記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 考えることの多かった一年（菅直人）

菅直人

2014年12月29日 10:34
http://blogos.com/article/102444/

考えることの多かった一年

　今年も余すところ3日。考えることの多い一年だった。その一つは国民の多数が願っているはずの「原発ゼロ」がなぜ選挙の結果に結びつかないかということ。

　今や原発が安全と思っている人はほとんどいないはず。その上原発が安いエネルギーということが間違いだということも広く知られてきている。そして自民党が本音原発推進の政党であることも大半の人は知っている。それでもなぜ原発推進の自民党が選挙で勝つのか。

　現役官僚と言われる、原発ホワイトアウトと東京ブラックアウトの著者は「電力モンスター・システム」がその権力を維持するために巨額の資金を背景に、政治家をはじめあらゆる分野に働きかけている結果だと指摘している。つまり、このモンスターに日本の民主主義が抑え込まれている結果だという。認めたくないことだが、そうとでも考えないと現状は説明がつかない。

　経済政策についても考えさせられることが多かった。大半のまともな経済学者は、アベノミクスは邪道だと考えている。つまり、日銀の金融政策で経済成長を実現するという考え方自体が邪道だと言う。金融政策で一時的な株価上昇や円安が実現できても、本物の内需拡大による景気回復ではないことは明らか。つまり人工的に一時的株バブルを引き起こしたのがアベノミクス。

　人口減少社会の将来を考えると、保育、介護、リハビリといった社会保障分野に財政を投入し、その分野のサービス実需を拡大し、一般企業と同水準の賃金による雇用を拡大する。こうした政策こそがが、デフレ脱却にもつながると考え、私が総理の時を含め民主党政権は基本的には子供手当の拡充などそうした政策を進めてきた。こうした政策は今考えても間違っていない。

　安倍政権の経済政策はすべて大企業やお金持ちがより大きな利益を受ける政策。それが賃金の低い層にも恩恵をもたらすという「トリクルダウン」理論は全く実現せず、賃金格差、資産格差がますます大きくなっている。

　しかし、ここにも大きな矛盾がある。非正規雇用に甘んじる若者など、格差拡大政策の被害者と言えいる人の相当割合が、リベラル嫌いで、国家主義的で金持ち支援の安倍総理に親近感を感じて投票していることだ。

　こうした本質的な矛盾の背景には「反知性主義」があると、佐藤優氏は言う。反知性主義的社会では各人が「思いたいように思い込む」ため、議論が成り立たず、民主主義が機能しない。危ない社会だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＜パギやんの「金日成主義」体験＞工作員「平壌から正式にトンムに招聘があった。革命の聖地で、しっかり勉強してはどうか」
「韓国籍者と帰化者への同等のオルグは、かなりなされていたようだ。この文章を書きつつも、「市民生活」から消えていった数名のトンムの顔が思い浮かんで、憤懣のやり場がない・・・」（パギやん）

北朝鮮のオルグの実態がよく分かります。
こうやって反日の政治運動家が・・・

★パギやん参上！趙博関連報道
http://fanto.org/archive/chimata/chimata5.htm

【私の「金日成主義」体験】　　　　　by 趙 博

・・・
我が青春の「留学同」は、しかし、「偉大な首領様」を賛美し、「祖同統一」の悲願達成のための「民主基地」と社会主義を守り、朝鮮革命の闘士を育てる役割も担っていた。私たちは、己の民族的主体性の確立が革命の主体になる、マルクス主義唯物論は革命における人間の役割を明らかにできなかった、主体思想は人類史最高の哲学であり民衆解放の思想である、と教えられた。一にも二にも「主体性」の確立だ、真理の基準は実践にある……デューイやジェームスも驚く「プラグマティズム」、はたまた、池田大作ですら恐れおののいたであろう「人間革命」が私の眼前で語られ、段々と心酔していくトンム達の姿があった。

　　「理論学習」だけではない、「批判事業（ピパン・サオプ）」も頻繁に行われた。「○○は同志愛に欠ける」「ＸＸは資本主義的発想が抜け切れてない」「△△は忠誠心が足らない」皆の前で批判されたトンムは、その批判を謙虚に受け止め、反論することなく沈思黙考して自己総括の糧とするのだ。私に対する、ある「批判」を今も鮮明に覚えている。「トンムはよく勉強しているが、埋論と実践がかみ合ってない。つまり思想となってない。ジーパンをはいて朝鮮革命ができると思っているのか！」

　　革命ごっこが個人の意識やサークルの部室だけでの話なら、まだ無邪気なものだっただろう。私は「韓国からの留学生を一本釣りしろ」という「指令」を、ある専従活動家から受けた。「この事業（サオプ）は、他言してはならない」と、釘も刺された。私の予想通りであったが、馬鹿馬鹿しいことこの上なかったのは、私の友人も同じ日に「指令」を受けていて、「しまった、これは言ってはいけなかったんだ…」と私の前で口ごもったことである。金日成主義者どもが、何をしようとしていたか、推して知れた。その後、大学院に進学が決まった私に、「科学者協会」の専従が接触してきて、「自分は統一革命党員だ。韓国の民主化闘争にトンムは直接参加すべきだ」ときた。この男、漢字はわからないが「キム・ウォンジョ」と私に名乗った（風評によると90年代に死亡したそうだ）。「それは革命の輪出だ、もっとはっきり言ったらスパイを送り込むということじやないか」と私が反論すると、キムは「ゆっくり論争しよう」と笑顔で応え、その後も何回か接触してきた。その間も「関西大学大学院に二人の韓国人留学生がいる。友達になっておいてくれ」と私に言うことを彼は忘れなかったのだが……。

　　彼は、ほんとうに誠実だった。誠実に「革命」のための任務を遂行しようとしていたのだと思う。キムの名誉のために、そのことだけは付言しておきたい。しかし、三ヶ月ほど経った頃、私の様々な「反論」をあしらいかねたのか、キムは「平壌から正式にトンムに招聘があった。革命の聖地で、しっかり勉強してはどうか」と切り出した。「あんたらは、そうやって何人の人問の人生を狂わせたのだ、ふざけるな、お前が行けよ！」と私が語気を荒げると、周囲の人目も憚らずキムは朝鮮語で「この道17年、私には誇りがあるのだ！若造が一人前の口をきくな」と怒鳴った。

　　「ああ、このおっさん、工作員失格やなあ」……私は哀れに思うしかなかったのだ。韓国籍者と帰化者への同等のオルグは、かなりなされていたようだ。この文章を書きつつも、「市民生活」から消えていった数名のトンムの顔が思い浮かんで、憤懣のやり場がない。
・・・

☆彡
大谷昭宏さんがいますね。

★11/26(土)午後は扇町公園での大集会デモに行こう！戸田宣伝カーも参加！
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=637;id=01/ja-ja/

戸田 E-MAILWEB - 06/11/21(火) 20:31 -

　今週の大阪での教基法改悪反対第２弾は、11/26(土)午後の扇町公園での集会とデモ。
　これは「関西集会」と銘打った各種団体・個人の大規模な一日共闘。誰でも気軽に参加で
きるし、戸田友人の「ナニワの巨人・パギやん」http://www.fanto.org/　こと趙博さんが
オープニングで歌ってくれる。
　そして！国会まで進撃してきた戸田宣伝カーも華々しく登場し、デモの時は先導車となる。
　ぜひ多くの人の参加を呼びかける。
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　教育基本法の改悪をとめよう！　１１．２６関西集会
http://www.labornetjp.org/labornet/EventItem/1163718608904staff01
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一日共闘呼びかけ人
福本憲応（浄土真宗僧侶　「みんなでとめよう！教育基本法改悪・全関西集い実行委員会」）
梶原義行（兵教組元西宮支部委員長「教育基本法の改悪をとめよう！１０・８兵庫県集会実
　　　　　　行委員会」）
一村和幸（豊中市議会議員）　
大島淡紅子（宝塚市議会議員）
大谷昭宏　（ジャーナリスト）
大野町子　（弁護士）
川村賢市　（全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長）
玉田勝郎　（関西大学教授、教育学）
秀村冠一　（京都女子大学教員）
平野慶次　（日本ホリスティック教育協会常任運営委員）　

★ちきゅう座　11.3憲法集会「沖縄と福島、そして憲法」に参加して
http://chikyuza.net/archives/16289

11月3日、JR水道橋駅近くの｢韓国YMCAスペースYホール｣で行われた「憲法公布65年集会―沖縄と福島、そして憲法」に参加した。200名以上の方々が集まりメモを取りながら熱心に報告や講演を聞いていた。

当日の講師としては、沖縄からわざわざ来られた新崎盛暉（沖縄大学名誉教授）さん、福島県いわき市で反原発の闘いを続けている佐藤有正さん（いわきアクション！ママの会の代表代理）が、また反原発の歌や演奏を大阪から来た「浪花の歌う巨人・パギやん」こと、趙博（チョウ・パギ）さんが披露した。

佐藤有正さんはその報告の中で、いわきの女性たちが「いわき放射能測定室」を民間で立ち上げようとしているということにふれられた。このことの背景には3.11の事故以来、政府、東電、NHKなど大手メディアの「安全報道」に対する不信感があるという。よく言われたことであるが、福島現地、特に直接の被災地圏内や放射能汚染の特にひどい地域への情報の決定的な遅れ、いや情報隠ぺいにも等しい「安全報道」（詳細な放射能汚染度の報告を欠いた「今直ちに身体に影響はないものと思われる」式の発表）、これらの不適切でまったく無責任な情報に対し、「情報操作」を疑いたくなるような不信感を抱いたという。子供たちを含めて、自分たちの「生存権」を守ろうというのがその直接の動機であったと思われる。

＜参考リンク＞

◆毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html

新居先生(元部落解放大阪府民共闘議長)
ミュージシャンのパギやんこと趙博さん
毎日新聞の平川記者と林記者
関西テレビの杉本さん
・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 扇動や誘導に惑わされず、事の本質を見詰めよう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4565.html
2014/12/30 06:38

　利権集団が国を動かすときには必ず報道機関を利用した扇動や誘導がなされる。なぜなら利権集団は国民全体からすればほんの一握りの人たちで、だからこそ「利権集団」であるからだ。

　そうした一握りの人たちが国を動かすには利権に与からない大勢の人たちを扇動しなければならない。あるいは世論を誘導して、国民をその気にさせなければならない。

　戦前の日本は軍部と結託した一部政商・財閥が新聞を主体とする報道機関を扇動の道具として国民世論を戦争へと誘導した。戦後の現代日本は同じくマスメディアがテレビを主体とした報道機関を利用して「自虐史観」を徹底して日本国民に植え付けて、米国に盲従する国民に仕立て上げた。

　その成果が実って爛熟を満喫しているのが安倍自公政権だ。一時、民主党に政権を奪われかけたが、民主党はリベラルと市民活動家と称する「利権はぐれ組」と自民党なりそこない議員の集団に過ぎない。なにも「民主党」というカテゴリーがあって、それに賛同した政治家が集まって結党した国民政党ではない。だが官僚たちにとって実に操り易いバラバラ政党だったわけで、バラバラ集団をまとめ上げて政権に就かせた小沢一郎という骨のある政治家を排除したザコ政治家集団をアッという間にラジコンカー並に操縦して、簡単に民主党政権を瓦解させてしまった。

　自民党は伝統的に米国の御用聞き官僚政党だ。日本の官僚たちは未だにGHQの公職追放ショックか立ち直れていない。その官僚組織が操る政党が自民党で、官僚の操縦を排斥した田中角栄氏は米国発の摩訶不思議なロッキード事件で刑事被告人として政治生命を絶たれて憤死した。

　今はハゲ鷹1％の御用聞きが政府・官邸内に巣食って米国のためのグローバル化を強力に推進している。そのグローバル化の藩中から外れるモノはことごとく排除される。たとえば日本企業の伝統的な人事制度だった終身雇用制度は跡形もなく破壊されてしまったし、日本国内で独自に発達した軽自動車も米国のカテゴリーにないためなし崩しにされようとしている。そして伝統的な日本の家族・家庭のあり方まで「女性参画社会」だの「女性雇用30％」だの「女性の役員割合を法制化しようか」といった馬鹿げた施策によって、日本の伝統的な家父長的家庭の伝統・風俗までも一掃されようとしている。次に来るのは婚外婚の自由な風潮の蔓延と、それに続く戸籍制度の破壊だろうか。

　日本は未だにマトモな独立国家とは言い難い。首都圏の複数の基地にこれほど外国軍が駐留し、瞬時にして日本の国家中枢を制圧され、経済・政治機能を外国軍によって掌握される状況にある先進国は日本だけだ。日本は米国の占領下にあるといっても過言ではない。

　日米軍事同盟は本来の軍事同盟ではない。対等とか片務的とかいった範囲を超えた、隷属的な恥ずべき軍事同盟だ。明治時代に英国と結んでいた日英軍事同盟と比較してみれば明快に理解できるだろう。年末・年始の空き時間の徒然にネットでそれぞれの条約を検索して比較・検討されることをお勧めする。

　しかし日本国民のすべてが日常的に日米軍事同盟を感じているわけではない。基地周辺の人たちと、繁華街で米兵相手に飲食店を営む人たちが身近に感じているだけだ。しかし有事が勃発すれば直ちに身近なこととして日米安保条約を意識しないではおられないだろう。

　来年には安倍氏の集団的自衛権がいよいよ法律という骨格を伴うが、そのことに関して国民は一切関与できない「白紙委任」を14日の選挙で自公政権に与えてしまった。なんという愚かな国民だろうか。自分たちが米国のハゲ鷹1％によって操られているマスメディアによって扇動され世論誘導されているとも気づかずに、自衛隊を米軍の弾除けに使おうとする企みにマンマと乗せられてしまった。

　来年の秋を目途に郵政の郵貯会社と簡保会社の株式を上場するという。それにより小泉郵政民営化は完結し、300兆円を超える郵貯と簡保がハゲ鷹1％利権集団に格安で合法的に売り渡されるだろう。国民の「富」が外国投機家たちによって食い荒らされるのだが、それすらもグローバル化だというのなら、新自由主義者たちや市場現主義者たちこそが現代日本の売国奴だと批判せざるを得ない。もちろん、その露払いを務めているのはマスメディアであることは言を俟たない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 家族に責任という行政　自由市場原理主義と喧伝しつつ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6eca7a9cfbe59acc56009ca7ef151f5a
2014年12月30日

　昨日の夜から本日にかけて、ブログランキングのマイページをいじくり回していたら、滅茶苦茶になってしまい、ついに一旦退会の手続きをする羽目になった（笑）。先ほど新たに登録した、我がサイトのランキングは３７０位になっていた（笑）。新年じゃなくてヨカッタと、己のドジを慰めるしかない体たらくです。

　本日は、新年早々の話題としてはチョッとと思うので、年末に取り上げておこうと思い立って書くコラムです。以下の朝日の報道に触発されて書くのだけれど、この報道の精神疾患問題もそうだが、医療問題や介護問題などにも、同じような臭いのする問題が内在しているように思う、日本の行政状況だなと、最近つくづく思うのである。

≪　暴れる娘、押さえつけて病院へ　精神疾患、孤立する家族

精神の障害を抱えた三男の暴力に悩み、三男を殺してしまった父親の裁判の記事（１２月４日付朝刊）に、多くの反響が寄せられました。「どうにかならなかったのか」「ひとごととは思えない」。そうしたなかで、切実な思いを打ち明ける手紙を寄せてくれた家族に、話をうかがいに行きました。

■警察も医師も解決できず 　

「私たちも、ありとあらゆる苦難とともに生きています。娘を殺さなければ家族の誰かが殺されるか、巻き添えで死ぬことになるのではという恐怖とともに生きてきました」

　神奈川県に住む５０代の女性は胸の内を打ち明けた。いまは２０代になる長女が摂食障害を起こしたのは、１４歳の時。その後、精神疾患の疑いがある、と医師に告げられた。学校に行けなくなり、入退院を繰り返した。１６歳ごろからは暴力がひどくなり、女性に塩酸が原料の洗剤を飲ませようとしたり、夜中にわめいて暴れたりすることも増えた。

　「警察に連絡をすると、『またか』という対応をされ、それでも何度も呼びました。真夜中のサイレン、無線の音、近所の不審そうな目、いまでも忘れません」

　暴力がひどくなった時こそ、長女を入院させてほしかった。しかし、精神科医には「ベッドが空いてない」「本人の意思を尊重した方がいい」と断られることがほとんど。自分や他人を傷つけるなどの恐れがあると認定された時に強制的に入院させられる措置入院を警察に願い出たが、長女は警察官の前では落ち着きを取り戻し、「措置入院は無理です」と断られた。

　女性は精神病に関する専門書を何冊も読み、著者である医師のもとへも相談に行った。保健所にも相談した。しかし、解決策は見いだせなかった。「うちでは対応できません」と断られることも。暴れる長女を夫と２人で押さえつけながら、早朝に病院に駆け込む日が続いた。

　命の危険を感じ、家庭内暴力（ＤＶ）に関する相談所に駆け込んだこともあった。だが、ＤＶの対象は配偶者やパートナーで、子どもからの暴力は対象外として、シェルターに入ることはできなかった。

　「子どもが暴れるのは親の育て方が悪いという土壌がある。だから、親が駆け込む先がないのではないでしょうか」「結局、家族が自らの命と引き換えに本人を引き取るしかない」

■措置入院しかなかった

　長女は約７年前から自殺未遂を重ねるようになり、措置入院が認められた。現在は閉鎖病棟に長期入院している。女性は週に数回、長女の着替えなどを持ち、病院に通っている。

　しかし、入院への世間の目は厳しい、と女性は感じている。「体を拘束してかわいそう」「人権侵害ではないか」。そういう声を耳にする度に、ではどうしたらいいのか、と絶望的な気持ちになるという。

　厚生労働省は２００４年、長期入院する精神疾患患者が多い現状を受け、「入院医療中心から地域生活中心へ」と精神医療の改革方針を打ち出した。ただ女性は「入院患者数の縮小を訴えるだけでは、家族は追い詰められる」と話す。まずは暴力を振るう患者を家族などから引き離し、保護する場所が必要だと考えるからだ。

　「娘を拘束するのはつらい。それでも、もし子どもが他の人を傷つけた場合、家族はつぐないきれない。これ以外に、娘を生かす方法がないんです」。社会の支援と理解が進まないなかで、家族は孤立している。女性は、そう感じてならないと語った。（塩入彩） 　　
　　　◇ 　
〈三男殺害事件〉　１２月４日朝刊で報じた事件の概要　今年６月、東京都内に住む男性（６５）が自宅で就寝中の三男（当時２８）を刃物で刺し、殺害した。１１月に東京地裁立川支部であった裁判員裁判の公判で、男性ら家族が、精神の障害がある三男の暴力に悩み、追い詰められていたことが明らかになった。 　検察側や男性の証言などによると、三男は約１０年前から精神科に通っていたが、症状は悪化。次第に家族に暴力を振るうようになった。男性は主治医や保健所、警察などに相談し、三男の入院を懇願していたが、断られていたという。 　地裁支部は１１月２１日、「相当やむを得ない事情があった」と男性に懲役３年執行猶予５年の判決を言い渡した。男性側、検察とも控訴せず、今月６日に判決が確定した。　≫（朝日新聞デジタル）

　年々国民の実質所得は確実に減り続け、好景気の煽り報道を横目で見ながら、疎外感を味わう国民は、日増しに増していく按配だ。植草氏のコラムでも紹介されているが、
≪　１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。 鉱工業生産指数は季節調整後前月比　−０．６％の減少を示した。 鉱工業製品在庫率指数は前月比４．０ポイント上昇の　１１６．８を記録した。 １１月に発表された予測指数では、１２月の生産は季節調整後前月比　＋２．３％の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。 この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。 景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、鉱工業製品在庫率指数の推移である。 景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。 鉱工業製品在庫率指数は、景気拡大局面で低下し、景気後退局面で上昇する。≫
完璧に不況を表す指数が現実に出ているのだから、晋三や黒田が何と吠えても、景気が上昇することはない。

　不況になるのは、先進諸国の運命的な面もあるので、生活が厳しくなっていくことは、状況把握としては、現実的であり、合理的でもある。奇妙なマスメディアの粋がりな論調に乗って気分がハイであっても、システム的に動いている国際経済では、角を矯めて牛を殺すことになるだけで、努力が報われることは一切ない。国民は、自分たち家族全体で有している1700兆円近い金融資産を、国家に召し上げられないように、気配りしなければならない時代が、すぐそこまで来ていることを自覚した方が利巧である。筆者はかなり金の延べ棒に化けさせている（笑）。

　高齢化したら（3，40年前から判っていることだが）、老後は自分たちで頑張れ、年金支給は減りますよ、保険料、医療負担は増えますよ。増税しないと国がやっていけないのだから、仕方ないじゃありませんか！もう、ここまで来ると、政府や行政の言い放つ言葉が「居直り強盗や説教強盗」に思えてくる（笑）。80歳の爺さんに、100歳の親の面倒をみなさい、家族でしょう？扶養義務があるのだから、生活保護も出しませんよ。アンタ達、ぼろ屋は自宅でしょう？

　精神疾患を抱える家族の窮状は朝日の記事で充分理解可能だが、老老介護だって、結局途方に暮れる高齢者が増えるんだろうね。それでも、自助だ共助だって官僚機構は言い放ち馬耳東風である。南相馬市の特定避難勧奨地点の解除にしても、除染した後すぐに、その地点を測り、「線量が20mSv/年以下になった！」と叫び、内閣府の役人が「もう補償金はでないからね」と通告する始末だ。県も国も、放射線の影響軽微を国際世論化させたいのが見え見えだ。無論、東電の経営事情にも配慮しているのだろうが。

　何もかも、判っていて、実際は何も手を打たないのが、官僚機構と云うものなのだろう。駄目バカな裁判官同様に、過去の事例を見て物事を決める能力には長けている連中だが、目まぐるしく変わって行く、世界的潮流や日本の時流にも、対応できない組織の旧態依然度は完璧に近い。オリジナリティがない民族であることは、ある程度理解しているが、オリジナルな考えをしても、そのアイディアを拾い上げ、引き伸ばしてやる才覚はゼロである。そんなことをすれば、君大変なことになるよ、と先輩が真剣にアドバイスする世界なのだから、永遠に治らないのだろう。

　未来展望にも繋がる話なのだが、そこまで面倒見たのでは、手に余るので、俯瞰的見地だけで、次回にでも、中国ロシアの総体的動きと、アメリカの死に物狂いの覇権維持策を検討していこうと思う。少々慌ただしくまとまりの悪いコラムだが、370位なので、許して戴くことにする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 当選45人から識者が分析！与野党“最強の女性代議士”は誰だ!?（週刊FLASH）
当選45人から識者が分析！与野党“最強の女性代議士”は誰だ!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141230-00010000-jisin-pol
週刊FLASH1月6・13日号

「巨大与党を維持した今こそ、与野党の女性議員が党派を超えて結束し、働く女性が抱える問題に関して、安倍首相にハッキリと主張する必要がある」

　こう語るのは政治評論家の伊藤達美氏だ。今回衆院選で当選を果たした女性議員は45人(全体の9.5%)。政府の「2020年までに指導的地位の女性割合を全体の3割以上」という目標にはほど遠いものの、来年初場所(通常国会)を盛り上げてくれるはず。そこで伊藤氏監修のもと、最新番付を作成してみると、無風だった衆院選とは裏腹に、大砂嵐が吹き荒れる番付となった。

　まずは、前頭二枚目へと番付を二枚上げた佐藤ゆかり氏(大阪11区)。「自民党が1度も勝っていない選挙区で勝利した功績は大きい。有名人好き、怖いもの見たさの大阪の風土にうまくマッチした」(伊藤氏)。選挙区を転々とし、“政界渡り鳥”の異名を持つ佐藤氏。鳩山政権の官房長官だった民主党の平野博文氏に1万票以上の差をつける勝利だった。

　一方、前頭筆頭から三枚目まで番付を二枚落としたのは小渕優子前経産相(群馬5区)。11万4千票も獲得し、禊をすませた感もあるが……。「無所属で出るべき。選対委員長が同じ額賀派の茂木敏充氏だから公認を出したのでしょうが、自民党の良識を疑います」(伊藤氏)。捜査が進展すれば、茂木氏の勇み足になりかねない。

　高市早苗総務相は「政調会長時代に調整能力のなさを露呈」(伊藤氏)して、大関から陥落。入れ替わりで大関に昇進した稲田朋美氏が「初の女性宰相にもっとも近い存在」(伊藤氏)。

　野田聖子氏は当選8回を誇り横綱の地位を守るも、かつて「女性初の首相」として名前が挙がった小池百合子氏は、貼り出し状態だ。「女性議員としてトップに入るキャリアだが、次のキャリアが何かを考えると、首をかしげてしまう」(自民党本部職員)。とはいえ、「能力はある人。地味な仕事を頑張れば、また評価されるはず」(伊藤氏)とも。

　初当選組の注目は、逸ノ城ばりのスピード出世で前頭筆頭に躍り出た、鈴木宗男氏の三女・貴子氏だ。「まだ28歳。父・宗男氏を超える。演説に迫力があり、自民党の小泉進次郎氏に匹敵する存在になる可能性も」(伊藤氏)。北海道7区では225票差で敗れるも、惜敗率99.7％で復活当選。激戦を戦い抜いた貴子氏に話を聞くと……。

「いまもっともやりたいのは民主党を変えること。下から目線の、現場の声を吸い上げる政治に取り組む党として、いかに再生できるか。新参者ではありますが、外の声、新しい風、28という若さを生かして、“私が民主党を引っ張っていく”ぐらいの気概で活動していきたい」

　初場所で金星を獲得する可能性大だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「極右」お友達大臣ばかりの安倍新内閣に世界中が強い警戒感（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　有象無象の右翼大臣たち／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「極右」お友達大臣ばかりの安倍新内閣に世界中が強い警戒感
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156061
2014年12月30日　日刊ゲンダイ

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、しょせんは「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。日本会議は愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

　さすがに、先進諸国は安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 視聴者を無視して恥じない犬ＨＫ　　高橋清隆
視聴者を無視して恥じない犬ＨＫ
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1847223.html
2014年12月29日23:28　高橋清隆の文書館

　１４年１２月の衆院選での不可解な報道に対し、筆者はＮＨＫに質問を繰り返した。官邸の要望で「公正中立」姿勢を強化したはずの公共放送は、真摯（しんし）な回答を示さず、権力の犬であることを明確にした。

　不可解な報道とは、投票日夜に総合テレビが放送した「衆院選２０１４開票速報」である。岩手４区の小沢一郎（生活）候補と広島６区の亀井静香（無所属）候補の当確について、民放各局および通信社・新聞社のインターネット版とＮＨＫの報じる時間に大きな差があった。

　後で確認できた限りでは、小沢氏の最初の当確は２０時１７分までに報じられているが、ＮＨＫが出したのは２２時３分頃。亀井氏の初報が２０時１６分までなのに対し、ＮＨＫは２２時３１分頃。ＮＨＫ以外は立て続けに伝えた。大幅に遅れたＮＨＫは、小沢氏と亀井氏の中継をしなかった。

　当日、筆者は亀井氏の選挙事務所に詰めていた。記憶違いでなければ、初報は地元の民放テレビが２０時の投票終了直後に発している。ＮＨＫのスタッフがカメラも入れて７、８人いたのを覚えている。交換した名刺があるから確かだ。

　広島放送局から来た取材班の責任者に後日、電話した。「中継がなかったのは、当確が出なかったからか」とただすと、「まあ、カメラも連れて入ったのだから、当確がなくても中継するつもりだった」と残念そうな声。中止の指示者を尋ねると、「上の方から」と言葉を濁した。

　当時選挙事務所にいた人に聞き取りを試みたところ、支持者の１人が「東京から中継なしの決定が来た。すまん」とＮＨＫの人間に謝られたことを証言してくれた。

　筆者はＮＨＫに中止の理由を尋ねることにした。ＮＨＫは十数年前から、電話による苦情や質問に職員が対応するのをやめている。何を言ってもアルバイトがマニュアルを読むだけなので、メールで質問を送信する。様式には住所や電話番号、年齢、性別なども記入しなければならないが、仕方がない。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1657223.html

　できるだけ多くの言質を取るため、まず初歩的な質問をした。

（2014.12.18 0:35送信）
　　同番組で、次の候補者の当確をNHKが伝えたのは何時何分でしょうか。
・亀井静香（広島６区）
・小沢一郎（岩手４区）

　ところが、１週間たっても返信がない。いつまでに回答がもらえるかと再送信したら、翌日午前、次のような回答が来た。

（2014.12.25 11:52受信）
放送したことがすべてですので、個別のお問い合わせにはお答えしておりません。
ご理解をお願いいたします。

　何ら調査の要らない回答である。催促しなければ、どうしたのだろう。無視するつもりだったのか。誠実な答えだって、８日も掛からないだろうに。こちらが何も出さなければ、何も教える気がないらしい。仕方なく、次のように聞いた。

（2014.12.25 22:40送信）
　NHKが広島６区の亀井静香候補の当確を伝えるのが遅かったのはなぜですか。
　他メディアは広島の民放テレビが２０時早々に出したのを皮切りに、NNN２０時１９分、毎日２０時３０分、テレ朝２０時３９分などとなっています。一方、NHKは私の知る限り最速で２２時３１分と把握しています。

　これに対し、次の返信があった。
（2014.12.26 12:01受信）
ＮＨＫでは、立候補者の選挙結果の当確および当選の判定については、担当記者のそれまでの取材や出口調査などを踏まえ、また、開票状況をみながら総合的な観点から行っています。

　これも何ら調べなくて済む回答。視聴者を愚弄（ぐろう）している。細かい質問をしてもそれに見合う答えをもらえる気がしない。同日夜、率直に次の質問をした。

（2014.12.26 23:40送信）
　広島６区の亀井静香候補について選挙事務所からの中継が中止になった理由をお教えください。
　同県庄原市内にある同候補北部選挙事務所にはNHKのスタッフがカメラも入れて７、８人待機していましたが、２０:１５分頃「中継なし」の決定が東京から来ています。

　しかし、２日たっても返事がない。このまま越年による逃げ切りをもくろんでいるのだろうか。催促のメールを送ると翌日、次の返事が来た。

（2014.12.29 13:05受信）
中継などを含む放送内容については放送時間の制約などを考慮し、公職選挙法の趣旨を踏まえながら、報道機関として自主的な編集権に基づいて判断し、お伝えしました。

　ＮＨＫは徹底したマニュアル化によって、視聴者の声を聞かなくていいシステムを完成させたのだろう。

　質問中、拙ブログにNHK放送センターからアクセスが頻繁にあった。これまで見たことのないアドレスである。ただでさえ、問い合わせた人の個人情報を収集している。ＮＨＫは「みなさまの声にお応えします」と言いながら、意見を反映させないばかりか、質問にすら答えない。
http://www.nhk.or.jp/css/

　安倍首相は選挙前、在京テレビ局６社に「公正中立」「公正」を求める要望書を出した。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292/1
マスコミ各社幹部とも会食を重ねている。公正を順守している自負があるなら、質問に堂々と答えられるはず。マニュアル対応に逃げるのは、まともに回答できない理由があるからではないか。

　マスメディアはＴＰＰ参加や消費税増税、日米同盟強化など、足並みをそろえて支配権力の宣伝をしてきた。今回の選挙で安倍首相の恫喝に屈し、視聴者を売ったＮＨＫは、犬の中の犬になり果てた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 小林よしのりライジング　共産党・不破哲三の驚くべき思想（小林よしのりチャンネル）／朝日インタビューへの刺激的感想

《共産党不破哲三の驚くべき思想》 小林よしのりライジング
〈小選挙区制は人工的だと批判している。賛成だが、この意見本来「保守」の思想である！〉格差がもっと拡がれば共産党の時代が来るかもしれない〉
http://t.co/4rYI9f4ap9
朝日インタビューへの刺激的感想。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 12月 29

小林よしのりライジング

共産党・不破哲三の驚くべき思想

小林よしのりチャンネル　2014/12/26 17:30 投稿

http://sp.ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar694325

今朝の朝日新聞に共産党の不破哲三氏の
インタビューが載っている。

これが非常に興味深くて頷かせる意見なのだ。

「小選挙区制は非常に人工的な制度なのね。
どこの国の選挙制度にも歴史があって、
米国は二大政党制の典型だけれども、
奴隷解放戦争で奴隷制の『廃止派』と
『維持派』から二大政党になっていった。
日本は上から選挙制度を変え、
（政党助成金という）金の分配で新しい政党を
作った。」

なんと共産党が、日本の歴史に基づく選挙制度で
なければならない、小選挙区制は人工的だと
言って批判している。

わしも賛成だが、この意見って、
本来「保守」の思想である！

小選挙区制は日本の歴史に基づかない
設計主義的システムだから、
「左翼」の思想なのだ。

妙なことだ。共産党の方が「保守」に近い。

そして「本当の自共対立の時代が始まりつつある」
と言っているが、恐ろしい予言である。

民主党が第二自民党になったら、実際に
自共しか残らないことはあり得る。

問題は、「側室なき男系主義」で、天皇制を
消滅させようとしているのが自民党であり、
格差がもっと拡がれば、共産党の時代が
本当に来るかもしれないということだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 原発新増設の勧め――狂気の読売新聞社説（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ba8165ed3cb83e548a2b5b06abc00181
2014-12-30 08:10:26

　大手メディアの一角がついに「原発の新増設促進」を打ち出しました。読売新聞の本日12月30日の社説の見出しは、「原発政策に新増設も加えよ」でした。まさに読売は狂気の沙汰です。

　この読売の紙面からうかがえるのは、原発ムラがいよいよ「原発の新増設」に本腰を入れる決断をしたということです。再稼働などでうろうろしているのは、生ぬるい。原発新増設を積極的に進め、「原発立国をめざせ」という狂気の勧めです。

　「プロメテウスの火」と言われる原子力は、神々の予言通り戦争の道具として“魔力”を発揮し続けています。日本の一部の権力層が原発に異常にこだわる背景には、「いつでも核兵器が作れる」というポジションを確保しておくという“戦略”があるとみられています。

　そして、アメリカ自身は、「ぶっそうな原子力の開発は、日本に任せておき、その成果はわれわれアメリカがちょうだいする」という戦略です。

　　日米原子力協定には奇妙な条文が盛り込まれています。その16条には、「この協定が停止または終了の後においても、これらの規定は効力を有する」とあるのです。この協定が終わっても、効力は終わらないという。ふざけた条文を押しつけられ、日本は原発から抜けられない仕組みなのです。

　この奇妙な条文を知ったのは、今年10月末に発刊されその直後から高い評価を得ている、矢部宏治さんの「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」という本によってです。この本は出色です。この本1冊で、安倍政権のインチキさの根幹が丸分かりしますよ。

　それはともかく、読売の社説はこう締めくくっています。「福島第一原発事故の教訓を生かし、安全性を大幅に向上させた新型の原発を建設することで、産官学に幅広い人材を育てる。そうした原子力政策を確立すべきだ」と。まさに原発バンザイの全面展開です。

　読売新聞は、反国民的な新聞になったと言えます。安倍政権が反国民的な権力に変貌したのと機を一にして、読売も読者をだまし日本を滅亡に追いやるかもしれない“魔の新聞”に変じたと言えます。こんな新聞が世の中に存在する価値があるでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ＫＤＤＩ基地局の操業停止を求める延岡大貫訴訟で原告が上告。原告団声明「住民に苦痛と絶望を与えているのは裁判所」
ＫＤＤＩ基地局の操業停止を求める延岡大貫訴訟で原告が上告、原告団声明が司法を厳しく批判、「住民に苦痛と絶望を与えているのは裁判所」
MEDIA KOKUSYO　2014年12月30日（火曜日）
http://www.kokusyo.jp/%EF%BD%8B%EF%BD%84%EF%BD%84%EF%BD%89%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%B1%80%E3%81%AE%E6%93%8D%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%BB%B6%E5%B2%A1%E5%A4%A7%E8%B2%AB%E8%A8%B4%E8%A8%9F/

控訴審判決は、一審に続いて健康被害が発生していることは認めつつも、「科学的観点からの立証は不十分だと言わざるを得ない」という内容だった。

控訴審では、過去に起きた携帯基地局の稼働差し止めを求める３件の裁判で、いずれも被告の電話会社を勝訴させた前歴がある裁判長が担当するなど、電磁波問題とは別に、司法の公平性も問われていた。

１２月５日の判決後に発表された原告団声明で岡田団長は、みずからの体験に照らし合わせて、日本の司法制度を次のように批判している。

大貫町の住民を24時間、電磁波という「見えないムチ」で叩き続けているのはＫＤＤＩであり、まさに刑法で裁かれるべき刑事犯であります。

しかしながらこの憎きＫＤＤＩと並んで、私たち住民に苦痛と絶望を与えているのは裁判所であることを、この裁判を通じて思い知らされました。

裁判という解決手段の闘いを振り返って、私たちは裁判所・司法に対して、むなしさがこみ上げてきます。

なぜ、私たちの助けてくださいという命の叫びを裁判所・司法は分からないのか、分かろうとしないのか。

立法の行き過ぎを諫め、行政の横暴を質し、国民が健康で文化的な営みをすることの担保を担っているのが、司法であり、それが司法の責務ではないのか。

国民の基本的人権をそして生存権を、あらゆる事象から守り抜くことが「司法」の存在意義ではないのか。

その司法が、立法に慮り行政にすり寄り、その裏返しとして国民の基本的人権を踏みにじるという、今の司法はまさに死んでいるとしか思えません。

三権分立の要である位置にいながら、自らその職責を忘れ、国民を絶望の淵へと導こうとしています。

■原告団声明全文

■判決の要旨

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「一太郎やあい」の叫びは、「一郎・太郎コンビ」が「平和な地球」実現を訴える合言葉として大ブレークする（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/499bc72f1bfa2f81914e4170f7c5723d
2014年12月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「一太郎」で思い浮かべるのは、ジャストシステムが販売する日本語ワープロソフトの名称であり、同社の看板製品であり、登録商標となっている。

　だが、「一太郎」という名前は、大東亜戦争前から日本国民に知られた「超有名」だった。小学校の教科書に掲載されていたからだ。「尋常小学校国語読本巻七　第十三　一太郎やあい」は、次のような以下のようなエピソードを載せていた。また、このエピソードは、戦後の名画「天皇皇后と日清戦争」でも描かれている。

　日露戦争当時のことである。軍人をのせた御用船が今しも港を出ようとした其の時、
「ごめんなさい。ごめんなさい。」といひいひ、見送人をおし分けて、前へ出るおばあさんがある。年は六十四五でもあらうか、腰に小さなふろしきづつみを結びつけてゐる、御用船をみつけると、
「一太郎やあい。其の船に乗ってゐるなら、鉄砲を上げろ。」
とさけんだ。すると甲板の上で鉄砲を上げたものがある。おばあさんは又さけんだ。
「うちのことはしんぱいするな。天子様によく御ほうこうするだよ。わかったらもう一度鉄砲を上げろ。」
　すると、又鉄砲を上げたのがかすかに見えた。おばあさんは「やれやれ。」といって、其所へすわった。聞けば今朝から五里の山道を、わらじがけで急いできたのださうだ。郡長をはじめ、見送の人々はみんな泣いたといふことである。

　香川県仲多度郡多度津町にある県立公園「桃陵公園」に「一太郎やあい　奉公記念碑」が建立されている。「碑文」には、以下のように記されていたという。

　「明治三十七八年戰役ハ皇國興廢ノ岐ルル所ニシテ殉難 奉公ノ氣慨國内ニ横溢セリ　當時旅順攻圍ニ參加セル丸龜聯隊ノ出征御用船ノ當港解纜ニ際シ　埠頭ニ馳ケツケ タル一老婆　一太郎ヤアイ鐵砲ヲアゲロ家ノ事ハ心配スルナ　天子樣ニ克ク御奉公スルダヨト叫ンテ其愛子ヲ 激勵シタル事實ハ　全國民ノ意氣ヲ鼓舞シ　出征美談トシ テ國定教科書ニ載録セラレタリ　此ノ母子コソハ本縣三豐郡豐田村岡田かめ女ト其一子梶太郎ナレト　一度大阪 朝日新聞ニ報セラルルヤ　忠愛ノ情ニ燃ユル我國民性ハ翕然トシテ母子ノ禮讃トナリ　演劇ニ映畫ニ浪曲ニ琵琶歌講談等ニ依ッテ精神教化ノ資ニ供セラル　大正十一年本縣ニ於ケル特別大演習ニ際シテハ畏クモ　高貴ノ御馬前ニ謁ヲ賜ヒ　更ニ昭和六年宮城參殿ヲ許サルル等 幾多ノ光榮ニ浴セルノミナラス　日本婦人ノ典型トシテ 海内ニ喧傳歎美セラルルニ至レリ　斯ノ如ク有事ニ際 シテ欣然最高ノ犠牲ヲ君國ニ捧クル報國ノ精神ハ　平時 ニ在ッテ更ニ讃仰スヘク之ヲ永久ニ顯揚センカ爲メ　全國小學校兒童及篤志家ノ賛助ニ依リ　縁故深キ此地ニ教科書ノ全文ヲ掲クルト共ニ其ノ姿影ヲ鑄造シ奉公記念標トシテ建設シタルモノナリ　小野高介撰　白川大吉書」

◆多度津町は、古くから海上・陸上交通の要所として栄え、現在はＪＲ四国の土讃線の起点となる多度津駅などがあり、少林寺拳法の総本山・総本部があることでも知られる。「桃陵公園」は、多度津町市街地の西側にある本台山（多度津山）に位置しており、中世には西讃を統治していた香川氏の居城、本台山城（多度津城）が築かれていた。１９３１年、御大典記念事業として多度津町の整備により善通寺第１１師団の協力も得て完成し、１９４７年、県立公園に管理換した。桃陵公園には、港が見える展望台があり、その近くに一太郎やあいの銅像がある。この銅像は、桃陵公園の開園に合わせて昭和６年（１９３１）に建設されたが、昭和１７年（１９４２）に戦時の金属回収で供出された。しかし、翌昭和１８年（１９４３）には、コンクリート像として再建された。ちなみに、小沢一郎代表は、昭和１７年（１９４２）５月２４日に生まれている。

◆いわゆる「戦争知らない世代」が大半を占め、いまや大東亜戦争に出征した世代は、国会議員のなかで皆無絶滅している。

　安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す。」と絶叫して、戦前回帰への意欲を示し、憲法第９条に「国防軍創設」を明記する改憲を目指しており、石破茂地方創生相（元防衛相）が「そういうふうな戦争をするにあたって、し、失礼。集団的自衛権を行使するにあたって」とうっかり本音を吐露してしまうなど、本性を露わにしている。

　このなかで、「一郎・太郎コンビ」を象徴する「一太郎」という名前が、大きなインパクトを発揮するのは、確実だ。「一太郎やあい」という母の叫びは、大東亜戦争終結までは、「出征美談」として教えられ、伝えられてきたけれど、戦後は、出征を見送る母の悲しみの叫びと捉えられてきた。「一郎・太郎コンビ」の「一太郎やあい」は、とりあえず「４００年間戦争のない平和な地球」を築くための「合言葉」になっていくはずである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] アベノミクスって結局何だったの？お金の流れを表した図が秀逸すぎる‥

アベノミクスって結局何だったの？お金の流れを表した図が秀逸すぎる‥ | BuzzNews(バズニュース)　 http://t.co/T2z5tKOkKO

― ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 (@fujioka4649) 2014, 12月 29

アベノミクスって結局何だったの？お金の流れを表した図が秀逸すぎる‥
BUZZ NEWS  2014年11月26日
http://buzznews.asia/?p=120437

 「わかりやすい！」と大評判！ 16000RTのアベノミクス解説画像

先日、衆院解散が行われ、投票日の12月14日へ向けて選挙の話題が増えてきている昨今。「結局、アベノミクスって何だったの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？ この記事では、そんな疑問をまるっと解決する一枚の画像をご紹介します！ なんと、Twitterでアップされるやいなや、16000回を超えるリツイートと7000件を超えるお気に入り登録がされた、超話題の画像です。さっそく、ご覧ください！

↓　↓　↓

［参考元］https://twitter.com/Oni_Curry/status/532487714935808001

■ネットの声

• なんと分かりやすい図！


• あー、なるほど。だから仕事や予算は増えてんのか。


• わかりやすい。例えば「女性の活用」と謳ってるけど対象になってるのは大企業だけ。中小企業、まして貧困層は対象から外れています。


• この図に足りないのは、上のワインボトルに向けて、中小企業や庶民から搾り取るストローがついていないこと。


• 自分達だけお腹一杯になったので、解散ね！


• ７〜９月ＧＤＰ２期連続マイナスの事実も念頭に置くと、とても説得力がある。

いかがでしたか？ 本当にわかりやすい図ですよね。この状況が、今後どうなっていくのか。そして今、何をすべきなのか。今度の選挙では、そんな風に考えていくことが大事なのかもしれませんね。

作者は、Twitterユーザー「カレーの鬼（Twitter／Facebook／ブログ）」さん。福岡県、JR八幡駅前のカレー屋さんのアカウントのようです。カレー情報はもちろん、今回のアベノミクス解説などのお役立ちツイートも日々たくさん行われていますので、ご興味のある方は、フォローしてみてはいかが？

＊当記事は、画像の使用許可をいただいて作成しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 防衛機密情報共有のための日米韓覚書が教えてくれた対米従属性　　天木直人
防衛機密情報共有のための日米韓覚書が教えてくれた対米従属性
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/30/#003061
2014年12月30日　天木直人のブログ

　きょう１月３０日の各紙が一斉に報じている。

　防衛機密情報の共有に関する日米韓三カ国の覚書がきのう１２月２９日に署名されて、即日運用されたと。

　しかし、報じられるその内容を読んで見ると、ありえない対米従属的な不平等条約である。

　なにしろ米国は日本の基地を思い通りに使い、ＣＩＡなどを使ってあらゆる機密情報をつかんでおきながら、機密度の低い一部の情報しか教えないのだ。

　日韓間の防衛機密情報のやりとりは、日本と韓国が直接に行うのではなく、すべて米
国を通して間接的に行うというのだ。

　日韓間の関係がいつまでたってもよくならないから日韓間では軍事情報の共有を行う二国間協定が結べないからだというのだ。

　しかもこの覚書には法的義務はないという（１２月３０日産経）。

　こんな異例の覚書が我々の知らないところで作られ、」いきなり１２月２９日に日米韓三カ国で署名されたと発表され、その日のうちに運用が開始されたというのだ。

　中谷防衛大臣はただちにコメントを発表したという。

　三カ国の安全保障を高める上で有意義だ、日韓国交正常化５０年を迎える明年、日米韓関係が実り多いものになるよう取り組むと。

　その一方で韓国国防省の報道官は記者会見で次のように述べたという。

　「秘密情報をどの程度まで提供すべきかは、情報提供国が決定する」と（１２月３０日日経）。

　そして米国のコメントはといえば、報道のどこを探しても見当たらない。

　こんな覚書など関係なく、防衛機密情報はすべて米国が管理すると言わんばかりだ。

　これが日米韓三カ国軍事協力の実態だ。

　米国に対する日韓両国の絶対っ服従である。

　その中でも日本が一番従属させられている関係であるということである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 小沢一郎と山本太郎の新党について。小沢一郎と山本太郎が連携し「新党」を結成し、「政党条件」を満たす…　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20141230
2014-12-30　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

小沢一郎と山本太郎の新党について。

小沢一郎と山本太郎が連携し「新党」を結成し、「政党条件」を満たすことになったらしい。

一部には、「野合」だという批判もあるようだが、私は、そうは思わない。

私は個人的には山本太郎が嫌いである。

しかし、これが、野合であれ何であれ、これで野党新党の結成に進む起爆剤になるかもしれない。

「民主党」にも「維新」にも「野党新党」を結成するだけのパワーも戦略もない。

長島明久が「みっともない」「野合だ」と批判しているらしいが、民主党に、野党新党の結成への意思がないことを、この言葉は表している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 日本は激動、激変が続く世界情勢とどう向き合うのか　｜　行政調査新聞
行政調査新聞
2014年 12月 24日(水曜日)
日本は激動、激変が続く世界情勢とどう向き合うのか


今後4年間、解散総選挙のない日本は
激動、激変が続く世界情勢とどう向き合うのか

(プリントアウト版はこちら)

12月14日の総選挙で自民党が解散前より4議席減らして291議席（追加公認の井上貴博を含む）、公明党が4議席増やして35議席を獲得。自公与党は安定多数とされる3分の2（317議席）を9議席も越える326議席を確保した。野党は民主党が10議席増の73、共産党が13議席増の21と議席を増やしたが、第三極を担うと期待された維新は1議席減の41、次世代は17議席を減らして2議席に転落した。「アベノミクス解散」と首相が名づけた今回の選挙の意味は、集団的自衛権の今後の対応とその先にある憲法改正を睨んでのものと本紙は推測した。総選挙の位置付けについて、本紙の観測は選挙後も変わらないが、世界情勢を見据えながら今後の安倍政権の方向性を考えてみたい。


来年の景気は上昇するか

自公与党が3分の2以上の議席を確保した翌日、12月15日の東京株式市場日経平均は前週終値より272円安、翌16日にはさらに344円下げて、1万7000円を割ってしまった。原油価格の下落により産油国とくにロシア、ベネズエラなどの経済不安が市場を覆ったためと解説されている。自公与党の圧勝は織り込み済みで、市場関係者はむしろ「思ったほど自民の議席が伸びなかった」と、選挙結果には冷ややかだった。日本国内の選挙結果より国際情勢のほうが市場株価に強く影響することが、ここからも理解できる。

東京市場はその後、18日に＋390円で1万7000円台を回復、19日にはさらに＋411円と復活している。来春には日経平均が2万円を越す可能性が高いと見る分析家も多い。日経平均の上昇は日本の景気が好転する兆しであり、安倍政権のアベノミクスは成功していると見做す評論もある。だが通貨の増刷で財政赤字を支え、バブルを引き起こそうとするやり方は、決して健全ではない。カネ持ちの投資家や大企業の資金が株価を押し上げるのは短期的なことで、1990年代初頭のバブル崩壊の記憶がある以上、適当なところで投資家たちが市場から逃げ出すことは確実だ。そうなれば一気に不況に転じてしまう。日本の国内消費は依然として低迷しており、庶民大衆が好景気を感じられる状態が来る気配はまったくない。

アベノミクスが成功するか、失敗に終わるかは、まだ判断できる状況にない。成功に向かっていると強気の発言をする評論家もいるし、失敗と断定し安倍政権を批判する声もある。どちらかというと批判する声のほうが多い。

今回の選挙では、アベノミクスの悪口が野党候補から噴出していたが、どの野党もアベノミクスに代わる経済政策を出していない（共産党だけは出していた）。世界的に知られる英国の『フィナンシャル・タイムズ』紙も「日本経済を改善する方法はアベノミクス以外にいくつもあるはずなのに、自民党はアベノミクスしかないと言い張ってウソをついている。共産党以外の野党が対抗策を打ち出さないのも奇妙だ」と書いていた。『フィナンシャル・タイムズ』紙の指摘通り、明らかに野党勢力は怠慢だった。怠慢な野党など存在意義はない。怠慢ではなく、財務省に楯突くことが怖かったから対抗策を出さなかったのだとしたら、もはや野党には何の期待もできない。

安倍政権がいう経済成長戦略が成功するか否かは、来春3月末から4月には明確になってくるだろう。その時点でアベノミクスが成功しない雰囲気が生まれてきたら、夏前には日本経済に分厚い暗雲が垂れこめる。

世界が日本1国しかなければ、安倍政権の経済成長戦略「アベノミクス」は意味があるだろう。だが、米国に追従しているだけの金融緩和政策であるなら、そう遅くはない時期に日本経済は破綻を迎える。米国が、そして欧米が、あるいはBRICSがどう動くのか。日本経済の分析には世界情勢を見据える必要がある。これについては後に説明しよう。


集団的自衛権行使に向けて

今年（平成26年）7月1日に安倍政権は「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。このとき国内には反対論も強く、与党公明党からも異論が出ていた。審議に時間をかけるべきだとの声に対し、安倍政権は「日米防衛協定のための指針（ガイドライン）を年内に再改訂することが決まっており、それに間に合わせるためには7月1日閣議決定が必要だった」としていた。
ところが12月19日に、日米両政府は「日米防衛協定のための指針（ガイドライン）改訂の最終報告は来年前半に延期する」と発表したのだ。

この発表により、7月1日閣議決定の根拠はもろくも崩れてしまった。総選挙後に日米両政府が延期を発表することは、かなり以前から決まっていたものだろう。12月14日の総選挙日程には、そうした意味もあったことが理解できる。

これに関連して江渡防衛相は「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備と、防衛協定ガイドライン改訂は、できるだけ一緒にしたい」と説明している（12月19日）。この発言の意味するところは、「日米防衛協定ガイドライン改訂と集団的自衛権行使関連の安保法制整備は、4月の統一地方選終了後の話になる」ということである。

いずれにしても集団的自衛権行使容認に関しては、江渡防衛相が語るとおり、「安全保障法制の整備」が必要だ。しかし法令制定には与党内でもかなり紛糾する可能性が高い。すでに本紙は11月末に「解散総選挙の最大目的は「集団的自衛権」運用にある！」という解説記事を掲載しているが、公明党内にはなお集団的自衛権行使に疑問を持つ勢力も存在している。統一地方選後には集団的自衛権行使のための法案がいくつか審議されることになるが、政権側と与党内公明党との折衝は注目すべきところだ。

公明党の一部は、安保関連法案に反対するだろう。このとき、与党を割って出る覚悟が公明党にあるか否かが問題である。公明党が与党を離脱すれば自民党単独291議席で法案を通さなければならない。この場合、いわゆる「一本釣り」で無所属議員や野党の誰かが自民に同調する動きを見せるように働きかけるはずだ。しかし公明党が与党を割って出る可能性は極めて低い。公明党が与党から外れれば、創価学会の宗教法人としての疑念がいくつも表立って噴出するだろうし、自民党の中からは池田大作名誉会長の証人尋問を要求してくる可能性が高い。不確定ではあるが、集団的自衛権行使に関する細則は、揉めに揉めながら最終的には政府案で収拾するだろう。


憲法改正論議に向けて

12月14日の総選挙で与党が大勝利を果たしたことにより、憲法改正に向けた論議が活発になると、マスコミ各社は予想している。中国でも人民日報系の『環球時報』は、「自民党の圧勝は安倍政権のより一層の憲法改正への加速を意味する」と分析。北京の『京華時報』も「安倍首相は選挙では経済政策を焦点にしたが、今後は重点政策を安保や憲法改正に移すだろう」と分析している。本紙もこれらの分析と同様に、安倍政権が憲法改正に向けて大きく動き出すと確信している。ただしその時期は、4月の統一選よりずっと以降のこと。集団的自衛権行使に向けての法整備が優先され、改憲論議はその後、おそらく夏以降になると考える。

安倍首相は今年（平成26年）7月のテレビ番組（長崎国際テレビ）で憲法九条の改正に意欲を示している。すでに一昨年（平成24年）4月に自民党は憲法改正案を提示しているが、そこでは憲法九条改正案は以下のようになっている。



安倍政権は以前から「広く国民の理解を得つつ、『憲法改正案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいく」ことを公言していた。7月のテレビ番組で安倍首相は、憲法九条の改正により自衛隊の存在と役割を明記するとしたうえで、「改憲の基本は九条にある」と断言している。

来年後半以降は間違いなく憲法論議が巻き起こる。
そのとき、安倍首相の改正の狙いである九条が話題の中心になることも、おそらく間違いない。
しかし、もし九条だけ、自衛隊を国軍と規定するか否かだけが議論されるのだったら、それはあまりにもお粗末、あまりにも上っ面だけの、底の浅い論議で終わってしまう。
国民の多くが納得するためには、深い論議が必要であり、そのためには国民一人ひとりが憲法と正対すべきである。憲法について学ぶことは国民の義務と考えていいだろう。

憲法論議の素材として、本紙の「別館」で、本紙社主・松本州弘によるブログ版『国家と憲法』が掲載されている。憲法に関しては各々さまざまな形で学習され、またご意見もお持ちと思われるが、ぜひブログ版『国家と憲法』をご一読願いたい。

『考察 国家と憲法』（松本州弘）ブログ版 ⇒「行政調査新聞・別館」
http://blog.livedoor.jp/gyouseinews/
※本文は全3章から構成されている論文です。現在掲載中の本論外の補講も近々公表の予定。ぜひお立ち寄りください。


未曾有の金融危機が迫る

アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の3本の矢から成り立つと、安倍首相は説明する。金融政策、財政政策は首相のいうとおり粛々と実現に向かっているが、最後の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」は未だ実像が見えてこない。そもそもすべての政策は国際情勢によって大きく変化するものであり、とくにアベノミクスでは米国の経済情勢を注視することが重要である。

米国では雇用統計や失業率、消費者物価指数などが米政府により粉飾されている。中国でも同様な操作は行われているが、この作為的粉飾を忘れてはならない。米国の実体経済は改善されていない。改善どころか、ますます悪化の一途をたどっている。為替や金利すら、政府当局と金融界が談合して動かしている状態にある。

米国では一時、「シェールガス革命」が叫ばれたことがあった。シェールガスがエネルギー状況を激変させるというので、あちこちにシェール井が掘られ、稼働を開始した。「シェールガス革命」の言葉に踊り、「シェールガス・バブル」が巻き起こった。この状況下、資金調達のために、担保が少量で利回りの良いコブライト債権が多用されている。しかしコブライト債権は以前のサブプライムローンと酷似したもので、シェールガス革命が成功しない場合には、リーマンショックを越える大金融危機を誘発する可能性がある。

そしていま、世界的な原油安が米国シェールガス業界に襲いかかっている。

原油価格はいま1バレル60ドルほどに下がっている。じっさいにはサウジなどOPEC諸国はこれより安く原油を売っており、1バレル50ドルを切り、さらに40ドルを切る日が間もなくやってくるだろう。

「サウジは非伝統的な石油産出勢力が潰れるまで原油安を続ける。彼らが潰れたら、サウジは原油安をやめて元の価格に戻す」（「ブルームバーグ通信」）という情報があるが、これは正しい観測だ。ここでいう「非伝統的な石油産出勢力」とは米国のシェールガスを指す。つまり、わかりやすくいえば、サウジだけではなくイラク、イラン、クウェートさらにはロシアまでが結託して米国のシェールガス業界を潰しにかかっているのだ。

もちろん原油安は産油国にとっても痛手となっている。とくにウクライナ問題で経済制裁を受けているロシア経済は非常に厳しい情勢に追い込まれている。普通に考えればプーチンはサウジを非難するはずなのに、そうはせず、先物売りを仕掛けてルーブルの下落を誘導する米欧に激しい怒りをぶつけている。ロシアとしては、この苦境を乗り越えれば米経済が潰れることは間違いないと確信している。
いっぽう米国は、シェールガス業界救済のために大手石油会社を合併させて体力をつけさせるとか、あるいはQE（金融緩和）を再開するとか、何らかの手を打ってくる可能性もある。そうなると株式市場は高騰し、産油国は青息吐息状態に陥る。米ロの経済戦争が長引けば、世界の金融市場はますます不透明なものになるだろう。

原油価格を巡って、いま、世界を舞台にした金融戦争が始まったところだ。この金融戦争はどちらに転んでも日本にとってはありがたい話ではない。


激動、激変が続く国際情勢

金融市場の状況を一見しただけで、世界がいま、不安定極まりない状況にあることが理解できる。この金融戦争状況を横目に見ながら、中東やウクライナだけではなく、世界全域で危ない興奮状態が続いている。米国の産軍複合体に見られるように、軍事衝突を絶好のカネ儲けの機会と考えている勢力もある。こうした勢力がイスラム過激派を支援したり少数民族自立運動を支援する。最近50年間で最も危ない状態に全世界が置かれている。

こうした状況を百も承知で安倍政権は総選挙を実施した。そして選挙が終わったいま、永田町界隈では「今回の衆院は任期満了まで解散はない」という見方が圧倒的だ。平成30年（2018年）年末まで安定多数の与党で政局を運営する――それは明確にいうなら、集団的自衛権行使に関わる安保細則から憲法改正まで、世論が騒ごうが支持率が落ち込もうが、今回の政権でこれを乗り切る覚悟だということだ。

改めていうまでもない。安定多数を獲得した政権与党が、向こう4年間の政治に自信を持ち責任を以て運営にあたるのは当然のことである。集団的自衛権にしても憲法改正にしても、安倍首相がずっといい続けてきたもので、この姿勢を貫くことで世論が騒ぐことはないし、支持率が急落することも考えにくい。向こう4年間、この政権を維持する安倍首相の覚悟は、そんな当然のところにあるのではない。

いま世界は稀にみる混乱期に差しかかっている。噂される金融ハルマゲドンが勃発する可能性は高いうえ、テロ、紛争、地域戦争は、いつどこで起きてもおかしくはない。朝鮮半島有事も考えられるし、隣国と思いがけない突発事件が発生するかもしれない。そうした緊急事態に備える政権と考えるべきだろう。

さらに自然災害の問題もある。ご存じのとおり現在太陽は活動期にあり、地球も活発な運動を展開している。大地震、火山噴火は、世界のどこで起きてもおかしくない。

ここから先の4年間の日本を、日本人は安倍政権に委ねたのだ。日本の未来のために死力を尽くしていただこうではないか。

http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=292:2014-12-24-07-00-16&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「沈みゆく大国」とともに「沈みゆく属国」（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-438b.html
2014年12月30日

「この道しかない」

と言われたが、どこに行く道なのか。

正解は恐らく、

「地獄に行くには」

「この道しかない」

ということなのだろう。

堤未果さんの

『沈みゆく大国　アメリカ』（集英社新書）

http://goo.gl/Q8NwmH

を読むと、

「この道」を進んでゆくと、どこにたどり着くのかがリアルに分かる。

多くの国民は、集団催眠にかけられて、地獄に向かって歩まされているように見える。

安倍政権の基本路線は、

「戦争と弱肉強食」

である。

対立する基本路線は、

「平和と共生」。

拙著、

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

にこのことを書いた。

どの道を選ぶか。

決めるのは主権者である。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差

の六大問題がある。

一番分かりにくいが、重大な意味を持つのはＴＰＰだろう。

ＴＰＰについては、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が立ち上げられた。

元日本医師会会長の原中勝征氏が代表、

弁護士で元農水相の山田正彦氏が幹事長を務める。

私も呼びかけ人の一人になっている。

会のサイトには、

「ＴＰＰは国の主権を損ない、国民の知る権利や、健康や生命、幸福に生きる権利をも侵害します。

国民の暮らしの仕組みを根底から覆すＴＰＰ交渉の差止・違憲訴訟に向けて、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させました。」

とある。

入会申込/原告参加

のページ

http://tpphantai.com/join/

に以下の記載がある。

「「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」には、多くの皆様のご協力・ご支援が欠かせません。

ご賛同いただける個人の皆様のご入会と原告への参加、団体の皆様からのご協賛をお願いします。」

http://tpphantai.com/join/web-entry/

日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。

１２月２１日に開催されたＩＷＪ主催の「饗宴�X」

http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about

第２部のテーマは、

グローバル経済の真実
〜アベノミクス、消費税増税、ＴＰＰ

東大教授の鈴木宣弘氏、弁護士の岩月浩二氏、そして私がパネラーとして出演した。

岩月浩二氏は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団共同代表を務められている。

シンポジオンでも、ＴＰＰの問題点が専門的な立場から説明された。

私もＴＰＰの重大な問題点をかねてより指摘してきている。

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

にも、上掲の

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

第六章　日本を飲み込むＴＰＰ

にも問題点を指摘した。

シンポジオンでも、岩月浩二氏が重要な点を指摘した。

問題は多岐にわたって存在するが、最も切実な問題は、日本の公的医療保険制度が崩壊することだ。

このことを、リアルに、分かり易く、実感をもって訴えかけるのが堤未果さんの、冒頭掲載の書である。

熟読して、「この道を進むべきかどうか」、すべての国民が考えるべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] ［山田厚俊］　いけいけドンドンの安倍首相に壁　〜沖縄・安保、GW明けが勝負〜（Japan In-depth）
［山田厚俊］【いけいけドンドンの安倍首相に壁】〜沖縄・安保、GW明けが勝負〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141230-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 12月30日(火)11時30分配信

総選挙後、3日間の会期で召集された特別国会も閉会し、本格論戦は2015年1月下旬からの通常国会からとなる。

安倍晋三首相は先の解散時、「アベノミクスの信任選挙」だと言った。しかし、12月24日夜の会見では、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「国民の理解を得る努力を続けながら、来年の通常国会で成立を図る」と、“安保国会”にする決意を語った。

この安倍首相の会見を支えるように、谷垣禎一幹事長は26日、「来年はおそらく“安保国会”になる」と明言。 総選挙後、自民党ベテラン議員は「これで安倍首相はますますやりたい放題、好き放題に振舞ってくる。大変だ」と、嘆いていたが、どうやら本当だ。

本来なら、アベノミクスを推進するためどうやって成長の道筋をつけるのか、その方策を打ち出すのが筋だと思われるが、気持ちはそうではないらしい。 しかし、いけいけドンドンの安倍首相に大きな壁が立ちはだかるという。

自民党関係者は語る。 「沖縄です。今回の衆院選で、沖縄は4小選挙区で自民は敗れた。この“民意”を今後、どう汲み取っていくのかがカギとなる」 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の判断を見誤れば、大きな国民運動のうねりになる可能性があるとの指摘だ。この問題と安保法制の改正問題は、背中合わせで軽々に数の論理で押し切れるものではないと言うのである。

もちろん、安倍首相とて軽々に進ませられるとは思っていない。慎重に議論を進めながら、春の統一地方選で県議会や市議会で多数を確保した後、一気に解決の道筋をつける方向で考えているという。

つまり、沖縄も安保もゴールデンウイーク明けが勝負の時だと言うのである。 いずれにせよ、衆院で与党は3分の2を確保した。この勢いのまま経済も好転し、念願の安保法制の整備も進められるのかどうか。数の力だけで押し切る政治のままなら、国民の気持ちは政治から遠のくばかりであることは間違いない。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信（郷原信郎が斬る）
美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信
https://nobuogohara.wordpress.com/2014/12/30/%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E9%95%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%B1%BA%E5%BF%83%E3%80%81%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%AC%E6%BD%94%E7%99%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%A1/
2014年12月30日　郷原信郎が斬る

藤井浩人美濃加茂市長が市議時代の３０万円の収賄の罪で逮捕されてちょうど半年に当たる１２月２４日、同事件の第９回公判期日が開かれ、弁護人の弁論と被告人最終陳述が行われて結審した。判決言い渡しは３月５日午後２時。

５日前に行われた検察官の論告は、この事件での検察の捜査・公判の杜撰さを象徴する内容そのものだった。その論告を受けて行った１１万８０００字に及ぶ弁論の中で、私が無罪を確信する理由は書き尽くせたと思う（郷原総合コンプライアンス法律事務所HPhttp://urx2.nu/fJhbに項目ごとに分割して掲載中）。

通常、否認事件の弁論は、検察官立証の柱とされている供述について、まず、その内容に関する問題を指摘し、その上で、供述経過、供述動機等の供述の信用性に関する指摘をするというのが一般的であろう。

しかし、本件の弁論の記述の順序は、それとは異なる。

弁論の「はじめに」の後半で触れているように、本件の最大の争点であり、実質的に唯一の証拠である贈賄供述者中林の「供述の信用性」の問題が、一般的な供述の信用性の問題とはかなり性格を異にするからだ。

通常、供述の信用性に関してまず重要なのは、「見間違い」、「聞き間違い」、「言い間違い」など、知覚・記憶・表現の過程での誤りがなかったかどうかを確かめることだ。供述者が記憶どおりに話していても、事実と異なる供述（非意図的虚偽供述）が行われることもあり得るからだ。例えば、目撃供述であれば、どのような状況で（明暗、障害物の有無等）、どのような位置から（遠近）、どのような意識で（ぼんやり、注目して等）、見ていたのかなどが問題になる。また、供述内容の合理性や、他の証拠との符合なども、信用性を評価する上での重要な判断要素となる。

しかし、本件で中林の供述の信用性に関して問題となるのは、そのような「非意図的な虚偽供述」ではない。

贈賄供述者の中林については、融資詐欺等での自己の処罰を軽減するために、被告人への贈賄の事実を作り出し、意図的に虚偽供述をしていることが疑われている。しかも、捜査機関側が、そのような中林の供述を容認し、取調べ、証人テスト等において、中林とともに、供述の信用性を作出している疑いがある。

このような場合、当該供述が他の証拠と符合していることや、供述内容が具体的かつ詳細だとか合理的だなどということは、供述の信用性を判断する決め手とはならない。そのような要素は、連日長時間にわたる取調べ、証人テストの中において自由自在に作出することが可能だからである。

取調官が、調書の内容を、信用性を強調できるものであるように誘導し、一方、供述者の側も、自分自身の利益のために架空の犯罪事実を作りだし、それが発覚しないように、自らの供述を信用してもらおうとしているとすると、取調官と供述者との間で供述の信用性を高めるための「共同作業」が行われることになる。その場合、事後的に作出可能な要素は、信用性を判断する上での決め手にはなり得ないのである。

むしろ、この場合に重要なのは、事後的には作出できない要素である。意図的な虚偽供述が行われていると弁護人が相応の根拠に基づいて主張している本件では、その主張に対して反論・反証ができるのかが最大の問題になる。

そのような観点から、本件の弁論では、まず、第１で、中林の供述動機について「闇取引の疑い」の問題について述べ、次に、第２で供述経過について述べ、その後に、第３で贈賄供述の内容に関する問題について述べている。

まさに、本件で争点となる供述の信用性が、一般的な供述の信用性とは異なる特殊性を有することから、そのような構成で弁論を展開しているのである。

弁論に先だって行われた検察官の論告では、中林の供述の信用性に関して、多くのことを述べているが、その殆どは「関係証拠との符合」「供述内容が具体的で自然であること」など、事後的に作出することが可能なものばかりであり、弁護人の主張に対して十分な反論が行われているとは到底言えない。

【第１　中林の贈賄供述の動機と「闇取引の疑い」http://urx2.nu/fJhe】では、中林が贈賄を供述し、その供述に基づいて藤井市長が収賄で逮捕、起訴されるまでの間、悪質極まりない４億円近くもの融資詐欺のうち２１００万円分しか立件・起訴していなかった検察官の捜査・処理が不適切なもので中林を不当な利益を与えかねないものであったことを明らかにした。

検察官が、弁護人の告発を受け、６か月以上前から放置していた融資詐欺の捜査を再開させ、４０００万円分については起訴を行ったものの、５７００万円分の融資詐欺については不起訴にしたこと、しかも不起訴の理由が「嫌疑不十分」であったことで、検察官の処分の不適切さは、弁解の余地のないものになった。

「嫌疑不十分」というのは、犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由とする不起訴処分である。しかし、中林については、藤井市長への贈賄を自白したのとほぼ同時期に融資詐欺全体を概括的に認める供述調書が作成されている。それによれば、その詐欺の手口は、金融機関に対して、架空の工事を受注したと偽って融資金を騙し取るというものである。検察官は、論告で「詐欺罪として起訴するに当たっては、同罪の構成要件である欺罔行為や錯誤の成否を検討する必要があり、そのためには、被害者を含む関係者の事情聴取や資料入手が必要不可欠である上、返済状況や被害者の処罰意思も考慮することになる」などと一般論を述べているが、中林の詐欺の手口が、金融機関に対して、架空の工事を受注したと偽って融資金を騙し取るというものであることからすると、「欺罔行為」も「錯誤の成否」も問題になる余地がないのである。

悪質極まりない犯行態様の総額４億円に上る融資詐欺の起訴を６１００万円の被害額の事実にとどめざるを得なかったのは、中林と検察官との間に、融資詐欺の起訴を最小限にとどめることの見返りに、贈賄自白を維持し藤井公判での検察官立証に協力するとの明示又は黙示の約束があり、弁護人の告発によって４０００万円の告発事実についての起訴は行なわざるを得なかったが、さらに５７００万円の追起訴を行えば、量刑が、中林が許容できる限度を超え、中林が当初の約束を覆し、検察官立証に協力しなくなる恐れがあったからとしか考えられない。

贈賄供述の動機について、中林は、「本当の反省をするためには全部話さなきゃいけないし、ゼロになって社会復帰ということになるんだったら、やっぱり全てを話さないといけない」と思って、被告人への贈賄を供述したと涙ながらに証言したが、それが全くの詐言であった。翌日の反対尋問で、中村警察署在監時に隣房に在監していたＯ氏が名古屋拘置所移監後に送付した後、Ｏ氏宛の手紙で、勾留中の身でありながら、「人材派遣の仕事」と称して「韓国のプロモーターと店との間で、毎月の給料から上りをはねる仕事」をしようと考え、そのための資金管理をOの内妻に手伝わせることを、再三にわたって、手紙でOに依頼をしていたことが明らかになったのだ。しかも、同Oが公判で証言したところによれば、中林は、中村警察署の留置場に在監していた頃から、詐欺まがいの仕事で名前を使えそうな人間みんなに声をかけて、名前を借りようとしていたという。

そして、さらに重要なことは、中林と起訴検察官との特異な関係だ。

連日朝から晩まで証人尋問の打合せをしていたと認めている関口検事との関係について、中林は、証人尋問で、関口検事から、「絶対藤井には負けないから、中林さん最後まで一緒に闘ってくださいね」というようなことを言われたこと、藤井弁護団から聞かれることに対して自分が答えられないことが「失敗」だと思い、「失敗は許されない」と思って、「必死に」やっていたことを認めている。

これは、関口検事が起訴した藤井被告人の有罪立証のために中林が協力し、一方で、中林の側は、その協力の見返りとして、自己の刑事事件についての有利な取扱いを期待しているという「互恵関係」と言わざるを得ず、贈賄の被告人と、それを起訴した検察官の関係とは凡そかけ離れたものであることは明らかである。

このような中林と関口検事との関係からすれば、検察官が、中林の供述の信用性の根拠として縷々述べている事項は、「事後的に作出することが可能」というだけではなく、「事後的に作出されたことが強く疑われる」と言わざるを得ない。

【第２　中林の供述経過及び本件捜査経過http://urx2.nu/fJhh】では、弁護人が、公判前整理手続段階から予定主張として掲げ、冒頭陳述等でも主張した中林の供述経過の問題について詳述した。

中林の供述は、３月２７日の警察官供述調書と５月１日の検察官調書とで、ガスト美濃加茂店での１０万円の現金授受の現場とされる会食への同席者の有無という重要な点に関して異なっており、その間に、同会食の人数に関する客観的証拠が入手されていることから、供述の変遷が、客観的証拠によって明らかになった事実と辻褄が合うように変更された疑いがあるとの弁護人の主張に対して、中林は、証人尋問において、供述の変遷は自ら記憶を喚起したもので、取調官による誘導によるものではない旨一貫して供述した。しかし、検察官は、中林本人の供述以外に、そのような供述経過を裏付ける証拠を全く提示することができず、誘導及び客観的証拠との辻褄合せの疑いは全く解消されないどころか、中林が供述するとおりの供述経過であれば、なぜ、そのような自然な供述の変遷の経過が供述調書で証拠化したり、取調べメモなどに記録化したりしなかったのかについて合理的な説明ができていない。

そこで検察官が、論告で持ち出してきた理屈は、「供述調書に過度に依存することなく公判中心主義、直接主義の下で重要関係者の公判供述に重きを置いて立証する場合、捜査段階の供述調書の些細な変遷を取り上げて変遷理由を供述調書に記載することはせず、そのような変遷が仮に問題とされるのであれば、重要関係者が公判廷で説明することで供述の信用性の吟味を受けることに委ねるのが相当であり、そのような考え方に立つと、変遷理由を記載した供述調書が存在しないことを殊更に問題視するまでもない。」というものだった。

しかし、贈収賄事件のような関係者の供述に依存せざるを得ない事件においては、供述経過が、自らの記憶を喚起した経過として自然なものであること、客観的証拠との辻褄合わせではないことを明らかにするためには、供述調書によるか否かは別として、少なくとも供述経過を記録することは不可欠である。

本件のように中林の供述がほとんど唯一の証拠と言える事件においては、本来は、取調べの経過が、全過程録音録画という形で記録化されるべきであるが、本件では、それが行われた形跡がなく、供述経過に関する資料は供述調書しか証拠化されていない。

その供述調書に、供述の重要な変遷についての記載がなく、それ以外にも、本人の供述以外に供述経過を明らかにする客観的証拠が全くない本件において、検察官が、「直接主義、口頭主義の下では変遷理由を供述調書に記載する必要がない」などと言うのは、ほとんど「開き直り」としか言いようがない。

この「第２」では、証拠があまりに希薄で、中林の供述の信用性にも重大な問題があるこの事件でなぜ現職市長の逮捕という暴挙が行われたのか、その捜査経過について、私の検察官経験に基づいて合理的な推測を述べている。

弁論の「第１」で述べた中林の贈賄供述の動機の問題と「第２」で述べた供述経過の問題とで、検察官の主張の破綻は明白となった。

しかし、もちろん、弁護人として述べることは、それだけは終わらない。

「第３」以降で、中林の供述内容や公判で取調べられた他の証拠、被告人の藤井市長の供述等についても、検察官の主張が、ほとんど「ごまかし」「まやかし」の類に過ぎないことを徹底的に明らかにした。

【第３　中林の贈賄供述の内容自体の不合理性http://urx2.nu/fJhk】の中で、特に注目してもらいたいのは、４月２日に被告人と会う目的に関する中林の供述に関する指摘である（５８頁）。

中林は、4月２日に、「お渡ししたい資料と御相談したいことがあります」というメールを送って、被告人と昼に会う約束を取り付けたことに関して、直接会って相談したいことや、直接会って渡したい資料があったわけではなかった」と証言した。

そして、検察官は、中林が現金と一緒に被告人に渡したと証言している資料が、その後、何ら利用された形跡がないことから、中林が被告人に早急に直接手渡さなければいけなかったものとは認められないとして、論告で、「会いたい理由は現金を渡すことであったが・・・口実として相談と渡したい資料があると記載して呼び出したという中林の証言と正に合致」していると主張した。

しかし、検察官が証拠請求して証拠採用された、４月２日のガスト美濃加茂店での会食で中林が被告人に渡したとされる資料の中身を見ると、その日、中林が藤井市議に至急会って渡したいと考える内容そのものなのである。

中林は、前日の４月１日に美濃加茂市の防災安全課で課長らと打合せをしたが、その際、雨水を浄水プラントで浄化しても飲用水として使うことには反発があるので、生活用水だけで使うようにできないかと言われ、それが、いかに不合理な反発で、飲用水として使用することに全く問題はないことを藤井市議に理解してもらおうとして作成したのが、その時に渡した資料なのである。西中学校の航空写真も添付され、赤ボールペンで書き込みもしてあり、中林としては、被告人に至急渡そうと思って必死に作成した資料であることは明らかだ。

検察官が論告で述べていることは、証拠の内容と矛盾するのである。

検察官は、証拠を見ないで、主張を組み立て、論告を書いたとしか思えない。私が、地検で決裁官を務めていた頃であれば、部下がこのような論告を書いてきたら、厳しく叱責していたであろう。

【第４　中林供述と他の証拠との関係http://urx2.nu/fJhq】では、賄賂の授受があったとされる会食にいずれも同席していて、現金の授受は見ていないし、席も外していないと一貫して供述しているＴ氏の供述について、検察官が主張している「供述の変遷」が全く事実に反するものであり、Ｔ氏の検察官調書の作成方法にも重大な問題があることを指摘し、検察官が、そのＴ氏の証言に対する反証として証人に出してきた居酒屋の店長の証言、中林の供述の信用性を担保する証拠として出してきたＨ氏、Ｙ氏の証言が全く関連性のないものであることを詳述している。

【第５　被告人供述の内容は合理的であり、自白を迫る警察・検察の取調べには重大な問題があるhttp://urx2.nu/fJht】では、被告人の藤井市長の供述に対する検察官の指摘や、被告人のメールに関して検察官が述べていることが全く的外れであることについて述べている。

検察官は、論告で「被告人は、具体的な状況や客観的証拠について、何ら合理的な供述ができておらず、自己に不利益な事柄については、覚えていない、分からないという逃避的な供述に終始しているだけであり、かかる供述に信用性を認めることなど到底できない。」などと主張する。しかし、被告人の供述は、取調べに対しても、公判廷での被告人質問においても、終始、断片的な記憶、曖昧な記憶等から言えることを精一杯に述べているのであり、供述内容に不自然不合理な点は全くない。連日朝から晩まで「打合せ」を行って、「現金を渡した」とするストーリーを作り上げている中林の供述が具体的なのは当然である。現金を受け取った事実もない被告人にとって、１年以上も前の会食の際のやり取りや会話の具体的状況など記憶していないのは当然であろう。

４月２５日の会食後に、中林に「いつもすみません」とメールを送信していることについて、「いつも」がついているのが、中林から現金を2回もらったことに対する謝礼だとする主張なども、あまりに荒唐無稽であり、検察官がこういうメールの記載を針小棒大に取り上げるのは、本件の証拠の希薄さを端的に表している。

【第６　中林の被告人への請託も権限に基づく影響力行使も認められないことhttp://urx2.nu/fJhA】では、中林の供述を前提にしても、そもそも、本件では、贈収賄、あっせん利得処罰法違反という犯罪が成立しないことを詳述している。

これは、１２月１０日に結審し、来年１月１６日に判決が言い渡される予定の中林自身の公判では、贈賄等の事実を本人が認めていて、検察官調書等がすべて証拠採用されているが、それでも有罪判決は出せないのではないかという問題の指摘でもある。

私は、逮捕の翌日の6月25日夜、最初に接見をした後の記者会見から、藤井市長の潔白を確信していると明言してきた。論告で検察官の主張の無内容さ、杜撰さを再認識し、この弁論を書く過程で、私は、藤井市長の潔白、無実への確信は、さらに深まった。その確信が、来年３月５日、無罪判決として結実することを信じたい。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「『アベハラ』政権の言いなりになれば優遇し、言うことを聞かなければ締め付けを強化：m TAKANO氏」
「『アベハラ』政権の言いなりになれば優遇し、言うことを聞かなければ締め付けを強化：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16226.html
2014/12/30　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

政権の言いなりになれば優遇し、言うことを聞かなければ締め付けを強化。

安倍政権の“地方創生”は地方支配の道具でしかないことが、沖縄、佐賀の知事選を通じて見えてくる。

【佐賀にバラマキ 安倍政権の狙いは“原発言いなり知事”誕生】 http://t.co/M0Qg1iegb5

沖縄県知事選挙と佐賀県知事選挙で示された安倍政権による露骨な利益誘導型の強権的地方支配の姿勢。

これは地方自治に対する『アベハラ』である。

集団的自衛権行使の閣議決定に味をしめたのか、堂々と憲法違反の法律を提出しようとする安倍政権。

この政権の憲法無視の姿勢は常軌を逸している。

日本はもはや法治国家ではない。

【自衛隊の海外派遣、恒久法制定へ　政府自民、来春に国会提出検討】http://t.co/zBcE81NbH7

安倍政権そのものです。

“@masafumi_yoshi: 「生活下げて 日の丸上げよ」。今日の安倍政権を見ているようだ ”

再来年、衆参ダブル選挙を睨んで安倍自民党が準備を始めたようだ。

この選挙は日本がまともな民主主義国家であり続けることが可能かどうかの重大な岐路になるだろう。

野党の準備不足は許されない。

【自民、候補仕分けを検討＝次期衆院選勝利へ始動】 http://t.co/kXss0qG6sS

『核開発に生き残りをかけた北朝鮮に一般市民が「独裁者」を笑える日は来るだろうか』と東京新聞は問いかける。

だがその前に、日本には「独裁者」を笑えない日が来ることを恐れねばならない。

【東京新聞:「独裁者」を笑う自由】私説･論説室から http://t.co/eAwFHjlNM9

「♪解散なんてむちゃをいう」。

安倍首相を前にした桑田のアドリブに本物のアーチスト魂を見る。

拍手喝采！ 【首相：コンサート観賞　桑田さん♪解散なんてむちゃをいう】 - 毎日新聞 http://t.co/hjxuMTGW4b

> 泉田知事。元官僚、保守系。頭が切れるだけでなく、知事として県民の命を守ろうとする気概が素晴らしい。メルトダウンを隠すような企業が原発を再稼働させるなどもっての他だと考えている。彼のような人こそ、真の愛国者。国民を被曝させてもお構いなしで利権を守るような首相に愛国を語る資格はない。

「誰もがたがいに助けあい、心のふれあう福祉のまちにします」を区民憲章とする渋谷区が、ホームレスの人たちを越冬場所の公園から締め出した。

渋谷区にとって、「誰もが」のうちにホームレスの人たちは含まれないということだ。

行政が平然と差別を行う区。

渋谷区民はこれを放置すべきではなかろう。

年２４４億円の財源が必要で、財務省などが難色を示していると言うが、安倍首相が海外にばらまいてきた税金のほんの一部を節約するだけで捻出できる金ではないか。

阿呆らしい。

【幼児教育無償化「一歩も譲らず」＝１５年度予算編成―下村文科相】http://t.co/lvYekU8uS6

だが、安倍首相との会食で懐柔された軟弱メディアに厳しい追及の構えはない。

“@horiris: 【 品揃え豊富な自民党 】 「ひき逃げもみ消し」 「電気ドリル」 「わからない連発」 酷い！呆れるばかり… さぁ！ドミノスタート！ ”

オラこんな政府、イヤだー！

⇒政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。

原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。

【福島から力づくでホットスポット消した安倍政権】 http://t.co/RezgwMIaPN

「年20ミリシーベルトまでは健康に影響はないレベル」とする政府の言い分の前には、枝野官房長官（当時）の「直ちには健康に影響はない」の言葉がまだ正直に見えるほどだ。

【避難勧奨、最後の解除・南相馬】 | 河北新報オンラインニュース http://t.co/tkLxyEKg3d

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「二大政党は絵に描いた餅」不破哲三共産党元議長に聞く（朝日新聞デジタル）
「二大政党は絵に描いた餅」不破哲三共産党元議長に聞く
http://digital.asahi.com/articles/ASGDQ7HX7GDQUTFK01K.html
朝日新聞デジタル　2014年12月25日23時53分

　衆院選で議席を大きく増やした共産党。党の理論的支柱として「５５年体制」下の政治を見つめてきた不破哲三元議長（８４）は党の躍進だけでなく、二大政党のありようにも冷静な目を向ける。今回の選挙で９年ぶりに街頭演説に立った不破氏に東京・千駄ケ谷の党本部で聞いた。

　――衆院選では、９年ぶりに街頭演説に立ちました。

　歴史的な大きな転換が始まっている時期だから。やっぱり血が騒ぎますね。

■「戦争知る世代、きちんと伝える義務ある」

　――アベノミクスをどう見ていますか。

　資本主義は本来、もうけ主義で、労働者・国民のことをかまわない主義だ。資本主義を存続させようと思ったら、国家がテコ入れをしなければならない。１８５０年にイギリスで労働時間法が始まり、世界でかなりルールができている。日本は、そのルールが一番弱い国だ。その弱さを問題にしないで、もうけを増やせ増やせと言って、そこに国がてこ入れしようとするのがアベノミクス。長い目で見たら、一番あぶない政策だ。

　――日本の社会は「右傾化」しているとの指摘もありますが、自民党が大勝した今回の選挙結果をどうみますか。

　自民党が（衆院比例区の得票で）全体の３３％しかとれなかったというのは、やっぱり国民の意思を示している数字だと思う。だから、単純に右傾化とは言えない。（自民党より右派の）次世代の党が成功しなかったのは、本物がいるから。安倍政権自体が過去の戦争礼賛者で「ネオナチ」と同じなんだから。別に政党を作ったって魅力がない。

　戦後の日本政治が、戦争についてあまりにも真実を語らなすぎたのがあると思う。同じ戦争した国でもドイツは全然違う。例えば、戦争犯罪について、南米まで（戦犯容疑者を）追いかけて裁判した。あの戦争がいかに間違いだったかをきちんと反省しているから、ドイツとフランスみたいにずっと戦っていた国が信頼しあっている。

　あの戦争で日本の兵隊はどんな死に方をしたか。国民はどんな目にあったか。自民党の野中広務（元官房長官）さんや古賀誠（元幹事長）さんら古い政治家たちは、みんな実態を知っているわけだ。自民党が、それを「美しい戦争だ」という勢力に乗っ取られるのに我慢できないでしょうね。我々、子どもではあったけど、戦争を知っている世代がきちんと伝えていく義務がある。

■「自民、小選挙区制で単一色に」

　――長きにわたって自民党と対決してきた共産党の幹部の目には、いまの自民党はどのように映りますか。

　自民党は以前は、「保守総連合」という性格があった。例えば佐藤内閣（１９６４〜７２年）の時代、次の内閣を背負う「三角大福中」（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏）という５人の親分衆がいて、それぞれ個性を持っていた。

　しかし、小選挙区制になって、いわば「モノカラー」（単一色）になっちゃった。それを率いるのが安倍晋三さんでしょ。彼の戦争観は、米国や欧州では歴史修正主義として定着している。自民党はそのカラーで統一された。僕は「乗っ取られた」と言うけど、今まで保守総連合でいた野中さんや古賀さんは「今の自民党は何だ」となる。

　――原因は小選挙区制ですか。

　小選挙区制は政治を単純化するよね。自民党が強ければ、小選挙区ではだいたい自民党の候補が当選者になる。その候補者は全部、上層部が決めるシステムになっている。小選挙区制は、自民党の上層部にとって都合がいいけれども、自民党の政党としての発展から言うと、やっぱり劣化してるんじゃないかね。

■「立脚点をちゃんと持った政党がなくなった」

　――他の政党はどうでしょう。

　保守二大政党制をつくる作戦（小選挙区制＋政党助成金）が政党の作り方をすっかり壊してしまった。

　僕が国会に出た時、社会、公明、民社、共産の各政党が、自分の組織、綱領、政策を持って自民党に相対していた。しかし、「二大政党作戦」が始まってから、政党は綱領も政策もいらない。要するに看板を掲げて、政党助成金でやっていこうとなって、政党づくりが根本から変わってしまった。

　数えてみると、新党が２０年で約４０できたが、民主と維新などしか残っていない。その民主も「野党再編だ」といまだに言っている。自分の立脚点をちゃんと持った政党がなくなった。

　――小選挙区制で政党が単色化するなか、官邸主導が強まり、議員の顔が見えなくなっていますね。

　小選挙区制は非常に人工的な制度なのね。どこの国の選挙制度にも歴史があって、米国は二大政党制の典型だけれども、奴隷解放戦争で奴隷制の「廃止派」と「維持派」から二大政党になっていった。英国も、労働運動が１９世紀から発展して保守党と労働党の二大政党になった。

　それなのに、日本では上から選挙制度を変え、（政党助成金という）金の分配で新しい政党を作った。それが、ちゃんとした二大政党になるなんて、絵に描いた餅でね。野党にとっても自民党にとっても害悪だった。だから、自民党政治が失敗して破綻（はたん）すると、激動が起きると思う。

　――民主党が代表選を行います。

　自民党に対決する政策的立場、あるいは、綱領を持っていない。本当に対決でやろうと思ったら、民主党政権時代を清算しないといけない。それをできずに、いつまでも引きずったら自民党に対する代案を持てない。第２保守党という枠を突破し、取り払えるだけの力量が、指導者にあるのかが問われている。

■「本当の自共対決が始まりつつある」

　――今回の共産党の躍進をどう分析していますか。

　本当の「自共対決」の時代が始まりつつある。

　自民党は１９７０〜８０年代、共産党以外の野党を取り込んで包囲しようとした。それがダメになると、自民党単独政権ではもたないと考え、保守の二大政党制で共産党を抑え込む戦略にした。細川護熙政権ができたり、新進党が自民党に対抗したりしたけれども、結局、つぶれるでしょ。

　小選挙区比例代表並立制が始まり、自民と民主の本格的な二大政党制だといって、それは、ものすごい強烈な共産党封じ込めになった。しかし、民主党は破綻（はたん）し、作戦が崩壊した。

　民主党自身が再建か再編かと言う時代になって、（２大政党の）当事者としての見込みがなくなった。その時の共産党の躍進だから、これは新しい自共対決の始まりだと思っていい。

　――共産党の勝利と言われますが、民主や維新の自滅という外的な要因による躍進ではありませんか。共産党自体は変わっているのですか。

　安倍政権の間違った政治に正面から反対し、対案を出すのは共産党だけだ。

　共産党は、一致できる政策では一緒に共闘しようと言っている。この１点共闘には発展性がある。

　沖縄では「基地反対」の共闘が始まった時、まさか選挙でも共闘するとは誰も考えなかった。しかし、衆院選で１区は共産、２区は社民、３区は生活、４区は元自民党。ちゃんと団結して全員当選を勝ち取ったでしょ。他党を無視するのではなく、共同の努力も進めている。

■「沖縄、保守・革新の壁を越えた」

　――「保守」と「革新」についてどう考えますか。

　保守という言葉は必ずしも悪いことじゃないんでね。いま、自分が保守だと思っている人でも、ある問題で賛成か反対かを聞くと、私たちと同じ立場になる人はいっぱいいるよ。いまの政治は、保守か革新かでは割り切れない。沖縄で、保守・革新の壁を越えたっていうことは当然あり得ること。私たちの主張が保守革新の壁を越えて多数の支持を得るという自信を持っている。

　――沖縄の成功例が全国に広がるのでしょうか。

　まずは、原発などの問題で、国民との共同を広げていく。共産党のことをまったく理解していなくても、「原発ゼロ」で一緒に１年、２年とやっていくと理解も深まる。国民との共同を発展させることが、政党の地盤、政治の環境を変えていく力になる。

　――共産党の掲げる主義への理解が広がったとは言えないのではないですか。

　一朝一夕に物事は進まないものだ。１点共闘している全員が衆院選で共産党に投票したかというと、そうではない。また、共産党に投票しているけど、（共産党の）全てを理解しているとも言えないわけでしょ。物事は一歩一歩進んでいる。我々は長い目で見て、自信を持っている。

　――長期的な傾向としては党員数や機関紙の部数は落ち、組織力の低下が続いてきました。反転できますか。

　この衆院選で比例区で６００万票、小選挙区で計７００万票をとったけれども、その全部を党組織でつかんでいるわけではないよね。それをとらえられる組織を作らないといけない。（聞き手・上地一姫、江口達也、編集委員・松下秀雄）

　　　　　◇

　ふわ・てつぞう　本名・上田建二郎。１９３０年、東京都生まれ。東大卒業後、４０歳で党書記局長に抜擢（ばってき）され、８２年に委員長、００年に議長に就き、約３５年間、党を指導した。「柔軟路線」をとり、２０００年の規約改正で「前衛政党」「社会主義革命」などの文言を削除。０４年綱領改定では象徴天皇制や自衛隊存続の容認を主導した。現在、党社会科学研究所所長。

　　　　　◇

■記者の分析　無党派層取り込み策が奏功

　躍進の背景には無党派層の取り込み戦略がある。

　まず候補者だ。２０１３年参院選では、当時３０歳の吉良佳子氏を東京選挙区に擁立。「女性」「若さ」を前面にアピールし、同区で１２年ぶりの議席を得た。今回の衆院選でも、バンド活動をしていた池内沙織氏（３２）が、東京１２区で４万４千票を獲得し、比例東京ブロックで復活当選した。

　政策面でも、労働法規を守らない「ブラック企業」対策など若者に切実な問題を取り上げた。ブラック企業や原発をめぐるデモに吉良氏らを積極的に参加させ、共産支持層を超えた有権者にアピールした。ネット戦略も進め、安倍政権の政策に合わせて動物のサイのような「サイかど〜」（原発再稼働）、沖縄の新基地建設を進める「宇米立吉（うめたてきち）」といったキャラクターを作成。問題点をわかりやすくあぶり出そうとした。

　朝日新聞社による１４日の出口調査では、無党派層の１６％が比例区の投票先に共産党を選んだ。０９年や１２年と比べて比率が２倍以上に伸びた。不破哲三前議長は「（小選挙区比例代表制が導入された）９６年は投票用紙に共産党と書くのに手が震えたという人もいた。比例で支持が伸びたのをみると、変わりつつあるなと感じる」と話す。

　埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は、若者の中に政党へのこだわりがない「そのつど支持」が一定数いると指摘。「共産党への先入観がなく、投票先として選択する範囲の中に入っている」と分析する。神戸大大学院の品田裕教授（選挙研究）は「共産党を連想させた旧ソ連の崩壊や、党の活動を象徴した労働組合の弱体化で、逆に都会の若者に抵抗感が薄くなった」とみる。

　共産党によると、３年前に約３８万人まで減った党員数は、今年１月現在、約３０万５千人だった。最近では、入党する人の３、４割が４０歳未満という。（上地一姫）

　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

投稿者からのコメント

朝日新聞デジタルには、この記事の後から次の記事も出ていた。

「自民、小選挙区制で単色になっちゃった　不破哲三・共産党元議長に聞く＝訂正あり」（2014年12月26日05時00分）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11525195.html

これは前に出た記事をさらに編集した短縮版のようだ。
短縮された記事でも小林よしのり氏が引用した部分は含まれているが、省略された部分におもしろいところが少なくないので、長い方の記事を紹介する。
短縮版の記事タイトルにある「訂正」というのは、次の記述を指す。
［以下引用］

　＜訂正＞

　２６日付「不破哲三・共産党元議長に聞く」の「無党派層取り込み策奏功」の記事で、共産党の党員数が「今年１月現在、約４０万人に増えた」とあるのは、「今年１月現在、約３０万５千人だった」の誤りでした。共産党広報部から、誤った説明をしたとの連絡がありました。同部によると、新規入党者は増えているが、党員名簿の整理を進めた結果、総数は減ったとのことです。訂正しておわびします。

［以上引用］
この箇所は、今回投稿した方の記事でも修正されている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 視点：格差是正へ所得税改革が急務＝土居丈朗氏　景気楽観論は禁物、アベノミクス再起動を＝若田部昌澄氏
視点：格差是正へ所得税改革が急務＝土居丈朗氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K70OO20141230

2014年 12月 30日 12:49 JST
土居丈朗 慶応義塾大学教授

［東京　３０日］ - 消費増税先送りを受けて、財政再建の道筋に不安が高まる一方、再増税時の低所得者対策として軽減税率が検討されるなど、日本の税制のあり方が根底から問われている。

慶応義塾大学の土居丈朗教授は、２０１５年中に税制の方向性を決める必要があり、具体的には財政再建に向けた１０％超の消費増税と、格差是正を目指した給付付き税額控除の導入などを目指すべきだと語る。

同氏の見解は以下の通り。

＜所得控除から税額控除への移行＞

２０１５年は、日本の税制の方向性を決める年にしなければならない。単に論争するだけではなく、議論に決着をつけて、中長期の具体的な工程表を作りこむ必要がある。

周知のとおり、現行８％の消費税率は２０１７年４月まで１０％に引き上げられないことになった。後述するように、財政再建の観点からは、これは望ましい決断ではないが、こうなった以上、今後２年間は税制を根本的に見直す機会を与えられたと前向きに考えて、行動すべきだ。

法人税については、２０１４年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（いわゆる「骨太の方針」）に、２０１５年度から数年で（現在約３５％の）実効税率を２０％台まで引き下げる方針が示された。この方針の具現化はもちろんのこと、引き下げ効果により経済活動が活性化し、税収増につながるよう、第３の矢（成長戦略）の実行で企業の収益機会の拡充を図らなければならない。また、赤字企業にも負担を求めることになる外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大は、企業活動や賃金への分配に支障をきたさないようにすべきだ。

対照的に改革の方向性が定まっていないのが、所得税だ。２０１５年は、三大基幹税のうち残されたこの税目について議論を深め、改革の方向性を決める必要がある。

折しも現在、格差拡大の解消に役立つとしてグローバル富裕税の導入を提案しているフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が世界的な注目を集めているが、日本も税制で格差がどれほど是正できているのか、できていないとすれば、何が問題なのか、虚心坦懐に議論すべきだ。

率直に言って、日本の所得税制度には大きな歪みがある。国民の所得総額は年間ざっと２５０兆円あるが、実際に所得税が課される対象となる課税所得はそのうちの約１１０兆円にすぎない。残りの１４０兆円は、給与所得控除や公的年金等控除、あるいは基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など、控除に次ぐ控除で、課税対象から外されている。

大きな問題は、控除のやり方だ。所得税制上の控除に対する考え方には大別して、計算された税額から一定額を差し引く税額控除と、税率を乗じる前に収入金額から一定の金額を差し引く所得控除の２つがあるが、海外で前者が主流なのに対して、日本ではいまだに後者が圧倒的に多く適用されているのだ。

現在、所得税制で税額控除が適用される分野は住宅ローンや寄付金（ただし所得控除と選択制）などに限られており、適用額も約７０００億円にすぎない。そのため、所得課税による格差是正効果が世界的にみて、極めて低くなっている。

もう少しわかりやすく説明しよう。例えば、所得税率１０％と２０％の人がいたとする。両者に一律３８万円の基礎控除が与えられるとどうなるか。税負担軽減効果は前者が３．８万円なのに対して、後者は７．６万円。つまり、所得の多い人ほど、税負担が軽くなる。

これに対して税額控除の考え方では、例えば全員３．８万円で基礎控除額を統一しますよということであり、高所得者ほど税負担軽減効果が低くなる。格差是正効果は大きく、また課税ベースが拡大することから、税収増にもつながる。

こう話すと、高所得者の税負担増で、経済活力が削がれるのではないかという懸念が聞こえてきそうだが、果たしてそうだろうか。より稼ごうという労働意欲の問題に置き換えて考えれば、問題は働く人が追加で稼いだお金にかかる税率であるはずだ。その限界税率を上げてしまえば、確かに労働意欲は阻害されるだろうが、そこを変えずに税額控除を導入するならば、その批判は的外れだろう。

また、格差是正という観点から、もう１つ大事なポイントを補足すれば、消費税に軽減税率を併用するのは得策ではない。例えば、食料品に軽減税率を適用したところで、低所得者のみならず、高所得者もその恩恵を同じように受けるからだ。格差是正につながらないうえに、税収も減少する。軽減税率導入で税収が失われる分、標準税率のさらなる引き上げも必要になる。

むしろ、低所得者対策として有効なのは、給付付き税額控除だ。控除適用に所得制限を設け、低所得者にだけ税負担を軽減する給付を出すことで、格差是正の効果を強めることができる。２０１６年１月にスタートする社会保障・税番号制度（マイナンバー）を利用すれば、低コストでより正確に所得を捕捉することができ、不正受給も防げるはずだ。

ちなみに、軽減税率のほうが、他国の事例で示されているように、事務コストは大きく、不正や脱税の温床となる傾向がある。報道によれば、自公連立政権は２０１７年の消費増税に合わせて、軽減税率を導入する方向を目指しているようだが、今一度そのデメリットにも目を向けてもらいたい。

＜１０％超の消費増税は不可避＞

一方、日本の財政健全化の過程では、消費税が引き続き主役となるべきだ。所得税、法人税、相続税などの歪みを正すことで、税収を増やす努力をするのは当然のことだが、これら３つの税目に頼りすぎると、グローバル化の中で富の流出を招き、かえって税収を失ってしまう恐れがある。それに対して消費税ならば、よほど極端に高い税率に引き上げない限り、そのようなことは考えにくい。そもそも、国際的にみて、日本の消費税率はきわめて低い。また、引退した高齢者にも負担してもらえることから、世代間格差の是正効果も併せ持つ。

その意味でも、１０％への税率引き上げは通過点に過ぎず、さらに一段の消費増税が必要になると私は考える。周知のとおり、日本は２０１５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）赤字の対ＧＤＰ比半減（対２０１０年度比）と２０２０年度のＰＢ黒字化という財政健全化目標の達成を閣議決定し、国際的な公約として掲げている。これを覆すことは、国債格付けのさらなる引き下げなどを通じて、財政危機に火をつける可能性もある。

もちろん、道筋としては歳出削減と経済成長による税収確保も必要だが、現実問題として一定の増税は不可避だ。そもそも内閣府の試算では、３％台半ばの名目成長を実現したとしても、１１兆円のＰＢ赤字（２０２０年度）が残るという。

この１１兆円を、例えば社会保障費（約１１０兆円）の圧縮だけで実現しようとすれば、１０％も削ることになる。これは、社会的に受け入れられる痛みではないだろう。確かに、社会保障費の伸び率を抑制し、かつ公共事業や公務員人件費の大幅削減なども断行すれば、５兆円以上は赤字を圧縮できるかもしれない。しかし、１１兆円は、増税なしでカバーするにはあまりに大きな額だ（しかも、成長率が想定より低くなれば、赤字はさらに膨らむ）。

問題は２０１７年４月の消費増税まで、新たな消費増税議論を行うのが難しくなったことだ。税収増の効果は増税実施の翌年以降から顕現化するので、逆算すれば、本来は２０１９年には１０％超への４度目の消費増税を実施することが望ましい。

政府は２０１５年夏に、具体的な財政健全化計画を提示するとしているが、国際公約を守り財政の持続性を確保するためにも、次の消費増税議論を早々にスタートする必要がある。

＊土居丈朗氏は、慶応義塾大学経済学部教授。専門は、財政学、公共経済学、政治経済学。２００９年より現職。現在、行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員などを務める。東京大学経済学博士。

　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K70NF20141230
景気楽観論は禁物、アベノミクス再起動を＝若田部昌澄氏
2014年 12月 30日 14:55 JST
若田部昌澄 早稲田大学教授

［東京　３０日］ - 内需、外需ともに日本経済は決して楽観できる状況にはなく、アベノミクスの再起動と改善が必要だと、早稲田大学の若田部昌澄教授は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜要点はリフレ・レジームの再確認と進化＞

消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が１２月１６日に発表した７―９月期の需給ギャップは、マイナス２．８％に拡大。この状態が１年続けば、およそ１４兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。

２０１５年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影響をもたらすという意見もある。しかし、昨今の国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済成長率予測の下振れをみても、中国、ユーロ圏などからの外需に楽観はできない。現状で恒久増税である消費税増税（５％から８％へ、２０１４年４月実施）の負の影響は根強く、少なくとも２０１５年度の前半は国内総生産の６割を占める消費が浮上してこない可能性が高い。

解決策は、アベノミクスの再起動と改善である。その要点はリフレ・レジームの再確認と進化だ。しかし、再起動には工夫が必要である。

当初アベノミクスが登場し市場が大きく反応した理由には、安倍政権が、民主党政権、旧日銀的思考法と決別し、経済成長促進的な構えを打ち出したことが大きかった。それによって、いわゆる政策のレジームが、デフレ容認的なものからリフレーション的なものへと転換した。

このリフレ・レジームは日銀が追加緩和を行い、安倍首相が消費税増税の引き上げを延期したように、動揺をきたしつつもまだ生き残っている。しかし、初期のレジーム転換と同じ効果をもつ再起動が可能かどうか。これが喫緊の争点だ。

アベノミクスの「３つの矢」になぞらえて言えば、日銀の追加緩和、給付・減税を中心とした１０兆円規模の財政政策、着実な成長政策の実行、の３点が中心になる。

日銀が２０１４年１０月３１日に行った追加緩和については、その効果をもう少し検証する必要があるが、現状で予想インフレ率が下げ止まったところであり油断はならない。必要とあれば追加緩和を辞さない態度が必要であり、これは現日銀執行部のもとでは堅持されるだろう。

だが、当面は財政政策のテコ入れが必要になるだろう。政府は総額３．５兆円程度の経済対策を閣議決定したが、額においても予想に与える影響という点においても不足していると考えられる。しかも、出し方に工夫が必要だ。

効果という点では、建設分野に限っては供給制約が顕在化しており、公共事業のみに頼る財政支出では限界が来ている。給付・減税を中心とし、家計の懐に直接行き渡る政策を実行すべきだ。低所得者対策を優先すべきとは考えるが、仮に一律に国民１人当たり５万円を配っても約６兆円である。少子化対策と組み合わせて出産祝い金を増額するというのもありうる。

成長政策については、あらためて成長促進の姿勢を打ち出し、実効性のある政策をひとつでも多く実行すべきだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結は、相手国のあることではあるが、良いシグナルとなるだろう。

リフレ・レジームの進化の先には、政府と日銀の名目成長率目標４％（実質成長率２％＋インフレ率２％）の設定とその法制化、インフレ目標を明示した日銀法改正、給付付き税額控除と年金改革を中心とする所得再分配政策の強化、新規参入を歓迎する成長政策（オープン・レジーム）といった政策イノベーションがありうる。

＊若田部昌澄氏は、早稲田大学政治経済学術院教授。１９８７年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。ケンブリッジ大学、ジョージ・メイソン大学、コロンビア大学客員研究員を歴任。専攻は経済学史。「経済学者たちの闘い」「改革の経済学」「危機の経済政策」など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 山本太郎議員、狡猾なスキャンダル潰しの過去と御法度　ネタとしか思われない東スポ利用か　演説力はトップクラス
　　　　　　　　　　　　『ひとり舞台　脱原発−闘う役者の真実−』（山本太郎／集英社）

山本太郎議員、狡猾なスキャンダル潰しの過去と御法度　ネタとしか思われない東スポ利用か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141230-00010003-bjournal-ent
Business Journal 12月30日(火)17時0分配信

　今年最後の国会開催日となった12月26日、マスコミ各社が動向を注視していた人物がいた。先の衆院選で16選を決めた小沢一郎氏だ。

　小沢氏は生活の党党首として衆院選に臨み、同党としては自身の岩手4区と玉城デニー氏の沖縄3区しか当選者を出すことができず、ほかの立候補者は比例復活も叶わなかった。その結果、同党は参議院議員を含めて国会議員が4人に減少。政党助成法にもとづく政党要件を失う危機に瀕した。政党要件を失えば、毎年支給される政党交付金を受け取ることができない。2014年、生活の党は約7億円の交付金を受け取っているが、これらがなければ政党の存続は危うい。政党助成法は1月1日を期日としているため、党存続をかけて小沢氏はあと1人国会議員をスカウトしなければならなかった。

　事前報道では、広島6区で当選した亀井静香氏が生活の党に合流する案が有力とみられていた。小沢氏が民主党を飛び出した後に立ち上げた日本未来の党に亀井氏が参加したことがあり、戦友といっていい仲だからだ。しかし、当選直後の記者会見で亀井氏は合流を否定した。

　タイムリミットが迫る中、小沢氏が繰り出した秘策が無所属の参議院議員・山本太郎氏を合流させるというウルトラCだった。山本氏が新加入した生活の党は、新たに「生活の党と山本太郎となかまたち」に改称して再出発する。

　山本氏は、13年の参院選に無所属で当選し、既存政党に所属せずに独力で政治家として活動を展開していた。とはいえ、何事も多数決で決まる国会では、どんなに優れた政治家でも、いくら立派な政策を立案しても意味をなさない。会派を結成しなければ、国会で影響力を行使できないのだ。

　そうした事情もあり、山本氏は自身の旗印でもある脱原発で方向性が一致している社民党や生活の党と統一会派を組むことも模索していた。山本氏が小沢氏とタッグを組む伏線はこのときから張られていたが、今回の小沢氏との合流に関して、メディアはまったくのノーマークだった。

　山本氏を加えて政党要件を満たす生活の党のやり方は、政党助成金目当てと批判されても仕方がないが、法律で認められている行為であることに違いはない。首の皮一枚で生き残った同党と小沢氏にばかり話題が集中しているが、忘れてはならないのが山本氏の存在だ。

●山本氏の突出したスキル

　山本氏は俳優から脱原発運動に身を投じ、それを機に政治家に転身。立候補した際の街頭演説ではベテラン議員顔負けの演説を披露している。「俳優出身ゆえに、そのぐらいはお手の物」とも思われるが、人前で話すことに慣れているはずの俳優・タレント・アナウンサー出身の国会議員でも、集まった聴衆を前にするとうまく政策を訴えることができない。同じ人前で話すという行為でも、やはり経験がないと政策を語りかけることは難しい。今や大臣を経験して街頭演説に引っ張りだこの人気を誇る民主党の蓮舫氏でさえ、初出馬した04年の参院選における演説はたどたどしい話しぶりだった。山本氏の演説力は数多いる国会議員の中でもトップクラスと評価してもいいだろう。

　演説力以上に山本氏には突出したスキルがある。それがマスコミをコントロールする技術だ。それは自身のスキャンダルを揉み消すときに本領発揮された。

　山本氏は12年に脱原発運動中に知り合った女性と交際1カ月で電撃結婚しているが、この情報を真っ先にキャッチしたのは「週刊新潮」（新潮社）だった。「新潮」は関係者への取材を進め、発売日直前には山本氏本人に直撃取材を行った。「新潮」の発売日は毎週木曜日。印刷・配送などの時間を逆算すれば、原稿の締め切りは火曜日。ところが、「新潮」が突き止めた電撃結婚を「新潮」発売の2日前に当たる5月30日に東京スポーツが出し抜き、「新潮」のスクープは幻になる。

　この1件だけであれば東京スポーツのスクープは偶然だったとも思われるが、不可解な現象は再び起きる。13年8月、晴れて参院選で当選した山本氏を再び「新潮」の取材班が襲う。

　実は、山本氏は電撃結婚していた妻とはわずか3カ月半で離婚していた。それだけではなく、その後に知り合った別の女性と参院選直前に“デキちゃった再婚”をしていたのである。その情報を「新潮」が掴み取材を進めたが、またしても発売2日前の8月6日に東京スポーツが同じ内容の記事を掲載。「新潮」は2度にわたって単独スクープを潰されたのである。

●巧妙な危機回避術

　一連の山本氏の行動について、週刊誌記者は次のように解説する。

「週刊誌は取材の最後にターゲットとする人物本人にアテ取材を行うので、発売前に本人や事務所がどんな取材をされているのかを把握することができます。『新潮』は小渕優子前経済産業大臣のクビを取ったように、執拗な取材をする。一方、東スポはスキャンダル記事が載っても、読者はネタとしか思わない。失礼ながら、永田町でも本気にはされない。山本氏サイドは『新潮』にアテられて危機を察し、機先を制そうと自ら東スポにリークしたとみられています。そうすれば『新潮』のスクープを潰すことができます。東スポにスキャンダルを取り上げられても、政治生命が脅かされるような事態には発展しませんからね」

　東スポが最初に取り上げることで、「新潮」スクープは霞む。さしずめ、大火事になりそうなスキャンダルを自ら東スポーツにリークしてボヤで済ませたといったところだろうか。山本氏の巧妙な危機回避術である。

「国会議員のスキャンダル報道などでは、対象となった議員が親しい記者に頼み込んで発売前のゲラ刷りを手に入れ、次善策を練ることはよくあります。しかし、事前にほかの媒体に情報を流すのはルール違反。それをやったら、マスコミが汗水たらして取材したものがすべてパーになってしまう。そんなことを2度もされているのですから、『新潮』は相当怒っていると思います」（前出・週刊誌記者）

　永田町関係者の間では「山本氏は元芸能人だけあって、自分をアピールする方法を知っている。目立つけれど、政策は全然ダメだから橋下徹大阪市長みたいな存在にはなれない」という意見が目立つ。しかし、巧みなマスコミ操作でスキャンダルを揉み消した山本氏の能力は侮りがたい。

小川裕夫／フリーランスライター

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 大企業の内部留保が過去最高の２８５兆円に！月２万円賃上げ可能！麻生財務相も内部留保取り崩しなど協力を要請！
大企業の内部留保が過去最高の２８５兆円に！月２万円賃上げ可能！麻生財務相も内部留保取り崩しなど協力を要請！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4987.html
2014/12/30 Tue. 12:00:50　真実を探すブログ

大企業の内部留保が過去最高の285兆円になったことが判明しました。しんぶん赤旗などの記事によると、資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が前年から13兆円も増加し、2014年は過去最高の285兆円になったとのことです。
政府も内部留保が増加していることを危惧しているようで、12月24日に麻生太郎財務相は「経済界に覚悟なり決意を示してもらわないと（アベノミクスは）成功しない。民間が内部留保だけを増やしていくのでは景気が良くなることはない」と述べ、企業に対して賃上げや設備投資を要望しました。

この内部留保を使えば月2万円程度の大幅な賃上げは十分に可能みたいですが、企業が内部留保をそれほどまでに増やしているということは、これから景気が良くなる保証が無いということを示唆しています。

そもそも、内部留保というのは、リーマン・ショックやギリシャ・ショックのような経済危機などに備えたりするための物です。内部留保ばかりが増え続けるのは良くないですが、それを増やすしか無い経済の現状をもっと真剣に考えるべきだと私は思います。

☆大企業内部留保　最高の２８５兆円　月２万円賃上げ可能　労働総研調べ
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122901_02_1.html
引用：
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
：引用終了

☆「経済界は覚悟示せ」　財務相、内部留保取り崩しなど協力を要請
URL　http://www.sankei.com/politics/news/141224/plt1412240009-n1.html
引用：
　麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、「経済界に覚悟なり決意を示してもらわないと（アベノミクスは）成功しない。民間が内部留保だけを増やしていくのでは景気が良くなることはない」と述べ、賃上げや設備投資を通じて景気回復に協力するよう企業側に求めた。
：引用終了

☆【GDP】三橋貴明「民間予測がズレた理由は大企業の内部留保？」

ネットの反応

安倍が経営者に賃上げを頼んで、一部の企業が上げるパフォーマンスをしたりします。しかし、基本的にグローバル化した企業は、賃上げをせずに、内部留保に努めます。なぜなら日本人の給料を上げる意味がないからです。トリクルダウンで「滴り落ちる」のは、99％の血と汗だけなのです。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2014, 12月 29

鳩山民主党が見事に歯止めをかけた。 これからだったのに… 粗末にしたバチあたりな日本国民。 “@tiyammpu11: 大企業の内部留保額と民間平均賃金の推移 pic.twitter.com/zYkRO3zH8e”

— たか (@takamind) 2014, 12月 29

国内の設備投資が増えない。０６年と０７年の４４兆円をピークに０８年は２７兆円に急減、その後少し持ち直したものの、１３年度までに３０兆円台で推移。これに対し日本企業全体の内部留保は１３年度末時点で３２８兆円もある。１４年は少し持ち直した。円安になったからだが、まだ疑心暗鬼である。

— 平野　浩 (@h_hirano) 2014, 12月 28

法人企業統計見ると内部留保ｗを積み増してるのは中小も一緒じゃねーかよ じゃあ中小も同じように叩かないのかな？ なにこのひどい印象操作ｗ 大企業内部留保　最高の２８５兆円/月２万円賃上げ可能　労働総研調べ/実質賃金減　経済に打撃 http://t.co/xYRisyHvqj

— 擬古熊 (@gikokuma) 2014, 12月 29

庶民には増税、大企業は減税！実質賃金は１７ヵ月連続で減少している一方、内部留保は過去最高の285兆円も蓄積してるにらしいけど・・・(-.-)　　 法人減税、２年で３．２９％　税制改正大綱が３０日決定 - 朝日新聞デジタル http://t.co/vfk2UDTFjz

— jiro (@taro_260) 2014, 12月 29

内部留保の一部を自民党に政治献金するぐらいなら、労働者の賃金上げろよぉ〜！(￣Д￣)ﾉRT @akahataseiji: 【今日の赤旗】大企業内部留保　最高の285兆円 月2万円賃上げ可能　労働総研調べ 実質賃金減　経済に打撃 http://t.co/y6ztGLouOd

— 亜州 (@ashuhao) 2014, 12月 29

大企業内部留保　最高の２８５兆円/月２万円賃上げ可能　労働総研調べ 大企業は、法人税の引き下げや優遇税制、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やし、内部留保を積み増し http://t.co/GsRwVJ5YcG pic.twitter.com/pxdEZyhpcm

— 新海　衛 (@Basil284) 2014, 12月 29

大企業内部留保　最高の２８５兆円/月２万円賃上げ可能　労働総研調べ/実質賃金減　経済に打撃 http://t.co/o5SesvMzOc 内部留保を賃上げにしてください！2万円上げれば購買力上がって景気回復

— 若草物語 (@wakakusa_mari) 2014, 12月 29

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] （戦争板リンク）“山本五十六”と 安倍改憲手口／アメリカ憲法骨抜きの「切れ目無い権力行使」〜ペテンタゴン誕生へ

（アーサービナード氏の「みのお講演会」IWJ_OSAKA1さんから）

おもしろいお話

１、安倍改憲手口はアメリカの手口とまったく同じ

２、アメリカ軍事国家誕生へ、“山本五十六”と日本軍の果たした役割

など

戦争板リンク
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/720.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 民主リベラル系、長妻氏に一本化…保守系に対抗（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00050024-yom-pol
読売新聞 12月30日(火)18時28分配信

　民主党代表選（１月７日告示、１８日投開票）は２９日、長妻昭元厚生労働相が出馬を表明し、すでに出馬を表明した細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行との「三つどもえ」の構図となる公算が大きくなった。

　長妻氏は旧社会党系議員らの支持も得て、党内では保守系とされる細野、岡田両氏への「対抗軸」を打ち出したい考えだ。

　「リベラル勢力を一本化するということだ。７０年前の戦争の反省に安倍内閣が立っているとは思えない」

　長妻氏は２９日、東京都内で記者会見し、細野、岡田両氏を意識して、自民党との対決姿勢を鮮明にした。

　長妻氏は２６日に出馬の意欲を示し、赤松広隆前衆院副議長らの旧社会党系グループが支援する方針を決めた。しかし、同じリベラル系の中で、大畠章宏前幹事長のグループが、篠原孝元農林水産副大臣の擁立を目指したことから、出馬に必要な推薦人２０人を確保できず、一本化に向けた協議が続いていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「下駄の雪」から「鼻緒」になった公明党の鼻息荒く「軽減税率と安保法制、もう譲らぬ」（産経新聞）
衆院選で消費税の軽減税率の導入を真っ先に掲げた公明党。党首討論会でも山口那津男代表は「党首の主張」に軽減税率を掲げた＝１日、東京・内幸町の日本記者クラブ（宮崎瑞穂撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000519-san-pol
産経新聞 12月30日(火)13時41分配信

　師走に行われた第４７回衆院選は、安倍晋三首相率いる自民党は現状維持、低投票率も手伝って公明、共産両党が躍進する結果となりました。

　自民の現状維持も２年前の政権交代選挙で取った議席数をほぼ守ったわけですから「勝利」といえる結果です。ただ、選挙を終えて永田町に戻ってきた自民党中堅・ベテラン議員たちはいずれも何だか浮かない表情でした。

　聞けば「後援会や地方組織をグリップできなくなっているのかもしれない」とこぼすのです。

　どうやら選挙の序盤に野党の出足が遅れていたのに加え、中盤からは産経新聞を始め各メディアが自民圧勝の情勢を報じたのが原因でした。

　追いつかれたから危ないと呼びかけてもまったく建て直せなかったらしく、「それでもウチは逃げ切れたけど、お隣さんはダメでした」というのです。

　実際、後援会や地方組織が緩んだ結果、自民党調査でも余裕で当選圏内に入っていたのに選挙区では競り負け、比例で滑り込んだという例は全国で見受けられます。

　首相や自民党の選対幹部がこの時期の衆院解散・総選挙を決断した背景には、来年４月１２、２６日に行われる地方統一選がありました。統一選後は選挙疲れで地方組織や地方議員は動きが鈍くなり、組織力のある政党には不利に働くといわれてきました。

　このため統一選直前に衆院選を実施すれば、改選を控えた地方議員との相乗効果が得られるとにらんでいたようです。

　ところが、実情はそうではなかったようです。近畿出身の自民党中堅は「地方議員に一緒に回ってくれといっても１２月議会があるといって断られた」とこぼすのです。選挙応援より本分である議会を優先させるのは当然のことで、地方組織をフル回転させるという党本部の狙いどおりとはいかなかったようです。

　その一方で、組織力をフル回転させたのはやはり公明党でした。

　候補を立てた９選挙区すべてで勝利（公明党関係者の専門用語でいうところの「完勝」）し、平成８年から小選挙区・比例代表並立制で行われるようになって以降で最多の３５議席を獲得しました。

　比例代表の得票率は前回１１．８％だったのに対し、今回は１３．７％に上昇しています。県別の得票率をみると、上位から福岡、次いで岡山、長崎、熊本、宮崎−の順でした。トップの福岡の得票率は１９．６％（前回１６．７％）、岡山、長崎、熊本が１８．０％（小数点２位以下切り捨て）。

　公明党が圧倒的な強さを誇る大阪も比例での得票数・得票率とも前回より伸びていますが、それでも１１位。“自民党王国”が多く、保守地盤の強い九州で自公の選挙協力が浸透していることが数字にも表れているとみられます。

　さて、その公明党は衆院選の勝因を「多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割に評価と期待が示された」（山口那津男代表）と受け止めています。

　選挙戦術的には消費税増税時の軽減税率導入を目玉公約として掲げ、「軽減税率は公明党」と強調し続けたことが奏功したこともあり、これから始まる与党協議では対象品目などをめぐって議論を主導するとみられます。

　公明党幹部からは「これだけ勝ったんだ。軽減税率と安全保障法制では、もう譲らない」と鼻息の荒い声もあがっています。

　勝利に沸く公明党が、国政選挙並みか、それ以上に力を入れるのが来年の統一選です。毎回、町村議選まで全ての候補を当選させる「完勝」を目標に掲げています。

　公明党は、政権にくっついたらいくら踏まれても離れない例えとして「下駄（げた）の雪」と揶揄（やゆ）され、そのたびに「外れたら歩けなくなる、下駄の鼻緒だ」と反論してきました。

　統一選の結果が出るまで、公明党の強気な姿勢は続くとみられます。すでに日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定が５月以降に先送りすることが決まったように政策上の配慮は始まっているようです。（政治部次長　佐々木美恵）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 片山さつき議員バカ丸出し「ホームレスが糖尿病になる国ですよ」（田中龍作ジャーナル）
片山さつき議員バカ丸出し「ホームレスが糖尿病になる国ですよ」
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010515
2014年12月30日 19:37　田中龍作ジャーナル

野宿者（後姿）の血圧は上が190、下が120もあった。医師は「しょっぱい物は控えて下さいね」などとアドバイスしていた。＝30日、渋谷宮下公園脇　写真：筆者＝

　渋谷区により公園を締め出された野宿者たちの「越年・越冬」。2日目のきょう（30日）は、国際NGO『世界の医療団』が健康相談を行った。

　野宿者たちに つきもの の疾病は高血圧と糖尿病だ。過酷な生活と偏った食事が原因である。

　炊き出しはオニギリやライスなど炭水化物が多い。炭水化物は体内で糖分に変わる。野菜や果物は不足しがちだ。

　バランスよく、あれもこれも摂っての食事は、どだい無理である。糖尿病にならざるを得ない食生活なのだ。

　『世界の医療団』のある医師は「貧困層ほど糖尿病が多い。貧困な国ほど糖尿病が多い。そういうデータが出ている」と話す。

『世界の医療団』による医療相談。医師が生活状況などについて問診しアドバイスしていた。＝30日、渋谷宮下公園脇　写真：筆者＝

　生活保護削減の旗を振る片山さつき議員は、こうした当たり前の医療知識もないようだ。

　「本当に困窮して3食食べられない人がどれ位いると思う？　ホームレスが糖尿病になる国ですよ」−週刊誌の対談で片山議員はバカ丸出しの発言をした。（週刊朝日2012年7月20日号）

　上述の医師は「そんな議員には世界のデータを見せたらいいんです」と憤る。

　とはいえ国民の圧倒的多数は、偏らざるを得ない野宿者の食事と糖尿病との因果関係を知らない。片山さつき議員の発言は、メディアで増幅されて一人歩きする。

　野宿者でなくても貧困層の食事は炭水化物が中心になりがちだ。バランスも悪い。　

　“ 生保受給者が糖尿病になる国ですよ ”。片山さつき議員の「バカ丸出し発言第2弾」が聞こえるようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 政党助成金を659万円も余らせて返さない麻生太郎さんは一晩で128万の飲み代を消費しました。

政党助成金が導入されて20年経ちます。その20年間の間に、「政党助成金で豪遊した」とか「政党助成金を貯めこんで個人の政治資金にした」などという話は山ほど聞きました。一方、「政党助成金を活用してこのような優れた政治が実現した」という話は一度も聞いたことがありません。

— 大野隆 (@koredeiinoka) 2014, 12月 29

政党助成金を659万円も余らせて返さない麻生太郎さんの家も渋谷区でしたね！麻生さんもホームレス支援のボランティアに協力してよ！

— ニャンこ☆（ＮＡＮ） (@nyanhositaro) 2014, 12月 29

多額の政党助成金（原資は税金）を受け取れる渋谷区在住の自民党・麻生太郎氏は、一晩で128万の飲み代を消費しました。 http://t.co/15nAuJc2aw 一方、その自民党の格差拡大政策により家を失った人は、税金によって柵を作られ、渋谷区の公園で休むことすら許されません。

— 大野隆 (@koredeiinoka) 2014, 12月 29

政党に国庫助成する政党交付金は必要と思いますか、必要でないと思いますか。廃止すべきと思いますか、続けるべきと思いますか――こんな世論調査をメディアが実施して結果が出たら大ニュースになると思うのに、なぜかメディアはやらない。共産党だけ受け取っていないからなのだろうか。

— renbou-T (@renbouT) 2014, 12月 29

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 愚劣な国民は、愚劣な政権しか支持できない（カレイドスコープ）
愚劣な国民は、愚劣な政権しか支持できない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3261.html
2014.12.30 カレイドスコープ

安倍晋三のグルメ錬金術−マスコミ幹部、記者たちに、安物の寿司を食わせただけで、ジャーナリズムが、ことごとくPRになってしまう。きっと、放射能がたっぷり入っているネタだから、脳内被曝によって変換してしまうのだろう。

これがアベノミクスの目玉−「戦争で金儲け」を後押しする「寿司食いねぇ」の犯罪メディアたち

自民党は、この不正な選挙に勝ってもまったく精彩を欠いています。
どの閣僚にも真の笑顔は見られません。閣僚も、江渡防衛大臣が中谷元に交代しただけで、すべて留任。

それもそのはず、自公の選挙協力によって公明党支持者（ほとんどが創価信者）から自民党に流れた票数を差し引けば、全有権者のわずか18％弱しか自民党を支持していないのですから。

で、どこが不正かって？

少なくとも、明らかになっているのは、在京マスコミと結託した「寿司食いねぇ」選挙が行われたこと。安倍晋三は、これら、大マスコミの木っ端編集員だけでなく、経営幹部とも、片っ端から会食しています。
これで正当な選挙が行われたなどと、どうして言えるのか。

AKB（安倍と会食したバカ）15

最低〜！RT @asaikuniomi 信じられぬ！この写真が真性ならマス・メディアは完全に信用を失うだろう。ＲＴ@HirokoAihara 選挙の翌日「自民党県連と県政記者クラブ懇談会19:30」って！？終わってる。 ＠被災地福島 pic.twitter.com/Kx47pLQxAE"

— ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 (@fujioka4649) 2014, 12月 16

また、福島県政記者クラブと自民党県連との腐れ縁が、原発問題と福島県民の救出が選挙の争点にならないよう記者たちが一切報道しないまま行われた選挙であったということ。

福島の復興なくして日本の復興なし。... http://t.co/76UPt78CB3

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2014, 9月 17

「福島の復興なくして日本の復興なし」と連呼しながら、こうした輩が、ゼニゲバ記者に特別待遇を与えて福島県民の声が外に出てこないように封殺してきたのです。
http://www.j-cast.com/2014/12/25224215.html

こうした幼児並みの知能しかもちあわせていないマスコミ幹部たち、悲しいほど卑しいゴミ編集員たち。彼らのメディアを読んでいるのだから、国民が馬鹿になっても仕方がない？
いやいや、最低限のまともな判断力と理解力があれば正邪の区別ぐらいつくでしょう。

それほど、日本の親たちは狂ってしまったのだ。

いったい、こうしたトッチャン幹部たち、坊や記者たちの餌付けに、どれほどの内閣官房機密費が使われたのでしょう。

「不吉なこと」の前触れとして、証拠隠滅工作を行った“ドリル優子”で、国際的に有名になった小渕優子、松島みどり、TPP対策委員長の西川公也、塩崎恭久、下村博文、SMクラブ通いの宮沢洋一・・・こうした犯罪者まがいの元閣僚も、今回の衆院選で全員返り咲いたのです。まさしくスキャンダル・ロンダリング選挙でした。

それを手助けしたのが、こうした連中です。

もし、民主党政権のときに、これだけの犯罪者を閣僚に選んでいれば、自民党からの賄賂目当てのゼニゲバ記者たちは、一斉に任命責任を追及して倒閣に及んでいたでしょう。

とはいえ、安倍晋三は二つ以上の爆弾を抱え込んでいます。

ひとつは、高市早苗の偽装献金疑惑。ひとつは、小泉進次郎が「自民党から決起」する可能性。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000006-pseven-soci

そして、東京地検特捜の捜査次第では、議員辞職の可能性が出てきた小渕優子の1億円以上の使途不明金問題。

比例東京ブロックで初当選した自民党の新人、前川恵のスーパーな天然ボケも、取り扱い方次第では強力な破壊力になるし、世界中でこれだけの副反応による犠牲者を出しているというのに、いまだに子宮頸がんワクチンを普及させようとしていヤンキー上がりの三原順子のスキャンダルも週刊誌が嗅ぎまわっているといいます。

どうしたら、これだけの無法者たちを集めることができるのでしょう。
これを嗅ぎまわっている何人かの記者には、口封じのために、いつものように官房機密費という私たちの税金が渡されるのでしょう。それが自民党の歴史ですから。

「いつか来た道」・・・この男は、間違いなく、再び、この国を血まみれの国にしたいのです。
今までの数えきれない舌禍は、もう取り繕う方法がないはずです。
間違いなくこの異常な目をした男、石破茂は、自衛隊の血を、彼のご主人様に捧げたいのです。

この不気味な戦争オタクは、12月26日のBS日テレ「深層News」の討論番組に出演したとき、慶大の金子教授に追い詰められて動揺したのか、二度も「戦争する」と口を滑らしたのです。

48秒から：（画像をクリック）

「戦争するにあたって・・・、失礼、集団的自衛権」 と慌てて言い換え。

秘密保護法によって、国民の誰にも知らされず、ある日、突如として召集令状が家に配達される・・・のです。それでも仕方がない、という日本の親たち。ほとほと腐り果てている。

どういう風の吹き回なのか、ここにきて、ジョセフ・ナイが、「右傾化してまで、集団的自衛権を進めるべきでない」と言い出した。
ジャパン・ハンドラ―がじきじきに、中国、韓国をこれ以上刺激することは許さない、と言い出したのです。

安倍が頼みにしていた欧米メディアも、安倍晋三の無法な進め方に、遠巻きに批判しています。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96686

【ブルームバーグ】
「中国との紛争が続くなか、軍事力を強化する法案を押し通すための準備」

【ニューヨーク・タイムズ】
「日本の交戦権を否認する憲法９条の改正が国民の抵抗に遭うことを念頭に、元防衛庁長官で自衛隊の役割拡大を支持する中谷元氏が防衛兼安保担当相に任命された」

いかに、この男が狂っているか、いくらなんでも分かるでしょう。

参議院議員、山本太郎氏が、12月24日、安倍首相の「会食」に関する質問主意書を提出しました。
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-66.html
（原文pdfファイルhttp://urx2.nu/fJKi）

史上まれにみる愚劣な男、安倍晋三は、これに回答しなければならない。

今、日本は、安倍晋三や石破茂、歯茎から食べ物の腐臭が臭ってきそうな無法者マスコミ幹部たちが、やりたい放題だ。
軍靴の足音が迫っていることは間違いがない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 代表選出馬を断念＝民主・蓮舫氏（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000120-jij-pol
時事通信 12月30日(火)21時35分配信

　来年1月の民主党代表選に出馬の意欲を示していた同党の蓮舫元行政刷新担当相は30日、自らのフェイスブックで立候補を断念する考えを表明した。

　断念の理由について同氏は、同日時点で立候補に必要な推薦人20人の確保ができなかったことを挙げた。その上で「積極的に一緒にやりたいと言ってくださる議員がこれ以上望めないのであれば時間の引き延ばしになってしまう」と説明。今後の代表選の対応については「どなたを応援していくかはもう少し考えて決めたい」とした。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 選挙戦　佐賀県知事選、自民党は事実上の分裂状態に！ＪＡグループも自民党本部に反対表明！菅官房長官が年末に現地入りへ！
【選挙戦】佐賀県知事選、自民党は事実上の分裂状態に！ＪＡグループも自民党本部に反対表明！菅官房長官が年末に現地入りへ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4991.html
2014/12/30 Tue. 21:00:46　真実を探すブログ

佐賀県知事選が12月25日に公示されました。今回の佐賀県知事選は自民党が分裂状態になるという珍しい選挙で、計4人が出馬を表明しています。
佐賀県知事選に出馬をしている方は、無所属の飯盛（いさがい）良隆氏、自民党と公明党が推薦している樋渡啓祐（ひわたし けいすけ）氏、JA（農協）などが応援している元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏、共産党が支援している九州大学大学院教授の島谷幸宏氏の4名です。
注目は自民党本部が推薦している樋渡啓祐氏と、地元の県連やJAが推薦している山口祥義氏の戦いで、この行方次第では九州電力玄海原発の再稼働や新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画などにも影響を与えることになるでしょう。

自民党本部の樋渡啓祐氏はやや押されているようで、公示と同時に安倍首相が宣伝用の映像を流したり、菅義偉官房長官が現地入りしたりしています。元々、樋渡啓祐氏は地元のテレビ等で「改革派市長」として宣伝されていましたが、あまりにも強引な手法などに反対の声が多数出ていました。
佐賀県での知名度は確かにありますが、市長時代にかなり滅茶苦茶な事をやっていた影響で彼の事を嫌っている方も多いです。

そのため、樋渡啓祐氏を自民党本部が推薦しているのは諸刃の剣となる可能性が高いと言えます。仮に今回の選挙で勝ったとしても、その後が大変な事になるかもしれません。
いずれにせよ、佐賀県知事選は年末をまたぐという異例の日程にもなっており、普通の選挙とは様々な面で異なる変な選挙となっています。来年の地方統一選挙にも影響があると見られ、今後も選挙情勢には注目です。

↓安倍首相も必死のアピール

☆佐賀県知事選、４新人届け出　事実上、自民分裂
URL　http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/135813
引用：
　古川康元知事の衆院議員転身に伴う佐賀県知事選は２５日に告示され、農業の飯盛（いさがい）良隆氏（４４）▽元武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦▽元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）▽九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（５９）−の無所属新人４人が立候補を届け出た。来年１月１１日投開票で、年末年始を挟む異例の「年またぎ選挙」が始まった。
　九州電力玄海原発の再稼働や自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画の賛否、国営諫早湾干拓事業の開門調査への対応などが争点。地域経済や福祉施策でも論戦を繰り広げる。
：引用終了

☆政権と農協、佐賀の陣　菅氏応援入り、攻防
URL　http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/136426
引用：
菅義偉官房長官は２８日、佐賀市を訪れ、自民党分裂選挙となった佐賀県知事選（１月１１日投開票）で自民、公明両党が推薦する元同県武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）の支援に入った。各種団体幹部を集めた会合も開催。樋渡氏支援が安倍晋三政権、自民党本部の意向であることを強調し、組織の引き締めを図った。
　「私たちは地方創生をしっかりやる。だが実行には首長のアイデア、行動力、突破力が必要。間違いなく樋渡さんはできる」。年末の買い物客でにぎわう商業施設前。菅氏は街頭演説で樋渡氏を「地方創生」のシンボルに持ち上げた。
：引用終了

☆自民幹部投入「牙城崩す」　ＪＡ「組織改革反対示す」
URL　http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/136427
引用：
佐賀県知事選で樋渡啓祐氏の応援のため２８日、現地入りした菅義偉官房長官は、安倍晋三政権が進める農協改革の必要性を強調した。一方、ＪＡグループ佐賀の政治団体「佐賀県農政協議会」は山口祥義氏を推薦し、農協改革阻止を掲げて組織をフル稼働させている。選挙戦は政権と農協の全面対決の様相だ。
：引用終了

☆佐賀県知事選 安倍総裁メッセージ

＊安倍首相しか喋ってない（苦笑）

☆佐賀県知事選挙告示　4人が届け出

☆山口祥義氏（４９）佐賀県知事選　出陣式(2014.12.25)［佐賀新聞社］

☆樋渡啓祐氏（４５）佐賀県知事選 出陣式2014 12 25［佐賀新聞社］

☆飯盛良隆氏（４４）佐賀県知事選 出陣式2014 12 25［佐賀新聞社］

☆島谷幸宏氏（５９）佐賀県知事選 出陣式2014 12 25［佐賀新聞社］

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ177] 「グローバリゼーション」で世界が危機に、 再生のカギは地方自治にあり
　 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42564