もはや、連合や組合の労働貴族に期待するのは無理で、しかし非正規党を作るのも実際問題難しく、こうなったら、共産党を下から居抜きで改造するしかなく、赤い貴族がびっくりするぐらい殺到し、彼らがギャグで綱領に書いている事を本気で実行させて、政権を取るところまで押し上げてしまう事です。
彼らはインターネットに力を入れているようだから、全ての候補者に、ツイッターを義務付け、かつての自民のようにどぶ板をやらせ、小沢民主党に期待した政策を盛り込ませ、非正規の非正規による非正規の為の政党にモデルチェンジさせ、自らも共産党公認で、市町村議選に出馬し、言葉は悪いが共産党を非正規4千万人で乗っ取ってしまう事です。
党名も大日本スマホ党とかお洒落な名前にし、革命綱領も徐々に青年の主張みたいに爽やかなものにし、機関紙も若旗でもいいし、じじい達が赤にこだわりそうだから妥協してレッドフラッグとか
横文字にさせて、どんどんイケテる政党に改造してしまう事である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/731.html
【これは酷い】安倍政権、当初の約束を破って沖縄に経済制裁を検討!沖縄振興費を減額へ!翁長氏に方針転換を促す!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4899.html
2014/12/22 Mon. 00:41:02 真実を探すブログ
日本政府は地方支援の一環として沖縄県に振興費を年間で3000億円以上も提供していましたが、知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから見直す方針を示唆しました。沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。
自民党側は翁長氏が米軍基地移設で方針転換をしない場合、2015年度予算案で削減するとしています。衆議院総選挙では自民党の候補者が沖縄の小選挙区で全滅するという事態になり、それを強く根に持っているようです。
安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、米軍基地移設が自民党にとって物凄く重要であるということです。
予算削減というカードを使ってしまうと、残りは警察や海上保安庁を動員して強制建設するしか無くなります。仮に自民党が強硬建設を実行すれば、沖縄県民と本土の間に修復不可能な溝を生み出すことになるでしょう。そうなると、いよいよ沖縄の独立の話が現実味を帯びてきます・・・。
☆辺野古移設反対の候補が当選しても沖縄振興費に影響せず 知事選で山口担当相
URL http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040020-n1.html
引用:
山口俊一沖縄北方担当相は4日の記者会見で、16日の沖縄県知事選に関し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補が当選したとしても、沖縄振興費の予算確保に影響はないとの考えを示した。「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べた。
:引用終了
☆沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え―安倍政権
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000026-jij-pol
引用:
時事通信 12月21日(日)14時9分配信
政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。
政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。
:引用終了
☆RBC THE NEWS「県議会 辺野古断念求める決議を可決へ」2014/12/19
☆裂かれる海〜辺野古 動き出した基地建設〜
いよいよ再稼働する安倍政権・どこまで行くのか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/7e1c100c96d05764624260c1f5265f62
2014-12-21 そりゃおかしいぜ第三章
上記この写真は、福島原発事故の後緊急避難勧告されなかった、飯館村の除染された表土の山である。農民にとって表土とは命である。この山は中間貯蔵に持ってゆく前の前の段階であるが、これすら持ち込めるところがない。
安倍首相は、「福島の復興失くして日本の再生はない」という、フレーズを繰り返している。今回の総選挙で勝利宣言をした、安倍首相は原発再稼働へと早くも動きだした。この言葉が嘘であることは、総選挙後の勝利宣言の後の動きではっきりしてきた。
すでに事実上ゴーサインが出ている川内原発それに次ぐ高浜原発、建設中の大間原発も審査申請をした。大間原発は、すでに破たんが明確になっているMOX燃料だけを使うものである。しかも対岸の函館には何のお話もない。
ベースロード電源と、原発を位置づけた自民党がとった当然の結果である。自民党に投票した人たちはそのことを実感するべきである。
勝利宣言の中で「7月1日の閣議決定も認められた」と発言している。もちろん集団的自衛権行使容認のことである。年明けに早速関連法案がゾロゾロ出てくることになろう。
あきらかな憲法違反であるが、そんなことどこ吹く風である。この国の再軍備への道である。
防衛省はこれまで事実上禁止されていた、武器輸出に向けて部品の打診を各国に行った。兵器を「防衛装備」と言い換えて、輸出を「移転」と言葉遊びで、兵器の輸出を隠ぺいしたからである。日本の高度な技術を求めて、すでに多くの兵器会社が秋以降打診にきている。こんなことで良いのか。平和国家日本は、安倍晋三の「積極的平和主義」という好戦的政策で、一気に軍事化が進行している。
何よりも、アベノミクスが支持されたと動き出すことで、格差が一気に進行することになる。最早格差というより、差別に近い状態となる。国土を強靭化するという土木事業が留まることを知らず、財政赤字が一気に進むことになる。成長戦略は富の偏在を促すだけで、地方再生を本気で取り組むなら、TPPから脱却することであるが、それもかなうわけもない。
安倍政権の再稼働ほど危険なことはないのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-20ce.html
2014年12月22日
12月14日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。
原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の
六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。
一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。
12月14日に実施された総選挙の結果は、2012年12月の総選挙結果と酷似するものだった。
自公の与党獲得議席は改選前の326議席が325議席になった。
475の定員の68%を自公が占有した。
この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。
しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は46.8%で、5割にも達しない。
比例代表の獲得議席数は94で、定数180の半分を辛うじて上回るものだった。
選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態=真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。
そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。
52.66%という、戦後最低記録がはじき出されたのである。
選挙に行った人の比率が52.66%。
そのなかで、自公に投票した人の比率が46.8%。
すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は24.7%だった。
かねてより指摘しているように、
5割の投票率で
投票した人の半分が自公に入れた。
有権者全体の4分の1の投票で7割の議席が占有されているのだ。
「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。
逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。
砂上の楼閣と表現するのが妥当である。
自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。
「絶対的真実」ではないのだ。
問題は「戦術」にある。
衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、295の小選挙区である。
この小選挙区対策を実行しているか否か。
これが勝敗を分ける分岐点になっている。
自公の側は、295の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。
これに対して、反自公の陣営はどうか。
共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。
これでは、自公が負けるはずがない。
選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。
この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。
安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ
その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。
その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。
目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。
しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。
原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。
このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。
つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。
最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ
いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。
目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する
「主権者の党」
を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。
急がば回れ。
これが日本政治を刷新する道である。
躍進共産が秘書急募 供託金、8割戻る
共産党は18日、衆院選後初の国会議員団会議を国会内で開いた。志位和夫委員長は議席を8から21に増やしたのを受け「国会での論戦力が国民への責任だ」と強調した。
同党は議員増で秘書が不足し、機関紙に秘書を緊急募集する広告を出した。
資金面では候補擁立で支払った供託金約10億円のうち8割程度が戻ってくる見通し。供託金は選挙区で有効投票数の10分の1未満など一定の票数を得られなければ没収される。2012年の衆院選では3割程度しか戻ってこなかったという。
[日経新聞12月19日朝刊P.4]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/735.html
01. 米犬 2014年12月21日 08:16:23 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
ほーほー中国韓国とその手下の日本人たちは打ちひしがれているのか・・
そんなに9条が好きだったらまず中国と韓国の憲法に9条を追加する運動をしたらよい。日本の憲法への余計なお世話だ
>東アジアに台頭する国家主義・ナショナリスト政権
これは中国共産党と韓国のバカ政権のことだろう
02. 2014年12月21日 08:21:48 : 4DjvmK0IaE
日本人が憲法でノーベル平和賞をというのは分かるが
中国や韓国がいうのは理解に苦しむ。
平和賞を政治的に利用しようとしているからである。
ノーベル賞への冒涜である。
そうでないなら、自国の憲法を改正して
ノーベル賞を目指すべきである。
03. 2014年12月21日 09:11:38 : w8dHhmdXTM
中国や韓国で「我が国も日本国憲法を見習って憲法改正しよう」という動きが皆無である以上、全く無意味な行為だな。
(阿修羅コメント)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/699.html
☆彡☆彡
韓国は中国・北朝鮮のスパイがうようよ。
中韓朝で平和憲法制定するのが先じゃないでしょうか?
朝日新聞から
http://www.asahi.com/articles/ASGDL438GGDLUHBI01B.html
憲法9条にノーベル平和賞を 韓国でも署名運動開始
韓国の識者らが18日、ソウルで記者会見し、日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での平和憲法を守る動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すという。ノーベル賞は個人や団体が対象のため、今後、受賞の主体については改めて検討するとしている。
賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約50人が名を連ねた。日本の平和憲法について「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた『教科書』」だと評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と危機感を示した。
日本でも憲法9条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは「日本の市民の憲法を守る努力に激励と支持を送りたい。韓日関係を解きほぐす原動力にもなるのではないか」としている。(ソウル=貝瀬秋彦)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/736.html
「日本は、戦後を通して「大人」になり損ねてしまった。先進近代国家になったつもりだったけれど、
社会の内実はゆがんでいたという苦い事実をまずは正視するしかありません。
それができないのなら、もう一度「敗戦」するしかないでしょう」
(聞き手 論説委員・高橋純子)
☆彡☆彡
朝日新聞って本当は「外国人」が書いているのでしょうか?
植村さんを始め、韓国語が堪能な記者が多いようですが。
保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41912346.html
【朝日新聞】「反日」「売国奴」拡散する排外主義 中韓がイヤ、批判がイヤ、日本人は反抗期の「子ども」 もう一度「敗戦」するしかないでしょう
1: ニーリフト(宮城県)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:49:37.46 ID:NlFGNoXA0.net
(言論空間を考える)拡散する排外主義 東島誠さん、白井聡さん
ネット空間から「反日」や「売国奴」といった言葉が広がり、メディアにも登場するようになった。
レッテルを貼り、排外的に攻撃する言動が拡散する背景には、何があるのだろうか。
この国の歴史と言論をめぐる歩みから考えた。(中略)
■「大人」になり損ねた日本 白井聡さん(社会思想史家)
「日本人は12歳の少年のようなものだ」。占領軍の総司令官だったマッカーサーは米国へ帰国後、
こう言いました。では戦後69年を迎えたいまの日本人は、いったい何歳なのでしょうか。
このところの「日本人の名誉」「日本の誇り」を声高に言い立てるヒステリックな言論状況をみていると、
成長するどころか退行し、「イヤイヤ期」と呼ばれる第1次反抗期を生きているのではないか
という感じを覚えます。
中国や韓国は文句ばかりで生意気だからイヤ。米国も最近は冷たいからイヤ。
批判する人はみんなイヤ。自分はなんにも悪くない――。
どうしてこんなに「子ども」になってしまったのか。戦後日本が、敗戦を「なかったこと」に
し続けてきたことが根本的な要因だと思います。
<欠けた敗戦感覚>
日本の戦後は、敵国から一転、庇護(ひご)者となった米国に付き従うことによって、
平和と繁栄を享受する一方、アジア諸国との和解をなおざりにしてきました。
多くの日本人の主観において、日本は戦争に「敗(ま)けた」のではなく、戦争は「終わった」
ことになった。ただし、そうした感覚を持てたのは、冷戦構造と、近隣諸国の経済発展が
遅れていたからです。
冷戦が崩壊し、日本の戦争責任を問う声が高まると、日本は被害者意識をこじらせていきます。
悪いのは日本だけじゃないのに、なぜ何度も謝らなければならないのかと。
対外的な戦争責任に向き合えない根源には、対内的な責任、つまり、でたらめな国策を
遂行した指導層の責任を、自分たちの手で裁かなかった事実があります。
2: ニーリフト(宮城県)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:50:10.75 ID:NlFGNoXA0.net
責任問題の「一丁目一番地」でごまかしをやったのだから、他の責任に向き合えるわけが
ありません。ドイツはいまも謝り続けることによって、欧州のリーダーとして認められるように
なりました。それのみが失地回復の途であることを、彼らはよくわかっているのです。
1990年代には、河野談話や村山談話のように、過去と向き合う動きもありました。
ところがいまの自民党の中には、来年、戦後70年の首相談話を出すことで、
河野談話を骨抜きにしようという向きもあるようです。
河野談話の核心は、慰安婦制度が国家・軍の組織的な関与によって女性の尊厳を踏みにじる
行為であったことを認め、反省と謝罪を表明した点にあります。この核心を否定するのか。
ここまで来たら、やってみたらいかがですか。「内輪の論理」がどこまで通用するのか、
試してみたらいい。
国際社会は保育園ではありません。敗戦の意味を引き受けられず、自己正当化ばかりして
いると、軽蔑されるだけです。
<「内輪」脱すべき>
「子ども」を成熟に導くには本来、メディアの役割が重要です。しかし残念ながらいま大方が
「子ども」相手の商売に精を出している。「嫌中・嫌韓」本が多く出版され、テレビは「日本人は
すごい」をアピールする番組を山ほどつくっています。
メディアの非力さは、権力との関係でも露呈しています。新聞社やテレビ局の幹部が、
首相とたびたび会食しているのはおかしい。民主制にとって決定的に重要なのは公開性です。
そのような常識を、日本の政治家は欠いているのではないか。だから記者は
政治家と個人的関係を築いて情報を得ようとし、「内輪」のサークルが出来あがる。
5: ニーリフト(宮城県)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:50:38.95 ID:NlFGNoXA0.net
衆院選投開票日の報道番組で、安倍首相がキャスターの質問に色をなして反論し、
イヤホンを外すという一幕がありました。
一国の最高権力者が、これほど批判への耐性が弱いことに驚きますが、裏を返せば、
それだけメディアが首相を甘やかしてきたということでしょう。日本の政治にとっても
ジャーナリズムにとっても害悪でしかない、いびつな「内輪」文化を変えるべきです。
日本は、戦後を通して「大人」になり損ねてしまった。先進近代国家になったつもりだったけれど、
社会の内実はゆがんでいたという苦い事実をまずは正視するしかありません。
それができないのなら、もう一度「敗戦」するしかないでしょう。(聞き手 論説委員・高橋純子)
しらいさとし 77年生まれ。文化学園大学助教。専門は社会思想・政治学。
著書に「永続敗戦論」「『物質』の蜂起をめざして」、共著に「日本劣化論」。
logo@2x
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11516296.html
219: スパイダージャーマン(大阪府)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 19:48:47.92 ID:gg3crX3Z0.net
> もう一度「敗戦」するしかないでしょう。
これはさすがにないわ
これを載せるのはイカレてるとしか思えん
330: タイガースープレックス(SB-iPhone)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 20:27:16.55 ID:lMmQ3cGT0.net
>著書に「永続敗戦論」
>共著に「日本劣化論」
なんだよこのヘイト本タイトルはよww
337: 河津掛け(やわらか銀行)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 20:29:55.25 ID:H93Qt8ey0.net
戦争を検証して内省する必要はあっても
敗戦感覚なんて引きずってたまるかよ
16:名無しさん@涙目です。(京都府【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:52:57.93 ID:2YQsidRl0.net
売国メディアがなにいってだ
18: ジャンピングエルボーアタック(dion軍【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:53:07.20 ID:i2s/0TWB0.net
朝日新聞みたいな、嘘つきがイヤ。
19:名無しさん@涙目です。(庭【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:53:07.24 ID:HlX9FUbM0.net
>>1
>レッテルを貼り、
>排外的に攻撃する
これをやり続けてきたのが日教組や、ブサヨマスゴミじゃないですかw
国防等を真剣に考える人間を徹底的に侮蔑して、
中国韓国に抗弁する人間を社会から排除してきたのが
マスゴミと御用文化人、進歩的w知識人の皆さんじゃないですかw
今こそようやくレッテル貼りから自由になったんですけどねえ
22: フロントネックロック(チベット自治区【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:53:22.70 ID:gjM3i7RN0.net
特定秘密保護法がイヤ、集団的自衛権がイヤ、原発がイヤ、
在日米軍がイヤ、アベノミクスがイヤ、日本人がイヤ
34: エルボードロップ(関東・甲信越【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:54:46.65 ID:rhYYsE81O.net
>>22
イヤイヤ言ってんのは朝日新聞だよな
26: リバースネックブリーカー(庭【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:53:52.60 ID:I4seOqBF0.net
もうだめでしょこの新聞
31: ボマイェ(catv?【緊急地震:宮城県沖M4.3最大震度3】)@\(^o^)/:2014/12/20(土) 18:54:29.00 ID:2pwnCJ7/0.net
もう3歳児のダダこねしかできなくなった悲しいチラシの包装紙
・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/737.html
高市早苗総務相に「選挙買収」疑惑浮上 夫事務所が重大証言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月22日(月)7時6分配信
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト(12月22日発売の1月1・9日号)の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区(奈良2区)の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
総選挙 2009年の政権選択選挙と比べると棄権は1700万人増加
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月22日(月)7時6分配信
解散総選挙が終わったが、国民には「新しい政治が始まる」という期待も熱気もない。
「2年間の安倍政権に信任を得た」──安倍晋三・首相はそう勝利宣言し、大メディアは「安倍長期政権」の展望を一斉に報じた。
オトモダチ記者のお追従記事である。なにしろ投開票のわずか2日後(12月16日)に朝日、読売、毎日、日経、NHK、日本テレビ、時事通信の編集委員や解説委員が顔を揃えて安倍氏と高級寿司店で杯を交わしていたのだから、報道が国民の感覚とかけ離れるのは当然だ。
しかし、安倍首相が今後の政権運営に自信を持っているようには見えない。むしろ、国民の印象に強く残るのはテレビの開票速報番組で見せた狼狽だ。アベノミクスへの疑問を口にするキャスターに逆上し、イヤホンを外して文字通り聞く耳を持たず、「給料は上がった」「批判するだけでは変わらない」とまくし立てる姿は、見えない影に怯えているようだった。
首相の不安をかき立てるのは、アベノミクスの成功を全く信じていない「サイレント・マジョリティ」だ。
総選挙は投票率が過去最低の52%まで低下し、2009年の政権交代選挙(投票率69%)と比べると、棄権はざっと1700万人増えた。とくに20代の投票率は約49%→30%台前半、30代の子育て世代も約64%→40%台に落ち込んだと考えられる(投票率52%だった2013年参院選の数字を当てはめた)。若い世代は、安倍政治に「将来への期待」を託すことができずに選挙で沈黙した。
果たして今回棄権した人々が次の選挙で投票したらどうなるかは、興味深いところである。
※週刊ポスト2015年1月1・9日号
金の力で悪政を強行する卑劣な安倍・菅政権
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/22/#003049
2014年12月22日 天木直人のブログ
政府は原発再稼働を行う自治体への交付金を増やす方針を固めたという(12月22日読売新聞)。
金の力で悪政をゴリ押しする卑劣な安倍・菅政権である。
そう思っていたら、辺野古移設に賛成の仲井真知事の沖縄には使い切れないほどの金をばらまいた「沖縄振興予算」を、翁長知事になったら減額するという(12月22日東京新聞)。
これは為政者のすることではない。
いや、人間のすることではない。
きょう12月22日の毎日新聞にお金で心を動かさなかった沖縄県民と翁長知事に感動したという投稿があった。
これが日本人の心意気だ。
日本の魂だ。
それに背いた政治を強行する安倍・菅政権は必ず報いを受けるだろう。
それにしても明恵夫人は愛する夫に助言しないのだろうか。
いくら首相の政策に口を挟まないといっても、これは人間性の問題だ。
夫のためを思えばこその助言である(了)
任意団体(政経福祉懇話会)隠れみのに脱法献金 防衛相
http://t.co/boUzVsdq3Q
問題は、同懇話会が政治団体届け出をしていないこと。規正法23条は、届け出をしないで寄付すれば5年以下の禁錮または100万円以下の罰金 pic.twitter.com/u81ISUPmZR
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 12月 21
「しんぶん赤旗」 2014年12月21日(日)
任意団体(政経福祉懇話会)隠れみのに“脱法献金”/江渡防衛相 税金と企業献金の「二重取り」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122101_04_1.html
13年も300万円
江渡聡徳防衛相(衆院青森2区)が支部長を務める「自民党青森県第二選挙区支部」が、政治団体の届け出のない団体から長年にわたって脱法的な献金を受け取っている問題で、2013年も300万円の献金を受け取っていたことがわかりました。
この団体は、「政経福祉懇話会」。所在地は、青森県十和田市の第二選挙区支部と同じ。江渡氏のホームページによると、「エトマン(江渡氏)の支援企業の会」と紹介され、ゴルフコンペや納涼会を開催しています。
1回25万円
同懇話会は、02年から12年までの11年間で、総額3285万円の献金を第二選挙区支部にしていました。
13年の収支報告書によると、同懇話会は、1回25万円、12回にわたって計300万円を献金していました。
第二選挙区支部は、同懇話会代表の竹達幸雄氏が代表の「竹達建設」(十和田市)など、10の企業・団体から計325万円の献金をうけとっていますが、同懇話会の300万円は、これに匹敵する金額です。
問題は、同懇話会が政治団体の届け出をしていないこと。政治資金規正法23条は、届け出をしないで寄付すれば、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処するとしています。
日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、12年に東北6県で政党支部に年間100万円以上の寄付をした128件のうち、政治団体が50、株式会社等が75、任意団体は3団体のみで、毎年寄付しているのは、同懇話会だけです。
トンネルに
政党支部へ5万円を超える献金をした企業・団体名は収支報告書に記載され、公開されますが、同懇話会を通せば企業名は明らかにされません。
同懇話会をトンネルにして、脱法的な企業献金が行われている疑いがあり、「政治活動の公明と公正を確保する」という規正法の目的、趣旨に反するものです。
江渡氏は、国会でこの問題を取り上げられても、「勉強や親睦が目的であり、政治団体にはあたらず、問題ない」(11月13日、参院外交防衛委員会、井上氏への答弁)などと開き直っています。
第二選挙区支部は、自民党本部から1200万円の寄付を受け取っていますが、すべて政党助成金です。使途では、江渡氏本人に275万円、同居する「江渡あきのり後援会」に30万円をそれぞれ寄付、計322万円を選挙区内の自民党の市町村支部に交付しています。(図参照)
「政経福祉懇話会」を隠れみのにした企業献金と、税金を「二重取り」して、本人および選挙地盤を強化している構図が浮かび上がっています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/741.html
http://mewrun7.exblog.jp/22667656/
2014-12-22 04:50
今回は、民主党の代表選について書きたいと思うのだが。その前に、コメント欄のご意見に対するコメントを一つ。(xtcさん、長年にわたって、いつもコメント有難うございます。m(__)m)
11月19日(解散翌日)に海江田代表に、新党結成を直談判しに行った前原誠司、細野豪志、松本剛明、長島昭久氏の4人に関して・・・
「長島さんはともかく、他の3人は穏健保守&リベラルといってもいいのでは?」というコメントをいただいたのであるが。
他の方も誤解すると行けないので、敢えて私の見解を書くなら、細野氏はヨコに置くとして、mewは、前原氏と松本氏は決して「穏健な保守」ではないと。2人ともみしろ、長島氏に負けず劣らず、かなり保守度・タカ派度が強〜いタイプだと思うです!(・・) kippari
まず、「穏健な保守」とは一般的に「中道右派」のことを指すのだが。長島氏も前原氏も松本氏も、決して「中道」に属してはいないと明言していいだろう。
その中でも、長島氏は、超親米的保守タカ派であると同時に、安倍首相らと同じ日本会議系の超保守派の活動にも一部加わっており、民主党内でも最右翼と呼ばれていることは、周知の通りだと思うのだけど・・・。
前原氏は、2000年代前半、小泉元首相と同じ超親米のネオコン・ネオリベ(新保守・新自由主義派)として名を馳せた人物で。どう見ても、「穏健な保守」でも、「リベラル」でもないし。<だから、維新の橋下徹氏と気が合うのよね。^^;>
また松本氏は、父親が防衛庁長官だった影響があるのか、民主党内で最も防衛政策通だと言われるほどの安保軍事オタク。前原氏と考えが共通する部分が大きく、こちらも新保守タカ派だと言っていいだろう。(-"-)
<ちなみに松本氏は、初代首相・伊藤博文が母方の曽祖父に当たるんだって。(・・)>
* * * * *
前原氏は、安保軍事の面では、長島氏や松本氏のアニキ分的存在で。2000年代初めから、あの自民党の軍事オタクの石破茂氏らと、集団的自衛権や9条改憲を含む安保軍事政策に関して勉強会を行なっていたほどだし。
この十数年、自民党の防衛族や、後には長島氏、松本氏らとも日米安保の関連団体の会合やシンポジウムに定期的に参加しており、近年は米国内でも定期的に安保関連の講演を行なっているほど。<民主党政権の時代から、米国の講演で、勝手に集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張していたりするし〜。(-"-)>
最近は、自らが会長になって、民主党の保守系議員を集めた「防衛研究会」なる勉強会を作っており、今年6月には安保基本法案の骨子案を発表していたほどだ。(@@) <もちろん長島氏も松本氏も参加しているです。>
『民主党の保守系議員らでつくる勉強会「防衛研究会」(会長・前原誠司元代表)は4日、集団的自衛権行使の要件などを定める「安全保障基本法案」の骨子案を発表した。
集団的自衛権の行使を限定的に認める内容で、日本維新の会、みんなの党の見解と合致するものだ。限定容認に慎重な海江田代表と距離を置き、党内の「海江田おろし」を加速させるとともに、野党再編につなげる狙いがある。
前原氏は、13人が出席した会合で、集団的自衛権について「民主党もしっかりと議論し、認めるべきだ」と述べた上で、「政権を取り返したい」と強調した。
会合には、民主党政権時代に外相を務めた前原氏と松本剛明政調会長代理のほか、元防衛副大臣の渡辺周、長島昭久両衆院議員らが顔をそろえた。日米同盟を基軸とした現実的な政権担当能力を示す狙いがある。(読売新聞14年6月5日)』
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前原&野田Gは、2000年代初めぐらいから、民主党の改革(鳩菅時代を強制終了&党の保守化)を目標にして活動していたのだけど。
当時は野田Gに所属していた松本氏は、05年に前原氏が代表になった時に、政調会長に抜擢されることに。前原・野田Gらと民主党を保守化させるため、党の基本方針(綱領)や安保政策を変更する準備を行なっていた。<ただし、前原氏は永田メール事件のため半年で辞職したため、方針変更は実現できずに終わったんだけどね。>
ただ、その後、06年に新代表になった小沢一郎氏に寄って行き、重用されることに。10年からは野田Gを離れて樽床Gに属したものの、肝心の樽床氏が12、14年と連続して落選して、グループは消滅状態にあるため、最近はまた前原氏や長島氏らの保守系議員と活動する機会が増えているようだ。(~_~;)
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尚、細野氏に関しては、mewは、正直なところ、その政治理念を把握できないところがあるのだ。(~_~;)
というのも、先日『細野がコウモリ化?〜野党再編派のはずが、自主再建を第一にと発言。労組票に配慮か。http://mewrun7.exblog.jp/22663648/』という記事でも触れたように、その時々によって、発言内容や立ち位置が変わることがあるからだ。(-_-;)
細野氏は、確かに安倍氏らのような戦前志向の国家主義者(ナショナリスト)的な考えを持った超保守派ではないし。いわゆるネオコンやタカ派でもないと思うし。改憲や安保軍事に関する発言をきいていると、「穏健な保守」or中道右派と見てもいいのかな〜と思っていた部分もあるのだけど。<本人も12年ぐらいまでは「中道ド真ん中で行くべきだ」って主張していたし。13年夏の参院選でも「しっかりと穏健な保守という考え方をベースに方向性を示す」と言ってたし。>
ただ、mewは、民主党が12年末に野党に戻り、細野氏自身が、党内の保守系議員と活動する機会が増えた&維新やみんなの党などと野党再編の協議をするようになってから、やけに「保守」という言葉を多用するようになったな〜と感じている。
<13年1月に民主党が新綱領を作る際には、保守派の主張に応じて、結党の基本精神だった「中道民主」という言葉を削除する方針を決めちゃったしね。(-"-)>
* * * * *
たとえば13年3月の自分のブログの記事には、「私自身は、保守という言葉にこだわりを持っています」として、このような見解を書いている。
「保守主義とは元来、人間の合理性に警鐘を鳴らす立場をとり、営々と持続してきたものは、自然で人間性に適したものであるとする考え方です。保守について考えるときに、問わなければならないのは、明治以降の日本のあり方を保守する立場に立つのか、この時期を特別なものとみなしてわが国の悠久の歴史を保守する立場に立つのかということです。
私から見ると、自民党は明治以降の日本の忠実なる保守政党。私は後者の立場に立ちます。つまり、日本に古くから存在してきた公を担う市民の意識や、多様な共同体を大切にする社会や価値観を保守するという立場です。」
また、今年1月に立ち上げた細野G(自誓会)のパンフでは、『集団的自衛権の行使も視野に「民主党は現実主義に根差した安全保障の議論を促す必要がある」として、安全保障基本法の制定を超党派で進めることを提案した』りしてるわけで。
集団的自衛権の行使に関しても、中道・穏健な保守派路線を歩んでいた民主党の海江田執行部とは、考え方に少し差が生じ始めていたように思われる。^_^;
<今でも過度な新自由主義を批判し、格差是正や共生社会を重視する主張をしているところを見ると、リベラル派であるとは言えるだろう。^^;>
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ちなみに、松本氏のwikipediaには『総務大臣の原口一博、民主党副幹事長の細野豪志と共に「ごますり3人衆」と揶揄された』という記述がある。(~_~;)
<『党内では野田グループに所属していたが、次第に野田佳彦と距離を置き、小沢一郎との距離を縮め、2009年に衆議院議院運営委員長に就任して以降は、総務大臣の原口一博、民主党副幹事長の細野豪志と共に「ごますり3人衆」と揶揄された。また2010年9月14日の民主党代表選挙では菅ではなく小沢に投票した。また、青山会(樽床グループ)の幹事長も務めている。野田グループ退会後はしばらく特定のグループには所属していなかったが、2010年に樽床グル−プ結成に参加し同会幹事長に就任・・・。』
この記述は、09年12月に週刊文春に掲載された『“独裁”小沢一郎に急接近する民主党の「ごますり三人衆」』という記事を元ネタにしたもの。その記事の該当部分もアップしておこう。
『「小沢支配が強まる中で、反小沢の牙城と言われた野田、前原・枝野グループなどからも小沢氏に急接近する『転向組』が相次ぎ、党内が疑心暗鬼の状態になっている。『ごますり三人衆』がその典型だ」(民主党関係者)
その三人衆とは、松本剛明衆院議院運営委員長、細野豪志党組織委員長兼企業団体委員長、原口一博総務相のこと。松本氏は野田グループ、細野氏は前原・枝野グループの中心メンバーだったが、今や自他ともに認める小沢氏側近。原口氏も野田、前原両氏らと同じ松下政経塾出身ながら、最近の小沢氏への接近ぶりはすさまじい。』
細野氏も松本氏も(原口氏も)、それなりにマジメで、勉強熱心な政治家だと思うし。その時々で、自分の与えられた仕事を懸命にこなすという点では評価したい部分もあるのだけど。
ただ、チョット、権力に敏感なタイプで、権力をとることに貪欲な部分があると言えるのではないかと思ったりもする。(@@)
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ところで、先週、1月に行なわれる民主党の代表選に、細野豪志氏が一番手として、正式に出馬表明をしたのであるが・・・。
今、出馬候補として名が挙がっている岡田克也氏や前原誠司氏は、今週中にも出馬するか否か、最終的に判断するとのこと。
前原氏は、細野氏の支持に回る可能性を問われ、「自分が出ることもあれば、誰かを推すこともある」と述べるにとどめたという。
他方、こちらも有力候補とされている枝野幹事長は、「細野氏は支持をしない」と明言。岡田氏が出馬した場合は、同氏を支持する意向を示したという。<岡田氏が出馬しない場合は、枝野氏が出馬する可能性があるようだ。(・・)>
『民主党の岡田克也代表代行は20日、来年1月の党代表選に立候補するかどうかについて、24日召集の特別国会が閉幕する26日ごろに決断する考えを示した。前原誠司元外相は26日までに判断すると表明し、枝野幸男幹事長は岡田氏が出馬すれば支持する意向を示した。出馬表明済みの細野豪志元幹事長を含む代表選の主な構図が、年内にも固まる情勢となってきた。
岡田氏は20日、津市内で記者会見し「現時点で結論を出していない。非常に重い責任があるので、任に値するか考えを巡らせている」と述べた上で、判断時期について「年内いっぱいだと、少し間に合わない」と語った。周囲には「必ずしも26日までということではない」と話している。
前原氏は東京都内で記者団に「特別国会が終わるまでには、仲間と相談して最終的に出るか出ないかを含めて対応を決めたい」と説明。これに先立ち、BS朝日の番組で、細野氏の支持に回る可能性を問われ、「自分が出ることもあれば、誰かを推すこともある」と述べるにとどめた。
枝野氏は岡田氏について、同じ番組の収録で「私の考え方に近い。出ると確信している」と語った。この後、さいたま市内で記者団に「(岡田氏は)経験と安定感が十分な方だ。間違いなくリーダーになり得る」と指摘。「私が今回代表選に出ない方が強い態勢をつくれるのではないか」とも述べた。一方、枝野氏は番組収録で、細野氏を支持する考えはないと明言した。
細野氏はBS朝日の別の番組で「民主党の再生が最優先だ。その上で、民主党の考え方と同じ人がいれば結集する可能性はいろんな形で探っていく」と語り、当面は党再建を重視する姿勢を改めて示した。(時事通信14年12月20日)』
『民主党の枝野幸男幹事長は20日午前、BS朝日の番組で、来年1月の党代表選で立候補が取り沙汰される岡田克也代表代行について「出ると確信している」と述べた。そのうえで「(野党再編を目的としない)私の考え方に近い」と語り、出馬すれば支持する姿勢を示した。岡田氏は代表選への姿勢を明確にしていない。
枝野氏は出馬表明をした細野豪志元幹事長や出馬が取り沙汰される前原誠司元代表について「考え方が違う」と強調。野党再編論は「わが党への批判を真正面から受け止めなければならない。再編はその批判から逃げることだ」と指摘した。(日本経済新聞14年12月20日)』
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今月15,16日に共同通信が行なった調査では、何と枝野氏が「新代表にふさわしい人物」のトップに選ばれたとのこと。
『「一定の評価をいただいているのは大変光栄だ」
枝野氏は、共同通信が衆院選直後の15、16両日に行った電話世論調査で「新代表にふさわしい人物」のトップに選ばれたことについて、会見でこう答えた。
調査では、枝野氏が18.3%、新代表に推す声が強い岡田克也代表代行が16.7%、細野豪志元幹事長13.2%、前原誠司元外相13.0%−と続いた。党内にも「人気の高い枝野氏の動向は気になる」(党幹部)との声もある。(産経新聞14年12月18日)』
もしかしたらこれは期待度というより、世間的な知名度の順かもな〜と思ったりもするのだけど。<民主党政権時代は、枝野官房長官、岡田副総理が、またここ何ヶ月かは枝野幹事長と岡田副総裁がオモテに出る機会が多かったしね。>
ただ、もし岡田氏と枝野氏がタッグを組んだ場合は、中道系の議員、党員の支持をかなり集められる可能性が大きいと思われ・・・。
果たして、前原氏らが細野氏の支持に回るのかどうか、その場合、細野氏は「自主再建」路線ではなく「野党再編」路線に主張を転換する可能性があるのかどうか、その辺りもしっかり見ておく必要があると思うmewなのだった。(@@)
THANKS
取り締まりで合意した筈なのになくならないサンゴ密漁の不思議
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/22/#003050
2014年12月22日 天木直人のブログ
ここにきてまたサンゴ密漁問題が浮上してきた。
きのう12月21日に海上保安本部は中国漁船船長を現行犯逮捕したという。
おかしいではないか。
11月初めのAPEC首脳会議の際、取り締まりについて日中合意がなされたのではなかったのか。
12月19日の日経新聞も大連発森安健記者の記事で次のように書いていた。
日中両政府は18日、中国大連で日中漁業共同委員会を開き、中国サンゴ船の取り締まりを強化する方針で一致したと。
それらはウソだったというのか。
それとも、中国でさえも中国漁船の密漁を取り締まれないというのだろうか。
そんなことはあるはずがない。
中国が本気になれば、強権を発動して中国漁船を取り締まることなど朝飯前に違いない。
それとも中国は日本の取り締まり反対はしないことについて合意し、日本に取り締まりの全責任を押しつけているのではないのか。
それにしても不思議だ。
中国政府の声がまるで報じられない。
民主党政権の時、領海侵犯の中国漁船を拘留したとき、あれほど抗議した中国が、今度は中国漁船の船長を逮捕し、裁判にかけても何一つ文句を言わない。
いったいどのような合意が日中両政府の間で取り交わされたというのか。
その合意内容を伝えるメディアは皆無だ。
ひょっとして明確な合意など何も出来ていないのではないか。
あるいは、サンゴ密輸問題に限っては、日本の中国漁船取締りのすべてを日本政府に任せたという合意がなされたのか。
どっちにしてもまともな外交ではない。
そのうち、中国が日本政府に中国漁船に過重な罰金をかけるのは約束違反だなどと、文句を言ってくるのではないだろうな。
そうなれば、合意などまったくなかったということだ。
いずれにしてもサンゴ密漁問題の日中合意は不透明だ。
なぜメディアは合意内容を政府に質して国民に知らせようとしないのか。
わからないことばかりである。
本来ならば国会で追及されるべきであるのに国会が来年1月末まで休業だ。
近隣漁民の不安は放置されたままだ。
政治家も官僚もメディアも、あまりにもいい加減である(了)
日本政府は地方支援の一環として沖縄県に振興費を年間で3000億円以上も提供していましたが、知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから見直す方針を示唆しました。沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。
自民党側は翁長氏が米軍基地移設で方針転換をしない場合、2015年度予算案で削減するとしています。衆議院総選挙では自民党の候補者が沖縄の小選挙区で全滅するという事態になり、それを強く根に持っているようです。
安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、米軍基地移設が自民党にとって物凄く重要であるということです。
予算削減というカードを使ってしまうと、残りは警察や海上保安庁を動員して強制建設するしか無くなります。仮に自民党が強硬建設を実行すれば、沖縄県民と本土の間に修復不可能な溝を生み出すことになるでしょう。そうなると、いよいよ沖縄の独立の話が現実味を帯びてきます・・・。
☆辺野古移設反対の候補が当選しても沖縄振興費に影響せず 知事選で山口担当相
引用:
山口俊一沖縄北方担当相は4日の記者会見で、16日の沖縄県知事選に関し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補が当選したとしても、沖縄振興費の予算確保に影響はないとの考えを示した。「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べた。
(引用終了)
☆沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え―安倍政権
引用:
時事通信 12月21日(日)14時9分配信
政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。
政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。
(引用終了)
◆RBC THE NEWS「県議会 辺野古断念求める決議を可決へ」
◆裂かれる海〜辺野古 動き出した基地建設〜
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4899.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/744.html
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0b9498a817d7568b7bed59bbc54142bb
2014-12-22 10:00:32
新年2015年は、気分的には本日12月22日から始まると言えそうです。カレンダーの上では、今年はまだ10日ほど残っていますが、今日は「朔旦」(さくたん)といい、昔から「よみがえりのおめでたい日」と伝えられています。
朔旦は、一日の昼間が最も短い冬至の日であり、陰(夜)がきわまり、陽(昼)が復する「一陽来復」の日です。しかも今年は19年ぶりに新月と重なる。太陽と月が同じく復するおめでたい日で、昔、宮廷では音楽を奏で、舞を舞って祝賀したそうです。
しかし、来年も祝賀できるのは一部の人だけになりそうです。アベノミクスは、カネをばらまくことでしかごまかしがききませんから、日銀がカネをばらまき続け、それは実需の投資には回らないので、結局、株などへ向かいバブルを招く。
すでに、中貴金属ジュエリーは、1億円カレンダーを今月3日に発売しました。映画「アナと雪の女王」をモチーフにした15年のカレンダーは、雪景色に約10キログラムの純プラチナを使ったそうです。
3億円台のマンションも次々に売れているとか。すでに世の中は、バブルの様相を見せ始めています。
しかし、バブルの恩恵は富裕層の間で回るだけです。庶民には届きません。格差社会はますますひどい風景を見せそうです。生活が立ち行かない高齢者層の自殺者が、さらに増えるのではないでしょうか。
中年層もいままで何とかしがみついてきた正社員の身分から容赦なく非正規に追いやられる。社会の安定を担うミドルクラスの崩壊が一層著しくなりそうです。
もちろん、若年層の非正規化は一段と加速されます。間違いない。すると、結婚もままならないし、子どもを産み育てることも難しくなる。
安倍政治が続く新しい年に、庶民は希望を持つことはむずかしい。しかし、そんな政治を有権者の多くが選んだのだから、もって瞑すべしです。
ただ、アベノミクスの行き詰まりは早晩、だれの目にも明らかになるはずです。1年半くらいは得意のウソをついてごまかすかもしれませんが、次の消費税増税の決断時期が近づいてきた時、どうするか。
また、選挙でごまかすのが手っ取り早い。つまり16年夏に予定される参院選は、衆院選とダブルにして、衆参両院とも与党で三分の二を占め、めでたく憲法改定を発議する。そんなスケジュールを練っていることが容易に想定されます。
それまでに、野党再編が間に合い、与党に対抗して政権を奪えるくらいの勢力を整えられるか。
政権を担えるだけの勢力を形作らなければ、安倍政権のファッショ化が進み、日本は「ナチス国家」としてのよみがえりを果すことになりかねません。
さあ、私たちは今日から新しい日本をつくるために動き出しましょう。夜はゆず湯にひたりながら、日本のよみがえりの決意を固めましょう。
加藤嘉一「“意味不明な解散総選挙”は国際社会の信用を低下させます!」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00040967-playboyz-soci
週プレNEWS 12月22日(月)11時0分配信
なんのために票を投じるのか。何が問われているのか。日本の有権者ですらそれがわからないのですから、海外から見ればなおさら「説明できない選挙」でした。
今号の発売時(週刊プレイボーイ52号・12月17発売)には、衆院総選挙の結果が出ているはずです。結果はフタを開けてみないとわかりませんが、事前の予想では自民党の大勝が伝えられています。
安倍首相は「争点はアベノミクスだ」と言いましたが、国民の多くはピンとこないまま選挙に突入してしまったと思います。安倍政権の発足以降、市民生活レベルで「景気がよくなった」という実感はないようで、むしろ円安による物価上昇と消費税率8%への引き上げにより、生活が厳しくなったと感じる人も多いのではないでしょうか。社会保障の財源確保、日本の長期的発展のために打ち出した消費税率10%への再引き上げを延期することも、ほかならぬ首相自身が「アベノミクスが思ったほどうまくいっていない」と感じていることの証明です。
政党政治を機能させるには“強大な与党”よりも“健全な野党”が要になる。今回の解散・総選挙は、民主党や第三極が力を発揮できないタイミングを見計らって行なわれた。その意味で、逆説的ではありますが、安倍首相は実は弱いリーダーなんだなという印象を持ちました。強いリーダーなら、強い相手に真っ向勝負を挑み、真の強さを有権者に証明しようとするはずですから。
間接民主主義において、選挙とは文字どおり自分の代弁者を「選んで挙げる」行為のはずですが、今回の選挙は自民党にとっては「負けるはずがない選挙」、国民にとっては「選択肢のない選挙」。これを果たして選挙と呼べるのか、という根本的な疑問が残ります。この一票で生活が豊かになるかもしれないとか、この問題を改善するために自分の一票を託したいなど、前向きな投票ができた人はどれだけいたでしょうか。
首相の言動を理解できないのは国際社会も同様です。2012年末の就任以来、積極的に海外遊説や国際的な発信を行なってきた安倍首相は、日本人が思う以上に注目されてきた。就任早々に「ジャパン・イズ・バック」と宣言し、北京で開催されたAPEC首脳会議では中国・習近平国家主席とも会った。日銀は、アメリカの中央銀行が金融緩和を止めた直後に大規模な緩和に打って出た。問題を解決するため能動的にアクションを取っている最中の解散という行為は、海外から見れば「解せない」のひと言でしょう。ワシントンにあるシンクタンクの研究員は「不可解。ポイントレス」と首をかしげていました。
首相交代や議会の解散がこれほど頻繁に行なわれると、実情はどうあれ「軸がブレている」という印象を抱かれてしまう。中国やアメリカをはじめ、国際社会には「日本の政治は不安定だ」と揶揄(やゆ)する知識人が少なくない。それに対して、ぼくは「日本では選挙があっても国民生活はほとんど変わらない。安定していないのは政治ではなく“政局”だ」という意見を述べるようにしていますが、なかなか理解されません。日本は今回もまた、国際的な信用を低下させてしまったようです。
国民に選ばれたリーダーが目標を掲げ、それを実行することは正しい。だからこそ、安倍首相はこのタイミングで解散するのであれば、アベノミクス、増税先送り、デフレ脱却などという、従来の耳あたりのいい言葉でごまかすべきではなかった。「憲法を改正するため」でも、「集団的自衛権行使の法整備を進めるため」でも、「今の日本には長期政権が必要だ。自分にはやりたい政策がある。任期を延ばしたい」でもいい。自民党が強い状況下での選挙だからこそ、長期的に、政治家として信念をかけて取り組もうと考えているテーマを大胆不敵に主張してほしかった。安倍首相に“強いリーダー”としての自覚があるならなおさらです。なぜ、それができなかったのか。言えない理由があったのか……逆に教えて!!
●加藤嘉一(KATO YOSHIKAZU)
日本語、中国語、英語でコラムを書く国際コラムニスト。1984年生まれ、静岡県出身。高校卒業後、単身で北京大学へ留学、同大学国際関係学院修士課程修了。2012年8月、約10年間暮らした中国を離れ渡米。ハーバード大学フェローを経て、現在はジョンスホプキンス大学高等国際関係大学院客員研究員。最新刊は『たった独りの外交録 中国・アメリカの狭間で、日本人として生きる』(晶文社)。中国のいまと未来を考える「加藤嘉一中国研究会」が活動中!
http://katoyoshikazu.com/china-study-group/
小沢さんが、第188回(特別会)の会期の始めである平成26年12月24日に、大暴れされんことを願ってやみません。
さすれば、首班指名選挙で、洗脳から醒めた国会議員全員が党派を超えて、「小沢一郎」を指名することでしょう。
そして、石川ともひろさんの濡れ絹を、恨みを、晴らしてやってください。
そして、闇の世界に堕ちた日本を救い出してください。期待しています。
裁判官弾劾法により、平成26年12月24日に、衆議院にて訴追委員10名及びその予備員5名の選挙が行われなければなりません。
しかしながら、前回の衆院選の時には、当該訴追委員会の構成を選挙しておりませんでした。(私のブログの【第36回】参照)
今回も、おそらく、選挙をすることは無いと思います。
選挙をしないまま終わろうとした、その時に、『待った』と声を荒げて下さい。
そして、本投稿の内容を武器に、思う存分大暴れしてください。
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【裁判官訴追委員会事務局長が司法組織を支配している証拠】
<裁判官弾劾法(以下、法という)第2章訴追>
http://www.sotsui.go.jp/data/index4-4.html
<国会の会期一覧>
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm
⇒「衆議院選出委員」及び「衆議院選出予備員」については、『衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う(法第5条2)』とありますので、第188回(特別会)の会期の始めである平成26年12月24日に衆議院にて選挙を行わなくてはいけないのです。
もし、選挙が行われなかったのであれば、訴追委員会の運営は、裁判官訴追委員会事務局長(以下、事務局長という)の勝手気ままにさせていたということになります。
・(余談です)
『一票の格差は、違憲・無効』などと、またぞろ弁護士グループが騒ぎ立てているようですが、あれは最高裁とのなれ合いにすぎないと私は思っております。
だって、「冤罪裁判」とマル解りの「石川ともひろ裁判(陸山会裁判)」に対し、「上告棄却」を決定した最高裁に対して『一票の格差は、違憲・無効のような気がするから審査して頂戴、お願いだから』は、ちと、笑えませんか?
(陸山会事件の真相は、最後迄読んだ方だけのお楽しみ。)
さて、小沢さんにしろ、安倍首相にしろ、陸山会裁判も小沢裁判も”あからさまな冤罪裁判であった”ということを、何故、ご存じで無いのでしょうか?
それは、「参事の中1人を事務局長とする(法7条4)」とありますから、参事(つまり、官僚)である事務局長が、訴追委員会を私物化することにより、司法組織を支配していたからです。
その司法組織を支配する目的は、具体的には、気に入らない国会議員等を「冤罪裁判にかけて政治的に抹殺する」ことにあります。
まかり間違って当該裁判官を訴追請求するようなバカな国民(私のこと)がいないとも限らないので、訴追委員会を官僚(事務局長)が支配(私物化)して、全ての案件につき、調査もせず「不訴追決定通知」を出すことにより、バカな国民を諦めさせるところまでシステム化してしまいました。
今では、「首相の首など、いとも簡単に挿げ替えることができる」というレベルの完璧なシステムが完成してしまったようです。
ですから、最高裁までも、事務局長の命令があれば、平気で”冤罪裁判を地裁・高裁にやらせていた”という仕組みができておりました。
言い換えれば、「官僚組織が司法組織を、日本を、支配していた」ということです。
そうです。訴追委員会は、実は昔(※1)から事務局長が私物化しておりました。
その証拠を、これから、じっくりと、お話ししなければなりません。
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昔(※1)の詳細は、こちらをご覧ください。
私のブログの【第36回】に、以下の証拠を記載してありますのでご覧ください。
私が訴追請求した陸山会裁判・小沢裁判における4人の裁判長に対する「不訴追決定通知(裁判官訴追審査事案決定通知)」は、事務局長が作成した偽造文書(不真正文書)であり、これは、虚偽公文書作成等罪(刑法156条)及び偽造公文書行使等罪(刑法158条)に該当するものであります。
<ブログ名:陸山会事件の真相布教>
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
<【第36回】安倍政権なんて、簡単にぶっ潰せるのですよ。>
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
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さて、お待たせしました。
訴追委員会を、事務局長が私物化している証拠を”じっくりと”説明いたします。
・まず、委員会の構成(平成26年11月21日現在)を見て下さい。
・次に、委員会ニュースの平成26年11月13日を見て下さい。
<委員会の構成>
http://www.sotsui.go.jp/composition/index.html
<委員会ニュース(日付をクリックすると内容が表示されます。)>
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html
・『本日、裁判官訴追委員会を開会しました。委員長等の選任を下記のとおり行った後、委員会の運営等について協議を行いました。』
⇒『訴追委員会は、委員長がこれを招集する(法第9条)』のであるから、事務局長が勝手に委員長らを招集して”開会”できる訳が無いのです。
ましてや、委員長等を事務局長が勝手に選任するなど、言語道断です。
委員会ニュースの平成26年11月13日に、「委員長 保岡 興治」、「調査小委員 西田譲」を”新規に選任した”にもかかわらず、平成26年11月21日現在の委員会の構成には記載がありません。
確認していませんが、その方々は衆院選に出馬されたのではありませんか?
また、『訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない(法第10条)』とありますから、訴追委員会は『議事を開き議決する(国民からの訴追請求につき審議する)場』であり、『委員会の運営等について協議を行う場』では無いのです。
それから、「第一代理委員長 山本一太」は、「平成26年11月21日現在の委員会の構成」では、「委員長職務代行者」と記載されています。
しかしながら、上記「法第10条」の通り、「衆議院議員たる訴追委員が7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない」のでありますから、「法第5条2」に則り、第188回(特別会)の会期の始めである平成26年12月24日に「衆議院議員たる訴追委員(10名)」が衆議院にて選挙により任命されるまでの間は招集すらできないのであります。
従って、「委員長職務代行者」などと勝手に役職を付けておりますが、そのような役職が必要となる場面は、まったくありませんから。
・(余談です。)
解散総選挙直前ですし、「委員会の運営等について協議を行った」のは、事務局長が招集した事務局職員らだけでしょうね。まぁ、お茶飲み会みたいなもんですよ。
・『訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による(法5条6)』
・『訴追委員又はその予備員が辞職しようとするときは、委員長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる(法5条7)』
⇒よって、新任・解任は、事務局長には権限がありません。
・委員会ニュースの平成26年11月13日に選任した「第二代理委員長 泉健太」は、委員会ニュースの平成26年6月12日にも同役職にて選任されています。
また、平成26年11月21日現在の委員会の構成には記載がありません。
⇒これは、ありえません。
・委員会ニュースの平成26年11月13日に選任した「庶務小委員 松野頼久」は、委員会ニュースの平成25年11月21日にも同役職にて選任されています。
また、平成26年11月21日現在の委員会の構成には記載がありません。
⇒これは、ありえません。
・委員会ニュースの平成26年11月13日に選任した「調査小委員 三原朝彦」は、前回の衆院選後始めて完成した委員会の構成が発表された時の委員会ニュースの平成25年2月21日にも同役職にて選任されています。
また、平成26年11月21日現在の委員会の構成には記載がありません。
⇒これは、ありえません。
・続いて、参議院議員たる訴追委員・予備員についての調査結果を説明します。
・委員会ニュースの平成26年11月13日に選任した「庶務小委員 横山信一」は、新任です。
⇒この時期に、いきなり新任というのは、これは、ありえません。
・委員会ニュースの平成26年11月13日に選任した「調査小委員 松下新平」は、委員会ニュースの平成25年11月21日にも同役職にて選任されています。
⇒これは、ありえません。
・委員会ニュースの平成26年11月13日に選任した「調査小委員 前川清成」は、委員会ニュースの平成25年11月21日にも同役職にて選任されています。
⇒これは、ありえません。
【最後に、とんでもない証拠をお見せしますので、お楽しみください。】
・『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第22回国会の会期中にこれを行う(法第5条4)』
⇒文中の「第22回国会の会期中」とは、いつなのか分りますか?
「国会の会期一覧」にて確認すると、「昭和30年3月18日〜昭和30年7月30日迄の135日」を指しておりました。
『今日現在まで、参議院議員たる訴追委員・予備員の選挙は「法第5条4」に則り行われていました。』ってか、ありえませんからッ(怒)。
・(余談です。)
この法律の作成当時は、おそらく速記者が活躍していた時代ではないでしょうか。
『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、参院選後”にじゆうにかいきちゅう”にこれを行う』
⇒きっと、速記ミスですよ。
そうです。この条文は、間違っております。
ですから、事務局長の作成した委員会ニュースも委員会の構成も、全て事務局長の捏造だったということです。
よって、過去全ての「不訴追決定通知(裁判官訴追審査事案決定通知)」は、事務局長が作成した偽造文書(不真正文書)であり、これは、虚偽公文書作成等罪(刑法156条)及び偽造公文書行使等罪(刑法158条)に該当するものであります。
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【最後まで読んで下さった方へ、ご褒美です。⇒陸山会事件の真相です。】
・石川ともひろさんが、”あからさまな冤罪”であることを、まずもって皆さんには理解して頂きたいと思います。
平成26年9月30日、最高裁第三小法廷は「石川ともひろ裁判(陸山会裁判)」に対し、「上告棄却」を決定しました。
遂に、最高裁も、承知の上で「冤罪」という”大罪”を自らも犯した瞬間です。
・【「冤罪」であることは、バカでも解ります。】
「本件4億円」を「収入_借入金(政治資金規正法第12条第一項二号)の不記載」とした訴因は、「資産等_借入金(政治資金規正法第12条第一項三)」に、銀行から小澤個人への融資の転借金である4億円の計上しかない以上、訴因とは成り得ません。
・(解説)
(収支報告書の内容・金額等は、こちらで確認してください。)
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
検察ストーリーでは、政治団体から入金した「たくさんのお金」を原資に担保提供用の「4億円の定期預金」を組んだと主張しています。ならば、定期預金を組む前に、当該「たくさんのお金」を陸山会のお金にする必要があります。そのためには、「収入_寄附_政治団体 “たくさんのお金”円の不記載」との訴因がなければならなかったのです。
よって、この検察ストーリーは、既に、論理破綻しています。
それでは、何故、“たくさんのお金の額”を明確にしなかったのでしょうか?
その理由は、『「本件4億円」を陸山会が売主に支払う土地代金の支払いに充てたので、「本件4億円」の「借入金収入の不記載」である』との、検察ストーリーでありますから、政治団体から入金した「たくさんのお金」を原資に支払ったのは、実は、土地代金であったことがバレてしまっては困るからです。
ところで、その「たくさんのお金」の金額は、一体いくらなのでしょう?
『平成17年1月5日に2億8千万円の寄付の架空計上』との訴因があることから、入金の無い寄附計上ということが解ります。そして、平成17年の「翌年への繰越額」は「269,186,826円」でありますから、”架空計上”ということはありえません。
となれば、前年に入金した”たくさんのお金”の金額は「2億8千万円」と解かります。
・(補足説明を致します。)
・「資産等_借入金(政治資金規正法第12条第一項三)」に、銀行からの融資の転借金である4億円の計上しかないのに、「本件4億円」を「借入金収入の不記載」とした訴因は、「収入_借入金」の方だけを8億円として計上しなかったことは政治資金規正法違反である、とするものです。
でも、訴因とすることができるのは、「資産等_借入金」に8億円の計上があった場合だけであることは、裁判官でなくても誰でも承知していることであります。
(負債としての借入金として計上されていない入金は、「預り金」と人は呼びます。)
・土地の取得日は、陸山会が平成17年1月7日を取得日として都税事務所に届出・納付をしているのですから最高裁は「冤罪」を承知で「上告棄却」を決定したのです。
(以上の、事実から、真実のストーリーは、こうなります。)
売主への土地代金支払いは、小澤個人が平成16年10月29日に、政治団体から入金した立替金「2億8千万円」と陸山会の立替金「62,640,000円」で支払いました。
平成17年1月5日に、政治団体の立替金「2億8千万円」は返還不要との確認が取れた為、これを「寄附計上」したことにより、小澤個人に対する陸山会の立替金の額は、土地代金と同額の「342,640,000円」となりました。小澤個人の土地の権利証を法務局から還付され、陸山会の金庫に保管したので、平成17年1月7日を取得日として「資産等_土地 342,640,000円」を計上しました。この会計処理により、小澤個人への土地代金の支払いと、陸山会の小澤個人に対する立替金とを、自動的に相殺したことになります。
(石川さんの会計処理は、完璧ですね。)
・(ついでに)
検察ストーリーでは、政治団体から入金した「たくさんのお金(2億8千万円)」を原資に担保提供用の「4億円の定期預金」を組んだと主張しています。
私の気のせいかもしれませんが、そんな奇特な銀行は無いと思う・・・・ん?
??いや、りそなの支店長は、『担保に差し入れたのは、”陸山会名義”の「4億円の定期預金」でした』と証言していますから、『ん゛〜〜??、りそなは、エライッ!』??
「平成17年1月5日に2億8千万円の寄付の架空計上」との訴因があることから、入金の無い寄附計上ということが解ります。それだけで、前年に入金した”たくさんのお金”の金額は「2億8千万円」と解ってしまいます。「”たくさんのお金”」などと、あいまいな表現をすれば、誤魔化せると思っている検察らは、ちょっと、”かわいい”。
この裁判は、『すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法三十七条)』に背く所業です。
そして、『最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない(法第15条3)』立場であるのにもかかわらず、「冤罪」を承知で「上告棄却」を決定したことは、当該裁判官らと共謀して「冤罪裁判」を行ったことと同罪なのであります。
平成24年9月4日の委員会ニュースに『裁判官に対して、訴訟当事者の立場に配慮した適正な訴訟指揮が行われることを要望する旨の意見を最高裁判所に伝えることとしました』と記載されています。
この意味は、最高裁は、「訴訟当事者、つまり、検察側の立場に配慮した冤罪裁判を要望する旨の意見」という事務局長からの命令を受け、地裁・高裁の担当裁判官に“その命令”を伝えるという任務を最高裁は果たしていたということです。
では、事務局長に命令した者は誰なのかということになります。
それができる立場にあるのは、最高裁判所事務総局事務総長です。
残念ながら、その上にいる闇の者は、私には見えません。
小沢さんが追いつめてくれることを期待いたします。
【後書き】
このような長文を、最後まで読んでくださった方に感謝いたします。
さて、何故、このような真実が一切報道されないのでしょうか?
それに、何故、このような真実を国会議員は明らかにしようとしないのでしょうか?
また、何故、このような真実が拡散し国民に周知されないのでしょうか?
そして、何故、このような真実が小沢さんに届かないのでしょうか?
全ては、謎に包まれています。
『皆さん、12月24日に、期待しましょう。』
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・(追記:これだけは、言わせて。『STAP細胞はあります。』)
弱酸性溶液に浸けておくとSTAP細胞ができると言っていますが、その” 弱酸性溶液”の中身については、検証チームにおいても口を閉ざしています。
と言うより、小保方さんが作製に成功した時の環境と弱酸性溶液の中身が違うのですから、作製できる訳がありません。
その弱酸性溶液(弱塩基性溶液を聞き間違えたかもしれませんが)の中身が、「トリプシン」であれば、それは、ミューズ細胞です。
(ヒトではトリプシンの最適pHは8 - 9程度の弱塩基性(アルカリ性)である。)
『iPS細胞の多能性はミューズ細胞が元来持つ性質であり、山中因子は腫瘍形成性を付与しただけであるとの説も提起された』との記述があります。
後は、ウィキペディアで調べてごらん。
要するに、小保方さんが言っていた『ガン化しないので、iPS細胞より優れています』と言う事ですよ。
さて、問題は、上だか、下だか知りませんが、そんな名前の某教授を使って、『ES細胞を小保方さんはSTAP細胞と言っているだけだ』などと、国民を洗脳しているマスコミの姿は、魔物そのものです。
ミューズ細胞の存在を明らかにした上で、例えば、小保方さんが作製したのは、「ミューズ細胞」であるが、「ミューズ細胞」の作製時間よりも、より短時間に作製する方法を発見したものがSTAP細胞である。とか、まったく別物である。とか、そういう議論が全く無いこと自体が、大問題であります。
石川さんは、あからさまな”冤罪”でした。
小保方さんも、みんなで、よってたかって犯罪者に仕立てあげてしまいました。
『早く、歯止めをかけないと、戦争が勃発するよ。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/747.html
昨日の「日刊ゲンダイ」の第一面に「小沢一郎待望論」という文字が。
そこに、支持者に囲まれ、モミクチャにされながら、と満面の笑みを浮かべている小沢一郎の写真が・・・。
写真をよく見ると「たがや」の文字が。先日に池袋駅東口での街頭演説会の写真だ。
「野党新党」は小沢抜きでは挫折する。
— 山崎行太郎ー哲学者、文芸評論家。 (@yamazakikoutaro) 2014, 12月 21
小沢一郎は、戦後の政治家で、吉田茂と並ぶ大政治家である。小沢一郎は、今、最後の仕事のに取り組んでいる。
山崎行太郎著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』は小沢一郎を通して、政治の本質、政治家の本質、思想家の本質を論じています。
pic.twitter.com/ItdgbJIAQ2
— 山崎行太郎ー哲学者、文芸評論家。 (@yamazakikoutaro) 2014, 12月 22
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20141222
2014-12-22 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
小沢一郎抜きの野党再編=野党新党は可能か?民主党代表選が来年に伸びたようだが、いずれにしろ野党再編も野党新党結成も、細野豪志や前原誠司、あるいは橋下徹や江田憲司では無理だろう。
政治家として、それだけの大技ができるような玉ではない。
民主党分裂、中小野党乱立という最悪の事態にしかなりそうもない。
小沢一郎しかいない。
先日の「日刊ゲンダイ」は、「小沢一郎待望論」を書いていたが、分からないでもない。
小沢一郎にもう一踏ん張りして欲しい 小沢一郎は裏で清新新党を結集しろ 民主党はまず解党し出直しが先 代表を誰にしようが、昔の社会党と同じ万年野党化している古い民主議員に何の魅力も感じていない選挙民(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/UywMCsmpwO
— KK (@Trapelus) 2014, 12月 20
日本が 世界一のもの 供託金 と 借金
各国の立候補供託金 一覧
アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア 0.0 万円
ニュージランド 1.5 万円
インド オーストラリア上院 2.5 万円
オーストラリア 下院 5.0 万円
カナダ 7.0 万円
イギリス 約7 万円
日本 衆院 小選挙区 300 万円
参院 選挙区 300 万円
衆院 比例区 600 万円
参院 比例区 600 万円
各国と比較して この違いはまさに驚くばかりです
各国に習えば数多くのデメリットがあるという主張は当然あるでしょう
しかし日本が世界に並みはずれた借金国であり 返す目途さえ事と関係があるかも知れません
並みはずれた日本の供託金のために 常識ある一般人が立候補できず、専ら職業政治家
や、供託金額など問題じゃないとか、欲望の強い人々のみが 「我こそが・・」と絶叫するシステムーー
そうして議員になれば 次期もその恵まれた位置を維持すべく、お世話になる霞が関に頭が上がらない、結果として大変な二極化社会
(ひょっすると 今の制度での議員は思いのままになる霞が関も、高額にしておきたいのも・・・・・)
八割もの国民が「もはや政治からは何も期待していない」となった原因なのかもーーー
民主主義は立候補供託金を下げることからーーーというキャンペーンを
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/749.html
なぜ自民党は沖縄の民意を読み違えたのか? 安倍首相が辺野古移設案に絶望した日〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000011-sasahi-pol
AERA 2014年12月29日―2015年1月5日合併号より抜粋
自民党が唯一、全敗した沖縄県。辺野古移設反対の世論に負けたというが、本当にそうか。本土には伝わらない経済問題が、沖縄には横たわる。(編集部・野嶋剛)
衆院選で圧勝した翌日、上機嫌で会見した安倍晋三首相の表情が唯一、どんよりと曇った瞬間があった。沖縄県内の4小選挙区すべてで自民党候補が敗れたことを問われたときだ。
「残念な結果です」
アベノミクスの是非を問うた安倍首相だったが、沖縄での争点は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設。2014年1月の名護市長選、11月の県知事選、今回の衆院選で、「反辺野古」陣営に3連敗を喫したのだ。この結果は、普天間をめぐる一つの現実を突きつける。辺野古移設の頓挫。そして、普天間の固定化である。
●辺野古案は消え普天間を改修
「県外移設」という意見もあるだろうが、現実的な可能性はゼロに等しい。辺野古の拒否は、普天間の現状維持にしか帰着しないのは目に見えている。
基地問題を担当する日本政府幹部は、
「日米合意の辺野古移設をやめたとは誰も言えない。3年後の名護市長選まで待つしかない」
とため息をつきながら、今後の展開をシミュレートした。
「沖縄県が埋め立て承認の取り消しに出たら行政訴訟になるが、これは日本政府が勝つかもしれません。しかし、今後、基地を造るなかで土砂の搬入など細かい案件で県の許可が必要になる。しかし翁長(おなが)県政はまず協力しない。そうなると国ができる部分だけをのろのろと進めるだけ。そうしているうちに名護市長選になり、推進派が勝てば流れが変わる。その後の知事選でも推進派が勝つか、翁長雄志(たけし)知事の態度が変われば、あるいは……」
なんともか細く、終わりの見えない道である。日本はそれでいいかもしれないが、米国はそんな次元で物事を考えない。
米国は当面、静観を保ちつつ、移設はほぼ消えたという暗黙の前提に立ち、老朽化した普天間飛行場の改修などを日本政府に求め始めるだろう。
「普天間の改修は移設方針と矛盾し、固定化につながることですが、日程を示せない日本政府は拒否できない」(同幹部)
●何も変わらない閉塞感に不満
米国の知日派からも、「沖縄の人々が辺野古移設を支持しないなら、我々は再考しなければならない」(ジョセフ・ナイ元米国防次官補)という声が出始めていている。普天間移設の日米合意は1996年。18年が経過し、中国の海軍力や長距離ミサイルの脅威を在沖米軍が心配する時代になった。米国が考えるのは、もはや「普天間か辺野古」ではなく、「沖縄かグアム」の段階に移っている。
普天間を抱える沖縄2区の投票行動も、不可思議だ。辺野古移設を切望していると思いきや、移設推進派の宮崎政久氏(自民党)は、反辺野古派の照屋寛徳(てるやかんとく)氏(社民党)に3万票以上の大差で敗れた。「負担軽減」の最短の道である辺野古移設を選ばなかったのである。
なぜなのか。そこで浮かぶのが、辺野古移設の是非は本当に今回の選挙の争点だったのか、という疑問だ。
「沖縄の選挙の特徴は、基地撤去か経済発展かの二者択一に論点が矮小化してしまうこと。知事選や衆院選で宜野湾市が辺野古反対派を支持したことは、宜野湾市にとって普天間の『危険性除去』より重要なことが存在したということになります」
そう指摘するのは、沖縄大学の樋口耕太郎准教授だ。
「交付金を獲得して基地跡地を開発しても、所得は上がらない。地域共同体は解体し、労働環境は悪化。教育は劣化し、環境は破壊され、自殺は増え、沖縄らしさが失われている。選挙の結果は、何も変わらない閉塞感に不満を持つサイレントマジョリティーが反辺野古派に合流したに過ぎない。自民党の敗因は、沖縄県民のそんな民意を読み違えたことではないか」
問われているのは、沖縄そのもの。辺野古移設を安倍首相は「粛々と進める」と言うが、きっと「粛々」はあり得ない。本腰を入れて「沖縄問題」と向き合う。それが難問解決への近道かもしれない。
20日の大手各紙/(C)日刊ゲンダイ
「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府PR報道”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155965
2014年12月22日 日刊ゲンダイ
週末20日の大手紙の1面トップ記事は「地方創生」の目玉政策が大見出しだった。
<地方で若者雇用30万人 20年までに 人口減歯止め>(毎日)
<東京から転出3万人増 政府20年目標 一極集中を是正>(読売)
いずれも、まもなく政府が閣議決定する予定の地方創生の「総合戦略」についての記事。5年後の2020年までに若者の雇用を10万人単位で増やし、地方への移住を進めるというバラ色計画だ。
ただ、「30万人」「3万人」と数字だけは仰々しいものの、その方策は「ベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援」「農林水産業で新たに5万人の若者を就業」などのお題目ばかりで具体性も現実性も乏しい。「全容が判明」「27日にも閣議決定する」という書きっぷりからして、政府発表前のリークにホイホイ乗っかった“チョーチン記事”なのは明らかだ。
それにしても、大新聞はよくもこんな見え見えの政府PRをやったものだ。
■地方に30万人雇用は絵に描いた餅
生まれ故郷の親元近くで暮らし、結婚し、子育てしたいという地方出身の若者は少なくない。それができないのは、地方に働く場所がないからで、こうした課題はこれまで語りつくされてきた。企業の地方移転を促す優遇税制や助成金を創設するというが、一過性のバラマキで、企業は地方へ進出を決めるのか。
「地方の企業というと、地銀や信用金庫、農協など“半官半民”が中心。一般の民間企業はどんどん減っています。大企業は人件費の安い海外へ行ってしまい、日本国内で生産するメリットがない。そんな中で、税制優遇するからと言われても、そう簡単に地方に工場やオフィスを構えるわけがありません。現実に20社でも30社でも地方進出する具体的な企業名のリストでも出してもらわなければ、説得力はありません。30万人の雇用創出なんて絵に描いた餅ですよ」(立教大教授・郭洋春氏=経済学)
大手紙は画餅だと承知の上で政府にお付き合いしているのだろう。これでは安倍政権の広報宣伝機関も同然だ。
「大メディアは政府の情報をただタレ流すのではなく、どうして独自に検証しないのでしょう。例えば、経団連会長に<この政策で地方に進出するのか>とコメントを求めたっていい。これまでも安倍首相は威勢のいい数字を並べたててきましたが、言いっぱなしで終わっています。だいたい、アベノミクスで都会と地方の格差が広がり、地方の産業は、ますます衰退しているのです。2年もやって成果の出ていないアベノミクスをやめる方が先決でしょう」(郭洋春氏)
地方創生の「総合戦略」をまとめるなら、非現実な政策よりも「安倍退陣」の方がよっぽど効果がある。
開票終了後に封印を梳いて帳尻合わせ工作か? 衝撃の隠し撮り映像
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26797735.html
2014/12/22(月) 午前 2:58 先住民族末裔の反乱
以前、今回の選挙において全国各地で、投票数と投票者数が合わないといった常識では考えられない事態が続出したことを伝えた。そこにこの衝撃的な動画が目に入った。
その内容は、開票結果報告後、午前1時ごろに諫早市選管が、封印され開けてはならない投票用紙を計数機で幾つも数え直すシーンの隠し撮りである。
報道では投票用紙が6票多いと伝えている。
まずは動画の作成者の書き込みをみてほしい。
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【衝撃!】選管ぐるみの不正選挙を証明する決定的な証拠映像!【諫早市選管】
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=VElG6ODCnFU
2014/12/21 に公開
諫早市選挙管理委員会の不正集計の決定的証拠映像!
12月14日の開票作業終了、県への結果報告は、午後11時49分
日付が変わった15日午前1時頃、片付けられ誰もいないはずの開票場の体育館に明かりが灯り数人の影と集計機の作動音が鳴り響く。
何をやっているんだろう?誰もいないはずなのに。
階段を上りおそるおそる近づいてみる。
その眼前に繰り広げられた光景とは!?
封印されたはずの票を袋から取り出す中道(なかみち)選挙管理事務局長。
その票を傍らの女性が集計機に入れている。
この女性も選管の職員だ。
よく見れば次長の船岡もいるではないか!
選管の人間が終了した開票所に残り封印された箱を開封しインチキ票の数え直しを行っていた!驚愕!
選管ぐるみの不正選挙など有り得ないなどと言っている人。
あなたは為政者からすれば立派な家畜人間です。
日本に巣食うマイノリティ裏社会の存在を知ってください。
諫早市だけではなく全国でこのような不正選挙が行われているのです。
●衆院選:諫早で開票結果にずれ 投票総数6票多く
毎日新聞 2014年12月15日 12時07分
http://mainichi.jp/select/news/201412...
14日投開票された衆院選で、長崎県諫早市選挙管理委員会は15日、比例代表の開票結果で、投票総数が投票者数より6票多かったと発表した。市選管が原因を調べているが、そのまま結果を確定させており、県選管などは「票の数え直しをすべきだった」としている。 市選管によると、投票者数5万7482人に対し、投票総数は5万7488票だった。作業の遅れが比例九州ブロック全体に影響することや、開票作業従事者の多くが帰宅していたため再集計を見送ったという。開票は14日午後8時に始まり、午後11時49分に結果を県に報告した。
>
諫早市は早々選挙時間の短縮を可決するものの、その審議の過程では正当な理由を何一つ述べられず、与党の圧力で強引に進めた経緯がある。投票時間短縮は、投票率を抑えるための手段と考えられるが、ネットでは投票終了から開票作業開始までの間に「票の摩り替え」を疑う意見があったが、すり替え現場を押さえない限り想像の域を出ない。
しかしこの映像が作成者の主張どおり、開票終了後に秘密裏に行われていたとすれば、一体何を数え直ししていたのだろうか?袋の中から徐に投票用紙の束を取り出し、封を切って計数機で再カウントしている。
少なくとも報道とは事実が子なる。毎日新聞によれば、
「作業の遅れが比例九州ブロック全体に影響することや、開票作業従事者の多くが帰宅していたため再集計を見送った。」
とされるが、現に残って数え直しをしているではないか。
やはり票の摩り替えを行ったもののその数にかなりの齟齬が生じ現場で多くのトラブルが発生していたと考える方が自然であろう。なぜならアリバイ作りのように、今回も二重投票で逮捕者が出ており、さも厳正に投票者チェックを行っているかをアピールしているが、前代未聞の開票後の超過投票数の発表では辻褄が合わない。また高松の例にあるように、6票を隠蔽することなどノーチェックの立会人や参観者の監視妨害で可能であり、内部で如何様にも処理できたはずで敢えて事を泡立てる必要はない。現に不明票である「持ち帰り」を27計上しており、ここの調整で十分に事足りるはずである。
だとすれば、この動画は6票探しの再計数ではなく、報告済みの数と摩り替えた(であろう自公・維新の)数合わせするための再計算ではないだろうか。つまり報告する数字は事前に与えられたとおり報告し、その後辻褄あわせを秘密裏に行う。数えている女性職員が物音に敏感に感応する様子は、何か後ろめたさの表れとも私には映るのだが・・・?
これは私がいつも言う「小事で大事を誤魔化す」、即ち摩り替え数のミスにより相当数の食い違いが生じていたのではないだろうか。その後告発・リーク等の事態が生じても、「問題があったのは公表した少数で結果に影響はない」と理由付けし、再開票を阻止する先手を打ったとも考えられる。
そもそも投票箱が投票所から運ばれ、また期日前投票箱に誰も手を加えていないならば、こうした不祥事は発生しえず、投票数が投票者数を上回ることはありえない。それは即座に選挙の失敗を意味する。
加えて結果報告後、何時の時点で超過投票数に気づいたかという疑問が残る。報告が11時49分であり、その後に発覚したとは考えにくい。高松の事例を思い出して欲しい。公表された話では、開票途中に投票用紙の数が投票者数よりも300程度足りないと気づき云々とある。つまり開票中に当然、随時両者の数はチェックされ、速報にも反映される。したがって開票中に、何者かが用紙を入れ込んだことに他ならない。これが僅か6票とは常識的にありえない。
またこれらのデータは県に送られる。其の時点で担当者も、監督する上司も、送られた先の県の職員も気づかねばおかしい。京都府などは形式上問題のない数字を数え直しさせる越権行為までも平気でやっている事実と比較すると到底納得はできない。再開票を求めるべきであろう。
なお諫早市の小選挙区の投票結果は興味深い。諫早市では民主党候補が自民候補を1000票近く上回っている。一方、民主党の比例区は、14,077で半数近い票が他党に逃げ、自公は27,000を超え。
小選挙区で民主・共産に得票した者のうち2000人余りが自公に比例を投票し、同様に6000人が維新に投票したことになっている。
どう考えてもこの結果は不可解なものである。
[長崎2区]小選挙区
政党・・・・・・民主党・・・・・・・自民党・・・・・・共産党
候補者・・・・大久保ゆきしげ・・・加藤かんじ・・・・・矢崎かつみ
得票数
長崎市・・・・・2,368・・・・3,522・・・・・・・・460
島原市・・・・・5,894・・・13,878・・・・・・・・964
諫早市・・・・26,533・・・25,455・・・・・・3,905
西海市・・・・・5,043・・・・7,264・・・・・・・・874
雲仙市・・・・・6,387・・・10,504・・・・・・1,484
南島原市・・・・7,156・・・13,527・・・・・・1,320
長与町・・・・・7,965・・・・7,142・・・・・・1,354
時津町・・・・・4,578・・・・5,067・・・・・・・・867
・・・・・計・65,924・・・86,359・・・・・11,228
与党の圧勝は対外関係にもプラス 外交の自由度高まると識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2015年1月9日号
総選挙は予想通り与党圧勝で終わった。安倍晋三首相は長期政権への基盤を固め、2015年9月に迎える自民党総裁選での再選は確実だ。野党はといえば、民主党も維新の党も伸び悩んで政権交代どころか、ひところ夢見た2大政党制ははるか彼方に遠のいてしまった。
世間には「1強多弱体制は健全ではない」と嘆く向きがある。私も自民党独裁がいいとは思っていないが、だからといって、ないものねだりをしても始まらない。ここは、むしろ本格的な政治主導の環境が整ったと前向きに評価したい。理想的でないとしても、真に政治主導を実現するにはこれくらいの与党圧勝が必要だったのだ。
それには理由がある。新聞やテレビを眺めていると、政治は与党と野党のバトルで動いていると思いがちだが、実はそうではない。舞台裏で官僚が政治家をしのぐほどの権力を握っている。
はっきり言えば「政策は官僚にお任せ、政治家は権力闘争に明け暮れる」のが少し前まで続いた政治の実態だった。それで平和と繁栄が実現するならいいが、残念ながら、もうそういう時代ではない。
与党圧勝は対外関係にもプラスだ。日本にとって最大の脅威である中国は安倍政権の圧勝を苦虫を噛み潰して見ている。中国がいくら外から日本に圧力をかけても、国内で同調する勢力は弱まった。中国が期待するような政権批判は高まらない。逆に外交の自由度は高まるはずだ。
野党とマスコミはどうなるか。野党はアベノミクスを批判するだけで「自分たちはこうする」という対案を説得力をもって示せなかった。野党再編は待ったなしだ。新しい野党の形を示せない限り、与党と官僚による、ややいびつな政治が続くことになる。
マスコミは批判勢力としての役割が重くなる。それには理念先行ではなく現実に根ざした報道と論説、ポチではなくオオカミの記者が必要だ。いっそ雑誌や外国人記者に記者クラブを全面開放するところから始めてはどうか。
■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)
生活の党・小沢一郎代表の「離党容認宣言」の狙いは…
小沢氏「トロイの木馬」作戦? 離党容認ウラに「仲間」への期待
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141222/plt1412221527005-n1.htm
2014.12.22 夕刊フジ
生活の党出身の衆院選当選者
政党としての存続すら危ぶまれる生活の党の小沢一郎代表が、衆院選で他党から当選した元側近らへの期待感を示している。衆院解散の直前、所属議員に対し、「生き残りのための離党」を公然と認めたが、息のかかった議員を各党に送り込む「トロイの木馬」作戦でも狙っているのか。
「党は小さくなったが、それぞれの政党にかなりの数の従来の仲間もいるので、目標に向かって少しずつ歩み寄っていけばいいのではないか」
「多くの仲間が民主、維新両党にいる」
小沢氏は15日の記者会見で野党再編の見通しを問われ、「仲間」への期待の言葉を繰り返した。
今回の衆院選で当選した、野党各党の生活出身者は別表の通りだ。小沢氏の離党容認宣言も手伝い、生活公認で当選した候補(2人)を上回る人数を他党に“送り込んだ”ことになる。
「生き残りさえすれば、いずれまた一緒にやれる」。小沢氏は衆院選直前、離党容認の狙いについて、周辺にこう漏らしている。非自民勢力結集のために、どこかの党にもぐり込んで国会に戻ってこい−。小沢氏の発言にはそんな意図が見え隠れする。
ただ、事はそう容易ではない。民主党では、政権時代に党内を混乱させた小沢氏へのアレルギーが根強く、維新の党にも小沢氏に期待する向きは皆無だからだ。
政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、民主、維新両党が合併し、そこへ生活も入るという流れを願っているが、両党内には『小沢氏に引っかき回されたくない』という意識が強い。生活出身の議員も各党内での主流ではなく、合流を牽引する力はない」と分析する。
別表の通り、生活出身の5人は全員が比例復活で、惜敗率を見ても、善戦したといえるのは民主党の鈴木克昌、小宮山泰子両氏くらいだ。党の看板にかろうじて救われている状態では、小沢氏がどれだけ期待したところで、党内での発言力は望めない。
「野党は、統一体を作って選挙戦に臨まなければ勝てない」と、再編の必要性を声高に唱える小沢氏だが、その構想は「絵に描いた餅」(浅川氏)に終わりそうな情勢だ。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f0985ecd464b16237737c90aae07f804
2014年12月22日
原発再稼働、集団的自衛権行使、財政と社会保障、グローバル経済とTPP、日米安保条約と米軍基地、経済成長神話と中間層喪失。まだまだ、日本を取り巻く、中韓北の近隣世界を見るだけでもキナ臭いわけだが、米中露のパワーゲームを中心とする対立などを俯瞰的に見ていくと、我が国の安倍自民政権が、1強多弱で、これからの4年間、好き勝手なことが行われ、滅茶苦茶に国を引っ掻き回す不安は、幾分和らぐ。
筆者も、不思議なのだが、新年早々から始まる通常国会において、安倍晋三が、集団的自衛権が、速攻で行使可能なものにする為の法案成立に血道を上げるであろうことを想像すると、身の毛も弥立つわけだが、世間では、政治なんて知ったことか風に動いている。多くの国民が馬耳東風さながらな雰囲気で、雑踏をかき分け、仕事に家事に遊びに興じている。何ひとつ怖いものが存在しないように振る舞っているのだから、国民総白痴と云う腹立ちまぎれの言葉も浮かぶ。
しかし、最近、筆者は、国民すべてが白痴になっているわけでもなく、無知蒙昧なわけでもなく、合理的な抵抗を示しているのではないかと思うことがある。09年に政権交代をした後の日本の政治は、党派を超えて、日を追うごとに激烈に劣化している。この政治の劣化に歩調を合わせるように、国民の感情も、かなりのところで劣化している。こうなると、何をやってもダメじゃないか、と云う社会的人間の勘が働くのかもしれない。
どの辺が、行きつく先か判らないが、「行きつくところ」と云う壁にぶち当たるまで、世の中は動かないだろう。狡賢く考えれば、そういう「空気」が蔓延しても、何の不思議もないのだろう。自分がやるとか、誰かがやるじゃなく、この辺が「行きつくところ」じゃないの?と多くの国民が感じる時、何かが起きるのだろう。その「行きつくところ」が経済的疲弊なのか、軍事やテロの威嚇による恐怖なのか、その辺は判らない。
ただ言えることは、経済情勢が上向きになる可能性はゼロに近く、国民の銭ゲバ根性を見越した「滴り落ちるおこぼれ戦術」がバレバレになり、誰もが、そんなものはないと気づく事は、ほぼ必然的に想定できる。たぶん、1年持たずに露呈するだろう。安倍晋三は、嘘の上に、嘘のデータを乗せて、強弁と恫喝を繰り返すだろうが、黒田は流石に、そこまで恥さらしをする勇気はないだろう(笑)。このような経済状況は、1年以内に、現役世代及び蓄えのない高齢者を直接痛めつけるから、社会不安は増幅する。
日米協定の中で、どのような取り決めがなされるか未定だが、1月からの集団的自衛権関連法案の推移如何では、自衛隊の海外派遣に、安倍晋三が前のめりになるのは確実だろうから、この行為に対する派生的に起きる国民の戦争への参加と云う恐怖が現実化するだろう。この情報は、ネットメディア中心に、連鎖的想像を掻き立て、すわ徴兵制だ、テロだとかまびすしい状況になる可能性も大いにある。
こうなって、初めて、日本の国民は「本当にヤバイかも?そろそろ動こうか」と思うようになる。そこに、参議院選挙が接近する。これでは、自公政権は崩壊する。既存勢力は、安倍晋三では生き残れないと思うのは当然で、霞が関、財界、マスメディアが動き出す。当然、自民党内でも、安倍おろしに火がつく。このような状況になれば、醜聞情報が飛び交い、足の引っ張り合いが起きる。起きなければ、おそらく有権者の「反自民」と云う意思表示が明確になるだろう。それはあくまで、サイレントマジョリティなのだが、投票行動に結びつく。
今回の選挙に敗れ、野党再編だ、受け皿作りだと騒ぎ立てるが、コアな政党もなく、コアな政治家も不在になった状況では、野党の糾合で弥縫策をつくり上げても、骨折り損かもしれない。それよりも、民主も維新も共産も、生活も、経済が崩壊する社会、戦争をするとかテロの脅威が増大するとか、社会が騒乱状態になることを想定して、次なる社会のビジョンを明確に提示できた政党に投票が集まることを肝に銘じておくべきではないのか。結局、これからの世界が、どのように動いていくのか、推量する器量の問題になるもかもしれない。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4549.html
2014/12/22 08:14
沖縄の辺野古沖移設反対知事が当然したから、他区別振興補助金3000億円は交付を取り消すという。以前、仲井真知事時代には「特別振興補助金」は辺野古沖移設と引き換え条件ではなく、沖縄の振興を期すものだ、と白々しい説明をしていたが、移設容認していた仲井真氏が落選すると取りやめるという。
バカバカしくも解り易い連中だと苦笑していたら、今度は原発稼働した地元自治体には交付金を増額するという。国民を犬か猫程度だと考えているのだろうか。上手に「お手」をしたらビスケットを与えるように、国民が政権の意向に従えば交付金のご褒美を与えるという。すると彼らは口利きをしたら袖の下を受け取る連中だと自ら白状したようなものだ。人は自分の観念で相手を測るものだから、自分がしてきたように、相手にする。
自公政権とはそうした政権だ。派遣業法の野放図な規制緩和も、何処からか袖の下が転がり込むからやっているのか、と納得して頷く。法人減税も経団連等の経済団体から応分の献金があるからやっているのか、と納得して頷く。
なるほどなと思うが、それなら自公政権を圧勝させた国民に対するご褒美は何だろうか。消費増税を間違いなく一年半後には実施することと、集団的自衛権の法整備を果たして米国兵の弾除けに自衛隊員を使うことと、年金を一律削減することと、盛りだくさんの「イジメ」に会うだけではないだろうか。かくも解り易い自公政権を勝たせた国民はそうしたイジメを一身に浴びてください。
アベノミクスでは景気や所得が向上しないが72% 日テレ調査
http://www.j-cast.com/2014/12/22223901.html
2014/12/22 15:21 J-CASTニュース
日本テレビは2014年12月21日に「第47回衆議院議員総選挙結果評価」に関する世論調査を発表した。自民党が大勝したことで安倍内閣は17年4月に消費税を8%から10%に引き上げることになるが、アベノミクスと呼ばれる経済政策によって消費税引き上げまでに景気が回復し所得が増えると思うか、という質問には「思う」が16.4%、「思わない」が72.0%だった。
この調査は14年12月19日から12月21日にかけ行われたもので、回答したのは1049世帯だった。まず「安倍内閣を支持するか」の質問には「支持する」が14年11月調査より1.6ポイント高い46.6%、「支持しない」は同1.5ポイント上昇し37.5%となった。「支持している政党は」では、自民党が39.2%、支持政党なしが29.5%、民主党が11.4%と続いた。「アベノミクスをこのまま進めることで良いと思いますか」では「思わない」が43.4%、「思う」が39.7%だった。
◇
安倍内閣支持率46.6%〜NNN世論調査
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141221-00000024-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 12月21日(日)19時44分配信
NNNが19〜21日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は46.6%で、衆議院選挙前の先月に比べ1.6ポイント上がった。
世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前の月より1.6ポイント高い46.6%、一方、「支持しない」は前の月より1.8ポイント高い37.5%だった。
選挙の結果、安倍首相が続投することについて「良かったと思う」が51.3%に上り、「良かったと思わない」は33.8%だった。一方で、「アベノミクス」をこのまま進めることについては「良いと思う」が39.7%、「良いと思わない」が43.4%だった。
また、民主党が議席を増やしたものの振るわなかったことについて、46.7%の人が「ちょうど良い結果」と答えた。「もっと負ける方がよかった」は12.3%、「もっと勝った方がよかった」は30.3%だった。
民主党に期待することについては、「安倍内閣の政策や行動をチェックすること」が37.6%で、「再び政権を担当する政党になること」は17.2%にとどまっている。「何も期待しない」は29.4%。
<NNN電話世論調査>
【調査日】12月19日〜21日
【全国有権者】2050人
【回答率】51.2%
http://www.ntv.co.jp/yoron/
最新号の「The Economist」に今回の選挙結果の分析が。安倍首相は経済よりも憲法改定に関心があるが成功しそうにないと。その根拠は@与党内で公明党の比重の高まったこと、A最右翼の次世代の党がほとんど壊滅、B共産党が躍進したこと。 pic.twitter.com/QiU10BWoW6
― 小池晃 (@koike_akira) 2014, 12月 22
<参照>
Japan’s election
The Abe habit
Shinzo Abe wins again, but what will he do with his mandate?
http://www.economist.com/news/asia/21636792-shinzo-abe-wins-again-what-will-he-do-his-mandate-abe-habit
>Straight after his election victory the prime minister spoke of the
LDP’s most “cherished wish” to rewrite the pacifist post-war
constitution, imposed in 1946 by Japan’s American vanquishers. Amending
the constitution requires a two-thirds vote from both houses of the
Diet, as well as a majority in a national referendum. Mr Abe pledged
this week to “deepen national understanding” of the need for Japan to
pen its own document, including rewriting the stipulations on pacifism.
>Such a drive would prove a huge distraction, and would be unlikely to succeed. The newly strengthened Komeito, backed by a large Buddhist organisation, has a strongly pacifist streak. Some of Mr Abe’s allies with even weirder views than his of Japan’s wartime history fared badly in the election.
>The hard-right Party for Future Generations, led by the 82-year old
Shintaro Ishihara, a cantankerous former Tokyo governor, was all but
wiped out. Meanwhile the pacifist Japanese Communist Party more than doubled its
presence in the Diet, to 21 seats. Despite Mr Abe’s majority in the
Diet, this (plus his falling ratings) will constrain his ability to
carry out a project that most Japanese do not want. The hope is that he
will swiftly grasp this.
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/758.html
志村建世のブログ
2014年12月22日15:16
驕るなよ 安倍政権
冬至の日になると、いつの年も思うことがある
これでまた太陽が帰ってくる と
寒さはつのるかもしれないが
冬の極みは もう過ぎた
あとは太陽の熱が 天地に満ちてくるのを待てばいい
本当は厳冬がこれから来るのは知っている
春の暖かさを待てずに死んでしまう病人も多い
それもまた例年によく見てきたことだ
それでも太陽に勝てるものはいない
いくら積雪が新記録になろうが
最低気温が更新されようが関係ない
確実に太陽が帰ってくることを知ったので
古人はこの日を祭の日に決めたのだ
意味のわからない選挙があって
くたびれもうけみたいな結果が出た
多くの人が背を向けたが それも計算してあった
「ご信任を頂いたので やらせて頂きます
私の決めた この道しかありませんので」と
思い込んだらしい総理大臣の目に異様な光があった
民草は雪の下で春を待っている
地上にどれほど吹雪が荒れていようとも
雪の下は意外なほど暖かいのを知らないか
何が嘘で何が真実かは 本能が教えるのを知らないか
間もなく時がくると いっせいに目覚める者たちがいる
太陽の回帰は 誰にも止められない
驕るなよ 安倍政権
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55619748.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/759.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000033-jij-pol
時事通信 12月22日(月)11時59分配信
沖縄県の翁長雄志知事は22日、時事通信などのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設をめぐって仲井真弘多前知事が下した名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、来年1月から手続きの検証作業に着手する意向を明らかにした。その上で、「法律的な瑕疵(かし)がある場合、取り消しも視野に入れる」と改めて強調した。
朝日と安倍首相の唯我独尊と小沢一郎潰しの偏向報道
http://3620065.at.webry.info/201412/article_21.html
2014/12/22 19:07 高橋敏男のブログ
JAPAN TODAY 12月号が発行された。
その見出しに気になる記事が載っている。
4ページの記事を読んで頂きたい。
JAPAN TODAY 12月号 ※紙面拡大画像
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/016/346/09/N000/000/005/141924332262983930180.jpg
国民を敵にした消費税アップ、
小沢潰しの偏向報道と題する記事である。
そこには、
朝日新聞と安倍首相のうぬぼれた唯我独尊と大きな見出しがあり、
これまで朝日がマッチポンプ記事を展開していたと批判記事がある。
“売らんかな” の記事で読者を騙していたと著者は言う。
朝日は、いくら商売とはいえ、
ジャーナリズム魂の欠片も持ち合わせていないのか?
しかし、朝日新聞だけを責めても社会が良くなるわけではない。
読売、産経など超右寄り、
安倍をヨイショする新聞がウヨウヨしているからだ。
このようなマスコミは、既に社会の木鐸ではないのだ。
このような一方的な記事を書いている限り、
社会に迷惑をかけるだけである。
安倍政権がアベノミクスの失敗を隠す為に、
無理矢理、総選挙を実施したが、
その実体は自民党の支持票は減っているのだ。
しかし、議席数は自公合わせると300を超えている。
この数字から言えることは、
安倍政権が信任されたわけではないということである。
しかし、勝者の論で言えば、勝ちは勝ちである。
この考え方は、
朝日のマッチポンプと同じ根を持っている。
発行部数が増えれば、売り上げ代金が増えるし、
国民に真実を伝えなくとも商売にはなるのだ。
安倍首相が米国のCSISで ジャパン イズ バック と言ったけれども、
戦争責任を追及することもなかった日本の首相の言葉とは思えない。
この時期、朝日は国民を騙す記事を書く前に、
イラク戦争を検証する記事でも書いて頂きたいものである。
まだ熱が冷めないうちに書けば、国民には伝わるはずである。
小泉政権がブッシュジュニア政権に、
媚びていた時代のことである、国民もまだ忘れてはいまい。
恥ずかしいほどブッシュ政権に隷従した小泉政権だった。
当時の小泉首相は、イラク戦争の原因となった、
イラクに大量破壊兵器があるという米国の言葉を信じて、
簡単に支持したのだった。
イラク戦争が終わってどうなったか?
戦争を仕掛けた当の米国政府が大量破壊兵器は無かったと認めた。
この事実を知っているにも拘わらず、
国会議員は検証する働きかけもあったが、
未だに検証されていないし、していないのだ。
このように簡単な検証すらできなくて、
国会で何が審理出来ると言うのでしょうか?
簡単な検証すら出来ない国が真の独立国と言えるのでしょうか?
すべからく中途半端な結果を引きずって、米国に隷従すること、
或いは、姑息に独立するような真似をしていることでは、
恥ずかしくないのでしょうか?
この辺りを整理する勇気ある政治家、政治学者は存在しないのか?
取敢えず、JAPAN TODAY 12月号に目を通して頂きたいものです。
小沢事件の真実が分かります。
この事件は、完全な冤罪事件だったのです。
マスコミ報道はぶら下がり記者会見で、餌を貰って、
真実でなくとも恥とも思わず、聞くままに記事にしてきたのです。
日本では、真の支配者は姿を見せません。
本当に、不思議な国家体制が敷かれているのです・・・。
2014.12.22 08:50 DMMニュース
先の衆院選で落選の危機に瀕したものの、なんとか議席を守った生活の党の小沢一郎代表(72)。その小沢氏のほか、安倍晋三首相(60)ら多くの有力政治家と関係を結び、政界で急速に存在感を高めている宗教家がいる。新興宗教団体「ワールドメイト」の教祖=A深見東州氏(63)だ。
一般には、新聞や駅、電車などでよく見かける「進撃の阪神巨人」などと銘打った珍妙な広告でお馴染みのあの御仁。有名ロックバンドの「ジャーニー」、「ディープ・パープル」のメンバーを招いたコンサートを開いたり、大御所俳優の小林旭(76)とともに舞台に立つなど、幅広い人脈を見せつけているが、一体何物なのか。
21世紀のレオナルド・ダ・ヴィンチを名乗る
関係者が語る。
「深見氏は、宗教家としての活動のほか、画家やオペラ歌手、作家、能楽師、さらに首都圏に8校を展開する予備校『みすず学苑』の代表も務めています」
「みすず学苑」といえば、ヤマトタケルやマサイ族など、さまざまなキャラクターに扮した人物が登場する個性的なCMで有名。前衛的という意味なのか、
「予備校界のPARCO、と呼ばれたこともある」
と、みすず関係者が胸を張るCMのモチーフは、深見氏のアイデアによるものが多いという。
団体のホームページなどによれば、深見氏は本名を「半田晴久」といい、兵庫県西宮市出身。同志社大学経済学部を卒業後にサラリーマン生活を経て「ワールド」を立ち上げ、約7万2000人(2011年7月時点)の会員を抱える。自ら「現代の弘法大師」「21世紀のレオナルド・ダ・ヴィンチ」と名乗り、在福岡カンボジア王国名誉領事やカンボジア大学総長のほか、中国や英国の教育機関の学位など、数え切れない肩書を持つマルチな人物だ。
冒頭に紹介した小沢氏とは特に親密な関係を築いているようで、自身のコンサルタント会社の顧問にも招いている。
「2013年には毎日新聞が、小沢氏が深見氏側から毎月200万円の報酬を受け取っていたことを報じた。深見氏がレギュラー出演するBS番組で知り合ったようで、この番組には野党時代の安倍首相も出演している」(前出の関係者)
マスコミとの関係も深く、特に構造不況が叫ばれて久しい新聞には、傘下の「たちばな出版」が大量に広告を出稿。
「スポーツ紙や一般紙の重要な広告主になっていて、毎日のようにどこかの紙面に深見氏の写真がデカデカと載った広告が掲載されている」(広告代理店関係者)
与党の一角に名を連ねる公明党擁する創価学会に、幸福実現党を通して政界進出を目論む幸福の科学。政界との結びつきを強める新興宗教団体の中で、第3の勢力≠ノ躍り出つつあるようだ。
(取材・文/DMMニュース編集部)
“進撃の阪神巨人”の新興宗教家と小沢一郎の気になる関係 - DMMニュース
http://dmm-news.com/article/904103/
【関連記事】
小沢元代表に顧問料:報告書を即日訂正…「事務的ミス」− 毎日jp(毎日新聞)
http://megalodon.jp/2012-0703-0608-30/mainichi.jp/select/news/20120702k0000e010200000c.html
http://megalodon.jp/2012-0703-0608-05/mainichi.jp/select/news/20120702k0000e010200000c2.html
http://megalodon.jp/2012-0703-0607-47/mainichi.jp/select/news/20120702k0000e010200000c3.html
【関連投稿】
『サクセス登龍門』 2012年5月29日(火)放送回 ゲスト・安倍晋三 司会・半田晴久 (BS11)
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/754.html
◇
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/762.html
「メディアはニュートラルである必要はない!中立であってはならない。:Watanabe Naoto氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16136.html
2014/12/22 晴耕雨読
https://twitter.com/peacebuilder_nw
日本がこんな国でいいのか? 日本が輸出した武器や部品で子供たちが殺される! :東京新聞 電子版
東京新聞はトップニュースこれです。
大手他紙にはできないな!
> 流石東京新聞。 地道に調査しながら記事を書いていますね。 東京新聞頑張れです。
メディアはニュートラルである必要はない!
中立であってはならない。
あくまで国民、市民の側に立って権力を監視する役割をジャーナリズムは担っているのであり、権力との間でニュートラルであってはならない!
解ってますかこれから日本人の寿命は徐々に短くなっていくんですよ!
被曝させらかたも多いし、いまだに福島原発はあの状況ですよ。
そもそも年金もらえるまで生き延びれる人は限られてくるでしょう。
かくして日本に年金受給者はいなくなる?・・・・
年金受給開始を60歳に戻せ!…コラ!
> 権力に抗い巨悪を暴いてこそ、ジャーナリズムだろ。 何飼い慣らされてんだよ。 #マスコミ関係者は権力者と会食しないでください
東京新聞は鮓屋にも天ぷら屋にもお呼びがなかったのですか?
帰国したらわしが知る限りでは世界で最も旨い鮨屋にお連れしやすよ!
東京の皆さんだけでなく備えてください!:東京新聞
世界が生き延びるためには、最終的には家族農業に戻すしかなくなるだろうな?・・・
> 今年は国際家族農業年。政府は知っているはずなのに国民には広報しなかった。家族農業の理念とは真逆のTPPを推進している安倍ですから相容れなかったのでしょうね。
> 家族農業と八百屋さん。珍しい野菜は小さな駕籠に入れて季節のいろんな野菜を並べて、もう遠い昔のような。本当はつい最近まであった商店街の中で。TVの世界の街などで見る市場は露店にテントですが、途上国でも品数が豊富なのが羨ましい。
大間原発とは?:阿修羅転載
やはり日本人へのノーベル平和賞は時期尚早! 安倍や自民党等改憲勢力を国民の力で打倒した後でなければ、報奨であるノーベル賞はありえない。
憲法9条を守るためにも受賞を、もあり得ない。
あるとすれば結果として国民が守り抜いた後である。
・・・・メモ 反撃しないとやられるぞ! 自国政府に!・・・
やつらにとって国民の命などどうってことないのさ!
公明党は逆噴射スロットルを手放している、ずっと以前から補助ロケットである!
介護報酬引き下げ。
それでなくても介護職の給与は全産業平均より10前ンも安い。
そして公務員給与は増額!・・GR
東電の収益2000億円以上で7位!?・・・
これほどグロテスクでえげつない現実の中で生きているといういうことなんです。
3.11の際「ただちに健康に被害はありません」を垂れ流しながら、マスコミ記者たちは逃げている!…これは殺人罪である。
そして共謀罪である!・・
日本国憲法第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
最高裁は違憲審査から逃げることは憲法違反だ!・・・・・
Abesolute 内閣 !
> HOHSHU 貴方はこれを許せるか? 私は絶対に許せない。 ⇒公務員の年金積立金は手をつけず 「サラリーマンの積立金を株に投入」http://t.co/UlCOeD7eh3
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/763.html
http://31634308.at.webry.info/201412/article_21.html
2014/12/22 22:22
沖縄県知事が翁長氏に代わってから、政府は、仲井間前知事時代に約束した大判振る舞いの補助金を減額すると、圧力を掛けている。補助金が欲しければ、辺野古基地を作れと言う。金で頬を叩いている。これが、自民党の昔からのやり方である。
福島原発事故の教訓も、全く無視された。原発再稼働を認めたら、ご褒美として電源交付金を重点的に増額し、停止したら(罰として)削減すると脅す。全く、形振り構わぬやり方である。官僚は、政府の意向を汲んで行っているので、これは安倍首相の意向である。過半数を与えたので好き放題をやると覚悟はしていたが、これほど露骨に金で釣るとはエゲツナイ。
政府のやっている手法は、ある意味麻薬のようなもので、交付金という麻薬を存分に注ぎ込むことによって、その麻薬(交付金)がないと生活が出来なくなるように薬漬けにする。市町村は、黙っていても自動的に降ってくるお金を使っていれば良い訳で、自分でその薬を敢えて断とうとは思わなくなる。
このような麻薬(交付金)を受けて、最終処分場も作らず、ひたすら汚物を生み出している原発を稼働する自治体も共犯者である。2度あることは3度ある。また福島のように被害を蒙らないと分からない日本は、愚かとしかいいようがない。
原発再稼働の自治体に重点配分 電源交付金、停止は削減方針
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014122201001363.html
経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが22日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、2016年度にも重点配分を始める。
24日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。
再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。(共同)
「「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」:鳩山由紀夫氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16158.html
2014/12/23 晴耕雨読
https://twitter.com/hatoyamayukio
矢部宏冶さんが書かれた「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」を読んで、目からうろこが何枚落ちたか分からない。
その一つが日米合同委員会の組織体制である。
この60年以上続く米軍と日本の高級官僚から成る同委員会が決めた内容は非公開である。
誠に恥ずかしい限りではあるが、総理時代に米国と官僚の厚い壁に歯が立たなかった所以がここにある。
日本がアメリカに従属している構図は極めて強固であり、霞が関には従属の完成系が存在している。
こんな情けない日本を自立させ、対米従属からの脱却の旅に出る政治家は現れてないのであろうか。
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「 『本土の人間は知らないが・・』の続編で、戦後再発見双書(「戦後史の正体」他)の総集編でもあります、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を集英社インターナショナルから 10/24に発売します。3分の1無料立読→ http://goo.gl/8XNVKr 」
衆議院選はすべて、飯島(米国CIA)の指示通り。
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52090294.html
2014年12月18日09:05 超高層マンション スカイヲーカー
「今回の衆院選開票結果を受け、「−委員会」の司会を務める辛坊治郎氏は、同局ニュース番組で「1カ月ほど前に委員会に来た飯島さん。『自民の議席はちょっと減る』(293→291議席)まで当たってました。占い師というより予言者」と苦笑いで、放送ではピー音で伏せられた議席予想まで的中していたことを明かした。
飯島氏は、今年10月下旬に収録が行われた「−委員会」(11月2日放送分)に出演。今後の政界の動きとして、小さな紙切れを取り出して読み上げはじめた。
「7月から9月の経済状況が11月17日ぐらいに分かりますから、11月20日に総理は消費税10%に上げるか決断する。その後の12月2日に思い切って解散総選挙、12月14日に投開票、12月24日に内閣改造…」
衆院解散などまったくウワサにもなっていなかった時期に、突然のビックリ発言。飯島氏は「(解散)やる必要ないけど、やってもいい」「私が総理ならこういう暦を作るということ」と説明し、テロップで「妄想メモ!?」と流れたが、共演の論客陣らは「飯島さんが言うとなあ…」と引きつり笑いを浮かべていた。」
一見不可思議な衆議院解散も各政党の議席数もすべて、飯島のオッサンの指示通り。
安倍晋三は、その指示通りに動いているだけ。
飯島のオッサンの背後は・・米国CIA。
コンピューター(ムサシ)に事前に入力し、候補者の当確を事前に決定していた。
海江田の落選も、菅直人の小選挙区落選後比例区当選も、すべて打ち合わせ通り。
菅直人は、ピエロ役を演じ観衆の笑いを誘った。
。
民主党は、米国に都合のいい候補者を選出、それ以外(主にオザワ親派)は基本排除した。
「かれらは責任をとりません。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16160.html
2014/12/23 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
サウジは、現在の原油安策を見ると、ポチ国家ではないようだ。
明確に米国シェール革命を今のうちに潰して、エネルギーの覇権を握り続けようとしている。
やるときは国益に即して米国とも対決するのである。
イスラエルも米国を顎で使っているようなところがあり、純然たるポチは日本だけになる。
選挙が終わる。
お互いに健闘をたたえ合って、総理と東京の大手メディア幹部が会食をする。
先進国でこういうのは日本だけだ。
誘う総理が悪いが、乗っていくメディア幹部の破廉恥さも相当なものだ。
共通しているのは、国民はバカだから、問題にはならないと両者とも高をくくっていることだ。
現在の東京の大手メディア幹部は、仕事に通じるよりも、身過ぎ世過ぎで生きているようだ。
かれらがテレビで喋っているのはリーク情報ですらない。
権力へのおべっか、ヨイショなのだ。
もちろん、信じる国民がバカばかりだと思っている。
そうでなければ、こんな罪な生き方はできない。
米国は太平洋戦争後に、[3S=補助政策]と[WGIP]とで、徹底した日本民族の愚民化を図った。
これは成功して、現在のおバカ政治家と東京の大手メディア、それにテレビ・新聞が真実を報道していると勘違いしているおバカ国民を生んだ。
それが戦争に使えるほどに成長してきたのが、現在の姿だ。
日本人は、だいたい悪い奴の味方をするね。
悪い奴というのは、たいていバカで権力と金をもっている。
会議で多数決をとると、まず悪い奴がよく勝つ。
それと、日本人は正しい人に、沈黙と譲歩を強いるね。
「逆らうな、長いものには巻かれろ」という民族のDNAがあるんだ。
これで戦争にゆく。
日本のメディアの問題は、情報の問題ではなくて、政治の問題ですよ。
戦前・戦中も同じです。
海軍も首をすくめるほど、「鬼畜米英」で国民を煽ったのです。
現在、それが「鬼畜中朝」になりかけています。
かれらは責任をとりません。
安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。