ギリシャ議会（定数３００）は２３日、新大統領の選出に向けた２回目の議員投票を行っていますが、ディマス元欧州委員（７３）の得票は１６８票となり、必要数２００には遥かに及びませんでした。

次回はこの２００票を１８０票に引き下げて、２９日に最後の投票が行われますが、一回目の得票数が１６０票であり、今回は何とか８票増えたものの、引き下げられた必要数には更に１２票足らず、ぎりぎりの調整が行われることになります。

ここで調整が失敗すれば総選挙となりますが、ユーロ離脱派の躍進が見込まれており、ギリシャ危機が再度発生することになります。

今はまだギリシャ国債利回りも１０％を超えておらず、危機レベルは低いですが（それでも１０％近い利回りとなっています）、一旦総選挙となれば、野党が大躍進をして、ユーロは危機的状況に陥るかも知れません。

即ち、ユーロプレミアムが剥げ落ちてドルと１対１になることを意味していますが、猛烈なユーロ安が市場を襲うことになり、円もユーロと同じだけ売られるとなれば、一ドル１５０円近くになることもあり得ます。

ギリシャ危機は年末ぎりぎりの２９日まで持ち越されました。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/703.html

　金融市場の金利低下の勢いが止まらない。日本の長期金利(10年物国債の利回り。以下同)は、3月17日に0.345％まで低下。13年4月以来の低水準となっている。

金利低下は日本だけにとどまらず、世界の主要市場でも起きている。12月中旬時点、ドイツの長期金利は一時0.62％へ、また、スイスの長期金利は日本よりも低い0.25％台をつけ、それぞれ過去最低を更新した。15年に中央銀行による政策金利の引き上げが想定されている米国の長期金利も、2％前後の動きが続いている。これまで、世界の金融市場は超低金利状態にあると散々言われてきたが、ここにきて、さらなる金利低下が進んでいる格好だ。

金融市場の解説が長くなってしまったが、こうした足元の金利低下は、今後、住宅ローンに影響を及ぼすことが考えられる。具体的には、さらにローン金利が下がる可能性が高い。

日本の長期金利の過去最低水準は、13年4月5日に記録した0.315％。ただし、このときは、瞬間的な動きとなり、住宅ローン金利に与えた影響は限定的だった。しかし、今回の金利低下は、ここから先、さらに継続すると考えられる。

日銀の金融緩和は15年以降も続く。そして、原油価格が現状水準で低位安定するようなら、個人的には0.3％を割り込んで、0.3％以下の動きが一定期間続くのではないかと予想している。そうなれば、住宅ローン金利は引き下げられる可能性が高い。

直近でも、すでに引き下げに踏み切る金融機関が出始めている。住宅金融支援機構は、主力商品の長期固定型住宅ローン「フラット35」(返済期間35年以下)の12月の最低適用金利を、前月より0.05％低い1.56％とした。5か月連続で過去最低を更新している。三井住友信託銀行は10年固定型ローンを1.00％としているし、りそな銀行も借り換えに限って10年固定型を1.00％としている。もしかすると、2015年には、前述の金利低下によって、10年固定型の1％割れという事態も起こり得るのではないか。

■ローン金利引き下げとは別に、新サービスが続々と登場

こうしたローン金利引き下げとは別に、新たなサービスを付加する動きも散見される。広島銀行は、住宅ローンの契約者に対して、家電量販店のエディオンで使える、最大10％の割引が受けられる優待券の提供を開始した。購入価格の上限は100万円(税込)で、有効期間は1年間と使い勝手も悪くない。

また、東京スター銀行では、正社員だけでなく、自営業や派遣社員、契約社員でも利用ができる『スターフィット住宅ローン』を販売。転職や出産など、大きな出費が続いたときには、返済を一時的に猶予することが可能な「返済休暇機能」付きとなっている。派遣社員や契約社員の場合、一般的に住宅ローンの借り入れは難しい。その一方で、派遣社員、契約社員が増加を続けている。時機に適ったローン商品と言えるだろう。

すでに、14年1月からスタートしている住宅ローンだが、新生銀行には、病気になった子供を預かってくれる「病児保育サービス」や、掃除・料理・洗濯などの家事を代行してくれるサービスを付帯した住宅ローンもある。社会進出をする女性の育児および家事支援をするという意味で、こちらも社会的なニーズをくみ取ったローン商品と言える。

これまでにも、ローン契約者に疾病保障を付けるローンは数多く見られた。14年に入ってからは、従来のガンや脳卒中、急性心筋梗塞の三大疾病に加えて、糖尿病や肝硬変など5つの病気を加えた八大疾病まで保障するローンも登場している。

冒頭で解説したように、金利は低下しているものの、ローンに関する事務経費などを勘案すると、現状からローン金利の引き下げができる金融機関は限られてくるだろう。金利の引き下げが難しい金融機関では、今後、さらに新しいサービスを付加してくると思われる。選択肢が増えるのは、ユーザーにとって歓迎できる事態だ。

文／松岡賢治

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/468.html

　主婦にとって最大のピンチは、旦那さんが急な病やケガで長期就業不能になることだ。実際に具体的な対策はしているのだろうか？　主婦の声を聞いてみた。

　ライフネット生命保険株式会社は、配偶者がいて、かつ住宅ローンを組んでいる（自分名義のみは除く）２０〜４９歳の女性を対象に、「主婦１０００人に聞いた、夫が働けなくなるリスクに関する意識調査」を実施、主婦の３人に２人が「夫が長期間働けなくなったことを考えたことがある」ことがわかった。

　では、もし実際に夫が病気やケガなどで長期就業不能になった場合、どのようなことに不安を感じるのだろうか？

　同調査によると、最も多かったのが８６．３％で「日々の生活費」、続いて「住宅ローンの返済」が７５．５％、「夫の治療費」が６３．７％と、金銭面での不安が上位に並ぶ結果となった。

　さらに、そうなった場合の対処法を尋ねたところ、「貯金を取り崩す」が６１．８％で最も多く、次いで「自分の働く時間を増やす」（５５．１％）、「趣味・娯楽費を削る」（５１．４％）と続いた。なかには、「クルマを売却する」（８．９％）、「自宅を売却する」（７．２％）と、資産の売却を考える人もみられた。

　夫が長期就業不能になった場合、上記の対策を講じた上で、家族はどのくらいの期間、生活できるのだろうか？

　現在の預貯金や自身の収入をベースに回答してもらったところ、「半年以内」（「１週間」〜「６カ月」の合計）に破綻する家族は６２．５％、「１年以内」（「１週間」〜「１年」の合計）に破綻する家族は８４．１％という数字となった。一方、「２年以上」（「２年」〜「５年以上」の合計）大丈夫だという割合は１５．９％に留まり、リスクを感じながらも、対策が万全ではない現状が浮き彫りとなった。

　事前にいくら想像して対策を練っていても、実際にそういった事態に見舞われた場合、冷静に判断できる余裕がなくなってしまうかもしれない。そのためにも、保険のプロに頼ったり、お金の流れを整理しておいたり、非常時用の口座を別に設けておいたりと、より具体的な対策が必要となりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/469.html

　国連安保理の機能がマヒし、3年以上も続いているシリア内戦のA級戦犯はロシアのプーチン大統領だという。

　国際社会の介入案を、アサド独裁政権の後ろ盾であるロシアが常任理事国として拒否権を乱発し、ことごとく葬ってきたことで泥沼化した。

　今なお続くウクライナの紛争も、もとはといえば2014年春にロシアがクリミア半島を併合し、さらには東ウクライナの親ロ派民兵を支援したことで拡大した。この政策を主導したプーチン大統領は、自らアメリカ中心の国際秩序への挑戦を公言し、いまやまるで「反米のカリスマ」だ。

　冷戦終結後、経済崩壊から途上国並みの地位に没落したロシアは、国際社会での発言力を失ったが、00年代の原油高によってロシア経済が復活。国力が回復し、国際社会での発言力を取り戻したが、そのロシア経済が再び危機に直面している。

　原油安がロシア経済を直撃し、ウクライナ危機による欧米の経済制裁もあいまって通貨ルーブルが大幅に下落。12月16日には対ドル為替レートで11％も下がるなど、本格的な通貨危機のレベルになりつつある。

　だが、この未曾有の危機に直面したプーチン大統領はますます強気の外交姿勢で、国民の支持を得ようとする、と外交筋は予測する。

「プーチン大統領の今までの強気の対外姿勢は、ロシア国民の圧倒的支持を受けており、15年もプーチンは好戦的な外交をますます推し進めることになるだろう。こうして国連など国際社会の介入が機能しないまま、各地で紛争が放置されるだろう。国際紛争の構造は、冷戦時代に逆戻りしつつある」

　日本の安倍政権は、北方領土での交渉進展をプーチン政権に期待しているようだが、ロシアに軟化の兆しはなく、15年も肩透かしに終わるだろう。

（本誌取材班）

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/704.html

　安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　アベノミクスは、なぜダメなのか？　ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。

　とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。

　浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。

　だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。

　浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。

　その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。

　だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。

　日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1％を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。

　したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/705.html

　安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　アベノミクスは、なぜダメなのか？　ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。

　とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。

　浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。

　だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。

　浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。

　その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。

　だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。

　日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1％を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。

　したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/470.html

政府・日銀は円安、金融緩和の方針で、インフレ容認方向に舵をますます切っている。となれば、当然原材料の調達費用の高騰などもあり、様々なモノの価格が上がる（上がった）。吉野家は300円だった牛丼並盛を12月17日、380円に変更した。

380円になった当日、15時に値上げを開始したが、その直前の昼の時間は各店舗で行列ができるほど。そして、実際に値上げをした前後、ツイッターでは怨嗟の声が多数出るのかと思いきや、理解を示す声が案外目立つ結果となった。

「吉野家も２時間後には値上げかぁ。 まぁ原価高騰してたらしょうがないし、無理に価格維持しようと無理すればどこかに歪みが来るし値上げは妥当かな」

「吉牛の肉はアメリカ産。物価が上がってる＋円安なんだから値上げは必然。昔は並で400円だったんだぞ。それを理解せずに不満を漏らしてる人はクソ」

「15年前400円で今380円ですけど・・・デフレで安すぎただけか」

他にも、即席麺、アイスクリーム、冷凍食品、惣菜類などありとあらゆるものの価格が上がることになっているが、消費者の間には諦めムードができている。週刊ポスト12月26日号では、即席麺は日清食品が250品目を5〜8％、アイスクリームはロッテアイスが34品目を10〜40円、中華総菜を紀文食品が5〜15％上がることなど31項目を、“2015年に家計を直撃する「値上げ品目リスト」”としてまとめている。ほかにも、日清オイリオが2015年3月2日以降に小売店に納入するオリーブオイルが30〜50%値上がりすることを発表し、大王製紙も2015年1月21日出荷分から、トイレットペーパー等すべての家庭紙製品を10%以上値上げすると発表した。

今回の値上げに対しては、諦めムードが漂うものの、値上げされると強い反発を受けるものが電気料金だ。メディアはこうした電気代の上昇を「か弱い消費者いじめ」との論調で報じ、町工場などが蛍光灯を切ったりエアコンを止める様子など、節電をしている様子を取材し、窮状を伝える。

経済学者の池田信夫氏は2012年に執筆したニューズウィークのコラムにてこう述べている。
〈「電力会社が悪いから値上げは認めない」と主張するのはご都合主義である。こういうわがままは、55年体制で社会党が「増税には反対だが福祉は充実しろ」と主張したのと同じだ〉

福島原発事故以来、様々な電力会社が「悪」の構図に巻き込まれている。こうした動きについてはネットでも時々発生するが、通常の企業は「企業努力ではもはややっていけない……」という値上げの理由が納得されるものの、こと電気となると、反発の炎が巻き上がる。

この状況について、ネット上のコミュニケーションに詳しい編集者の中川淳一郎氏は語る。

「原発については、ネットではもはや触れられない『聖域』のようなものになっています。これについて意見すると反対派・賛成派両派が入り乱れての大論争となります。そして、脱原発派の方が一致団結する傾向があるので、『値上げが嫌なら、再稼働も仕方ないんじゃないの？』みたいなことを言う側が委縮する。

よって、電気料金の値上げや、原発再稼働については、ヤフー知恵袋のような匿名の場所で反対派に対して疑義を呈す程度。ヤフー知恵袋には、『原発も反対、電気値上げも反対って言う人って、おかしい！！と思いませんか？』といった意見が書き込まれますが、案の定批判が殺到するワケですよ。『関係者乙』なんて言われてね（笑）。ネットでは、子育て・妊娠関連話題と電力関連の話題についてはもはやタブーとなっていますし、とりあえず電気料金の値上げに反対しておけば、『いい人』扱いとなる。

とある飲食店チェーンの社長が『電気料金が値上げになるから人件費を減らす』的なことを言い、同情されました。多分、『仕入れる肉の価格が上がったから人件費を減らす』なんて書いたら『従業員が可哀想だ！』みたいな話になることでしょう」

こうした「電力値上げ」が聖域になることについて、業界関係者はどう考えているのか。とある男性が声をひそめて言う。

「原発を止めていても普通に暮らしていけるから実感されてないのかもしれませんが……。原発ゼロで、火力発電にシフトして高い燃料を海外から買い続ければ、いくら給料を減らしたり、経営合理化をしても正直焼け石に水といいますか……。もちろん安全への高い基準をクリアし、住民の合意が大前提ですが、原発を動かさないということは、結局値上げとして消費者に跳ね返ってしまうんですよね。これは避けられない現実なので悩ましいところです」

値上げに対しては、一般企業も産業の根幹となるエネルギー会社も最終の選択肢として頭を抱える課題だが、各種値上げへの対策、そして電気代が上がった場合の節電はどのようにすればいいのか。節約アドバイザーの丸山晴美さんに聞いた。

丸山さんは、吉野家の牛丼についてはクックパッドの「吉野家の再現レシピ」を参考にしてみては、と提案する。

「完全に再現するのは難しいでしょうが、夜のスーパーで牛のバラ肉が半額とかになっていれば、その時に牛肉を買う。玉葱、醤油、みりん、ダシの元、料理酒などで吉野家の牛丼をある程度再現できるそうですよ。完全な『再現』ではなく『吉野家風』なものは作れます」

また、パスタや即席麺の値上がりについては、原料の小麦が海外依存であり、産地の収穫量や為替に影響されるが故の価格の不安定さについて言及。

「生活防衛のための基本はお米となります。お米は値上がりしにくい食材です。しかも、今年は米の価格が下落しており、他の食材と比べても割安感のある食材となっています」

と国内自給率がほぼ100％の米食を勧めている。

さらには、かなりのモノの価格が上がっていることを受け、「これまでと同様の生活をしていると、間違いなく生活費が足りなくなるはずなので、生活のあらゆるところで見直しをして、替える必要があります。これを私は『替え活』と呼んでいます」とし、例えばMサイズで270円のホットコーヒーを出すカフェチェーンに行くのではなく、同じくらいの量でありながら150円で飲めるセブンイレブンを活用したり、ナショナルブランド商品をPB（プライベートブランド）に切り替えるなどの「替え活」を提案した。

節電については、ウォームビズを心がけることに加え、暖める場所の体積を少なくするためにエアコンを使う場合はドアを閉める、体積を大幅に減らすべくコタツを活用することが有効だと指摘した。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/471.html

在宅を推奨するために訪問介護は報酬を引き上げるそうですが、訪問ヘルパーの
質のばらつきは本当に大きく一律に引き上げても意味がないような気がします。

目の行き届かない老人相手のヘルパーは主婦のアルバイト感覚で時間さえ
経過すればと言う人たちも多く、時給は非常に高いです。

実際の感覚と方向、施策は大幅にずれているような気がします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/858.html#c1

分かりやすく書くと

首相は、(・・・）「社会保障の充実を可能な限り、予定通り日本国民には実施する」と述べ、> 財源不足から在日韓国・朝鮮人の社会保障サービスの削減はやむを得ないとの認識を示した。　

在日韓国・朝鮮人への生活保護費の支給は、法律に基づかない支出なので憲法違反である。
生活保護法には明確に「国民の生活のため」と書いてあり、在日韓国・朝鮮人への支給は法律の対象外である。
憲法には、法律に基づかない支給を禁じている。
実際に、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した最高裁判決がある。

外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多である[1]。

[1] 外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多
2014年10月31日12:00 | カテゴリ：在日韓国・朝鮮人
http://hosyusokuhou.jp/archives/41033851.html
厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は
月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。
総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。

国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/845.html#c8

　本田技研工業（ホンダ）にとって今年は、厄年のような1年だった。14年度は国内販売台数を過去最高の103万台に設定し、ハイブリッド車（HV）「フィットハイブリッド」がこれを牽引するはずだった。ところがフィットは5度にわたるリコール（無償回収・修理）に見舞われ、事態を重く見た国土交通省はホンダの新車の型式を認めなかった。その結果、6月に予定していたセダン「グレイス」の発売は12月にずれ込み、国内販売目標も93万台に下方修正した。

　そして新車発表で心機一転、反転攻勢に向かおうとした矢先、自動車部品大手タカタ製のエアバッグの欠陥問題が噴出。米国やマレーシアではタカタ製エアバッグを搭載しているホンダ車で死者が出た。ホンダは原因が判明していない段階で、消費者の安全確保を最優先し、リコールの対象を拡大。調査を目的としたリコールを日本や全米を含めた全世界に広げることを決めた。全世界でのリコール対象台数は1340万台以上に膨らむ見通しで、世界販売台数の実に2年分を優に上回る規模となった。

　調査リコールを全世界に広げることを決めたホンダは、15年3月期に200億円超の追加費用を計上する。それにより営業利益が押し下げられ、当初見込まれていた前期比3％増の7700億円の営業利益は、達成が難しいとの見方もある。

　タカタ製エアバッグのリコールは、日米欧の全自動車メーカーで計3000万台を超える可能性が指摘されており、空前の規模となる。「タカタの問題はホンダの問題」という認識が世界に広がったことに対して、ホンダの経営陣は鈍感だった。タカタは1987年、ホンダの要請でエアバッグの量産を始めた。現在、ホンダ車の約半数にタカタ製エアバッグが搭載されているほか、ホンダはタカタの1.2％の株式を保有する第10位の大株主だ。ホンダの伊東孝紳社長は今回のリコールでタカタが立ち行かなくなった場合に人材流出が起きることを懸念し、「誰も助けないのならホンダが経営を支援する」と表明しているが、度重なるリコールの元凶は伊東氏だという厳しい指摘が社内外にある。

●リストラの副作用

　ホンダの新車づくりは開発子会社の本田技術研究所（山本芳春社長）が担い、研究所が作成した図面を元に本社工場が量産するかたちを取ってきた。開発部門を別会社にしたのは創業者の本田宗一郎氏で、本社の業績に一喜一憂せず、長期的視点で新車づくりに励むという理念による。そのため、ホンダの歴代社長は研究所の社長を経て就任するのが慣例だった。

　リーマン・ショック後の09年にホンダ社長に就任した伊東氏は、当初はあえて研究所の社長を兼務し、全社的なリストラを断行。研究所を聖域としなかった。多くの企業が最終赤字に沈む中、ホンダは大幅な黒字を維持し、どんな状況下でも利益を出せる企業に育てたとして、伊東氏の経営手腕は高く称賛された。

　だが、相次ぐリコール問題は、開発期間の短縮やコストの圧縮を命じてきた伊東氏の経営手法の副作用がもろに出たと受け止められている。

「リコールが続く理由は、『早い、安い、うまい』を推し進めた伊東氏の経営方針の弊害です。経営層がまず新車の販売スケジュールをつくる。何か問題があっても、決められたスケジュールに間に合わせなければならない。問題が見つかっても、なかったことにする。こうした体質をマズイと思っている社員はいなくはないが、そんなことを口にしようものなら、上層部から非難される」（自動車担当アナリスト）

「スケジュールに合わせて見切り発車したフィットハイブリッドのリコールの発生は、発売前から予測されていた」と指摘するエンジニアもいる。ホンダは年間世界販売台数600万台、国内100万台を目指してきたが、新車の相次ぐリコールとタカタ問題でもくろみが崩れた。社内外からは「伊東氏と腹心の野中俊彦常務（四輪事業本部長、本田技術研究所副社長）が辞めるべきだ」との声が広がりつつある。

●「ホンダらしさ」を失ったホンダ

「創業者の本田宗一郎時代の中小企業の風土を知っている世代がいなくなり、大企業になったホンダしか知らない経営陣ばかりになった。ホンダらしいといわれた自由闊達さは失われ、上から下まで官僚化が進行し、保守化が進んでいる」（自動車業界関係者）

　伊東氏は15年6月に社長就任6年目を迎え、交代のタイミングだが、後継者が育っておらず本人もやる気満々だとみられている。次期社長の候補に挙がるのは、専務執行役員で、11月1日付で四輪事業本部品質改革担当兼本田技術研究所取締役副社長執行役員に就任した福尾幸一氏と前出の野中氏だが、前述の通り連続リコールの責任を問う声が多く、「上にはゴマすり、下には尊大」（元役員）と酷評する向きもある。

“ポスト伊東”の最短距離にいたのは、初代フィットを開発してインド事業拡大のために同国へ赴任した松本宣之常務執行役員だった。松本氏は過剰な拡大主義を否定し、伊東氏と対立。結局、社内抗争に敗れて後継争いから外れた。松本氏に代わって社長候補に浮上したのが福尾氏という図式だ。福尾氏は初代HV「インサイト」の開発責任者で、ハイブリッド、燃料電池車の開発を担当してきた。

　年度初めの明るい見通しから一転、伊東氏の社長退任論浮上にまで発展した連続リコールで、ホンダ周辺には、にわかに物騒な雰囲気が漂いつつある。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/472.html

--この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の山名宏和氏が、ファミリーマート利用時に聞かれる、あの質問にまつわる疑問に迫ります。--

【今回ご回答いただいた企業】
ファミリーマート様

　コンビニエンスストア大手のファミリーマート（以下ファミマ）で買い物をした時、カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開する共通ポイントのTカードを持っているか確認する店員としない店員がいる。そして、Tカードを出した場合にも、現在使用可能なポイント数を教えてくれる店員とそうでない店員がいる。コンビニにはかなり細かな接客マニュアルがあるはずだが、どこまで決められているのだろうか。

　しかし今回、直接聞いてみるギモンはそこではない。電気や水道といった公共料金をコンビニで支払うことがある。その時、しばしばTカードを持っているかと尋ねられることがあるのだ。僕のうろ覚えな記憶では、公共料金の支払いではポイントは付かないはずである。もし記憶が正しければ、なぜTカードを出させるのだろうか。カードリーダーにカードを通しているが、あれはなんのためにやっているのか。

●公共料金支払い時にTカードを出させる意味はない？

　そこでファミマに直接聞いてみた。

「公共料金の支払いの時に、Tカードはあるかと聞かれたのですが、ポイントは付くのですか？」

担当者　申し訳ございません。公共料金のお支払いであればポイントは付きません。

--それでも店員さんがTカードを持っているか確認するのは、何か別のポイントが付くからなのでしょうか？

担当者　いえ、ポイントが付くことはありません。ご来店いただいたことを記録するためにカードを通すだけです。

--では、公共料金だけを支払う際には、Tカードを出しても意味がないということですか？

担当者　そうですね。お買い物いただいた際にカードを通すことで、ご利用記録が残ります。そのような実績を重ねていきますと、レシートの裏に割引クーポンなどを発行させていただく確率が上がります。機会を漏らすことがないように、会計時に常にTカードの有無を確認するように指導しております。

--クーポンは、来店するほど発行される確率が上がるということですか？

担当者　発行できるクーポンは、お客様でお選びいただくものではなく、何回ご来店いただいたら必ず発行するといった決まりもないため、具体的なご案内はできかねます。

--わかりました。ありがとうございます。

　よく考えてみると、この担当者の言っていることは無茶苦茶だ。「来店の実績を重ねることで割引クーポンが発行される確率が上がる」と言っておきながら、「何回ご来店いただいたら発行するというものではない」とも言う。回数で決まるわけではないとしたら、「来店の実績」とはなんなのか。もしかして利用金額によるのだろうか。

　結論としては、公共料金の支払い時にTカードを出しても、利用者にはメリットはない。

　では、なぜ店員はTカードの有無を聞くのだろうか。来店記録という個人情報を収集するためか。それとも、店員指導が徹底しておらず、反射的に聞いてしまっているだけなのだろうか。

　とりあえず僕は、公共料金の支払いの時は、聞かれてもTカードは持っていないと答えることにする。どこか曖昧なファミマの回答に、気味の悪さを感じたからである。

山名宏和／放送作家

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/473.html

命を守るはずのエアバッグが「凶器」になるという皮肉な事態を引き起こしている自動車用安全システム専門メーカー、タカタのエアバッグ問題。

２００８年、アメリカで最初に行なわれた大規模リコールから６年以上経た今も、根本的な事故原因は解明されておらず、たび重なるリコールにユーザーの不安は募る一方。日本国内を走るクルマに恐怖の“殺人エアバッグ”が搭載されている可能性はないのだろうか？

■暴発事故は数年前から廃車工場で多発？

エアバッグ作動時に「インフレーター」と呼ばれるガス発生装置が爆発し、飛び散った金属片によってアメリカやマレーシアなどで、これまでに５件（６件という説も）の死亡事故が発生した。アメリカ議会上院でも責任追及が始まるなど、ここにきてタカタのエアバッグ問題は深刻さを増している。

０８年以降、タカタのエアバッグに関する全世界でのリコール対象車は１７００万台を超え、今後、アメリカ運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）による強制リコールが全米で行なわれれば、その数は２０００万台を超える見通しだという。

これと並行して、アメリカではリコール対象車の所有者や事故被害者が「エアバッグに問題があることを知りながら放置し、安全に関する重要な情報を隠していた」として、タカタとトヨタやホンダなどの自動車メーカーを相手取った集団代表訴訟が準備されており、賠償額は最大で２０億ドル（約２３００億円）に及ぶともいわれている。

だが、恐ろしいのは、これまである意味「対岸の火事」だと思っていたタカタのエアバッグ事故が、今や日本のユーザーにとっても人ごとではなくなってきたということだろう。

１４年１１月、岐阜県の廃車工場で廃車作業中にエアバッグの異常爆発が発生。この岐阜の事故を受けて、トヨタが国内と中国で合わせて約１９万台、ホンダ、日産、三菱などのメーカーも国内で計２６万台の「追加リコール」を発表した。
岐阜の工場で事故を起こしたのはタカタ製のエアバッグを搭載したトヨタの「ＷｉＬＬ　サイファ」。この廃車工場では、このクルマがすでに公表されたタカタ製エアバッグのリコール対象車の型番リストに含まれていなかったことから、通常の手順でエアバッグの爆破処分をしようとした。ところが想定をはるかに超える爆発が起こってフロントガラスが大破、車内には多くの金属片が飛び散ったという。

自動車評論家のＡ氏によれば、「廃車業界では、もう何年も前から一部のクルマでエアバッグが異常爆発するってウワサだったらしいよ」という。

実際、前述の事故が起きた岐阜の工場でも、１０年には日産の「キューブ」、１２年８月にはホンダの「フィット」で同様の異常爆発が発生している。

さらに１２年にはほかの廃車工場でも合計６件の暴発事故が発生しており、それがきっかけで１３年４月には国内メーカー３社が合計３００万台に及ぶ大規模リコールを行なった。だが、１４年１１月の岐阜で新たにエアバッグが暴発した車両は、このときの「リコール対象車リスト」に含まれていなかった…。

つまり、タカタも自動車メーカーもタカタ製エアバッグを装着した、どのクルマが安全で、どのクルマが危険なのか？　その時点では把握できていなかった可能性があるのだ。

■事故原因が不明では何が危険かわからない

本誌が国内自動車メーカー大手７社にタカタ製エアバッグの装着比率を問い合わせたところ、多くのメーカーが「調達に関わる問題なので…」と正確な数字を答えてはくれなかったが、「現在、リコール対象となっている以外のクルマについては問題ありません」というのが各社に共通した認識だった。

だが、本当にそうだろうか。問題は肝心のタカタがいまだに事故の根本的な原因を把握できていないという点だ。

１４年１１月２０日にタカタの清水博シニア・バイス・プレジデントとホンダノースアメリカの上級副社長による米上院での説明によれば、死亡事故の原因について「調査中」としつつ、現時点で考えられる可能性として使用年数、高温多湿な環境での継続使用、製造過程における問題の３つを挙げ、「ほぼすべての事故はプエルトリコや南フロリダなどの高温多湿地域で、６年以上を経過した車両で起きている」と主張。
全米でのリコールを求める米当局に対して「高温多湿な地域でのリコール対応に集中すべき」という立場を貫いている。「製造過程における問題」については、「ガス発生剤の加圧力不足、過度な吸湿が原因」との見方を示すものの根本的な原因については「解明に取り組んでおります」（タカタ広報部）として明らかにしていないのだ。

タカタは「０４年頃からエアバッグの問題について把握していたのではないか」との米上院からの指摘に対し、問題を把握したのは０５年と主張しているが、それが事実だとしても、すでに９年近い時間が経過していることになる。

それにもかかわらず、いまだに事故原因が「調査中」ということでは、エアバッグの供給を受けている自動車メーカーも含めて「危険な車両の特定」や抜本的な対策など不可能だろう。

「原因の調査はメーカーではやりません。基本的に回収したものをタカタに送ります。早く原因を究明してほしいという気持ちですが、そう簡単に原因はわからないと思います。製造過程の問題か、部品自体がいけないのか。設計がダメだとシャレにならない。すべてをリコールするにしても部品調達が大変で、部品ができるまでお客さんを待たせることになる。代車を何十万台も用意できるのか？っていう話になる」（某自動車メーカー・Ｂ氏）

もちろん、アメリカやマレーシアで起きた事故と日本の廃車工場で起きた暴発が「同じ原因」だとは限らないし、現時点で日本では通常のエアバッグ作動時に異常爆発によるケガや死亡事故は報告されていない。

だが、タカタが今後もこの問題に関する情報を積極的に明らかにせず、さみだれ式にリコール対象車が広がっていけばユーザーの不安は広がるばかり。「今、国内を走っているクルマは絶対に大丈夫です」なんて誰が言い切れるだろうか？

命を守るためのエアバッグに「殺される」なんて、それじゃあ死んでも死にきれない。タカタには一刻も早い原因究明、抜本的な対策、そして十分な情報開示をお願いしたいモノである。

（取材・文／川喜田　研）

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/474.html

１１月の日本国内の自動車生産台数が１年前に比べ１３.１％減少の６９万５５２７台になったと発表されており、これで５ケ月連続前年同月実績を下回ったことになります。

アメリカでの販売は好調と言われている中にあり、日本国内での生産が減少している理由は日本国内での販売不振が続いているからであり、特に９月末に中間決算対策用に増産したことが響いていると言えます。

末端では売れていないのに、９月に生産を増やしたことが響いているものですが、１２月はボーナスシーズンでもあり、上場会社のサラリーマンはボーナスがバブル以来の伸びを示したり公務員のボーナスが増えたりしていましたので、販売が増え生産が増えているかも知れませんが、仮に生産が増えていないとなりますと年明け以降も増える要因はありませんので、このままズルズルと減少の一途をたどるかも知れません。
そしてトヨタ等はこのまま生産ラインを維持できるかとなります。

ラインを維持するということはそれだけ人を採用しておくということになり、コストが掛かります。

今は海外での販売があり円安で利益もかさ上げされていますので多少のコストは負担できますが、今後アメリカ・中国等での販売が減少に転じた時、いつまでも日本国内の無駄なラインを維持出来るものではなく、ライン削減・人員削減に動くことになります。
（ただ、円安にしてもらっていることもあり、人員削減を言える環境にはありません）

二桁の生産減少下でいつまで今の人員を維持できるかですが、円安で利益をあげていることもあり、人員削減を言い出せる環境にないことも確かであり、海外から《円安は日本の自動車産業への補助金である》という批判がでてくるかも知れません。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/475.html

些細な瑕疵を見つけ出して法的な起訴に持ち込む、不法逮捕、痴漢容疑等の
トラップ、納税面の不備の見つけ出しなどによるネガティブな追い落とし、
十分に気を付けて、結束して対応にあたる必要がある。

日本本土の民主主義は壊滅状態にある中で沖縄の人たちは偉い、本土の原発の様に
金で退廃させられない、民主主義の砦として頑張ってほしいです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/855.html#c1

　専属占い師がいないとやってけないアメリカ大統領もいたし、
　連中はどこ見てもガキっぽい。

　自分に自信がないのネ。
　

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/768.html#c8

日本の独立ですね。まずは日米合同委員会を廃止しましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/848.html#c9

　郡山市堂前町のビル２階にある「にいつま歯科医院」は今年５月にオープンした。東京電力福島第一原発事故に伴い、川内村の新妻学さん（４９）が大熊町の医院を移転し再開した。歯科治療に加え、歯を白く美しくする審美歯科も手掛ける。清潔感あふれる院内は最新の機器がそろう。
　移転再開から７カ月が過ぎた。最新のセラミック修復治療や歯のホワイトニングを希望する女性が来院するなど患者数は徐々に増えている。原発事故で県内外に避難した双葉郡の患者が来てくれることもある。患者一人一人と丁寧に向き合いながら治療に励んでいる。
　しかし、患者数は１００人に満たない。大熊町で開業していた当時と比べ４分の１程度だ。経営は厳しい。新たな地で事業を始める難しさを痛感する。

　診療を終えると、ため息が漏れる。会計事務所から６０００万円にも上る過去５年分の国税納付額の試算表を受け取ってから、その回数は増えた。
　原発事故に伴う営業損害の賠償金は課税対象となっている。受け取った金額の半額近くを納税しなければならない。歯科医院の施設整備や設備購入の費用に充てた県の「グループ補助金」の約４０００万円も課税され、こちらもほぼ半額を納税することになっている。
　営業損害の賠償金は３カ月に一度、東電から支払われる。口座に振り込まれた賠償金は課税額を残した上で、スタッフの人件費や家賃、光熱費などの運転資金に回る。
　それでも足りず、原発事故前まで、こつこつとためてきた貯金に加え、個人に支払われた精神的損害の賠償金も歯科医院の運転資金に回してきた。
　「原発事故前の利益から減った分を補うための賠償制度じゃないのか。（税金が掛かり）半分しか残らなかったら、事業再建につながらない」。納得できない思いが込み上げる。

　豊かな生活は原発事故によって奪われた。生活再建のための賠償金は税として消える。「大熊で診療できさえすれば、こんな思いはしなくていいのに...」。立て直そうと歯を食いしばって努力を続けている。しかし、報われない。賠償金で潤っているように世間が見ているのも耐え難い。
　納税猶予期間の設定は被災者の実態に即しているのか、避難という非常事態が続いているのに通常と同じ税率でいいのか。「賠償と納税の制度を一体で考えてほしいんだ」

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/12/post_11215.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/490.html

マスゴミの記者はもともとが　ど素人　だからしょうがないんだが。

取材班とか名乗ってどこに取材したんだろう（笑）

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/704.html#c1

　人材には、社会に出る時点ですでに「自分が何をやるべきか」が明確に見えているタイプと、ぼんやりとしか見えていない、あるいはまったく何も見えていないタイプの2種類あります。ここでは仮に前者を早熟型、後者を晩成型と呼びます。

　早熟型は、目標が見えているわけですから、目標達成のために学生時代も一定の自己投資を行っていて、卒業と同時にすでに一定の即戦力性を持っています。職種内容で絞って就職活動を行い、複数社から内定を得られたり、20代で起業するタイプはこちらです。

　一方、晩成型はぼんやりした学生時代を過ごし、大企業や官庁にポテンシャル採用されるタイプが典型で、こちらのほうが圧倒的に多数派です。大企業や官庁がおかしな採用を行ってきた結果、こういうタイプが主流になったともいえるでしょう。

　筆者の見たところ、どうやら中学時代をどのように過ごしたかで、どちらのタイプになるか決まるように見えます。中学時代は高校生活に大きな影響を与えますし、その後の大学受験でがんばりすぎると、ほぼ例外なくぼんやり型になるようです。逆に大学付属の高校に入学して内部進学した人材の中に、強烈な目的意識を持った人材が散見されるように思います。

「自分はこれから何をやればいいのか？」という疑問を抱いた時点で、自分は早熟型ではなく、晩成型の人材だと考えたほうがいいでしょう。どちらが良い悪いではなく、そういうものだと割り切ってください。

　さて、世の中の各分野では目立った活躍をする人たちがいて、さまざまな情報発信をしています。そのように目立つ人の多くは、早期に目標を持って自立した早熟型であり、彼らの経験に基づくアドバイスを発信しています。「後先考えずに、とりあえずやってみろ」「就職するなんてもったいない」「迷わず行けよ、行けばわかるさ」といったものです。それらは間違いなく真実のメッセージなのですが、同時にそれは早熟型の人材以外にはあまり参考にならないのです。

　では、晩成型の人材は、どうキャリアを考えればいいのでしょうか。それが、筆者の唱えるキャリアデザインであり、明確な目的が見え、かつそのためのスキルが身に付くまで5年でも10年でも組織で働くというものです。『35歳までに読むキャリア（しごとえらび）の教科書』（渡邉正裕／ちくま新書）をはじめ、同様の提言をされている方が多く見受けられます。

●メリットとデメリットを見極めたキャリアパスを

　筆者は「普通の人は、最初に既存の組織に入って一定期間の修業後に転職するなり独立するなりしたほうがいい」と提唱していますが、それには合理的な理由があります。ここでは、一般的な終身雇用・年功序列の日本企業のキャリアパス（職務経歴）を職能型キャリアパス、新興企業や外資系企業のそれを職務型キャリアパスとし、それぞれのメリットとデメリットを提示してみましょう。

【職能型キャリアパスのメリット】
・収入が安定している
・一定水準までは、組織に育ててもらえる
・大企業や有名企業が多く、肩書でずいぶんトクをする

【職能型キャリアパスのデメリット】
・40歳くらいまでは給料が安い
・飛び級できないので、成長スピードが遅い
・ジョブローテーション（計画的異動）されるリスクがある

【職務型キャリアパスのメリット】
・（本人次第で）大きく稼げる
・（本人次第で）早期に高専門性、マネジメントの職歴が積める
・過去の年功者を支える負担が少ない

【職務型キャリアパスのデメリット】
・（本人次第で）処遇が不安定
・（本人次第で）いつまでたっても下っ端というリスクがある
・20年後は誰にもわからない

　ロールプレイングゲーム（RPG）で考えてみましょう。レベル1でHP（ヒットポイント／体力）も低く、特に取り立ててスキルもないキャラクター（登場人物）をどう育てるべきでしょうか。いくら経験値やアイテムが豊富でも、いきなり高難度ステージに突撃させる人はまずいないでしょう。まずは、安定して育てやすいステージで修業を積ませるのが合理的なのは明らかです。

　とはいえ、そこでのデメリットを全力で回避する必要もあります。いくら成長させてもらえるとはいえ、言われたことをこなすだけでは最低限の人材にしかなれません。常に問題意識を持ち、脱ルーチンワーク化を意識しながら働くべきです。

　また、職能型キャリアパスでは、ともすれば社内価値を高めるための育成をされがちです。ジョブローテーションによるゼネラリスト育成などは、その典型です。極力そうした異動を回避して、社内価値ではなく自らの市場価値を高めておく努力も必要です。

　こうして、ある程度のレベルになりHPやスキルも高まったなら、よりリターンの望める高難度ステージに挑戦するのが合理的でしょう。もちろん高難度ステージにもリスクというデメリットはありますが、きちんと修業を積めていれば、そのリスクよりも得られるリターンのほうが身近なものとなっているはずです。

　まとめると、「社会人になった時点で目標もスキルもない普通の人」が一流のビジネス戦士に育つためには、既存組織の職能型キャリアパスを最大限に活用して成長しつつ、ある程度育った後で高リターンの望める職務型キャリアパスに移るのが合理的です。要は、両方の良いところ取りをしろということです。

城繁幸／人事コンサルタント

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/476.html

安楽死
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/804.html#c4

　インターネットにソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、現代人の多くは、いまや日常のほとんどの時間がオンライン状態にある。それが普通であるかのようで、“ネット中毒”となっても自覚しにくい環境になりつつある。

　そんな中、「ネットとの距離感を見直してみてはどうか」と提言するのは、9月に出版された『節ネット、はじめました。』（石徹白未亜／CCCメディアハウス）だ。同書は元“ネット依存者”の目線から、ネット利用時間の節約術を説く1冊だ。具体的には、ネット履歴を洗い出し、「黒ネット」＝見たことに対する後悔が大きいもの、「白ネット」＝ためになったり面白いもの、「無害」＝仕事や生活で必要なもの、の3つにサイトを仕分けし、黒を減らす方法を紹介している。今回は著者の石徹白氏に“節ネット”の極意を聞いた。

●ネット中毒者がネットと距離を置くコツ

--ネット中毒を自覚するためには、どうしたらいいのでしょうか？

石徹白未亜氏（以下、石徹白）　順序が大切です。まずネットの閲覧履歴を見ます。漠然と「とりあえずネットをやめてみよう」と考えるのではなく、「ネット接続生活がこんなにひどいのだから、やめなくてはならない」と発奮する意味で、まず履歴を見たほうがいいのです。「こんなにネットばっかりしているなんて、自分はダメな人間だ」と自分にあきれるのが最初のステップです。

--履歴を洗い出して、黒・白に仕分けするのは面白そうです。

石徹白　当初は私もパソコンからケーブルを外したり、メール以外すべてのネットを見ないようにしてみたのですが、まったく長続きしませんでした。例えば、ネットバンキングを使うことすら禁止したため、家賃を払うにもわざわざ銀行に行って振り込んでいましたので、不便さからストレスを感じていました。また、私はオタク趣味があるのですが、オタク趣味とネットは切り離せない関係なのです。「（イラスト投稿サイトの）pixivを見すぎているな」などと、不毛な気分に陥ることもありますが、趣味に費やす時間はストレス解消にもなりますし、騙しサイトなどに釣られてイライラする、という不毛さよりは数百倍マシだと考えています。

　つまり、ネット利用は「うんざりするもの」と「楽しいもの」、また「生活に必要なもの」があるのです。そこから黒ネット・白ネットの考え方につながりました。まず黒ネットを減らしていき、ネット全部をやめる必要はないと思えば楽になります。また、節ネットは長丁場になるので、もし黒ネットを見てしまっても自己嫌悪に陥らないようにすることが大切です。節ネットする気持ちがなくなることが、最もよくないのです。

--ネットをやめなければならないという気持ちが、最も重要なのですね。

石徹白　そうですね。私自身が節ネットを始めた動機は、「このままではまずい」という危機感でしたが、「ネットを見ていた時間で、○○ができた」など具体的な時間の利用法を思いつく人は、より節ネットに取り組みやすいでしょう。

「やりたいこと」「やるべきこと」がない状況は、ネット中毒者を作り出しやすいと思います。本書にも書いたのですが、私は節ネットがある程度成功して空き時間ができた時に、一日中テレビを見ていたことがありました。時間は空いたものの、何をしていいのかわからなかったのです。お金もなく、どうしても手軽な娯楽に転びがちです。私自身はネットに20歳前くらいからはまりだし、ネット以外の趣味がない、といったら言いすぎかもしれませんが、それにかなり近い状態だったのです。

●節ネットで空いた時間をどうするか

--空いた時間に何をするのか決めておかなければ、結局スマートフォンなどを手に取る可能性が高いですね。

石徹白　空いた時間で読書するとか、テレビや映画を見るようなインプットを増やすよりも、アウトプットや知識を行動に移すことにこだわったほうがいいと思います。そのヒントは身近なところにあるものです。例えば、食べログなど飲食に関するサイトをよくチェックする人は自分で料理を作ってみるとか、SNSや2ちゃんねるなど、人とのつながりを求めてネットに接続している人は、接続時間を少しだけ減らして実家や友人に電話をかける、帰省する日数を増やすなど、実際に人に会う時間をつくるといいのではないでしょうか。

　お勧めは家事です。昼食を外食やコンビニ弁当で済ませている人は、まず米だけ炊いてみるところから始めて、弁当づくりをしてはどうでしょうか。ほかにも、一駅分歩いてみるなど、健康対策に時間をかけるのもいいでしょう。健康とともに生活費を節約できるなどのメリットがあり、続けるモチベーションにもなります。食事と運動は、人間生活の基本的な行動です。地味ですし、特に男性は軽視しがちな分野ではありますが、食事が荒れている人や運動不足の人などは、生活を見直したほうがいいです。

--ネット上でできるアウトプットはありますか？　例えばFacebookやTwitterもアウトプットの1つといえると思いますが。

石徹白　インプットとアウトプットが同じプラットフォーム上にあるので、成果が人と明らかに比較できてしまうところにSNSの罪深さがあります。「人は人、自分は自分」と割り切れる人はいいですが、他人と自分を比べて落ち込みがちな人はSNSの利用は一定のところで線を引き、利用は控えめにしたほうがいいでしょう。周りのみんなが使っているから、というだけの理由で無理して利用すべきではないでしょう。

　確かにネット上でコメントを書き込むのもアウトプットの1つといえますが、それに対する周りの評価が気になるなど危険要素もあるので、書き込むサイトは厳選しましょう。大量の情報が行き交うTwitterはお勧めできません。ネット利用に際しては、自説を披露して悦に入りたいのか、考えを形にしたいのか、周りから評価を得たいのか、特定のライバルを出し抜きたいのか、発言を通じ人とつながりたいのか、など自分の欲望の正体を見極め、それに合ったサイトでアウトプットするのが一番です。

--欲望を自覚してネットをしている人は少ないでしょうね。

石徹白　時間の余っている人が、金がかからないからという理由でネットにハマることが多いと思いますので、その場合は副業をすれば時間を有効に使えて収入も得られて一石二鳥です。しかし、副業をネットで探しているうちに一日が過ぎ去るということにならないよう気をつけてください。どうすればいいかを考え、行動するのもいいアウトプットだと思いますし、試行錯誤することによってネットをただ見ているよりも深い満足感を得られると思います。

--ありがとうございました。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/477.html

富の偏在だよ。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/705.html#c1

その人格破綻者を雇ってチームリーダーにして、研究費をじゃぶじゃぶ使わせていたのは、理研さん、あんただよ。
責任感ゼロやな。
こっちの方が問題だわ。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/674.html#c17

●２０１１年３月１１日　１４：４６　地震発生直後、地震動に起因する一号炉の破損による放射性物質漏れの問題はスルー

破損証拠
１５：００　キセノン１３３検出（ＣＴＢＴ関連施設他１５か所）
１５：２９ モニタリングポスト（ＭＰ３、１．５ｋｍ）高レベル放射線警報
１７：１９　建屋内高レベル放射線（現場確認運転員退去）
１７：５０　建屋内放射線モニタ指示値上昇（ＩＣ組撤収、シューシュー音）

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/467.html#c19

Ａ〜Ｃがどういう論理で両立するのか、誰か頭のいい人説明してもらえませんか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/843.html#c11

北朝鮮の神格キム・ジョンウン（金正恩）天皇の暗殺映画をSONYに作らせて、サイバー攻撃とか人権問題とか「お前が言うか」というアメリカが国連を舞台にしていま派手な宣伝戦を仕掛けているのは勿論プーチンロシアとの衝突拡大のためである。
だから欧州勢も今までどうでも良かった北朝鮮制裁に加担しているのだ。
その一環でアメリカは、ついこの前ブッシュ政府時期の元副大統領ディック・チェイニーや元国防長官ウォルフォウィッツなどネオコンが「香港民主派」なるものを使った香港金融街奪取に失敗している。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/856.html#c1

まだお分かりになっておられないご様子。私のような自由人（これだけが取り柄）には理解できない思考です。（すみません、でも本音）

同調圧力といえば、マスコミやら自民支持者が、民主党より自民党がまし、民主党は論外、という同調圧力が日本を覆っているような気がします。こっちの方が問題ですよ。例えば、報道の自由度は安倍政権で過去最低になりました。民主党の方がましでしたよ。

しつこいようですが、海江田落選を阻止できなかったのは惜しかったと思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/624.html#c89

アメリカ産牛肉は控えましょう。
成長ホルモンがたっぷり入っています。
これが、人間の健康に非常にやばい。

肉が柔らかいのは認めますが、ガン発生率が高くなることでは、控えたくなります。
米は、全て放射線量があるとは言い切れませんが、福島産のようですよ。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/471.html#c1

無茶苦茶な比喩

>日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしない

逆

欲が強いから金を貯めこむ

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/470.html#c1

小泉政権を見れば答えは出ています。
原発反対に、騙されないように。
体質は安倍によく似ています-小泉進次郎。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/853.html#c2

削除依頼
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/705.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 25 日 08:52:05: igsppGRN/E9PQ

訂正投稿
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/470.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 25 日 08:53:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c56

全くその通り、嘘である。
安倍の顔を見ると、吐き気が出始めました。
言われているような、やはりペテン政治家でありますな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/859.html#c2

聖歌バージョン　試作２

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　６　５
ちーちの　めーぐみ　たーもお　おーた

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　５
ちーさき　もーのの　いーのち　のー

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　Am
３　４５　５　４３　２　１２　３　１
とーわに　やーすら　かーなーぁ　れーと

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　３２　１
いーわい　のーよに　いーのー　らーむ

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　１２　３　１
はーはの　むーねに　ねーむぅ　れーる

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　３２　１
みーこの　みーよに　さーちーあ　れー
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c13

格差社会、巨額の借金の付け、真の敵は誰だ！

前回記述（ＡＳＲＥＡＤ）を要約すれば、次のようなことになる。

”１９８０〜１９９７年の１７年間に１８７兆円の財政出動して名目ＧＤＰは２８０兆円増加した、

一方、１９９７〜２０１４年の１７年間では、５２２兆円の財政出動（借金）したが、ＧＤＰ（名目）はマイナス４０兆円だった。”

１９９７〜２０１４年の５２２兆円の巨額の借金（財政出動）の付けは、

国の借金の６５％以上（５２２兆円）は、この１７年間に発生させたことになる（２０年前からみれば70％以上になる）。

この１７年間、非正規雇用は８００万人以上増加させて大量のワーキングプアーを生み、世帯当たりの年収３００万円未満の世帯が全体の３割を超える（４００万円未満では45.１％）。

国民所得はピーク時より世帯当たり127万円以上も低下（全世帯で換算すれば６３兆円超）、日本の家計貯蓄率はゼロ近くまで落ち込んでいる。

生活保護世帯は１９９７年の６０万世帯→１６０万世帯（２．６６倍）、ちなみに生活保護受給者数は８８万人→２１６万人（２．４５倍）。

家計消費支出のピークは１９９３年、以後ほぼ一貫して下がり続けている。
子供の貧困率は１６・３％、過去最悪を更新。

その一方で、
富裕層の個人金融資産は９８年１３００兆円→１６４５兆円となり３００兆円以上増加、

企業の内部留保（利益剰余金）は９８年１３１兆円→３２３兆円となり約１９０兆円増加、

対外純資産は、９７年１２４．６兆円→３２５．０兆円となり、約２００兆円の増加。

巨額の財政出動（借金）は大多数の国民へ何らの恩恵をもたらさなかったばかりか、大多数の国民の貧乏化現象を引起こし、巨額の負の遺産をもたらした。

こうして貧富の格差は生まれた。にも拘らず、借金の付け（消費税アップ）だけは、貧富に関係なく押しつけた。

１９９７〜２０１４年の１７年間は、社会的不公正、不条理の極みの年代だった・・・こうして「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を生んだ。

しかも予定通り消費税増税（10％）を実施しない場合、

言うに事欠いて、

「国債は暴落するリスクがある」、「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」或いは「消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」・・・などと政治家やエコノミストの多くが戯言をぬかしているのである。

日銀のバズーカ砲男の放つ超金融緩和策も、大量の金（マネー）をばらまいたが、 需要のないとこへばらまいたところで、単なる空砲に過ぎなかったことは明らかである。

財務省の本音は景気回復ではなく、デフレ維持策

前回、最後のところで消費税増税について、財務省は　” 計算づくで消費税の増税を謀り、信じ難いことだが、デフレ維持政策をとったのだと思う”と述べた。

消費税増税の震源地は財務省である。財務省は景気を良くしようなんて、最初から考えていない。財務省にとって景気がよくなって金利が上昇することを最も恐れているのである。

財務省は消費税をアップすれば景気が悪化することは百も承知していながら、消費増税をごり押ししたのである。否、それどころか消費税増税を不景気維持策として悪用している。「何故か」をよく考えてみて欲しい。

先ず金利について、わかりやすく具体例を上げておきます。

これも、財務省の資料（利払費と金利の推移）からです。例えば、平成元年度の利払費は公債残高１６４兆円に対して１０．６兆円です、平成２５年度は公債残高７５０兆円に対して利払費は９．９兆円です。

平成２５年度の場合、平成元年度に比べて借金（公債残高）は約４．６倍であるにも拘らず、利払い費は平成２５年度の方が低くなっている。この違いは言うまでもなく、利率の違いによるものです。

次の表をご覧いただきたい。 出所は、「日本経済の現状と課題」　財務省財務総合政策研究所　と、財務省　国債等関係諸資料：普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移（昭和50年度末以降）からの抜粋です。

成長率の長期的推移　＆　国債の利率の推移

　　　　　　　　　　　平均成長率 普通国債の利率（加重平均）

1974-85年度：　 3.9% 　　 (7.08〜7.64)
1986-90年度： 　 5.0% 　　 (6.10〜6.81)
1991-95年度：　 1.4% 　 　 (4.64〜6.05)
96-2000年度：　　0.8% 　　　 (2.67〜4.33)
2001-05年度： 　1.3% 　 　 (1.42〜2.30)
2006-12年度： 　0.2% 　　 (1.19〜1.43)

景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が流れて行くので、国債は売り難くなる。結果的に経済成長率よりも国債の利率を大きく上げざるを得ないという実態を表しています。

財務省統計資料（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高残高の推移）によれば、本年９月末時点の債務残高の合計は１０３８．９兆円です。

一方、阿倍内閣の成長戦略：平成25/6/14 「日本再興戦略」によれば、１０年間の平均で名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度の実現を目指しますと記載されています。

仮に、阿倍内閣の目指す成長戦略（現実味に乏しい空論）通り、名目ＧＤＰ成長率が３％となった場合、上記の実績が示すように、国債の利率は３％以上にならざるをえない。

例えば、名目成長率３％で、国債の利率が３．５％となった場合、初年度ＧＤＰを４８０兆円、国の借金１０３８．９兆円とすれば、

名目ＧＤＰは、
４８０兆円→４９４．４→５０９．２→５２４．５→５４０．２→５５６.４となり、
５年間で名目ＧＤＰは７６．４兆円増加するが、

国の借金は、
１０３８．９兆円→１０７０．０→１１２．９→１１５０．８→１１９２．１→１２３３.９となり金利だけで５年間で１９５兆円増加し、借金の方が倍以上の速度で増えて行きます。

経済成長すればするほど借金の方が、うなぎ上りに拡大して行く構図になっている。

国の借金は、景気がよくなればなるほど借金が借金を生むサラ金地獄状態に陥っているのである。そこのところを財務官僚はよく知っているので、経済成長だけは許さない。自公政権がどんなに立派な御託を並べようとも空の念仏に等しい。

以上で財務省が、経済成長を望まない事情がおわかりいただけかと思う。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/478.html

それじゃいつまでたってもまともな紙面なんてできっこないよ。
どんなくだらん紙面でも読んでくれる人がいるんだからさ。
武家の商売は威張って商売したが為の失敗例だが
マスコミ商売は人をバカにしながら成功する希有な例だな（笑）

自分は仕事がらどうしても新聞を読まなくてはならないが
そうでない人は強いて読む必要の無いのが今の日本の新聞だ
ぐらいの事を言ってくれれば天木を少し見直すんだがな
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/859.html#c3

この “痩せ犬”が、あんだけ騒いではしゃぎまくってた“株価高騰”を口にしなくなって久しい・・・。（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/841.html#c8

12月21日のNHKスペシャルは、「メルトダウン　FILE.5 知られざる大量放出」とのタイトルで、これまで検証されてこなかった放射性物質の大量放出の事実が明らかにされた。そのとき現場では何が起きていたのか、史上最悪ともされる原発事故はなぜ起きたのか。この事故の検証はこれからも続けられ、あらたな事実が出てくることも予想される。

欧米はスリーマイルやチェルノブイリの事故を教訓に、事故が起きることを前提に原子力発電を運営していたのに対し、これらの教訓があったにも関わらず、日本では事故は絶対に起きないことを前提にしていたと番組で指摘していた。もちろん何かしらの事故は想定していても、ここまで大きな事故は前提にしていなかった。このあたり、もしものための準備を怠らず、奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」と対照的と思える。

日本の原発で起きないとされたメルトダウンが起きてしまった。それでは絶対に起きない、というか起こしてはいけない日本国債のメルトダウンはいつか起きるのであろうか。

これについては何度も聞かれたこともあるし、こちらから関係者に問いかけたことも何度もある。債券というか国債に関する市場関係者の話からすると、いずれ起きる可能性は高いと思うが、すぐには起きないとの答えが多い。自分でも聞かれるとそのように答え方をすることが多い。

すぐにはこないかもしれないがいずれくる、といえば、関東地方を中心とした大地震や富士山噴火なども同じように言われていた。しかし、地震も火山の噴火も予想は難しい。東海沖、南海トラフの大地震が騒がれ、そのための予測に巨額の費用も掛けていたようだが、現実には阪神、北海道、長野、さらに東日本で大きな地震が起きた。専門家の予測もことごとく裏切られるほど予測は難しいとも言える。

日本国債のメルトダウンについても予測は難しい。そもそも起きるのかという問題がまず存在する。しかし、1000兆円を超える政府債務が存在し、それが増え続けている状況下、いずれ何らかの調整が生じるであろうことは過去の世界の歴史を見ても明らかである。よほどうまく債務管理政策を進めて行かない限り、ソフトランディングは難しくなり、国債暴落を含めたハードランディングの可能性を強めることになる。

このままアベノミクスを進めていけば、景気回復とともにいずれ税収が大きく伸びて、財政再建も要因になり、ソフトランディングも可能になるとの見方もある。果たしてそんなにうまく行くものであろうか。

1966年1月に、戦後初めての日本国債が発行されてからは年々発行額が増加していった。しかし、一時期、赤字国債が発行されなかった時期が存在した。それはバブルの時代である。バブルの波に乗り、民間消費や民間設備投資に主導された経済成長が持続した。このため申告所得税、源泉所得税、法人税、そして有価証券取引税などを中心に税収は伸び、この時期、一般歳出は抑制され続け財政再建策が取られていたことで、財政状況は大きく改善した。また、1989年4月からは、所得税や法人税などの大規模な減税と引き換えに消費税が導入された。この結果、1990年度には特例国債依存から脱却するまでになった。1990年度から1993年度まで特例国債(赤字国債)の発行停止が続いたのである。しかし、発行停止の期間はわずかであり、まさにこれは特例であった

今回はバブルとは言いがたいが、円安株高の影響で資産価格が上昇していたことは確かである。税収についても今年度はだいぶ回復している。しかし、それでも来年度の新規国債は40兆円程度も発行される。赤字額を多少なり減少させるのが精一杯の状況にある。

日本国債については、もともと国内で9割以上消化され、安定消化されていたにも関わらず、そこに日銀が大胆に割り込んできたこともあり、需給はタイトになっている。欧米の長期金利も低下していることもあり、日本の長期金利も過去最低水準に近いところにいる。日銀が長期金利の押さえ込みには成功しているようにみえるが、これは結果としてデフレ解消も難しいとの見方を反映しているとも言える。景気も良くなり物価も上がるとみれば、長期金利がこのような水準に落ち着いているとは考えづらい。デフレ解消、つまり物価高を引き起こせる環境にないとなれば、税収の伸びもそれほど期待はできないことになる。

いまのところ、現在の日本国債を取り巻く環境下で、日本国債がメルトダウンを引き起こすことは考えづらい。しかし、政府による大量の国債発行は続き、日銀がそれをほとんど買いあげるという財政ファイナンス状態が続いていることも確かである。何かしらのきっかけで、日本国債のメルトダウンが起きる可能性は潜在的には大きくなっている。しかも、それが起きたときの対策も日本の原発運営同様に整備されているとは思えない。想定外のことが連鎖的に出てくることも予想される。

安全策は講じている。金利の急騰には日銀などがいかようにも対処できるというのは、福島の原発事故と同様に机上の空論にすぎない。講じるべきは日本国債の暴落となりうるきっかけを少しでも減らすべきであり、今後さらにリスクを高める施策は控えるべきと思われる。起きてから、しまったでは遅すぎる。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/479.html

当座預金の原資は借金（預金）

付利はインフレ〜１％に負けているから

さらに安い金利で資金を貸してインフレで目減りするのを容認する投資家（預金者）がいない限り

銀行から金が引き出されて消費や投資に回されて当座預金は減っていくはずだ
（そもそも、それが金融緩和の主目的）

つまり、預金者は今後のインフレ率が下がると予想しているか、
投資の失敗が怖くて、資産の目減りを傍観しているかであると考えられる

だからインフレ資産課税は、預金者が円での資産流動性を確保し、
将来のデフレリスクをヘッジするために自分で選んだコストだということも言える

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JP0EF20141211

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/466.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/748.html#c51

福島の子どもたちに発見されている甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になってきました。原発サイトからの放射能流出が長期に渡った点も新たに判明、原因でないと否定していた行政側見解が崩壊です。事故直後の甲状腺検査で異常なしだった子ども４人に、今年になって２巡目の検査で「がんの疑い」が報じられました。

日経新聞の《子供４人、甲状腺がん疑い　原発事故直後「異常なし」》がこう伝えました。《今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６〜17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した》

《幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【福島県版まとめ】http://www.sting-wl.com/iodine-map1.html》から引用させていただいた汚染分布地図です。米国の航空機モニタリングが原データで福島県の東半分しか描かれていませんが、セシウム134に比べてヨウ素131の分布が南部にも西部にも厚く広がっている点が見て取れます。

どうしてこのような差があるのか不思議でした。21日放映のNHKスペシャル「メルトダウン　Ｆｉｌｅ．５　知られざる大量放出」が謎を解いてくれました。これまで政府事故調などが調べてこなかった2011年3月15日以降に大量放出が続いていたのです。１号機や３号機の水素爆発、２号機の格納容器破損による放射能流出は全体の25％ほどに過ぎず、15日以降こそが流出本流だったと言えます。その中にヨウ素131が特異に多い流出もあり、南に西に福島県内に広く流れたようです。地図は土壌に沈着した分だけであり、揮発性であるヨウ素は空気中に大量に拡散したでしょう。甲状腺に蓋をするべきヨウ素剤は配布されませんでしたから子どもたちは無防備のまま置かれていました。

報告されている甲状腺がん患者の分布は福島県全域に広がっており、原発サイトから北西方向に汚染の主流がある状況と差がありましたが、この疑問も解消です。福島県はチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加が４、５年経ってから起きたことを論拠に、福島での甲状腺がんは多数の検査をしたため普段は見つからない例が掘り起こされたもので事故とは無関係との見解でした。最初の爆発が圧倒的だったチェルノブイリに比べて、福島では放射性ヨウ素への被ばく状況は大きく違ってきました。チェルノブイリ後の再現でないから原発事故の影響でないと否定するのは非科学的です。

【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー
　http://urx2.nu/fADU

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/491.html

将来の原発維持に積極姿勢　経産省小委の中間整理
2014年12月24日 22時44分

　経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原子力政策の課題を示す「中間整理」をまとめた。老朽原発の円滑な廃炉を促す一方、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に触れるなど、将来の原発維持に向けた積極姿勢を打ち出した。
　政府は示された課題を踏まえ、電力自由化や将来の電源構成の策定も念頭に、具体的な政策の検討に入る。しかし政府のエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」方針とは逆行しており、世論の反発も招きそうだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/463.html#c28

　ベラルーシの首都ミンスクでは２４日、ウクライナ政府と東部の親ロシア派らによる和平協議が再開した。ベラルーシやカザフスタンの動きには、欧米とロシアの対立に巻き込まれることを避けると同時に、ロシアに代わってウクライナの経済利権を得ようとする狙いがあるとみられる。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は２１日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談。ウクライナのメディアによると、ルカシェンコ氏は「必要なものは何でも言って欲しい」と述べた。

　ベラルーシは、ロシアによるクリミア半島併合を支持した。しかし、ロシアが欧州連合（ＥＵ）の農産品の禁輸を決めて以降、ロシアは「ＥＵ産品がベラルーシを経由して入ってきている」とベラルーシとの国境管理を強化。関係がぎくしゃくしている。１８日にはルーブル暴落を受けて、ルカシェンコ氏がロシアとの貿易決済でルーブルの受け取りを拒否する考えを表明した。

　カザフスタンのナザルバエフ大統領も２２日、キエフでポロシェンコ氏と会い、ウクライナで不足する石炭の供給や軍事技術協力の再開で合意した。

　ロシアのプーチン大統領はベラルーシ、カザフスタンと３カ国で作る関税同盟を来年からサービスや労働力の移動も自由化する「ユーラシア経済連合」に格上げし、アルメニア、キルギスを加える方針。だが、旧ソ連圏に経済ブロックを広げる戦略にウクライナ危機とルーブル下落が二重の打撃となっている。（モスクワ＝駒木明義）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523530.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/706.html

　ウソも100回繰り返せば真実になる――ナチスドイツのゲッベルス宣伝相に倣ったのか。中国の習近平国家主席は、12月13日に江蘇省南京市の『南京大虐殺記念館』で開かれた追悼式典の演説でこう述べた。

「30万人の同胞が殺害され、無数の女性がむごい被害に遭った」

　旧日本軍による南京事件での被害者は30万人との主張だが、学術的な裏付けのある数字ではない。

　一事が万事、白髪三千丈のように大げさな喩（たと）えを好む国柄とはいえ、わが国の名誉に関わるウソである。

「人類史上の暗黒の1ページで虐殺の事実の改竄（かいざん）は許されない。13億人の中国人民は事実の否定を受け入れない」

　習氏は、今後もウソを繰り返すのであろう。

　現代史家の秦郁彦氏はこう語る。

「建て替えられた虐殺記念館には、昔の記念館と同様に犠牲者30万人という数字が掲げてあります。30万人はいわば“公定数字”で、中国政府のメンツにかけてもこの数字を取り下げはしないでしょう」

　一方、習氏は追悼式典でこうも述べている。

「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきではなく、罪は国民にはない」

　戦争指導者と一般の国民とを区別した毛沢東や周恩来以来の原則だが、

「習主席は安倍総理にこれ以上力を持たせたくありません。軍国主義者と日本人民を区別したのは、反安倍と表裏一体の発言です。靖国神社に参拝した総理を、何とか孤立させたい。安倍政権が進めようとしている政策を牽制する狙いがあると思われます」（秦氏）

　中国4000年の権謀術数がどこまで通ずるやら。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/280.html

絶対に白状してはいけない
あくまで被害者を装うこと
「大変困惑している」という表現を使うと効果的
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/681.html#c1

あへちゃんは高校or大学で、留学もしてないのにオダブリの計算らしい。
たしか以前、自分のHPで卒業後の遊学先を学歴詐称
(単に親の金で押し込んで貰い、ちょっと席を温めていただけなのに「卒業」とかw)
して問題にされ、慌てて修正していたよね。
アホの2乗。

関東学院の方がまだ地頭は良さそうだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/816.html#c7

★福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に　　団藤 保晴
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/491.html
福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20141224-00041769/
　2014年12月24日 15時57分　団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

　福島の子どもたちに発見されている甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になってきました。原発サイトからの放射能流出が長期に渡った点も新たに判明、原因でないと否定していた行政側見解が崩壊です。事故直後の甲状腺検査で異常なしだった子ども４人に、今年になって２巡目の検査で「がんの疑い」が報じられました。
　日経新聞の《子供４人、甲状腺がん疑い　原発事故直後「異常なし」》がこう伝えました。《今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６〜17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した》

　《幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【福島県版まとめ】http://www.sting-wl.com/iodine-map1.html》から引用させていただいた汚染分布地図です。米国の航空機モニタリングが原データで福島県の東半分しか描かれていませんが、セシウム134に比べてヨウ素131の分布が南部にも西部にも厚く広がっている点が見て取れます。
　どうしてこのような差があるのか不思議でした。21日放映のNHKスペシャル「メルトダウン　Ｆｉｌｅ．５　知られざる大量放出」が謎を解いてくれました。これまで政府事故調などが調べてこなかった2011年3月15日以降に大量放出が続いていたのです。１号機や３号機の水素爆発、２号機の格納容器破損による放射能流出は全体の25％ほどに過ぎず、15日以降こそが流出本流だったと言えます。その中にヨウ素131が特異に多い流出もあり、南に西に福島県内に広く流れたようです。地図は土壌に沈着した分だけであり、揮発性であるヨウ素は空気中に大量に拡散したでしょう。甲状腺に蓋をするべきヨウ素剤は配布されませんでしたから子どもたちは無防備のまま置かれていました。
　報告されている甲状腺がん患者の分布は福島県全域に広がっており、原発サイトから北西方向に汚染の主流がある状況と差がありましたが、この疑問も解消です。福島県はチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加が４、５年経ってから起きたことを論拠に、福島での甲状腺がんは多数の検査をしたため普段は見つからない例が掘り起こされたもので事故とは無関係との見解でした。最初の爆発が圧倒的だったチェルノブイリに比べて、福島では放射性ヨウ素への被ばく状況は大きく違ってきました。チェルノブイリ後の再現でないから原発事故の影響でないと否定するのは非科学的です。
　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー
　http://urx2.nu/fADU

★（参考の基礎知識）
（１）甲状腺ガンは大人の病気で「子供の甲状腺ガン」は自然状態では事実上存在しない奇病のため原発事故の人工被爆の【国際的に認められた完全な証拠】！！
（２）理論的には１００万人に１名しか出現しないはず。
（３）福島の３０万人調査で本来は０．３人しか出現しないはずなのに、すでに患者が百数十人でている。
それでも自民党・御用学者は否定してきた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/789.html#c56

おいおい！フジサンケイグループの記者よ！
オマエの居たろう、確か。１３日土曜日の、小沢一郎の“岩手４区最終演説”に！

そして、演説会が終わって、各社の若手記者１０人ほどが、応援演説に来ていた
民主党岩手の高橋元（はじめ）さんを囲んだ取材にも、居たろうが！！
それとも“あの場”の元さんの談話は『オフレコ』なのかい？（笑）

『陣営としては、自民党の大物が相次いで入ったことはむしろ幸いだったのでは？』
と、複数の記者が繰り返し聞いている。元さんは、

『すでに（小沢一郎勝利）で勝負が決まってる選挙区に、自民党はそんなに余裕があるっていうの？羨ましいねえ！』

元さんが皮肉のスパイスを効かせて胸を張っている。
おっと！いまだ選挙期間中の まさかの“堂々の勝利宣言”！！（笑）

『自民党がなんでそんな嫌がらせのようなことをするか？理由なんて分かりきってるでしょう？
小沢一郎が国会に帰ってきて “政界再編”の動きを主導することを恐れているからでしょう！』

若い記者達は頷きながらメモを取っているが、

『・・・それでも藤原陣営の追い上げを受けて、離婚報道などの影響もあって支持者離れが云々・・・』

と話しの流れではかなりＫＹは質問を繰り返す（ぶり返す）バカ記者が一人確かにいたが、
そうか、ソイツが『フジサンケイグループ』の記者だったか・・・。（笑）
“編修部”が好む（望む）ようなコメントを引き出すのに必死過ぎて笑える・・・

伝えるべきことを“伝えず”、伝えずとも良い事を伝えることに一生懸命な『ＺＡＫＺＡＫ』に乾杯！
キミら外道にも、平等に新年の朝日が照らさせるんだ。太陽の恵みって偉大だよな！（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/799.html#c17

善悪、真贋を見分けられないでしょうが・・。
天木さんのライフワークで、調査して

公開する。そして評価をもらう。
そのために買っているのですよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/859.html#c4

------「てにをは」も知らない

この投稿記事のタイトル自体意味不明。読み直して何とかわかる。

タイトルの『NHK本当にまずいな，こりゃ。「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな
話に：北丸雄二氏』というのは、小渕優子事務所のPCのハードディスクがドリルで穴を開けられ
ていたことを、NHKがひとごとのように、「壊される」と表現したので、それを北丸氏が批判
したということを意味するらしい。小渕事務所のものが壊したというべきだったということ
らしい。確かに外部のものが壊したとおもってしまう。

読者も多少苦労せよという文章もあるそうだから、いちがいに批判はできない。が、今の
時代それだと読者はついてこないのじゃないかな。とはいえ、内容は悪くない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/726.html#c34

国と地方が返す当ても無い借金を膨らませているのは、
柳の下の２匹目のドジョウを狙った新円発行のシナリオを描いているように思えてならない。
未曾有の大災害が、新円発行のきっかけになるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/347.html#c7

はい、それは、土のに匂いであたり、堆肥の匂いであったり（笑）、オイルの匂いであったりする訳です。

勿論私は、小沢一郎と“リアルな生活の匂い”を支持しますっ！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/864.html#c1

戦後、Uボートやイ号のテクノロジーの発展系で、地上戦は
潜水艦戦争へと移行して、いまに至っている。
潜伏忍者タイプの移動・核発射台のパワーバランスの上に
世界は成り立っている。

脅しDQN　対　言いがかりDQN
の熾烈な闘いだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/463.html#c29

ところが、原油の値下がりがつづき、これは大減税に相当するから、景気に相当の
後押しをする。また黒田がそれではインフレにならないから、追加緩和するとか
言わなければ、安倍にとっては幸運だ。これはパリパ証券の河野隆太郎氏が言ってた
ことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/806.html#c24

＞ベラルーシは、ロシアによるクリミア半島併合を支持した。しかし、ロシアが欧州連合（ＥＵ）の農産品の禁輸を決めて以降、ロシアは「ＥＵ産品がベラルーシを経由して入ってきている」とベラルーシとの国境管理を強化。関係がぎくしゃくしている。１８日にはルーブル暴落を受けて、ルカシェンコ氏がロシアとの貿易決済でルーブルの受け取りを拒否する考えを表明した。

だが、

12月 21 , 17:51
ベラルーシとロシア、輸出価格をドルで固定する

ベラルーシとロシアはロシアへの輸出向け産品の価格をドルで固定することで合意した。ミンスクで土曜、ミハイル・ルスィ副首相が発表した。

副首相は、ベラルーシ企業が損失を出さないように、政府が常時価格の問題を調整する、と強調した。

先にベラルーシのルカシェンコ大統領は自国政府に対し、輸出向け産品をハードカレンシーで清算するよう強く求めていた。

インターファクス

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_21/281550235/

というニュースがある。

また、この同じく記事文中にあるこの文章だが、

＞ロシアと関税同盟を組んで最も近い関係にあるベラルーシとカザフスタンの大統領が相次いでウクライナを訪れ、関係回復に乗り出した。ベラルーシはロシアとの貿易でロシア通貨ルーブルの受け取りに難色を示すなど、ロシアと距離を置く動きが続いている。

　ベラルーシの首都ミンスクでは２４日、ウクライナ政府と東部の親ロシア派らによる和平協議が再開した。ベラルーシやカザフスタンの動きには、欧米とロシアの対立に巻き込まれることを避けると同時に、ロシアに代わってウクライナの経済利権を得ようとする狙いがあるとみられる。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は２１日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談。ウクライナのメディアによると、ルカシェンコ氏は「必要なものは何でも言って欲しい」と述べた。

というものだが、こういうニュースもある。

12月 22 , 10:08
ルカシェンコ大統領;　ベラルーシはウクライナにおける平和確立を促す用意あり

日曜日ベラルーシのルカシェンコ大統領は、キエフでウクライナのポロシェンコ大統領と会談し「我が国は常に、ウクライナの平和を支持する側にあった。今後も、和平交渉実施を促す用意がある。交渉で我々は、中立的立場をとるだろう」と述べた。

ルカシェンコ大統領は、さらに次のように強調した―
「私は心から、ウクライナが平和であってほしい、すべてがうまく行くようにと願っている。ドンバス地方の状況が困難でありながら、ベラルーシとウクライナの貿易取引高は伸びている。」
一方ウクライナのポロシェンコ大統領は、ベラルーシが差し迫った問題解決のため、コンタクトグループ三者間の対話実現に尽力してくれていることに感謝の言葉を述べ、ミンスクでの会合が再開され、その集約的強度を取り戻す事ができるよう期待感を明らかにした。
ウクライナ東部での紛争調整に向けた交渉は、ウクライナ・欧州安保協力機構(OSCE)・ロシアの三者にドネツク及びルガンスクの両人民共和国代表を加えて、ベラルーシの首都ミンスクで行われている。
インターファクス

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281565379/

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/706.html#c1

裏では値引きでしょう。じゃなければ高い関電の電気を買う企業はない。

こんどの値上げも原発を再稼働せよとの脅しでしょう。値段をあげておいて再稼働
後にわずかばかり値下げする余地を作ったとおもう。

詐欺とウソだらけだからね。日本は。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/473.html#c10

まったく、“追い落とし”の格好のネタ（カモ）なのにっ！（笑）

クダラない政権に寄生するる下劣な“魔物ども”の行く末は、逃げたって“地獄”だけなのに・・・

本当は“本命＝大島”のタマを取りに行きたいんだが、それには幾重にも渡る手順を要する。

六ヶ所、東通、大間・・・、下北半島に注目せよっ！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/859.html#c5

　厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。

　賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。

　調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。

　その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/480.html

>>06
>>07よ。あんたたち（もしかしたら同一人か）のことだよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/825.html#c13

その上、安陪首相は国民年金基金にも手をつけた。80兆円を株などの投機に投入して株価を高騰させ（10月30日）、国民には好景気だと騙している。
この株は売れない株.売ったら市場が大暴落するからだ。売るのは30年、40年先だろう。その時に果たして年金支払いのための現金が手元にあるかどうか。安部首相はこの世にいない.

ついでに、日本に留学している外国人学生は約16万人。彼ら一人に月々14万5000円が支払われている。一方で、日本人大学生は奨学金制度という闇金融にはまって身動きがとれない。その支払い額年間320億円。事実を知れば知るほど滅入ってしまう。自民党に票をいれた国民と48％の棄権者と安陪首相の広報機関と化した大手マスコミが憎い.

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/845.html#c9

日本の将来を憂い、阿修羅で積極的に発言をしている人の中には、日本の未来は悪くなる一方だと気がついている人も多い事でしょう。神はその想いを良く理解されています。実際に、ローマ軍にエルサレム侵攻させ、神殿は破壊されてしまいました。

悪に満ちた地球を残さず、新たな地球が創造される日が来ることが大きな希望です。
信じる事が出来れば、今日明日の煩い事に立ち向かう勇気が与えられる事でしょう。

ルカによる福音書/ 19章 41節ー 42節

エルサレムに近づき、都が見えたとき、イエスはその都のために泣いて、 言われた。「もしこの日に、お前も平和への道をわきまえていたなら……。しかし今は、それがお前には見えない。 」
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/699.html#c11

ベントも何もない。格納容器の爆発です。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/488.html#c1

ウチも、富国強兵時に、銀山を三菱マテリアルを通じて
結局は、天皇財閥に、まんまとパクられた。
先祖は、数多居った銀山労務者の生活困窮の責任を取るカタチで
切腹・自害した。

天皇家がやったことは、誤摩化しにウチの祖先を
系列に組み込むコトだけで、カタをつけようとした。
先祖の勤め先が、日本郵船や三井物産だったコトが
それを証明しているし、

ヒロヒトの嫁と懇意にしていた母方の叔母のハナシから、
鬼塚英昭氏の諸説の信憑性は、明らかな真実と言わざるを得ない。

ヒロヒトは特に、海軍好きで、根っこから陸軍を嫌っていた。
●海軍=三菱=太鼓持ちお坊ちゃん部隊・・・
●陸軍=三井・住友=ケツ拭き部隊

2.26事件も、傀儡ヒロヒト・海軍スパイに、
潰されたようなものだ。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/770.html#c16

最初よくわからなかったのだが、福島の子供の甲状腺ガンは原発事故由来のものでは
ないと主張してきた、福島医大の関係者の根拠が揺らぐことになるわけだ。

�@　スクリーニング効果でガンが発見されたというには、将来問題になるガンが検査に
より早期に発見されたという前提が必要になる。ところが、一巡目で異常なしの子供に
二順目検査でガンが発見された。これは先の前提の否定である。

�A　チェルノブイリでは事故後4年ほどたって、ガンが出始めたから、一巡目検査で出た
ガンは事故由来のものではないとも彼らは主張した。が、今の時期にガンが子供たちに
でたことでこれも否定された。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/478.html#c18

この値上げ自体原発再稼働の後押しが目的でしょう。こんな高い電気料金世界の
恥だ。まわりの電力会社から電気を買えばもっと安く供給できるはずだ。

原発再稼働後、少しばっかり値下げするための原資を得るのが目的じゃないかな。
なにせ秘密主義で経理情報が公開されていないからウソだらけだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/484.html#c4

「ユーチューブ」のほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト MSFT.O の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、ＳＰＥが同映画のために立ち上げたウェブサイト（　www.seetheinterview.com　）からも入手可能になる。料金はレンタルが５．９９ドル、購入が１４．９９ドル。ただ今のところ、ビデオ・オン・デマンド方式で同映画を配信することに合意したケーブルテレビ、もしくは衛星テレビ会社はない。

ＳＰＥのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、受けた被害を踏まえると同映画の公開はＳＰＥにとり重要なことだったと表明。「公開初日にできるだけ多くの人に観てもらうため、まずネット配信することを決定した」とし、今後も映画の配信先の拡大に努める意向を示した。

ＣＥＯによると、公開中止を公表した１７日に、グーグルやマイクロソフトをはじとする関係各社に最初にアプローチした。

ＣＮＮの報道によると、ｉＴｕｎｅｓでの配信でアップル AAPL.O とも協議したが不調に終わったという。

グーグルのデービッド・ドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）はブログで、この映画の経緯を踏まえると「安全面での影響が最大の検討事項だった」とし、「だがすべての問題を協議した結果、グーグルとソニーは、一部の人間が他国の言論の自由に制限を設ける事態を看過することはできないとの考えで一致した」と述べた。

ビデオ・オン・デマンド市場はアップル AAPL.O やアマゾン AMZN.O、ケーブルや衛星放送会社が独占しており、グーグルやマイクロソフトにとってソニーの映画配信は巻き返しを図るチャンスになる。

ＳＰＥの発表に先立ち、米ＣＮＮがこの日、「ユーチューブ」が同映画の放映で暫定合意したと報じていた。ＣＮＮは、ＳＰＥはアップルが運営する音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」を通して同映画を配信できないか、アップルと協議したものの、物別れに終わったとも報じている。

Ｆ５ネットワークスの主任ストラテジストで、ネットセキュリティー専門家のバレット・リオン氏は、グーグルは巨大なインフラを有しており、ハッカー攻撃対策も万全とし、「ユーチューブの画面がいきなり真っ黒になるようなことは想定していない」と述べた。ただマイクロソフトは、よりぜい弱な可能性があるとしている。

米ホワイトハウスは、ネットでの映画公開決定を歓迎する意向を表明。

シュルツ報道官は声明で「オバマ大統領が前週末に明言しているように、米国は海外の独裁者が検閲を押し付けるような国であってはならない」とし、「本日の発表で人々はこの映画に対し自分自身で選択することが可能になる。これがあるべき姿だ」と指摘した。

ソニーの米映画子会社のＳＰＥは「ザ・インタビュー」を上映する予定だった映画館がハッカー集団に脅迫されたことを受け公開中止するとしていたが、２３日、米国の一部映画館で公開すると発表した。

　＊内容を追加して再送します。

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K216M20141224?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/697.html#c3

　＞選挙のプロが不正選挙に触れていたとういことは、国会議員レベルでこの情報が共有されていたということである

それが本当だとして、白川氏はどうして現役の自民党国会議員の時、自治大臣の時に、不正選挙を告発しなかったんでしょう。
っていうか、確か白川氏は弁護士ですよね、今からでも遅くないから不正選挙を刑事告発なさればよろしい。選挙のプロである以前に司法のプロなんだから。
あと、ＲＫ大将はご自身のブログで、今回の衆院選を「第３回不正選挙」とおっしゃっていますよね？ユダ金がごく最近になって始めた悪だくみだ、って事です。
だとすると、白川さんが現役の国会議員の時には不正選挙なんか始まってなかったわけで、ＲＫ大将に言わせれば「ユダ金の飼い犬だった白川ふぜいが何を今さら」と斬って捨てるのが本当なんじゃないですかね。

その場しのぎでデマカセを並べてご飯を食べてる方がダニ…というか、そんな大将をお弟子さん気どりで慕う人々こそダニでしょう。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/771.html#c4

結果として、鳩山は引退に追い込まれ、小沢は凋落の一途を辿り、管は管らしく（笑）小選挙区で落選し、民主党の厄介者となりながらも、議員職にしがみついている。つまり、この3人に関しては、有権者の審判がすでに下っているということじゃないの。

で爺
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c3

�@ 板情報(歩み足と約出来のわかるものが必要)

�A 日足チャート(ドル表示でないとトレンドラインが上手く引けない銘柄が多い）

�B 1分足チャート(円表示でも良い)

でしょう。

デイトレでも分足チャートより日足チャートの方が重要なのです。

それから売買注文は板情報を見ながら何も考えずに成り行きで出さないと間に合いません。

新規注文するより事前に出してある注文で指し値を成り行きに変更した方が早いです。

因みに、プロのトレーダーでチャートを使って売買タイミングを決めている人は一人もいないそうです。 そういうスタイルなので最近はプログラム売買に負けて次々に廃業しているのですけど。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c168

落札の見返りに1億8500万円受領、自宅から6500万円押収

　大法院（日本の最高裁判所に相当）第1部は24日、原子力発電所の部品の納品をめぐって便宜を図る見返りに、現代重工業から17億ウォン（現在のレートで約1億8500万円、以下同じ）の賄賂を受け取った罪などで逮捕・起訴された韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社（韓電）の子会社＝のS部長（49）に対する上告審で、懲役12年、罰金35億ウォン（約3億8100万円）を言い渡した二審判決を支持する判決を下した。S部長は韓水原のアラブ首長国連邦（UAE）原発事業団長に任命され、原発に使用される非常用発電機などの購買業務を担当するに当たり、現代重工業の元常務（58）ら6人から「落札できるようにしてほしい」と請託を受け、計17億ウォンの賄賂を受け取ったとして起訴された。

　S部長は発電用変圧器の落札の見返りとして、2012年2月から3月にかけ、3回にわたって計7億ウォン（約7600万円）を受け取ったことが分かった。また同年7月から昨年3月にかけ、停電時などに電力を供給する非常用ディーゼル発電機や代替用交流発電機の落札の見返りとして、知人を通じ10億ウォン（約1億890万円）を受け取り、そのうち4億5000万ウォン（約4900万円）を懐に収めた。このほか、新古里原発（釜山市機張郡）の社宅建設工事をめぐっても、4500万ウォン（約490万円）を受け取ったとされている。昨年に捜査を受けた際、自宅だけで現金6億ウォン（約6500万円）が見つかった。

　一審は、S部長が原発をめぐる不正行為を主導し、賄賂を要求するなど罪状が重いとして、検察の求刑（懲役7年）よりも重い懲役15年を言い渡したが、二審はすでに6億ウォンを押収された点や初犯であることを考慮し、懲役12年に引き下げた。大法院は、S部長が実際に受け取った約11億ウォン（約1億2000万円）のうち、押収された6億ウォンを国庫に収めるとともに、残りは追徴するよう命じた。一方、S部長に金を渡した現代重工業の社員・元社員6人のうち、5人には懲役3年−1年6月の実刑判決が、1人は執行猶予付きの判決が言い渡された。

ヤン・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500825.html

原発図面流出、中国・瀋陽から200回以上接続

　韓国で原子力発電所を運営する韓国水力原子力（韓水原）をハッキングしたと集中する「原電反対グループ」がポータルサイト「ネイバー」のブログに掲載した文章のIPアドレスの大半が中国遼寧省の瀋陽のものだったことが24日までに分かった。瀋陽一帯は北朝鮮が数年前から偵察総局に所属するハッカーを大挙派遣し、韓国に対するサイバー攻撃を行ってきたとされる場所だ。

　個人情報犯罪政府合同捜査団によると、犯人がポータルサイトなどに書き込んだ文章に基づき逆探知した結果、瀋陽のIPアドレス20個余りが発見され、そこから200回以上にわたり、韓国のバーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）に接続を試みていたことが分かったという。ただ、捜査団は「犯人が中国でもVPNを使用しているため、現在瀋陽にいると断定することはできない」とした。

　VPNは当初、企業内でのみ接続可能なネットワークに外部からも接続できるようにする目的で開発されたが、IPアドレスを容易に隠すことができるため、ハッカーの「IP偽装」にも悪用されている。

　法務部（省に相当）の黄教安（ファン・ギョアン）長官は同日、国会法制司法委員会に出席し、「（韓水原に対するハッキングが）北朝鮮による犯行である可能性について捜査している。（犯人が）外国のサイトを活用してハッキングに及んだことが推定できるデータが確認されている」と答弁した。

　合同捜査団は、犯人が韓国のVPNへの接続を試みた地域が中国・瀋陽だという点に注目している。「サイバー戦闘員」1万人を育成中と伝えられる北朝鮮の偵察総局は、精鋭を主な拠点の瀋陽をはじめ、丹東（遼寧省）、延吉（吉林省）、杭州（浙江省）などに派遣し、ハッキングや情報戦を展開しているとされる。

　合同捜査団は犯人らが2年前ごろから他人の個人情報を盗用し、韓国のVPNサービスに加入していたことも把握している。捜査団は「犯人は専門ハッカー集団とみられ、2年前からVPNを利用し、韓国でのハッキングを行ってきた可能性がある」と指摘した。

　これまでの捜査団による逆探知作業で、中国・瀋陽のVPNまで追跡できたことから、合同捜査団は中国当局に司法共助を要請した。

アン・ジュンホン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500556.html

停止要求期限迎えた韓国原発　警戒続くも平穏維持 2014/12/25 11:11

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）からハッキングと推定される方法で図面などの文書が相次いでインターネット上に流出し、「原発反対グループ」を名乗る人物が原発運転停止を求めている事件で、停止要求期限の２５日を迎えた韓水原本社と全国４カ所の原子力本部は、緊張に包まれながらも平穏を維持している。

　「原発反対グループ」会長を名乗る人物は２１日、クリスマスの２５日から３カ月間、古里原発１、３号機（釜山市機張郡）と月城２号機（慶尚北道慶州市）の運転を停止しなければ、自身が保有している約１０万枚の文書をすべて公開し、新たな破壊行為を行うと脅迫した。

　産業通商資源部と韓水原によると、今のところサーバー攻撃の被害や兆候はない。韓水原は２４日、ソウル本社の総合状況室に非常状況班を設置し、２４時間体制で警戒にあたっている。

　韓国では原発全２３基のうち現在２０基が稼働中。これらの原発にサイバー攻撃の兆候が見られた場合、非常状況対応マニュアルに沿って防御手続きに入り、必要であれば原発の稼動を自動もしくは手動で止める。

　電力取引所は、万が一、一部の原発が稼動を停止しても供給予備率は十分なため、電力供給に支障を来たすことはないとしている。

　一方、事件を捜査中の政府合同捜査団は、流出資料が公開された際に使われたＩＰアドレス（ネット上の住所に相当）の接続記録が北朝鮮と隣接する中国・瀋陽に集中していることを突き止めた。事件に北朝鮮が関わっている可能性が高まっている。

http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20141225/20141225111329_bodyfile.jpg
月城原発の様子＝２４日、慶州（聯合ニュース）
sjp@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/25/0800000000AJP20141225000800882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500840.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/409.html#c15

-----どちらも虚脱状態となり、残ったのは深い溝だけであった。

フランスのレジスタンスもドイツに勝利後、一時的な喜びはあっても敵がいなく
なったことによる虚脱状態はあったそうだ。戦うことが生きがいになるからね。

そういう人間のエネルギーを経済で発揮させれば、地方の衰退も無くなるはずな
のだが。原発頼みの町の行く末は持っていき場のなくなった核廃棄物のある、人の
逃げ出した町だろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/482.html#c1

旧石器時代から､家畜として･･
人類と係わってきたと伝えられる､この生き物｡
肉を召し上がったことあるかたいらっしゃいますか？
不味くて食べられたもんじゃございません｡ (苦笑)
煮ても焼いても食えない･･とは､このことです｡
新約聖書においては･･
悪しき悪魔の使い･･として描かれ
黒ミサを司る･･
この生き物の頭を持った悪魔 バフォメット･･｡
ご存知のかたも大勢いらっしゃるでしょう｡

欧米社会においては
忌み嫌われ､不吉の象徴とされる･･この生き物｡
お好きだというかたも･･いらっしゃるかも知れませんが (苦笑)
グルメブログにおいては･･
･･天敵です｡ (笑)

このたび･･
気弱な地上げ屋の個人情報をネットに晒した行為･･
twitterで･･
そしてブログの･･
"なんとかのひどいモノ"･･でしたっけ？ (笑)
･･において､ウソ八百並べ立て (苦笑)
気弱な地上げ屋のプライバシーを侵害し･･
更に､
その名誉と名誉感情を侵害したとして訴えた裁判｡
東京地裁で勝訴判決が出されました！ (笑)

当初､訴えを起こそうと決心した折･･
｢これだけやっちゃったら･･賠償金･慰謝料は､50万はいくだろ？ 弁護士にやってもらおうっと｣
そう思って･･
馴染みの弁護士に相談しました｡
この弁護士のセンセは･･
とても有名な人で･･(苦笑)
グルメブログでは､イラストもあるのですが･･
たま〜にグルメブログも覗きに来るそうなので (笑)
お名前もイラストも出すことは出来ません｡ (苦笑)
で､そのかたに相談した結果･･
｢勝つよ！ でも･･慰謝料は･･30万くらいじゃないかな？ 50万までは･･ちょっと無理だと思うよ｡ オレの着手金が･･知っての通り､ウン十万円だろ？ どうする？ 印紙代やらコピー代など､諸費用含めりゃ･･上手く行ってもトントン｡ ヘタすりゃアシが出る｡ それでも良いってなら･･受けるよ｣

まぁ普通の人なら？
裁判に勝っても･･
損する可能性が大きいってのなら？
泣き寝入り･･
諦めちゃう人がほとんどでしょう｡
いくら腕が良いからと言って･･
裁判して勝っても･･？
貰う賠償金より､払う弁護士費用のほうが高いってのは･･
腑に落ちない人がほとんどでしょ？ (苦笑)
弁護士業界の
負の一面です｡
こんなことやってるから･･
いつまでたっても一般市民と
弁護士業界の距離が縮まらない･･｡
気弱な地上げ屋はそう思いますね｡

裁判所にも問題があります｡
通常､勝訴の場合･･
認容額の一割程度が弁護士費用として加算されます｡
しかしその程度の金額で･･
弁護士費用すべてをまかなえることはほとんどありません｡ (苦笑)
結論として･･
損害賠償金や慰謝料の認容額が３０万円前後の場合
迷惑掛けられても泣き寝入りするか？
それとも､気弱な地上げ屋のように･･
本人訴訟で
敢然と立ち向かうか？
どちらかしかないでしょう｡

そして･･
大抵の人は･･
弁護士雇って･･
勝ったとしても、損しちゃうか･･
或いは・・
泣き寝入り･･という道を辿ります｡　(苦笑)
でも世の中には･･
曲がったことや･･
間違ったことが･･
大嫌いな人間もいます｡ (苦笑)

勝負に勝っても､
金銭的に大損するなら･･
"弁護士儲けさせることも、ないわな・・"
気弱な地上げ屋ってのは､そういう人間です｡ (笑)
と言うことで､今回の･･
不正義を正すための裁判｡
本人訴訟で･･提訴しました｡

以前のエントリーで､
皆さんご承知でしょうが･･
気弱な地上げ屋は､裁判慣れしております｡
もうかれこれ･･
過去に６回･･(苦笑)
やってます｡
勝敗？
実質勝訴での和解も含めりゃ
６連勝です｡ (笑)
なぜだか判ります？
訴えられたら負けちゃうような･･
そんなヘタ打ったら･･？

さっさと詫び入れ･･
解決しちゃいます｡ (笑)

間違いや･･
間違えたことを素直に認めることが出来るかどうかというのは
人間の器量の一つです｡
かのジョージ・ソロスさんもおっしゃってるでしょ？
「ワタシが人より優れているところは・・自身の間違いを認めることが出来るところ｡ ワタシの成功の秘密は･･そこでしょうね｣

間違えたら？
傷が浅いうちに謝罪して解決する･･｡
賢人はそう行動します｡
だってそのほうが･･
結果的には得でしょ？
負けが濃厚な裁判やって
案の定負けて､更に傷口拡げちゃう｡
どちらが賢いか･･？
エッ？ 判らない？ (苦笑)

まぁそんな簡単なことが判らない人が
訴えられちゃうワケですが･･(苦笑)
そうした･･
簡単なことが理解出来ない人に限って
"健全な法治国家つくります！"
こんなこと叫び出します｡ (苦笑)

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/775.html

ではでは

「聖母の御子」・・・聖歌バージョン（もともと聖歌なんだけど）

作曲　カタロニア民謡
作詞　で爺（笑）　

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　６　５
ちぃーちの　めーぐみ　たぁーまぁ　いーし　

C 　　　　G 　　　　Am 　　　G
３　４５　５　６７　８　７６　５
ちぃーさき　もーのの　いーのち　のー

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　１２　３　１
とーわぁに　やーすら　かぁーなぁ　れーと

C 　　　　G 　　　　Dm 　　　C
３　４５　５　４３　２　３２　１
いーわい　のぉーよに　いーのー　らーん

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　１２　３　１
はーはの　むーねに　ねーむぅ　れーる

F　　　　 C　　　　 Dm　　　　C
８　７６　５　４３　２　３２　１
みーこの　みーよに　さーちーあ　れー

・・・・・・

メリークリスマスね

で爺

http://www.asyura2.com/14/music15/msg/701.html#c14

玉山人、あぽーん？
けっこう心配してる人がいるんだ！
よっ人気者！
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/486.html#c6

でも、これはあくまで商売でやってることであって、読む側もある程度割りきって眉に唾をつけて読まないと足元すくわれることになる。陰謀屋のリチャード・コシミズが独立党を結党して信者を煽て焚き付けてるのと似たようなもの。それにしても小沢一郎の支持者にはこういう胡散臭いのが多いな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c5

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/60379.html

2014年12月23日午前7時10分

　原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は２２日、命令解除に必要な報告書や申請書類を規制委に再提出した。全面的な見直し作業で新たに約６５００点の未点検機器を見つけ、問題を解消して機器の保全計画に反映したと報告。原子力機構は来年３月までに解除か解除見通しとなることを目指す。

　もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題を受け、昨年５月に運転再開準備の禁止を命じられた。原子力機構は、命令解除の条件となる▽保全計画の見直し▽未点検機器の点検完了▽根本原因分析を踏まえた保安規定の変更―を昨年１２月までに規制委に提出。しかし、その後の保安検査で規制委から「保守管理体制の再構築がいまだ途上」と判断されるなど、いずれも再提出を迫られていた。１１月中に再提出する予定だったが、見直し作業に時間が掛かり延期していた。

　未点検機器の点検に関しては、これまでの保安検査で保安規定違反を指摘され、点検記録などを徹底的に再確認した。その結果、直近の点検が不十分なものや点検間隔を見直して期限を超過した機器があったほか、保全方法を変更したケースなども含め計６４９６点に上った。点検を実施するか、次回点検までの間に監視を強化するなどの対応で未点検状態を解消したとした。

　保全計画の見直しでは、４万８千点の機器に関するデータ約２１０万件について設計資料や点検記録などと照合。誤記やシステムへの入力ミスをチェックし、点検間隔や保全の方法を適正に見直した。故障が発覚した２次系冷却材の監視カメラは、補修や取り換えの改造計画を策定した。

　規制委から見直しを要求された根本原因分析では、「組織としてルール順守意識が不足し、品質保証のチェック機能が不十分だった」などとする４項目の組織的な要因と、１０１項目の直接要因を挙げた。１２１項目の対策も決め、保安規定に反映して変更を申請した。もんじゅ改革でも既に取り込んで実施している。

　報告書の提出を受け、規制庁は「中身を確認する聞き取りなどを行う予定だが、（来年１〜３月期の）保安検査で現地確認をするかはまだ分からない。命令解除の時期を話せる段階ではない」とした。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/492.html

民主党・維新は変わりません。無駄です。

もう詐欺師の植草さんに二度と期待しません！！！

亀井さん・社民・共産は、この野合には賛同しないでしょう！！！
　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c6

(こんなの書いてる記者虚しくないんだろうか？ これ書いて鼻高々ならお幸せでイイわねぇーとしか言えないが)

安部だろうが石破だろうが進次郎だろうが
どうでもええわい
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/816.html#c8

日本は嘘と本音と建前が文化の日本は”嘘つきは世渡り上手”が常識の社会でもある。思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

我が国には，嘘は世の宝，嘘も重宝，嘘も追従も世渡り，と言われ政治，経済の指導者公務員やマスコミは常に”嘘つきは世渡り上手”という常識を文化にしている。

ウソもここまできたら，信じてしまうものだ。嘘も方便，嘘をつかねば仏になれぬ，らしい。

結局，大嘘政権集団を投票で有権者は選んだのだから，国内は血で汚れるかも知れない。まずは沖縄でしょう。我々は馬鹿だから何もできない，日本自壊までゆっくりと見とどけましょう。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/869.html#c1

投稿中の上の文章だが、ひどく読みづらい。アメリカの小児甲状腺ガンの発症率を
基準とすると、アメリカは日本の人口の2.4倍だから、小児がんは日本では2000÷2.4
=833人となる。この1パーセントというのだから、日本全体で年間8.3人小児甲状腺ガン
が出ることになる。福島県全体で人口は日本全体の1.6パーセントだから0.13人となる。

甲状腺ガンの専門家山下俊一教授自身、日本の小児甲状腺ガンは年間100万人に1人と
言っていた。福島県の人口の20パーセントが子供として福島県の人口はおよそ200万人
ですから40万人が18歳未満の子供ということになります。だから、この線で計算しても
数年に1人甲状腺ガンになるといえます。

実際人口がほぼ福島県と同じ新潟県でもそうです。だとすれば福島県の一部でこの数字
はすでに相当おおきなガン患者数になっていると言えます。

転移して死亡までの時間も短いそうだから、今回の検査地域以外の検査も早急にやらねば
ならないでしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/486.html#c7

裁判所で訳の分からない判決が出るのはこれが原因だぞ
日米合同委員会で結ばれた条約は日本国憲法より上位にあるのに密約になってたりする
裁判官はその密約に従うが、密約に従ったとは言えずに苦し紛れの判決理由をひねり出す
それじゃ法治国家じゃない、何で罪に問われるか分からない
警察もマスコミも裁判所同様に、日米密約で壊れてる
早く横田幕府を追い払うことだ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/414.html#c65

もっとヒトラーの様な顔に画かないと似てこないぞ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/861.html#c2

植草さんの主権者の党とは、民主党と維新中心の政党で作り上げると言う事です。

悪徳議員を追放して、生活・社民が合流すると言うのです。

悪徳議員は、追放どころか、今回の選挙で主流になってしまいました。分裂などしないでしょう。

亀井さん・社民党・共産党は、植草さんの詐欺には騙されません、野合には連立しません。

懲りずに小沢さん・植草さんは社民党を乗っ取ろうとしていますが、社民党しっかりぶれないでください。
　　　　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/763.html#c16

ロシアの資本規制 2014-12-25

最近、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ（運用先）において、株式の割合を高めたり（日本株２５％、外国株２５％）、さらには「子ども版ＮＩＳＡ」で子供向けに株式で資産形成することを促したりと、日本国民の資産を株式に振り向ける動きが目立ちます。

　現在の株式は、先行指標でも「企業のファンダメンタルを示すもの」でもありません。日本の株式は、今や為替レートの反映に過ぎないのです。何しろ、日本の株式市場の「取引（保有ではないです）」において、外国人投資家のシェアは６５％に達しています。

【２０１３年　東京証券取引所投資家別売買シェア】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11968728012-13168854068.html

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#baibai

　ほとんどの外国人は、別に「日本企業の将来性」に期待してお金を投じたりはしません。多くの外国人投資家は、

「円安になれば、日本株がお買い得になるから、買う。
円高になれば、日本株が売り時なので、売る」

　ただ、これだけの投資行動を採り、利鞘を抜き取っているに過ぎないのです。

為替レートと外国人投資家の動向で決定される日経平均に政権が引きずり回され、国民の「年金の運用」というレトリックにより、株価に一喜一憂する。日本国民は、いずれ経済的な主権を失ってしまうことになります。

　正直、上記の問題を解決するためであれば、わたくしは「資本規制」をかけても構わないとすら思っています。外国人投資家による短期のキャピタルゲインに、９９％の税金をかける等の規制をかけても、わたくしは別に懐は痛みません。そもそも、日本の株式市場は企業が「成長」のための資金を調達する場であって、外国人投資家のカジノではないのです。

　もっとも、資本移動の自由は、グローバリズムの「肝中の肝」です。よほど、国民世論が盛り上がらないと、我が国で実現するのは至難の業でしょう。

　などと思っていたら、ロシアのプーチン大統領が資本規制に乗り出しました。

『ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0K200B20141224?sp=true

- ロシアは２３日、１９９８年の財政危機再発を防止すべく、「非公式」な資本規制を導入した。ルーブルは２週間ぶりの高値水準に上昇した。

　ロシア政府は、政府系の輸出関連企業に対して、外貨建て資産の保有高（ネットベース）に上限を設定。また当局筋や銀行関係者の話によると、ロシア中銀は大手国営銀行の外為取引デスクに監督官を派遣した。

　ルーブルRUBUTSTN=MCXは一時、１ドル＝５２．８８ルーブルと、１２月８日以来の高値をつけた。先週は８０ルーブルまで下げていた。

エコノミストは、今回導入されたのは緩やかな形の資本規制との見方を示している。プーチン大統領はこれまで、本格的な資本規制の導入には否定的な見解を示しており、今後も正式な規制実施はないとの見方が大勢だ。

エコノミストのセルゲイ・グーリェフ氏は

「政府はすでに、政府系輸出企業にドル売りを義務付けている。銀行についても、同様の命令が下るのではないか。資本規制は事実上、すでに行われている」

と述べた。（後略）』

　ロシアが始めた資本規制は、外国人投資家ではなく、国内企業（政府系輸出企業）の外貨資産保有を制限し、ルーブルに両替させる、という主旨ですが、それにしても思い切った手に出たものです。

　８月に、ロシアは欧米の経済制裁に対抗し、農産物の輸入を禁止しました。結果的に、誰が困ったかといえば、もちろん欧米の農家ですが、逆に誰が喜んだかといえば、ロシアの農家です。欧米からの農産物輸入禁止措置とは、要するに「国内農業保護政策」でもあるわけです。

　プーチン大統領は、制裁措置への対抗措置というお題目で、ロシア農業を保護する政策を採ったということになります。

　そして、今回はルーブルの過度な暴落を防ぐための、「外貨保有制限」という資本規制です。上記は「モノ・サービスの国境を越えた移動の自由」、資本規制はもちろん「カネの国境を越えた移動の自由」という、プーチン政権はグローバリズムのテーゼに真っ向から歯向かっているわけです。

　ロシアの資本規制について、グローバリズム信奉者は猛烈に批判するでしょう。とはいえ、

「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」

　という原則は、厳然たる事実なのです。

　それにも関わらず、日本ではＧＰＩＦ「改革」に代表されるように、グローバル投資家を利するのみならず、国民経済を不安定化させる政策が次々に繰り出されてきます。なぜなのでしょうか。

　答えは、来月発売になる飛鳥新社「黄金の拘束衣を着た首相」（タイトル決定しました）で書きました。いずれにせよ、日本で頻繁にみられる「グローバル投資家の利益になり、国民の損になる政策」とは、何も我が国でのみ実施されているわけではないのです。グローバリズムが「世界の問題」と化し、成長を抑制し、社会を混乱させる方向で機能してしまっているわけでございます。

　各国の政治家が、

「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」

　基本に立ち返り、「黄金の拘束衣」を脱ぎ去ることを決意しなければ、現在の混乱が収束することはないでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11968728012.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c14

>> 民主党代表選を褪めた目で見つめるべきである

民主党荒野の七悪人が重要ポストを占めるようじゃあ将来はないな。

自民党を倒すためとはいへ将来はもうすこし気持ち良く
投票したいと思う人も多いんじゃないかね（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c7

野党がだらしないと批判することよりも、今の問題点を指摘する方が大切だろ。

年が明ければ全ての経済指標はマイナス方向に示すはず。
今年中に政権の承認を得た現政権は、本来やりたかったタカ派的な政策をどんどんやってくるだろう。

アベノミクスというのは、もちろん、見せ球で、地方に税金バラ撒いて票田の機嫌を取り、消費税を上げて財務官僚の機嫌を取るというまやかし。

本当に大変な時代に突入していくことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/830.html#c27

あれ、橋下は失脚したのかもね？
ボスから首切られたも同然？ 今後が楽しみ

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/827.html#c9

植草さんの「主権者の党は」民主・維新・生活・社民で連携すると言うのです。

社民党は、この野合から離脱しました。

亀井さん・社民党・共産党は、断固植草さんの詐欺には賛同しないと思います。
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/806.html#c26

　民主党の前原誠司元代表は民主党代表選（来年１月７日告示、１８日投開票）に立候補しない意向を固めた。同氏周辺が２５日午前、明らかにした。

　既に立候補を表明している細野豪志元幹事長が党の自主再建を優先する考えを示したため、前原氏は野党再編を進める立場から出馬を検討していた。

　一方、岡田克也代表代行は２５日午後にも立候補を表明する。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000032-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/811.html#c19

・現在の株式は、先行指標でも「企業のファンダメンタルを示すもの」でもありません。日本の株式は、今や為替レートの反映に過ぎないのです。何しろ、日本の株式市場の「取引（保有ではないです）」において、外国人投資家のシェアは６５％に達しています。

２０１３年　東京証券取引所投資家別売買シェア
・http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11968728012-13168854068.html

・ほとんどの外国人は、別に「日本企業の将来性」に期待してお金を投じたりはしません。多くの外国人投資家は、

「円安になれば、日本株がお買い得になるから、買う。

円高になれば、日本株が売り時なので、売る」

・ただ、これだけの投資行動を採り、利鞘を抜き取っているに過ぎないのです。

・為替レートと外国人投資家の動向で決定される日経平均に政権が引きずり回され、国民の「年金の運用」というレトリックにより、株価に一喜一憂しているのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11968728012.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c129

阿修羅の片隅（小沢スレッド）だけに生存している絶滅危惧種です。

大切に見守ってやってください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/810.html#c15

適当な理由作って

決まった奴を議員にするためだけに選挙制度がある

だから

いくら八百長選挙でも

小沢も亀井も落ちないだろうが
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/830.html#c29

小沢、小沢と

言い続けるのだろうね！
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/810.html#c16

　相続税増税が２０１５年１月に迫り、新たに課税される可能性がある人たちが対策に走っている。無縁だった中流層でも、都市部に家を持つ世帯を中心に対象が広がるためだ。相続税対策を売りにする業界は、「商機」とばかりに「相続マネー」の取り込みに力を入れる。

■金製の仏具、不動産投資セミナー

　クリスマスを控えた東京・銀座の貴金属店。指輪やネックレスが並ぶ店内で、都内の夫婦は純金製の仏像や１８金のお鈴（りん）に目を止めた。元会社員の夫（７３）に店外で話を聞くと、「相続税がかからないんでしょ。うちにも仏壇があるので興味があって」と話した。

　墓石や仏壇、仏具など日常的に礼拝するものは相続税が非課税になる。貴金属として価値があり、「安全資産」とされる金の仏具を買うことで節税効果を期待する人が増えている。

　金製品を扱う「ＳＧＣ」（東京）によると、増税が具体化し始めた約３年前から金製仏具の売り上げが増え続け、今年の売れ行きも前年の３割増。人気は幅９センチのお鈴（４００万円前後）で、何年かかけて仏像や位牌（いはい）、花入れなど４千万〜５千万円のセットを買いそろえる人もいるという。

　ただ、金製仏具でも、骨董（こっとう）などとして投資目的で持てば課税対象となり得る。そのうえ節税効果には疑問の声も。ＳＧＣの石井勝之執行役員は「売り上げアップはありがたい」としつつ、「仏具の価格には加工料が含まれる。売却時の相場によっては損をする可能性がある」と釘を刺す。

　「今からできることを一緒に確認しましょう」。今月１８日、三井住友信託銀行目黒支店の「課税強化直前セミナー」。相続の専門行員が、不動産を活用した相続対策などを参加者約２０人に説明した。自宅を含むマンション２戸を持つ東京都目黒区の会社顧問の男性（６９）は、法改正で税負担がどうなるかが心配で参加したという。「自分の家の評価額も知らない。勉強しないと」。セミナーは１０月から全国の支店で開かれ、約７５００人が参加した。

　別の日にあった辻・本郷税理士法人（東京）のセミナー。参加した世田谷区の元会社員の男性（６３）は、自宅の敷地を高齢の母と共有する。「相続のことは何も準備していなかった。みんなで話し合いたい」。同法人の大沼蔵人・経営企画室次長は「参加者の大半は相続に関係がないと思っていた人。制度について誤解や勘違いをしている人も多い」と話す。

　西武線所沢駅の近くにある閑静な住宅地。１階が元自営業の男性（７６）の自宅、２階部分が賃貸アパートとなる住宅の建設が、急ピッチで進んでいた。

　増税を知り、今夏に男性が試算すると、宅地と預金などの財産が、来年以降は新たに課税対象になると判明。相続税額は３００万円近くになるという。会社員の長男（４９）は昨年、多額のローンで家を買ったばかりで、負担は重い。

　「息子に迷惑をかけたくない」と税理士に相談し、自宅を賃貸併用住宅に建て替えることに。不動産評価額が２千万円以上も下がり、相続税がなくなると助言された。「都心から遠くに住む自分たちが、よもや対象になるとは。でもこれで、まさかのときも大丈夫」。男性はほほ笑んだ。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/326.html#c50

●「高い水準」

「高い水準」てどんなレベルの事だ？

自分の収入で生活できない若者(15-34歳)が60%弱もいるという。

「自分の収入だけで生活している若者は44.0％」
http://www.garbagenews.net/archives/1521690.html

これは2009年のデータだから平蔵会長のリソナが大もうけするために非正規を増やした今日ではもっと多いだろう。

「自分の収入で生活」できるのは高いレベルだというのかい？平蔵！

●「幸せボンビーガール」（日テレ）

このナベツネ系の日テレの番組は若者達に「ビンボーでも幸せだと思わせる」プロパガンダを目的とした番組である。

竹中平蔵、ネベツネ・・・同じような事を洗脳して歩いている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/790.html#c33

不思議ですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/491.html#c1

山本太郎さんが鼻を摘まんで投票促しましたが、どうしても賛同できない人達が白票・共産党に投票したのです。

亀井さん、徹底的に小沢さんと戦って下さい！！！民意は議員数など関係ありません。お金なら、カンパが集まります。
　　　
　　　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c8

「米軍が撃墜」消えぬ陰謀説　不明マレーシア機、仏作家主張が物議
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141224/frn1412242051008-n1.htm
2014.12.25　夕刊フジ

　今年３月８日に乗員乗客２３９人を乗せてマレーシアのクアラルンプールから北京に向けて飛び立った後、忽然（こつぜん）と姿を消したマレーシア航空３７０便について、航空会社のトップを務めた経歴を持つフランスの著名作家が、「米軍によって撃墜された可能性が高い」との説を唱え物議を醸している。テロリストが遠隔操作で乗っ取り、インド洋に浮かぶディエゴガルシア島の米海軍基地に自爆攻撃を仕掛け、撃墜されたというのだ。これまでもさまざまな“陰謀説”が唱えられてきたが、いまなお何の手がかりも発見されておらず、航空機史上最大のミステリーをめぐる謎が謎を呼んでいる。

■エールフランスで要職

　米軍撃墜説を唱えているのは、マルク・デュガン氏（５７）。今月１８日に発売されたフランスを代表する週刊誌「パリ・マッチ」が６ページの特集を組み、英高級紙のインディペンデントなどの複数の欧米メディアも伝えた。

　デュガン氏はエールフランス航空で要職を務めた後、プロテウス航空のトップに就いた。一方、１９９８年に小説「士官の部屋」で仏ドゥ・マゴ賞を受賞し、綿密な取材に基づくノンフィクション「ＦＢＩフーバー長官の呪い」や「沈黙するロシア−原子力潜水艦沈没事故の真相」などで知られる。

　３７０便は離陸後間もなく南シナ海上空で消息を絶った後、インド洋南部に墜落したとされている。しかし、デュガン氏はインド洋北部のモルディブ諸島での取材で、地元の漁師から「（マレーシア航空機の特徴である）白地に赤と青のストライプが入った大きな飛行機が低空で頭上を飛んでいった」との証言を得たほか、他にも複数の目撃者を確認したとしている。

■「遠隔操作で自爆攻撃図る」

　モルディブ諸島の南約１６００キロにはイギリス領ディエゴガルシア島があり、米海軍が島全体を借り受け、基地として使っている。

　現在１７００人が駐留し湾岸戦争やイラク戦争ではステルス戦略爆撃機Ｂ−２がここから出撃するなど、軍事戦略上の重要な役割を担ってきた。

　デュガン氏は「非常に強力なレーダーを持つ軍事基地なのに、米軍が３７０便の航跡を見失ったと説明しているのは信じられない」と指摘。「米国が、３７０便の航行を止めた可能性がある」と主張した。

　さらに「（３７０便のＢ７７７を製造した）米ボーイングは２００６年に機体の遠隔操作システムの特許を得ている」と指摘。これらの取材や情報に基づき、「何者かに遠隔操作でハイジャックされ、ディエゴガルシア島の米海軍の基地に向かい、２００１年の米中枢同時テロと同じ自爆攻撃を仕掛けたが、これを察知した米軍が撃墜した可能性がある」と結論付けた。

■何度も浮上、その都度否定

　遠隔操作をめぐっては、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相も５月に、「米中央情報局（ＣＩＡ）やボーイングが遠隔自動操縦で強制的にどこかに着陸させた」との説を唱え波紋を広げたことがある。

　３７０便がディエゴガルシア島に向かったとの臆測は、これまで何度か報じられたことがあり、その都度、米軍当局は「３７０便は基地の周辺を飛行していない」と否定してきた。

　これまでマレーシアと日米中韓の５カ国が南シナ海からインド洋で大規模な捜索を行ったにもかかわらず、機体の残骸は一つも見つかっていない。墜落原因も、機体の異常やハイジャックのほか、機長の自殺や病気なども浮上したが、いずれも何の手がかりも得られていない。謎に満ちていることが、“陰謀説”が後を絶たない最大の理由といえそうだ。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/707.html

信用恐慌の早期脱出のための第二次産業革命「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命の実行が遅れていますので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生します。

この対策をしなければなりません。日本の産業は「つぶされる」と勘違いして補助金・還付金などをもらいながら，マスコミを総動員して遅延させています。

そのために銀行・証券・為替の糸時閉鎖及び地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。2015年に銀行に異変がおきます。その準備と心構えを伝授して頂きたいものです。ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ・・・うまいうまい真実だと思います。沖縄は血で汚れる可能性が高くなっています。私は自民党を分断させることが解決に近くなると思っています。弱い者どおしで足を引っ張らないことです。

私は国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きを提案します。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 80年ぶりに2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しなければなりません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c9

以上から、消費税値上げの使途は、社会保障制度の充実とか大企業や金持ち優遇というのは表向きで、実際は日本国民を血税を米国債の購入で米財政を助けるために使っていると思うようになってきた。事実を知ると政府のやることは何もかも信じられなくなる。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/767.html#c11

【新・悪韓論】“ナッツ姫”は好都合のスケープゴート　「政権の姫」の“秘線”問題は影薄く…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141225/frn1412251140001-n1.htm
2014.12.25　夕刊フジ

　「政権の中心にいるお姫様（朴槿恵＝パク・クネ＝大統領）」が、「ＫＡＬ（大韓航空）のお嬢様（趙顕娥＝チョ・ヒョナ＝前副社長、ナッツ姫）」を、万能のスケープゴートにしている−。

　「ナッツリターン事件」の政治的構図とは、こんなものだろう。「政権の請負告訴屋」と呼ばれるほど威信が落ちた検察が、懸命に燃料を注いでいる。国民の憎悪の的になっている「ナッツ姫」を苛（いじ）めることが、検察にとっても最善の保身策と見定めたのだろう。

　が、ここにきて、韓国の検察が大いに悩みそうな政界スキャンダルが、またもＫＡＬ絡みで浮上してきた。

　野党第１党である新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長をめぐる問題だ。非常対策委員長とは、何とも厳（いか）めしい肩書だが、臨時執行部の代表のことだ。つまり、臨時とはいえ野党第１党の党首なのだ。

　彼が「１０年前に側近を通じ、妻の弟が大韓航空に入社できるよう請託をした問題」と朝鮮日報（２０１４年１２月２０日）は書いている。それしきのことが問題なのかと、誰でも思うだろう。

　が、同じ韓国紙でも東亜日報（同）によると、「文氏は０４年３月、大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長に頼み込んで、義理の弟を米国の大韓航空の関連会社に就職させた。義理の弟は勤務もせず、０４年から１２年までに７４万ドル（約８８００万円）を給与の名目で受け取った」という。

　勤務実態ゼロで７４万ドルとはすごい。義弟から文氏への資金還流があったのか、どうかは分からない。なかったとしても、韓国刑法では「第３者賄賂供与罪」になるだろう。

　この疑惑は、文氏の身内の争いからマスコミにリークされたらしいが、政権与党にとっては、またとない野党攻撃の材料と思われた。

　ところが、事態は全く違う方向に流れた。何と、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が「個人的な問題で他党の代表を攻撃するのは適切ではない」として火消しに出たのだ。

　何が「個人的な問題」なのか、「個人的な問題」なら罪にならないのか。しかし、与党代表の発言が効いたのか、ほとんどの韓国紙は、この問題をスルーしたままだ。

　新政治民主連合の内部では１人の議員が、やんわりと早期辞任を求めただけで、他の野党も何も言わないことの不可解さ。与野党を問わず、多くの議員が、同じような手法で財閥から資金提供を受けているからではあるまいか。

　政界、マスコミが沈黙しているのに、保守系団体が文氏を公職者倫理法違反容疑で告発したのはイレギュラー。検察は何らかの結論を出さざるを得なくなった。

　それにしても、ナッツ姫のＫＡＬ騒動で、“秘線”（密会相手）問題も、内部監察文書の流出問題も影が薄れた。姫の政権は、父親の「情報政治」手法をしっかり身に付けているようだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/640.html

■民主に投票しないバカ：自民に投票するのと同じだとわからないからバカ

■反論異論のあるバカ：自分の馬鹿がわからないからバカ
　　
　　
　　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/789.html#c57

植草さんの本は売れていないでしょう。もう二度と学生たちの前での抗議は出来ないでしょう。
　　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c10

貴方のこの板でのバイタリティーは特質すべきモノで多くの方は
持ち得ないものです。

朝日新聞の検証だけでなく、ご自身の検証を是非お願いします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/486.html#c8

そして安倍はオツムが悪いためか、アベノミクスで給与は上がっていると主張しています。

マスコミは、この現実をどう報道しているのですか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/858.html#c3

　　　　　　　　　「年寄りの最後の頼みの綱の年金だけは、株に投入は止めろ」

　　
　　安倍の、経済無策、消費税大増税による景気破壊政策で、国民は青息吐息じゃあ。こうした失政を糊塗するために円安・株高政策推進しちょる事は、誰もが見通しじゃな。その株高も、経済活況とか何か実体の裏付けで上昇でなく、円安ヘッジのハゲタカ国内市場参入と、国家資金投入によってだ。その国家資金だが、年金基金(原資)を惜しげもなく投入しちょる。安倍よ、年寄りの最後の頼みの綱の年金だけは、頼むから、株に投入は止めてくんねえかな。お主が、博徒テキヤ渡世人の仲間になり壺振るのは自由だが、年金を鉄火場のテラ錢に投げ込むこんたは、止めてけえろ。でえいち年金はテラ錢に最も向かねえよ。長期安定を必須とする年金は、百歩譲ってリスクオンでも、金投資くらいまでじゃな。どうなろうと、マルにゃあなんねえかんな。数年前カルパース（加州退職公務員年金）も、理事会で大論議して、石橋叩いて渡るように、金買いまでは手拡げた経緯あった。世界の公的年金管理だ、こいほど軽々と、株式買いに投入しちょる国はねえよ。
　　現状の株市場が博打場・鉄火場に化しちょるこんたは、世界の常識じゃよ。誰もの、来春の大暴落に備えちょる。豊島逸夫老師も12/24付「金の果実」で「ロシア経済不安などのリスク要因が株価のアタマをおさえるケースもあり得る。そこでは、値幅取りのヘッジファンドは売り手仕舞いに動き、年金などの長期投資派が残る、という意味で、市場体質がメタボからスリムで健全になろう」と予測しちょる。来春の大暴落のときやあ、ハゲタカは時速500ｋｍのリニアどころでないスバシッコさで逃げるが、年金は不動如山たあカッコいいが、要は雪だるま式に損拡大でも全く動けないつうことだ。年金や郵貯・簡保資金ほど、株に向かねえもんはねえよ。安倍よ、頼むから株投入だけは止めてくけえろ。リーマンだって、30年代の大恐慌の反省で、グラス・ステイーガル法で証券・銀行分離を規定したのに、ブッシュ.Jr時代に枠とっぱらって投機を煽ったことが、背景にある。現状では株大暴落で、年金基金30兆円大損失は必定だ。110兆円の基金が、80兆円に減ったとき、従来通りの給付できるんかい。悪りいけど、減っっちゃたんで、7掛けで我慢してけえろと、年寄りに泣きついてきよるのは、火を見るより明らかじゃあ。
　　安倍よ、実体経済活性化の努力しないで、何で株だけ上げようとするんだ。株上るつうんは実体の結果であって、本末転倒だよ。FＲＢの真似しようつんか。沈む夕陽は異様に赤く見えることあるが、実体ないダウ最高値つうんは、似たようなもんだ。眼を実体へ、東から登る太陽の如き国々に眼やるこんだな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/806.html#c27

思いもよらぬ民主党政権が実現してあわてた"支配者"が民主党を壊し、鳩山と小沢を失脚させることに注力したわけだが、民主党破壊後の野党再編を先回りして封じ込める「野党細片戦略」に出たのが維新の党設立だったと見ている。

今の選挙制度では「細片」になったら絶対に勝てない。そのことを前提とした戦略が「野党細片戦略」だ。

既に、テレビの売れっ子タレントであった橋下は知名度抜群で弁護士で口も達者だ。集票マシンとしては最適であった。

案の定、ダマスゴミと一体となって橋本を徹底的に露出し一気に維新の党をかけあがらせ、そして自民党一極集中に大貢献したのであった。

小沢、鳩山追放が終わり、自民一極集中も完了した衆院選も終わり橋下の役割も終わったと見る。

華やかな、なつかしい、時給50万〜150万円のタレント復帰を目指すのは自然のなりゆきだろう。

【参考】
「橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで」（青空の社会学）&（週刊朝日）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/786.html
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この投稿のコメント欄には面白い情報がてんこ盛りだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/827.html#c10

それで、問題は、
世の中を良くする政治勢力の能力が問われて来たのだと思いますが、、、残念ながらです。
しかし、
沖縄の人々がやってくれました。一条の光を見たように思います。
今回の沖縄のようにすれば、日本の政治は確実に変わります。
ウソツキ政治家よサヨウナラとなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/869.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/870.html#c1

松井石根
「「南京事件」の責任を問われて極東国際軍事裁判（東京裁判）にて死刑判決（B級戦犯）を受け、処刑された。」

11月19日　第10軍は独断で（松井の指揮権を無視して）「南京攻略戦」を開始した。松井は制止しようとしたが間に合わず、第10軍の暴走を追認した。
11月28日　参謀本部はついに南京攻略命令を発した。
12月7日　松井は南京攻略を前に「南京城攻略要領」（略奪行為・不法行為を厳罰に処すなど厳しい軍紀を含む）を兵士に示した。
12月9日　日本軍は「降伏勧告文」を南京の街に飛行機で撒布した。翌日、降伏勧告に対する回答はなく、南京総攻撃が始まった。

13日、南京陥落。
17日、松井、南京入城。このとき、松井は一部の兵士によって掠奪行為が発生したと事件の報を聞き、「皇軍の名に拭いようのない汚点をつけた」と嘆いた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%B3%E6%A0%B9

戦争犯罪から目を逸らすのはやめましょう。
「汚点」であっても歴史は歴史。「負」であっても「正」であっても自国史を引き受けて堂々と生きましょう。特に負の歴史からは教訓を学びとりましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/851.html#c5

バーチャルプロパガンダ詐欺経済の奴隷は、もうごめんだ！
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/763.html#c17

30万人というのは事件直後に欧米人が被害調査した結果だから今でも一番信頼できる数値だけどね。
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/280.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c11

つまり、
バカ政治家に負けている側の問題ということですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/861.html#c3

調査の結果を待ちましょう。ところでマレーシア航空機の調査はどうなったのか？
ダブルスタンダードは米国のお家芸。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/852.html#c6

いくらでも手はある、歳出削減には、医療費、年金、介護に税金の支出を止める、特別会計にかかる事業をすべて民営化する(税金支出はしない)、公務員の員数を削減しさらに給与水準を半減させる、これで相当の財源を確保できるし、財政収支は黒字化する。
米国債を売却する。
首都を移転し、霞が関の官庁街をすべて売却する。
危機になればすべて実行されよう。もっとも、米国債は売らずに代わりにアメリカがお金を貸してくれるのかも。
その気になれば実行可能な物ばかりです。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/479.html#c1

「民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、主権者の党を創設するべきだ。」
民主、維新、生活、社民が合併して野党として再生できるのか、見物ですね。
注目しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/867.html#c12

安倍も面白いほど頭がいかれてるようだ
国民がこのまま行けと後押ししてくれた
ってなことを言っていたっけ
頭が悪いから仕方ないが
安倍に言わせると
全てを国民が支持してくれて集団的自衛権も原発再稼働も憲法改悪も
全てを含んでるらしい

うらやましいねぇ
あの知能
息をを吐くように嘘を言い！ってね
あ〜あうらやましい
あんなに無能になりたいねぇ
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/768.html#c9

受信料や購読料を払う者は、その犯罪者に資金を提供する事により犯罪を幇助し犯罪に加担している犯罪者である。

天木にはこの自覚が欠けている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/859.html#c8

今後維新と結党するでしょうが、政策は自民とほとんど変わりません。

植草さんはこの野合を、「主権者の党」にするなどと解らないことを言っています。

悪徳議員を追放などと言っていますが、小沢さん・鳩山さんは追い出されたのです。

それなのに懲りずに社民党と共に再び合流するべきなどと言っています。

社民党は、民主・維新・生活の野合から離脱しました。二度と連携しないでしょう。

亀井さん、どうか立ち上がりリベラルの受け皿作って下さい。民主党と戦って下さい。二大政党制を反対してください。
　　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/830.html#c30