２０１５年１月１日より施行される相続税改正が世間を騒がせている。

これまでの基礎控除枠が大幅に縮小し、課税対象者が１．５倍にもなると言われているのだ。さらに多くのメディアでは「家を売却しなければ！」など大仰（おおぎょう）に伝えられている。

とはいえ、相続なんて２０・３０代にとってはピンとこない話。あまり気にしていない人も多いはずだが、実家がなくなってしまうのなら若い世代にだって無視できる話じゃない！

本当にそんな深刻なのか？　元国税局調査官で、『やってはいけない相続対策』（小学館）などの著書もある大村大次郎氏に聞いた。

「これまでは６０００万円（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）以上の資産がなければ課税されませんでしたが、今後は３６００万円（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）以上で対象となります。約４割も控除枠が縮小されるのです。これは首都圏や都市圏に住む人の『持ち家』や団塊の世代の退職金などでも、それを上回ります」

つまり、いわゆる資産家など裕福な層でない一般家庭でも課税対象になるということ。相続税は相続される“法定相続人”にかかるものだ。ということは、子ども世代がその相続税を払わなければいけないのだから、関係ない話ではない！？

「もちろん、ゼロではありませんが、そう大げさな話ではないんです。今回、確かに新たに対象となる人は増えます。しかし、その人々にかかる税額はそんな大きな額ではないんです」

一体、どういうことなのか。大村氏が続ける。

「この改正では先ほどの『控除縮小』のほかに、もうひとつ『５５％の税率アップ』が大きく注目されています。しかし、それはあくまで資産が６億円以上の人の話。そうした断片的な情報がまかり通っているので、それが混ざり合って大げさな印象になっているのではないでしょうか。

それに相続税は法定相続分に分けた後の金額で計算するので、総資産５０００万円くらいまでなら、２〜３％程度でしょうし、実際はかからないこともあります」（大村氏）

たしかに「相続税＝総資産×税率」というイメージは大きいはず。いまいち難しい話なので、実際に計算してみよう。ケースは６０００万円（改正以前の控除額）の遺産を兄弟２人で１／２（３０００万円）ずつに分ける場合だ。

まずは控除後の額は１８００万円（総資産６０００万円―基礎控除額４２００万円）。１／２にするので、ひとりの法定相続分の金額は９００万円（１８００万円×１／２）。法定相続分の取得金額が１０００万円以下なら税率は１０％なので、つまりひとりが払う相続税額は９０万円（９００万円×１０％）、相続金額の３％となるわけだ。

９０万円も…それは痛い！という人もいるだろうが、確かに思っていたよりは少ないともいえる。

上記のケースでひとりっ子（法定相続人がひとり）の場合、相続税額は３１０万円（２４００万×１５％―５０万円［控除額］）、若年層にとってはバカにならない金額だが、それでも全体の５％程度となる。

相続税が驚くほどの金額になるわけではないことはわかったが、金がない貧困世代にはそもそも頭が痛い。焦って今から心配せずとも、親の死なんてあまり考えたくはないし…。

「いえ、２０〜３０代で相続に直面していなくても考えてください」（大村氏）

いやでも、仕事に遊びに結婚に、もういっぱいいっぱい。そう深刻な話でもないんですよね？

「気持ちはわかりますが、相続の何が大変かというと、“相続税”なんかより血を分けた兄弟姉妹による泥沼の“相続問題”なんですよ。誰がどれだけもらうのか、その分配で揉（も）めるんです」

それこそ大げさなのでは？　ドラマや小説で見るお金持ちたちの話ではないか。

「最初から仲が悪くなければ、そう思いますよね。しかし、お互い結婚して別の家庭となってくるとそうでもなくなるんですよ、お金に関しては。特に配偶者も出張ってくると、さらにやっかいです。それに多くの家庭で主な資産は『家』になると思います。均等に分ける場合でも『家』なら現金化しなければなりませんよね？」

大村氏によれば、互いの話し合いでも決着がつかず、調停や裁判にまでなるケースはごろごろしているそう。それに揉めなくとも、自分たちが準備していなければ結局、実家を手放すハメになってしまう。

「若いうちから遺族となる親や兄弟姉妹としっかり話し合っておくべきなんです」

そうすることで子どもらは知らなかった実家の資産がわかり、「そんなにあったのか！」と驚くこともあるそう。（逆に「そんな借金があったのか！」という可能性も…）

「もし仮に資産が多い場合は、ひとり当たり年間１１０万円まで非課税な贈与税を利用したり、『５００万円×法定相続人の数』まで相続財産から控除される生命保険に入っておくなり、さまざまな相続税対策が可能です。

トラブルを避けたり、損をしないようにするためにも、家族の間で相続についてはっきりしておくことは早ければ早いほうがいいんです」（大村氏）

親の死は確実に訪れる。そんな現実に目を背けたいからこそ口火を切れない相続の話ーー今回の改正はいい機会なのかもしれない？

親が亡くなってから親族で揉めたり、相続税に慌てふためいたりしないよう、この帰省シーズンに話し合うきっかけを作って、早めに手を打とう。

（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）

『やってはいけない相続対策』（著・大村大次郎／小学館新書）

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/533.html

日本の技術で象徴的な事と言えば、世界に誇る「新幹線の技術」ではないでしょうか。これこそが技術立国日本を象徴するものです。新幹線の総合高速運転技術、システム管理技術、正確な時間管理、安全走行、地震対応技術等は世界の歴史上でも画期的なもので、ノーベル賞を受賞していない事が不思議なくらいです。（地震大国日本で開業５０年、５６億人の乗客、未だかって大事故０、死亡者０は交通機関としては前代未聞の大偉業）その他にも、鉄道車両（日本得意分野）、製鉄高炉（最高の技術水準）、時計（クオーツ、電波、原子）、デジィタルカメラ（カシオ発、オートフォーカス、高精細画素数、一眼レフデジカメ）、工業生産用ロボット（ファナック、日本の独壇場）、介護ロボット、

二足歩行ロボット（ホンダ、アシモ→飛躍的進化）、工作機械（最先端の超精密加工、切削技術）、レーザ加工機、放電加工機、自動車（トヨタ、省燃費、ハイブリッド、電気、水素）、液晶ＴＶ（液晶はシャープから世界発信、４Ｋ、８Ｋ）、プリンター＆複写機（キャノン、エプソン、バブルジェット、レーザ）、電子部品（電気電子製品の根幹、制御部品、世界最先端）、機械部品（機械製品の要素部品、世界最先端）、造船（元々最先端技術保有）、航空機（残念ながら米国の圧力で開発が制限されているが、来年三菱ＭＲＪ発進）、小型ジェット機（ホンダ）、超深海探査潜水艦、インスタントラーメン（日清）、野菜工場プラント、養殖技術（近大マグロ、フグ）、冷凍技術冷凍食品、

ロケット（Ｈ�UＡ、信頼性抜群）、宇宙衛星（世界初、はやぶさの偉業）、環境技術（汚染地域のクリーン化技術、中国の大気汚染の解消可能）、ＬＥＤ（中村博士、世界初青色発光ダイオード製品化）、建築（耐震技術）、土木、発電（太陽光、洋上風力発電・日本では最も可能性大・、波力、地熱、ガスコンバインド）、蓄電（量子電池、大容量化で発電平準化）、カーボンファイバー（東レ、航空機）、海水逆浸透膜淡水化技術（東レ）、水道事業プラント、カーナビ（パイオニア発）、スーパーコンピュータ、電子翻訳機（日/英、独、仏、伊、中、露、他、数年後海外旅行も快適、カシオ＆シャープ＆ＮＥＣに期待、ソニー、ＮＴＴがやれば戦略商品となる可能性大そしてスマホにドッキング、ＴＲＯＮ技術投入→発展型、文書読み取り、ボイス発声機能。国家プロジェクトとして取り組んでも面白い案件）

ＴＲＯＮ技術（東大坂村教授、スーパー３０１で潰された、無償ＯＳでＷＩＮＤＯＷＳを超えている、現在でも他分野で大活躍中、復活の可能性に期待）、医療薬品、ｉＰＳ細胞（山中博士）、ＳＴＡＰ細胞（小保方博士、万能細胞の最高峰ＳＴＡＰ理論、原理を発信、世界の先駆者）、光ファイバー（東北大、西澤教授の貢献、電子工学半導体、光通信では世界的権威）、フラッシュメモリー（東芝）、電子顕微鏡、医療内視鏡（オリンパス）、リニア新幹線（技術的には○、環境破壊慎重に検討）、超電導磁気浮上走行システム、アニメ（日本発信の映像技術、今後実写版映像を超える可能性を秘める）、映像技術（疑似３Ｄ映像ではなく、本物の３Ｄ映像・ミラー映像・の可能性追求、本格的３ＤＴＶ開発）、ゲーム機（ソニー）、金型（物造りの基幹部品）、３Ｄプリンター、３次元ＣＡＤ、メガネ型スクリーン、ブルーレイレコーダ、塗料（ステルス、熱反射）等々日本では世界の先端技術をリードする技術がキラ星のごとく存在します。

島国、小国日本の技術がここまで発展できた背景には�@物造りに失敗を恐れず完璧を求める職人魂�A資源なし、物造りに徹した国家形成、それを支えた教育環境の整備�B宗教観に基づいた平和、共存、共栄思想の定着�C国民が勤勉、平等、相手を思いやる心の醸成、等が大きく影響していると思います。

注目される技術以外でも今後有望な技術開発に研究者、技術者が日夜、必死に格闘している状態です。日本は幸いな事にほとんどの先端技術は平和目的の民生用で製品化が行われており、軍事用技術にはあまり投入されていません、これが唯一救いかも知れません。もし日本が本格的に軍事用に技術開発を行った場合、恐らくすべての分野で世界最高レベルの製品・・・最新鋭ステルスジェット戦闘機、無人攻撃航空機、最新鋭ミサイル、ロケット（固体、液体）、地対空迎撃システム、深海高速潜水艦、制空監視・レーザビーム砲を備えた高速空母、イージス艦を超える情報収集、射撃指揮艦艇、地球監視網システム衛星、高出力レーザビーム発射砲、高出力電磁波動砲、小型無人潜水艦、高性能対戦戦車、超高速魚雷艇、レーダ網撹乱システム、軍事用あらゆる場面を想定した攻撃、救助ロボット、（さすがに原爆関連は思考停止）等々・・・の開発が可能となる予感がします。（以上は推測＆分析＆希望）

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/793.html#c5

韓国からの独立なので

マスコミが

マスコミとして

何者の圧力も受けず行動するためには

放送局各局に

韓国マスコミの同居を許さず

日本マスコミが

単体の資本によって成り立ち

裏勢力の支配から脱却せねばならない

山本太郎は

韓国に支配されたマスコミに対し

日本の政府が干渉することを嫌い

マスコミの制御権を韓国に戻すため

このような主意書を提出したのだろう

TPPになり

日本マスコミの韓国支配に対し

国際金融資本が干渉できるようになるまで

この体制は止むを得ない
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/159.html#c41

【現地ルポ】タイで不動産バブル？日本企業殺到で不動産高騰の街　値崩れの不安材料も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141229-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 12月29日(月)6時0分配信

　今月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙で安倍政権が信任されたことを受け、アベノミクスの方針継続は事実上確定した。これにより為替相場では円安のトレンドは止まらず、26日現在の対ドル為替相場は120円台で推移している。今年8月の平均は103円だったので、それに比べておよそ16.5％下落と、急激な円安が進行中である。

　しかし日本の自動車や家電メーカーでは、国内の生産量を増大させて円安の恩恵を大きくしようという動きは少ない。各メーカーの生産能力は巨大であり、円安になったからといって簡単に動かせるものではなく、そのためにメーカーの海外移転は長期的な観点で決定されているからだ。

　日本メーカーの海外生産は、中国のカントリーリスクの高まりや、人件費、物価の高騰を避ける傾向が顕著となっている。衣料などの軽工業分野は、人件費の安いミャンマーやカンボジア、バングラデシュなど東南アジアへ生産拠点の移転が多くなっており、自動車や家電、情報機器のような機械系の業種では、東南アジア諸国でも特に工業力の高いタイなどへの移転が多くなっている。

　事実、2013年度のタイでの自動車生産台数は約246万台と、過去最高を記録。タイ政府は17年までに300万台に増加させることを目標としている。13年の日本での生産台数は943万台であるので、その3分の1程度の規模に成長することになる（数値は、いずれも日本貿易振興機構14年5月資料より）。

　その生産拠点となるタイ南部の工業団地の中心にある町では、日本人居住者が急増して不動産バブルの様相を呈しているという。現地を取材した。

●日本企業の特需で不動産バブルに沸く町

　バンコクから南へ車で約1時間半の場所にあるシラチャー。そこからさらに車で30分ほど南にはタイ最大級のビーチリゾート地、パタヤがある。ちなみに日本人には、タイのビーチとしてはプーケットが有名だが、プーケットの年間観光客数が約300万人なのに対して、パタヤは約1000万人で市場規模としてははるかに大きい。人気の巨大リゾートであるパタヤを中心として、近年はリゾート用コンドミニアム（マンション）の販売が好調で不動産価格が上昇している。

　そのパタヤからほど近いシラチャー周辺は、1991年に国際港としてレムチャバン港が開港した頃から、日本企業を中心とする海外メーカーの工業団地が続々とつくられていった。近年では、11年のアユタヤでの大洪水が発生した後、洪水の可能性が低いシラチャー周辺への日本企業の移転が大きく進んだ。また12年には、中国での反日デモが大規模化するなど“チャイナリスク”が高まったことから、中国からタイへ移転する企業が多数あった。

　結果、シラチャー周辺には1000社以上の日本を含む各国メーカーが工場を構えるまでになった。もともとは小さな漁村にすぎなかったが、今ではおよそ7000人もの日本人駐在員が生活しているといわれ、タイにおける日本人居住者数で首都バンコクに次ぐ第2位の規模となっており、この日本人需要を当て込んで不動産価格が高騰している。

　現地に行ってみると、非常に小さな規模で道路も十分に整備されていないような町に日本語の看板が並ぶ商店街があり、不思議な印象を受ける。商店街のビルは相当古いが、その中に日本人向けの飲食店やマッサージ店、スナックのような夜の店が多く入っている。さらに、学習塾や日本語学校なども混在している。小さな町に日本企業と駐在員が急増した結果、つくり上げられた日本人街であることがわかる。

　シラチャー中心部の高級コンドミニアムは、どこも日本人居住者で埋まっており、現地の不動産業者に尋ねても、中心部で空室を見つけるのは難しいという。現地では急増する日本人需要に合わせ、20以上のコンドミニアム、総戸数1万戸以上がこれから建築される計画となっているのだが、計画段階のコンドミニアムすら、ほぼ完売してしまっていて入手できない状況という。

　このためシラチャー周辺では、コンドミニアムを建てれば日本人向けに貸し出して大きな利益を得られると考えられ、続々とコンドミニアム建設の計画が立ち上がっており、さらなる土地価格の高騰を引き起こしている。

　シラチャー中心部の不動産価格は、最近5年ほどの間に約3倍に上昇した。タイでは外国人が土地を購入することはできないが、建築済みのマンションの部屋単位では購入が可能なため、日本人が購入するケースも多くなっている。

　現地の不動産業者に、現在建築予定の物件についてセールスポイントを聞いた。

「部屋を購入して賃貸で運用する場合、日本人に貸せば表面利回りで12％以上が期待できますから、投資としても非常に魅力的です。今後、日本人駐在員はますます増えると見込まれており、需要はさらに拡大して、価格も上がるはずです。購入するなら今です」

●専門家からは危険性の指摘も

　しかしシラチャーは中心部でも交通事情、道路事情ともに悪く、町自体も非常に小規模なものだ。このような状況で、本当に不動産バブルは今後も続くのだろうか？

　不動産エージェントなどからは、販売側に都合の良い情報ばかりが出されている。そこで現地で不動産調査サービスを提供しているAsia Investment Support（AIS）に話を聞いた。

「シラチャーでは日本企業の進出が加速していることに加えて、タイ国内に2つしかない日本人学校のうちバンコク校が受け入れ上限に達したために、シラチャー校へ生徒の移転が進んでいます。そのような状況を受けて、今後はさらにシラチャーに日本人駐在員が増加するといわれ、不動産投資が過熱しています。

　注意しないといけないのは、シラチャーは将来性に不安が大きい点です。まず、観光などの産業は非常に小さく、現状の需要は工業団地で働く日本人駐在員の住宅需要にのみ支えられています。日本人以外の外国人需要もありません。この需要が、なにがしかの理由で打撃を受ければ、将来の見通しは急に暗いものになる不安定な状況にあります。

　加えて、町の中心部は道路整備なども進んでおらず、渋滞も慢性化してきています。現在開発されているコンドミニアムが完成し、車の量がさらに増加すれば中心部道路状況はさらに悪化してしまい、居住環境は劣悪になると予想されます。また、日本人駐在員の人数は確かに増加しており今後も増加は見込まれているものの、20〜30代の若い人が中心です。今後、奥様やお子様と一緒に快適に暮らせる居住環境が求められるように変わる可能性もありますし、進出してくる企業によっては従業員の家賃手当などの相場が変わることも考えられます。また、駐在員の世代が変われば、同じ企業の日本人同士で小さな町に住むことを好まない人も増えてくるでしょう。このような駐在員の変化を踏まえ、現状の延長線上とは違った将来予測をして相場を設計しなければいけません。

　しかし、シラチャーでは地主など、日本企業の状況についてあまり詳しくない人たちが中心となってコンドミニアム開発をしていることが多くなっています。その結果、予想される変化に合っていない開発計画が乱立し、バブルが先行している状態にあるように見受けられます」（AIS担当者）

　不動産バブルに沸くシラチャーの不動産投資には、どのようなリスクがあるのだろうか？

「シラチャーに投資をする際には、エージェントなどの売り手側の情報だけでなく、多様な情報を可能な限り多く自身で集め、将来の冷静な予測を踏まえて、慎重に判断をされることが必要です。シラチャー周辺でも、今後少なくとも3〜5年先の質的な変化を考えて開発されているプロジェクトなども出てきています。これらは長期的な投資スタンスが必要になりますが、収益性にも期待ができる内容です。他にも、小規模ながら出物と言えるものもあります。個別に案件を見極めて投資をすることで、本当に魅力的な投資ができるのではないでしょうか」

　日本企業の生産拠点で沸く不動産バブル。その行方に注目したい。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/534.html

あなたのコメントを見ていると、外野でほえているようにしか見えません。

自分の考えに沿わない人を失望した等言うのは簡単です。
そこまでおっしゃるなら、ご自分で政治家になられたらいかがですか？

天木さんと、小沢・山本連合を並べたとき、世の中の過半数以上の人は、
実際に体を張ってがんばっている、小沢・山本連合を応援すると思います。

政治とはそういうものだと思います。
そんなこともわからないあなたの方にこそ、読者はみな失望していますよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/110.html#c99

　人材派遣業界2位のテンプホールディングス（HD）は、パナソニックの完全子会社で業界6位のパナソニックエクセルスタッフ（以下、エクセル）株式の66.6％を200億円で買収する。2014年度中に取得を完了し、630人の従業員は全員引き継ぐ。テンプHDがパナソニック子会社を買収するのは、これで3社目となる。

　テンプHDはM＆A（合併・買収）に積極的だ。13年4月に求人広告などを手掛ける人材サービス大手インテリジェンスを、米投資ファンドKKRから510億円で買収した。2000億円台だった売上高は、インテリジェンス買収の効果で14年3月期には前期比47％増の3624億円、営業利益は89％増の185億円と大きく伸びた。

　15年3月期も引き続き好調で、売上高は前期比9％増の3965億円、営業利益は24％増の230億円と過去最高を連続更新する。雇用の改善で、事務系を中心に人材派遣部門が堅調だった。人材派遣は全社売り上げの7割近くを占める中核事業で、15年3月期の売上高は8％増の2716億円、営業利益は13％増の127億円の見込み。金融、自動車など幅広い業種で需要が増えた。

　買収したインテリジェンスのアルバイト・パート求人サービス「an」の売り上げは15％増の210億円、転職サービス「DODA」は13％増の322億円と2ケタの伸びを予想している。この勢いに乗り、17年3月期の全社の売上高は5000億円、営業利益は300億円と高い目標を掲げる。5000億円の大台達成は、ひとえにM＆Aの成果にかかる。

●「山から下りる」パナソニック

　エクセルは1989年、パナソニックの100％出資の人材派遣会社として設立された。当初はパナソニックグループへの技術者や事務職の派遣が主力だったが、グループ以外の業界にも手を広げた。派遣の登録者数は31万人を擁し、14年3月期の売上高は前期比1.5％増の640億円だった。

　現在パナソニックは構造改革を推進中。津賀一宏社長は11月7日付日本経済新聞の取材で「登る山は住宅と自動車。電機業界が得意にしてきた山には登らない。アジアで安くて高品質の住宅を大量に供給する。自動車はティアワン（完成車メーカーの1次取引先）を目指す」と語っている。

　パナソニックは自前主義ですべてを抱え込むのではなく、外部に委託できる事業は切り離していった。中核でない事業は売却を進め、「山から下りる」ことを決断したのだ。

　テンプHDはこれまで、そのパナソニックが「下りた山」の受け皿となってきた。13年1月、パナソニックは子会社2社をテンプHDに売却。デジタルAV商品のソフト・ハードウェア設計開発のパナソニックAVCテクノロジーと、モバイルクラウド関連のソフトウェア、システム開発のパナソニックAVCマルチメディアソフトである。テンプHDは2社の66.6％の株式を16億6500万円で取得。異業種を買収した目的を、商品開発力・技術開発力を誇る2社を通して、顧客企業に対するソリューション（請負・特定派遣）の拡充や求職者（技術者）の募集につなげると説明した。両社が加わり、受託開発サービス部門の15年3月期の売り上げは231億円を見込む。

　このM＆Aは双方にメリットがあった。パナソニックは株式の売却で、リストラすることなくグループの社員を減らすことができ、人件費を削減できた。テンプHDの最大の懸念は、買収後パナソニックからの受注がなくなることだったが、パナソニックが33.4％の株式を残すことで、同社からの受注を確保できた。

　今回のエクセル買収も前回と同様。パナソニックが33％強の株式を保有し続け、完全に切れるわけではない。テンプHDはパナソニックへ人材を派遣することができる。エクセルの買収でテンプHDの国内人材派遣事業の年商は3000億円を超え、首位のリクルートHD（国内の同事業で3500億円）を追撃する。

●人材業界、再編機運高まる

　首位を独走するリクルートHDの人材派遣部門は、M＆Aによる拡大の歴史だ。87年に人材派遣業に参入。03年にオリエントコーポレーション、06年に三洋電機の人材派遣子会社を買収した。

　転機となったのは07年。最大手だったスタッフサービスHDを買収し、国内で業界5位から一気に首位に浮上した。スタッフサービスHDの買収額の相場は800億円程度とみられていたが、リクルートHD（当時はリクルート）は1700億円を提示して米マンパワーグループなどに競り勝った。14年3月期の人材派遣の売上高は6124億円。連結売り上げの半分以上を占める。

　リクルートHDは人材総合サービスで20年に世界一を目指す。だが、スイスのアデコ、オランダのランスタッドホールディングス、米国のマンパワーグループの売上高はすでに2兆円を超えている。リクルートHDは1兆円に乗せているとはいえ、世界3強の背中ははるかに遠く、現在は世界第5位にとどまる。

　そのため、リクルートHDは今年10月に東証1部へ上場し、それにより調達した1000億円を活用し、人材事業の拡大に向けM＆Aを積極的に展開する。果たしてどの企業がM＆Aの標的になるのか。08年のリーマン・ショック以降、市場の縮小が続いていた人材派遣業界だが、再び陣取り合戦が熱を帯びそうだ。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/535.html

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/532.html#c2

韓国マスコミが同棲している

韓国マスコミは

日本の発信をコントロールするため

寄生虫のように

日本マスコミ本社ビルに巣食っている

コレは全てのマスコミに対してだ

記者クラブがTPPの精神に違反している以上

TPPとは

韓国とアメリカの戦いである

韓国を破らない限り

日本の独立は無い
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/159.html#c42

天皇家、日本国、日本国民の安寧を祈ります。

品のない2CHもどきのコメントが多いね。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/672.html#c6

宮澤さんは統一教会に所属していましたので、
統一教会に関係ある可能性はあるはずです。
真っ向から否定するのは何か理由があるのか？

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c190

　こちらこそ、新たな年もよろしくお願いします

　厳しい冬の時期が続いていますが、それだけに春を待ち望む思いは強く、春を迎える情熱を滾らせています

　明けて１月５日には、衆議院会館の小沢事務所に電話を入れ、統一地方選に向けての要望を伝えるとともに、指示を受けながら、情宣活動を再開します

　自立（自律）と共生の理念の下、地域のことは地域で決められる社会の仕組みの創設と、名実ともに国民主権の民主政治の確立を目指して、自治体単位で根底から変革するため、愚直に邁進するのみです

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/877.html#c41

　急激な円安進行に伴って、日本株も年初来高値圏で推移しているが、2015年に沸騰期待の個別銘柄はどんなものがあるのか。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。

　＊　＊　＊
　円安メリットを享受できるのは、なんといっても海外売上高比率が高い企業である。広告・看板向けのインクジェットプリンタで世界首位級であるミマキエンジニアリング（ジャスダック・6638）、タンクコンテナで化学品や薬品などの液体物流サービスを提供する日本コンセプト（ジャスダック・9386）、自動車や家電向けセンサーで海外売上高比率が7割超のSEMITEC（ジャスダック・6626）などは、もともとの業績が好調なので円安による相乗効果で株価も大きく押し上げられるに違いない。

　アベノミクスに伴って人材流動化が高まるなか、特徴あるビジネスを展開するのがJAC Recruitment（ジャスダック・2124）。専門性の高い高収入の案件を中心に手がけ、海外関連の求人に強みを持ち、予想ROE（株主資本利益率）も30％超、有利子負債ゼロなどと経営の質もよいのが魅力といえる。

　同様に、アベノミクスに伴う公共事業拡大や東京五輪に向けたインフラ整備需要などでさらなる業績拡大が見込めるのが、建設機械や産業機器の販売やリース、レンタルを手がける南陽（福証・7417）だ。

　ほかにも、公共施設や商業施設などに飲食店やブライダル施設などを展開するゼットン（名証セントレックス・3057）、ペット保険の草分けであるアニコムホールディングス（東証1部・8715）、特殊印刷機総合メーカーで自動車向けなどに強みを持つナビタス（ジャスダック・6276）といった特色あるサービスで業績を拡大する内需関連も注目しておきたい。

※マネーポスト2015年新春号

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/536.html

　大韓航空前副社長のチョ・ヒョナ氏（40才）による“ナッツリターン騒動”が世間を賑わせているが、そもそも韓国ではヒョナ氏のような財閥一族の非常識行動が問題となっている。

　たとえば、韓国ドラマを見ると、劇中には必ずと言っていいほど財閥の人間が出てくる。身分違いを超えた男女のシンデレラストーリーが定番なのだが、財閥御曹司も令嬢も、えてして横柄でわがままだ。

「韓国では、財閥一族の悪行が社会問題化しており、国民感情として、そもそも彼らへの反感が根強いんです。だからこそ財閥の人間を悪役として登場させている部分があります。韓国ドラマは、現実世界の映し鏡というわけです」（韓国のテレビ関係者）

　実際、今回のナッツリターン事件以外にも、財閥一族の起こしたトンデモ事件はたくさんある。

　例えば、総資産30兆円、総従業員40万人という韓国最大の財閥である「サムスングループ」では、2005年にこんな騒動を起こしている。

「2代目会長のイ・ゴンヒ氏（72才）が、バカンスでフランスにある世界最大級のスキー場『クーシュベルスキー場』を訪れたんですが、彼は、“他の客がいるのは嫌だ”と、6万ユーロ（約800万円）を払って貸し切ってしまったんです。フランス国内でも“前代未聞”と報じられ、大顰蹙を買いました」（韓国の全国紙記者）

　このゴンヒ氏の息子で、現サムスン副会長のイ・ジェヨン氏（46才）もまた、トラブルメーカーだ。2013年、長男を名門中学に裏口入学させ、それが発覚して大問題になったのだ。

「息子の点数を不正に水増しさせるという悪質さで、結局、この長男は自主退学に追い込まれました」（前出・韓国の全国紙記者）

　一方、サムスンのライバル「LGグループ」は、2012年、高卒で、財閥一族でもないチョ・ソンジン氏（58才）を家電部門の社長に抜擢し、「韓国財閥社会に風穴を開けた」と賞賛された。

　もっとも、そんなソンジン氏も、2014年9月にドイツで開かれた家電見本市で、サムスン製の洗濯機を故意に破壊した容疑で検察に告発されるという、期待を見事に裏切る残念ぶりを見せているのだが…。

　韓国3位の財閥である自動車会社「ヒュンダイグループ」では、これまでに創業者の孫が3人も大麻で逮捕されており、深刻な薬物汚染が浮かび上がる。

　日本人にもなじみ深い「ロッテグループ」も酷い。

「1994年、当時の副会長の長男・シン・ドンハク氏が、ドライブ中、割り込んだ軽自動車の運転手に腹を立て、“軽のくせに生意気だ”と因縁をつけて車から引きずりおろし、暴行して逮捕されています。彼は1997年にも大麻で逮捕されていて、典型的なドラ息子です」（在韓ジャーナリスト）

　ドンハク氏は2000年にも飲酒運転で取り締まりを受けており、その遵法精神の乏しさには呆れるばかりである。

　金融最大手の「ハンファグループ」は、会長の起こした事件がドラマにもなるという伝説をお持ちだ。

「2代目会長のキム・スンヨン氏（62才）は、次男がナイトクラブで従業員に殴られたことに激怒し、報復のために暴力団を雇って店を襲撃したんです。彼は懲役1年6か月執行猶予3年という判決を受けましたが、政府から不可解な特赦があり、何事もなかったかのように会長職に復帰しました。この事件が元になり、JYJのジェジュンが出演したドラマ『ボスを守れ』が作られたのです」（前出・韓国のテレビ関係者）

　この2代目会長の次男の素行不良は筋金入りで、2011年にはひき逃げで逮捕され、2013年には大麻で逮捕と、警察沙汰のオンパレードである。

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/657.html

地方なんて県庁所在地の住宅地でも坪１０万円台で買えるから東京の人の感覚から見れば何分の一になるか知らないが、１割の３００万人が動いても高騰は間違いないです。

記事にはタイの地価が書いてないけど、工業地なら坪１万円以下じゃないのかな。
日本人が買えば上がるのは当然です。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/534.html#c1

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/699.html#c14

今年は改革も進まず、利益確定と損切りでマイナスに終わっても不思議ではなかったが

追加緩和など政策効果でプラスに戻したというところか

いずれにせよ企業利益増を伴わない不自然な相場は続かないものだ

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/532.html#c3

一人でやっていると、こういう時、困るのよな。
とか言っているうちにバイエルが見れなくなった・・・・。仕方ない、こっちで探して見るか。
でもバイエルを使っているのは日本だけだという話だし、無理かも。

なんかよい子供向けの教本はないかね。

で

http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c37

ＰＣの販売減は税金の正でもなんでもない。情報化の新たなモードに入ったからだね。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/498.html#c16

＜税制大綱＞固まる　法人減税２年で３．２９％
２０１５年税制改正大綱のポイント
　自民・公明両党の２０１５年度税制改正大綱の全容が２８日、判明した。経済政策「アベノミクス」の目玉政策と位置付ける法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）は、１５年度に２．５１％引き下げる。さらに１６年度までの２年間で計３．２９％以上の引き下げを目指す方針。税率下げに必要な財源を確保するため、赤字法人にも課税する法人事業税（地方税）の外形標準課税（資本金１億円超が対象）を拡充するが、中堅企業については１５年度から２年間、増税額を半分に抑える負担緩和策を導入。賃上げ企業の税負担を軽減する制度も新設・拡充する。

【贈与税】出産育児も非課税…１０００万円上限で調整へ

　◇外形標準負担緩和も

　自民・公明両党は２８日夜、東京都内で与党税制協議会を開き、大綱の最終案について協議。法人減税を通じて企業の賃上げの動きを後押しし、消費回復で経済成長を軌道に乗せる方針で一致した。

　最大の焦点の法人実効税率は１５年度に２．５１％下げ、１６年度も０．７８％以上下げ、合計の下げ幅を３．３％近くまで広げる。１．５兆円程度の代替財源が必要になる計算だが、外形標準課税を２年連続で拡充することなどで確保できる財源は現時点で１．２兆円程度。財源の上積みが今後の課題となる。

　外形標準課税は事業規模に応じて課税する仕組みで、給与総額やオフィス賃料などに基づいて税額を計算する。与党内から「中堅企業への負担増を軽減すべきだ」との声が上がったため、一定の事業規模を下回る企業を対象に負担緩和策を導入。外形標準課税の税額が前年度より増えた場合、その半額を免除する。

　企業に賃上げを促す税制も新設・拡充する。新たに一定以上の賃上げを行った企業を対象に、賃上げ相当分を外形標準課税の納税額から差し引ける制度を新設。国税の法人税で賃上げ企業を優遇する「所得拡大促進税制」も適用要件を一部緩和し、企業の賃上げ意欲を引き出す構えだ。

　一方、自民、公明両党は２８日の協議で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については衆院選の両党共通公約を踏襲し、税制改正大綱で「１７年度からの導入を目指す」との文言を盛り込む方針を確認した。二輪車所有者が毎年払う軽自動車税の引き上げ時期は、予定していた１５年４月から先送りする方向だ。【横田愛、宇都宮裕一】

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最終更新:12月28日(日)23時36分毎日新聞

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法人税２年で３・３％下げ…税制大綱３０日決定
読売新聞 12月29日(月)3時0分配信

　政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８〜３・２９％とする方向で最終調整に入った。

　数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める。

　自民、公明両党の税制調査会が最終協議を進めている。３０日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　法人実効税率は、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合を示す。ドイツは約２９・５％、中国や韓国は２５％程度と日本より低い。経済界から「企業の国際競争力を高めるため、実効税率を引き下げるべきだ」との要望が強かった。

　税収は１５〜１６年度の２年間で１兆５０００億円程度減る計算で、当初は企業にとって減税となるが、１７年度には増税にも減税にもならないようにし、財政への影響を抑える方針だ。

　具体的には、１５〜１７年度に〈１〉赤字企業でも事業規模に応じて課せられる「外形標準課税」の拡大〈２〉過去の赤字を翌年度以降に繰り越し、黒字と相殺して法人税を減らせる「繰り越し控除」の縮小〈３〉関連会社の配当金にかかる法人税の非課税措置を縮小〈４〉研究開発に取り組んだ企業への優遇税制の縮小――を行う。

最終更新:12月29日(月)3時0分読売新聞

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http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/531.html#c2

商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。世界恐慌ではあぐらをかいた大企業の消失劇と交代劇が発生する。減税と還付金や補助金でばらまくとかえってあぐらをかくために消失は絶対にさけられなくなる。しかも海外組はアベノミクスと還付金で設けたカネは内部留保だけでなく，バブルの弾けた新興国に投資されるために第二のリーマンショックは避けられなくなる。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、減税と還付金で利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。これは低賃金国や後進国がコピー出来るため，だから真似のできない技術革新・開発を怠ってはならない，すなわち第二次産業革命を前倒しすればよい。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出組のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

マンガ資本?義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。かくして、増税とドルと株のセイで、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

アベノミクスのように消費者の購買力を縮小させたまま、人為的に株や円安でインフレ発生させ、増税による還付金，ばらまきでの国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、世界恐慌の発生源となる。

アベノミクス株価円安と金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。アベノミクスばらまきは信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大な通貨のマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして政権与党の天下国家のばらまきは諸刃の剣となり，予定通りに銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生するでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/212.html#c1

安倍政権､このままでは｢ねずみ講財政｣だ　財政健全化に早くも逃げ腰？
http://toyokeizai.net/articles/-/56969
2014年12月29日　土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授　東洋経済

衆議院総選挙が終わり、12月22日に首相官邸で経済財政諮問会議が開催された。「新内閣における今後の検討課題について」が議題となったのだが、要するに、2020年度の財政健全化目標の実現に向けた議論が行われた。

2020年度に国・地方合わせた基礎的財政収支（PB、プライマリーバランス）を黒字化するという財政健全化目標は、すでに2014年6月の「基本方針2014」で閣議決定され、衆議院の解散を表明する際の記者会見でも、安倍首相はこの目標の堅持を明言した。今般の衆議院総選挙での自民党の政権公約でもそう明記されている。もはや逃げて通れない。

■財政健全化目標が「骨抜き」になる可能性？

ところが、この22日と27日の経済財政諮問会議では、逃げ道を作ろうとする動きが見受けられた。同会議の資料や議事要旨を見ると、PB黒字化というフローの目標も大事だが、政府債務残高対GDP比というストックの指標も重視すべき、とされた点である。これは、前述の財政健全化目標を骨抜きにしかねない。

なぜそうなのか。順を追って説明しよう。財政健全化の究極的な目標は、フローの財政赤字を減らすだけでなく、ストックでの公債残高対GDP比を低下させることである。だから、ストックの指標を重視することは、一見すると、もっともらしい。

問題は、それを実現する政策手段である。公債残高対GDP比を低下させるためにはどうすればよいか。この分母と分子に注目すれば、分子の増加率より分母の増加率が高ければこの比率は下がる。つまり、公債残高増加率より名目経済成長率（名目GDP増加率）が高ければ、公債残高対GDP比が下がる。

経済成長率を高めるには、「アベノミクス」でいえば第3の矢である成長戦略が重要だ。では、公債残高増加率を低くするにはどうすればよいか。財政支出を、できるだけ借金に依存しないようにすればよい、と言えば簡単だが、ここはもう少し精緻にみる必要がある。

厳密な計算が気になる読者は、別途詳細な計算式をご覧頂くとして、この計算結果を踏まえると、わが国では、公債残高増加率は「公債金利マイナスPB対GDP比の2分の1」とほぼ等しくなる。

■名目成長率さえ高くすれば、すべてはうまく行く？

この意味を一言でいうと、公債残高が増えないようにするには、できるだけ利払費が少なければよい。特に、公債金利が低いと利払費も少なくなるので、公債金利が低いと公債残高増加率も低くなる。それとともに、歳出削減を積極的に行ったり、税収をきちんと確保したりすれば、PBが改善する（赤字が減ったり黒字になったりする）ので、PBの値が増える（赤字が減ったり黒字が増えたりする）と、財源を借金に依存しなくてよくなるので、公債残高増加率は低くなる。

ちなみに、最後に2分の1がついているのは、わが国では公債残高はGDPの約2倍になっていることによる。

いったんここで話をまとめると、名目経済成長率が、「公債金利マイナスPB対GDP比の2分の1」より高ければ、公債残高対GDP比が下がる。

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/36664.jpg">

では、どうすればよいか。実は、すでにその答えは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成26年7月25日）」が暗示している。

結論から言えば、「名目成長率さえ高くすれば、厳しい歳出削減努力も、消費税率を10％超にする増税もしなくても、公債残高対GDP比は下げられる」と言いた気なのである。

この試算結果については、拙稿「アベノミクスで財政再建は進んでいるのか」で詳述したが、2010年代後半に3％台後半の高い名目成長率が続く「経済再生ケース」でも、2020年度には名目GDP比で1.8％、金額で11.0兆円の基礎的財政収支の赤字が生じるとの結果が出ている。

これと合わせて、同じ試算結果として、国・地方の公債残高対GDP比をみると、消費税率を2015年10月に10％にすることを前提とした結果だが、「経済再生ケース」のように名目成長率が3％台後半になれば、上の図のように、厳しい歳出削減努力も、消費税率を10％超にする増税もしなくても、公債残高対GDP比が2014年度をピークに下がっている。

だから、2020年度の財政健全化目標を達成させるためには、基礎的財政収支の改善に資する歳出削減と税収確保が必要、という話だったのが、先の12月22日と27日の経済財政諮問会議では、基礎的財政収支の黒字化だけでなく、公債残高対GDP比の低下も重視してはどうかという話が出てきたようである。

では、どうして基礎的財政収支が赤字なのに、公債残高対GDP比が図のように低下するのか。それは、前述した名目経済成長率と、「公債金利マイナスPB対GDP比の2分の1」の大小関係が、決め手となっている。

内閣府試算の「経済再生ケース」では、2010年代後半において、名目経済成長率は、前述のように3％台後半である。他方、（加重平均の）公債金利は2％台、PB対GDP比はマイナス2％台である。要するに、かろうじて名目経済成長率が上回るというのが、内閣府の試算結果である。だから、厳しい歳出削減努力も、消費税率を10％超にする増税もしなくても、基礎的財政収支は依然赤字なのに、公債残高対GDP比は低下する結果となっている。

公債残高対GDP比さえ下がれば、基礎的財政収支は黒字化しなくてよい、とまでは言っていないようだが、名目経済成長率さえ高くすれば公債残高対GDP比は下げられるから、公債残高対GDP比を重視すべきだ、と言いたいようである。これでは、第3次内閣が始まる前から、財政健全化の努力を手抜きしていると疑われかねない。

■「公債残高対GDP比重視」の3つの問題点

「名目経済成長率さえ高くすれば公債残高対GDP比は下げられるから、公債残高対GDP比を重視すべきだ」という考え方には、3つの重大な問題がある。

第1は、この路線は、「ねずみ講財政」である。たとえて言えばこうである。親が浪費して、そのつけを借金として子や孫につけ回したとする。子や孫は、それを返済できるだけの所得がないと破産する。

しかし、子や孫の方が親より所得が増えると見込まれるので、返済負担がより軽くなる（公債残高対GDP比が下がることに対応）。しかも、金利負担もあるのだが、借金の利子率より所得の増加率が高いと、これにも耐えられる。

親から子や孫へもそうなら、子や孫もまたその子や孫に同様にして借金をつけ回せばよい。まさにこれは、「ねずみ講」である。名目経済成長率さえ高くすれば、という意味は、まさに「ねずみ講」式に借金をつけ回しても破産しないから大丈夫（＝財政健全化できる）、と言っているだけにすぎないのである。

「ねずみ講財政」の重大な問題は、財政支出の便益を受けた親世代が、負担から逃れて、子や孫の世代に負担をつけ回すことである。いまや、国も地方自治体も、公共投資のためではなく、社会保障費をはじめとする経常的経費を賄うために借金を増やしている状態だ。だから、親世代で返済負担を負うと重いから、子孫の所得を増やすべく経済成長に力を入れれば、借金をつけ回しても子孫のためになる、というのは偽善である。子や孫は、借金の元となった財政支出の便益は受けていないのだから。

「ねずみ講財政」は、世代間の受益と負担の格差を拡大させる点で、重大な問題である。

第2に、財政健全化を経済成長に依存しすぎるのは、危険なギャンブルとなることである。公債残高対GDP比が低下すればよいといえども、先の図のように、名目経済成長率が約2％になる「参考ケース」では、追加的な歳出削減や増税を含む税収確保を行わなければ、2020年代に向けて公債残高対GDP比が上昇する試算結果となっている。

名目経済成長率について、「経済再生ケース」と「参考ケース」の差は、わずか１％強である。つまり、「経済再生ケース」で公債残高対GDP比が低下したというのは、十分な余裕をもって下がっているのではなく、紙一重で下がっていただけだったのである。

もし名目経済成長率が「経済再生ケース」ほど高くない結果になってしまったら、公債残高対GDP比が下がるどころか、逆に上がってしまうのである。公債残高対GDP比が上昇してしまうと、ますます国債金利の上昇圧力が将来的に強まることになる。こうした風任せ的な形で公債残高対GDP比が下がったり上がったりするようなギャンブルに賭ける余裕は、日本の財政にはない。

第3に、わが国の財政における歳出構造や税制の解決すべき課題から目を背けることである。社会保障費は、高齢化の進展とともに増大するが、すべてを現状のまま増やしてよいわけではない。

例えば、患者への過剰投薬や頻回重複受診をなくせば、医療の質を下げずに給付を抑制できる。これは一例に過ぎないが、社会保障改革は真剣に取り組むべき課題として残されている。しかし、名目経済成長率さえ高くすれば公債残高対GDP比が下げられるから、それ以上歳出削減に手を付けなくてよい、となれば、こうした問題はそのまま放置されてしまう。

■歳出削減と税収確保の具体策提示を

わが国の税制においても、所得税や法人税において、グローバル化や格差是正に対して的確な対応ができておらず、さらなる改革が必要だ。そして、世代間で税負担を分かち合うには、所得税より消費税が適しており、消費課税へのシフトが欠かせない。こうしたさらなる税制改革も、名目経済成長率さえ高くすれば公債残高対GDP比が下げられる、として手を抜いてしまうことが懸念される。

現時点でこう言ってしまうのは、杞憂かもしれない。否、杞憂であってほしい。しかし、12月22日の経済財政諮問会議での議論は、「名目経済成長率さえ高くすれば公債残高対GDP比は下げられるから、公債残高対GDP比を重視すべきだ」という方向へ向かいかねない危惧を抱かせる。

わが国の財政健全化は、国民にとって耳の痛い話が含まれるといえども、歳出削減と増税を含む税収確保についての具体策が伴ってはじめて達成できるものであり、そのためにも2020年度の基礎的財政収支の黒字化は、堅持しなければならない目標である。そして、その目標達成のためには、経済成長に過度に依存することなく、堅実な形で、歳出削減と増税を含む税収確保についてコミット（約束）しなければならない。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/537.html

これらには太郎さん・亀井さん・天木さん・社民党が明確に反対しています。

太郎さんが小沢さんの政策に合意したなら、２０００万人の非正規の人達の結集も起きないと思います。太郎さんの政治生命も今回で終わると思います。小沢さんの息子さんへのバトンタッチも無理だと思います。
　　　　　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/793.html#c6

俺は小沢と小沢信者が嫌いで、そいつらを叩くのが趣味であると
以前に言っておいたはずだ

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/926.html#c235

但し、安倍の周りに政敵がいない特異点かも知れないが、いっその事大統領制にした方がすっきりすると思う。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/710.html#c1

　政府・与党は28日、2015年度税制改正大綱の概要を固めた。政府が成長戦略の柱と位置付ける法人税改革は、法人実効税率（約35％）の引き下げ幅を16年度までの2年間で計3．29％とする。地方創生や世代間の資金移転を加速する減税措置も盛り込んだ。30日に決定する。

　法人実効税率は、15年度に2．51％、16年度に0．78％引き下げる方向だ。同税率は約32％となり、「数年で20％台」の政府目標にめどが付く。赤字企業にも課税する外形標準課税の強化など課税対象拡大により、3．29％下げに伴う税収減を補う財源は3年間で確保できる見通し。15年度と16年度は実質的に減税が先行するが、17年度には法人課税全体で増減税が均衡する「税収中立」を目指す。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141228-00000054-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/213.html#c1

　この数年、週刊誌に取り上げられ、関連本も出版された。女性を中心にしたネトウヨ団体はネットで活動を盛んにアピールしている。デモに参加経験がある評論家は「現在、ネトウヨのうち女性の割合は2〜3割に上る」と語る。

■ネトウヨ全体の2〜3割が女性

　「週刊現代」（3月8日号）は「増殖中！妻が『ネトウヨ』になりまして」という特集記事を掲載した。「在日」「マスゴミ」「売国奴」と言葉を発し、夫を驚かせた妻の変わり様を紹介した。また、北原みのりさんと朴順梨さんの共著「奥さまは愛国」は嫌韓を叫び、ヘイトスピーチを行う主婦をとらえている。

　ネット上の保守的な動きに詳しく、デモや集会に参加した経験がある古谷経衡氏は「ネトウヨが登場し始めた2002年ごろは男性中心でしたが、現在は女性が2〜3割占めています」と語る。民主党政権時の「子ども手当」に対し、「在日韓国人の子どもに支給するな」と反発した女性たちが急増し、その後、韓流偏向だとしたフジテレビへのデモなどを通じ、活動に定着していったという。

　中でも40代前後のアラフォー世代が多く、「子どもが小学校に通って手が掛からなくなり、時間に余裕ができた主婦がネット世論に感化されるケースが多い」と話す。活動はネットの世界にとどまらず、デモや集会にも積極的に足を運ぶ。主張を綴ったチラシを各戸に入れる、ポスティング作業で中心的な役割を担っているという。

　古谷さんによると、ネトウヨ主婦は大きく2パターンある。

　　「1つは夫にネトウヨ的な主張を伝えようとする人。ただ、仕事で疲れて帰ってくる夫に受け入れられることは多くないようです。もう1つは夫との関係がもともとうまくいっていない人です。休日も活動に精を出し、家族関係がさらに悪化することもあります」

　ただ、離婚に踏み切る人は少ない。生活は安定し、子育てもまだ途中。家事をきちんとこなしながら、活動をしている人が多い。

次ページは：「『慰安婦＝性奴隷』のウソに終止符を！」と主張

「『慰安婦＝性奴隷』のウソに終止符を！」と主張
　ネットを見ると「愛国女性のつどい　花時計」「そよ風」「なでしこアクション」といった女性を中心にした組織は数多く存在する。「マスコミの偏向報道、教育現場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています」「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク　『慰安婦＝性奴隷』のウソに終止符を！」といった主張を展開している。

　現実社会での政治活動も盛んだ。現役の政治家を呼んで集会を開いたり、東京・渋谷のハチ公前で街頭演説を行ったりしている。サンフランシスコでシンポジウムを開いたこともあるという。

　「ネトウヨ主婦」の存在は、中国共産党の機関紙「環球時報」（ウェブ版）でも報じられた。同紙記者は日本で出会った複数のネトウヨ主婦のエピソードをもとに、「日本と中韓の関係が悪化したため、右翼のたまり場となっている2ちゃんねるの影響を、時間のある主婦が受けてしまったのだろう」と分析した。記事は中国で拡散し、「日本における軍国主義の土壌は根深い」と波紋を広げた。世界でも認知を広めつつあるかもしれない。

　ただ、主張が近い「次世代の党」が衆院選で得票を伸ばせなかったこともあり、古谷さんは「そもそもネトウヨ主婦の絶対数は多くない」という。「活動に疲れたり、男女関係や金銭トラブルがあったりして組織を抜ける人はいる。しかし、ネットに数多く存在する主張に触れることで新たにネトウヨ化する主婦もいて、規模はこの数年、安定している」と話す。

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最終更新:12月28日(日)18時0分J-CASTニュース

　
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141228-00000004-jct-soci&p=2

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/280.html#c10

　石川県の、鹿と鈴・・・。？　＜　かなｗｗｗｗｗ？
http://www.dailymotion.com/video/x2d20pa_nnn-sikatosuzu-syousyanakigenpatsunomachi_news

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/521.html#c4

国産戦闘機が初飛行へ＝国際共同開発も視野―防衛省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141228-00000032-jij-pol
時事通信 12月28日(日)14時9分配信

　戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。

　試験機は全長約14メートル、幅約9メートル、高さ約4メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはIHIが開発した。

　日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。

　その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。15年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。

　防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。

　「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。　

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/711.html

年初の都知事選で
原発が争点に

 思い起こすと、2014年最初のエネルギーに関する話題は東京都知事選だった。2013年12月に医療法人「徳洲会」から5000万円の資金を受け取っていた問題で猪瀬直樹氏が都知事を辞任。その後、2014年1月23日に公示された都知事選で、原発政策が争点になったのだ。（『都知事選は原発の是非を問う選挙になった！』）

 電力の大消費地ではあるが、立地自治体ではない東京都の首長選挙で、原発を選挙の第一の争点することを疑問視する声もあった。そもそも原発反対派のデモや発言は急速に勢いを無くしていた。そんななかで、一気に争点に浮上したきっかけは、元首相の二人だった。

 小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を担ぎ上げ、脱原発を掲げて選挙戦を展開するとぶち上げたのだ。呼応するように、他の候補者もエネルギー政策のポジションを表明。元厚生労働相の舛添要一氏や元日弁連会長の宇都宮健児氏なども原発政策に関して訴えた。

 ちょうどこの時、安倍政権は猪瀬直樹氏が都知事を辞任する直前に「エネルギー基本計画」の基本原案をまとめたところだった。原案では原発を「重要なベースロード電源」であるという文言が並び、原発反対派からは不満の声がくすぶっていた。安倍政権にとっては、細川・小泉の勢力は、原発反対派という寝た子を起こすことになるかもしれなかった。（『エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか 原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題――澤昭裕・21世紀政策研究所 研究主幹、国際環境経済研究所所長』）

 翌年の2014年春にも正式に閣議決定をする予定だったため、安倍政権は警戒感を露にした。安倍首相は外遊先で「原発などのエネルギー政策は（個々の自治体ではなく）国全体の政策」と釘を刺すコメントを出したほどだった。

 結果は自民党が全面的にバックアップした舛添氏が当選。脱原発が日本全体のメインストリームになることは、2012年の衆院選、2013年夏の参院選に続き、またも実現されることはなかった。

 2014年4月、安倍政権はエネルギー基本計画を正式に閣議決定。もっとも注目されていた「原発が日本のエネルギーの何割を担うのか」というエネルギーミックス（最適な電源構成）は明記されていない。しかし、安倍政権の掲げる「安全が確認された原発から再稼働させる」という方針を粛々と進める流れが、確実なものとなったと言える。

焦りから再編へ
動いた電力会社

 一方で、電力会社の経営状況という面では、2014年は深刻さを増した年だった。原因は、原発が動かせないために稼働させている火力発電用の燃料購入。これがコスト増に直結し、経営を圧迫している。電力会社は電気料金の値上げを経済産業省に申請するなど、なんとか経営状況の好転を目論むが、国や世間からの「本当に無駄を省き、最後の手段としての料金値上げ申請なのか」という厳しい目に晒されており、そう簡単にはいかない。

 とりわけ、東京電力は福島第一原子力発電所の事故処理や被災者救済への費用負担も抱えており、このことは2014年初頭に専門家からは指摘されていた。（『原発と東電 電力業界の“ヤバい”状況のツケは国民に回る 元凶の原発と東電問題解決へ乗り越えるべき課題――安念潤司・中央大学法科大学院教授、弁護士』）

 行き詰まり、苦境に喘ぐ電力会社の声は、廃炉検討や再編などの形で表面化した。関西電力は稼働開始から40年以上経つ美浜原子力発電所1、2号機の廃炉を検討しているという。これは経済産業省とのある種の駆け引きの産物。老朽化した原発の廃炉との引き換えに、他の原発の再稼働と料金値上げを認可してもらおうというのだ。（『原発再稼働と廃炉は表裏一体 関電廃炉検討に潜む国の思惑』）

 再編という形では、東京電力と中部電力が火力発電新会社の設立で基本合意した。燃料部門の事業統合を進め、老朽火力発電所のリプレース（設備更新）も共同で取り組む。

 火力発電を中心に据えた中部電力と、原発再稼働へのメドが立たず、成長分野へ賭けなければならない東京電力という2社の思惑が一致した形だ。両者の思惑には温度差があると言われているものの、業界が置かれた厳しい環境が、再編を後押ししていることは間違いないだろう。（『東電・中電が「火力新会社」で基本合意 廣瀬、水野両社長が見せた微妙な温度差』）

 東京電力の福島第一原発の事故処理は、いまだに難しく、厳しい道のりの半ば。なかでも地下水が流れ込むことで増え続ける汚染水処理はもっとも頭の痛い問題。その解決策である、1〜4号機の周囲の地下を氷の壁で囲み、地下水を遮断する取り組みも、実際に凍らなかったり、地下に無数の配管が張り巡らされている原発プラント特有の複雑さがあったりと、越えなくてはならない難題がいくつもある。（『福島第1原発の地中に建設中 初公開された“氷の壁”の難題』）

再エネのFITは失敗
政策再考が急務

 太陽光発電といった再生可能エネルギーは、原発に替わるエネルギーだということで大盛り上がりだったこの数年から、風向きが大きく変わった。

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度（FIT）を利用したメガソーラーの事業計画が乱立。メガソーラー事業者は実際に発電した電力を既存の電力会社の送電網に送り、売却する。有象無象のメガソーラー事業者たちが電力会社に接続申請をしたが、送電網がパンクしてしまうため、電力会社がメガソーラー事業の接続を拒否した。

 この影響は甚大だった。FITで確実に投資回収が見込めるために、多額の借金を背負って設備投資をしたが、肝心の電力会社が接続を拒否したのだから、事業が成り立たない。国内の太陽光パネルメーカーにも、暗雲が垂れ込めている。

 すでに「FITは失敗だった」という声が上がっており、国の再生可能エネルギー政策は、軌道修正が求められている。（『“太陽光バブル”で政策転換 死屍累々の国内メーカー』）

家計にのしかかかる負担
2015年の注目ポイントは

 消費者である生活者には、容赦ない電気料金の値上げが強いられている。すでに震災前から10〜20％程度の値上げがされており、家計は大きな負担を強いられている。（『「電気料金再値上げ」は誰の責任か？ 政治と行政の不作為が招く電力コスト高止まり』）

 12月14日に投開票を終えた衆議院議員選挙では、安倍政権がまたもや圧勝。選挙戦ではエネルギー政策が大きな話題にはならなかったが、先に挙げたように電気料金は家計を圧迫し続けており、本来であれば争点になってもおかしくなかった。

 2011年度から14年度までの累計で、12.7兆円にも上る火力発電用の追加燃料費がかかっていると経済産業省は試算を出している。これは消費税5％分にも上るというのだ。（『マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな！ 国富流出はすでに「消費税5％分、1日100億円」』、『ついに総選挙！5.2兆円の社会保障財源は断念 3.7兆円の燃料代“ダダ漏れ”は傍観』）

 2015年はエネルギー業界にどのような動きを見せるのか。

 原発再稼働へ向けた手続きが粛々と進むと見られる。九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働について、立地自治体と鹿児島県知事の同意が11月に取れており、まずは川内原発が先陣を切りそうだ。（『川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか 九州電力に求められる「脱・お墨付き文化」』）

 また、電力会社ごとに分断されていた送電網を一体的に運用する広域系統運用機関が設立される。電力改革がいよいよ本格的に動き出す。

 一方、中長期の日本のエネルギー政策の全貌が見えてくる年になるだろう。2014年に閣議決定された「エネルギー基本計画」で述べられていなかったエネルギーミックスが示される予定だからだ。この「エネルギー基本計画」については、曖昧だという評価がある。この曖昧さがどれだけ明確になるのかが、最大の見どころだ。（『数字は明示されず核心議論は剥落 安倍内閣のエネルギー政策の問題点―― 一橋大学大学院商学研究科教授・橘川武郎』）
http://diamond.jp/articles/-/64440

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/509.html#c1

アベノミクス円安・株高・大企業に還付金など補助金でバラまいたお金は、内部留保とも後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれ第二のリーマンショックより過酷なドン底を誘発します。

しかも日本の商品の優位性は，東南アジアの工業都市に追いつかれ，抜かれます。2019年から始まり，日本の大企業の消失劇も始まります。

そして外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる，バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかも国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超えます。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

しかも、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「円安で株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。

三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかることになる。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/534.html#c2

政党助成金を問題にするなら、大企業優遇政策の見返りに企業献金

を公然と要求する自民党を批判してからにしては・・・

総理と会食してるから批判できないのかね・・・・・・

それとも官邸の恫喝が怖いのかね・・・・・・・・・・

安倍総理と仲良しメディアの友達の皆さまよ・・・・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/203.html#c8

↑
メディア懐柔に必死だから、おそろしい〜。

報道の自由を侵すという自覚が希薄。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/159.html#c43

大局的な判断が必要なのである。

小沢氏をどーこーゆーなら
亀井さんは、首班指名に平沼を選んでいる。し
ネットウヨの大将石原慎太郎とも良好な関係。

爺世代なんぞ極右新自由主義の最たるもんだろ。
亀井さんには個人的つながりがある。
だから亀井さんが右翼なのかといえば
全然違うのである。

社民党だってそうだ、拉致被害者の件では土井たか子氏は、
知らなかったこととはいえ結果的に手を貸してしまった案件もある。

完璧な人制度組織は存在しないのである。

物事にはある種の妥協が必要であり、妥協を積み重ねながらも
本丸を倒さねばならないのである。

こーゆー左翼セクト主義が、リベラル勢力の最大の弱点なのである。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/793.html#c7

海江田万里氏は、後援会を中心に検票のための集団訴訟を起こすべきである。
支援者を募れば1万人程度は集まるだろう。賛同者は1万円を拠出、訴訟費用は1億円。
東京高裁へ1万人の動員を呼び掛け、全国・全世界に発信しながら闘うべきである。

“
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ←元リンク先＝消されてます。
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。

“

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/792.html#c2

なぜ隣国の韓国だけがその対象になってしまうのか？ここをサヨクは思考することが出来ない。
アメリカ、オーストラリア、東南アジア諸国で吹き荒れるヘイトスピーチを大きく超えた
殺害までも含む韓国人に向けた続発するヘイトクライムが何故起こるのか？まで考えられると
日本のこうした流れが見えてくるかもね。そういった海外での事象に目を向けられるサヨクは殆どいないけど。

日本人だって人間なんだから、世界的な潮流には逆らえない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/176.html#c8

政府が12月25日に福島原発事故の調書を新たに公開しました。今回された調書は、当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院などに関係する127人分となっています。これが最後の公開となり、事故直後の東電社長や東電会長の調書は依然として非公開のままです。

調書を見てみると、保安院が巨大津波の危険性を事故前から把握していたのに、津波対策を怠っていた事が分かりました。
保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書には、２００９年ごろから貞観（じょうがん）地震の危険性が保安院内でも問題になっていた旨が記載されている上に、津波対策を要望した方に対して、「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」等と言っていた事が書いてあります。

おそらく、これは原子力村の氷山の一角でしょうが、このような事実がちゃんとした裏付け資料とともに公開された意義は大きいです。ただ、一番重要な東電会長や東電社長の調書が非公開なのはダメだと思います。
＊東電社長らの調書は特定秘密になってそう・・・。

☆津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122602000128.html
引用：
　政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。
　
　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百〜八百年周期で反復していると考えている」と述べた。

　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。
：引用終了

☆内閣官房　政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表（第３回）について
URL　http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai_3/hearing_koukai_3.html

☆津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開(14/12/26)

☆原発事故　佐藤雄平前知事など127人分の調書を新たに公開(福島14/12/26)

☆政府事故調調書公開　津波対策検討するとクビと・・・(14/12/26)

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/522.html

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/537.html#c1

アフガンからアメリカだけ残して全ての協力国が出て行った
次は日本の自衛隊が招集される番になった
安倍と石破は喜んで派遣する。

それに抵抗出来る賢い日本人の結集が必要だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/135.html#c16

　東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」は、政治家や官僚、専門家など、これまでに２０２人分が公開された。吉田昌郎（まさお）福島第１原発所長の「吉田調書」で判明した現場の奮闘ぶりとは対照的に、公開された調書から浮かぶのは混迷する政府、及び腰の保安検査官、現場を乱す菅直人元首相の「イラ菅」ぶりだった。主な調書から事故の対応を振り返る。（「吉田調書」取材班）＝肩書は当時

■海江田万里経済産業相

　【事故直後の首相】

　《菅直人首相が３月１１日午後７時３分に原子力緊急事態宣言を行う。これに先立ち海江田万里氏は官邸に報告に出向いていた》

　（菅首相は）とにかく「大変なことなのだ、わかっているのか」ということを何度も言ったことは確か。「大変なことになる。大変なことになる」と何度も。「いや、大変なことだから来たんだ」とよっぽど言おうと思ったが、そこはぐっとこらえた。

　【ベント】

　《１２日未明から東電は１号機のベント（排気）準備を始める》

　どうすればいいのかという話になり、そこでまずベントをやって圧力を逃がすということだという話で、そのとき「ベント」というのは初めて聞く言葉で、申し訳ないけれども。では、とにかくベントをやってくれと

　《ベント実施が決まってもなかなか実行できない状態が続いた》

　いらだちという言葉がいいかどうか分からないけれども、とにかくなんでベントができないのだろうかとずっと思って現場に電話した。吉田昌郎所長と直接話し、「とにかくベントをやってくれ」「わかりました。全力でやります」とのことだった。

　【撤退問題】

　（最初に聞いたのは）私の記憶では、清水正孝社長からの電話。秘書官経由で。覚えているのは「撤退」ではない。あれは「退避」という言葉。第１原発から第２原発への退避。そばにいた人に第１から第２へ行ったらどうなるのか聞いた。そうすれば第１原発は５、６号機も全部爆発だと、そう聞いたから、それは無理だと言った。

　厳しい状況は分かっているから、「なんとか残って下さい」と言ったと思う。そうしたら「そうですか」みたいなやりとりで、「絶対だめだ」とかそういう言い方ではない。急性被（ひ）曝（ばく）の可能性もあるから、こちらも非常に深刻だった。

■池田元久経産副大臣

　【首相の現地視察】　《政府の現地対策本部で本部長を務めていた池田元久氏は、３月１２日朝に菅直人首相が現地を訪れるとの連絡を受ける》

　これは困ったなと。未曽有の災害対策としてこれはまずいと。人命救助は（生存率が急激に下がる発生から）７２時間が鉄則ですよね。だから７２時間は人命救助に努力すべきだと。

《それでも強行した菅首相はいらだっていた》

　イラ菅で有名だが、この日は特別なものがあって…。バスに乗り込んだら、武藤（栄東電副社長）さんにいきなり怒鳴りつけて、何が何だか分からない。

　今度は免震重要棟に入った。そこで交代勤務だと思うが、作業員の人が大勢いた。中には上半身裸というか、除染などの人だと思うのだが、大変だなと思った。その前で菅氏はなんと言ったかというと、「何で俺がここに来たと思っているのだ」と言った。これには呆（あき）れました。

　一般の人の前で言ったので、イラ菅にしても今日はひどすぎると思った。秘書官なんかもみんなびっくりしたと思う。つまらないことで怒鳴ってみたり、終始ひどかった。大荒れだった。

　菅氏の態度については大変遺憾だと思う。特に民間人に「一体何のために俺がここに来たと思っているのだ」は本当に呆れた。

　非常に遺憾なのは、（菅首相は）打ち消しにかかって「あの日以外はほとんど冷静だった」と朝日の記事で言わせたり。ということは、あの日は激高したということでしょう。

■安井正也資源エネルギー庁部長

　【３月１３日の状況】

　朝方、３号機の（原子炉を冷却する高圧注水系）ＨＰＣＩが停止し、水位が下がり始めたと報告がきた。ＨＰＣＩが停止して２時間以上経過して（報告が）上がってきた。注水が停止したという一番重要な情報がくるのがあまりに遅すぎると思った。

　《その後、安井正也氏は平岡英治原子力安全・保安院次長に代わり官邸で状況説明を行う》

　政治家の関心は「３号機も１号機と同じく水素爆発するか」だった。私は「大規模な爆発が発生する可能性がある」と説明した。班目（春樹原子力安全委員会）委員長も何か発言していた。少し楽観的な意見という記憶がある。「もう少しシビアサイドに事態を判断すべきでないか」との印象を持った。

　官邸到着直後、３号機の海水注入が開始されたと報告が入り、それを聞いた班目委員長は「バンザイ、助かった」と興奮し、妙にハイテンションになっていた。通常であれば安全委委員長という立場は重く、その意見は尊重されるべきところだが、官邸全体に班目委員長をリスペクト（尊敬）する雰囲気はなく、何か意見を言っても尊重されている状況でなかった。

　【２号機のベント】

　《１４日には２号機はベント（排気）の弁を開けることが難航し危機が迫っていた》

　２号機への注水が難航している状況について菅総理に説明を行った際、菅総理から「銃で格納容器や弁を撃ち抜くということも考えたか」と言われた。

　専門家からすればびっくりするような案だが、実現可能性を別として考えれば格納容器から大気中に抜け道を作るという意味ではベントと同じ理屈であり、菅総理がそこまで考えていたのかと思った。

■近藤駿介原子力委員会委員長

　《近藤駿介氏は事故の最悪シナリオを試算した。シナリオは、１〜３号機のいずれかで再び水素爆発が起き、原発内の放射線量が上昇。冷却作業が長期間できず、４号機プールの燃料が全て溶融したと仮定したものだ。チェルノブイリ原発事故の強制移住地域並みの汚染が半径１７０キロ圏に広がるという結果だった》

　【最悪シナリオ作成経緯】

　３月２２日に総理執務室で菅首相から「そろそろ事故状況が落ち着いてきたから、最悪シナリオを考えてくれ」と言われた。私からは、今起きていることがまさに最悪のことと思うが、現状でさらに都合の悪いことが起きたらどうなるかということでよければ、２、３日で何か用意してみましょうと伝えた。

　本来であれば、そのような最悪シナリオは（４号機が水素爆発し、２号機の圧力が低下した翌日の）１６日の一番危機だった時に作るべきなのにと思った。

　２５日夕刻には、このメモを細野豪志首相補佐官に提出した。原子力安全委員会にも作業の進捗（しんちょく）に応じて説明し意見を求めた。メモに個人名を記したのは、原子力委員会として審議・決定したものではなく、私の責任で事務局に指示して作業したものであるからだ。

　不測の事態に対処するためにこのシナリオを検討したのであって、仮に公表するのであれば、書きぶりについてもう少し考えなければいけないと思っていた。シナリオは原子力委員長としてではなく、私個人として、現場で指揮する細野補佐官に対して、原発事故対処に際して何を注意すべきかということを伝えるために作ったもので、公表を前提としたものではない。

■原子力安全・保安院現地事務所副所長

　《経済産業省原子力安全・保安院の福島第１原発保安検査官事務所副所長は匿名を条件に調書の公開を認めた》

　【検査官の再派遣】

　地震発生当時、定期検査で保安検査官６人と本院補佐１人と福島第１原発にいた。４人の保安検査官と本院補佐を敷地内にとどまらせ、所長と私はオフサイトセンター（ＯＦＣ）立ち上げに向かった。

　残った４人の保安検査官と本院補佐は免震重要棟にいたが、翌３月１２日にはＯＦＣに戻ってきた。敷地内の放射線量が上昇し、身の危険を感じたためであり、彼ら自身の判断だったと聞いている。その後、現地対策本部から所長に、保安検査官を第１原発に再度派遣するようにとの指示があった。

　所長への指示は「現地に保安院関係者が誰もいないというのはあり得ない」という海江田万里経産相の意向を受けたものであるということだった。

　これを受け、所長は４人の保安検査官が２人ずつの班に分かれて１２時間交代で免震重要棟に詰めて、情報収集に当たる体制を考案した。第１原発周辺の線量上昇で、ＯＦＣと第１原発を行き来することは危険だったので、情報収集にあたる４人の保安検査官全員が第１原発に派遣された。

　この決定を受けて、保安検査官７人で協議した結果、４人の保安検査官が再度派遣されることになった。うち３人は再派遣は仕方ないという感じであったが、１人は「保安検査官が現地に行ってもどうにもならないであろう。なぜ行かなければならないのか」と再派遣に強く反対してた。最終的には所長が説得して４人の再派遣が決まった。

　　　　　◇

　■政府の事故調査・検証委員会　東京電力福島第１原発事故で政府が平成２３年６月に設置した第三者機関。畑村洋太郎東京大名誉教授を委員長に、研究者や法曹関係者らで構成。事故原因や被害拡大防止対策などについて、菅直人元首相、海江田万里元経済産業相ら事故当時の政府関係者、東電幹部ら計７７２人を計１４７９時間にわたり非公開で聴取した。２４年７月に最終報告書をまとめた。公開された調書は内閣官房のホームページに掲載している。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/523.html

「たかが」名前（笑）に拘泥してﾌﾞﾂｸｻ文句言ってる>>6の姿そのものが
TV芸者にブレインウオッシュされた姿そのままを浮き彫りにしてますねえ。
おまけに名前なんてどうでもいいというレスにまで噛み付いて「たかが」名前で言われた！と
嘆く始末。

>>23さんの評だと、名前如きでﾌﾞﾂｸｻ言ってるY7DCGUFcdQは、ただの馬鹿らしいですよw
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/152.html#c25

日本は掛け声だけは勇ましく中身は殆どない政策が多くありますが、和歌山県有田市にあります、日本唯一の日本国産の除虫ぎくを使った蚊取り線香を作っている企業がコスト高と販売不振で操業を停止したと報じられています。

和歌山県といえば自民党の重鎮と言われる二階総務会長の地元であり、公共事業を何十兆円もばらまけと述べている御仁のお膝元ですが、日本唯一の日本国産の除虫ぎくを使った蚊取り線香の生産を行っている中小企業も救えなくて地方創成云々と言えるでしょうか？

地方に助成金を配ったり、雇用創成というのは大企業が対象であり、従業員が１０名もいない中小零細企業は見棄てられています。

本当に必要なところにお金を配ったり政策的配慮をすると言った産業政策をしませんと日本から中小零細企業はどんどんなくなり、それがしいては大企業を蝕むことになります。

日本は中小零細企業が９０％以上を占める国であり、その中小零細企業に向き合わない政策を自民党はとっていますが、それでも自民党は選挙に勝つのですからこのような事態は当然なのかも知れませんが、中小零細企業が疲弊し技術が失われれば、二度と復活させることは不可能となります。

安物の輸入製品に目が向き、手間隙かかる『ほんまもん』は消えつつあるのが日本なのかも知れません。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/538.html

　秋口が期限とされていた拉致被害者再調査の結果は師走になっても届けられず、相変わらずのならず者国家ぶりを晒している北朝鮮。この理不尽な国では、それに相応（ふさわ）しい支離滅裂な珍談が跋扈（ばっこ）していた。日成（イルソン）、正日（ジョンイル）、正恩（ジョンウン）。「金ファミリー」3代の仰天伝説を紹介する。

　＊＊＊

　さる11月25日、韓国の放送局KBSは、こんなニュースを伝えた。

〈北朝鮮の教育委員会が作成した今年の教育綱領に、金正恩第一書記に関する記述があることが確認された。その内容は、「（正恩氏は）3歳の時に車を運転し、5歳の時に戦車を操縦した。十分に指導者としての資質と能力がある」〉

　そもそも3歳児では、座席からアクセルまで足が届かないのではという気もするが、このペースだと7歳で飛行機、9歳ではロケットを動かせるようになっていたのではないかと推察される。しかし、北朝鮮の人民が飢餓地獄に喘（あえ）いでいる現実を考えると、現在31歳とされる「操縦の天才」正恩氏、どういうわけか「国家の操縦」だけは苦手なようである……。

「正恩の『運転』に関する記述が盛り込まれているのは、日本の高校に相当する『高級中学校』の教育綱領です」

　と、ある北朝鮮専門家が解説する。

「今月は、父親である正日の死から丸3年の節目。今回、明らかになった記述は、正恩の指導体制を固めるために教育現場での『正恩神格化』が本格化していることを物語っています」

　では、北朝鮮の国民は他にどんな正恩伝説を刷り込まれているのだろうか。韓国の報道等で明らかになっているものを列挙すると、

〈3歳で銃射撃を覚えて、9歳で動く標的に命中させた〉

　3歳の「正恩ちゃん」は、車は運転するわ銃はぶっ放すわで、相当なワルだったとも受け取れるが、スイス留学中の10代の頃には、

〈英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語などを完全に習得した天才〉

　だったそうだ。

　また、『金正恩―核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』の著者であり、北朝鮮の内情に詳しいデイリーNKジャパン編集長の高英起氏が付け加えるには、

「いずれも留学中に、バスケットボールでプロに勝ったことがあり、農場で生産を大幅に増やす微生物肥料を考えたとも、北朝鮮国内では宣伝されています」

　正恩サン、飢えに苦しむ北朝鮮人民のために、一刻も早くその微生物肥料を使ってください！　もったいぶらないで!!

　さらに、デイリーNKの報道によれば北朝鮮では、

〈（正恩氏は）16歳で論文を書き、金日成軍事総合大学在学中には、軍事専門家が一生かけても会得し難い軍事技術に完全に精通し、音楽と絵画にも造詣が深くて、不可能な体育種目はなく、世界常識、健康常識に至るまで熟知していた〉

　とも教えられている。一時期、足を引きずり、杖をついていたため、痛風を患っていると伝えられた「ふくよか」な正恩氏。残念ながら、彼が身につけた「健康常識」は何ら役に立たなかったようである。

　兎にも角にも正恩氏は、未だ国際的にはそれを発揮した事実が確認されていないものの、おそろしいまでの才能の持ち主であると喧伝されているわけだが、これで驚くなかれ。先代、先々代のスゴさに比べれば、まだまだ序の口なのだった。

　次回「『北朝鮮』3代の伝説力比べ！（2）」（12/30）では金正日氏の伝説について取り上げる。

「特集　『北朝鮮』3代の伝説力比べ！」より

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/658.html

　支離滅裂だから　バカなのだが　　支離滅裂経済は　当然の思考プロセスであるとみるべき

　頭の思考回路がそうなっている
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/212.html#c2

植草さんの言う「主権者の党」の軸に、小沢さんは本当に民主・維新から離れるでしょうか？

小沢さんは、太郎さんを政党助成金目的の為に利用しただけかなとも思えます。

小沢さんは、太郎さんより細野さん松野さん達、民主・維新へ送り込んでいる人達の方が大事だと思います。

小沢さんは今回の選挙に負けても、国連集団安全保障・カジノ議連最高顧問から離れないと思います。
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/125.html#c48

小沢氏は現政権のなすがままに行われる大企業優先の政治を批判し、多くの国民には恩恵がなかったとして経済政策に落胆する現実を変えるべく、政権交代が可能な本当の民主主義を取り戻すと言ってきた。

その現政権はほぼ無傷の状態でアベ内閣が復権し、地方創成などと経済政策の継続を断行する方針だ。
それに対して、国会における与野党の対立軸は大きく二つ、現在の政策に関する問題と、政治と金の問題で疑惑まみれの政治家が後を断たないという異常な現実問題とがある。

与野党の勢力関係は全野党を数えても差は歴然とするが、国会運営は伯仲することも否定できない。
野党は政治と金の問題で小沢氏並みに足並みを揃えなければ野党分裂は避けられないだろう。

現在の政治情勢は先行き不透明に加え、あらゆる権力が国民主権の民意争奪や分断を生業にしてる。
それほど難しい政治情勢にあって、政治の本当の対立軸は現政権の政治が国民主権のものか否かだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/110.html#c101

http://www.yomiuri.co.jp/world/20141223-OYT1T50076.html
ロシア、北朝鮮に食糧無償支援…計５万トン
2014年12月23日 22時09分
特集 北朝鮮
　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮西部の南浦港で２３日、ロシア政府が無償支援した食糧の寄贈式が行われた。

　両国の接近ぶりを示すものだ。ロシア外務省によると、プーチン大統領の命令による人道支援で、これまでの搬入分も含め今年は計５万トンを提供した。聯合ニュースによると、ロシアは２０１１年にも北朝鮮の要請を受け小麦５万トンを支援している。

2014年12月23日 22時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ロシア　北朝鮮に２万トン以上の小麦を支援、食糧難を緩和
2014年12月26日 17時00分
　

ロシアサイトの２６日付報道によると、ロシア外務省はロシアが北朝鮮に５万トンの食糧を支援する枠組み協議に基づき、北朝鮮に最後の２万２９００トンの小麦を送ったと説明した。

北朝鮮はこれが両国友好関係を裏付けている無償の援助であるとして謝意を示した。ロシア外務省によると、ロシア産の小麦は北朝鮮で販路がよく、北朝鮮の小麦粉加工工場に運ばれ、３万５０００トンの小麦粉となる。

２０１４年４月、ロシアは北朝鮮の１００億ドルの債務を免除した。ロシア紙が１０月末に伝えたところによると、ロシアは北朝鮮のため延べ３０００キロの鉄道を建設するかわりに、北朝鮮での採鉱許可を獲得するという。このほかにロシアは北朝鮮に５万トンの食糧を支援することに踏み切った。

一方、北朝鮮は２０１４年６月にロシア企業向けに鉱産資源採掘許可を発給し、ロシア側のスタッフのビザ取扱に便利を与える方針を明らかにした。１０月、李洙墉（リ・スヨン）外相がロシアを訪問期間に、農業分野でロシアと提携すると表明した。

（翻訳　孫義）

＜北朝鮮＞食糧の市場売買を禁止 金正恩氏指示か
2014年10月20日 11:34 アジアプレスYouTube twitter.gif facebook.gif

市場で米を売る住民たち。売り場には様々な種類の穀物が豊富に並ぶ。右端にある米はキロ4900ウォン。2013年9月咸鏡北道清津（チョンジン）市。撮影アジアプレス
専売制復活を強行　違反の米没収で住民反発

住民による自由な穀物取引を黙認してきた北朝鮮当局が、食糧の専売制を復活させようとしていることが北朝鮮内部での取材で分かった。北朝鮮の北部に住む取材協力者が10月中旬に伝えてきた。市場での食糧の売買を禁じ、国営の「糧穀販売所」でのみ認めるもので、国家が食糧流通の主導権を住民から「奪回」しようとする動きといえそうだ。（ペク・チャンリョン　石丸次郎）

この取材協力者によると、市場での食糧販売禁止の動きが始まったのは九月末のこと。彼の地元の糧政局の幹部が「党の指示だ」として、公設市場での食糧の売買を禁じ、販売したい者には「糧穀販売所」に強制的に納入させている。また食糧が必要な人は、「糧穀販売所」でのみ購入するようになった。売買は、いずれもこれまでの市場価格よりも少し安い値段が設定されているという。

住民に対しては、違反時には食糧を無条件に没収されることに同意する誓約書まで集めており、糧政局の役人だけではなく、検察や保安署（警察）の人員まで動員して私的な穀物取引を厳重に取り締まっているという。強権を発動して、国による食糧専売制に踏み切ろうという動きだと言える...

北朝鮮は「食料不足」から脱却したのか
現地専門家は「穀物生産は増勢維持」を強調
福田 恵介：週刊東洋経済 副編集長2014年11月6日
 国交もなく、経済データを開示しない北朝鮮経済を把握するのは難しい。韓国や米国の政府機関が、推定したデータを発表しているが、実際の経済状況を推し量るには不十分だ。とはいえ、現地の専門家が自国経済をどう見ているかを知ることも重要だ。東洋経済は今年9月下旬、平壌で朝鮮社会科学院経済研究所の専門家2人から、現在の経済状況を聞いた。具体的なデータはほとんど非開示だったが、農業と工業での彼らなりの分析を教えてくれた。本コラムでは、農業の現状について、同研究所農業経営室の金光男室長の見解を掲載する（インタビューは2014年9月25日）。

杖をつきながら平壌国際空港で指導に当たる金正恩第1書記。レポートにあるように、金第1書記は農業の近代化を重要視する（11月初旬、KCNA/新華社/アフロ）
2013年の穀物生産量は562万トン､前年比32.6万トン増

――2013年の穀物生産量はどれくらいか。

2013年の穀物生産量は562万4000トンとなり、前年と比べ32万6000トン増えた。農業生産が増加したことは、コメなどの優良品種の作付面積を広げたことも大きな要因となった。同時に、各地の気候や条件に合った品種、また促成で多収穫、少肥料でありながらも病害虫に強い品種を作付けできたこともある。昨年は１ヘクタール当たり10トンの生産があったが、今年は10〜13トンへと増産できるのではないだろうか。

――今年は春先から水不足で農業分野の成果を危ぶむ報道が、北朝鮮メディアからも出ていた。現状はどうか。

水不足の影響はたいへんなものだった。100年に１度と言われるほどの大干ばつだった。ただ、先日訪れた（北朝鮮南西部の）黄海南道の協同農場では、水不足の中で苗作りから努力し、作況は１ヘクタール10トンを超えそうな様子だった。これは苗を改良することで１週間は水を与えなくても生育が保証される苗を開発したこともある。さまざまな方法を取り入れ、問題を解決したと協同農場から聞いた。

同時に、国家も水を優先的に農場に回し、また電気供給も農場に優先してポンプによる水のくみ上げを可能にさせるなお、水の確保に全力を尽くしたことも作況を下支えしたようだ。

――今年、金正恩第1書記による「新年の辞」では、農業生産がまず言及された。具体的に今年の農業分野ではどのようなことがなされたのか。

朝鮮社会科学院経済研究所の金光男・農業経営室長。農業生産の増産や近代化への実績を強調した
農業の機械化が進められた。

たとえばコメでは移動脱穀機を投入されたことで、これまで収穫から3〜4カ月かかっていた脱穀が1カ月半で済むようになった農場も出てきた。

これまでは農場内の脱穀所まで運んで脱穀していたが、移動脱穀機を使うことでその場で脱穀でき、農作物の流出も減ることになった。

畜産業では、（北朝鮮東部の）江原（カンウォン）道にある洗浦（セポ）畜産基地の拡張工事がある。5万ヘクタールの大規模畜産基地であり、金正恩第1書記が指示したモデル基地でもある。

牧草の生産も１ヘクタール当たり70トンになる。このような畜産基地を各道に設け、養豚や養鶏などを拡充し生産の正常化を図って生産量を上げていく方針だ。

果樹でも、江原道の高山（コサン）果樹総合農場の建設・拡張工事を進め、成果を上げている。また野菜やキノコの生産を増やすため、「野菜温室」の拡大に注力している。野菜温室は7000カ所に上り、四季を問わず、野菜を供給できるようになる。

なぜモデル型の協同農場､畜産､果樹を志向するのか

――農業の各分野でモデルをつくってそれを全国に広めようという方針がみてとれる。なぜ今になって、このような事業が可能になったのか。

これまで、変化する環境に対応できず問題が生じていたのは事実だ。それを、今年2月6日に金正恩第1書記が全国農業部門分組長大会を開催し、この大会に寄せた金第1書記の書簡の中で、農業発展のためにやるべき具体的な指示を出したことが大きい。

北朝鮮南部・黄海北道の沙里院（サリウォン）市にある、米谷（ミゴク）協同農場。担当者によると、目標生産量は「1ヘクタール当たり11トン」だという
それは、「主体（チュチェ）農法の要求に即して、農作業を科学的・技術的にとらえることであり、二つのことからなる。一つは優良品種の導入面積を早く広げることだ。これは昨年から行われており、すでに効果が実証されている。

次に、ウリ（われわれ）式農業をより発展させるための研究と農業経営の方法を確立させることだ。これは、集団経営と個人の責任をどう組み合わせて行うべきか、ということだ。これは、「分組管理制」（北朝鮮の協同農場における最小単位であり、おおよそ20〜30人を１組として農作業を行う制度）をより強化する方向で、分組を基本として農業が行われるように再度方向性を確認したということだ。

さらに、全党（労働党）、全軍、全国民が農業に関心を持つようになり、国家的な農業への投資をより拡大するための措置が執られた。これはすでに、今年７月までに目標を達成できた。農機具などの機械はもちろん、特に肥料は「苦難の行軍」（1990年代後半の深刻な経済危機に面した時期を北朝鮮ではこう呼ぶ）時期以降初めて、十分に用意して生産に取りかかることができた。

−農民らの生産意欲を高めるために「分組管理制」の下に「圃田担当制」が実施されていると聞いている。3〜5人を１組として、分組が担う農場をさらに細分化させて農作業を行うものと聞いているが、実際に実施され、成果は上がっているのか。

「圃田担当制」は実施されている。これは、各地の状況に合わせて、分組管理制の枠内で効果を出すために導入されたものだ。ただ、米国や中国などでいうところの「個人農業」とはまったく違う。

分組管理制と圃田担当制は、イコールではない。分組管理制の中での圃田であり、分組管理制において農場員各人の優位性を発揮できるための制度だ。分組管理制の中で農場員が担当している土地を、「自分の土地のように」考えて農作業を行える制度でもある。この制度に従って、個人の創意工夫や責任を高めながら仕事をし、生産物量を評価して分配するものだ。

――圃田担当制では、具体的に農場員の作業をどのように評価し、分配などに差が付けられるのかが不透明だ。

分組管理制と圃田担当制をつなぐのは、北朝鮮でいう「労力比」というものだ。これは、中国のような請負制ではない。圃田での労力比を計算して分配がなされ、このときの評価は分組で行う。実際には、現物による分配に加えて現金での分配を組み合わせ、毎年末に計算される。農場には野菜や家畜などを販売することで現金収入も入るので、現金でも分配が可能だ。

【解 説】データの定義が依然あいまいな、北朝鮮の経済統計
この数年、北朝鮮の食糧生産は増加傾向にあるとされている。これは世界食糧農業機関（FAO）など国際機関の調査などでも指摘されている。
北朝鮮国民にとって必要な穀物生産量はおおよそ600万トンとされている。これは食糧加工など工業分野にも回される量を含めた数であり、実際に国民が口にする穀物生産量は550万トンあれば十分という指摘もある。今回、金光男室長の言うとおりに566万トンであれば、穀物自給には足りないものの、援助や輸入によって十分にまかなえる生産量を確保したことになる。
実際に平壌近郊の農場などを見ると、コメやトウモロコシはそれなりに実っている様子だった。ほかにも白菜などの野菜がしっかりと根付いている様子もうかがえた。
だが、北朝鮮関連の統計は非常に不透明な部分が多いことも事実だ。「年間生産量」と言っても、それが１〜12月分なのか、あるいはほかの範囲なのかがわからない。また、北朝鮮で言う生産量は「脱穀前」の量ではあるが、脱穀後の量は「1ヘクタール4〜5トン当たりが現実的な目標ではないか」（環日本海経済研究所調査研究部の三村光弘部長）。日本でのコメの生産量でも、生産性の高い場所で１ヘクタール約6トンという統計もある。
記者が訪れた北朝鮮南部・黄海北道の沙里院（サリウォン）市にある米谷（ミゴク）協同農場での目標生産量は「1ヘクタール当たり11トン」と担当者は述べた。この農場は国内でも有数のモデル農場でもあり、全国的には10トンが目標だが、ここでは11トンが目標ということだった。ちなみに、同農場は水田や野菜などの耕作地面積は860ヘクタール、果樹園が52ヘクタール、農場員は2000人で、規模としては北朝鮮でも大規模農場になるとのことだった。
北朝鮮経済に詳しい帝京大学の李燦雨（リ・チャヌ）教授は、「圃田担当制を全国で実施しているのは間違いない」と指摘する。ただ、分組や圃田の規模は「協同農場の判断で、柔軟性を持って規模を決めているようだ」と説明する。
平野地帯にある農場と、北朝鮮北部のような山間地帯にある農場とは、分組の構成も変わってくるということだ。そのため、「平野よりは山間地帯で圃田担当制の効果が出ているようだ」と李教授は紹介する。平野の農場ではある程度規模のある分組でないと作業効率が悪くなるためだ。
米谷協同農場で「圃田担当制」について聞いてみると、同農場の担当者は「社会主義を守りながら、個人が創発性を発揮して収穫を上げることで国家に貢献し、また個人収入を増やす最良の方法だと思う」と答えた。個人収入の増加に関心があることがうかがえる回答だった。同農場では家畜を飼育している「基地」があり、生産物は農場員に配っているという。「余った分が出たらどう処分するのか」と担当者に聞いてみると、「われわれが取っておいてどうするのか」と反問された。これから、余剰分は市場などに回し、農場が現金収入を得るようになっていることがうかがえた。
http://toyokeizai.net/articles/-/52420

http://toyokeizai.net/articles/-/44155
北朝鮮､実は食糧自給率100％に近い？
穀物生産が回復傾向、食糧難は徐々に解消も
福田 恵介 ：週刊東洋経済 副編集長 2014年07月31日

金正恩氏、生活向上に水産部門強化を強調
ソウル＝貝瀬秋彦2014年12月28日22時46分
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　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は２７日、軍傘下の水産部門の活動家らに対する表彰授与式で演説し、「水産部門から人民生活向上のための突破口を開いていく決心をより固くした」と述べ、活動をより強化するようはっぱをかけた。朝鮮中央通信が２８日に報じた。

　正恩氏は最高指導者になった直後に、国民を二度と飢えさせないと約束しており、食糧事情の改善が喫緊の課題となっている。

　正恩氏は演説で「敵対勢力は我々が豊かに暮らすことを望んでおらず、軍事的威嚇と経済制裁で我々を窒息させようとしている」と非難。「軍水産部門の漁船は党と革命を守る軍艦であり、捕った魚の１匹１匹は砲弾１発、銃弾１発と同じだ」と強調した。

　さらに、朝鮮労働党創立７０周年を迎える来年に「大漁をもたらすことで、敵対勢力に打撃を与えなければならない」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

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国連WFP、資金不足で北朝鮮への食料援助打ち切りか　
By JONATHAN CHENG
原文（英語）
2014 年 8 月 27 日 19:18 JST
　【ソウル】国連の世界食糧計画（WFP）は北朝鮮への支援活動を打ち切らざるを得なくなる可能性があると表明した。寄付が集まらず、資金不足に陥っているためだ。

　WFPは北朝鮮で飢饉が発生した1990年代半以降、同国を援助してきた。しかし、この10年間、核実験の停止を求める国際社会の声を北朝鮮が無視し続けるなか、援助資金は一貫して減少している。2001年にWFPは90万トンの食料を北朝鮮に援助したが、13年には4万6000トンに落ち込んだ。

　国連加盟国と個人からの寄付で賄われているWFPは、北朝鮮が恒常的な食料不足に直面し続けていると指摘する。WFPの北朝鮮向けプログラムには今年、約570万ドル（約5億9000万円）の寄付しか集まらなかった。そのほとんどはスイス、オーストラリア、カナダ、国連の中央緊急対応基金、そして個人からの寄付だ。11月までにさらに5000万ドルの寄付が集まらなければ、早ければ来年1月にも援助を打ち切らざるを得なくなるという。

平壌近郊のリンゴ農園で作業する女性（2012年4月10日） Agence France-Presse/Getty Images
　WFPアジア地域局長の忍足謙朗氏は、北朝鮮の人々の状況については深く懸念しており、活動停止を回避するためにあらゆる可能性を探っていると話した。

　北朝鮮への支援活動は政治的に微妙な問題だ。国民を養っていける能力がありながら、軍事力増強にそれを使っていると広く認識されている点を考えればなおさらだ。北朝鮮は今年、約100発のミサイルや発射体を発射した。衛星画像によると、今後も発射が続きそうだ。

　WFPは政府との協力体制を通して北朝鮮で活動を行っている。WFPは1998年以降、ビタミンとミネラルを加えて栄養を強化したビスケットを14カ所の政府運営工場で製造している。しかし、現在はそのうちの2カ所の工場しか操業していないと忍足氏は話す。

平壌郊外の果実ジュース工場の様子（2012年4月10日） Agence France-Presse/Getty Images
　資金不足により、北朝鮮で暮らす240万人の女性と子供向けに2年間で2億ドルの食料を援助する計画も縮小せざるを得なくなった。忍足氏は援助規模が180万人の女性と子供に縮小されたと指摘。さらに寄付が集まらなければ、栄養が考慮されたWFPの援助プログラムは存続の危機にさらされると話した。

　4月に発表された米議会調査局（CRS）の報告書によると、米国は1995年以降、1250万トンを超える食料を寄付しており、そのほとんどはWFPを通じて北朝鮮に運ばれた。米政府は2012年4月に、北朝鮮が長距離ロケットの発射を試みたことを受け、新たに24万トンの食料を援助するという合意を反故にした。
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203483604580117311201663870

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/653.html#c3

　監視団の集計では、死者のうち１１７５人が女性や子供を含む非戦闘員。うち９３０人は、東部のデリゾール県でイスラム国に抵抗したシャイタト族とされる。政府軍兵士やアサド政権派の民兵も５０２人が「処刑」された。

　また、イスラム国のメンバーも１２０人前後が殺害され、その大半は出身国への逃亡を試みた外国人という。国際テロ組織アルカイダ系の反体制派武装組織「ヌスラ戦線」メンバーも８０人が殺された。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122900017
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/712.html

共産信者の精神異常者か。
お前の言ってることは共産カルトの僻である。

人の金を数える愚かな共産信者は死ぬまで愚か者に決まってる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/926.html#c236

翁長氏は就任あいさつのため２４日に上京。
内閣府が２５日午後になって初めて官邸へ面会を申し入れたことが分かった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96296

内閣府のミスです（もし故意でないとしたら）。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/211.html#c4

11月1日（土）15時、沖縄県那覇市にある沖縄セルラースタジアム那覇で「オナガ雄志 うまんちゅ 1万人大集会」が開催され駆けつけた1万3千人余を前に菅原文太の訥弁が会場を揺さぶった。
「本土の政府と仲井真知事は、まさに戦争が起きること、戦争をすることを前提に沖縄を考えていた」「（ナカイマ知事は）今、最も危険な（安倍）政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」
合掌、享年８１。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/214.html#c1

もう一度言えよ、バカヤロ！

反小沢信者の異常な精神構造は共産信者と酷似する特徴がある。
趣味でやってるということだが、所詮は無知の範囲である。
遊んでる邪魔者は容赦せず叩いても文句は言えまい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/926.html#c237

参院選で、聴衆のいない丸川珠代が100万票を獲得というインチキ選挙である。事実、2012衆院選挙に関わって、数多くの「不正選挙裁判」が提訴されている。もちろんグルのマスコミは黙殺しているのだが。それにしても、“アベやめろ“というデモが自然に湧きおこるほどの悪政を行うアベ自公政権が圧勝するなど、インチキ以外にあり得ないことである。

海江田氏の得票は89,232票とされている。海江田氏は、後援会を中心とした検票のための集団訴訟を起こすべきである。彼に票を投じた有権者は、本当の投票結果を明らかにする訴訟に強く賛同することだろう。

“
＞嘘の丸川100万票：「自民党圧勝」報道の不思議　１％のための政治を予告
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007554

＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g

“

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/157.html#c6

挨拶といえどもアポなしで一県知事が一国の総理に会えると思うこと自体、
分限を弁えない沖縄県知事は政治音痴である．

沖縄担当相に挨拶出来たから目的は充分に果たしたと言える．

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/211.html#c5

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/216.html#c1

参ったなら参ったと言えよ、口程にももない共産カルト信者が。

共産カルトが民主主義の恩恵で人を誑かすなと警告してるんだよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/926.html#c238

（年末年始　お年玉　クイズ２）
そして、そのアルバイト代のどれだけが（たぶん大部分であるが
電力料金と税金から横流しされているのか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/251.html#c39
http://megalodon.jp/2014-0919-0515-18/ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c192

今回の選挙で太郎さんが鼻をつまんで民主・維新への投票促しましいたが、もう二度と鼻つまみ投票はしません。

植草さんも民主・維新は断固反対しています。
　　　
五月さんのコメントにより、亀井さんが連携断ったのも、小沢さんが全く変わらないのもはっきり理解できました。

選挙では小沢さんより、亀井さんの方が国民に支持されていました。
　　　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/793.html#c9

01. 2014年12月27日 21:35:58 : Y7DCGUFcdQ
おっ、引用元が産経でもちゃんと題名に出したな。
閲覧者は投稿者の貴方の名前で、たいていわかってるから、姑息なことはフジサンケイグループにとって逆効果になるので、これからも正々堂々そうしたほうがいいよ。

02. 2014年12月27日 21:51:33 : Y7DCGUFcdQ
で、コメントはこっちを参考にしたら？

「生活」山本太郎氏入党で政党要件満たす　他党議員からは酷評も…「亀井静香氏に断られた挙句に山本太郎氏とは！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/129.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 12 月 27 日 16:04:38: AtMSjtXKW4rJY

03. 2014年12月27日 23:37:25 : EInmc0tWal
亀井は平沼を推したところを見ると、原発反対はどうなっているのか？

訳の分からない老人だ。

小沢氏、山本氏、今の政策で良い、頑張れ。

いつも今も、小沢氏の政策は、一点の曇りもなく、すべてに賛同。

現与党に対峙するなら、野党は小沢氏の政策の元に集まるべき、それが出来ないというのなら、徴兵反対も脱原発も口先だけの国民だましでしかない。

04. 2014年12月28日 01:29:04 : xwNTtSavcs

「いろいろな反応が出ている」って、

それだけインパクトが大きい証明だわ。

長島だの、三原だの、不正選出ニセ議員たちは何言ってもダメ。言わされたか。

汚物にむらがるメダカ議員は数合わせの案山子なんだから黙ってなさい、って

言ったらいいすぎかしら。

05. 2014年12月28日 01:41:25 : bbCfduvunw
これで石原慎太郎ウルトラ右翼の次世代の党は産経の応援もむなしく壊滅したが小沢一郎の生活の党は残ったということだな。

選挙してよかったではないか。

06. 2014年12月28日 08:22:50 : OZSFedNYhw
反原発の一大看板が、こともあろうに小沢とくっついたのだから
そりゃ「似非」の反原発はおもしろくないでしょうねえ
「ざまあみろ」としか言いようがないｗ

07. インテリやくざ 2014年12月28日 09:23:38 : RxHGSSfla6VeQ : qz7CagTxqU
亀井静香は、狭量なお山の大将・差別主義者、ジェラシーの権化、英語でgreen monster。
数会わせならダメヨダメダメの真意=党首じゃなきゃダメヨダメダメ。
一郎に対する僻みは半端じゃない。
男ならペラペラ喋らず静かにしとらんかい！

08. 2014年12月28日 14:39:03 : Q1AShcAlNU
亀井静香は石原慎太郎や平沼氏のシンパ。裏で小沢氏批判をし小沢氏を避けている。緑の風に入党したのもその証拠。

先月22日、河村たかし、亀井静香、山田正彦、小泉俊明氏が合流会見をした。党名は「減税日本、反TPP,脱原発を実現する党」.河村氏と山田元農相が共同代表に就任した。その中で山田氏は”小沢一郎代表の「国民の生活が第一」と考え方が同じだから合流を相談する”とのべた。山田正彦氏は今回の選挙で、生活の党候補者の応援演説もしている。亀井氏は小沢さん入党要請に「数合わせのためだったら断る」と蹴った。小沢さんが政党要件を満たすための数合わせに出向いたことは百も承知なくせにだ。亀井氏は共同代表の肩書きが欲しいかったのかも。

山本太郎氏の生活の党入党ニュースを聞いて、亀井氏の心境はいかばかりか。兎に角、このニュースは、失墜したかに見えた小沢氏が再生した瞬間でもありましたから。

09. 日高見連邦共和国 2014年12月28日 18:05:14 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

思わず『ぷっ』と吹き出す“おちゃらけた”党名に潜ませた“隠喩”を理解できないとは・・・。（笑）

まずこれは、小沢一郎の影響力を削ごうとする勢力への“あてこすり”だ。
“政党助成金”がドーコいうレベルでしか批判できないあほぅな連中へのネ！

重ねて、“山本太郎”という固有名詞に続く言葉『となかまたち』、
このフレーズに、アンチ小沢陣営は恐怖で“身震い”してるのだろう。（笑）

この新しい党名には“３者”が存在する。
言わずもが、『生活の党（の所属議員と支持者）』、『山本たろう』、『なかまたち』だ。

党名に対する“是非”なんてクソくらえ、だ！
生活の党も山本太郎氏も、これは“新年新党”へ向けた“過渡的措置”だと明言している。
その“新党”にどのような人間が参集し、どのような“政策”を掲げるのか、批判派は“それ”を見てからしか出来ない筈だろう？

ま、“乞うご期待”である！！


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/129.html#c47

【報道管制をしく【原発キチガイ自民党】に支配された日本人】だけ知らず、
世界中の日本人以外７０億人がみな知っている常識
＝日本は、東京まで、移住必要レベルの放射能まみれ！
そのままではオリンピックはムリがある！！

＝＞このことがわからない、
自民党にだまされているタイプの日本人は、
★なぜ、ＩＯＣ副会長がいまごろ「オリンピックは大阪でやれ」といっているのか
わからない
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【１】五輪会場整備、都が２千億円圧縮　★大阪の施設利用も検討！！！（朝日　2014年11月19日）

・・・　さらに、コーツ副会長はこの日の会見で、バスケットボールの予選の開催地について、【大阪など地方を検討してはどうでしょう】と発言、東京近郊以外の都市での開催にも柔軟な考えを示した。また、組織委員会の森喜朗会長は、１次リーグの広域開催が前提となっているサッカー会場について、日本サッカー協会の要望を受けて【大阪府吹田市】に建設中の新スタジアムの利用を検討していることをＩＯＣに報告した。

【２】いわゆるＩＲプロジェクト（カジノ）の件★カジノのような巨大なプロジェクトはなんといっても欧米系のエンターティメントデベロッパー、いろいろなところが東京の調査した。本命のＭＧＭ（メトロゴールドウィンメイヤー）も東京湾のデータを調べた。そしてそのデータに驚愕した！「カジノどころか、ここに人が住んでいることが信じられない。カジノは当社は大阪でしかできない」
＝＞★　都知事「カジノは東京はやらない。その理由は＜教育に良くない＞」
ＭＧＭ「カジノは大阪でしかできない」
理由は・・・口が裂けてもいえない。

【２】五輪会場の件★都知事「五輪会場は東京湾多くを取りやめ、その理由は＜大腸菌＞なので」★五輪会場変更理由は、東京湾に「大腸菌がいっぱい」だからではなく、「放射能汚染がひどい」から（秋葉龍一）！！http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/611.html
http://akiba1.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/527440648710787072
東京の芸能人も苦しんでいる。東京から避難したい。しかし、それは芸能生活の終わりを意味する。テレビの女子アナのように米国に転勤するわけにもゆかない。テレビ局は、例えば大阪に移したらどうか。芸能の、ある意味での本場だ。吉本もある。多くの芸能人が助かる。とくに若い子たちが感謝する。（兵頭正俊）

【４】なんと！【東日本（関東・東北）から逃げ出す民族大移動】は相当進んでいる＝★【約３０万近い世帯（＝世帯規模２．７として約８０万人）がすでに東日本から避難！！】関東だけで約１２万世帯、東北３県だけで１５万世帯が震災で避難したことが判明！（東京3.5万、茨城2.1万、千葉1.9万、神奈川1.7万、埼玉1.3万世帯、総務省統計局）（2014年8月24日）
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/854.html

【５】首都圏の新築マンションの売れ行きが半減に近い落ち込み（ＮＨＫ、はなゆー2014年10月16日）
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_161.html

【６】★首都圏の新築マンション発売戸数はなんと半減！！４９％減＝７カ月連続でマイナス）（時事通信　2014年9月16日）単月のマイナス幅としては、リーマン・ショックがあった2008年9月（53．3％減）以来の大きさ！
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/09/blog-post_125.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000076-jij-bus_all

【７】★参院予算委：首都機能移転構想　首相、議論に前向き（毎日新聞2014年10月08日）安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、東京から首都機能を移す首都機能移転構想について「地方創生を考えるうえで、東京一極集中の是正は重要な課題だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。首都機能移転構想は１９９０年代に機運が盛り上がったが、その後の景気低迷を受け、国会での議論は止まっている。首相は同時に「国会での議論が進むことがまず大事」とも指摘。「国会から協力の要請があれば、必要な調査を行うなど適切に対応していきたい」と語った。堀井巌氏（自民）への答弁。
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m010024000c.html

【８】地方創生相、国機能の地方移転に前向き（日経2014/9/16）

【９】政府が東京都民に調査＝＞地方への移住、４割「検討」（時事2014/09/19）

【１０】★【放射能に汚染される首都圏で暮らして、人々が騒がない理由（Darknessブログ）】騒げば資産価値が減る。誰が騒いで資産価値を下げるというのだろう。首都圏の人間は絶対に放射能汚染を表沙汰にしたくないと考える。
＝＞★（だからコッソリ逃げ始めるのだ！！）
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/453.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/516.html#c6

バラマキという言葉は憲法で禁句にせよ。緊縮、緊縮で日本は窒息しそうだ。
元凶は財務省だ。財務省幹部を粛清するべし。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/213.html#c2

>>62
削除しておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c63

それにしても共産信者は未だに古くさい小沢批判しかできない精神異常者ばかり。
自民別動の万年野党に負けてることはない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/196.html#c2

韓国のように、大手の朝鮮日報、中央日報、東亜日報がすべて右翼系ではね．
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/208.html#c1

選挙管理委員会は不正選挙の温床であり、共犯者であり首謀者である。
選挙管理委員会とその構成員を逮捕し、取り調べをしなければならない。
選挙に関わる業務を取り上げ、全てを市民・有権者が行うべきである。

腐敗マスコミにも調査・報道を促し、議会でも選管の運営について事実関係を質し、
検票のための集団訴訟を提起し、国連人権委員会や国際社会に事実を通報し、
武装した選挙監視団の派遣を要請しなければならない。

それにしても「不正選挙裁判」を審理しようとしない裁判所は不要であるばかりか、有害である。
国会の法務委員化で扱うことも考えるべきであろう。ネットで審議中継が見られる。

“
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ←元リンク先＝消されてます。

＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c04

“

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/174.html#c3

で爺
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/210.html#c5

官僚マフィアたちは、
アメリカに「奇襲」したときも「ミス」で開戦通告が遅れたし、
終戦工作に対しても、情報遮断で妨害したよねｗ

官僚マフィアって、亡国をもくろむ売国奴の集団なんですねｗ
これでハッキリしましたｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/211.html#c6

コメントを書くときもペンネームを使ってくださいませ。

では、阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/361.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/218.html#c1

　政府は２８日、小笠原諸島（東京都）と伊豆諸島（同）周辺での中国サンゴ密漁船の急増を受け、対策強化のため海上保安庁の巡視船３隻を新造する方針を固めた。平成２６年度補正予算案に約３６億円を計上する。巡視船は新型で、高速で航行する機動性に加え、接触に耐え得るよう船体の強度を高めるのが特徴。中国に近く密漁が活発化する恐れの強い尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での取り締まりに投入し、小笠原方面などに向かう密漁船についても沖縄周辺海域で早期に摘発することを想定している。

　新造するのは「規制能力強化型」と呼ばれる小型巡視船。海保は平成１１年の能登半島沖の不審船事件や１３年の奄美大島沖の北朝鮮工作船沈没事件を教訓に、小型巡視船については高速航行を重視し、軽量化のため船体をアルミにしていた。

　ただ、中国密漁船の船体は鋼材が多く、アルミ船体の小型巡視船が密漁船と接触した場合、巡視船の方により大きな損傷が出ることが懸念されている。このため鋼材に改良し船体を強化する。

　中国密漁船は沖縄周辺でも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に出没。２５年２月から２６年１０月にかけ、沖縄・宮古島沖のＥＥＺで許可を得ずに操業した疑いでサンゴ密漁船の中国人船長が逮捕される事件が相次いでいる。

　尖閣諸島周辺にもサンゴは生息しており、海保はまず宮古島と尖閣の周辺海域の密漁対策を強化する。補正予算で新造する３隻は２８年秋の運用開始を目指し、拠点は宮古島か石垣島に置く見通し。同海域でサンゴ密漁対策にあたる巡視船は最終的に９隻態勢とし、３１年までに整備する。

　上空からの密漁対策も強化。監視能力を高めた航空機３機を３１年度までに導入し、密漁を２４時間監視できるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000040-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/213.html#c3

終戦後の米軍による占領統治が始まっていた。

昭和天皇は米軍の希望を追認することを余儀なくされたのである。

従ってそれを
＞占領統治を希望し、米政府にも表明していた
と主張する>>11. の主張は悪意に基づく誤りである。

共産信者は本当に馬鹿者しかいないのが真実。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/165.html#c12

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/362.html#c2

・放射線業務従事者（平均被曝線量は累積で13.3mSv）の白血病を除く全悪性新生物のSMR（標準化死亡比　95%信頼区間） は1.04（1.01-1.07）で、全日本人男性死亡率（20歳以上85歳未満）に比べ有意に高かった。

・放射線影響協会は国際放射線防護委員会の勧告はリスクがないことを立証できないからリスクがあると想定しているもので、逆にリスクがあることが立証できないのならリスクはないと見なすべきであるとして年間5ミリシーベルト以下など低線量被曝は安全であるとする立場をとっている

年間20ミリシーベルトじゃダメだろう…
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/520.html#c13

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/363.html#c2

訂正：

元記事が赤文字タイトルなのではなくこちらが赤文字タイトルでした。

＜自治はどこへ＞「限界集落の星」転落　２９歳町議の逮捕【毎日新聞】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/42048145.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/218.html#c2

ドイツ連邦政府の2013年度の歳出は約3078億ユーロ（約42兆4200億円）だった。これに対して歳入は2855億ユーロとなっており、財政赤字は223億ユーロである。14年度は財政赤字が67億ユーロに減少する見込みで、歳入と歳出はほぼ均衡する。

これによって新規の国債発行はゼロにすることが可能となる見込み。ちなみにドイツの歳入のうち税収が占める割合は9割に達している。ドイツは欧州各国に対し、財政健全化路線を主張しており、自国についても財政均衡を義務づける法律を制定し、財政再建に取り組んできた。

ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50％、米国が約80％、日本は約140％となっている。資産を相殺しないグロスではドイツが約70％、米国が約100％、日本は約250％となる。

ドイツが財政再建に成功しているのは、徹底した緊縮財政によるものというイメージも大きいが、好調な経済を背景に税収が堅調であることが大きく貢献している。一時は財政赤字が政治問題となっていた米国も、このところ急激に収支が改善しているが、これも持続的な経済成長による税収増の影響が大きい。

2000年から現在までの間、ドイツのGDPは2倍に、米国のGDPは1.7倍に拡大した。世界経済全体も同じような動きである。これに対して日本のGDPはほぼ横ばいとなっている。相対的には日本はかつての半分近くの所得になっていると考えることができる。これでは財政再建ができないのはある意味で当然のことである。

ドイツは日本と同様、製造業による輸出で経済を支えてきた国である。このところの高成長はユーロ経済の恩恵という側面も大きいが、徹底したリストラで製造業の高付加価値シフトを進めてきたことも、競争力維持に貢献している。

ドイツは他国に対する直接投資も多いが、実は自国に対しても同じ水準の投資を諸外国から受け入れている。海外からの直接投資がほとんどない日本とは、この点で大きく異なっている。

海外からの投資受け入れと、製造業の国際競争力は一見すると無関係に見えるが決してそうではない。海外から資本を受け入れ、競争環境にさらされた製造業は結果的に輸出競争力を高めるのである。日本とドイツを単純に比較することはできないが、ドイツから学ぶべき点は多いと考えられる。

http://blogos.com/article/94321/

◆メルケルノミクスVSアベノミクス

一国の首相がコロコロ変わる日本に比べて、国体強化のために連立政権などをとるドイツ。
２０１４年６月、英国・北アイルランドのリゾート地ロックアーンで開かれた主要８カ国（G8）首脳会議（サミット）で、ドイツのメルケル首相は、日本のアベノミクスを激しく批判した。

「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」「金融緩和の出口戦略をどうするつもりなの」「労働コストが安い国から競争条件が不利になるという指摘もある」

メルケル首相は日本とEUの経済連携協定（EPA）締結交渉のカギを握る最重要人物でもある。しかし、ドイツ経済のエンジンである自動車大手フォルクスワーゲンが中国市場で日本のトヨタと競合しているため、ビジネス重視のメルケル首相は親日というより親中に色分けできるだろう。

◆メルケルノミクスとは

仏経済紙レゼコーが「アベノミクスかメルケルノミクスか、どちらの道をとるべきか？」というロランス・ダジアノ・パリ政治学院講師の寄稿を掲載したことがある。「アベノミクス」は数カ月間で効果を現し、今や4%の年間経済成長率が見込まれ、失業率は6月に3.9%にまで低下した。アベノミクスには欧州の政財界も注目しているが、多くのエコノミストは最後の賭けともいうべきリスクの高い政策だと見ている。

アベノミクスの対極に位置するのが、財政の均衡化、正統派の金融政策などを主軸とするドイツの経済政策で、これを「メルケルノミクス」と呼ぶことができるだろう。競争力向上のための構造改革だけがわずかにアベノミクスとの共通点となっている。

西欧諸国にとってアベノミクスは短期的には魅力的なモデルに見えるが、中期的に見た場合には危険なモデルであり、メルケルノミクスを見習うべきであろう。

◆日本が必要なのは、経済成長より財政再建

２０１４年度の日本国の歳入(税収)合計は、４１兆円だ。それに対して、経済成長のテコ入れとして投入する歳出は１９５兆円となる。（歳出内訳：一般会計９７兆円、特別会計１００兆円)。この歳出の赤字補填分１５０兆円を、日銀がマネーを刷って、赤字国債を購入して賄っている。これが積もり積もって、国の借金は１２００兆円になっている。

今後いまのまま赤字国債を発行し続けていくと、２０２０年には１００倍のハイパーインフレになると予測されている。現在、日本国内の個人や、企業、銀行の預貯金をあわせると１６００兆円といわれる。それがすべて失なれるのだ。

◆ハイパーインフレへの緊急施策

長期にわたる財政再建を中心に据えた専門家からなる「中央銀行」の創設
増税をためらう官僚や政治家に、財政再建を求める

自分たちが払った税金の使い道を自分たちで決める。自己統治を身につけるべき

毎年の財政収支を７０兆円に改善する（これは消費税を３５％にするといくこと）

消費税アップに加えて、低所得者の救済処置（例えばフードスタンプなどの食糧支援政策）を講じる必要がある。

それが望めない政府なら、金融知識のある人は、財産を外貨などに移し替えることが必要であろうか。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/539.html

既得権益にすがって生きるじじばばを相手にする時代では、ない。
これから生きる20代３０代の特に自公政権にイジメ倒されている
非正規雇用の諸君、結集せよ！
すみやかにネットで全国組織を起ち上げ、統一地方選に突入だ。

それにしても、齢70才越えの小沢一郎の柔軟性は　見事だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/110.html#c102

福島第一原発事故が“隠蔽”の方針　！　まさか特定秘密指定　？

原発大事故は、津波でなく地震で壊れたことを知られたくなかったから　？

福島第一原発事故、監視カメラ映像が隠ぺい　！

福島第1原発、凍土遮水壁着工　！

�T　原子力規制委が原発事故インペイ方針

（lite-ra.com >：2014年12月12日より抜粋･転載）

原子力規制委が福島第一原発のトラブルを

“隠蔽”する方針、　まさか特定秘密　？

【この記事のキーワード】伊勢崎馨, 原発, 自民党 2014.12.12
genshiryoku_141212.jpg
原子力規制委員会ホームページより

　12月10日、ついに特定秘密保護法が施行された。
安全保障にかかわる情報を特定秘密にして、漏洩した公務員らに懲役刑を課すというものだが、疑問視されてきた運用基準はいまも曖昧なまま。
しかも、どれが特定秘密なのかを指定するチェック機関は政府内に置かれていることを考えると、国家が恣意的に情報を隠蔽、コントロールし、報道の自由さえ脅かすのがこの法案の本質だ。

実際、この法を管理する内閣情報調査室が「海外生活や留学経験者は国家機密を漏らす恐れが高い」などという時代錯誤の見解を出したことでも分かるように、そもそも適正な運用など不可能であることがすでに露呈している。

　これを前のめりで進めた安倍晋三首相は、「報道が抑圧されたら、私は辞める」などと大見得を切ったが、その舌の根も乾かぬうちにテレビ局に対し、〈報道の公平中立確保のお願い〉などという脅し文書を出しているのだから、何をかいわんやである。

　しかも、秘密保護法が施行された同じ日、これに連動するように、国民の知る権利と安全さえを脅かすとんでもない決定があったことをご存知だろうか。

　それは、原子力規制委員会（以下、規制委）が10日に、“福島第一原発では今後、国際原子力事象評価尺度（INES）を無視する”と決めたことだ。

　INESは、原発事故や事象をレベル0から7までに分け、レベル2以上の場合および国外で公衆の関心を集めたり、新聞報道が必要となったときには、24時間以内に国際原子力機関（IAEA）を通し、加盟各国に通達することになっている。

これは重大な放射線汚染をいち早く察知し、国際的に対策をとるためだが、しかし、共同通信の報道によると、規制委は福島原発が最悪レベルの7に評価されたことで「尺度の評価基準をそのまま適用すると『誤解』が生じる」として、今後INESの数値を使った数値を福島原発に適用しないと決定したのだ。

　INESを適用すると「誤解」を招く──。
この規制委の意図は容易に想像できる。福島原発は現在でも事故終息とはほど遠いのが現状だ。

汚染水は増えつづけ、それを防ぐ凍土壁は短期的な対策に過ぎず、しかも未だ「凍らない」との報道さえある。来年から着手予定の燃料の取り出しも、周辺の放射線が高くて見通しも付いていない。

　規制委にいわせれば、「こんな状況で発生するトラブルをいちいち評価、報告などできない」ということなのだろうが、それはいまだ廃炉作業が進展せず、汚染も深刻だということの裏返しでもあるのだ。

�U　福島第1原発、凍土遮水壁着工

福島第一原発事故、監視カメラ映像が隠ぺい　！

米国は、福島原発大事故の情報をリアルタイムで傍受　！

１）　「汚染水減」祈る地元　、福島第1原発、凍土遮水壁着工

（mainichi.jp/feature/：　毎日新聞　2014年06月02日より抜粋・転載）

福島第１原発１号機（奥）の近くで、凍土遮水壁を造るための凍結管を差し込む穴を掘る重機＝２０１４年６月２日、東京電力提供
　東京電力福島第１原発で汚染水対策の柱となる「凍土遮水壁」の建設工事が２日始まった。

１〜４号機の周囲約1.5キロを凍土で囲み、地下水の流入を食い止める。汚染水に苦しめられてきた、福島県内の漁業関係者からは、「本当に効果があるか完成してみないと分からない」「これ以上、悪い方向に動かないよう祈るしかない」などの声が上がった。【岡田英、喜浦遊】

福島第一原子力発電所：大熊町、双葉町
福島第二原子力発電所：楢葉町、富岡町

　◇５日で、1本、１５５０本穴掘削
　
東電によると、午後４時４３分、１号機原子炉建屋の北西側（山側）で凍結管（直径12センチ、長さ26.4メートル）を差し込むための穴の掘削作業を開始した。
１メートル間隔で計1550本を打ち込む予定だが、１本設置するのに約５日かかるという。来年３月の凍結開始を目指している。

　凍結管の内部はマイナス30度の冷却液が循環する仕組みとなっており、1.5キロにわたって深さ約30メートルの凍土の壁を造り出す。
原子力規制委員会は、地下水の流れが変わることにより地盤沈下が起き、建屋が傾く恐れなどを懸念していたが、東電は５月２６日に開かれた規制委の作業部会で地盤沈下は最大1.6センチと説明した。
着工が大筋で認められた。
　同原発では現在、地下水が建屋に流れ込み、汚染水が毎日約400トンずつ増加している。

菅義偉官房長官は、6月2日の記者会見で、「汚染水問題の解決に向けて大きく前進すると期待したい」と述べた。

２）　福島第一原発事故、監視カメラ映像が
隠ぺいされる理由と日本の原子力発電所の将来

（http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/204.html
（投稿者 taked4700 日時 2012 年 12 月 07 日より抜粋・転載）

１）監視カメラ映像が隠ぺいされる理由

福島第一原発事故、監視カメラ映像が隠ぺいされる理由と日本の原子力発電所の将来
　気が付いている方は既に分かっているはずだが、原子炉のふたの上や使用済み核燃料保管プールの上に付けられている監視カメラ映像が公開されていない。

東電が付けたものやＩＡＥＡが設置したカメラが多数あったはずで、それらの映像が全く出てきていない。各種の検証委員会が報告書を出したがそれらでも取り上げられていない。

　昨年の3月11日の原発事故以来、原発関連の政府会議録が取られていなかったと1年以上経過した後に政府発表があり、各官僚のメモなどをもとに簡単な会議抄録が作られたそうだが、非常に大がかりにいろいろな機関が原発関連で動いていたわけで、正式な会議録が1年以上も取られていなかったということはありえない。

「昨日の会議での決定事項は何か」とか「前回の会議の欠席者に決定内容を知らせて了承をとっておけ」などの動きは常にあるからだ。
　なぜ、原発関連の会議録が取られていなかったと言い出したかと言えば、正式の会議録には公開できないことが含まれていて、それを抹消するために作り直しが必要だったからだ。
　では、どんなことがあったのか。それは日本国内の権力構造を超えた存在が福島第一原発事故で政府や東電の対応に絡んできたからだろう。

　少なくともＩＡＥＡの監視カメラは原発の敷地内だけではなくて、東京のＩＡＥＡ事務所、そして、ウィーンの本部やニューヨークの連絡所にもリアルタイムで映像が送られていたはずだ。

なぜなら、リアルタイムでの監視とその対応が必要だからだ。もし何らかのテロや事故があれば、その対応をすぐにする必要がある。
当然、アメリカ政府にも、またその他の核兵器所有をしている西側諸国にも情報提供がされたはずだ。

２）米国は、福島原発大事故の情報をリアルタイムで傍受している　！

　更に、もともと、アメリカ政府は、「エシュロン」と言う巨大な情報網を持っている。
インターネットや電子メールから普通の電話などの通信内容を傍受、記録して状況分析をする機関だ。
　つまり、3・11の巨大地震とその後の福島第一原発事故で何が起こりつつあったか、それはほぼリアルタイムで、全容がアメリカ政府に伝わっていたと考えるべきだ。

少なくとも、福島第一原発の免震重要棟で指揮をとられていたという、吉田所長が把握していた事態は、そっくりそのままアメリカ政府にも伝わっていただろう。
　監視カメラ映像が公開されなかった理由はほぼ確実に原子炉が地震によってかなりの程度壊れたからだ。

そして、放射能もかなり程度地震直後に漏れてしまい、少なくとも原発周辺の自治体の住民の方は地震当日の地震直後に既にかなりの被曝をしたはずだ。

そして、だからこそ、ＳＰＥＥＤＩの拡散シュミレーションデータが公開されず、多くの方が避難の過程でかなりの被曝を受けることになったはずだ。
つまり、地震直後の「大量被ばくを隠す」ために避難時に、大量被ばくをわざわざさせられたのだ。

　ＳＰＥＥＤＩのシュミレーションを使って避難計画を立てるということは事故対応マニュアルにも書かれていて、およそ初歩的なことだ。被曝をした住民が多くなればその後の対応が難しくなるので、多少自分がその担当から外れていようとＳＰＥＥＤＩデータを生かして、避難をさせなければいけないと普通の政治家・官僚なら考えるだろう。

　だから、日本国内の権力を超えた存在が、ＳＰＥＥＤＩデータの「隠ぺいを指示」したことは、間違えない。
隠ぺいの理由は、原発が、津波でなく、地震で壊れたことを知られたく
なかったから。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3430.html

100万ドル単位ですね。　表記が間違っていました。　訂正します。　ところで、日本の輸入額は2011年853,070(輸出額は820,793）、2012年888,584(輸出額は801,335）、2013年838,889(輸出額は719,205）＊[いずれも100万ドル単位]というふうに、アベノミクスで円安が進んで以来、日本の貿易収支は赤字続きになっています。　年追うごとに赤字幅も非常に大きく増加しています。　アメリカは、いろんな意味でまだまだ余裕があります。　アメリカの財政破たんより日本の財政破たんのほうが、よりリアリスティックだと思います。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/527.html#c25

ジャニー喜多川（ 本名: ジョン・ヒロム・キタガワ、1931年（昭和6年）10月23日)

ジャニーは同性愛者（少年愛、ペドフィリア）で事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているとの噂は、1960年代から散発的に報道されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%96%9C%E5%A4%9A%E5%B7%9D

メリー喜多川（本名: 藤島メリー泰子、1926年12月25日 - ）

ジャニーズ事務所において、事実上経営権を握っている。タレントの扱いやショーのプロデュースをする弟に代わり、会社経営の全般を取り仕切る。 取り引きや接待などが上手く、芸能界に対して多大な影響力を持っている。同時に、政財界にも大きな人脈を持つことで知られている。

弟・ジャニーと共に多くのタレントを育て上げた半面、事務所の方針に従わない所属タレントや不祥事を犯した所属タレントを厳罰に罰するなど企業人及び芸能プロモーターとして冷徹な側面も持つ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%96%9C%E5%A4%9A%E5%B7%9D

きっこのブログ 人工中絶は殺人です！ 2005.07.29

あたしは、以前から、テレビや新聞などの報道は、色んな圧力によって情報が操作されていて、一般市民が知ることができるのは、権力者たちの都合に合わせて改ざんされた「嘘の情報」だって言って来た。

たとえば、イラクでの自衛隊のニュースなど、そのほとんどが政府の圧力によって改ざんされている。サマワの人たちは、１日も早く、疫病神であるニポンの自衛隊に撤退して欲しくて、連日、デモを繰り返してるって言うのに、ニポンでの報道は、「自衛隊は感謝されている」って言う大嘘ばかりだ。

イラク移行政府のジャファリ首相は、公式見解として、「日本の自衛隊はいつ撤退してくれてもイラクにとっては何の問題も無い」と、暗に「自衛隊不要論」を発表してるって言うのに、ニポン政府は、ほとんどの国民が知っている「アメリカのための自衛隊派遣」を未だに「イラクのための自衛隊派遣」だと、大嘘をつき続けてる。

こう言った情報操作は、この国では日常チャーハンだけど、それは政治だけじゃなく、芸能界でも同じことだ。

たとえば、ジャニタレが起こした事件に対する各報道のスタンスを見れば、それが顕著だろう。今回の「ＮＥＷＳ」の内博貴の飲酒事件は、当初、正式なコメントが無かったため、様々な情報が飛び交った。

あたしが、一番初めに、知り合いの警察関係者に頼んで、仙台中央署の担当に事件内容を照会してもらった時には、以前の日記にも書いたように、担当者は、「何かを壊したり、誰かをケガさせたわけではないので、そのまま休ませてあげて、翌朝、迎えに来た事務所の人に身柄を渡した」ってことだった。でも、あとから、「内博貴は車を蹴った」って話が浮上して来た。

これなんかが分かりやすい例で、問題を最小限に食い止めたいジャニーズ事務所は、被害者に対して、常識では考えられない額の示談金を支払い、この件を内々におさめようとしたワケだ。

そして、相手が訴えを取り下げたために、この事件は、ただの「未成年者の飲酒」ということになり、上にあげる報告書からも、「車を蹴った」と言う部分は削除された。

だから、この報告書に基づいて行なわれた東京の警察からの照会に対しては、この点は出て来なかった。だけど、現場に目撃者がいたため、そこから情報が漏れ、結局、公になってしまった今日この頃、皆さん、このネタはもう飽きましたか？（笑）

今回の件は、何のバックも持たない内博貴だったから、この「車を蹴った」って言うどうでもいいこと、示談が成立して終わってることをわざわざ書き立てて、問題を大きくしようって言うセコイ記者が出て来たのだ。そして、フジテレビのスタッフたちとの食事には、「夜間大学の勉強が忙しい」って言う大嘘をついて欠席し、その裏で、ケツメイシのメンバーたちと牛タン屋で飲んでいた菊間は、自分のこの嘘をゴマカスために、当初、フジテレビ側に対して、さらなる嘘をついた。

それが、「女友達と飲んでいた」と言うものだ。実際に、内博貴を呼び出したお店には、何人かの女友達がいたことが複数の人間に目撃されているけど、ケツメイシのメンバーがいたことについては、ずっと隠していたのだ。ようするに、好きなケツメイシのメンバーに迷惑を掛けないようにするためと、自分の嘘をゴマカスために、菊間は、さらなる嘘をついたのだ。

そして、問題が大きくなると、今度は、

「自分から呼び出したのではなく、内博貴のほうから電話を掛けて来た」

だの、

「現場にいたのはケツメイシのメンバー１人だけだった」

だの、１８０度違うことを言い出した。この、二転三転する菊間の大嘘に踊らされたのが、各スポーツ紙の芸能記者たちだ。だいたい、ホントに「現場にいたのはケツメイシのメンバー１人だけだった」んなら、このケツメイシのメンバーだって、「未成年者飲酒法違反」にあたるんだから、宮城県警からの事情聴取を受けなきゃならない。だけど、実際に県警の事情聴取を受けたのは、菊間とフジテレビのスタッフだけなのだ。この事実が、すべてを物語っているだろう。

‥‥そんなワケで、スマップの中居正広が、５年前に、自分の彼女を妊娠させて、それをジャニーズ事務所と飯島マネージャーがムリヤリに中絶させたって言う、呆れ果てる「殺人事件」の時には、その全貌を知っていたのにも関わらず、某政治家からの圧力に屈して、まったく記事を書かなかった各紙の芸能記者たち。

森進一の息子、森内貴寛が、隠れてタバコを吸ってたことが発覚して、それが原因でジャニーズを辞めさせられたのに、某広域消防団からの圧力に屈して、「受験勉強に専念するためにジャニーズを辞めた」って言う大嘘の記事を書いた各紙の芸能記者たち。

こう言った腰抜け記者たちが、何のバックも持たない内博貴の時だけは、よってたかって悪者にしようとする。

ようするに、普段、ジャニーズ事務所からの圧力よって書きたいことが何も書けないから、こう言う時になると、弱い者イジメをしてウップンを晴らすんだろう。

とは言え、本当に腰抜けなのは、現場の記者たちじゃなくて、今のイスを失いたくなくて、すぐに圧力に屈しちゃう各紙の編集長たちだろう。現場の記者たちが、血を吐くような思いをして調べまわり、何日も徹夜して書き上げて来た素晴らしい暴露記事でも、政治家からの電話１本で、いとも簡単にボツにしちゃうんだから、生ぬるい湯舟に浸かったまま出て来られなくなってる編集長たちって、ホントに情けない。これほどスポーツ紙や週刊誌が氾濫してるんだから、中には１人くらい、自分のクビを賭けて真実を伝えようとする気骨のある編集長はいないんだろうか？

そんな弱腰な各スポーツ紙の芸能デスクが、知っているのに書けないジャニーズのネタは、それこそ、数え切れないほどある。

たとえば、最近の大ニュースとしては、「大物ジャニタレ妊娠３連発」だ。

これは、近藤真彦、少年隊の東山紀之、スマップの香取慎吾だ。

ジャニーズ事務所にとって、稼ぎ頭のこの３人が、今年に入ってから、それぞれの相手を妊娠させちゃったもんだから、事務所内は、アツアツのオデンのお鍋をひっくり返しちゃったみたいなハレホレ状態なのだ。

それなのに、どのスポーツ紙の記者も、芸能レポーターも、みんなこの事実をとっくに知ってるのに、誰ひとりとして、いっさい触れようともしない。そして、どうでもいいような、杉田かおるの離婚ネタなんかでお茶を濁してる始末。

それは、この妊娠騒動の裏には、ジャニー喜多川とメリー喜多川（藤島メリー泰子）との確執があるからだ。

ニポン中、誰でも知ってるように、ジャニー喜多川は、少年愛専門のホモオヤジで、ニポンのマイケル・ジャクソンと呼ばれている。

そして、その姉、藤島メリー泰子は、性的には普通のオバサンで、作家の故・藤島泰輔との間に、ひとり娘がいる。それが、藤島ジュリー景子で、少年隊の東山紀之の婚約者だった女性だ。

藤島ジュリー景子は、「３年Ｂ組金八先生」の第１回のシリーズに、越智はるみ役して出演している。田原俊彦、近藤真彦、野村義男、鶴見辰吾、杉田かおる、三原順子などが出ていたシリーズだから、覚えている人もいるだろう。

そして、現在は、「ジャニーズ・エンタテインメント」の社長をつとめており、ジャニー、メリーに次ぐ高額納税者で、所属タレントの中でトップの中絶強要最低男、中居正広よりも稼いでいる。

さて、地獄のようにドロドロとしたジャニーズ事務所の内部のことは、あまりにも複雑で、細かい部分まですべてを書くと、読んだ人はみんな吐き気をもよおすことウケアイなので、概略だけをサラッと行くけど、大筋としては、

近藤真彦に事務所を継がせたいジャニー喜多川と、自分の娘に事務所を継がせたかった藤島メリー泰子との確執が、根本にあった。

基本的には、ジャニーズ事務所は、年功序列と言う絶対のルールがあるので、何年も前から、近藤真彦が後継者になることは暗黙の了解になっていた。

その証拠に、ほとんど仕事をしてない近藤真彦なのに、年間に何億円も掛かるレース活動の費用のほとんどをジャニー喜多川にバックアップしてもらっている。これだけ見ても、近藤真彦が、どれほどジャニー喜多川に可愛がられているのかが良く分かるだろう。

近藤真彦と言えば、かつては中森明菜の恋人で、結婚の約束までしていたのに、それを良く思わなかったジャニーズ事務所は、中森明菜に対して、連日、広域消防団並みの執拗なイヤガラセ続けて、中森明菜を自殺未遂するところまで精神的に追いつめ、結局、ミゴトに別れさせた。

この話は有名だから、誰でも知ってると思うけど、その後、近藤真彦は、ジャニーズ事務所が用意した元ＯＬの和田敦子と、９４年に結婚した。この時、近藤真彦は、一生をジャニーズ事務所に尽くすと約束させられたのだ。

そんな近藤真彦を目の中に入れても痛くないほどに可愛がってるをジャニー喜多川に対して、姉の藤島メリー泰子は、どんなことをしても、自分の娘の藤島ジュリー景子を跡継ぎにさせたい。

そのために、メリーが考えたことが、所属タレントの中で、近藤真彦の次に力のある少年隊の東山紀之と、自分の娘との策略結婚だったのだ。ジャニーズ事務所では、上からの命令は絶対なので、東山紀之が、この命令に逆らえるワケもなく、いやいや受諾することになった。

東山紀之のドロドロでオゾマシイ人間関係を正確に伝えるためには、森光子との絡みを書かなくちゃならないし、森光子との関係が、藤島ジュリー景子との結婚に踏み切れない理由のひとつになってたんだけど、サスガに、こっちのほうまで書き始めると、ホントに収拾がつかなくなっちゃうので、東山紀之と森光子の問題は別の機会に書くとして、今回は、あくまでも、ジャニーＶＳメリーって部分をメインに書いて行く。

‥‥そんなワケで、あくまでも近藤真彦を後継者にしたいジャニー喜多川は、ほとんどテレビに出ない近藤真彦をドラマ「エンジン」の最終回にチョイ役で登場させ、木村拓哉と競演させ、世の中に、「ジャニーズに近藤真彦あり」って印象をつけようと必死だ。

それに対して、メリーのほうは、やっとその気になって来た東山紀之を煽りまくり、レースにウツツを抜かしてる近藤真彦を尻目に、芸能界での実権を確立させ続けている。

そして、近藤真彦の奥さんの妊娠が発覚した。

ジャニー喜多川にとっては、これは嬉しいニュースだ。自分の後継者にと白羽の矢を立てていた男に、子供ができたとなれば、後継者の後継者までが決定したようなものだからだ。

それに比べ、未だに籍も入れずに、モタモタとしてる自分の娘に対して、イライラが爆発したメリーは、東山紀之を呼び出して、怒鳴りつけた。それにブチ切れた東山紀之は、初めてメリーに反論し、激しい口論となった。

東山紀之としては、ナンダカンダ言いながらも、やっぱり好きでもない相手と、事務所のシガラミのために結婚するのはイヤだし、だからと言って、命令に逆らったら、芸能界を引退するしかない。

そんなジレンマの中、今までガマンしてやって来たワケだけど、そのガマンが爆発したのだ。そして、カンカンに怒ったメリーは、自分の娘と東山紀之を別れさせようとした。でも、ここで、事態は大変な方向へと向かうことになる。

そう、藤島ジュリー景子も、東山紀之の子供を宿していたのだ。そして、このあと、どんなイキサツになったのかは分からないけど、藤島ジュリー景子は、突然、別の男性と結婚して、こじれていた話を丸くおさめたそうだ。

近藤真彦の奥さんの妊娠、藤島ジュリー景子の妊娠、この２つの出来事に風雲急を告げていたジャニーズ事務所に飛び込んで来たのが、トドメのテポドン、スマップの香取慎吾の彼女の妊娠だ。

香取慎吾は、今の彼女ともう何年も前から付き合っていて、結婚も秒読みって言われてるけど、サスガに、５人のメンバーのうち、妻帯者が２人も出ちゃったら、もう、アイドルグループとは呼べなくなる。だからと言って、スマップなんか、歌はヘタクソだし、ダンスは三流なんだから、アイドル以外のジャンルで売って行くことはできない。

それで、結婚したがってる香取慎吾に対して、事務所側は、ずっと圧力を掛け続けて来た。最近、どんな仕事でも、香取慎吾の態度が投げやりに見えるのは、こう言った事務所のやり方に対する不満の現われだと言われている。

‥‥そんなワケで、５年前に、突然、木村拓哉が、バツイチふにゃふにゃ女との結婚を発表したのは、中居正広の中絶問題から、世間の目をそらさせることが目的だった。

それにしても、ハッキリと「中居正広」と自筆で署名のしてある人工中絶同意書や、彼女と中絶の件について話している電話のテープまでが公開されたのにも関わらず、一部のアングラ雑誌だけしかこの問題を取り上げずに、ほとんどのスポーツ紙や週刊誌、テレビなどは、いっさいこの話題に触れなかった。

なぜかと言うと、この時、ジャニーズ事務所は、広域消防団から政治家まで、持てるすべての人脈を使って、各マスコミに怒涛のような圧力を掛けたからだ。

中居正広は、この事件の３〜４年前にも、別の女性を妊娠させ、この時も、事務所と飯島マネージャーが強制的に中絶させたと言われている。

中居正広は、特にメリーに可愛がられてるので、事務所は総力を上げて中居正広のスキャンダルを封じ込めて来たのだ。

だけど、ニポンの法律がどうであろうと、あたしは、中絶は殺人だと思っている。だから、あたしは、今、テレビでヘラヘラとウスラ笑いを浮かべている中居正広を見るたびに、「自分の子供を２人も殺した殺人鬼のぶんざいで‥‥」って思って、ヘドが出るほど不愉快になる。

‥‥そんなワケで、お金のためには、子供の命など何とも思っていないジャニーズ事務所は、今回の香取慎吾の彼女の妊娠も、中居正広の時と同じように、闇へと葬り去るのだろうか。腰抜けの編集長たちに、ほんのワズカでも報道と言うものに対するプライドがあるのなら、ほんのワズカでも良心と言うものがあるのなら、こう言った真実こそ、真っ先に書くべきなんじゃないだろうか。ほとんどのスポーツ紙や週刊誌の編集部が、この事実を詳しく知ってるクセに、どこも圧力に屈してしまって、ヒトコトも書こうとしない。そして、また１人、何の罪も無い子供が、殺されようとしているのだ。

他の芸能プロダクションのほとんどは、バックには広域消防団しかついていないので、場合によっては、スポーツ紙などでも圧力に屈せずに書くことができる。

でも、ジャニーズ事務所の場合は、広域消防団だけでなく、何人もの大物の政治家をバックにつけているので、スポーツ紙の芸能デスクなど、赤子の手をひねるように秒殺されてしまうのだ。

だから、部下の記者が、どんなにすごいジャニタレの暴露ネタを書いて来ようとも、大物の政治家から編集長に１本の電話が入り、それで、ジ・エンドだ。

これは、２０年以上も前からの、ジャニーズ事務所と政界との癒着があるからだ。ジャニーズ事務所は、少年愛の趣味を持つ大物政治家どもに、長年、新人の所属タレントをオモチャとして献上し続けて来たのだ。その中には、皆さんオナジミの総理大臣経験者もいて、中居正広の中絶事件の時には、この政治家が動いて、すべての言論に圧力を掛けたのだ。

‥‥そんなワケで、近藤真彦の場合は、ちゃんと結婚してるんだから、奥さんが妊娠したってことは、おめでたいニュースであって、何も隠す必要なんかない。

それなのに、どのスポーツ紙も、どの週刊誌も書かないってことは、この件に触れると、東山紀之や香取慎吾の件が浮上して来る恐れがあるために、ジャニーズ事務所側がものすごくナーバスになってるからだ。

そして、これからしばらくして、香取慎吾の彼女の妊娠が「デマ」だったって言う発表があったとしたら、皆さん、また１人、何の罪も無い子供の命が、お金のために、闇に葬り去られたと思って欲しい今日この頃なのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/07/post_cedb.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c340

歌詞のあたま、

御霊（みたま）の恵み宿りし・・・

ではどうかな。ちょっと宗教臭すぎるか？がこっちの方がごろがいい。

とりあえずの最終版（笑）

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　６　５
みーたまの　みーぐみ　たーまぁ　いーし

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　５
ちぃーさき　もーのの　いーのち　のー

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　１２　３　１
とーわに　すぅーこや　かーなぁ　れーと

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　３２　１
いーわい　のーよに　いーのら　んー

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　１２　３　１
はーはの　むーねに　ねーむぅ　れーる

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　３２　１
みーこの　みーよに　さーちーあ　れー

で最後は、こう終わる

１　１　と２オクターブ上のドへ飛ぶ、そこから一つ下のオクターブに行って

　G　　　C
２３　２１
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c38

で
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c39

長期自民党体制下、経済政策運営は、25年間大失政　！

日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党体制だ　！

主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう　！

自民・公明に投票した、全有権者の25％も安倍政権・暴走・悪政の共犯者だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/20より抜粋･転載）

１） 解散総選挙に連動する、「官製相場」の創作等で金融市場が激動

「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。発行は２０１４年１２月２２日である。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。

重要な三つのファクターが存在する。
１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き
２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作、そして、
３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作、である。

先を読むことが難しい。単に経済現象を分析するだけでは不十分である。
経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。

２） 自民党体制下、経済政策運営は、25年間大失政　！

日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。
この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。財政赤字も格段に改善していたと考えられる。
経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。

安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。
このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。
１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の「饗宴�X」、http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about、が開催される。

このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。
第１セッション　原発と被曝
第２セッション　アベノミクス・消費税・ＴＰＰ
第３セッション　平成のヘイト
第４セッション　沖縄・基地
第５セッション　パレスチナ・イスラム・ウクライナ、の５部構成である。
私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。

基本テーマは、「グローバル経済の真実」だ。
パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。

３） 日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」自民党体制だ　！

鈴木氏は、「食の戦争−米国の罠に落ちる日本−」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。

著書の中に示された、近年日本の風潮である「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。
岩月浩二氏は、元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」を創設された。

私もこの呼びかけ人に、名を連ねさせていただいている。
ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。

４）アベノミクスの本質は、ＴＰＰ等「売国政策」だ　！

私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。

限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。
何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ
そのためには、二つのことが必要不可欠だ。
ひとつは、主権者自身が、責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。

４） 主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう　！

そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。
マスメディアは、ウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。
もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。
小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。
しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で、主権者の意思を政治に反映させる方策を、検討しなければならない。
具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。

５）主権者の党と共産党による連携で
自公に対峙しよう　！

私は、主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。

具体的な行動を始める時機が到来している。
１０月以来、金融市場では米国の金融引締め政策に対する警戒感が強まっている。
この話題は決して新しいものでない。

２０１３年５月に当時のＦＲＢ議長であるバーナンキが、量的金融緩和政策の縮小の可能性を示唆した。
これが金融市場を大きく揺り動かしたのである。金利、為替、株価が内外市場で大きく揺れ動いた。
そして、２０１４年２月、バーナンキＦＲＢ議長の後任に、ジャネット・イエレン女史が就任した。
２０１３年には、２０１４年前半にもＦＲＢによる金利引き上げ措置が実施されるとの見方が広がったが、その利上げが、いまなお実施されていない。
現在の見通しは、２０１５年半ば以降に、ＦＲＢがＦＦレートの引き上げに踏み切るというものである。

ＦＲＢは、極めて「辛抱強くいられる」状況を維持している。
この状況を生み出してきた主役が、イエレンＦＲＢ議長なのである。
ＦＲＢの一挙手一投足が世界経済を揺り動かす。

６）対米隷属自民党体制下、経済政策運営は、退化している

この現実を認識して、金融市場の変動を読み抜いてゆかねばならない。
他方、日本の経済政策運営は、後進国並みに退化してしまっている。
財政法第４条が国債の日銀引受を禁止しているにもかかわらず、黒田東彦日銀は、実質的な国債日銀引受以上の脱法路線を突き進んでいる。

脱法ハーブは規制の対象にされたが、脱法金融緩和は野放し状態である。
伝統的な中央銀行マンは、黒田日銀の暴走に反対の判断を有すると思われるが、誰も口に出さない。
だから日銀は公家集団だと批判されるのである。
通貨価値を守るという、日銀の使命を守るために、体を張って行動する者が、存在しなくなっている。
日本が、無謀な戦争に突き進んで行ったのも、同じ構図だったのではないか。

７）安倍政権の暴走で、正論を主張できない状況だ　！

安倍政権が暴走するなかで、正しいことを正しいと主張できない空気が蔓延し始めた。
これが最も深刻な問題点である。
１０月３１日の日銀による金融緩和政策決定が日本株価を押し上げる大きな要因になった。
また、同日、塩崎恭久厚労相が、ＧＰＩＦの運用比率変更を軸とする改革案を認可した。

これと１２月１４日の総選挙シナリオがリンクしているのである。職権乱用も甚だしい。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を流布している、一番の大御所は、実は安倍晋三氏なのだ。
しかし、責任を安倍氏にだけ押し付けるのは間違いである。
日本政治に加担する多くの日本国民が存在するのだ。

８）自民・公明に投票した、全有権者の25％も

安倍政権・暴走・悪政の共犯者だ　！

選挙に行って安倍政権を支えている国民（2497万人）も共犯者だ。
選挙に行かず、安倍政権を消極支援している国民も共犯者。

抵抗しているのは、選挙に行って、反自公勢力に投票している者だけである。
国民の声を受け止める国民政党を樹立しない政治リーダーも、共犯者の一人と言っても良いのかも知れない。
現実を変えるには、「思慮深さ」を身につけたうえで、「積極的に政治に参加する」ことが必要不可欠である。

９）自民党体制の家来・マスコミは国民洗脳を戦前から継続

内外の経済金融が激動し、マスメディアが歪んだ情報を流し続ける。
このなかで、真実を見抜き、思慮深さを身につけ、積極的に政治に参加する者は、残念ながら、まだ多いとは言えない。

しかし、この行動様式を身につける主権者が多数出現しなければ、日本政治を変革して、主権者のための政治を実現することは難しいだろう。

西郷隆盛遺訓に残されている次の言葉を改めて噛みしめる必要がある。
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業は成し得られぬなり」時代は平成の志士の蹶起を求めている。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属自民党体制：

アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築

１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒・「戦犯」、
「検察」、「マスメディア」

１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・
マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。

　　　最高裁のウラ金とウラ取引

　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％

（英国人１４％）　！ダントツ騙されやすい日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０〜３５％です。　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3431.html

ジャワ島発のエアアジア機 消息絶つ
乗客乗員１６２人を乗せて、インドネシア第２の都市スラバヤからシンガポールに向かう途中に消息を絶ったマレーシアのエアアジア機の行方は、依然分かっておらず、インドネシア政府などは、夜になったことから２８日の捜索を打ち切り、２９日の朝から再開することにしています。

消息を絶ったのは、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていたエアアジアの８５０１便のエアバスＡ３２０型機で、インドネシアの運輸当局によりますと、日本時間の２８日午前７時３５分にスラバヤを出発し、およそ２時間後にシンガポールに到着する予定でしたが、日本時間の午前８時１７分に連絡が取れなくなりました。
エアアジアによりますと、この旅客機には乗客・乗員合わせて１６２人が乗っており、国籍はインドネシアが１５５人、韓国が３人、マレーシア・シンガポール・フランス・イギリスがそれぞれ１人だということです。
運輸当局によりますと、当時旅客機が通過していたカリマンタン島の西側の海域は悪天候で、パイロットから雲を避けるため左に進路を変えるとともに、高度を３万２０００フィート（およそ９７００メートル）から３万８０００フィートまで上昇させたいという連絡があった直後に消息を絶ったということです。
旅客機は、カリマンタン島とスマトラ島東部のブリトゥン島の間の空域で消息を絶ったとみられ、インドネシアやシンガポール政府による空と海からの捜索が続けられましたが、依然として行方は分かっておらず、２９日の朝から捜索を再開することにしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時差は2時間なので、

＞日本時間の２８日午前７時３５分にスラバヤを出発し、およそ２時間後にシンガポールに到着する予定でしたが、日本時間の午前８時１７分に連絡が取れなくなりました。

ということは、現地時間の午前5時35分発で連絡が取れなくなったのは午前6時17分となる。出発時刻が午前5時35分だから、普通あまり乗客はいないはず。着陸予定時刻も現地時刻で午前8時30分。シンガポールの午前8時過ぎは十分に都市は動いているが、スラバヤでの午前5時半はどうか？

＞乗員乗客をあわせた搭乗者の国籍は、インドネシア１５５人、韓国３人、シンガポール、マレーシア、英国、フランス各１人

ということなので、スラバヤでの乗換ではなくて現地で乗った人が大部分のはず。

この点が疑問。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/719.html#c5

政府御用新聞が大好きな人らしい。韓国の政治体制も大好きなようだ。
何でもかんでも韓国・朝鮮。韓国へ留学することをお勧めする。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/208.html#c2

>海外に脱出したこともあった

このときＣＩＡにＭＤＭＡ（合成麻薬）を処方され「草」になった少年がＣＩＡ殺人の被害者でもあります。被害者を加害者に「仕立て」るのはＣＩＡの常套手段です。

このころは、公安はロスチャイルド派（今のＣチーム）の配下にあって（今はロックフェラー派ですけれど）、ソーカに罪をなすりつけるための「工作」をしているところでした。ちょうど、オウム事件（Ｃチームの仕業）がおきたので、犯人をソーカになすりつけようと「少年」をソーカ信者に「仕立て」たのでした。

リチャード・コシミズさんなどのＢチームは、ソーカ犯人説を唱えていますが、Ｂ層といわれるゆえんですね。

あ、Ａチームとか、Ｂチーム、Ｃチームといってもわからないですね。他のスレのコメですが、再掲しておきます。

>>ユダ金の犬チームには少なくとも３チームあって、Ａチーム（自民党の統一教会派）、Ｂチーム（民主党の前原派と細野派）、Ｃチーム（生活の小沢派と維新の橋下派）です。山本太郎は、もともとＣチームだったのですが、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）から資金援助を受けている関係で（小泉純一郎と同じ）、自民党に属するわけにもいかず（Ａチームにはコイズミがいるから）無所属だったのですね。なお、ユダ金３チームは、すべて「ユダヤ教」ではなく、キリスト教（神父や牧師はオバマのようにＣＩＡが幼少時から育てて教会に送り込む）配下です。キリシタン３チームといってもいいかもしれませんね。それぞれ、Ａチームはカトリック（アソーなど学習院・上智派）、Ｂチームはプロテスタント（イシバなどホモ・青山派）、Ｃチームは聖公会（オザワンなどＷＥＦ・立教派）、となっています。ソーカ潰し（不正選挙をソーカの偽票のせいにしたりする）も、このキリスト教３チームが主導しています。なお、Ｂチームは別名「ロックフェラー派」です。ロックフェラー派とは

軍産イスラエル三菱アベ統一教会カトリックほもモルモン複合体

のことです。ちなみに、ロスチャイルド派という

反原発ルーテル派プロテスタント聖公会コンコルドロンパリ複合体

というのもあります。ロスチャイルド派は、ＥＵ派のようでもあり、対米従属派のようでもあり、代替わりをしていて良くわからなくなっていますけれど。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c193

　　　自公連立の紆余曲折・妥協・欺瞞の15年史

�T　公明党は集団的自衛権の行使容認

によって名実ともに保守与党になった　！

（リベラル２１：AS (URL) 2014/07/25 Fri 20:53 [ Edit ] より抜粋・転載）

私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてインターネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った。
2014.07.25 公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった、自公連立政権の成立から今年で１５年、公明党は果たして保守政党として生き残れるか（その２）
〜関西から（１４５）〜

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）


自民党と公明党の実質的な連立は、「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれてきた。

この間、毎年の如く首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにせず、公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を享受する代わり、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。

公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。

「補完与党」になってから新しく決定された公明党綱領（1994年）からは日本国憲法や憲法９条に関する条項は全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が麗々しく掲げられるようになった。

そして自民党流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。
従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。

「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲はもう公明党にとっては「目の前」に来ていると言わねばならない。

　だが自公連立による「たらい回し」政権運営に対する国民の批判は、厳しく、２００９年総選挙で自公両党は大敗を喫し、民主党への政権交代が起こった。

自公連立政権の崩壊は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの痛手を痛感させたに違いない。与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権に参加することが新たな公明党の目標になり、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活である。

この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。

そのことが証明される事態がまもなく起こった。
安倍政権は、圧倒的な国民世論とジャーナリストたちの猛反対にかかわらず、公明党の緊密な協力のもとに「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法、2013年）を強行制定した。

また９条改憲の正面突破を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようと策動したが、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に方針転換し、その「先導部隊」としての役割を公明党に命じた。

「連立政権の解消」を最初から封印した公明党はこの方針を忠実に実行し、与党協議にもとづく集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が予定意通り行われた（2014年）。

「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した、舞台裏の事実は、驚くべきものだった（公明党はこの事実を否定できないでいる）。

集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。

このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。

公明党はいまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、自民党をリードするまでの本格的保守政党に「成長」したのである（「ブレーキ」の公明党から「アクセル」の公明党への転換）。

公明党の保守完了化とともに創価学会もまた根本的に変質していた。

創価学会はこれまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対し、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。

慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。

それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と１８０度異なる謀略的見解を臆面もなく発表した。

公明党が「補完与党」から「責任与党」に飛躍した第２次安倍内閣においては、集団的自衛権の行使容認にともなう軍事力強化、自衛隊員の増強、自衛隊の海外派兵、日米軍事行動の連携強化などが、今後相次いで具体化されようとしている。

いまや「平和の党」「庶民の党」はいったいどこに吹き飛んでしまったのか、といわんばかりのはしゃぎぶりだが、国民の多くは本格的な「責任与党＝保守与党」に変貌した公明党に少なからず不安を抱くようになった。

すでにその前兆はあらわれている。

集団的自衛権の閣議決定後の７月１３日に行われた滋賀知事選では、自民党幹部の大物が総勢で応援に入り、公明党・創価学会も組織を挙げて選挙戦を戦ったにもかかわらず、「当選確実」といわれた自公候補が落選した。
敗因は公明支持層の連立政権離れであり、無党派層の「反自公」投票行動だといわれる。

小渕内閣の官房長官として「自自公連立政権」の成立に奔走した野中広務氏も、「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない。

この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。

（略）このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌をくらう」（朝日新聞オピニオン欄、2014年7月18日）と警告している。

�U　自民党の補完勢力でしかない公明党、虚しい右傾化抑止力の期待　！

（forum21.jp/?p：　宗教と社会の関係を考える・月刊誌より抜粋・転載）

投稿日: 2013年10月8日 作成者: okkotu
特集／国家主義台頭　！　　民主社会の危機と創価学会＆宗教界


自民党の補完勢力でしかない公明党、虚しい右傾化抑止力の期待　！

溝口　敦：ジャーナリスト

１）公明党に課せられた三つの役割

　公明党に課せられた役割は三つほどある。
�@ 一つは創価学会名誉会長・池田大作に加えられる政治的、社会的な批判を未然に防ぎ、批判者を抑圧し、体を張って批判の拡大を阻止し、可能なかぎり池田の名誉を顕彰することである。

　公明党は池田が創立者だから、「池田を守る防波堤たれ」は公明党の当然の役割かも知れない。しかし、周知のように池田は9割方痴呆状態だから、世間が何を言おうと池田の耳目には届かず、池田は安静を保っていられる。

その意味では、「痴呆症状」が池田の精神の安定を実現し、病床が池田を外出の危機から救っている。

公明党が、池田を守る必要は、大幅に減ったといえよう。

�A 二つ目は、創価学会を守ることである。間違っても宗教法人法や宗教法人税制の改正を許してはならない。
既得権益にどっぷり浸かっている創価学会としては、何がなんでも公明党に学会の利益を守らせなければならない。

　そして付け足しのようにして、
�B 三つ目が、創価学会員の生活を守ることである。なぜ公明党が学会員の生活を守らなければならないのかといえば、学会員が、公明党や自民党の票の出し手であり、票の稼ぎ手であるからだ。道義的にも公明党は、学会員の利益を擁護しなければならない。

　おおむね学会員の経済レベルは、「中間層以下」と見られるが、「失われた10年、20年」の間に中間層の多くは、下位レベルに落ちた。
今や貧困化した学会員も増加したはずで、生活保護受給者も少なくないだろう。

　この学会員の生活を守るという公明党の性格から、同党は「庶民の党」などと呼ばれる。
またこれに関連して、右傾化する自民党政治への歯止め役を公明党に期待する向きがある。

慶應義塾大学の草野厚名誉教授は、「参院選後の憲法改正は、必要だと考える私でも手続き（96条）の改正先行の安倍内閣には強い危惧を覚える。

自民党の憲法改正草案を詳細に読むと、国家主義の色濃い内容は、個人を尊重する公明党に相応しくない。体を張ったブレーキ役を期待する」としている。

　さらに、早稻田大学の吉村作治名誉教授は、〈それが出来るし、またやってきたのが与党の中にいるからこその公明党だと思うのです。
「抑止力」と｢推進力｣、この二つを発揮してほしいです〉と述べている。

２）常態化する公明党による学会員利益の裏切り

　これら有名人が創価学会、公明党とどういう関係にあるのか詳らかにしないが、いずれにしろ彼らの期待は、間違いなく裏切られる点で虚しい。

公明党による学会員利益の「裏切り」は常態化している。

　現に同党は生活保護の改悪に加担し、消費税の増税やＴＰＰへの加盟にも賛成、集団的自衛権についても安倍政権への同調が確定している。

たとえば山口那津男・公明党代表は9月13日「報道ステーション」で番組の最後まで集団的自衛権に反対とは言わなかった。

　公明党が安倍内閣の右傾化路線にブレーキ役を果たせないのは、与党病に罹っているからとしか言いようがない。
与党に乗っているのは公明党議員にとって快適でもあるし、また与党から離れるのは怖く、自信が持てないからだ。

　公明党は力の衰えを自覚している。

参院選比例区の公明党得票数を見ても、04年の約８６２万票を頂点に、以後07年、約７７６万票、2010年約７６３万票、13年約７５６万票と、回を重ねるごとに右肩下がりを続けている。

自民党もそれを承知し、公明党は他党と取り替え可能であり、いつか切り捨てる日が来ると見定めている。

　なぜ公明党は、衰えてきたのか。池田大作という中心軸の存在が年々希薄化していることにも関係しているのだが、票数稼ぎを信仰活動と信じられない学会員が年々増加している。

まして、公明党首脳部は、学会員の生活利益を裏切る安倍政権に寄り添うばかりで強く反対しない。
学会員の公明党離れが徐々に、しかし確実に進行するのは当然だろう。

　ただ公明党の救いは、池田が急死せず、ゆっくり枯れ木化していく病状の進行にある。

このことにより学会員は池田がいない創価学会に少しずつ慣れていく。

換言すれば、これによりポスト池田に軟着陸でき、「巨星墜つ」という事態の急変に対応せずにすむ。

　しかし、池田の確実な死が数年後には迫っている。池田の死が公表されたが最後、公明党の得票数は右肩下がりではなく、ガクンと急落する。そのとき公明党議員の何人が生き残れるのか。生存率はとてつもなく低い。

　議員は、選挙に落ちてタダの人にはなりたくないから政権にしがみつく。

しがみついたところで自民党から立候補し、当選できるわけではない。
だが、とにかく公明党議員が公明党の限界を承知している以上、自民党に楯突くことは、恐ろしくて、できない。

３）学会員の生活や命は公明議員保身の道具か　？

　公明党議員は学会員の中から候補に選ばれていながら、議員になったことで学会員から離脱し、いわばエリートに転じた。

国会議員に限らず、地方議員レベルでも事情は同じである。
当然、議員は並みの学会員とは生活レベルが違い、生活の利害を異にしている。

早い話、消費税が８％になろうと、10％になろうと、痛くもかゆくもない境遇になるのだ。

公明党は、いわば「自分党」だが、これを叱責、罵倒する、池田氏の目はもう光っていない。

４）公明党は、権力迎合従属の連続だ　！

　とはいえ、安倍右傾化路線にすり寄るのは、創価学会のためという言い訳がまるきり成立しないわけではない。

創価学会に限らず、宗教団体には、時の権力者に睨まれたら怖いという「恐怖感」
が根強くある。

公明党は、自民党政権に憎まれないよう、自民党に調子よく取り入っている、
それもこれも創価学会のためだ、という弁明は可能だろう。

　公明党議員は、もともと主義、主張があって議員になったわけではない。
「立身出世欲」があって議員になった。

したがって、彼らは議員になって、何をしたいという理想や目標を持たない。
彼らの目標は、議員である状態をできるだけ長く続けたいということに尽きる。
目標は政策の実現ではなく、自分自身の身分の維持なのだ。

５）公明党に右傾化路線への抑止力は期待できない　！

　こういう公明党議員に、右傾化路線への抑止力を期待するのは、よほどの世間知らずか、隠れた意図を持っている人だろう。

客観的に見るなら、公明党は、「自民党の補完勢力」でしかない。
自民党に異を唱える振りをして、最後は同調し、その変節に弁解もしない。
これが結党以来、公明党がやってきたことだ。

　だから公明党のひそかな役割は、アベノミクスを抑止するどころか、逆に加速し、消費税を上げ、法人税を引き下げ、秘密保護法の成立に力を貸し、国民生活をより息苦しく、より貧しくすることにある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3432.html

12月25日の日経新聞の経済教室は「『レジーム転換』が効果発揮」と題されたもので、岩田規久男日銀副総裁が執筆していたが、なかなか興味深い記述がいくつかあった。そのひとつが、「金融政策が実態経済に影響するまでの時間がかかる」と言っておきながら、消費者物価指数(除く生鮮)の前年同月比は、量的・質的緩和の導入直前から2014年2月までの間に2.0ポイントも上昇したとも書いてあった。

コアCPIは異次元緩和を決定したタイミングでマイナスからプラスに転じ、前年比でプラス1.5%に達した。金融政策が実態経済に影響するまでの時間がかかるとしておきながら、コアCPIは即座に反応したかのようなコメントである。これは矛盾してはいないだろか。

いや、すでに日銀の踏み込んだ金融緩和は2012年11月の安倍自民党総裁の発言で市場の期待感が強まり、それがおよそ半年後に影響を与えたとの都合の良い解釈もできるかもれない。しかし、金融政策の影響が出るのは2年程度との見方をしていたのではなかろうか。だから2年後に2.0%の物価目標が達成できるとしていたはずである。もし2年程度の期間が必要なのであれば、2013年4月あたりからのコアCPIの上昇は、2011年の日銀の金融緩和が効いたという計算になる。別に異次元緩和などしなくてもコアCPIは上昇していたという結論になるのではなかろうか。

しかも、2年で2%の物価目標を達成できるとしながら、コアCPIは前年比プラス1.5%をつけてからは、前年比のプラス幅は低下し1%を割り込んでいる。その間、日銀による局額の国債買入は継続しており、日銀のバランスシートも膨らんでいるが、何故、コアCPIのプラス幅は縮小し、そのために追加緩和策を講じなくてはいけなかったのか。

これについて黒田日銀総裁は「夏場以降、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働くもとで、消費者物価の前年比はプラス幅を縮小し、10月には＋0.9％となりました」と言い訳をしている。消費増税引き上げは予定のことであり、さらに原油価格の下落とは関係なく、物価は日銀の積極的な金融緩和によるだけで可能ではなかったのか。もしそうではないとなれば、国債のリスクを増加させてまで行った異次元緩和の必要性に対して、根本から前提条件に間違いがあるということになるのではなかろうか。

「日本銀行は、デフレマインドの転換が遅延するリスクを未然に防止し、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、10月末に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した」と黒田総裁は指摘したが、訳がわからない。そもそも異次元か縄でレジームチェンジが起きて、デフレマインドは転換したというのが前提にあったのではないのか。あれだけ無理矢理な緩和策を講じてもデフレマインドが転換しなかったというのであれば、金融政策ではそもそもマインド転換などできないことをむしろ証明したことになるのではないのか。

好転している期待形成のモメンタム、というのも何を示しているのかわからない。岩田副総裁が良く使うBEIは好転したような兆しは見せておらず、1%台前半で低迷したままである。結果をみるまで2年待ってくれというのであれば、なぜ中途半端な時期に追加緩和を決定したのか。それこそが矛盾である。

黒田総裁は「名目だけでなく、実質でみても、金融が緩和していると感じて頂ける状況が生まれているはずです」とも説明しているが、短い期間の金利はすでにマイナスとなり、長期金利も過去最低水準をつけている。金融が緩和しているとの実感は、名目だろうと実質だろうとあまり一般人には関係はない。実質金利がマイナスだから物を買おう、設備投資をしようとなるわけではない。それで景気が良くなりそうだから物を買おうとなるかもしれないが、実質や名目の金利低下だけでそのような行動が起きることはむしろ考えづらい。

金融政策が直接、実態経済や物価にどのような影響を与えるのか。実はこの検証は難しく、量的緩和の効果などについては具体的な検証結果が正式なものとして中央銀行から出ているものは見たことはなく、研究員のペーパーのような格好で発表されたものしかない。2年間という期間もその数字の具体的な背景があるわけではなく、漠然としたものである。

日銀による壮大な実験を行って1年と8か月が経過した。その間、米国経済の回復なども手伝い、円安ドル高と株高は進んでおり、これが日銀やアベノミクスにとっての最後の命綱となっている。肝心の物価は思ったように上昇していない。株価や為替をみて結果オーライではなく、国債の信用を毀損させかねない政策をとった結果、金融政策で物価は動かせないことがもし明らかになったのであれば、即座に現在の異常といえる国債買入は出口を模索する方向に変えて、日本国債がメルトダウンを起こす前に、デフレ脱却は別の手段に委ねるべきである。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/540.html

育てられない子供がいたら、
親、親戚を頼るとか、
近所の人、友人などが相談にのる、
とかそういうことが上のケースじゃ、全然ない。

戦後ちょとくらいの北部イタリアだと、
家族の中に母親の違う子供が１人くらい混ざっている光景は
別に特に例外的なことじゃなかったそうです。
子供のためならそれくらい、ということでしょう。

今の日本の「人間関係」の劣化ぶりは、
非人間的といえるほどに最低の状態にあるんだと思います。
こちらの原因究明、改善も早急に望まれます。
戦争なんかしてる場合ではない。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/528.html#c12

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/497.html#c12

TV、音楽、マンガその他がその手段でしょう。

人間関係がしっかりしていると、なぜ体制に都合が悪いのか。

それは、戦争がしにくくなる、からです。

大事な人を失いたくない、という人間愛、
夫婦愛、家族の愛、友情は、
戦争遂行の大きな障害になるからです。

フクイチへの対応をみても分かりますが、
この国の腐り方は半端ではありません。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/528.html#c13

増税は　財政再建に使われていない
　　公共事業と　バラマキに使われるだけ

　増税は　野良猫経済と同じ　野良猫を飼う様なもの

　まず　官僚の首切りから　始める事が先決

　公務員の人件費の　50％カット

　子供の虐待は　税金詐欺がはびこって経済に回らない

　政治家は　総合経済対策と　名前は　立派だが　国債発行野良猫に餌くれ

　これでは　社会が自立しない

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/539.html#c1

川田恭子さんという方が（再生医療の関係者のようですが）、この方が驚くような内容を書いています。

まだ更新中のようですが以下は抜粋です。

http://www.jimmysthemis.com/

STAP細胞は計画的犯行なのか？小保方氏の言葉に真実はあるのか？

そういう疑問を書く前に、必ず読んでいただきたい本があります。
この本には、 理化学研究所再生医療チーム西川・丹羽・故笹井が関与していた、もうひとつの論文捏造の真実のすべてが、証拠と一緒に書かれています。

そして、重大なのは、それに関わる詐欺事件にも、彼らが関与していたという事実。

聞きなれた、『警察は動かないよ。』のセリフの世界。"

貴方は、信じますか？

このタブーを告発をする事により、明日、私は、自殺や交通事故という計画殺人で殺されているかもしれない。それでも、私は、息子の為に書かないわけにはいかない。

再生医療界のタブーの告発

1997年に息子が医療ミスに遭遇してから息子の身体を治したい一心で幹細胞の世界に入りました。

2007年12月13日、この日、私は、理化学研究所の再生医療・幹細胞グループらが設立したステムセルサイエンス社の論文捏造詐欺のすべてを知りました。（自分達は設立に関与していない。等といういい方はおやめ下さい。）

これ は、日本のNIH（アメリカ国立衛生研究所National Institutes of Health、NIH）とも言われる巨大組織内の再生医療グループに蔓延する彼らの触れてはいけないタブーの告発です。

現在、STAP細胞についての毎日のようにメディアが取り上げていますが、彼ら理化学研究所の再生医療の重鎮たちが関与していた、もう一つの論文捏造詐欺事件と、その告発を阻止しようと更に罪を重ねていった魑魅魍魎の輩の真実の告発です。

見てはいけない。聞いてはいけない。と言われていた再生医療界のパンドラの箱を開けてしまった為に見てしまった絶望・犯罪・裏切 り・虐待など、お金と権力の為に魂を売った輩がうごめく再生医療界！パンドラの箱の底にあると言われる『希望』を私達は、まだ、見る事ができていません。

これは、そんな魑魅 魍魎の輩が蠢くパンドラの箱の世界の告発です。

日刊ゲンダイ
小保方氏が理研退職へ…研究費めぐり「詐欺罪」適用の可能性。

という記事が掲載されていました。

はっきり言って、彼らに同情の余地はありません。

なぜなから？彼らが論文捏造詐欺に関与したのは、私がわかっているだけでも、２回目なのですから、
しかも、一度目？の時には、私は、彼らに
≪犯罪ですから警察への告発をしなくてはならない。と弁護士にいわれました。論文捏造詐欺を
知っていましたか？≫
と聞いているのですから、彼らは論文捏造が、そして捏造した論文でプレスリリースを行い投資や
国からの研究費用を受け取る事が犯罪であるという事実については、十分すぎるほど知っていました。

つまり、彼らは初犯ではなく、常習ということになるのではないでしょうか？

しかも、自分達の詐欺が漏洩しそうになると、反省するどころか、≪警察に告発しなくてはならない。≫と
取締役会議で決定した新代表取締役社長であった五條理志と主人を詐欺呼ばわりしてまでも、自分達の罪を
隠そうとするという姑息な手段を使用する卑怯な輩に同情の余地があるはずもありません。

STAP細胞が２００回成功しているなら、すぐに見せてください。
見せる事が出来ないのであれば論文捏造詐欺であるのは、当然です。

再生医療界での、傷のなめ合いをするのはやめてください。

そして、彼らが、それらの論文捏造研究をしている時に貰っていた研究費用や給料やボーナスを知っていますか？
其の研究費用は、何処に消えたのか、しっかりとすべてを白日のもとに公表する必要は、絶対にあります。

なぜ？その辺の部分を有耶無耶にするのか？
なぜ？ブラックマーカーで消された研究費用の報告書を週刊誌に渡すのか？

透明性が、全く無い。という事実が、どういう事で有るのか？
それを、追及するメディアが、どうして更に出てこないのか？

すべてが、クエっション？で終わってしまう。不透明な内容は、このままにしておいては、
理化学研究所の再生医療部門の存亡にもかかわる問題だと思います。

そして、それらの理化学研究所の其の当時の最も大切な日本国民の税金が大量に導入された特許を今、誰が保有しているのかを知っていますか？
私は知っていますが、ここでは申し上げませんが、大変、驚かれる事と思います。
すべてが税金なのですから。

勿論、これらの特許の論文さえも捏造で有るのであれば、どうにもなりませんが？

詳しい内容につきましては、どうぞ、私の著書　【告　発　上巻　】　【告　発　中巻　】を、お読みいただきたいと存じます。

書き物をした経験が全く無い為、本当に子供レベルの拙い文章でございますが、真実が何であるのかという趣旨が伝わりましたら幸いです。

また、最後に、今回の一連の理化学研究所のSTAP細胞の問題も、そしてステムセルサイエンス社の論文捏造問題も西川伸一・丹羽仁史・故笹井芳樹らとステムセルサイエンス社の旧経営陣の犯した罪で有り、理化学研究所の理事長である野依 良治には責任は全く無いと考えております。

なぜなら、彼らは論文捏造詐欺の常習者であり、計画的犯行なのです。
計画的に犯罪を行う人々を管理するほど困難な事は無いのではないでしょうか？

私達が同様であったように、彼らを信じてしまった理化学研究所の野依 良治氏ら管理職の方々も、被害者であると言えるかもしれないと、私は考えています。

以上、抜粋でしたがこのホームページには以上の内容以外にも驚くような信じられないような再生医療の世界の話が書かれています。
これは、ほっとけない問題です。
事実なのか事実でないのかを著者に聞く必要性はあると思いますが、事実で有った場合西川伸一、丹羽仁史らは全滅状態になるのではないでしょうか。確かに2度目となれば常習ですから大事です。

この方御サイトを他に掲載する時は、
（記事などの転載はすべて大丈夫だそうですが、転載の際には当サイトへのリンクをしていただけると有難いです。）と書かれていましたが貴重な内容なので拡散をお願いします。
ホームページ　http://www.jimmysthemis.com/

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/686.html#c5

　最高司令官は、ロシア軍がここ数カ月、ウクライナ東部やウクライナ国境沿いのロシア領土で「さまざまな部隊を侵攻させたり、撤退させたりして、ロシアによるウクライナ危機への関与をあいまいにしようと試みている」と分析した。

　しかし、ＮＡＴＯが衛星写真を公表したほか、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）やジャーナリストがロシアからウクライナへの部隊・重火器の流入を目撃している点を挙げ、「国際社会はだまされない」と強調した。

　また、ウクライナ領土内の数百人のロシア戦闘部隊は、親露派武装勢力を支える「屋台骨になっている」と指摘。さらにロシアはウクライナ国境沿いに数千の部隊、重火器、関連装備を配置し「非常に短期間で状況を不安定化させることが可能」と危惧した。

　こうした脅威が「欧州の安全保障構造が変化したとの警鐘」になり、「（ＮＡＴＯの）同盟はかつてなく強まった」と記した。

　またロシアがウクライナ東部で記章を付けない特殊部隊を展開、宣伝戦を組み合わせて官庁占拠や住民投票の実施、一方的独立、民兵の派遣などを行った新しい「ハイブリッド攻撃」について「対応能力を高めることに（ＮＡＴＯ内で）広範な合意がある」とした。

　具体策として２０１６年の正式発足を目指し、来月から試験運用する「速攻部隊」について「通常の攻撃やハイブリッド攻撃の兆候があれば、危機が始まる前に数日以内で数千人が展開し、事態悪化を避ける抑止力として働く」との見解を初めて打ち出した。

　また、あいまいなハイブリッド攻撃に対抗するため、情報活動や情報共有を強化、潜在的脅威を早期に発見し、国内外の機関が「総合的に対応することを促す」と述べた。ハイブリッド攻撃についてＮＡＴＯの幹部が具体策に言及するのは初めて。【ブリュッセルで斎藤義彦】

http://mainichi.jp/shimen/news/20141229ddm002030062000c.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/713.html

『俺は小沢と小沢信者が嫌いで、そいつらを叩くのが趣味であると
以前に言っておいたはずだ』

もう一度言ってやったぞ、よく覚えておけ

お前は俺に『正法誹謗の謗法が横行してるから、命をかけて正法を信受すべきなんだよ』と能書きを垂れた奴だろ

お前の言動をみていると、”謗法”のかたまりじゃないか
よくあんなことが言えたものだ

前にも言ったが、もう一度言ってやる

『俺にはもう話しかけるな』
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/926.html#c239

共産党は詭弁で与野党の対立軸を野党内に移転して選挙戦を戦うから野党の伸び悩む原因になってるのであるから、国民主権として警戒する必要がある。

野党各党が個別的に党利党略を持つことは自然なことでも、政権との対峙能力は議員数だけに頼るやり方には限界もあるのだから、各党間の政策論の擦り合わせが重要であっても、政権の政策に対して良案を準備して結束するという姿勢が明確になっていかなければならないだろう。

嘘と金に物を言わせて選挙を執行した現政権を相手に、政治能力を結集する責任は党の枠を問わない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/170.html#c8

中森明菜、近藤真彦、そして｢メリー喜多川(女)｣です｡

マッチは人間性の悪い男ではない､と考えています(当時、私がメディア媒体を通して視た印象ですが)。

明菜は･･天才的芸術家特有の毀誉褒貶性が多少窺えます(当時、私がメディア媒体を通して視た印象です)。

ですが、あの二人の恋愛に関しては基本的にはどちらかが一方的に悪い､等と言う事は無い訳です。恋愛の｢真実｣は当時者の2人にしか決して解らない筈ですから。

マッチ･明菜、伴に相思相愛で婚約目前だったのですが･･

1989年､此処にジャニーズ副社長のメリー喜多川(女)が不吉且つ､邪悪な介入を行うのです｡

曰く､メリーがマッチに通告したのは

『明菜を取るのか､仕事(ｲｺｰﾙ=事実上の愛人、つまりメリー喜多川)を取るのか?』

と言う事のみです････････。

私はマッチを憎んでもいませんし、嫌いでも在りません。

ただ一言、･･情けない男だな･･とは漠然と感じています
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11128928431
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c341

言いかえれば政権とマスコミは常に冷戦状態であるべきだ。

マスコミに緊張感が無いから権力に暴走を許すのだ。

だから会食など言語道断である。

欧米先進国のマスコミは政治家が提供するコーヒー一杯すら拒絶するそうだ。

日本には大手マスコミは存在しない。

かろうじて中小に中日新聞（東京新聞）とニッカンゲンダイが存在するのみである。

太郎君の庶民感覚と小沢氏のプロの大局感の融合で大きな科学反応を期待する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/159.html#c45

説明しておくと（笑）、最初の４行は、神の恩寵を受けて生まれた
幼子の全てが、健やかに育つ事を、祈っておるのね。
で、最後の2行で、聖母像が出てきて、エス様の誕生を祝っている。

歌としての体裁を整えるためには、2番が必要だな。
最後の2行は、同じ文句を繰り返す。
一応、クリスマスキャロルだから（笑）、
この部分が、歌のキモなのね。

オクターブを上げ下げするとき便利な記号があることを「発見」した。
2オクターブ上げる事を15ma↑で、１オクターブ下げることを8va ↓で表現することとした。
本当は五線譜に書く位地で、上下を示すらしいがここでは↑↓で代用する。

では、この下に完成形。
今度は、間違えないようにしないと・・・。

で
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c40

２０〜３０ｋｍ圏内における屋内避難の指示が出されたのは３月１５日
南相馬市長の櫻井氏が兵糧攻め状態で物資が届かない政府が何もしていないと
NHK等のメディアに出て窮状を訴えだした。
また南相馬市立病院の動かせない高齢者患者が置かれている惨状も報道されだした。
３月１９日政治家で現場にいち早く駆けつけたのは
当時日本新党の田中康夫氏と国民新党幹事長の下地幹朗氏
しかも田中氏は人工関節手術を受けたばかりで入院中だったのに
病院を強引に抜け出して、遅くなって済まないと杖をついた状態で駆けつけてくれた
炊き出しにも出てきて、この男気には涙が出るほどだったね。

またジャーナリストは３０ｋｍ圏内は危険だと制限され
新聞TV各社は３０ｋｍ圏外から望遠カメラでの中継しかなかった。
NHKや各民放でも電話取材＆インターネットビデオ取材だけだったが
APF通信社の山路氏が３月２０日から南相馬市入りして
雪がチラつく南相馬市立病院等を回って取材してた
山路氏が示した南相馬市立病院前の放射線量は4μSv/hを超えていたね。
その晩、南相馬市に残っている市議会員や自治会の若手を集め南相馬市の現状や問題点
今後の展望等々の議論をインターネット中継をしてました。

その後、この２例を持って政治家やジャーナリストが急に動き出しています。
きっかけや目的はどうでもよく
支援してくれた事は、大変有難かったのですが

単なるポーズと思われても仕方が無いか？
原発の危険性に関して共産党吉井議員とのやり取り記録
東京オリンピック招致演説でのアンダーコントロール発言

総合で大きなマイナスのままです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/210.html#c6

あらあら、何故と問いかけてられて真面目に答えればまたスルーですか。

もう永遠と思います思えます思いますと繰り返すネガティヴ妄想思考を勝手に飛躍させて下さいな

やはり私にも貴女の相手は無理みたい
ごめんね。さよなら〜

都民
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/125.html#c49

反小沢カルトの法外かつ異常な小沢批判を叩いてるんだよ。

それを趣味でやるといういい加減なお前が悪い。

お前が批判されるべき理由があるということだ。

何が話しかけるなだ、馬鹿野郎
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/926.html#c240

中森明菜との因縁再び!? 近藤真彦ライブに黒幕登場 2014.12.25

　2014年12月12日、近藤真彦（50）がデビュー35周年を記念したライブ「いいかげんで35周年」を都内のレストランで行った。

黒柳徹子（81）や脚本家の内館牧子氏（66）ら、続々と集まるVIPを会場の外で出迎えたのは、ジャニーズ事務所の“女帝”メリー喜多川副社長（88）だ。

マッチのライブで黒柳を出迎えるメリー氏。因縁の明菜の紅白復帰はあるか？

「タレントのイベントごとには滅多に顔を出さないメリー氏ですが、マッチだけは特別。

この日も自ら率先して取り仕切り、来客とツーショットを撮るなど大はしゃぎでした。
かなりのご高齢ですが、革ジャンにウェスタンブーツで飛び回る姿は会場でもひと際目立っていました」（目撃者）

 事務所の幹部候補でもある近藤と、メリー副社長の絆は強い。

「1987年、何者かが近藤の母親の遺骨を盗み、CBSソニーに『レコード大賞を辞退しろ』などと書かれた脅迫状が送りつけられた事件がありました。

それでも近藤はレコ大に出席し、大賞を受賞。

遺骨は返って来なかったが、この一件に感激したメリー氏は、以来、近藤を実の息子のようにかわいがるようになったのです」（芸能関係者）

 マッチとメリー氏といえば、思い起こされるのが、25年前の大晦日。1989年12月31日午後10時に、近藤は紅白の裏で急きょ報道陣を集めて緊急記者会見を行った。

中森明菜 金屏風の前での謝罪会見
・http://www.nicovideo.jp/watch/sm17432203

「その年の7月、当時の交際相手だった中森明菜（49）が、近藤の自宅で自殺未遂事件を起こし、2人で謝罪会見を行ったのです。

涙ながらに釈明する明菜の背後に慶事用の金屏風が設けられていたことから、明菜が婚約会見と騙され、無理やり呼び出されたのではないかという憶測も呼びました。

明菜本人も周囲に、話が違うと言って戸惑っていたそうです」（当時取材したベテラン記者）

 会見がテレビ朝日で生中継されている間、紅白の視聴率は10％近く下落。

世間が注目する中、明菜は必死に近藤をかばい続けた。

「最後は2人の握手で終わるという、まるで近藤のイメージ回復のために行われたような奇妙な会見だったのです」（同前）

 この会見を仕掛けた“黒幕”として批判を浴びたのが、メリー氏だった。

「メリー氏が、明菜から受け取った『近藤さんはまったく関係ありません』と書かれた詫び状をわざわざ公開したことも“黒幕”説に拍車をかけました」（同前）

 遠い過去のこととはいえ、昭和の歌姫として不動の人気を誇った明菜が、不安定になっていった原因のひとつに、このトラブルがあったことは疑いようもない。

 その明菜が、2015年1月にシングルとアルバムを発売する。新曲のリリースは実に5年ぶり。それに先駆けて、NHK紅白歌合戦でのサプライズ“復帰”も注目されているが、実現の可能性はいかほどか。

「NHKはギリギリまで交渉を続けているが、現段階でも五分五分といったところ。いまだ体調が本調子ではなく、人前に出られる状態ではない。少なくとも生出演は無理でしょう。渡米して極秘裏に録った新曲も全盛期の歌唱力とは比べるまでもなく、決して満足のいく出来ではなかったそうです」（レコード会社関係者）

 25年前の事件がいまも暗い影を落としているのかもしれない。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4700
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c342

曲　カタロニア民謡
詞・アレンジ　で爺（笑）

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　６　５
みーたまの　みーぐみ　やーどぉ　りーし

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　５
ちぃーさき　もーのの　いーのち　のー

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　１２　３　１
とーわに　すぅーこや　かーなぁ　れーと

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　３２　１
いーわい　のーよに　いーのら　んー

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　１２　３　１
はーはの　むーねに　ねーむぅ　れーる

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　３２　１
みーこの　みーよに　さーちーあ　れー

　　　　　　　　　　G C
１　１15ma↑　２8va↓３２１

http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c41

南欧を見れば明らかだが、その痛みに上から下まで耐えられるかどうかは国民性も大きいだろう

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303352004579557140555188628
フランスとドイツの格差増す見通し

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140422/394175/
ドイツの「シュレーダー改革」を見習うべきだ　
2014年4月22日　　

「欧州の病人」と呼ばれていたドイツ

　シュレーダー氏（1944年生まれ）はドイツ社会民主党（SPD）の党首を1999年から2004年にかけて務め、98年から2005年にはドイツの首相になった人物である。SPDは日本の政党でいえば民主党と社民党の中間くらいの政党と理解すればよいかもしれない。中道左派と位置付けられる。

　今でこそドイツは欧州連合（EU）の盟主と呼ばれ、EU最強の経済大国としてリードしているが、20年ほど前は「欧州の病人」と呼ばれていた。理由は二つある。

ドイツ統一で経済が低迷、国民に自己責任・負担増を求める
　一つは東西冷戦が終わり、1989年11月にベルリンの壁が崩壊、経済的に停滞していた旧東ドイツを吸収する形で統一して支えなければならなかったことだ。旧西ドイツと旧東ドイツの経済格差は歴然としており、旧東ドイツへの投資が莫大な額に膨らんでドイツ全体の経済が低迷する原因となった。ドイツ統一は「政治的には成功したが、経済的には失敗だった」といわれたほどである。

　もう一つは、欧州全体にいえることだが、手厚い社会保障によりそのコストが国家財政や企業経営に重くのしかかっていたことだ。

　90年代に入るとドイツは低い経済成長率に苦しみ、企業経営者は雇用を増やせないでいた。投資も消費も伸び悩み、ドイツ株は大幅に下落して、それまで築かれたドイツの富は失われていった。

　シュレーダー首相は2003年3月、「こうした状況の中では、国民の社会への信頼を回復するために、政府が指導力を発揮しなくてはならない」と連邦議会で演説する。そして、成長と雇用確保のための枠組みを改善しなければならないこと、企業経営者、勤労者、自営業者から年金生活者まで全ての市民が貢献しなければならないことなどを訴えた。

　つまり、国民一人ひとりに自己責任を促し、すべての国民の負担を引き上げなければならない、という厳しい内容を示したのである。

痛みを伴う構造改革「アゲンダ2010」
　こうした主張は中道左派であるSPDとは思えないものである。まるで保守派、米国なら共和党、英国なら保守党の主張のようだ。

　シュレーダー氏が演説で語った改革は「アゲンダ2010」という構造改革プログラムだった。2010年に向けての課題を示したのである。その柱は五つあり、雇用市場と失業保険制度の改革、公的年金保険制度の改革、公的健康保険制度の改革、そして減税である。

　戦後ドイツで最も野心的な改革といわれる「アゲンダ2010」だが、派遣労働の規制緩和、人件費の抑制、保険の給付水準の引き下げといった「痛みを伴う構造改革」だったため、最後は大きな批判を浴びて地方議会選挙、総選挙で負け、2005年11月に首相の座から降りた。

　その後、キリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル氏が首相となる。シュレーダー氏が行った構造改革は、彼が首相を辞めた後に実を結び始めた。ドイツは強さを取り戻し、シュレーダー構造改革の成果をメルケル首相が受け継ぐという皮肉な結果になった。

　私がシュレーダー氏について詳しく知りたいと思っていたところに出合ったのが、フリージャーナリスト熊谷徹氏の著書『ドイツ中興の祖　ゲルハルト・シュレーダー』（日経BP社）である。

自らが犠牲になりながらドイツ再生をめざす
　同書を読むと、シュレーダー氏が貧しい家に生まれ、努力して弁護士の資格を取り、いかにSPD党首になったか、そしてまるで新自由主義のような思い切った構造改革をどのように断行していったかがよくわかる。

　自らが犠牲になりながらドイツの再生をめざす。この本にはそうした姿勢が見事に書かれており、シュレーダー氏を知るには格好の資料である。

　安倍政権はいまシュレーダー氏の構造改革を見習うべきだと私は思う。アベノミクスの「第1の矢」「第2の矢」は成功したが、「第3の矢」である成長戦略が思うようにいかず、企業の競争力を促すまでにはいたっていない。

　日本の社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていき、国の借金は対GDP比で世界一の水準にある。社会保障費にメスを入れる必要があると指摘されながらも、その「痛みを伴う構造改革」にはなかなか着手できない。

　社会保障改革と同時に、「岩盤規制」の撤廃により企業の競争力を高める改革を行う必要がある。安倍政権はシュレーダー氏の「アゲンダ2010」をぜひ学んでほしい。

http://blogs.yahoo.co.jp/shigekisatojp/15121832.html
ドイツ経済研究所（DIW)の調査結果が発表され、注目を浴びている。この調査結果が、ドイツ社会における貧富の差が最近になって徐々に拡大していることを明らかにしたからである。貧しい人間はますます貧しく、富める人間はますます富むようになる。そして社会の中核を占めてきた中間層が次第にやせ細っていく傾向。それを、このドイツ経済研究所の調査は「所得の分極化（Polarisierung)」と表現している。

調査の方法はこうだ。全調査対象家庭の所得の中間値（メディアン）の７０％以下の所得の家庭を「下層」、150％以上の家庭を「上層」、そして両者の中間が「中間層」と定義される。この「下層」に属する家庭が2000年には全体の18％をしめていたのに対し、2009年では22％にまで上昇している。他方「上層」家庭の割合も持続して拡大している。2000年には全体の約15％だったのに対し、2008年には19％。2009年にその割合は減少したが、この層の所得の中間値の額は高くなっている。

それに対し減少しているのが「中間層」で、2000年には64％いたのに対し、2009年には60％に減少した。「強力な中間層は、社会の安定性を維持するために重要である」と、ドイツ経済研究所の調査結果は書いている。

ちなみに、2009年のデーターでは、「下層」の月額所得の中間値が677ユーロ、「中間層」が1311ユーロ、「上層」が2672ユーロになっている。「上層」と「中間層」の格差は、「上層」が「中間層」の103.7％、2000年の99.7％から4パーセントの上昇である。他方2009年に「下層」は「中間層」の48.3％。2000年の47.2％から1パーセントあまりの上昇である。

2009年の経済危機は、ドイツ社会の所得分配にはそれほど大きな影響はなかったとされている。しかし貧富の差の拡大はここ10年間、確実に拡大している。

ドイツは2000年まで、他の先進諸国と比較して貧富の格差が相対的に少ない社会だったそうだ。先進諸国の中では英米というアングロサクソン系の国において貧富の差が大きい。しかしこの10年間ドイツでもそれが拡大し、いまやアメリカの状況にさえ近づきつつあると言う。

原因は、シュレーダー政権時代に断行された、手厚い再配分を行っていたそれまでの社会国家政策からの大転換だろう。この政策によって、高所得者からの課税や相続税が減額され、代わりに「ハルツIV」という新たな失業給付金制度の導入によって、低所得者層への給付を大幅に簡易化したからである。

いうまでもなくこれは、世界経済のグローバル化に合わせて国の経済的競争力を高めようと言う、いわゆる「新自由主義的」な側面のある政策である。このような方向転換をドイツでは、社会民主党と緑の党という左翼政権の時代に実現させた。戦後「社会的市場経済」と呼ばれる、独特の経済政策を行ってきたドイツだが、それがここ20年くらいのあいだに徐々に解体されつつある。これは経済界からは歓迎されたが、他方で社会における貧富の差を拡大し、「自己責任」の競争社会をつくりつつある。

それとともに、戦後のドイツ社会を支えてきた社会制度が徐々に変化している。医療保険制度の分野がその好例だが、もうひとつ分かりやすい例をひとつ挙げるとすると、いわゆる「閉店法」の緩和がある。ドイツでは戦後、労働者の「休暇の権利」を守るために、土曜の午後と日曜日を完全に休業する「閉店法」をつくった。しかし、このドイツ独自の法律は1990年代に入って国内の経済界からの批判を受け（当然、経済活動の支障になるから）、徐々に緩和されてきているのである。

グローバル化の波はもはや、ドイツ独自の社会経済政策を存続させることを不可能にしてきた。しかし、国内での貧富の差の拡大は、そのようなドイツの置かれた状況をあらわすひとつの現象であろう。

今月に入って連邦政府は、財政緊縮案を提案した。これは、EU諸国の財政援助のために必要とされる財源を確保するため、これまでの様々な支出を厳しく抑制することを提案している。しかしこの緊縮案がやはり、金持ち優遇、一般庶民に厳しい内容になっているため、野党から激しい批判を浴びている。

経済のグローバル化に掉さして経済成長を追求すれば、富裕者をある程度優遇する政策をとって企業活動の定着を促進しなければならない。しかしそれは国内での労働分配率を低下させ、失業や貧困、そして格差の拡大を生む。経済成長と社会的格差の緩和をいかに両立させていくのか。社会的格差を緩和するための財源をどこから捻出するのか。これはドイツだけでなく日本にも課せられた、現在の先進国に共通した問題と言えるかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/539.html#c2

■古賀茂明Twitter　より

安倍さんの政治哲学：「国民は馬鹿である」

１．ものすごく怒っていても、時間が経てば忘れる
２．他にテーマを与えれば、気がそれる
３．嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう

私たちは、そんなに馬鹿なのでしょうか？

...........


http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/795.html#c4

これも狂産カルトの人物破壊工作活動の証拠

小沢は狂産信者に比べたら、国策捜査で無罪になった普通の政治家だ。

いい加減にして止めろよ、万年詐欺政党の狂産カルト信者ども。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/110.html#c103

これだけでも、大笑いだが
これは「せいやまな」と呼ぶのが本当だろうが
どちらかと言えば「なまやまな」と読める

上から読んでも下から読んでも「なまやまな」

この際、新党名を『上から読んでも下から読んでも「なまやまな」党』にしたらどうだ

『山本山』みたいで覚えやすいぞｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/110.html#c104

経済状況が教育に影響することは多くの研究で指摘されているが、ドイツでは連邦制度やその歴史から、元々国内の地域間の差は大きく、そのことが経済や教育の格差につながっているとも考えられている。今回はドイツ国内の経済格差およびベルリンの経済状況をご紹介する。
日本では最近、教育格差問題について議論が盛んに行われていますが、ドイツでも同様に子どもたちの学力格差が問題となっています。今回はいつもと少し趣向を変えて、このドイツ内の格差についてベルリンの新聞記事を元にご紹介していきたいと思います。

香川大学の前川史彦教授によると、教育格差とは「親の収入などによる格差が子どもの教育環境にも反映される問題であり、生まれ育った環境により、受けることのできる教育に生じてしまう格差のこと」です*1。この他の多くの研究で指摘されているように、経済状況が教育に与える影響は大きいようですが、ドイツではどうでしょうか。詳細を記述する前に、ドイツの制度について少しおさらいをしておきたいと思います。

まず、第1回で少し触れたように、ドイツは連邦制国家です。それゆえ、教育に関して国は大枠を決めるだけで、具体的な事項を決める権限は州に委ねられています。このように、国が一元的に全てを決定する日本とは制度が異なります。

またドイツといえども、東西ドイツの統一以前から、歴史的に異なる国々（プロイセン王国、バイエルン王国など）が1つの国にまとめられてきた経緯があり、東西間はもちろん、南北間でも生活様式や言語、経済活動が異なります。

したがって、ドイツ国内の地域間の差は大きく、ひいてはそれが経済や教育の格差につながっているとも考えられています。例えば、欧州危機が叫ばれる中、ドイツは欧州一の経済力があるといわれており、私も「ドイツでは景気がいいんですってね？」と日本の皆さんからの質問をよく受けます。しかし、残念ながらベルリンでは全くそんなことは感じられません。モダンアートのメッカなので、街全体がアート作品と化している、といえば聞こえはいいですが、落書きとも見えるグラフィティをあちらこちらで目にします。また、今でも東ドイツ時代の建物が廃墟化して残っていたり、街中に建設現場が存在するものの、なかなか完成に至らなかったりと、街が裕福でないことは一目瞭然です。消費大国日本がキラキラと思い出され、そのギャップに戸惑いを感じることも多々ありました。

そんな中、昨年7月、ベルリンの主要新聞がドイツ国内での経済力格差について取り上げていました。記事に依ると、旧西ドイツでは失業率が低いのですが、旧東側では軒並み10％越えと高い数値を示しています。*2

ちなみに2012年12月の日本の失業率は4.2％、ドイツ全体平均は5.3％、ユーロ圏全体の失業率は11.7％ですから、ドイツおよび国内各州の経済力が比較できると思います。*3

ドイツに話を戻すと、旧西ドイツの南部に位置する2つの州、バーデン＝ヴュルテンベルク州（州都：シュトゥットガルト）およびバイエルン州（同：ミュンヘン）では、失業率が4.0％と日本より低いことがわかります。この辺りはドイツ一裕福で、今、不動産バブルに沸くベルリンの物件を購入しているのも、この地域出身の方々が多いようです。

そのベルリンについては、失業率13％と二けたを超えており、ユーロ圏全体の失業率よりも高くなっています。

さらに、統計ではよくあるように、ここでも数のトリックがあります。つまり、この「13％」という数字には「失業者向けに、政府が用意した職業訓練クラスを受講している人」の数は含まれていません。したがって、実際の失業率はもっと高いのです。これではベルリン市内で建設ラッシュが続いている高級アパートを買うなんて、夢のまた夢です。

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建設中のアパート

なぜドイツの首都であるにもかかわらず、こんなに失業率が高いのでしょうか？それは、ひとえにビジネスの中心となる産業が存在しないためです。上記の南部二州にはドイツの高級自動車メーカーをはじめ、電気、保険などのグローバル大企業が本拠地を構えています。一方、ベルリンの産業3本柱は「政治、観光業、モダンアート」。首都なので「首相も大統領も住んでいるじゃない？」という声もあるかもしれませんが、冒頭で触れたように、ドイツでは連邦制をとっているため、東京のように1都市集中型である必要はなく、金融はフランクフルト、司法はカールスルーエ、大企業は南西部と分散されているのです。

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大統領官邸

さて、そんな貧乏都市ベルリンですが、さらにショッキングなことに、子どもたちの約3分の1は生活保護を受給している世帯で暮らしています。これはドイツ内でも最悪の割合で、上記の裕福な南部の2州と比べてみても、バーデン＝ヴュルテンベルク州7.2％、バイエルン州6.6％、ベルリン30.7％、と突出していることがわかります。*4

さらに、驚くのがその子どもたちの現状です。小学校に入学しても、新しいランドセルを買ってもらえず、「将来の夢は？」という質問には「パパとママみたいに、働かないで生活保護を受けて暮らしたい」と真面目に答える子どもも多いとよく耳にします。

ベルリンでは保育園から高校までは無料、大学も1学期の授業料が500ユーロ程（約6万円）と格安で通うことができるので、日本のように「経済的余裕がなくて教育が受けられない」というケースとは少し異なる気がします。上記の子どもたちのコメントからは、冒頭の前川教授の述べる「教育格差」というよりも、もっと根本的な生き方そのものに対する姿勢の「格差」が生まれてしまっている気がします。

さて、経済状況が悪いと、教育に関する資金が削られるのはいずこも同じ。私が留学していたアメリカ・カリフォルニア州では、当時、財政難のため公立学校の授業科目から「音楽」「美術」といった科目が消えていき、ショックを受けた記憶があります。ベルリンでは教育への影響はどうなっているでしょうか？続きは次回ご紹介したいと思います。

*1 前川 史彦「日本における教育格差〜プルトップ型教育がもたらしたもの〜」（PDF）
*2 Berliner Zeitung　2012年7月29日付
*3 日本経済新聞オンライン版（2月1日付）
「12月の完全失業率4.2％　0.1ポイント悪化」
「ユーロ圏12月失業率、11.7％で横ばい」
*4 ZEFIR　Datenpool; Leistungsempfänger/-innen von Arbeitslosengeld II und Sozialgeld nach SGB II Juni 2005
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筆者プロフィール
シュリットディトリッヒ 桃子

カリフォルニア大学デービス校大学院修了（言語学修士）。慶應義塾大学総合政策学部卒業。英語教師、通訳・翻訳家、大学講師を経て、�潟xネッセコーポレーション入社。2011年８月退社、以来ドイツ・ベルリン在住。
http://www.blog.crn.or.jp/report/09/81.html
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/540.html#c1

統一教会の方であれば、普通に話しがでていて
いいはず。統一教会の信者でしたとか、
統一教会を信仰されていたとか。

なんにも話しがでてこないのは、
疑わしく思えます。
僕も決めつけるのは良くないと思いますが。
しかしすべての関係箇所を考慮すべきです。

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c194

中森明菜さんといえば、必ず話題になるのが自殺騒動と近藤真彦さんの裏切りですね。

中森明菜さんは、１９８９年の７月に近藤真彦さんのマンションで、左の肘の内側をカミソリで切って自殺未遂を起こしました。

中森明菜さんは、近藤真彦さんと痴話喧嘩をする度にいろいろと問題を起こしてたそうです。
まぁ、いわゆる『重い女』だったとか・・・

病院に運び込まれた中森明菜さんのもとに真っ先に駆けつけたのがなんとメリー喜多川さんで、中森明菜さんが当時所属していた研音が、いかに中森明菜さんから搾取していたかというデタラメな情報を吹きこんで、中森明菜さんと研音の関係に
ヒビを入れたそうです。

そしてあの大晦日の緊急記者会見。

記者会見の内容は、自殺未遂の説明と破局に関するものだったそうですが、なぜか、後ろに金屏風があったそうです。

これには理由があって、ジャニーズ側は、中森明菜さんに「婚約会見をする」と嘘をついていたそうです。

金屏風を使ったのも中森明菜さんを騙すためだったとか・・・

会見が始まって、関係ない内容に話が進んでいき、中森明菜さんはオロオロしていたそうです。

結局は自殺未遂の謝罪をさせられた中森明菜さん。

「近藤さんとは何の関係もありません」と涙ながらに語っていたとか・・・

近藤真彦もジャニーズも鬼畜過ぎます・・・

しかも、大晦日にこの会見を開いたのは近藤真彦さんが紅白歌合戦に落選したあてつけだったという話も・・・

その後、メリー喜多川のデタラメを信じて研音との関係にヒビが入っていた中森明菜さんは、1990年に研音から独立。

近藤真彦さんのレコーディングディレクターをしていた小杉理宇造さんと個人事務所を立ち上げたそうですが、中森明菜さんが活動を再開する前に、小杉理宇造さんは仕事を降りたんだとか。

で、その小杉理宇造さんは現在、ジャニーズの関連会社であるジャニーズ・エンタテイメントの代表をしているそうです。

ここまで来ると、ジャニーズの恐ろしさが分かりますね・・・

中森明菜さんと近藤真彦さんが交際していた当時、近藤真彦さんは人気のピークが終わり、下降線を降っていたそうですが、中森明菜さんは、松田聖子さんと並び、アイドルの頂点に君臨し、「歌姫」と呼ばれ、まだまだ絶頂期だったそうです。

そのため、中森明菜さんは近藤真彦さんに相当なお金を貢いだとか・・・

その額は3億円とも言われているそうです（笑）

また、当時の近藤真彦さんのマネージャーが、近藤真彦さんを通して中森明菜さんにマンションの投資話を持ちかけ、中森明菜さんはそのマネージャーに8000万円を預けたそうですが、マネージャーと仲介した不動産屋がその8000万円を使い込んでしまったという騒動もあったとか・・・

しかも、その不動産屋が、近藤真彦さんの弟だったという噂もあるそうです・・・

ここまで近藤真彦さんにカネをむしりとられても、結婚できると信じていたために、中森明菜さんは何も疑わなかったとか。

それなのに、別れ話を持ちかけられ、中森明菜さんは自殺未遂・・・

近藤真彦さん、恐ろしすぎます。

この自殺未遂騒動と大晦日の会見は、いまだに話題になることが多い、近藤真彦さんの黒歴史です。

ちなみに、この自殺騒動のあった年の前年に、近藤真彦さんと松田聖子さんの不倫騒動があったそうですが、その次の中森明菜さんの騒動も合わせて、ジャニーズが歌姫2人を落としこむために画策したものだと言われているそうです・・・

だから、松田聖子さんと中森明菜さんはかなりの仲良しだとか（笑）

近藤真彦さんは、当時からジャニーズの次期代表と言われていたそうですし、何としてもジャニーズは守りたかったんでしょうね。

今でも、東山紀之さんとか中居正広さんとかやばい噂が多いけど、いろいろともみ消しているみたいです・・・

ジャニーズ・スキャンダル
http://shopping.search.yahoo.co.jp/search?first=1&tab_ex=commerce&ei=euc-jp&fr=shp-prop&cid=&p=%A5%B8%A5%E3%A5%CB%A1%BC%A5%BA%A1%A6%A5%B9%A5%AD%A5%E3%A5%F3%A5%C0%A5%EB&x=15&y=10&sc_e=afya_shp

昔から、ジャニーズは相当ひどい事をしまくっていたみたいですね・・・
http://blog.livedoor.jp/bobnews/archives/53413731.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c343

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/540.html#c1
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/539.html#c3