった場合は、国会議員２票分、公認候補者１票分の投票で決するんだって。＞（＋＋）
この民主党の代表選は、決して大げさではなく、今後の「日本の国や国民のあり方」を大きく左右するものになる。(@@)
それは、今回選ばれる代表によって、１・今後の民主党の活動の基本方針が決まる、２・維新の党など他の野党との連携、合流の仕方が決まって来る上、３・その行方によっては、日本の政治体制、国政の流れが大きく変わってしまう可能性があるからだ。(-_-;)
＜大まかに言ってしまえば、「保守二大政党制」になって憲法改正や安保軍事強化が進むのか、「保守vs.リベラル」の二大政党制＆非保守の国民の受け皿を維持して、国の右傾化や保守勢力の暴走を阻止できるかどうかという岐路を迎えているです。(･･)＞
それゆえ、ｍｅｗはこの代表選のことをブログでも積極的に取り上げて行きたいと思っているし。
また、民主党のことを好ましく思うか否かにかかわらず、できるだけ多くの人たちに関心を抱いてもらい、今後の「日本の国や国民のあり方」「日本の政治体制のあり方」などについて考えるいい機会にして欲しいと願っている。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗ個人は、日本は「保守vs.リベラル」の二大政党制＋α（政権交代可能な二大政党＋複数の政党）の政治体制をとることが望ましいと。（その方が多様な国民の意見が国政に反映しやすくなるので。）そして、その体制を守るためにも、民主党が９６＆９８年の結党時に基本理念として掲げていた平和＆リベラル志向の「民主中道」路線をしっかりと守って行く必要があると考えているし。
＜民主党は、もともと生活者を主体に（官主導を排除）して、共生社会を目指す平和＆リベラル志向の「民主中道」政党として結党し、政権交代可能な勢力を結集することを目標にしていたはずなで。＜９８年に再結党した際の基本理念（綱領）にも、「民主中道の新しい道を創造する」「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神の具現化を目指す」とか明記してある。＞
実際、同党が０７年の参院選で安倍自民党に圧勝＆０９年の衆院選で麻生自民党に大勝して、ついに政権を獲得を果たした最大の要因も、その基本理念が国民の理解、支持を得られたことにあったわけで。＜特に「国民の生活が第一。」は効果があったと思うです。(^^)＞
ましてや、安倍自民党が保守タカ派度＆新自由主義度を強めている今日、民主党は同じ路線をしっかり歩んで、しっかりと自民党と対峙して行く姿勢を示すことが必要ではないかと考えている。（＊＊）
＜一般ピープル向けにイメチェンをはかるために、党名やら外観的なものを変えた方がいいと考えるなら、そうしても構わないけど。結党時の基本理念を変える必要はない。というか、むしろ結党時に原点回帰すべきだと思うんだよね。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、自民党内をはじめとする各党の保守系議員＆背後に控える保守勢力（財界、識者、文化人などなど）の中には、日本を「保守二大政党制」に変えることを目指して、長年にわたってアレコレと動いて来た人たちが少なからずいて。
彼らにとって「サヨク」政党である民主党の存在は、ジャマものにほかならないし。＜と～っても右側に立っている人からは、真ん中にいても左に見えてしまうらしい。^^;＞もう２度と民主党のようなサヨク政党に政権をとらせることがないようにするためにも、民主党が弱体化している今こそ、保守二大政党制を築くチャンスだと考えているのが実情なのである。(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/20044960
（関連記事・『民主党潰し＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を』『安倍陣営が民主党潰し、海江田・枝野・菅潰しに動く＆サヨク排除と保守二大政党制を目指す安倍』など）
http://mewrun7.exblog.jp/22645224/
しかも、残念ながら民主党の保守系議員の中にも「保守二大政党制」を目指している人たちがいて。自分たちが党の主導権を握り、維新などと合流して、自民党と政権を競う「もう一つの保守政党」を作りたいと考えている人たちがいて。
もしこのような考えを持つ人が新代表や新執行部の中枢になって、党運営の実権を握った場合には、「日本の国のあり方」はトンデモない方向に暴走してしまうおそれがあるわけで。
そのようなことを、もっとメディアに伝えて欲しい＆多くの国民に気づいて欲しいと思っているｍｅｗなのである。（＊＊）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ただ、今回の代表選は当初、「自主再建か野党再編か」が大きな争点になると。そして、岡田氏や長妻氏は自主再建派、細野氏は維新との合流を前提にした野党再編派の立場をとると見られていたのであるが・・・。
以前から、現・維新の党の幹部と定期的に交流する機会を持ち、野党再編についても協議を行なっていた細野氏が、昨年末に行なった出馬表明会見で、自主再建を強調したことから「あれあれ～？」という感じに。(@@)
（関連記事・『細野がコウモリ化？～野党再編派のはずが、自主再建を第一にと発言。労組票に配慮か。http://mewrun7.exblog.jp/22663648/』）
でも、細野氏の選対＆支持者には、どう見ても維新との合流を望んでいる人が結構いそうな感じだし。「維新と１００％合流する」と明言していた前原誠司氏が細野氏に「豪志、分かっているんだろうな。オレは野党結集の旗印を降ろすつもりはない。ブレたりしないよな」と釘を刺したな～んていう記事も出ていたので、尚更に警戒感が募ったりして。(>_<)（『見限られた前原は、出馬できず。民主代表選は、岡田、細野の新旧実権争いに？http://mewrun7.exblog.jp/22680818/』）
細野氏は、支持拡大のために、どちらにでもとれるように、うまくはぐらかそうとするかも知れないのだけど。＜本人はとりあえず代表になれれば、どっちでもよかったりして？^^;＞
どうか投票権のある人たちは、この約１０日間の選挙期間の中で、細野氏の考えをしっかりと見極めて欲しいと願っている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、ｍｅｗ個人が、今日の立候補者の会見の中で、最も注目しているのは、やはりそれぞれが党再建の方針、政治理念についてどのように語るのかということ、そして安保軍事政策や憲法観、とりわけ「集団的自衛権の行使」についてどのような考えを示すのかということだ。(＊＊)
おそらく経済・社会政策に関しては、３人とももともとどちらかと言えばリベラルな立場で、過度な新自由主義を批判していることもあって、３人の間には、そう大きな考え方の違いは見られないと思うのである。^^;
また、国家観に関して言えば、３人とも安倍首相＆仲間たちのような戦前志向の超保守派ではないし。彼らのような独自の憲法観や歴史認識、教育政策はとっていないし。中韓も含めアジア外交も重視する立場なので、その点は安心なのだけど・・・。
ただ、安保軍事や憲法改正に関しては、３人の考え方に違いが生じる可能性があると思うし。 ＜細野、岡田氏は元来は「ふつ～or穏健な保守」で、「集団的自衛権の行使」自体や憲法改正は容認する立場。長妻氏は、中道系（やや保守的？）だったのだけど、最近、チョット平和志向が強くなっている感じも。＞
その考え方の違いは、今後、野党再編を行なう場合、連携、合流しようとする政党の違いにもつながるのではないかと思うのである。(･･)
それに、安倍自民党が今国会で集団的自衛権の行使の法制化を強行しようとしていること、維新の党の橋下派が「集団的自衛権の行使」を容認していることを考えると、果たして３人が「集団的自衛権の行使」自体を認めるのか否か、また「解釈改憲による行使容認」を認めるのか否かという点が、めっちゃ重要になって来るのではないかとも思う。（＊＊）
＜細野氏と岡田氏の支援者（選対メンバーなど）には、「集団的自衛権行使」に積極的に賛成している保守系議員が少なからずいるので、まやかしの言葉で核心部分をはぐらかそうとする可能性があるだけに、その辺りは、しっかりとウォッチしておきたいと思っている。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、この記事の中でもチラホラ触れたのだけど。各候補者の推薦人、選対や支持者の顔ぶれもチェックしておきたいところ。
というのも、選挙活動中はもちろん、当選後の党運営や言動に関して、支援者の意見が強く影響する可能性が大きいあるからだ。（懸命に支援してくれた人には、やっぱそれなりの恩義があるし。自民党の総裁選もそうだけど、誰の支持に回るかで、総裁選後につくポストなんかも決まって来るしね。^^;＞
細野陣営は、選対本部長に羽田雄一郎氏（参院幹事長）、事務総長に松本剛明氏（元外相）が就任。この他に、長島昭久氏、松原仁氏などが細野氏の支持を表明しているとのこと。＜党内でも保守度の高い人、野党再編派が多い。また早く世代交代を実現したい若手・中堅が多い。＞
また岡田陣営は、玄葉光一郎氏（前外相）が選対本部長、安住淳氏（元財相）が広報担当を務めるほか、枝野幹事長、野田元首相が支持を表明しており、前原氏以外の保守系六人衆が岡田氏のもとに集まることに。＜ただ妙に保守系が集まったのを敬遠してか＆長妻氏が出馬することになったこともあって、中道左派、労組系の支持が減ったかも。＞
長妻陣営は、選対本部長に近藤昭一氏、事務総長は小川敏夫氏（元法相）が。赤松広隆氏率いる社民系Ｇ、大畠章宏氏率いる労組系Ｇが支援しており、まさにリベラルな布陣なのだけど。＜リベラル勢力の一本化に応じてくれた篠原孝氏を評価＆感謝。(･･)＞
というわけで、まずは上述のような点に着目しながら、またどうか愛する日本が、トンデモなくアブナイ方向に舵を切ってしまわないように、祈りながら、今日から始まる民主党の代表選をしっかりと見て行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
「永田町の世代交代は一般社会とは１周も２周も遅れている。安倍晋三首相も６０歳だ」（自民党ベテラン議員）
一般社会の中心的存在で、企業経営者などとしても活躍する４０代だが、永田町では「４０代の活躍の場や、４０代を中心とした確固たる政策集団がない」（民主党若手議員）。
この世代は、永田町では「第３世代」と言われる。７０歳前後の第１世代、５０代後半から６０代の第２世代に続くもので、「当選回数で３回から５回」（同）。今年の注目は、この第３世代が作る政治勢力と政策ではないか。
なぜなら、これからの深刻な少子高齢化、旧社会保障制度の崩壊などは、彼らの世代が直面する政治課題だからだ。「既成の政策の看板の掛け替えではダメ。まったく新しい発想で、規制緩和や霞が関の官僚政治を突き破らなければ解決できない未知の課題」（同若手議員）である。
「この世代はバブルとその崩壊など、社会の天国と地獄を知っている。ネット社会も作ってきた世代。たくましさも知恵がある。社会保障制度については、第２世代はなんとか旧制度に守られるが、彼ら以下には保証がないから、新しい制度を作っていくのも彼らだ」（前出ベテラン）
実は、いち早く第３世代の動きを見せているのが民主党代表選（１８日投開票）だ。出馬表明した細野豪志元幹事長（４３）が第３世代で、岡田克也元副総理（６１）は第２世代に入る。民主党閣僚経験者はいう。
「玉木雄一郎氏（４４）や長島昭久氏（５１）、馬淵澄夫氏（５３）らが細野氏を推している。細野氏が勝てば、維新の党などとの野党再編に乗り出すとされるが、橋下徹・大阪市長（４４）も松井一郎・大阪府知事（４９）も第３世代だ」
さらに、安倍政権への対抗軸になれるという。
「自民党の現主流は第２世代で、安倍首相もお友達も５０代後半から６０代前半。『ポスト安倍』といわれる石破茂地方創生相（５７）も第２世代。自民党は当分、第３世代が台頭できない。将来を嘱望される小泉進次郎復興政務官（３２）は第４世代。つまり、第３世代が弱い。十分に対峙（たいじ）できる」（同）
２０１５年。キーワードは「第３世代の胎動」。野党先行で永田町の政局や政策論議に活性化するかもしれない。 ＝おわり
紅白歌合戦で安倍政権を批判するようなパフォーマンスをして話題になったサザンオールスターズですが、それをキッカケに「アベーロード」という歌がネット上で話題になっています。この「アベーロード」は2009年にビートルズのアルバム「アビーロード」を日本語の空耳で演奏した物で、その内容はかなり政治的な色合いが強く押し出されていました。
歌の最初の方では森元首相の名前を出した上で、「ヨーイ、ドン 連立に！公明党BROTHER 凄いなドーパミン」と歌い、更には「民主党の時代何時来る」と桑田氏は口ずさんでいます。また、最後には「安倍、安倍・・・」と連呼した後に、「美しい国、夢・・・」と述べました。
ネット上では「紅白はガス抜きだと思ったが違った」「非常に痛快」「音楽家が言い過ぎ」等と様々なコメントが飛び交っています。ファンの間ではサザンオールスターズが前々からこのような政治を風刺した歌を歌っていたことは知られていましたが、今回の騒動で改めてそれが広がったと言えるでしょう。
↓桑田佳祐さんのアベーロード
☆アベーロードA
☆アベーロードB1
☆アベローB02.mpg
以下、ネットの反応
紅白でのサザンの歌について、TLの盛り上がりぶりに白けて「アレはガス抜きだろ」とTWしたけど、完全に間違ってた。歌詞が生温いのは紅白という場を考えての利口な判断だろう。桑田、尊敬する。@gamayauber01
アベーロードA https://t.co/2SSL6uDqvG
— Midori Fujisawa (@midoriSW19) 2015, 1月 6
別に過激なことは歌ってないのに、桑田佳祐「アベーロード」が話題になるのは、日本の芸能人やアーティストが普段から政治的発言をしない/（圧力を恐れて）できない/無知/無関心であることの証左である。
— 土佐の酔鯨 (@tosasuigei) 2015, 1月 6
「アビーロード」のパロディ。すごい傑作。カムトゥギャザーの替え歌から、口ずさんでしまった。カラオケで歌おうっと。QT @digisun: サザンの批判精神 TheBeatles カバー おもしろいですよ！
アベーロードA: http://t.co/oySOTLxryf
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 1月 2
フィネガンズ・ウェイクを訳した柳瀬尚紀ばりの力技。桑田のこれまでの歌唱法がすべてこれを成立させる伏線になっている。TVでこんなのを！RT @sgt_keruru: これはスゴイ。ほんとにスゴイ。超絶面白過ぎる！ アベーロードA https://t.co/Dx0POXoGHJ
— 北丸雄二 (@quitamarco) 2015, 1月 2
素晴らしい政治風刺を、Ｅｎｇｌｉｓｈからうまーく日本語へアレンジして！桑田やっぱりスゴイ。アベーロードA:字幕つき。 http://t.co/BZpbZaaZGK via @YouTube
— 畠田陽子 医学博士 (@YohkoHatada) 2015, 1月 2
今日、親類の家でたまたまサザンオールスターズのWOWOWのカウントダウンがかかってて、話題の紅白の場面も出てたけど、思ったより良かった。昔から桑田が時事ネタ好きで音楽寅さんのアベーロードもリアルタイムで観てて、なんかイマイチ腹くくってねえなとか思ってたけど、（続）
— 浦邉 力 (@chikara69) 2015, 1月 2
すげえw RT "@klovemyself: アベーロード サザンオールスターズ
これ完成度高いwwww
紅白でこれやってほしかった！ http://t.co/fTBeYpCcCn @youtubeさんから"
— Mas (@860masjp) 2015, 1月 2
【必視聴！】これは凄いwww久しぶりに爆笑したwww⇒桑田圭祐 アベーロード
https://t.co/viEgzeoIco
— マコ・スクリームキャット (@MacoSakura) 2015, 1月 2
それからアベーロードは非常に痛快だと思うけど、本来ロッカーとは体制を茶化すスタンスなんだし、そこに類い稀な言語感覚で日本語と英語を合わせた風刺が凄いと楽しむくらいのもの。ガチの運動歌じゃなくて、桑田さんの芸の一つだよね。
— 高橋美穂子 (@roarmihoko) 2015, 1月 2
桑田佳祐のAbbey Roadの空耳替え歌「アベーロード」の続きはこちら。特に最後の「The End」の替え歌で、安部を連呼した後に「美しい国」と歌い変える箇所は秀逸だと感じた。
https://t.co/A3ud8uuQrd
https://t.co/VvTwEK6Qvt
— Shinya Watanabe 渡辺真也 (@curatorshinya) 2015, 1月 1
中国から牽制されたかと思ったら、今度は米国から命令された。
安倍談話のことだ。
安倍首相の新年の記者会見を知ったオバマ政権はすかさず表明した。
日本が村山談話や河野談話で謝罪したことは日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だったというのが我々の見解だ、と。
これはものすごい発言である。
村山談話だけではなく河野談話も守れと言っているのだ。
過去の謝罪は第一章であり、今度の安倍談話で謝罪の最終章を書けといっているのだ。
しかも、それは米政府の見解だといっている。
つまり、これはオバマ大統領の安倍首相に対する命令だということだ。
しかも、そのような重要な命令を、サキ報道官ごときの定例記者会見を通じて下している。
まさしく米国は戦後７０年たった今でも日本の占領者だ。
この米国の命令に対して菅官房長官は６日の記者会見でなんと答えたか。
日本の歴史認識は米国にも説明しており、十分理解していいると思う、と言ったのだ。
河野談話も継承すると国会で答弁してきた、と言ったのだ。
全面服従だ。
この言葉ですべて決まりだ。
安倍談話はオバマ政権によって決められることになる。
有識者会議などをいまごろあわててつくっても無意味だ。
８月１５日に安倍談話を出す頃にはすべて終わっている。
どこまで行ってもピント外れな安倍政権だ。
それにしても谷内君は何をボヤボヤしているのだろう。
何のための国家安全保障会議なのか。
それにしてもメディアは何をしているのだろう。
これほど安倍外交がピンチに立たされているというのに、まるで危機意識がない。
どいつもこいつもお気楽だ。
そんな連中がすべてを動かしている日本の将来は間違いなく危うい（了）
日本人は場当たり的でその場しのぎで対処する者が多いから外人やカルトに負けるのである。フクイチ一つとってもこのザマだ。日本人の食の安全は誰が責任を持つのか。今の政府の奴らに責任を負える者が居るのか。理屈と道理で頑張っている者を見殺しにしてはならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/580.html
知事選３連敗か 安倍自民が推す“佐賀の橋下徹”の嫌われ方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156229
2015年1月7日 日刊ゲンダイ
今月１１日投開票の佐賀県知事選がガ然、面白くなってきた。当初は自公が推薦する前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）の圧勝とみられていたが、「年末には対抗馬の元総務省官僚、山口祥義氏（４９）との差が数ポイントになり、完全に尻に火がついている」（地元の選挙関係者）といわれている。
この選挙を落とせば、滋賀、沖縄に続き、知事選３連敗になる安倍政権はもう必死だ。菅官房長官、三原じゅん子女性局長、河野太郎衆院議員、佐藤正久参院議員、稲田朋美政調会長、谷垣禎一幹事長と、大物を次々に投入しようとしているが、引き離せない。というか、やればやるほど、地元の反発を買っているような状況だ。
「そもそも、候補者擁立からして、中央主導で地元無視。“佐賀をなめるな”と言われているんです。前知事の古川康氏が突然、知事職をぶん投げ、衆院選に出馬したうえ、樋渡氏は古川氏の総務省の後輩です。菅官房長官がポロッと口を滑らしていましたが、樋渡氏は古川氏の後継指名、禅譲のようなものなんです。その古川前知事は辞める直前、佐賀空港へのオスプレイ受け入れに前向きな発言をした。樋渡氏は、＜前知事の発言を重く受け止める＞と明言しています。これでは地元の反発も当然ですが、自民党は分かっていない。中央から大物を送り込めば勝てると思っている。とんだおごりであり、勘違いです」（現地で取材をしているジャーナリストの横田一氏）
■“敵”をブログで徹底攻撃
地元の多くの首長や県議、農協、有明海漁協などは山口氏の支援を表明。山口氏は「中央対地方の戦いだ」と訴えている。自民党は青ざめているが、もうひとつ、樋渡氏が苦戦している理由がある。「佐賀の橋下徹」と呼ばれるほど、攻撃的で、敵が多すぎるのである。
「敵と味方を峻別し、敵にはブログなどで徹底的に攻撃するのが特徴です。新聞記事に文句をつけ、朝日記者を名指しで批判したこともあります。そんな樋渡氏の実績は、最年少市長になると、市立の武雄図書館にＴＳＵＴＡＹＡやスタバを入れて、来場者を１００万人に増やしたことですが、そのために子供用スペースが潰された。公共性より商業主義の人物で、顔をしかめている行政関係者は大勢います」（横田一氏）
選挙結果が見ものである。
2015年01月07日
古村治彦です。
昨年１２月に、日米の政界と財界の関係者が集まって、パシフィック・ヴィジョン２１という提言をまとめるための会議が開かれました。今回はその時の様子を報じた記事をご紹介しながら、パシフィック・ヴィジョン２１取りまとめのための会議の出席メンバーを見ていきたいと思います。
この会議はどうも日本経団連がスポンサーのようです。ですから、会議でも「中国と衝突しないようにしながら、国際社会の規範に従わせる」という発言が出ています。中国とぶつかることなく、日米中でうまくやっていくという日本経団連の姿勢が表れています。日本側のメンバーを見ると、三菱系ではなく、三井系、住友系の人材が多く入っています。
しかし、メンバーを見てみると、日本側に白石隆政策研究大学院大学学長と油木清明経済広報センター研究員、アメリカ側にマサチューセッツ工科大学教授のリチャード・サミュエルズがいるのが気になります。
（写真:リチャード・サミュエルズ ）
（写真:日本から叙勲を受けたサミュエルズ）
（写真:民主党の藤末健三参議院議員（左）とサミュエルズ）
このリチャード・サミュエルズについては、拙著『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所、２０１２年５月）で１章を立てて、詳しく見ていきました。私はジャパン・ハンドラーズの中で、主導権がコロンビア大学教授のジェラルド・カーティスからサミュエルズに移ったのではないかと考えています。サミュエルズは日本の財界や産業界（特に防衛産業）の研究で知られています。また、日本の安全保障政策でも本を出しています。私は、サミュエルズは三菱重工を中核とする三菱系の人材であるとも考えています。今回の会議で三菱系の財界人は出席していませんが、サミュエルズがいることでバランスが取れているのだと思われます。
（写真:油木清明）
油木清明という人物についても拙著『アメリカ政治の秘密』で詳しく書きました。サミュエルズと油木両氏が日本関連でやっているのが「危機シミュレーション」というものです。これについても拙著『アメリカ政治の秘密』で詳しく書きました。宣伝になって恐縮ですが、お買い求めいただき、お読みいただければ幸いです。
この会議に集まったメンバーがどうもこれからの日米関係を動かしていく人物たちで、日米ともに名簿の後半に乗っている人々がその実務を担当していくことになるのだと思われます。この枠組みがそのまま「新下田会議」となった場合には（下田会議については下の記事に説明があります）、サミュエルズが狂言回しになるものと思われます。
サミュエルズと白石隆・政策研究大学院大学学長については自戒の記事で触れたいと思います。
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■パシフィック・ヴィジョン２１参加者名簿
※日本側参加者
・福田康夫：元首相
・御手洗冨士夫：キヤノン会長兼社長、日本経団連名誉会長
・張富士夫：トヨタ自動車名誉会長、元日本経団連副会長
・岩沙弘道：日本経済団体連合会審議員会議長、三井不動産会長
・奥正之：三井住友フィナンシャルグループ会長
・石原 邦夫：日本経団連副会長、東京海上火災保険社長。
・藤崎一郎：元駐米日本大使
・日下一正：国際経済交流財団理事長、元通産省キャリア、電通顧問、三菱電機顧問
・五百籏頭真：熊本県立大学理事長、復興推進委員会委員長、神戸大学元教授、防衛大学元学長、
・白石隆・政策研究大学院大学学長、防衛省「防衛生産・技術基盤研究会」座長、京都大学名誉教授
・中村芳夫・安倍内閣内閣官房参与（産業政策）日本経団連会長顧問、日本経団連元副会長、日本経団連事務総長、フルブライト留学生（ジョージタウン大学）
・油木清明・経済広報センタープロジェクト研究員、日本経済団体連合会政治グループ長、米マサチューセッツ工科大学(ＭＩＴ)日本研究所リサーチフェロー、CSIS客員研究員
※アメリカ側参加者
・トム・ダシェル：民主党、元連邦上院議員、元上院院内総務
・デニス・ハスタート：共和党、元連邦下院議長
・ジョン・ハムレ：戦略国際問題研究所（CSIS）所長、元米国防副長官（クリントン政権）
・チャールズ・ホリデー：バンク・オブ・アメリカ元会長
・トーマス・ハバート：元駐韓米大使、駐日米大使館政治部勤務
・ノーマン・ミネタ：元運輸長官（ジョージ・W・ブッシュ政権）、元商務長官（クリントン政権）、元米連邦下院議員、元サンノゼ市長
・リチャード・サミュエルズ：マサチューセッツ工科大学教授
・トーマス・シーファー：元駐日米大使
・シーラ・スミス：米外交評議会（CFR）上級研究員
・ジェームズ・スタインバーグ：元国家安全保障担当大統領副補佐官（クリントン政権）、元米国務副長官（オバマ政権）
・マイケル・グリーン：CSIS上級副所長、ジョージタウン大学外交政策学部准教授、アメリカ国家安全保障会議（NSC）日本・朝鮮担当部長（ジョージ・W・ブッシュ政権）、NSC上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官（ジョージ・W・ブッシュ政権）
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●「日本とアメリカの専門家たちがパシフィック・ヴィジョン２１を作り始める」
ザ・ジャパン・ニュース（読売新聞提供） ２０１４年１２月３０日
読売新聞特派員タケシ・イマイ筆
http://the-japan-news.com/news/article/0001818153
ワシントン発。２０１４年１２月４、５日、アメリカと日本両国の元政府高官と企業のトップ、専門家たちが一堂に会して、提言「パシフィック・ヴィジョン２１」をまとめるための第一回会合を開催した。この「パシフィック・ヴィジョン２１」は、第二次世界大戦終結１００周年となる２０４５年の日米関係に関する提言である。会合の参加者たちは、外交、安全保障問題から日米間の人材交流まで幅広いテーマについて忌憚なく意見を交換した。彼らは５月に東京で開催される会合で提案を取りまとめたいとしている。
（図:メンバーズ オブ パシフィックビジョン21）
●誤解から信頼へ
２０１４年１２月４日に最初の会合が、ワシントンにある駐米日本大使の公邸で開かれた。
アメリカ側の会合の共同議長である、民主党所属の元連邦上院議員トム・ダシュルが開会の挨拶を行った。その中で、ダシュルは、敵国から同盟国へと転換した日米関係について振り返った。ダシュルは、会合の出席者たちは両国間の関係は大成功であるという認識で一致していると述べた。また、日米両国は、対立を協調へ、恐怖を希望へ、誤解を新しい形の信頼と交流へと変化させることに成功したとも述べた。
ダシュルは１９９４年からの１０年間、民主党の上院院内総務を務めた。また、バラク・オバマ米大統領に近い存在と言われている。
日本側からは福田康夫元首相と御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長が共同議長となり、アメリカ側からは、ダシュルと共和党のデニス・ハスタート元連邦下院議長が共同議長となった。
●奇跡のような関係
２０１４年１２月５日、非公開の会合の場で、出席者たちは自由に日米関係について議論した。
福田元首相は議論の内容について、「戦争終結から６９年の間に、様々なことが起きたが、日米両国ともうまく対処してきた。これは奇跡だ」と総括した。
複数の会合出席者によると、日本側の出席者たちの多くが前向きな発言を行ったということだ。
張富士夫トヨタ自動車名誉会長は「日本はアメリカから多くを学んだ。私はそのことを未来の世代に伝えたいと思う。対話が重要だ」と述べた。
アメリカ側の出席者たちも日本側の前向きな発言に同意を示した。ハスタートは、戦後の日本の進歩を賞賛した。
ハスタートは、日本は、戦後の破壊から自助努力で立ち上がり、経済的に大いに発展した国としての姿を私たちに見せてくれた、と述べた。更に、アメリカと日本は今や相互依存関係にあるとも強調した。
マサチューセッツ工科大学教授のリチャード・サミュエルズは、平和的な民主国家日本は他国によい影響を与えていると述べた。
サミュエルズは、日本の透明性と改革の進め方がアジア地域の発展にとって有効な具体例を示すことになる、日本はアジアにおけるロールモデルだと述べた。
軍事的にも経済的にも拡大を続ける中国も議論のテーマとなった。
会合参加者の一人は次のように述べた。「中国は日米両国間の将来において、最も重大な問題となるであろう。対立を生み出すことなく、いかにして中国を国際社会の規範に組み込んでいくかを考えることが重要だ」
５月のまとめられる提言では、日米両国がいかにして台頭している中国に対処するかに言及することが予想され、大きな注目を集めることになるだろう。
●対話のチャンネル
会合出席者の中には、日米両国間の人材交流の低下傾向に居ついて懸念を表明する人たちもいた。
ハスタートは、お互いの国で学ぶ日米両国の学生の数は減少しており、対話が先細りするのではないかと懸念を表明し、この問題については真剣に考えていかねばならないと強調した。
あるアメリカのNPOの調査によると、アメリカの大学学部と大学院で学ぶ日本人学生の数は２０１３年から２０１４年にかけては約２万人であった。最も多かった１９９７年から１９９８年の約４割にとどまっている現状だ。
日米関係において、下田会議はある時期、重要な役割を果たした。会議には両国から議員と専門家が出席し、政策について非公式の対話を行った。
下田会議は日本とアメリカの間の確立された対話のチャンネルであり、ある種の安心感を与えていたと福田元首相は述べた。
福田元首相は「両国はそのような会合の場を再び持つべきではないか」と述べ、現在の会合を下田会議のようにすべきだという意向を示した。
●下田会議（Shimoda Conference）
下田会議とは、日本とアメリカの議員や企業のリーダーたちとの間で開かれた一連の専門家会議のことである。会議の名称は、会議が開かれた静岡県下田市から来ている。会議は１９６７年から１９９４年の間に９回開かれた。これは非政府の対話の枠組みであった。米海軍准将マシュー・ペリーが率いた黒船の船団が１９世紀に下田沖にやって来た。徳川幕府はこの時、終焉を迎えようとしていた。
第１回会議にアメリカ側から出席したのは、後に米国務長官となるドナルド・ラムズフェルドと故マイク・マンスフィールド連邦上院議員（後に駐日アメリカ大使となる）であった。日本側からは、中曽根康弘衆議院議員（後に首相となる）などであった。２０１１年には「新下田会議」が開催された。これは、民主党政権下の日本政府の発信によって傷つけられた日米関係を受けてのことであった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（終わり）
*
（投稿者）
合理性がない安倍政権の安保政策 栁澤協二
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/572.html
および
戦後７０年の安倍談話と２０１５年問題＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８７１） ＜軍国主義化にじませる危険内容＞
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/565.html
のフォローアップ記事として転載投稿したく思った本記事を独立（転載）投稿しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/582.html
デタラメの上に粗暴とくれば、つける薬はない。小渕優子前経産相（41）の政治資金にまつわる捜査で、東京地検が関係先を捜索した際、パソコンのハードディスクが壊されていたことが判明。「捜査に協力」とうそぶく彼女がお筈めなしでは、秋霜烈日など無用である。
＊＊＊
そのあまりに直截すぎる「証拠隠滅」は、
〈捜索前PC機器破壊 電気ドリルで穴〉（朝日新聞12月19日付朝刊）
との見出しで報じられ、各社が一斉に後追いしたのだった。
本誌が、小渕議員の政治資金収支報告書にまつわるデタラメぶりをお伝えしたのは10月中旬。わずか2週間の後、東京地検特捜部は関係先の一斉捜索に乗り出す。小渕家の「国家老」たる折田謙一郎・前中之条町長の自宅をはじめ、後援会幹部から私設秘書、役場の町長室までと、捜索は多岐にわたった。そうした中、群馬県高崎市の「小渕優子後援会」事務所にも、10月30日に家宅捜索が入ったのだが、
「実は捜索前、関係者らしき人物から“事務所のパソコンに手が加えられている”という通報が特捜部に寄せられていました。急ぎ強制捜査に踏み切ったところ、押収した複数のハードディスクが、電動ドリルで穴をあけられていたことが分かったのです」（司法担当記者）
が、こうした“実力行使”について小渕事務所は、
〈証拠隠滅の事実は一切ありません〉
そうコメントし、
「特捜部に対しても“ちょうどパソコンの取り換え時期だったため、不要になったディスクに穴をあけた”などと説明しています」（同）
というから噴飯ものである。ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、
「ハードディスクは、メールや文書ファイルなど様々なデータを記録しておくための装置で、人間でいえば記憶を司る脳の海馬のような部分です。CDやDVDと同じくデータを磁気によって記憶するので、USBメモリなどに比べて安定性も高い。ここにドリルで穴をあけるのは、簡単かつ確実にデータを消去する目的でしょう」
とのことで、
「記録されたデータは、ハードディスクの1カ所にまとまっているわけではありません。分割され、様々な部分に分けて記録されている。しかし、99％の部分が残っていても、残り1％がなければ復元は至難の業です。たとえディスクを半分に割ったとしても、すべての破片が残っていれば復元できる可能性はありますが、今回はドリルのため、穴をあける際にディスクの一部が粉末状になって飛び散っているはず。その粉をかき集めるのは不可能でしょうから、データ復元は困難だと思われます」
換言すれば、それだけ重要なデータが入っていたということになる。
問題の政治資金収支報告書においては、後援会の恒例行事である「明治座観劇会」の収支が、2010年～13年の4年間だけでも合計3400万円以上の支出過多となっていた。が、議員本人はいまだ説明責任を果たさないままである。
「参加者らはいずれも実費を支払っており、破格の安価で観劇したというような事例は、現在のところ確認されていません」（前出記者）
となると、会計を取り仕切っていた前町長の“裏金”か、はたまた私的流用か。さる政界関係者が明かす。
「折田さんは、特捜部に対しては“事務的なミスだった”と説明していますが、その一方、小渕議員の所属する額賀派の関係者には、“自分は一切、懐に入れていない”と言いつつ、“地元には正式な秘書以外にも、日々の後援会活動を無償で支えてくれる人が多くいる。そうした人たちには表立ってお礼ができないので……”などと仄めかしているのです」
仮にこの通りだとすれば、政治資金規正法のみならず、公選法にも抵触するのは明白である。ともあれ、
「特捜部も、疑惑が発覚したのち、前町長が方々に“証拠を消せ”と指示を飛ばしていた事実は掴んでいます」（捜査関係者）
その一端が、今回のドリル騒動だったというわけだ。
「特集 電動ドリル『小渕優子』お咎めなしなら特捜部はいらない！」より
作家の室井佑月氏が、2014年12月に行われた衆議院議員総選挙を振り返った。
＊ ＊ ＊
4日前に選挙が終わった。このコラムが2014年最後の原稿となる。一年間、ありがとうございました。
編集部に届いたたくさんのお手紙やメール、ものすごい励みになりました。みなさんのご意見が、なにを書くべきか、どう書くべきか悩んでいるときの、ひとつの指標になりました。
今年は勉強する時間を増やし、もう少し賢いことをいえるようにがんばります。意見というより、世の中に対する疑問を、鋭く的確に。
……いやぁ、ひょっとして逆なのかもしれないですけど。今のままアホ枠であることが肝心なのかも。選挙のドタバタの中、同雑誌で一緒に連載をしている北原みのりさんの、まさかの逮捕でふとそう思ったり。
しかし、考えすぎはアホの強みも殺してしまいますので、今年も世の中の納得できないことや疑問をそのまま素直に書いていこうと思います。その際、大事なのは素早さかも。
総選挙、やっぱ安倍自民は強かった。これから先、良いか悪いかは置いといて、安倍さんの望む日本になってゆくのだと思う。
だとすれば、変化に素早く気づき、声をあげるのが自分の役目のような気がしています。
「え？ その説明ではよくわからないんですけど」
「は？ いつからそうなったんでしたっけ」
というように。
それを出来るあたしになるためには、素早さと勤勉さ、つまり普段からの準備が必要であると、今回の選挙から学んだような気がしています。
たとえば自民が、
「さ、勝負すんで。今回は野球な（実際はアベノミクスの是か非かだったけど）。んじゃ、○月×日にグラウンド集合！」
と急にいいだしても、狼狽（うろた）えず、自分たちがサッカーが得意だったら、待ち合わせのグラウンドにサッカーのユニフォームを着てサッカーボールを持っていけば良かったんだ。
とりあえずで野球の格好をしていってもどうせ負けるし、野球対サッカーで大乱闘になればよかった。盛り上がったわ。
最悪なのは野球の格好をしてくる選手と、サッカーの格好をしてくる選手、なんだかよくわからない普段着までいたりして、グラウンドに集まった観客からおもわず、
「もう、絶対に見に来ないからな」
と呆れられること。つーか、投票率の低さを見れば、すでにそうなっている。
自民と対決できるチームは誕生しないのか。野党再編で第2自民みたいなところはできそうだけど。そうじゃないのよ。
かつての巨人とその2軍の対戦のようなものを見せられてもさ。死人が出そうな、土ぼこり舞い上がる大乱闘が見たい。それくらいいっていいよね、こっち（国民）だって、生活苦の死人がちらほら出てるんだもん。
もちろん、良い勝負になることがいちばん肝心。良い勝負というのは、簡単に結果が見えない試合である。
今年もよろしく！
https://twitter.com/masaru_kaneko
安倍首相が年頭会見で、戦後７０年の談話で村山談話や河野談話を引き継ぎつつ「世界平和への貢献」を入れるという。
植民地支配はしないけど、集団的自衛権の名で他国に武力行使するのを「世界平和への貢献」と言う。
この人の嘘とすり替えはひどすぎる。 http://goo.gl/DPJGYd
朝日新聞の経営陣が各地で読者と車座集会をするという。
報道の誤りは自ら正すのが基本で、何より吉田調書の検証報道が先。
吉田所長は待機路線、東電本部は基本的に退避路線、原発事故が現場の命令系統をいかに混乱させるかを明らかにすることが大事。 http://goo.gl/AMI7cw
権力に狙われていることへの緊張感を失い、すぐに権力に屈服し、ひたすら謝罪路線にひた走る。
それで読者の信頼が取り戻せると思っているところに大きな勘違いがある。
おかげで、原発事故にかかわる関係者証言の検証報道はぷっつり途絶えてしまった。
報道機関なのにそのことへの反省が全く語られない。
イラク戦争の大量破壊兵器に関するニューヨークタイムズ紙の検証報道を思い起こす。
朝日の現場記者に同じ動きがなかったとは思えない。
社長の編集権介入に対しても、だ。
それが表に出ずに、経営者達が「有識者会合」を盾にする風通しの悪さが不気味だ。 http://goo.gl/pOQgVD
歴史の大きな流れの中で何が起きているのかを考えないと、社会全体は変な方向へと流れてしまう。
いろんな考え方があった方が健全だが、それが民主主義的に闘わされる場がなければ、目先しか見えなくなり社会の選択肢が見えなくなってしまう。
その意味で、メディアの批判機能が壊れることが本当に怖い。
４年目の冬を迎える仮設住宅の被災者も、福島の人々も、路上生活者を支援する「ふとんで年越し」プロジェクトも、過労死･過労自殺で遺された家族も、ほとんど報道されなくなった。
アベノミクスは関係なく問題は少しも解決されていないのに。
メディアは忘れさせる機能も持つことを忘れてはならない。
ＮＹダウの３３１ドル下落を受けて、日経平均株価も５２５円安。
欧州と新興国の落ち込みにつられ原油安、そして株安の連鎖です。
仕事始めから世界的なリセッションがひたひた押し寄せている。
アベノミクスの規制緩和策では格差と貧困が深刻になるだけ。 http://goo.gl/ObLw75
米国は国際政治だけでなく世界経済を引っ張る力も弱っている。
このまま原油安が続けば、シェールガスバブルが弾けるリスク。
バブルが続けば、金利引き上げで新興国経済を落ち込ませるリスク。
前門の虎後門の狼です。
日本は過去の自民党政治のツケで１７０兆円もの国債発行、泥沼の金融緩和状態に。
次世代の党に離党届を提出したアントニオ猪木参議院議員が8日、解党したみんなの党の元所属議員らと新党を結成することが、FNNの取材で明らかになった。
猪木氏は2014年12月、次世代の党に離党届を提出しており、みんなの党の解党後、無所属議員として活動していた松田公太参院議員ら4人と新党を結成する。
新党の代表には松田氏が就任する方向で、8日、東京都選挙管理委員会に新党結成を届け出る予定。
新党は、インターネットを通じて法案の賛否を問うなど、政治に国民の意見を反映するための政策などを訴える方針。
衆院選の結果を受けて辞任を表明した海江田万里代表の後任を決定する民主党代表選挙がきょう告示され、長妻昭、細野豪志、岡田克也の３衆院議員が立候補を届け出た。今月18日に開催される臨時党大会での投開票に向け、選挙戦がスタートする。
14時からは、３候補による共同の記者会見を行われ、この模様はインターネットでも生中継された。
長妻昭候補
なぜ立候補したのか。私は民主党に強い危機感を持っております。といいますのも、今回の衆院選では、これまでと違った経験をしました。頂いた声を大きく３つに分類しますと、格差の拡大が限界にきている、という本当に切実な、涙ながらのお訴えを聞きました。高齢者の方からは、きな臭い、戦前の匂いがするからなんとか変えて欲しい、これも切実なお話を頂きました。
もうひとつ、民主党は何をしたいのかわからない、もっとしっかりしろ、こういう叱咤激励もいただきました。
涙ながらのお訴えもあって、私ももらい泣きを何度もしました、こんな選挙は初めてでした。
自民党に変わる強い野党が望まれている、国民のみなさんは渇望している。それに応えなければいけない。これが最後のチャンスになるかもしれない。
日本はもっと良くなる、という政策を競い合っていきたい。
相対的貧困率、格差を示す指標もアメリカに次いで二番目に大きい。一昨年、はじめて貯金ゼロの世帯が３割を超えた。
人の能力を潰して何が成長なんだ、過労死の若者が増えて、若者を潰しておいて、なんで成長なんだ。
非正規雇用を４割近くまで増やして、能力を最大限に発揮できる環境を作らないで、なんで成長なんだ。
子育てで、親の介護で会社を辞めざるを得ない。そういう人達がどんどん増えているのをほったらかして、なんで成長ができるんだ。
子どもの進学、これも親の年収が400万円以下のご家庭では大学進学率が３割です。金がないと学校に行けない。こういう傾向がどんどん強まっている。人の能力を埋もれさせておいて、何が成長なんだと。
私は、格差を是正して、ひとりひとりのの能力が最大限発揮できるそういう環境、社会をつくることこそが日本全体の活力を大きく引き出して、全体のパイを広げていく。人への投資、それこそが民主党が目指す道だ。
分配か成長かどっちだ、そうではない。持続的な成長のためには適切な分配が必要である。これを強く申し上げたい。その政策を実行すれば日本は良くなる。これをきちっと民主党は打ち出して、堂々と安倍内閣は問題有り、我々の政策を採用すれば日本はもっと良くなるという具体的な政策を、筋道を示していけば必ず道は開けると確信している。
そしてもう一転、日本という国は情報を制限して、空気さえ作り上げれば一気に極端な方向に持っていくことができる。70年前の戦争の反省です。安倍内閣は本当にその反省に立っているのか。私には到底立っているとは思えない。非常に危うい動きが加速している。それに歯止めをして転換していく責任が民主党に課せられていると強く強く思っている。
最後に、野党の本当の役割は、政策を磨いて、内閣を倒して、内閣をつくっていく。これが真の野党であると思います。意識合わせ、腹合わせ、政策合わせをして、民主党を再建して、そして他の野党のみなさんに民主党に移っていただく、そういう受け皿となれるようなしっかりした政党したい。その先頭に立たせていただきたいと思い、立候補しました。
細野豪志候補
私は代表選挙に向け、２年前から準備をして参りました。
４年前の東日本大震災、そして福島での原発事故。この国をもう一度立て直していきたい、被災地のために頑張りたい。こんな思いが、２年前から非常に強くなりました。
今回代表選挙に立候補いたしましたのは、そういう状況の中で今の政治に危うさを感じたことも原因の一つです。
安倍政権に任せておけば、この国の民主主義が危ない。集団的自衛権の問題も、国会閉会中に我々野党が仕事ができないところでやられた。あれは典型的な事例だろうと思います。
今こそ民主党がしっかりした野党として再建することによって、そして与党を目指すことによって、この国の民主主義を守りたいと思います。
私は今回の代表戦を通じて、これまで民主党が言ってきたことを、もう一度みなさまにしっかりお伝えをしていきたいと思います。
まず第一に、私たちは共に生きる社会をつくってきました。
個人的な話になりますが、私、大学生のときに父親が会社を辞めました。短い間ではありましたが、大学の学費をタダにしてもらって、バイト先でもお世話になりました。ちょうど20年前、大学４年生の最後の時に、阪神・淡路大震災がありました。
社会に支えてもらって大学に行かせてもらったならば、自分に何かできることがあるときには、社会を支える側に回れる、そういう人間になりたいという思いがありました。
そして現地でボランティアをする中で、これではいかんという思いがあって、政治の世界を志しました。
それが東日本大震災のときに"逃げることはできない"という思いで取り組んだことにもつながっています。
社会保障というのは、世代間の助け合いの仕組みです。それが今、危機的な状況に立たされています。教育というのは、貧困の連鎖を止める上でも極めて重要です。これも民主党の大きなテーマです。もう一度我々はこの"共生"をしっかり掲げて、民主党として再生をしていく必要があると思います。
第二に、私は"多様性"を挙げたいと思います。
多様性こそ強さです。いろんな生き方をする人、そしていろんな地域があって、それぞれが個性を発揮してのびのびとやっていく。それが日本の強さにもなります。
まず、地域のあり方。自民党型、安倍政権のやり方というのは、今でも中央が権限と財源を持ってそれを地方に配る。これでは元気になりません。我々が目指すのは、地域が地域で決めることができる、自律分散型の国家。これ目指して政策を訴えかけていきたいと思います。
生き方も多様になってきました。
家族のあり方、これも実に多様になってきた。そういう中で私は、血縁主義に頼りすぎた家族のあり方も変えていきたい。
この国には親に育ててもらうことができない子どもたちが４万人もいます。こういう子ともだちが施設で生活をしています。彼らに家庭的な環境をしっかりと提供することも国家の役割です。里親であるとか、特別養子縁組であるとか、血縁主義に偏らない家庭のあり方をこれから模索していきたいと思います。
また、LGBTの問題にも取り組んでいきたい。みなさんがいきいきと活躍できるような、差別のない社会をつくることによって、多様性を守ることによって、この国をしっかりと強い社会、強い国にしてきたいと思います。
"共生"や"多様性"という考え方は、民主党の背骨で非常に重要でありますから、これからも訴えていきたいと思いますが、しかし民主党は国民の信頼という、最も大切なものを失ってしまった。私は閣僚をやり、幹事長をやっておりましたので、その責任があります。自らを否定するのは苦しいことですし、決別するのは難しいことです。
しかしそれをやらない限り、民主党の考えをしっかりお伝えをすることはできないと思います。
私は３つの点で、民主党が過去を決別をして新たな出発をすることを訴えたいと思います。
まず第１は経済政策。アベノミクスのトリクルダウンはもはや限界です。ボトムアップで中小企業が頑張れるような環境をつくらなければならない。今、政府が法人税の減税を言っていますが、これは大企業の一部にしか効果はありません。むしろ企業の社会保障負担の軽減をすることによって、非正規社員でやっておられる方々が正社員になれるような、企業の経営者の方々も元気で頑張れるような環境をぜひとも作りたいと思います。
今回の選挙戦を通じて、中小企業やボトムアップの経済に強い民主党をもう一度作り直したいと思います。
２つ目に安全保障です。
普天間の問題の反省が必要だと思います。沖縄に寄り添っていきたい、私も思います。しかし理想だけを掲げて、現実の前進をさせることができなかった、この反省は必要です。
私は、この国が戦後歩んできた平和主義の原則に立って、尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事にしっかり対応することができるような安全保障の法整備と態勢の整備に努めたいと思います。
そして最後に民主党の文化の問題です。
自由闊達な民主党の文化は大変重要です、しかし、いざというときにバラバラとなる、これでは決して国民の信頼は戻りません。東日本大震災や消費増税のときにバラバラになってしまったその反省に立って、民主的な党運営をしながら、最後はまとまっていく。そしてそれができないということになれば、場合によっては厳しい対応もやっていかなければならないと考えます。
リーダーも変わらなければなりません。
私は統一地方選をはじめ、全国を周りまして、先頭に立って民主党の勝利のために頑張ります。そして自らは総選挙のときには小選挙区のみで立候補して、比例に重複はしません。
退路を断って、自ら先頭に立って戦い抜く、そういうリーダーの姿勢を示すことによって、民主党は変わったんだということを国民のみなさんにお示しをしたいと思います。ぜひとも多くのみなさんおご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
岡田克也候補
私は二十数年前に、与党であった自由民主党を離れ、そして一貫して政権交代がきちんとできる政治、これをブレること無く目指してまいりました。
民主党は残念ながら国民の皆さまの信頼を失っている状態です、私は民主党再生のラストチャンスだと思っています。必ず民主党を立て直す。そのために私は先頭に立つ。その決意で立候補を決めさせていただきました。
民主党を立て直す際には私は過去の全否定ではなく、原点回帰ということを強調したいと思います。
民主党綱領にもあるように消費者、納税者、生活者、そして働く人たちの立場に立つ政党です。そして今ひとつは、未来志向の改革政党です。この原点に立脚して、そしてしっかりと立て直していきたいと思います。
今ひとつ私が感じるのは、民主党の多様性がいつの間にか失われてしまったのではないかということです。
最初の民主党には色んな方が集っておられました。例えば障害のある方や、あるいは外国人から日本国籍を取得した方や、様々な人が民主党を形作っていました。今、見渡すと、だいぶ変わってしまったなという気がします。
もう一回、この多様な日本で、様々な人達、特に女性、あるいは若者、あるいは地域社会で頑張って居る人、あるいは困難に立ち向かっている人、そういう方々に結集していただいて、そしてあたらしい民主党を作っていきたい、民主党の原点に還りたい、そういうふうに考えております。
そういった多様な人々が集った民主党で希望ある日本を作っていきたいと思います。
さて、民主党を考えるときに、10年前、私は代表を辞めるときにこういうことを申し上げました。
いろんな議論があるのは民主党のいいところだ。だけど決めたらやっぱりリーダーのもとで結束する。そういう民主党であってって欲しいと申し上げたわけです。残念ながらそのことは今でも実現していません。
"熟議"。これは大事なことです。しかし、決めたらきちんと守る。リーダーが引っ張る。従っていく、そういった民主党にしたい。私は決断できる政治家だと自負しております。
さて、安倍自民党です。２つほど申し上げます。
一つは、安倍さんは"戦後レジームの見直し"ということ一時期言われておりました。私はやはり戦後70年を迎えるにあたって、この70年の日本の良さを改めて見直し、そして大事していきたい。つまり平和を重んじるということです。
そして今ひとつは、格差が広がっている、あるいは中間層の厚みが無くなっている、そういったことに対してしっかりと手当していくのが政治の役割である。一言で言えば公正な社会をつくるということを申し上げたいと思います。
今申し上げたことに加えて、多様な価値観を尊重しあう。そういった公正な社会を作っていくことが民主党の使命であると考えています。
以上申し上げたことを先頭を切ってリーダーとして実現し、これは民主党のためではなく日本の政治のため、日本の国民のためにしっかりと全てを投げ打って頑張って行きたいと思います。
【民主党代表選】長妻氏、細野氏、岡田氏が共同記者会見 質疑応答（一部抜粋）
http://blogos.com/article/102975/?p=2
それぞれの候補の立候補の理由
―何故、ご自身が代表にふさわしいと考えるのか？他の2名との違いは？
長妻：私は、明確に日本をもっとよくする社会像、そしてそれにたどり着く政策を持っていると思います。それは仲間と共に作り上げたものです。先ほど申し上げたように、格差を是正をして、ひとりひとりの能力を最大限発揮できる。そういう環境を作っていく。すべての人に居場所と出番のある社会を作る。
それを具体的に示す社会像、そして格差是正。格差を解消していく。誰でも重要だとおっしゃると思いますが、私は本当に日本全国の格差の現場を歩いて腹におちております。本当にこれは限界にきて、危機的な状況まで来ているという、強い強い危機感を持っているという風に思います。
その社会像を明確に提示できるということと、もう一つ重要なのは、やはり野党として今の政権をきちっと監視をしていく。特に徹底的に調査をして隠された情報をチームで表に出して、国会で徹底追及して、是正をしていく。その指揮官として、チームをまとめて突破していく。そういう力もあると自負をしております。
細野：私が代表に立候補する最大の理由は、民主党に対する愛着の強さです。私は、本当に何もないところから政治に挑戦しました。その私にチャンスをくれた民主党、これをよくすることによって、国を本当によくしていきたいという思いをもっていました。この思いがありましたから、15年間私は1度も党議に反して造反をしたことはないんです。そして、党員サポーターについても最大限努力をし、綱領も作ってきた。綱領にはこう書かれています。「生活者、納税者、消費者、そして働く者の立場に立つ」。この根っこをもう一度しっかりしたものにして、政策を形作っていく。この役目を私自身がやれるのではないかと考えたからです。
ただし、先ほども申し上げましたが、残念ながらこのままじゃダメです。過去と決別をして「変わったんだ」という姿をお見せすることでしか、我々が実現しようとしていることは前に進めませんので、それをやるのは私、細野豪志ではないかという思いで、今回立候補させていただきました。
岡田：私はいままでどちらかというと、No2としてトップを支えるという仕事が多かったように思います。幹事長を何回もやったり、外務大臣や副総理として時の総理を支えてきました。一生懸命そういったことをやってきましたけれども、今回この民主党の現状を見て、ここは自分が出てしっかりと今までの経験を活かし、そして信念を貫いて民主党を立て直さなければいけないと改めて感じました。
しばらく安倍政権は続くでしょう。民主党が政権の座に戻るということは容易なことではありません。しかし、野党第一党である限り、いつでも総理大臣が務まる、そういった思いでしっかりと国会での議論もしていかなければなりません。反対のための反対ではなくて、対案を持って、安倍総理と堂々の議論が出来る。そのためには自分が適任であると考えました。
維新の党との再編は？
―民主党再建の先には、「野党再編」も見えてくると思うが、野党第二党である維新の党との関係をどのように考えるか？
岡田：まず維新との関係ですけれども、国会の中での共闘、あるいは参議院選挙も近づいてきますけれども、候補者の調整、そういったことはしっかりとやっていかないと、野党が分裂をしていて与党が得するだけということになってしまうと思います。
ただ、同じ党になるとか、そういったことになるとやはり越えなければならないハードルはいくつかあると思っています。例えば、維新の党の橋下さんが従来言われてきたことは、「民主党の一部と一緒になる」と。つまり、我が党が分裂することを前提とした物言いですね。これは到底受け入れられません。そして、特定の労働組合を厳しく批判する。これもやはりですね、いろんな議論は当然あっていいし、私も労働組合の皆さんといろんな議論しますけれども、一方的に批判するような、そういう考え方である限り、やはり一緒になるということは考えられないと思います。
最近、江田代表が連合との協議というようなことも言われていて、少し変わってきたのかもしれません。あるいは、維新の中に、いろんな考え方があるのかもしれません。維新が従来の考え方から変わってくるということであれば、いろんな議論というのは出来る余地はあると思う。しかし、現時点では、一緒になるということは到底考えられないと思います。
長妻：国会の中で、維新に限らずすべての野党と連携して、議員立法を作るとか国会の対応を統一するとか、これは今までもやっていて、これはどんどん国対委員長レベル、幹事長レベルでやるべきだと思います。ただ、その野党で、政策がかけ離れている政党と一緒になるとか、あるいは候補者をかなり綿密にあわせていくとかですね、そういうことの前に我が党の中でもまだまだ詰めないといけない政策というのがいっぱいあるわけですね。
それをきっちりと詰めて、まずは民主党が明確に旗を立てるということが先決だと思っています。それが終わらないうちに他党と云々というのは私は順番が違うんじゃないかと。我々はどっしり構えて、ただ時間はありませんけれども着実に民主党の再建を進めることで、必ず道を拓けて、他の党から、あるいはほかの無所属の方がですね、「民主党で頑張っていこう」という方がどんどん増えていくと、私は確信しております。
細野：維新との関係なんですが、私は特にこの一年ぐらいの間、維新の議員といろんな議論の場を共にしてきました。それは彼らが一体何を考えている人たちなのか、ということをしっかり聞く必要があると考えたからです。
一致できる部分も確かにあります。しかし、相当な違いがあるということは認めなければならないと思います。したがって、党として一緒になるのは現実的には難しいという風に思っています。ただ一方で、やはり安倍政権にしっかり対峙をしていくためには、少し増えたと言っても数が足りませんから、国会での共闘は最大限模索していくべきでしょう。それをしていく中で、さらに政策的な接点がどこにあるのかということについては、岡田さんもおっしゃいましたが、柔軟な対応をしていくべきだと思います。
特に目の前に、統一地方選挙がありますから。ここは我々にとって最大の戦いです。そこは民主党として堂々と戦える体制を作らなければいけないと思います。
岡田「中道リベラル」、長妻「リベラル」、細野「共生と多様性」
―二大政党を目指す上で、どのようなイメージの政党を目指すのか？民主党は、党内のガバナンスが効いていない「寄り合い所帯」とよく言われている。自民党は「保守」というイメージがあるが、その対抗軸としての「リベラル」なのか？一言でわかりやすく教えてほしい。また、集団的自衛権について党として明確なスタンスを示すべきではないのか？
岡田：集団的自衛権の閣議決定、これは私は撤回すべきと考えています。本来であれば、私は国会で何回か申し上げたのですが、やはり国民の半数以上がやもえないというところまで、内閣総理大臣として説明を尽くして、その上で閣議決定をするのならまだしも、そういった手続きのまったくないまま、いきなり閣議決定したことは立憲国家として極めて問題があると考えております。
民主党を一言で表すと、私は「多様な民主党」ということはむしろメリットだと考えていますけれども、リベラルという考え方、これは民主党の一つの要素だと思います。しかし、私はもう少し幅広く、「保守中道」というか、「中道リベラル」というか、かつて自民党の宏池会が持っていたような考え方、そういうものが失われて、自民党は安倍さん一色になっています。
そういったかつて自民党がもっていたような考え方も包含する形で民主党というのは存在するんだと。そんな風に考えております。
集団的自衛権については、先ほど申し上げたようなことで、どういう風に概念構成するかということはあると思いますが、日本自身が攻撃を受けるのと同じような大変な事態に国民が陥ったということが本当に想定されるのであれば、それは何らかの対応が必要になる。それをどういう風に法律構成するかということは、それぞれ議論を重ねていけばいいと思っています。
長妻：今「寄り合い所帯」に見られているという話がありましたが、私はそこをまとめていく理念というのは、「リベラル」という言葉を使っています。この意味というのは、新自由主義に対応して私はリベラルという言葉を使っているんですが、新自由主義的な考え方というのは、やはり自立が基本だと。自立、自助が基本だと。そして、セフティーネットは失敗した人に張り巡らしますので、どうぞご自由に、という考え方だと思います。
私は、それでは格差が拡大して、社会全体としても成長の基盤や民主主義の基盤が崩れると思っておりますので、自立は必要だ、これは当たり前でありますが、その自立を支えるための共助とか公助。つまり、支えるための政策も随時組み合わせて、なるべく格差が拡大しないようにして、社会を安定化させていくことこそが成長の基盤を作る。こういう意味で「リベラル」という言葉を使っているんですが、そういう考え方であれば、社会保障とか格差の考え方では、私は民主党、いろんな考えの議員がいると思いますが、その考え方では、包摂というか一つまとまるんじゃないかと思って、私はそういう理念で民主党をまとめていきたいと思っています。
集団的自衛権、そのものの是非というお話ですが、私は政府は、歯止めをかけた集団的自衛権を閣議決定したという風に説明をされているようですが、果たして集団的自衛権というのは歯止めをかけられるものなのか。このことについて、私は確証を得ておりませんので、集団的自衛権、歯止めがきかないということで、私はその行使には否定的、反対であります。
細野：私は民主党が掲げるべき考え方として、「共生と多様性」、この二つは非常に大事だと思っています。その考え方がどこからくるかというのが、記者さんの質問だと思うのですが、私は歴史から来ると思っています。
元々日本は、多様性のある社会だったし、共同体にしてもそこで助け合いが機能していました。私は落語が好きですけど、例えばそれこそ長屋なんか行くとしょっちゅう火事になるからお父さん、お母さんが亡くなると、そこで子どもを育てたりする。これなんかは、むしろ昔から日本にあったのにいつの間にか失われてしまった。そういうことも含めて、私は共生とか多様性というものは保守から出てきていると思っている。
その意味では、安倍総理は保守と言っておられるけれども、本当の日本の元々あったものを総理自身が咀嚼しておっしゃってる保守なのかということについて、やや疑念があります。その上で、今わたくしが申し上げた多様性とか共生を中にはリベラルという言葉を使っておっしゃる方もいる。それを排除する必要はない。我々が大事なのは、どういう社会を目指すかですから、多様性、共生が大事なんだということは、綱領に書いてありますから、堂々と主張していけばいいのではないかと思います。
集団的自衛権の問題は、今、三人がそれぞれ説明しましたけれども、私が安心したのは、みんな言っていることは一緒ですよ。現実的な脅威に対応できるために、どういう風に知恵を絞るかということについては、三人とも共通だということを確認できて、非常に安心しました。集団的自衛権という言葉自体が大事なのではないです。朝鮮半島有事や尖閣諸島の問題、現実的な脅威に民主党は対応できるのか、ということが問われている。
残念ながら、今国民は民主党は安全保障が危ないと思っているから。そうじゃなくてきちっと頼れる。安倍政権の危うさと逆です。「安倍政権はちょっと怖い」、そういう方も多い。一方、民主党は頼りないと思われている。そうじゃない民主党の姿を見せることによって、現実的な脅威については対応できるような民主党の姿を示すことこそ、安全保障の議論では重要だと思っています。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
に対するアマゾン社の販売拒絶が続いている。
安倍政権にとって、知られたくない真実が盛り込まれているからだと思われる。
紀伊國屋ウェブショップでは取り扱いが行われているので、ご購読希望の方は、紀伊國屋ウェブショップでの入手をお願いしたい。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752
中国で人権活動家の活動がさまざまな形で制約を受けているが、日本も大差がないということだ。
安倍政権の暴政、猛威はとどまるところを知らないようである。
年初来、日本株価が低調な推移を示しているが、腐敗したメディアは、その原因が日本自身にあることを一切指摘しない。
日本経済は２０１４年１月を境に景気後退局面に移行している。
年率換算の実質ＧＤＰ成長率は
２０１４年４－６月期が －６．７％
２０１４年７－９月期が －１．９％
日本経済がリセッション＝景気後退に移行したことがＧＤＰ統計にも鮮明に示されている。
何度か指摘してきたが、鉱工業製品在庫率指数の推移を見ても、日本経済が景気後退局面に移行していることは明白である。
ところが、ＮＨＫは
「緩やかな景気回復が持続」
との大本営報道を繰り返している。
株価が５００円下落して、これを報道する際も、
「規制改革がカギ」
などを強調し、安倍政権の太鼓持ち、茶坊主に徹している。
ＮＨＫの経営委員会を茶坊主に占拠させたことの当然の帰結でもあるが、その劣化ぶりは目を覆うばかりである。
ビジネス社から上梓した著書は、『日本の奈落』が第三作である。
ＴＲＩレポートと読んでいる会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版として、２０１３年版から刊行を開始した。
２０１３年版『金利・為替・株価大躍動』
２０１４年版『日本経済撃墜』
に続くで、第三作が、
２０１５年版『日本の奈落』
である。
２０１３年版では、安倍政権の経済政策で日経平均株価が１６０００円まで上昇する予測を示した。
『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１１月に、すでに、政治の転換による、円安・株高への転換を予測していた。
その直後に解散・総選挙が挙行され、急激な円安と急激な日本株高が生じたのである。
２０１４年版では、安倍政権の消費税大増税により、日本経済が撃墜されることを予測して記述した。
２０１３年末は、日本中がアベノミクスの楽観論に包まれていた時期である。
日経平均株価は２０１３年末に１６２９１円にまで上昇し、２０１４年も株高快進撃が続くとするエコノミストが大勢を占めた。
この時期に刊行したのが『日本経済撃墜』である。
当時の『金利・為替・株価特報』には、２０１３年末の状況が１９８９年末のバブルのピークの空気に似ていることを指摘した。
レポートでは、２０１４年年初からの株価下落基調への転換を予測して記述した。
大半のエコノミストの予想に反して、日本株価は２０１４年年初から下落に転じた。
そして、日本経済は、警告通り、２０１４年に撃墜されてしまったのである。
『金利・為替・株価特報』では、２０１４年５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。
そして、日本株価は５月１９日を転換点に上昇波動に転換したのである。
その後、レポートでは１０月中旬に、株価見通しを「上昇」から「中立」に転換した。
日本株価は１０月前半に下落、１０月後半以降反発したが、その後は横ばい推移を続けている。
年初来の日本株価下落の主因は、日本経済の足取りが悪いことの反映であって、この本質を見極めないことが、事態悪化を深刻化させる原因になるのである。
『金利・為替・株価特報』２０１５年１月１３日号には、２０１５年の見通しを記述する予定である。
小渕優子前経産相（41）のデタラメ政治資金問題で、東京地検特捜部が関係先の一斉捜索に乗り出す直前、「小渕優子後援会」のパソコンが破壊されていたことが明らかになった。電動ドリルを使いハードディスクに穴が開けられていたのだ。
「罪証隠滅であるならば、ここまで露骨な手口は聞いたことがありません」
とは、元東京高検検事の郷原信郎弁護士である。
「今後の捜査は2通り考えられます。まず証拠隠滅自体を立件して逮捕する。もう一つは本筋の事件を立件したのち、『罪証隠滅のおそれが極めて大きい』という理由で、事務所のスタッフなど広範囲に身柄を押さえる手です。これで特捜部も、小渕議員への捜査に抵抗感が少なくなる。いずれにせよ、議員自身が不利な状況になったのは間違いありません」
が、あろうことか、
「捜査に着手した当初は、解散総選挙も取り沙汰されておらず、折田謙一郎・前中之条町長は規正法の不記載容疑で年内に在宅起訴で罰金刑、小渕議員は上申書の提出で済ませる、といった方針が、検察のみならず法務省幹部と政権との間の申し合わせで“既定路線”のようになっていました」（捜査関係者）
というのだ。選挙のため時期はずれ込んだものの、方針に大きな変化はなく、
「議員については選挙でますます注目が集まり、本人からも話を聞かざるを得ない情勢になりましたが、それも、あとあと不起訴にした場合、検察審査会に“捜査は尽くした”と言うためのエクスキューズと位置付けられている。つまり、形だけ任意聴取を1回やってあとはお答めなし、というわけです」（同）
加えて、こんな“事情”もあるという。
「議員の金回りを本格的に捜査するとなると、父親である恵三・元首相の全盛期の不明朗な会計にも手を突っ込まざるを得なくなり、とてつもない時間と労力がかかる。冒頭陳述も膨大な分量となり、“やりたくない”というのが幹部の本音です」（特捜部関係者）
「特集 電動ドリル『小渕優子』お咎めなしなら特捜部はいらない！」より
『殉愛』だけじゃない！ 百田尚樹は“タカ派発言”もデタラメだらけだった！
http://lite-ra.com/2015/01/post-770.html
2015.01.07. リテラ
昨年は『殉愛』（幻冬舎）騒動ですっかりその「嘘つきぶり」を満天下に知らしめてしまった百田尚樹センセイ。だが、百田センセイがデタラメをまきちらしているのは、入れ込んでる女性を描いた美談だけではなかったらしい。
百田センセイといえば、従軍慰安婦の否定や侵略戦争の肯定、さらには改憲を声高に叫ぶタカ派論客としても知られている。ツイッターでは「もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」と暴言をはき、「正論」や「WiLL」などの右派メディアにも度々登場。その政治スタンスが安倍首相から評価されて、NHKの経営委員にも抜擢された。
ところが、こうした勇ましいタカ派言説も実は『殉愛』と同様、ほとんど根拠のないテキトーなもののようだ。そのことがはっきりしたのが、『殉愛』騒動真っ盛りの年末に出版された田原総一朗との対談本『愛国論』（KKベストセラーズ）だ。
帯には「日本人はいかに日本を愛すべきか」「戦後70年自虐史観と訣別する！」と勇ましい文句が並ぶこの本、流行ものにはなんでも乗っかる田原の無節操ぶりに改めて感心してしまうが、百田センセイは当初、田原を「典型的な左翼系ジャーナリスト」だと思って警戒していたという。「ところが、会って話してみると、思っていた人とはまるで違っていた。田原さんは会うなり、私の小説『永遠の０』の話になり、絶賛してくれた」と、すっかり心を開いたらしい。
そもそも、「田原が左翼」という認識自体、噴飯ものだが、そんな百田をおだててその気にさせてしまうのだからさすが“人たらし”田原である。実際、田原に乗せられ、百田センセイはまるで大物保守論客になったかのごとく、先の大戦や、自虐史観、中国や韓国との関係、そして朝日新聞問題について、自説を滔々と開陳するのだ。
ところが、語れば語るほど、露呈されるのが無知、底の浅さ、そしてデタラメ。たとえば、自虐教育についての会話はこんな感じだ。
百田「『お前たちが悪いことをしたんだ。自分たちが悪いことをしたと認めなさい』とガンガンやった結果、いまだに日教組（日本教職員組合）なんかが……」
田原「日教組なんか、もうどうでもいいじゃない（略）」
百田「いやいや、４人に１人もの教員が自虐史観で教えているとすれば大問題ですよ（略）。日教組の力が強いところの高校が修学旅行で韓国に行き、韓国人の前で土下座させていたという話もある」
あーあ、さっそく出ちゃったよ。百田の土下座というのは、おそらく1998年の広島県立世羅高校の韓国修学旅行報道のことを指しているのだろうが、これはとっくにガセだったことがわかっている話。もともとは韓国日報が「三・一（独立）運動記念塔前でひざを折って座り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した」と報じたのを受けて、産経はじめ右派メディアが裏取りもせずに「韓国修学旅行で生徒を土下座させた」と書いたのだが、実際は、よく見かける修学旅行の生徒が駅の通路に座っているのと同じで、車座になって座っていただけ。読み上げた文章も謝罪の言葉は一言もなく、「21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」という宣言文だった。
これにはさすがに田原も、「土下座は誤報だった」という旨を説明するが、百田センセイは聞く耳をもたず「いや、生徒に韓国人たちの前で土下座させた高校はいくつもあります。体育館のような広いところで、生徒全員に土下座させるのです」と自分の都合と思い込みで主張し続ける。
また憲法9条の改正についてはこんなことも口にしている。
百田「改憲派の私は『軍隊をもって戦争を抑止する』と考える。21世紀の世界にある軍隊のほとんどが『戦争抑止のための軍隊』ですからね。軍隊があるからこそ戦争が起きないんです。戦後から今日まで、ずっとそうでしょう。ヨーロッパでNATO軍とワルシャワ条約機構軍が向き合っていたけど、戦争は起こらなかったじゃないですか」
はあ〜？ 戦後世界で戦争がなくなったなんて初めて聞きました。21世紀に入ってからだけでもイラクへの対テロ戦争、終焉なきパレスチナ紛争、ソマリア、リビア、コンゴ、シリア、あれは何なのでしょう？ NATO軍にしてもボスニアやアフガン、リビアの空爆など軍事行動を行っているではないか。
在日問題についてもほとんど在特会の代理人のようなデマをふりまいている。
「『通名』が認められているとか、生活保護や税制の優遇などという噂もある」「在特会でも韓国人の商店を襲ったりはしない」
「韓国人慰安婦たちは高給取りだった」
また、尖閣諸島をめぐる中国との関係、そして日米安保の問題に話が及んだ時は、こんな荒唐無稽な珍説を披露するのだ。
「仮に中国軍が尖閣諸島に攻めてくるとしましょう。アメリカ軍は日本を守るために戦い、兵士が撃たれて死ぬ。後ろで日本は何をしているかといったら『頑張ってください。武器とか食料とか、後ろからなんぼでも応援しますから』。アメリカ兵は『なんで日本のために、わしらが撃たれて死なねばならんのや』と思いますよね。そんなんでアメリカが果たして戦いますか。戦わないですよ」
そして、2人の会話はだからこそ集団的自衛権が必要だという話になっていくのだが、ちょっと待ってほしい。そもそも現行の憲法解釈では、もし尖閣が攻撃されたら、それは集団的自衛権とは無関係に個別的自衛権が発動され、当然、自衛隊が対応できるんじゃないのか。どうやら百田センセイは集団的自衛権と個別的自衛権の区別もついてないらしい。
田原は一応「もちろん自衛隊は戦います。これは個別的自衛権でね」とやんわりフォローしているが、そんなフォローにも気付かない百田センセイ――。都合のいい “事実”だけを抽出し、その後の論を展開するやり口は健在で、期待通り事実誤認とツッコミどころ満載の対談本だ。
とはいえ、さすがに田原に遠慮してか、いつものような口汚い罵りやヘイト発言は影を潜めている。また真偽不明な事実を元に中国や韓国を攻撃しようと試みているものの、前述のように田原から事実誤認などを指摘されるため、いつもほどの勢いはない。
しかし、そんな抑え気味の百田センセイが豹変した瞬間がある。それが朝日新聞に話が及んだ時だ。ここでは我が意を得たとばかりに、吠える吠える吠えまくる！ そんな百田センセイの朝日批判の発言によ〜く耳を傾けて欲しい。
「（朝日のどこが気に食わないかとの質問に）反権力のためなら捏造も辞さないという姿勢です。（略）しかも『ない』ことを『ある』という」
「「最初に結論ありき。事実を発掘して客観的に、冷静に伝えるジャーナリズムの姿勢を放棄している」
「朝日新聞の勝手な思い込み」
「8月5日のいわゆる検証記事は、まったく検証になっていない。なおかつ、記事を取り消したにもかかわらず、謝罪を一切していない。しかも、強制連行の証拠はないが、やっぱり自由を奪われた強制性はあった、と開き直った記事だと思います」
「最初の記事を書いた記者が『話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』ことはわかった。しかし、慎重な記者がものすごく巧妙なウソに騙されたのか、アホな記者が具体的で詳細なだけの作り話を信じたのか、わからない」
「ふつうの記者ならば、裏を取るのが当たり前でしょう」
「記者としての当たり前の手続きである裏取りをせずに記事にしたということはですね、ようするに最初から怪しい部分に目をつぶっているわけです」
「朝日新聞は、『事実』より前に、自分たちの『目的』があるんです」
「自分たちが主張したい記事を書くためならウソを捏造して出してくる」
「虚報や捏造という手段に訴えてまで『反体制を貫く』ことが、自己目的化している」
「そのためには、いかに人を傷つけてもいい。あるいは、どれほど人が傷つくかを考えない。これは、想像力があまりにも欠如していますよ」
す、すごい。まったく同感です！ ただし『殉愛』騒動を念頭に、「朝日」や「記者」という主語を「百田」と入れ替えれば……。そう、同書の朝日批判は「それはお前のことだ！」と突っ込みたくなる発言ばかりだったのだ。
この対談はさくら夫人への取材に“命を削っていた“はずの7月から10月にかけて計4回行われていたらしいが、当時、百田センセイはその後に待ち受けている『殉愛』大騒動、そして対談発言がブーメランのように自らに返ってくることなど予想だにしなかったのだろう。いや、仮に騒動が起きた後でも、きっとこの人にとってはなんの関係もないのかもしれない。自分と対立する相手の誤りについては針小棒大に「捏造」とわめきたて、自分の意図的な「捏造」にはまったく知らんぷりなのだ。
というか、この人、戦争とか男気とかが大好きなただのお調子者のおっさんで、ほとんど何も考えていないのではないか。ちょっとした情報を聞いてはその気になって、やたらオーバーでテキトーなことを言う……。そういう意味では、政治やジャーナリズムの分野に進出してきたのが間違いだったのかもしれない。おとなしく小説に専念していれば……と思っていたら、なんと、その小説でも「事実の捏造」が明らかになった。
「週刊文春」で始まった連載小説『幻庵』で実在の囲碁棋士・本因坊算砂を取り上げ、「（算砂は）大橋宗桂と平手で対局し、これに勝っている。つまり算砂は碁も将棋も日本一であった」と書いたのだが、これについて、ツイッター等で〈対戦成績は算砂１勝、宗桂７勝。客観的に見て、宗桂の方が算砂より強い。算砂が「将棋も日本一」だったとするのは誤り〉〈変なのは歴史的資料として算砂は宗桂に１勝していることを挙げているのに、宗桂が算砂に７勝している情報を「落としている」点〉〈百田氏が最も嫌うマスコミ的やり方ですよｗ〉といった指摘が寄せられたのだ。
まあ、何を書いても自分の都合のいいように事実をねじ曲げてしまう人なんですね、きっと。
（伊勢崎馨）
考えさせてくれるよいコラム。
〈本当に恐るべきは、日常生活に寄り添うように、しばしば前触れもなく、総動員の戦争のような「破局」が立ち現れることではないか〉と。
前触れに気がつかなかったのか…
→火論:それは晴れた日に＝玉木研二 毎日新聞 http://t.co/DOv3DUXvbF
勤続年数は約５年半。
賃金は平均より１０万円安い、と
→（Ｒｅ：お答えします）介護職員の勤続年数や年齢は？ - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gxtw
低賃金のまま、外国人で補おうということにはならないように…
→介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用 : 読売新聞 http://t.co/1xZSbeT9pk
これを「独特な言い回し」って、どゆう神経？消防隊員が命落としちゃだめデス。
どうか無事に、多くの人を助けてくらさい
→「ばかな政治家のために命を落とす必要はないが、市民のためには…」橋下市長が新春出初め式で - 産経ニュースhttp://t.co/cHc34e5VSi
どういう人を集めるのかが気になる。
→戦後７０年談話、有識者会議で内容検討 菅官房長官 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gxwc
> 間違いなく、百田尚樹は入るでしょう
((((；ﾟДﾟ)))))))
丹念な取材で昭和史を綴ってきたノンフィクション作家の保阪正康氏が、朝日新聞の慰安婦問題第三者委員会委員を務め、その上で語る二つの教訓。
１）冷めた目で史実と向き合う
２）史実を自らの信条の道具に使わない。
ーーあらゆる立場の人が肝に銘じておくべき言葉かと。
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http://t.co/DOv3DUXvbF
火論:それは晴れた日に＝玉木研二
毎日新聞 2015年01月06日 東京朝刊
＜ｋａ－ｒｏｎ＞
＜見るべきもの一本もなく、ファンをして、徒（いたず）らに日本映画の索漠たる風景を嘆かしめる＞
１９３６（昭和１１）年９月２１日付東京日日新聞（現毎日新聞）の「映画週評」でこう書いたのは３２歳、気鋭の映画評論家、岩崎昶（あきら）だった。
各館に陸海軍後援の勇ましい＜国策映画＞が並ぶ。岩崎は＜行き詰った生活や、険悪な国際情勢からしばしの間だけでも面をそむけようと考えて、映画館に足を踏み入れたのに、そこでもまたこういう種類の映画しか見せられない見物の人達の気の毒＞をいい、＜こういう現象は、われわれに多くの思考の材料を与えるものである＞と皮肉る。
この年、陸軍青年将校らが国家改造を唱えて武力反乱を起こした２・２６事件が発生、これを機に、政治への軍部の介入と威圧は制御できないものになっていく。
しかし新聞を見ると、街の生活は活気があり、広告は多く、批判の筆も生きている。偶然この記事を見て不思議だったのは、戦前は冷厳な統制一色の時代と私の頭に刷り込まれていたからだろう。
しばしば歴史は、「明るい社会」とともに転落のふちへ向かうものらしい。
昨年公開された松竹映画「小さいおうち」（中島京子原作、山田洋次監督）は、その３６年、東京の中流家庭に「女中奉公」したタキが現代から回想して展開する。
印象的なせりふがある。にぎやかで楽しい都会生活をタキが振り返ったのを、血縁の大学生健史（たけし）がいぶかる。
「間違っているよ。昭和１１年の日本人がそんなに浮き浮きしているわけないよ。２・２６事件の年だろう？ だめだよ、過去を美化しちゃ」
健史は「あのころは軍国主義の嵐が吹き荒れていた」と信じている。タキは言う。
「吹いてないよ。いい天気だった。毎日楽しかった」
教科書と年表によれば、健史の理解が正しいのだろう。
しかし、本当に恐るべきは、喜怒哀楽に彩られた日常生活に寄り添うように、しばしば前触れもなく、総動員の戦争のような「破局」が立ち現れることではないか。それは、国民が油断している間に軍閥の策略で??などという構図だけでは説明できない。
いったいなぜこんな抜き差しならぬ事態になったか、誰も説明できない（最高指導層さえも！）まま坂道を転がり落ちる。嵐とともにではなく、晴れた日にである。
その不可解さは「戦後７０年」の今も解けていない。おそらく、あの時代限りのものでもない。（専門編集委員）
安倍首相が、事ある毎にアベノミクスで景気が良くなったと言っているが、政府は安倍政権による２０１４年度の最終GPDの成長率が、５年ぶりのマイナス成長ということを認めた。
民主党政権から変わって、GPDは減り続けている。民主党政権の時は、GPDが前年度よりわずかながら増えた時もあることを考えると、日本の経済の本質的な景気の状態を現すGPDがマイナスとなったことは、幻想であったこと明らかになった。
ＧＤＰ５年ぶりマイナス成長へ １４年度の政府見通し
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015010701001465.html
政府は７日、近く決定する経済見通しで、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶり。消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因だ。昨年７月時点の見通し（１・２％のプラス成長）から下方修正し、マイナス幅は１％未満とする方向で調整している。
一方、１５年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減する効果などを勘案し、１・５％前後のプラス成長になると見込んでいる。（共同）
政府は良く、GPDを引き下げているのは、原発が止まって原油、LPGの買い付けが増えたからと言っているが、民主党時代も原発は止まっていたのだから条件は同じである。為替レートは逆に極端な円安で、日本のお金がどんどん海外に流れている。
量的資金緩和によってだぶついたお金は株式に流れ、株価はあがり、それが景気を良く見せているだけである。株に投資出来るのは、国内でも一部の富裕層で、大部分は外国の機関投資家である。今の株式は、企業の資本を提供するというよりは、株の売り買いによってお金を儲けるためのマネーゲームが主目的となっている。
なぜGPDが上がらないのかというと、GPDの６０％を占める個人消費が伸びないからである。消費税増税も原因であるが、平均年収が180万円の非正規社員が労働人口の４０％以上もいて、消費を増やせということ自体、無理なことである。このような政策をさらに強化しようとする政府を変えない限り、本当の景気は戻らない。
https://twitter.com/mas__yamazaki
純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中（サイゾー）http://bit.ly/1IjNtL7
「利益の使い道を尋ねると『柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません』」
「反発の声が消えずともクレーム対応要員を増やせる余裕」
アベノミクスでテレビ局は儲かる!?（週刊ポスト／サイゾー）http://bit.ly/1DdUXBi
「アベノミクスが始まった2013年度に『資本金10億円以上の大企業』は経常利益を平均約34％も伸ばしたが、『資本金1000万円未満の中小・零細企業』は平均マイナス2％の減益」
「円安でたっぷり利益を上げたトヨタ自動車は、13年度で1兆8,231億円の純利益を上げているのに、社員の給料アップに使った金額は約240億円、純利益の1.3％しか使っていない」
「日本の政治が明らかに権力者の取り巻きだけが利益を得る『途上国型』へと大きく退化しつつある」
1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」中止へ（週刊ポスト）http://bit.ly/1xDf1tc
「昨年4月に消費税率を3％引き上げた時『社会保障にしか使わない』と語ったが、国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切った。3つの給付金の中止と減額で国民は9000億円を奪われた」
菅義偉官房長官「安倍内閣は村山談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」（時事）http://bit.ly/1DtElTg
実際の記者会見の動画を観たが、普通に「引き継いでいる」ではなく「全体として」という条件を追加しているのが重要なポイントだろう。
侵略や植民地支配という文言を「安倍談話」から削除したとしても、首相や官房長官は「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と形式的な言い逃れで誤魔化せる。
大手メディア記者も、形式で思考してその部分には踏み込まないので、実質的に「歴代内閣とは異なる談話」が出ても問題だと認識しない。
民主主義国のプロのジャーナリストは、的の中心を射貫くような鋭い「質問」で、権力者が物事の実質を欺瞞するために使う「形式」を打ち砕こうとするが、記者クラブに所属する日本の大手メディア記者は、むしろ「形式」という的に「傷が付かない」よう、わざと外して弓を射るような質問しかしていない。
海外旅行をする中国人の間で「日本人気」が一段と高まっている。
米系大手旅行情報サイト「トラベルズー」が「2015年に訪れたい旅行先」を尋ねたところ、中国大陸の40％の人が日本をあげ、２年連続で首位だった（日経）http://s.nikkei.com/1wRFiz1
姫田小夏「訪日旅行が中国人の反日意識を変える 日本と向き合おうとする上海市民たち」（ダイヤモンド）http://bit.ly/1w8rYr0
「訪日旅行から帰国した息子は、興奮気味に個人旅行で訪れた日本体験を両親に話して聞かせた。恐らく自分の眼で見た日本・日本人は、中国国内の報道（続き）とは相当かけ離れていたのだろう。その話しぶりに、60代の初老の夫婦は『今度は私たちも行ってみようか』と、態度を180度転換させた」
日本国内での一部媒体による「中国・韓国の反日」報道を真に受ける日本人も、相手国を一度旅行してみれば「ヘイト本」など読む気が失せるかもしれない。
東日本大震災後の韓国の街（NAVAR）http://bit.ly/1DijRzu
表題を見て、貴方はどんな内容を予想するだろう。
スケートのキム・ヨナ氏やサッカーのパク・チソン氏をはじめ、率先して日本の被災者への義援金を寄付し、ファンにも呼びかけたアスリートや芸能人も数多くいた。
人の心には多かれ少なかれ「善意」と「悪意」が共存しているが、きちんとした教育がなされた社会では、前者が後者を抑制する。
この2年間の日本の社会では、後者が前者を凌駕するような言説が激増し、首相のFBページにそれが書かれても削除されない。
国を作り替えるエネルギーに「悪意」を利用する。
参考→「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい（リテラ）http://bit.ly/1zSPysN
「安倍首相がネトウヨやヘイトスピーチに抵抗感がないのは、Facebookを見れば明らかだ。安倍首相のFacebookのコメント@sassyos2欄には『保守速報』や在特会顔負けのこんなヘイトスピーチが大量に見られる。（中略）そして、安倍首相はこうした書き込みをまったく削除することなく、世界中が閲覧できる状態にしているのだ」
その一方で、首相に批判的なコメントは削除され、批判者はブロックされます。
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「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい
【この記事のキーワード】ネトウヨ, 安倍晋三, 野尻民夫
2014.11.27
安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。
解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。
だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも失笑の対象になっている。今年8月、その人種差別発言に対して在日コリアンのライター李信恵から損害賠償を求める訴訟を起こされ、現在、係争中でもある。
国際社会がヘイトスピーチに対して一斉に非難の声を明けている中での安倍首相の行為には、ネットユーザーから批判が殺到。駒崎弘樹、宇野常寛、津田大介といった特別、政権に批判的でない識者の間でも疑問の声が上がった。そして、安倍首相側はこうした騒動に慌てて、「保守速報」のシェア部分を削除した。これが今回の騒動の概要である。
しかし、かえすがえすも驚かされるのは、一国の首相がこんなヘイトサイトをシェアしていたという事実だ。ツイッターなどには、「やったのはスタッフでしょうけど」「書いたのはたぶん秘書」という意見が散見されるが、取材してみるとどうもそうではないらしい。官邸担当記者がこう語る。
「Facebookは安倍首相以外に、秘書と専門スタッフが書き込めるようにしているらしいですが、秘書の場合は『秘書です』と書くことが多い。それ以外は本人が書いているか、指示をして書かせているケースがほとんどです。今回もアップされたのは安倍首相が私邸に戻った夜ですし、本人が秘書の初村竜一郎の投稿を見つけてシェアした可能性が高い。それでスタッフに拡散を指示したんでしょう」
本人が直接やっていたとは、ますます唖然とさせられるが、安倍首相がネトウヨやヘイトスピーチに抵抗感がないのは、Facebookを見れば明らかだ。安倍首相のFacebookのコメント欄には「保守速報」や在特会顔負けのこんなヘイトスピーチが大量に見られる。
「（反対勢力は）売国奴以外の何物でもない。きっと在日だよ」
「反日在日韓国人わ徹底的ニ潰しましょう（原文ママ）」
「日本国内のとりあえず中華料理屋店 韓国料理屋店、関係店をぶっ潰せ?」
「野生唐物 北京原人を射殺してください」
「中国朝鮮3国もろとも殲滅でいいきましょう」
「北京とソウルに、原爆よりえげつない、核物質搭載（劣化ウラン）イプシロンミサイルを打ち込んでしまえ?。」
そして、安倍首相はこうした書き込みをまったく削除することなく、世界中が閲覧できる状態にしているのだ。
ユーザーの意見を勝手に削除できないと弁明するつもりかもしれないが、一方で、安倍首相のFacebookは、批判的な意見にはしばしばブロックをかけることで知られている。つまり、安倍首相は明らかにユーザーを選別しているわけで、逆に言えば、これらのヘイトコメントの発信者は安倍首相からその存在を認められているといってもいいだろう。
もちろん、こうした背景には安倍首相の個人的な志向、資質がある。
「安倍首相はもともと、右派メディアが自分のことを絶賛しているのを読むのが好きなんです。新聞も産経新聞を真っ先に読むらしくて、机の上に置く順番も一番上が産経、一番下が朝日と決まっている。Facebookでも自分を評価する右派読者の意見を見るのが大好きで、『いいね』が多いと、すごく機嫌がよくなるらしいですよ」（前出、官邸担当記者）
いや、「好き」どころではない。国会でなんの根拠もない朝日陰謀論を叫び、JR東日本の労組JR総連から献金をもらっているというだけで、民主党の枝野幸男幹事長が「殺人を行っている団体とつながっている」と決めつける。『NEWS23』（TBS系）で見せたように、自分に対する批判的な意見は全部「捏造」「ヤラセ」にして、被害者を気取る。安倍首相を見ていると、本人の思考回路が“2ちゃん脳”、ネトウヨそのものであることがよくわかる。
そういう意味では、今回の「保守速報」シェアも一部でいわれているような「リテラシーの低さ」などではなく、むしろ、確信犯といっていいだろう。安倍首相は明らかにヘイトサイトを支持し、そのネトウヨ的な主張を拡散することを意図していたはずだ。
実際、自民党は数年前からまさに安倍首相を中心にこうしたネトウヨ的支持者を組織化してきた。そのカギを握っているのが「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）の存在だ。
この問題を記事にした「週刊現代」（11月22日号）によると、このJ-NSCは自民党が下野した2009年、ネット上の支持者に呼びかけて生み出された組織。党員ではないが、会員になる際は、実名、住所などの個人情報を提供して「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため。党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」という規約に同意しなければならない。
そして、このJ-NSCの会員が自民党の対立候補や他党に対するネット上のネガティブキャンペーンの中心的役割を担ってきたのだという。同時に、その中から自らのFacebookやツイッターにヘイトコメントを載せる者が登場するようになった。
「週刊現代」はその危険性をこう指摘している。
「まさに自民党は、その意を汲んで動く少数精鋭の『親衛隊』を、ネットを通じて養成している。これはつまり、自民党は自らの手を汚すことなく、ネットを悪用して批判の声を封殺することさえできるようになるかもしれないということである。政権与党が、陰湿な手口で『言論の自由』を脅かしている疑いがあるのだ。」
しかも、彼らはどんどん勢力を拡大し、現在では1万5000人を超えるともいわれている。もしかすると、今、ネット上で安倍を擁護し、差別的言辞をまき散らしているネトウヨたちは、かなりの部分でこのJ-NSCと重なっているのではないか。
だとしたら、結論はひとつ。ヘイトを止めるには、まず、安倍政権と自民党を止めなければならない。そういうことだろう。
（野尻民夫）
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
福島第1原発事件以後の日本には、チェルノブイリ原発事故に学び、ロシア（ウクライナ）の支援を仰ぐという正攻法の途があった。
しかし、日本がとった途は、米国の指示にしたがって再稼働に突き進む途だった。
植民地の実態が、民族を幸せにしないのである。
中国人が訪れたい国として日本が2年連続で首位。
米系大手旅行情報サイト「トラベルズー」が「2015年に訪れたい旅行先」を尋ねたもの。
40％の人が日本を挙げた。
ここにも安倍の中国敵視策の間違いが現れている。
中国の民衆が来たがっているのだから、政権が代われば、中国とすぐに仲良くなれる。
中国人が日本に来たい理由としては、円安もあるが、日本の文化やライフスタイルを体験したい、というのもある。
2位は米国だった。
要は、現在の中国敵視は、石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦らによって強引に作られたものだ。
必然性も必要性もない。
この民衆間の交流を絶やさないようにしたい。
日中関係は、結局、石原らには切れないだろう。
むしろ、かれらは米中が親密さを増して、日本が世界で孤立する愚かさを心配した方がよい。
ロシアもドイツも中国に接近している。
いつまでも対米同盟の深化といっておれば、すんだ時代ではなくなってきている。
年明け早々、東証が急落。
実体経済を反映しない官製相場なので、いつ金融マフィアが引き上げるか、にかかっている。
年末9000円も囁かれている。
問題は、安倍退陣までに、年金が何兆円消えるかだ。
それで年金支給が何歳になり、いくら減額されるかだ。
間抜けで、無責任な政治が続いている。
これからの日本が犯す最大の過ちは、過去の革命で繋がった中ソの紐帯を理解できないことだ。
日本の官僚、与党政治家は、誰もわからない。
理解できない。
表面上は中ソとも市場経済であっても、裏面ではマルクス主義の紐帯が息づいているのだ。
無能な日本政治などうかがい知れぬ世界だ。
官僚の戦略とは何か。
それは対米隷属だ。
それが国家戦略になっている。
たかだか官僚の利権戦略が、国家の戦略になっているところに、日本国民の不幸がある。
官僚は、原発再稼働でも集団的自衛権でも、何でも米国の要請を聞くつもりだ。
それが、天下り・渡りの官僚利権を保持するからだ。
原油安が続いている。
問題は、(1)何のため、(2)誰が仕掛けているか、だ。
米国のシェール業界潰しを狙って、ロシア・サウジが仕掛けているという見方がある。
その場合、サウジに米国離れを見なければならない。
これは中東の拠点を失う意味もあり、米国には相当に深刻な現実だ。
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