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2014年12月20日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK176] 小渕議員のドリル(在野のアナリスト)
小渕議員のドリル
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52669569.html
2014年12月19日 在野のアナリスト


理研がSTAP細胞は再現できなかった、と発表しました。しかしこの問題、ここからがスタートです。STAP細胞はES細胞では? との疑惑が予てより提起されていますが、実際に論文ではキメラマウスの作成に成功した、とされます。STAP細胞がないのなら、作成にはES細胞なり、何か別の細胞が使われたということです。誰がそれを行ったのか? 亡くなった笹井副センター長か? それとも別の人物か? そして論文作成の際にも、単なる間違いではなく、データを捏造した可能性も指摘されます。それはES細胞と、STAP細胞との違いを隠すためにも行われたはずです。では、それを指示したのは誰か? また実際に作成した人間がそこに疑義をもたなかったのか?

理研は以前にも検証していますが、STAP細胞様のものが確認された事実は残るのですから、その事件性について改めて検証しなければ、理研の信頼は取り戻せないのでしょう。1500万円以上かかった今回の検証作業。再現できないことが確認された上で、その実をとるためにも、さらにもう一歩踏みこんだ形での検証が必要となってくるのであり、幕引きにしてはいけません。

公選法違反で捜査をうけている小渕議員が、家宅捜索の前にハードディスクにドリルで穴を開け、隠蔽工作を図っていた疑惑が生じています。小渕氏側は「パソコンの交換時期」としますが、誰も信じません。であれば廃棄したパソコンの使用履歴、また廃棄する前にデータを移し替えたはずですから、その新規のパソコンの購入時期と中身、電動ドリルの購入、それは10年来つづけてきた、ということですから、それらについてもきちんと説明が必要です。またこの問題が、1ヶ月半も警察庁が隠蔽していたことも、問題のある行為だったといえます。

穿った見方をすれば、すでに解散を前提に女性2閣僚を切った、とされる安倍政権が、警察の公表を止めたのではないか? とさえ勘繰れます。1ヶ月半前なら、まだ解散について宣言されていませんから、警察はいつ発表しても良かったはずです。しかも警察は、こうした反抗的態度をとる容疑者の行動については、すぐに公表することも多い組織です。その口を1ヶ月半、止めていたのは政権側としか思えません。小渕氏ともども、安倍政権も疑惑の塊のようになってきました。

しかもこの問題を、政治資金収支報告書における政治資金規正法違反、として報じるメディアも多いですが、補填となれば有権者への供与になりますから、規正法違反になると同時に、公選法にかかわります。捜査の入り口と、出口は異なるのですから、そのことも合わせて報じる必要があります。これだけ明確な違反にしては、メディアが及び腰なのはやはり安倍政権への配慮が滲む、といった部分も見え隠れする。この国は本当にどうかなってしまったようです。

ソニーピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、北朝鮮の金正恩氏に関するコメディー映画の上映を中止しました。サイバー攻撃で情報が流出、信用が失墜していますが、さらに上映中止で米国から批判をうけています。テロに屈する国、世界は日本に向けるそうした評価を、また強めたことでしょう。日航機ハイジャック事件の超法規的措置に始まり、日本といえばテロに屈する国、と見られています。SPEは厳密には日本企業と言い難いですが、ソニーと一体的に扱われており、また米国でもそのように報じられます。そのような国が、武器輸出に補助金までだして、国全体で注力して本当に大丈夫か? 色々な意味で不安にさせられてしまいます。

しかし日本で最も、情報流出するととんでもないことになりそうなのが、警察です。政治の介入など、暴露して欲しいという考えが湧くほど、その暗部は注目されます。今回の経緯についても、もやもやしたまま真実が明かされることはないのでしょう。北朝鮮からも与しやすい、とみられている安倍政権では、北朝鮮のサイバー攻撃もないのかもしれません。ただメディアが情報操作する国では、誰かがドリルで穴を開けて真実を覆い隠している、そんな疑いが一層強まるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「証拠湮滅か……。でもなあ、ドリルを使ってぶっ壊すなんて、ちょっと本格的過ぎるんじゃないの?:松井計氏」
「証拠湮滅か……。でもなあ、ドリルを使ってぶっ壊すなんて、ちょっと本格的過ぎるんじゃないの?:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16134.html
2014/12/20 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

証拠湮滅か……。

でもなあ、ドリルを使ってぶっ壊すなんて、ちょっと本格的過ぎるんじゃないの?

んなの、犯罪組織のやるこった。

⇒捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先 - 朝日新聞デジタル http://t.co/0teuURGXp7


『ドリルまで使うて壊したいう事はよ、ワシらに見せられんもんが入っとったいうことじゃろうが、のう。

こんなの頭の中には、まだ残っとるんじゃろうが。

ほんなら、それを正直に吐けいや、のう。

なんじゃったら、その頭、かち割ってやってもええんで』

みたいな取り調べにはならないか。

さすがに^^;

<攻撃は最大の防御なり>てのも、不思議というか、恐ろしい考え方だね。

この考え方からは、大切な要素が2つ抜け落ちてる。

1に返り討ちにされる可能性、1にこちらが悪者になってしまう可能性の2つ。

防御なら防御に徹した方が、明らかにその効果は高いと思いますけどね。

ヘイトスピーチは言論の自由の問題として捉えるのてはなく、人種・民族差別の問題と捉えて厳に禁ずべきだと思いますよ。

だってヘイト以外でも、仮に『お前、殺されたくなかったら〜しろ』なんて言う人がいたとしたら、言論の自由だから構わない、て話にはならないでしょ。

脅迫罪。

それと同じ事ですよ。

ただまあ<憎悪表現禁止>という形にしますとね、じゃ、安倍のアホもダメ、みたいな話になってもいけませんのでね。

今、哀しいかな、そういう事を言う人がいる時代だから。

なので、ここは<人種・民族差別撤廃法>みたいなのを作り、その中でヘイトスピーチも差別行為として禁じる形にすべきでしょう。

> 米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」 : J-CASTニュース http://t.co/NvIO1ISmYy「あとおし」じゃなくて、安倍自民党そのものが歴史をごまかそうとする勢力そのもの。

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http://t.co/NvIO1ISmYy

米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」
2014/12/18 18:40

米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。

日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。
「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論

NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。

さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪(編注:河野談話)を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。

「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告  木村 正人
安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141219-00041658/
2014年12月19日 19時35分 木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト


国際調査機関IHSは19日、世界91カ国(国防支出全体の98%)の2014年国防予算をまとめた。それによると日本の国防支出は5461億ドルで、世界第4位にアップしている。


世界全体では原油安の影響で最大の軍備拡張地域だった中東・北アフリカの国防支出が激減し、今後2年間は横ばいになる見通しだ。


2014年国防予算 (億米ドル)
1米国 5869.20
2中国 1762.52
3英国 580.72
4日本 546.14
5ロシア 544.04
6フランス 526.49
7サウジアラビア 484.57
8インド 477.83
9ドイツ 429.71
10ブラジル 344.34
11オーストラリア 329.51
12韓国 326.01
13イタリア 269.39
14カナダ 180.28
15トルコ 172.02
16アラブ首長国連邦(UAE) 153.05
17台湾 146.60
18イスラエル 132.02
19スペイン 128.25
20アルジェリア 120.26
(注)2014年の米ドルがベース。


ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今年4月に発表した2013年の国防支出では日本は486億ドルで世界8位だった。



(注)2013年の国防支出は当時のレート。比較する場合は12年のレートに換算している。


日本の防衛予算(防衛関係費)の推移を見てみよう。



(注)SACOは沖縄に関する特別行動委員会の略称。


中国の台頭で沖縄・尖閣諸島など離島防衛を強化する必要性に迫られた日本が防衛予算を増やしていることが上のグラフを見れば一目瞭然だ。


欧米諸国が国防予算を削減する中、政府債務が国内総生産(GDP)の2倍を超える日本が中国の圧力で防衛予算を増やさざるを得ないのは非常に苦しい。


15年度防衛予算の概算要求は過去最高の5兆545億円になっている。日本のGDPは13年度、14年度が実質で530.6兆円、523.8兆円なので15年度にGDPの1%を突破する可能性は極めて大きい。


下のグラフィックは15年度概算要求から主な事業を示したものだ。



国の守りにハードパワーは欠かせない。しかし、カネがかかる。中国との軍拡競争に巻き込まれれば、日本の財政はさらに逼迫する。


■HS報告書のポイント


(1)2010年には世界の国防支出の約3分の2を占めていた北大西洋条約機構(NATO)の比率が19年までに5割を割り込む。14年のNATO全体の国防支出は8696億ドルで世界の54.4%だが、20年までに8379億ドル、48.5%まで減少する。


米国は19年度までにさらに75億ドルの国防支出削減に取り組むとIHSはみている。14年度の投資、調達、研究・開発支出はこの10年間で最低になる。しかし15年度はさらに下がって1584億ドルになり、16年度から戻り始めるだろう。


(2)アジア地域の国防支出の伸びは14年は3.3%、15年にはさらに4.8%に膨らむ。


このまま行けば現在は世界の25%以上を占めるアジア・太平洋諸国の国防支出の総額は20年までに5471億ドル、世界の30%以上まで膨らんで米国を追い越す。現時点では米国はアジア・太平洋諸国の総額を1700億ドル上回っている。


原油安は中国やインド、インドネシアの財政状況を潤し、20年までに世界の国防支出のウエイトは西欧や北米の先進国から新興国、特にアジア諸国にシフトする。15〜20年にかけてアジア・太平洋諸国の国防支出は堅調に増大する。


(3)ロシア・ルーブル暴落のおかげもあって、英国は14年に国防支出を2%削減したにもかかわらず、昨年の世界4位から3位に返り咲く。


(4)ロシアは国防支出は14年に17.8%増え、544億ドルに。15年に過去最高の626億ドルに達する見込み。しかし、ウクライナ危機に対する経済制裁や原油安で16年、17年のロシアの国防支出計画は見直しを迫られそうだ。


(5)インドは20年までに世界3位の国防支出大国に。


(6)過去3年間は原油高もあって中東・北アフリカでは、特にアルジェリア、オマーン、サウジアラビアに牽引される形で国防支出が急激に拡大した。


11〜14年にかけて中東・アフリカ地域の国防支出は1085億ドルから1402億ドルに、29.6%も増えた。地域としては世界最大の伸びを示した。


原油収入が1バレル=65ドル以下に落ち込めば、中東や北アフリカの国防支出は劇的に抑制されるだろう。


(おわり)




http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK176] グローバル経済の真実−アベノミクスと円安誘導−(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-1120.html
2014年12月20日

「金利・為替・株価特報」第219号を執筆した。

発行は2014年12月22日である。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


10月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。

重要な三つのファクターが存在する。

1.米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き

2.日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作

そして、

3.ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作

である。

先を読むことが難しい

単に経済現象を分析するだけでは不十分である。

経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作=マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。

日本の経済政策運営は、25年間の失敗の延長上にある。

この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。

財政赤字も格段に改善していたと考えられる。

経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。

安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。

このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。


12月21日(日)の午前11時半から東京品川港南口徒歩5分の位置にある

品川インターシティホールで、IWJ主催の

「饗宴X」

http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about

が開催される。

このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。

第1セッション 原発と被曝

第2セッション アベノミクス・消費税・TPP

第3セッション 平成のヘイト

第4セッション 沖縄・基地

第5セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ

の5部構成である。

私は、第2セッションの「アベノミクス・消費税・TPP」のパートに出演させていただく。

基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。

パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。

鈴木氏は「食の戦争−米国の罠に落ちる日本−」(文春新書)の著者で、TPPの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。

著書の中に示された近年日本の風潮である

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。

岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」

を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。

TPP参加問題は、2015年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。

私は、IWJシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。

限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。


何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ

そのためには、二つのことが必要不可欠だ。

ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。

そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。

マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。

もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。

小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。

しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。

具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。

私は主権者の党と共産党による連携=主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。

具体的な行動を始める時機が到来している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK176] Re: 小沢氏はやはり金目当てか!?金権政治の権化!?
小沢氏の金権体質は変わらないようだ。
ここまで追い詰められてなお政治にしがみつくのは金目でしょ(笑)

政党要件すら満たせない泡沫政党にどんな政治が期待できるのか?
期待できることは何も無い。
だって政策実行能力が無いわけだから。
選挙の小沢だって?それはすでに賞味期限切れだ。
素直に引退してはどうですか?

しかし小沢氏の体質は変わらないようだ。
昔の田中派そのもの。
ああ、イヤだイヤだイヤだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK176] パソコンHDをドリルで破壊!?小渕氏関係先が証拠隠滅か[SANSPO.COM・スポニチ]
パソコンHDをドリルで破壊!?小渕氏関係先が証拠隠滅か
http://www.sanspo.com/geino/news/20141220/pol14122005030001-n1.html

 小渕優子前経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索した際、会計書類などを保存していたとみられるパソコンのハードディスク(HD)が既に破壊されていたことが19日、分かった。HDには会計に関する重要なデータが保存されていた可能性があり、特捜部は証拠隠滅の疑いもあるとして、HDが壊された経緯を調べている。

 14日に投開票された衆院選で圧勝した小渕氏をめぐる「政治とカネ」の問題で、衝撃事実が明らかになった。会計書類などを保存していたとみられるパソコンのHDが破壊されていたという。

 東京地検特捜部は捜査の過程でHDが壊されたとの情報を得たため、証拠隠滅の疑いがあるとして10月30日以降、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町長を辞職した折田謙一郎氏(66)の自宅や町役場などを捜索した。

 関係者によると、その際、電気ドリルでHDに穴を空けたとみられるパソコンが見つかった。壊されたHDは複数で、既に使えない状態だった。

 小渕氏の資金問題は10月16日発売の「週刊新潮」が最初に報道した。HD破壊の情報入手が、疑惑発覚のわずか2週間後というスピード捜査につながった形だ。

 小渕氏の関係者は、任意の事情聴取に「必要がなくなったので壊した」と説明しており、特捜部は慎重に調べを進めている。一方、小渕氏の事務所は「捜査に真摯(しんし)に協力しており、証拠隠滅にかかるような事実は一切ありません」とコメントした。

 刑法に詳しい日大名誉教授の板倉宏氏は「報道が事実とすれば、パソコン内の都合の悪い情報を隠したと思われても仕方ないだろう。もしそうなら悪質な捜査妨害で、『証拠隠滅罪』に当たり、書類送検されるだろう。小渕氏が事情を聴かれることもあるのではないか」と指摘した。

 小渕氏の関連政治団体をめぐっては、「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など関連4政治団体の2008〜13年分の報告書で、観劇会や野球観戦の支出が収入を計6000万円以上、上回っていたことが判明。

 12年に開催した観劇会については収支ともに記載がなかった。特捜部は、折田氏や観劇会の会費徴収に関わった後援会幹部らの事情聴取を進めている。

 小渕氏に近い関係者からは「証拠隠滅したのなら逆効果だ。(小渕氏の)責任、政治家としての資質が改めて問われるのでは」との声が漏れた。


小渕 優子(おぶち・ゆうこ)

 1973(昭和48)年12月11日生まれ、41歳。東京都出身。96年成城大卒、2006年早大大学院修了。98年に父・小渕恵三氏の首相就任に伴いTBSを退社し、私設秘書に。00年、小渕首相の死去に伴い、同年6月の衆院選に群馬5区から自民党公認で出馬し、初当選。当選6回。08年の麻生内閣で内閣府特命担当大臣(男女共同参画・少子化対策)で初入閣(戦後最年少の34歳9カ月)した。既婚。2児の母。

[SANSPO.COM 2014/12/20]

 ◇

小渕優子氏関連団体 ドリルでHDに穴 証拠隠滅?
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/20/kiji/K20141220009490030.html

 小渕優子前経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索した際、会計書類などを保存していたとみられるパソコンのハードディスク(HD)が既に破壊されていたことが19日、分かった。

 小渕氏の関連政治団体をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での観劇会などの支出が収入を大幅に上回っていたことが判明しており、特捜部はHDが壊された経緯を調べている。

 小渕氏の事務所は「捜査中なので一切答えられない」としている。

 小渕氏の資金問題は10月16日発売の「週刊新潮」が報道。特捜部は捜査の過程でHDが壊されたとの情報を得たため、証拠隠滅の疑いがあるとして30日以降、元秘書で群馬県中之条町長を辞職した折田謙一郎氏(66)の自宅や町役場など関係先を捜索した。関係者によると、その際、ドリルでHDに穴を開けたとみられるパソコンが見つかった。HDはすでに使えない状態だったという。特捜部は、折田氏や観劇会の会費徴収に関わった後援会幹部らの事情聴取を進めている。

 「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など関連4政治団体の08〜13年分の政治資金収支報告書では、観劇会や野球観戦の支出が収入を計6000万円以上、上回っていたことが判明。12年に開催した観劇会については収支ともに記載がなかった。

 小渕氏は一連の問題の責任を取るとして10月20日に経産相を辞任。今月2日公示の衆院選では、群馬5区から立候補して6選を果たした。当選を確実にした後の取材では「捜査にしっかり協力して第三者による調査を進めたい。必ず皆様の疑念を払しょくする」と話した。

[スポニチ 2014/12/20]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 民主党代表選ーこの反省なき政党に再生なし。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4544.html
2014/12/19 08:21

 海江田氏の落選と代表辞任による代表選挙を民主党は来年一月に実施するという。そこで何人かの名が取り沙汰されているが、「民主党再建派」の岡田氏か、「野党連合派」の細野氏かとマスメディアは面白がっているが、国民はマスメディアは薄っぺらな報道に惑わされてはならない。

 民主党の陥っている病理は「自民党」病だ。自民党のような長期政権政党になりたいがために、自民党と同じく官僚内閣制の政党になろうとしたことに病の原因がある。そのことに気付かないで、反省もなく「民主党再建だ」と叫んだところで、どんな「民主党」を再建しようとしているのか国民には何も解らない。

 1%に奉仕して99%の国民から搾り取るだけの政治をするのなら民主党に替わる必要はない。自民党の官僚政治だけで事足りている。今はそれに公明党という宗教政党まで加わって99はーセントの国民は搾取の対象でしかない。断るまでもなく、新興宗教は宗教に名を借りた家元制度のような集金・集票組織に過ぎない。

 そうした1%に奉仕する政治から99%の国民に奉仕する政治を取り戻そうとして、実際に2009総選挙で国民は取り戻したのだが、アッという間に官僚たちに民主党政治家たちは籠絡されて99%の「国民の生活が第一」政治は潰え去ってしまった。その挙句が民自公による「野合三党合意」の消費増税だ。

 バカバカしい政治選択をしたものだ、とかつて民主党を応援した支持者たちは民主党に愛想を尽かしている。そのかつての支持者たちを民主党が取り戻すには「官僚政党」へ舵を切った民主党幹部たちを民主党から追放し、民主党が「国民の生活が第一」の政党たらしめようとして袂を分かった小沢氏とその仲間に詫びて復党して頂かなければならない。

 そうした過程なくして再び民主党が信を得ることは決してない。たとえ陽が西から上ろうと、民主党が「国民の生活が第一」の理念に立ち返ることなくして蘇ることはあり得ない。なぜなら官僚政党や宗教政党の支持者たちが民主党の支持に宗旨替えすることはあり得ない。彼らが構築してきた「利権組織」に余所者を受け容れる必要もないし、余所者に利権を分け与える必要もないからだ。

 第二自民党に堕落した民主党が自民党補完政党に連携を呼びかけて、たとえモザイク細工のような連携が成立したにしても広範な国民の信を集めることはない。つまり政権交代の受け皿たる野党結成にはほど遠く、政治屋たちの政治ごっこが続くだけだ。

 国民は不真面目な政治屋ゴロたちの存在にウンザリしている。なにも政治屋ゴロは悪辣な顔をしているわけではない。たとえば40前後の妙齢な女性だったり、50過ぎの二代目政治屋だったり、官僚上がりの官僚政治が好きな野党政治屋だったりする。もちろん自公政権にも政治屋ゴロはウヨウヨいる。「国民の生活が第一」を自分たちの使命とも考えず、「消費増税を先送りしたら国際的な信認が低下する」などと寝とぼけた発言をする。それこそが政治屋ゴロの病理が脳の中枢神経まで浸潤した何よりの証拠だ。

 報道で知る限りでは、民主党の代表が誰になろうと党勢衰退に変化はない。なぜなら彼らは未だに小沢氏とその仲間を追い出したことを反省していないからだ。かくして無意味な政治やごっこを民主党は繰り広げて党が瓦解するのを待つばかりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー(日刊ゲンダイ)
         右から、安倍首相、榊原経団連会長、古賀連合会長/(C)日刊ゲンダイ


自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155908
2014年12月20日 日刊ゲンダイ


 2014年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の一年となる。

 自民党の政権公約集「政策BANK」をよく読むと、約300項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。

「2年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。

「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。いわば労働者の安全網です。それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。安倍政権が今年2度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。

「企業が受け入れる派遣期間の上限(最長3年)を撤廃し、派遣社員は3年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」(労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏)

 派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。

「今年5月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」(政界関係者)

 安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決=首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。

「例年6月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の15年版に盛り込むのは必至でしょう。『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、さらなる財政悪化の要因となる。これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」(五十嵐仁氏=前出)

 サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 細野豪志代表が誕生したら、 野党再編へ民主党分裂も!? (現代ビジネス)
民主党新代表有力の細野豪志氏。菅、野田内閣では原発担当大臣を続けたが・・・ photo Getty Images


細野豪志代表が誕生したら、野党再編へ民主党分裂も!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41495
2014年12月20日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■岡田克也代表代行の昇格を細野グループが阻止

民主党は第47回総選挙で11議席増の73議席を獲得したが、海江田万里代表が落選したことと、当初目標の三桁100議席に遥かに及ばなかったことで事実上の敗北である。

同党は12月17日の両院議員総会で、海江田代表の辞任に伴う党代表選を1月7日告示・18日投票で実施することを決定した。と同時に、132人の衆参院議員の他、地方議員、党員・サポーター(約23万人)も郵便投票で参加する。

14日の投開票日夜から翌日にかけて、辞任表明した海江田代表と枝野幸男幹事長は後継代表に岡田克也代表代行を昇格させるべく年内の両院議員総会での代表選出を画策した。

が、いち早く細野豪志元幹事長擁立グループが動き、細野氏は17日、代表選出馬の意向を固めた。その直前に地方組織から地方議員と党員・サポーター参加の「開かれた代表選」実施の声を上げさせて流れを作ったのが奏功した。

現状では、維新の党との新党結成を含む野党再編を視野に入れる細野氏が代表に選出される可能性が高い。官公労や自治労など労組依存体制護持の党再建派は岡田氏を担ぐ意向を崩していない。

国会議員レベルでは、大畠章宏前幹事長(日立製作所労組出身)率いる「素行会」(約15人)、赤松広隆前衆院副議長(旧社会党出身)率いる「サンクチュアリ」(約15人)、野田佳彦元首相率いる「花斉会」(約10人)などが岡田氏支援グループである。数の上では岡田氏支持グループが細野氏支持グループを上回る。

一方、細野氏の自前のグループ「自誓会」(13人)以下、前原誠司元外相率いる「凌雲会」(約15人)、長島昭久元防衛副大臣が中心の勉強会「国軸の会」(6人)が細野氏を担いでいる。松本剛明元外相はグループに属していないが、細野氏を支持している。因みに、敗者復活で475人目の当選者となった菅直人元首相は旗幟を明らかにしていない。

■野党再編なら民主党分裂も!?

政界の第一線から退いた仙谷由人元官房長官は、筆者に以下のように語った。

「小沢(一郎元代表)を含めた民主党第1世代は、鳩山(由紀夫元首相)、菅、横路(孝弘衆院議長)、赤松、海江田、そして私も役割を終えた。小沢の時代も終わり、鳩山は引退した。海江田は落選、菅は辛うじて惜敗率で残った。私は出馬も叶わなかった。ここは、手垢がついた第2世代もパスすべきではないか。民主党再建は細野ら第3世代に任せるべきだと思う」

自民、公明両党の巨大与党の受け皿になるためには、新しい顔で再スタートする民主党主導で野党再編を実現するしかないと言うのである。ただ、維新の党も決して一枚岩ではない。労組依存の民主党との合流はあり得ないとする橋下徹代表(大阪市長)と、民主党の細野・前原グループとの新党結成を目指す江田憲司代表の間には微妙な温度差がある。

野党再編を口に出すのは容易だが、仮に「細野代表・前原幹事長」が誕生し、来春の統一地方選挙前に細野執行部が維新の党との合流で動けば、民主党は分裂の危機に直面する。

細野氏を支えるインナーサークルは、頭脳役の後藤祐一元政調副会長(当選3回・経済産業省出身)、手足となる階猛副幹事長(4回・元弁護士)と笠浩史国対筆頭副委員長(5回・元テレビ朝日記者)が中核を形成している。

細野氏優勢は党員・サポーターの参加でより強まったが、参院民主党に今なお影響力を待つ輿石東参院議長も細野氏支持に傾いていると言われており、非労組系の羽田雄一郎参院幹事長らが細野陣営に加わる可能性が高い。

不確定要因は、ギリギリ勝ち上がった馬淵澄夫選対委員長と若手の一部に待望論がある玉木雄一郎政調副会長の2人が自らの代表選出馬を含め態度を明らかにしていないことである。

いずれにしても、弁が立ち、オーラもある細野氏が代表に選ばれれば、1月26日召集予定の通常国会の代表質問、15年度政府予算案を巡る衆院予算委員会審議が面白くなることだけは間違いない。

1月18日には43歳の野党第1党党首が誕生するのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 官僚主導の安倍政権 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
官僚主導の安倍政権 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41455
2014.12.19 週刊現代 :現代ビジネス


12月14日に投開票の行われた衆議院解散総選挙。今回ほど「解散の大義」と「争点は何か」が議論された選挙も珍しい。

完全に虚を衝かれた野党からは、解散に対する恨み節が「大義論」として噴出した。「解散は望むところ」であるはずの野党が、「大義がない」としつこく言い募ったのは、よほど選挙に自信がなかったからだろう。

一方の安倍政権側も、「アベノミクスはうまく行っていない。このままではジリ貧だ。野党が準備不足のうちに奇襲攻撃をしかけよう」という本音を隠す必要があった。そこで展開された安倍政権の「大義」論の変遷が面白い。

まずは、「消費税増税延期は3党合意を覆すものだから国民の信を問うのは当然」と主張した。しかし、「3党合意に基づく消費税増税法案の景気条項には、景気回復未達成の時には増税を延期すると書いてある」と反論されて完敗。

二番目の大義は、「税制は民主主義の根幹だ。増税を延期するのだから、国民の信を問うのは当然」というもの。安倍氏のブレインは「代表なくして課税なし。そんなイロハもわからないのか」と、税制を変えるなら選挙で国民の代表を選びなおす必要があると語った。しかし、この言葉は、選挙で議会に代表を送る権利がなければ課税は不当だという米国の独立戦争時の標語で、使い方がおかしい。逆に「そんなことも知らなかったのか」と切り返された。

しかも、「集団的自衛権行使容認の閣議決定のときには実質憲法改正なのに国民に信を問わなかった。憲法は民主主義の根幹ではないのか」という致命的な批判を受けて、この議論もすぐに消えた。

その後、安倍政権の大義論は、選挙の争点論にシフトした。そこで主張されたのは、「アベノミクスを進めるのか止めるのかを問う」との議論。しかし、「アベノミクスの第三の矢を止めているのは安倍氏自身だ」という批判を誘発した。

最後に安倍氏側近が展開したのが、「今回の選挙は財務官僚と自民党内守旧派族議員の連合対改革派安倍総理の闘いだ」という主張だ。これは、TPP参加決定や医薬品ネット販売解禁のときと似ている。「悪者」の抵抗を演出し、「最後に安倍総理のリーダーシップで『改革』が決まった」と大本営発表するが、しばらくたつと、静かに、全く看板倒れの結果が出て終わる。姑息なやり方だ。

安倍氏は官僚と闘っているのか? 答えはNOだ。

安倍氏は、就任早々公務員改革を封印。日本郵政の坂篤郎前社長(元財務省)の天下りを糾弾するパフォーマンスはやったが、普通の役人の天下りは完全野放し。4月には、東北復興予算の財源として7・8%削減していた公務員給与を元に戻し、10月には、月給0・27%、年間ボーナス0・15ヵ月分の引き上げを決めた。

増税で対立しかねない財務省には好きなだけ国債を発行させて、公共事業の配分という彼らが一番喜ぶ利権を増やし、分厚い自民党の公約集には、各省の予算要求項目がずらりと並ぶ。アベノミクス第三の矢の規制改革も本気度はゼロ。官僚への配慮がみえみえだ。

これだけお粗末な大義論、争点論ではあったが、後から見れば、自民党にとっては、全く問題なかった。障害物競走で、必死に障害をクリアして何とかゴールにたどり着いて振り返ってみたら、野党は池に落ちたり、怪我をしたりで、はるか後方にいたという状況だ。

税も予算も、全て官僚によるお膳立ては済んでいる。それに乗れば、補正予算や来年度予算の成立もそんなに遅れることはない。

組閣と同時に官僚主導の安倍政権が再スタートする。

『週刊現代』2014年12月27日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 高須院長 衆院選に「自民と共産の一騎打ちなら面白かった」(NEWS ポストセブン)
              衆院選を総括する高須院長


高須院長 衆院選に「自民と共産の一騎打ちなら面白かった」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141220-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月20日(土)7時6分配信


 高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、自民・公明の与党圧勝で終わった衆院選について、お話をうかがいました。

 * * *
──今回の衆院選ですが、安倍首相としては「アベノミクスをどう評価するか」という点を争点に設定していました。そして、実際に自民党が勝利した。結果的に「国民はアベノミクスを評価した」ということになると思うのですが、高須院長はどう思われますか?

高須:自民党の票田となったであろう大企業なんかにしてみれば、たしかにアベノミクスは評価できるものなのだと思う。輸出関連企業は円安で業績を上げているし、一応株価も上昇しているし、消費マインドも上がっているし…。特に富裕層にとっては、歓迎すべき政策だよ。

──選挙でも結果が出たとおり、アベノミクスを評価する有権者は多い、と。

高須:いや、だからといって、国民全体がアベノミクスを評価しているわけではないのは当然だよね。一般家庭にしてみれば、物価は上がるけど給料はなかなか上がらないし、家計が厳しいサラリーマン家庭も多いと思う。

 単純に有権者の人数だけで言えば、アベノミクス支持派と不支持派はそんなに差はないと思う。仮にアメリカの共和党と民主党みたいに、2大政党制になっていたら、自民の圧勝もなかっただろうしね。でも、今の日本の政局を見ると、野党が分散しすぎていて、どうにもならないんだよ。本当は自民党を支持していなくても、政権を任せたいと思う野党がいないから、仕方なく自民党に入れているっていう人もいるでしょ。そうなると投票率も下がるし、野党はどんどん不利になる。

 極端なことを言えば、自民党と共産党の一騎打ちになれば、もうちょっと面白い闘いになったんじゃないのかな? それくらいわかりやすい対立構造がないと、なかなか変わらないんだろうね。余談だけど、もしも「自民 vs 共産」の構造になったら、公明党は政策的に福祉優先だし、自民党より共産党についたほうがいいと思うよ(笑い)。

──結局のところ、政策での論戦は不充分だったし、そもそも野党側の明確な主張も見えづらかった。実際には、アベノミクスの是非は争点になっていなかったという感じなんですかね…。

高須:そうそう。消費増税の先延ばしだって、有権者は誰も反対できないし、当然民主党がそこに反対するわけもない。基本的に野党は与党の反対の政策を出してくるわけだけど、今回はそれもできない状況だった。

 ひとつ民主党が失敗したのは、解散になるもっと前から消費増税を反対しておくべきだったということだろうね。そこをしっかり主張していれば、安倍さんも簡単に「消費増税を先延ばしする」って判断できなかったかもしれない。そうなれば仮に「アベノミクス解散」になったとき、野党側は「消費増税先延ばし」を打ち出すことができたんだよ。

 ただ、いちばんの問題は、そもそも消費増税を国会で成立させたのは民主党政権だった、ということ。これは、民主党には、あまりにも都合が悪すぎる。自分たちで増税すると言って、後から先延ばしにするべきだ、っていうのは、あまりにも筋が通らない話。とにかく、民主党にとっては分が悪すぎた選挙だね。

──なんというか、民主党以外もそうですが、野党はまったく闘わせてもらえなかったという印象ですね。

高須:解散のタイミングも含めて、今回の総選挙は自民党がうまかった。安倍さんには、本当に優秀なブレーンがついたんじゃないかな。もしくは、親の世代からいた、昔ながらの側近がみんないなくなったのかも。

 逆に昔ながらの側近のせいで下手を打ったのが、小渕優子さん。古い家老たちをもっと早くクビにしておけば、大臣を辞めることもなかったんだろうけどねえ。まあでも、結局選挙でまた勝ったわけだから、問題なしってことなのかな。

──「大義なき解散総選挙」と言われていた今回の衆院選ですが、結局のところどうだったんでしょうか。大義はあったんですか?

高須:うーん、小泉さんのときの「郵政解散」みたいな、ピンポイントの争点がなかったから、難しいところだけどね。でも、安倍さんにしてみれば、「グズグズ言うな。選挙で勝ったんだから、オレは正しい」っていうことなわけで、“国民の信任を得る”ということ自体が大義だったんだよ。小渕さんにしてもそう。選挙で選ばれたってことは、禊が済んだってこと。自民党にしてみれば、充分な「大義ある解散総選挙」だよね。

 * * *
 とにかく安倍政権の戦略勝ちだったという雰囲気の今回の衆院選。結果的に国民はアベノミクスを信任したということになるわけだが、高須院長の予測は「アベノミクスで庶民が恩恵を受けるのはまだまだ先。ヘタすれば庶民の給料は上がらないかも」と少々悲観的だ。せっかくアベノミクスの信任を得たのだから、安倍政権にはしっかり日本の経済を立て直していただきたいところだが…。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

 昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬 ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』(新潮OH!文庫)、『私、美人化計画』(祥伝社)、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』(KKベストセラーズ)、『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)など。最新刊は『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 中国出身の鳴霞氏「実は中国共産党と人民解放軍の慰安婦は80何万人。共産党は自分達がやってきたことを隠す為・・・
中国の抗日朝鮮人部隊施設を保存 韓国要請に応じ、中国が通知(産経)
http://www.sankei.com/world/news/141219/wor1412190038-n1.html

韓国の国家報勲庁は19日、日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の中国重慶市にある元本拠地の建物について、中国政府が当時の姿のまま保存すると韓国側に通知したと発表した。

 建物は取り壊され別の場所で復元予定だったが、4月に訪中した韓国の鄭●(=火へんに共)原首相らが現地での保存を要請。同庁によると中国政府は18日、中国の韓国大使館関係者に「両国関係を考慮し重慶市が保存を決め、政府が承認した」と伝えた。

 中国では今年、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の安重根の記念館が暗殺現場の黒竜江省ハルビン市で開館。陝西省西安市でも「光復軍」を記念する石碑が建てられた。(共同)


☆彡☆彡

「歴史」=「政治」

「報道」=「情報戦」

日本人は早く気づきましょう。

それにしてもプロ市民、人権弁護士、野党政治家たちはなぜ日本を憎むのでしょうか?


★【動画】中国出身の鳴霞氏「実は中国共産党と人民解放軍の慰安婦は80何万人もいます。共産党は自分達がやってきたことを隠す為に日本を批判している」
https://www.youtube.com/watch?v=Q6Ye2xO9gRw

鳴霞(めいか、1957年 - )は、日本に帰化したジャーナリスト。中国瀋陽市生まれ。満洲人。
元中国共産党員、元・近畿福祉大学中国語課講師。
http://ja.wikipedia.org/wiki/鳴霞

https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%B3%B4%E9%9C%9E


☆彡☆彡
★韓国の朴大統領がホンダ氏と会談=「慰安婦は現在・未来の問題」「慰安婦の名誉を回復するのが道理」
http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-5836.html

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で旧日本軍慰安婦問題をめぐり日本政府に公式謝罪を求める米下院決議の採択を主導した日系のマイク・ホンダ議員(民主党)と会談し、慰安婦問題について、「女性人権に関する普遍的価値の問題で、過去の問題ではなく、現在と未来の問題」と指摘し、「速やかに解決されることを期待している」と述べた。

 朴大統領は「米国を訪問した2007年は120人以上の慰安婦被害者が生きていたが、高齢のため、今は55人しか生きていない」と説明。「この方々が生きている間に名誉を回復するのが道理」と強調した。

 朴大統領は07年当時、米議会で行われた慰安婦問題関連の聴聞会を参観したことを取り上げ、「情熱と信念を持って説得力のある聴聞会を開催し、この問題が関心深く取り扱われていることを見て感銘を受けた」と振り返った。

 これに対し、ホンダ議員は「慰安婦問題は現在と未来の問題ということに積極的に共感する」として、「アジア太平洋地域の和解のため、慰安婦問題に対する日本の責任認定や被害者に対する最善の正義が実現しなければならない」と述べた。
・・・
 
 
 
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★【毎日新聞】今こそ「慰安婦」被害者の声を聴こう、中学生のための「慰安婦」パネル展
http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-5833.html

20日12時?22日17時、大阪市北区の大阪駅前第2ビル5階、市総合生涯学習センターギャラリーA。日本軍「慰安婦」制度がどのようなもので、誰がどのように管理運営していたかの説明や、被害者、元日本軍兵士の証言などのパネル計約30点を展示。在日コリアン、韓国、中国、フィリピン、オランダなどの被害者の証言ビデオも上映。22日19時からは、立命館大文学部准教授、庵...

以下ソース

ソース:毎日新聞 2014年12月19日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/m20141218ddlk27040352000c.html
 
 
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★在米の華僑系住民、抗日戦争勝利委員会を立ち上げ 戦後70年で 反日運動の活発化は必至 
http://www.sankei.com/world/news/141201/wor1412010002-n1.html

【ロサンゼルス=中村将、北京=矢板明夫】来年の戦後70年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利70周年組織委員会」を立ち上げたことが分かった。委員会には米連邦議員や米政界にパイプを持つ有力者も参加しており、米国における反日活動は一層強まりそうだ。

 関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜(ぼうとく)し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。

 委員会の議長は、サンフランシスコの中華街に中国以外で初めて対日抗戦を顕彰するための「海外抗日記念館」の設置を表明している女性実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏。当初の開館予定は来年9月だったが、8月15日に前倒しして進めている。

 名誉顧問には、慰安婦問題での日本非難決議を主導し、先の米中間選挙で8選を果たしたカリフォルニア州下院17区選出のマイク・ホンダ議員が就任した。反日的な言動で知られ、来年は米議会を舞台に反日工作が活発化する恐れもある。

☆彡☆彡
★安重根記念館、習主席「私が建設指示した」 中国主導で日米韓にくさびの思惑か 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241202002-n1.htm

 【ハーグ=内藤泰朗】核安全保障サミットに出席するためオランダ・ハーグ入りした韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領は23日夜(日本時間24日未明)、中国の習近平国家主席と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が1月に中国のハルビン駅に開設されたことを評価した。韓国大統領府が明らかにした。

 朴氏は25日に日米韓首脳会談に臨み、オバマ米大統領を交えて安倍晋三首相と初めて会談する予定。これを前に歴史問題で中韓首脳が「対日共闘」を確認した形だ。会談は中国が開催を主導したと伝えられ、日米韓の連携強化にくさびを打ち込む思惑もうかがえる。

 習氏は会談で「私が記念館建設を指示した。両国国民の(安重根への)思いを強め、(中韓の)重要な結び付きとなる」と切り出し、朴氏が「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 政府は「河野談話」の追認をやめよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4545.html
2014/12/20 06:39

<中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席は19日、訪中している河野洋平元衆院議長と北京の人民大会堂で会談し「来年は抗日戦争勝利70周年だ。日本が歴史問題でどういう態度を取るか中国人民は注視している」と述べた。

 安倍晋三首相が戦後70年に出す予定の新たな首相談話に、歴代内閣の歴史認識を継承するように牽制(けんせい)した発言だ。

 兪氏は、習近平国家主席が南京大虐殺犠牲者の国家追悼日と定めた13日に行った演説について「中国の歴史認識に対する態度をはっきり示している」と述べ、日本政府に「正しい態度」で歴史に臨むよう求めた。

 河野氏は、習氏が虐殺の犠牲者数を30万人としたことを念頭に「若干、われわれの意見と食い違うものもある」と反論。ただ習氏が日中友好の必要性を訴えたことを受け「積極的に対日関係を改善させようとの意欲の表れだ」と語った>(以上「産経新聞」引用)

 河野洋平氏が自らなのかそれとも招待されてなのか、そしていかなる用件で中国を訪れているのか知らないが、中国要人が会談して執拗に「歴史認識」を日本政府に迫るのは卑怯というしかない。

 真に日本の歴史認識が誤っているというのなら、なぜ日本政府と日本の近代歴史学会に科学的な史料等を提示して「認識の是正」を正式に求めないのだろうか。自分たちに有利な発言や行動をしてきた連中を中国に呼び寄せて「会談」という手段を通して「日本の歴史認識」に問題があるかのような情報操作を執拗に繰り返すのはマトモとはいえない。

 もちろん、実在しない南京大虐殺や国内問題に過ぎない日本政府要人の靖国参拝を「歴史認識」だと問題化していること自体が問題だという認識を中京政府は持つべきだ。

 近年、中国内に「日本は戦争賠償や保証をしていない」という国民世論が湧き上がっているようだが、それこそ周恩来・田中角栄会談で決着したことだと、日本政府は先手を打って、戦後日中韓で合意し二国間条約として確認した事項の再確認と、戦後70年間に日本が果たした対中投資や経済無償・有償援助の累々たる歴史を中国民に知らしむることが必要だ。なぜなら、決して中共政府は中国民に日本政府と日本国民が対中援助をどれほど果たしてきていることを「学んで」いないからだ。

 そしてかつての誤った「認識」を表明した「村山談話」ゃ「河野談話」を日本政府は明確に一個人の『談話』として捨て去ることだ。そのためには首相就任者はその都度、繰り返し『談話』を発表すれば良い。そうすれば「村山談話」ゃ「河野談話」は歴史の彼方に消え去るだろう。

 個人的な『談話』を金科玉条でもあるかのように奉ることが間違いだ。たとえ首相在任中であろうと、たとえ官房長官であろうと、それは彼らがその立場にあった当時の「認識」に過ぎない。歴史を知らない、国際国家関係のありようを知らない、外交的に無知で稚拙な人物の『談話』に振り回されてはならない。

 米国大統領のオバマ氏がアフリカ西海岸諸国を訪問した際に「奴隷制度」を謝罪し、米国の罪を認める『談話』を発表しただろうか。歴史も何もご存じないのかオランダ国王は日本の「従軍慰安婦」を批判したが、オランダがインドネシア植民地時代に何をやったかをオランダ国王として自己批判する発言をしたとは寡聞にして知らない。

 それが国際的な国家関係のありようだ。明確な人権じゅうりん弥太国民の搾取が史料として存在していようと、欧米諸国はそれらを「なきが如く」無視して、未来志向の話だけをする。それが国家のありようだし、政府要人としてあるべき姿勢だ。過去を現代に持ち出すのは際限ない国民同士の反目を助長するだけの愚行だと、なぜ日本政府は毅然として無視しないのだろうか。

 「河野談話」は毅然として無視し、安倍氏は未来志向の「安倍談話」を発表すれば良い。彼が在任中はそれが日本外交の主張低音になることを相手国に察知させれば良いだけだ。

 相手国が「歴史認識」で何かを言って来れば、それは国民党政府としての発言なのか、と問い返せば良い。中共政府が成立したのは1948年で、終戦後だという「歴史」を覆してはならないし、対日戦勝70周年を中京政府が祝賀することすら筋違いだと日本政府は抗議すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 12月20日(土) 総選挙後に安倍首相の表情が「終始険しかった」のはどうしてなのか(五十嵐仁の転成仁語)
12月20日(土) 総選挙後に安倍首相の表情が「終始険しかった」のはどうしてなのか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-12-20
2014-12-20 04:48 五十嵐仁の転成仁語


 総選挙が投開票された翌日、12月15日付の『産経新聞』に「衆院選 首相が本気の民主潰し、『大物』狙い撃ちを徹底」という記事が出ています。そこに何気なく書かれていた、次のような文章に目が留まりました。

 「衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩(じくじ)たる思いが残る」「衆院選は自公で3分の2超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期4年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった」というのです。なぜ安倍首相が「忸怩たる思い」を持ち、その「表情は終始険しかった」のでしょうか。

 第1に、憲法をめぐる国会内の勢力分野が大きく変わってしまったからです。総選挙では、次世代の党の壊滅、維新の党の不振、みんなの党の消滅という形で「第三極」は存在感を大きく低下させました。

 その結果、「いざという時の第三極頼み」という戦術が取れなくなってしまったわけです。とりわけ、改憲発議については衆参両院で3分の2を確保しなければなりませんが、参院での3分の2は再来年の参院選で躍進しても自民党だけでは無理で、公明党が頼りにならない場合、「第三極」を当てにしていたようです。

 特に、次世代の党が大きな援軍でしたが、それがほとんど姿を消してしまいました。安倍さんとしては、これほど大きな計算違いはなかったでしょう。

 それに、与党の中でも与党内「野党」ともいうべき公明党が議席を増やし、与党内での比重を高めました。公明党は、集団的自衛権の行使容認問題でもそうだったように、支持団体の創価学会内に平和志向の強い女性部を抱えています。

 今後の関連法の改定や日米ガイドラインの改定などでもできるだけ「限定」する方向で抵抗するとみられます。総選挙が終わってすぐに、安保法制の改定について、集団的自衛権行使容認の範囲を「日本周辺の地域」に限る方針だとの報道がありました(『毎日新聞』12月18日付)が、これは公明党の意向を踏まえた方針転換だと思われます。

 また、憲法についても公明党は9条を変える「改憲」ではなく、プライバシー権などの新たな条項を追加する「加憲」の立場です。安倍首相の改憲戦略にとっては、「躓きの石」になるかもしれません。

 さらに、それ以上に頭が痛いのは野党の中の野党ともいうべき共産党が躍進したことです。民主党も議席を増やしましたから野党内の勢力地図は大きく塗り替えられ、安倍首相にとっては味方が減っただけでなく、敵対する勢力が大きく増えたことになります。

 その結果、これまで十分でなかった国会の各種委員会での委員を確保し、いままでよりずっと多くの共産党議員が幅広い領域で論戦に参加できるようになります。様々な情報へのアクセスも容易になって調査能力が格段に増し、省庁への影響力も強まり、独自の議案提案権によって法案を提出することができ、党首討論に志位委員長が出て直接安倍首相と渡り合うことになります。

 これほど、安倍首相にとって困った事態はないでしょう。険しい表情になるのは当然で、今からでも国会運営の難しさにたじろぐ思いなのではないでしょうか。

 第2に、盛り上がらなかった選挙戦と投票率の低さという問題があります。これは、「争点隠し」によって意識的に選挙が盛り上がらないようにし、組織的な基盤のある政党を有利にしようとした安倍首相自身の責任でもあります。

 その結果、自民党は小選挙区では18万票減で議席を減らしたものの、比例代表では104万票増で議席も増やしました。公明党は議席を4議席増やして比例代表の得票数も19万票増になっています。

 両党とも投票率が下がったにもかかわらず比例代表での得票を増やしていますから、低投票率に助けられたわけではなく支持そのものを増やしたと言えます。しかし、それはアベノミクスを続ければデフレ不況から脱却して好循環が始まるという口車に乗せられ、景気回復への淡い期待を抱いた消極的な支持であり、民主党や第三極を見放して行き場を失った一種の「吹き溜まり」のようなものです。

 安倍首相は、今回の支持増大が「吹き溜まり」であり、別の風が吹けば飛び散ってしまうことを薄々感づいているのかもしれません。そこに熱狂はなく、醒めた計算と懐疑的な眼差しがあるだけです。

 「この道しかない」と言って有権者に無理強いしたアベノミクスの前途は不透明で、経済の先行き不安を感じているのは安倍首相も同様でしょう。しかも、消費増税の打撃が思いのほか大きく、円安が必ずしも日本経済にプラスにはならず、かえって物価高を招いて消費不況を強めてしまうことが明らかになりました。

 今後もアベノミクスによって景気が回復し、好循環が始まる可能性は低いと見たからこそ、安倍首相は「今のうち解散」に打って出たわけです。それにもかかわらず、1年半後の消費税10%への再引き上げを確約してしまったわけで、いずれそのツケがやってくるのではないかという心配が頭をよぎったのではないでしょうか。

 第3に、これからの安倍首相はいくつもの難題に直面し、ジレンマを抱えることになるからです。それがどれほど大きな打撃となって日本の政治と社会を揺るがせ、安倍政権を打ちのめすかは分かりませんが、やってくるのは確実で逃れることはできません。

 そのうちの一つは、沖縄の新基地建設をめぐるジレンマで、辺野古での新基地の建設に反対だという民意は今回の総選挙でもはっきりと示されました。名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、そして今回の総選挙と、今年に入ってから全ての選挙で基地反対派が勝利したという事実には極めて重いものがあります。

 それにもかかわらず安倍政権は新基地建設を強行しようとしており、今後、政府と沖縄の対立はさらに強まると予想されますが、その時、アメリカ政府はどう対応するでしょうか。辺野古での新基地建設は無理だと諦めるようなことになれば(その可能性は少なくないと思います)、階段を外された安倍政権は窮地に陥ることでしょう。

 もう一つは、TPPへの参加をめぐるジレンマです。中間選挙での共和党の勝利によってオバマ政権は今まで以上に強い態度に出てくる可能性があり、日本に譲歩することは考えられません。

 かといって、この段階での交渉離脱は日米関係を悪化させて政権危機を招きますし、交渉が妥結したとすれば日本が屈服したことを意味します。例外なしでの関税撤廃やISDS条項の導入などによって日本の国内市場の全面的な開放がなされ、農業を始め、商業、建設、医療、保険、金融などの分野は壊滅的な打撃を受けるでしょう。

 地方の創生を言いながら、地方の壊滅に向けての扉を開くというわけです。地方・地域の存続をさらに難しくするような政策展開は地方の「保守」勢力との矛盾や対立を拡大し、自民党という政党の命取りになる可能性さえ生み出すことでしょう。

 三つめのジレンマは原発再稼働をめぐるものです。安倍政権は原発の再稼働を目指して着々と準備を進めてきました。しかし、福島第1原発の事故は未だ原因も不明で事故は収束していず、放射能漏れを遮断する凍土壁は失敗で、放射能漏れ自体もこれまで発表されていた以上の量に上ることが明らかになっており、脱原発を求める世論は多数です。

 このような中での再稼働の強行は世論との激突を招くでしょう。とりわけ、原発の周辺30キロ以内でありながら発言権を認められない自治体の危惧と反発には強いものがあります。

 エネルギーを原発に頼る政策への復帰は、再生可能エネルギーの軽視と買い入れの停止などと結び付きます。太陽光発電などの再生可能エネルギーを新しいビジネスチャンスととらえて取り組んで来た企業や自治体などの反発は大きく、再生可能エネルギーをテコとした循環型経済による地域の活性化を目指してきた動きも封じられ、このような方向での地方創生の芽を摘むことになります。

 さらに、四つめのジレンマは労働規制緩和についてのものです。安倍首相は、総選挙翌日の記者会見で「農業、医療、エネルギーといった分野で大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進めてまいります」と述べましたが、これまでの「労働」が抜けて、新たに「エネルギー」が入りました。

 これは言い間違いなのでしょうか。それとも、意識的に言い換えたのでしょうか。

 労働の規制緩和をあきらめたというのなら結構ですが、通常国会には「生涯ハケン」を可能にする労働者派遣法の改正案が出ると言われ、ホワイトカラーエグザンプションの新版である「残業代ゼロ法案」の準備も進んでいます。これによって派遣が拡大され、労働時間が長くなれば、非正規雇用の拡大、雇用の劣化、過労死・過労自殺やメンタルヘルス不全が蔓延し、経験の蓄積、技能の継承、賃金・労働条件の改善、可処分所得の増大などは望めなくなり、労働力の質は低下し、消費不況と少子化はさらに深刻となって、日本企業の国際競争力と経済の成長力は失われることになります。

 当然、女性の社会進出はさらに困難となり、デフレ不況からの脱却は不可能になるでしょう。「この道しかない」と言って「成長戦略を力強く前に進め」た結果、自滅への道に分け入ってしまうことになるわけで、これこそ最大のジレンマだと言わなければなりません。

 
 安倍首相は、これ以上の内閣支持率の低下を避け、消費再増税の延期についての責任問題を回避して財務省の抵抗を排するために、総選挙に打って出たとみられています。しかし、その結果は必ずしも意図したようにはならず、多くの誤算をはらむものでした。

 今回の総選挙の結果、来年に予定されている自民党の総裁選は何とかしのげそうですが、その前の統一地方選や再来年の参院選の壁は越えられるのでしょうか。「自民圧勝」の大宣伝にもかかわらず安倍首相の表情が「終始険しかった」のは、それが必ずしも容易な課題ではないということに気が付いたからかもしれません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「弱肉強食」は食物連鎖であって経済原理ではない(そりゃおかしいぜ第三章)
「弱肉強食」は食物連鎖であって経済原理ではない
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c1bb0cf5128c15896b944d18cb81734b
2014-12-19 そりゃおかしいぜ第三章


人間社会の経済原理・原則として、「弱肉強食」という言葉がよく用いられる。弱肉強食がまるで、自然界の原則であって当然の理として引用されることが珍しくない。更には、進化論の自然淘汰まで引き合いに出す不届き者さえいる。

弱肉強食という言葉は、動物の世界の食物連鎖を表現しているにすぎない。トラやライオンが鹿や羚羊を食べることを言うのであるが、トラやライオンが強いわけではない。トラやライオンの方が強ければ、自然界はトラやライオンだらけになってしまう。現実には鹿や羚羊の方が圧倒的に多い。知トラややライオンの鋭い牙も強靭な爪も、いわばナイフとフォークのようなものであって、基本的には武器ではない。ヒトも食事の対象になるので、単にこちらの思い込みにすぎない。ヒトが持つ刀や銃とは全く異なるものである。

弱肉強食は、異種間で起きる食物連鎖の形であって、彼らが同種間で食べ合うことは、基本的にない。

ところが、経済学者たちが自らの経済理論をの弱点を補完するために、自然界の原理として弱肉強食を引用されるのは、誤引用であって許すことが出来ない。経済の場は人間同士である。強いものがより強くなって巨大化するのは、自然の摂理とは程遠い、ヒトの欲望のなれの果てである。

新自由主義者たちが、強いものが勝つ原理を「市場」という言葉で置き換えて、政治は手を出すべきでないとする。商品の価格も量も市場が決める、富の配分も市場が決めるというものである。弱いものは消えて行けというのである。

同種間で争うのは人ヒトだけである。様々な動物も争うことはあるが、餌を求めたり雌を求めたりするのであって、殺し合うことはない。殺し合うのはヒトだけである。それは欲望のなせる結果である。欲望とは富への希求である。富とはヒトが作り出した虚構である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 歴史に名を残したオバマ大統領と出し抜かれた安倍首相  天木直人
歴史に名を残したオバマ大統領と出し抜かれた安倍首相
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/20/#003046
2014年12月20日 天木直人のブログ


 国際政治の歴史を少しでも知っている者なら、今度の米国とキューバの国交正常化のニュースの歴史的意義の大きさに衝撃を受けない者はいなかったはずだ。

 その背景に、米、キューバ双方のどのような思惑があったにせよ、そして今後の交渉にどのような紆余曲折があるにせよ、もはや両国の国交正常化の動きは止められず、そしてそれは歓迎さるべき歴史の流れなのである。

 しかし、米・キューバの国交正常化の歴史的意義を強調するのが、このメルマガの目的ではない。

 それは国際政治学者や歴史家の役目であり、これから嫌というほどそのことについて論じられ、書かれるだろう。

 私がここで言いたいことは、安倍首相はオバマ大統領に見事にしてやられたということだ。

 歴史に名を留めるということは、古今東西、政治家の最大の野望である。

 その政治的パフォーマンスにおいてさえも、安倍首相はオバマ大統領に見事に先を越されたのだ。

 そして、ここからが重要なことだが、安倍首相はオバマ大統領の先を越すことはできた。

 それは日朝国交正常化であり、中国・韓国との歴史的和解である。

 いくらオバマ大統領の米国がそれに反対しても、止めることはできない。

 そのチャンスを、自らの間違った歴史認識にこだわって、安倍首相はみすいす失う愚をおかしたのだ。

 それどころか北方領土問題解決という歴史的外交成果もまた、米国とロシアの対立のはざまで手放さざるを得ない。

 ロシアと北朝鮮の急接近にみられるごとく、あれほど熱心だったプーチン大統領や金正恩総書記との関係強化も、吹っ飛んでしまった。

 レームダックのオバマ大統領に、日本国内の政治では向かうところ敵なしの安倍首相が、とてもかなわないのだ。

 つくづく安倍首相はオバマ大統領と相性が悪いようだ。

 そのオバマ大統領の米国と安倍首相の日本は、まだ二年も付き合っていかなければいけないのだ。

 安倍外交は、安倍長期政権の動きとは裏腹に、どんどんと空疎なものになっていくだろう。

 私がこのメルマガで書きたかったことは、まさしくそのことである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 反原発が政治的な信条と結びついてしまっているのが残念です(中川恵一) 現代政治と昭和50年警察白書
「いまでは「東大+放射線」という名前のせいか、すっかりムラの住人として扱われます。
反原発が政治的な信条と結びついてしまっているのが残念です。
私の経験では、マルクス・レーニン主義の洗礼を受けた学者たちが、今回の原発事故を受けて、放射線は非常に危険だと言ってるように感じます。
思想や政治信条は個人の自由ですが、政治的な立場が、「鼻血が出るんじゃないか」ということにつながっているとしたらおかしいと思います。」
(中川恵一著「放射線医が語る福島で起こっている本当のこと」p86)
 
 
学者のいう「科学」は「マルクス主義」ですからね。

西尾正道、松井英介、金子勝・・・・

いろんな名前が浮かびます。

一般的に、日本の放射線量は核実験が激しかった1960年代が多いのは常識ですし、広島・長崎の膨大な疫学的研究調査から、100msv〜200msv以下の放射線では健康に影響は見られない。

医者なら常識のことでも、日本では本当のことを発信すると「人殺し」「平和を守れ」とか大騒ぎする職業左翼とそれとつながるメディアから総攻撃を受けます。

韓国では過剰診療で甲状腺がんの「発生」が激増し、大騒ぎになっても、福島の甲状腺がん検査で患者発見と大騒ぎする職業左翼とメディア。

小沢一郎さんも若いころ甲状腺を摘出したそうですが、そうなると一生「ホルモン剤」を服用することになります。

アメリカの調査では交通事故者を調べると60歳代の男女全員に甲状腺がんが見つかった。


☆彡☆彡
昭和50年の警察白書を見ていたら、今の政治状況とあまりにも似ていて驚いた。

当時の左翼が、国民に入り込んでいく様が瓜二つ。

反核運動、反基地闘争、政権打倒運動は、当時はソ連の影響だと思いますが、今は、中国、北朝鮮の影響でしょうか?

職業左翼はソ連から中国にとらばーゆ?
 
 
昭和50年の警察白書から
https://www.npa.go.jp/hakusyo/s50/s500700.html

5 多様な形で展開された大衆行動

 左翼諸勢力等は、「反インフレ・生活防衛」、「米大統領来日反対」、「反核・反基地・反安保」、「反公害」等を主要テーマに多様な形で大衆行動を展開した。
 これらの大衆行動には、全国で延べ約731万2,000人(うち、極左系約25万4,000人)、中央で延べ約87万1,000人(うち、極左系約11万3,000人)が動員され、昭和48年の動員数全国延べ約622万2,000人、中央延べ約73万6,000人を大きく上回った。
 こうした大衆行動に伴って各種の違法行為がみられ、1,126人(昭和48年1,253人)を暴行、傷害、建造物侵入、凶器準備集合、威力業務妨害、公務執行妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公安条例違反等で検挙した。
 これらの大衆行動でみられた特徴は、[1]「生活防衛」を軸にした行動が活発に展開され、動員数が前年を上回ったこと、[2]「不足物資」の放出要求や「不当利得」抗議等商社、企業に対する直接追及の行動が広がったこと、[3]行動に訴える傾向が労働者層に限らず、農漁民、自営業者等国民の各層にまで幅広く及んだこと、[4]原子力船「むつ」をめぐる反対行動をはじめ各種の「公害闘争」や「住民運動」で、法無視の実力行動がみられたことなどであった。
(1) 「生活防衛闘争」
 石油危機や、いわゆる狂乱物価・物不足等で年が明け、大企業、商社等の「売惜しみ・買占め・便乗値上げ・不当利得」の社会問題化、また、秋には公共料金等の値上げ、スタグフレーションの深まりといった情勢を背景に、左翼諸勢力は広範な国民各層、市民団体まで巻き込んでの多彩な「反インフレ・生活防衛闘争」を活発に展開した。
 すなわち、日本共産党やその他左翼大衆団体等による「不足物資」の放出要求行動をはじめ、商社、業者団体等への抗議、要請、調査活動や、総評等労働組合による春闘、秋闘に結合させた闘争、社会、共産、公明3党と総評、中立労連、新産別、 消費者団体等で「インフレ阻止国民共闘」を結成しての統一行動(前後3回、全国で延べ約25万人、中央で約12万人)、更には生産者米価の値上げを要求する農民、総評等の「米価闘争」、畜産農民、園芸農民、漁民、中小商工業者、繊維業者、高齢者、消費者等の「生活危機突破 大会」等、様々な立場から多様な「反インフレ・生活防衛」の行動が繰り広げられた。
 これらの行動への動員は全国で延べ約176万9,000人を数え、大衆行動全動員数の約25%にも達した。「生活防衛闘争」は、1日の動員規模では必ずしも大きいものはなかったが(最高が3月3日の物価メーデーで全国約14万9,000人、中央約5万8,000人)、集会、デモだけでなく、企業、商社等に対する直接追及等多彩な形で展開され、広範な国民各層を行動に参加させて持続的な高まりをみせたことが大きな特徴であった。
 こうした「生活防衛闘争」のなかでも違法行為に走るものがみられ、建造物侵入等で43人を検挙した。
(2) 「ラロック証言」と「核持込み反対・基地反対闘争」
 左翼諸勢力は、「3.10横田基地集会」(東京)や「白山ナイキ基地撤去闘争」(三重)、「矢臼別R30ロケット訓練反対闘争」(北海道)、墜落事故に伴う「小牧基地撤去闘争」(愛知)、「自衛隊観閲式反対闘争」(埼玉等)等を展開したが、とりわけ、10月6日、「ラロック証言」が明らかにされてからは、これが日本への核持込みを裏付けるものとして各地で「核持込み反対」を前面に出した形の行動を活発に繰り広げた。
 横須賀、佐世保、岩国、ホワイトビーチ(沖縄)等の基地での原子力潜水艦その他の米艦船入港反対、北富士及びキャンプハンセン(沖縄)の演習場に対する「原子砲」持込み反対、所沢、千歳、泡瀬(沖縄)の各基地に対するOTH通信基地反対等「核反対」の課題と結びつけた闘争を展開した。こうした闘争に、10月7日以降だけで「基地闘争」全体(延べ約28万5,000人)のほぼ70%に当たる約20万人を動員した。
 「基地闘争」をめぐっては、公務執行妨害等の違法行為に出た25人を検挙した。
(3) 原子力船「むつ」に対する反対行動
 左翼諸勢力や地元青森県陸奥湾岸漁民は、原子力船「むつ」の原子炉の安全性に関する疑問と、運航に伴う放射能汚染による生活侵害等を理由にあげ て「むつ」反対行動に取り組んだ。更に左翼諸勢力のなかには、「原子力軍艦の開発につながる」といった点をあげて反対したものもあった。
 出力上昇試験のための出港時(8月25日)に、反対勢力はいっせいに阻止行動を起こし、特に沿岸漁民らは最盛時240隻の漁船を繰り出して海上デモを行うとともに、「むつ」のいかりの鎖に漁船をロープでつないだり、あるいはタグボートのけん引ロープを切断するなどの違法な実力阻止行動に出た。また、9月1日試験途中で放射線漏れが発生するや、沿岸漁民ら反対勢力は、「むつ」の帰港阻止行動に取り組み、港を土のうで封鎖する構えに出たほか、県外極左暴力集団も介入の動きをみせた。
 こうして「むつ」は、10月15日 まで51日間も海上での漂流を余儀なくされ、母港は撤去されることとなった。
 警察は、「むつ」反対の行動で悪質な違法行為に出た7人を威力業務妨害、公務執行妨害等で検挙した。


(4) 倒閣運動とからめた「米大統領来日反対闘争」
 左翼諸勢力は、米大統領の来日を「核持込みの公認・日米核軍事同盟の強化のため」、「田中内閣へのテコ入れと延命のため」あるいは「米・日・韓反革命体制の維持防衛のため」ととらえて、大規模な来日反対行動を繰り広げた。
 すなわち、社会党、共産党、総評系勢力が「60年安保以上の闘争」を呼号 して中央19団体主催の決起集会(2回約4万6,000人)を開催したのをはじめ、左翼諸勢力は連日全国で大小の集会、デモを展開し、大統領来日前日の11月17日から22日の離日までの6日間に延べ約28万5,000人(うち、中央延べ約5万5,000人)を動員した。なお、総評系の労働組合は、11月19日、「米大統領来日反対」、「田中内閣打倒」と秋季年末闘争をからめて、51単産約101万8,000人参加の統一ストを実施した。また、この間、極左暴力集団等が違法行為を敢行して226人の検挙者を出した。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK176] むのたけじ「『積極的平和主義』というごまかしのスローガンを振りかざした安倍内閣の軍事体制強化は絶対に許されない。
戦争で殺されるより、戦争を死なせるためにこそ生き抜いて努力することが、現代人の役目ではありませんか」世界1月号











http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/664.html
記事 [政治・選挙・NHK176] <維新の党>「無視できないでしょ」大阪都構想、統一地方選(毎日新聞)
衆院選公示で候補者の応援演説をする維新の党の橋下徹共同代表。維新は比例代表で大阪府内トップとなり、大阪都構想実現へ粘りをみせた=大阪市中央区で2014年12月2日、小松雄介撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000016-mai-pol
毎日新聞 12月20日(土)8時0分配信


 14日投開票された衆院選で、大阪府の比例代表の得票は維新の党が114万票で最多だった。小選挙区の勝利は5議席で、前回2012年の12議席から後退したが、前回衆院選、昨年参院選同様、比例得票第1党の座を維持した。維新は「土俵際で残り、来春の統一地方選でもう一勝負できる」と、19日で大阪市長4年目に入った橋下徹共同代表を先頭に大阪都構想実現へ執念を見せている。

 「もはや『ふわっとした民意』でなく、明確な『維新支持層』になっている」。橋下氏に近い関係者は、今回の比例の得票について、こう話した。「自信を深めた面もあるし、自公連携にまだ及ばない感じもある」とも付け加えた。

 選挙戦序盤、維新は劣勢が伝えられた。維新の大阪市議は「大敗したら、怖くて大阪都構想の住民投票などできない」と漏らした。しかし、結果は異なった。府内の小選挙区では、擁立した14人のうち9人が敗れたが、7人が比例復活当選。比例では、維新がトップで得票率は32・3%。他党は▽自民約87万票(同24.7%)▽公明約59万票(同16.8%)▽共産約44万票(同12.7%)▽民主約29万票(同8.3%)−−だった。維新は、国政に初挑戦した前回は約146万票(同35.9%)、昨年参院選も約105万票(同28.7%)を集めた。

 共産の山中智子市議団幹事長は「これほど取るとは思わなかった」。民主系市議は「統一選は厳しい戦いになる。楽観するな」と後援会を引き締めた。橋下氏は14日夜、大阪市内での記者会見で「比例で第1党を取れば、無視できないでしょ」と自信をのぞかせた。

 ただ、都構想の実現には、府市両議会での議決が必要だ。現状では他党の協力は得られず、両議会で維新が単独で過半数を占めることが欠かせない。府議、市議の両選挙を抱える来春の統一地方選が山場となるが、都構想に反対する自民、公明、共産、民主を合計すると今回衆院選の比例の得票率は約62%となり、維新に厳しい状況に変わりない。維新の比例の得票数と率は、昨年参院選より増えたが、解党したみんなの党や、維新から分裂した次世代の党と合わせた「都構想賛成派」でみると、横ばいだ。

 自民府議団の花谷充愉幹事長は「府議選で自公過半数は実現可能な目標になった」。公明府本部幹部は「統一選ではさらに自民との協力を強化する」と語る。維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は「与党支持者はアベノミクス継続を望んでいるが、決して都構想反対ではない」と、国政と地方では選択の基準が異なると強調している。【林由紀子、熊谷豪】

          ◇

 橋下氏が、大阪都構想実現への切り札と考えるのが「プレ住民投票」を目指す署名活動だ。市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が地方自治法に基づく直接請求で署名を集め、住民投票条例の制定を市長に請求する。21日に本格的に始まる活動は実際には維新が主導しており、集まった署名を「民意」として、都構想に反対する市議会野党を動かす戦略だ。

 都構想議案は10月27日、府市両議会で、維新以外の党の反対多数で否決された。橋下氏が署名活動に初めて言及したのは、その2日前の街頭演説だった。「誰もしたことのない住民投票運動をして決めたい」

 条例制定の請求には、大阪市内の有権者の50分の1の署名が必要で、約4万3000人分。維新関係者によると、内部では約10倍の40万人分を目標としている。これだけ集めれば、野党も民意を無視できないという理屈だ。36万人の署名を集めて住民投票で議会を解散した河村たかし・名古屋市長からノウハウも伝授されている。

 未来委員会の代表で「経済人・大阪維新の会」の設立に関わった西尾伸介代表(41)は「都構想の対立が市政に悪影響を及ぼし、市民不在だ。けりを付けるには住民投票しかない」と話し、署名数の目標について「まず4万3000人。あとは賛同者の思いを積んでいく」と語る。

 署名集めは法律上、選挙の60日前までしかできず、大阪市議選(来年4月12日)を控えた今回は2月10日まで。年末年始をはさむうえ、署名が集まっても市議会が同意しなければ条例は成立せず、ハードルは高い。18日に開かれた維新の会議では、署名を集める受任者らを介して議員1人1日150人というノルマが課せられた。野党は「署名活動に名を借りた統一選の事前運動」などと反発を強め、19日には市議会自民、公明、民主系、共産の幹事長が記者会見で「協定書は既に無効」と訴えた。

 大阪府と大阪市の二重行政解消を掲げて知事から転身し、19日に任期最後の1年に入った橋下氏は、野党との対立などから目立った実績を残せていない。一定数の署名が集まれば、議会の同意を経ずに首長が議案を通す専決処分も視野に入れると他党はみている。都構想を巡る対立は、あらためて緊迫度を高めている。【重石岳史、松井聡】



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 渡辺喜美氏金銭借り入れ問題 渡辺氏を任意聴取 東京地検特捜部(FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00283077.html
12/20 00:09



解党したみんなの党の元代表・渡辺喜美氏の金銭借り入れ問題で、東京地検特捜部が19日、渡辺氏本人から任意で事情を聴いたことが新たにわかった。
渡辺氏をめぐっては、大手化粧品会社DHCの会長から8億円を借り入れたことや、自身が代表を務める政治団体の関連口座から、1億7,000万円を借り入れたことがわかっていて、こうしたやり取りは、団体の収支報告書に記載されていなかった。
関係者によると特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで、渡辺氏本人から事情を聴き、渡辺氏は「政治資金ではないので、全く問題ない」と、これまでと同様の説明をしたもよう。
特捜部は今後、刑事責任の有無を慎重に判断する方針。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 投票操作はあった!同一筆跡画像も登場! 次世代・生活の比例票の異常さ〜東京都小選挙区票と比例区比較結果
投票操作はあった!同一筆跡画像も登場! 次世代・生活の比例票の異常さ〜東京都小選挙区票と比例区比較結果
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26792641.html
2014/12/19(金) 午後 11:29 先住民族末裔の反乱


 本題の前に興味深い動画があったので紹介したい。


【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど
 https://www.youtube.com/watch?v=kIUZNxjnW-I


 この動画は船橋(民主党元代表 野田の選挙区)の開票会場で、2階席から撮影しようとしたが、選管職員と警察に阻止されるまでのやり取りを撮ったものである。ここで注目されるのは、開票開始から30分までの間に、撮影されたくないものがあると想像される。その一つとして警察官が「筆跡の画像を撮るのか」と尋ねており、前回の参議院選でネットを飛び交った同一筆跡やコピーといった偽装投票用紙には神経質になっていることが窺い知れる。
選挙を監視する権利を国民が有する以上、開票の妨害にならない範囲での監視は当然許容されるべきであり、不当な権利侵害とともに、選管と警察が一体となった事実隠蔽工作ともとれるのである。


 それでは本題に入ろう。
 東京都の公開された選挙結果から次のことが分かった。なお比例区得票数/小選挙区得票数を「保持率」と呼ぶことにする。


1.自公の比例得票は、小選挙区のほぼ100%以上が確保されている。
2、野党の小選挙区得票の5−3割で他の野党票が振り分けられる。
3、共産党は小選挙区で獲得した得票数ほぼ100%と他の野党からの流出票を加え、100%を超える選曲が数多存在する。
4、次世代の党は9区のみ保持率109%で100%を越えるが、他区は全て3割以上、特に12区は7割が他に流出
5、生活のの党が小選挙区に出馬した2つの区の保持率は70%と30%で、12区では7割が根こそぎ奪われている。


 以上をまとめると、自公、共産は小選挙区獲得票を比例で保持しているのに対し、野党は3割以上が他の野党に流れ、特に次世代と生活は無残な票の流出している。
だがこの結果に関し、素朴な疑問が湧いてくる。


 ネトウヨ君が先日の動画で主張していたように、次世代の党や生活の党といった少数派政党の小選挙区に投票した有権者が、比例区を他党に投票するとは常識的には考えられない。現に、自主出口調査ををされたジブリルさんのデータによれば、次世代の党は100以上の保持率をとっている。
全国のトータルでの傾向分析を待たずして早計には判断できないが、明らかにこのデータには疑念が生ずる。


 さて次は視点を投票率に移してみよう。
 これもまだ分析中なのだが、過去の都知事選との比較を行った。
 すると統計学上、今回の区・市町村別投票者数を過去3回の知事選と比較したところ、


 平成23年知事選の88.7%、平成24年知事選(猪瀬)97.0%と同値になることが判明した。これは「ありえない数字」である。時期も投票率も全く異なる選挙において、区・市町村単位で一律に同じ比率になることなど不可能である。因みにこれらの相関係数は全て空前絶後の1.00であり、有権者数の変動ですら、1.00はない事実と比較して考えて欲しい。


(グラフを添付する予定でしたが、google drive が上手くいかず添付できませんでした。)


 最後にもう一つ、youtubeに今回初の「同一筆跡」画像が登場。最初の方は見難いが中盤から後半にかけては比較的判断し易いと思う。なおこれは世田谷の期日前投票 比例区を撮影したものらしい。
 一度、自分の目で確かめて欲しいのだが、前回参議院選挙や東京都知事選挙でもあった、自公以外の同一筆跡用紙があるように思える。この見方が正しければ、投票箱のすり替え、若しくは大量投入の可能性を匂わせる。

2014年12月14日衆院選「不正選挙」強行!開票所の各政党筆跡酷似票の撮影動画!
https://www.youtube.com/watch?v=e6ma1gEKC3I&feature=youtu.be


2013年参院選に引き続き,12月14日衆院選「不正選挙」が敢行されました!! 同一人物が書いたと思われる,筆跡の酷似票(比例票)が,多数動画に収められています­。自民票,公明票,維新,共産,民主,次世代の党の筆跡が似通った票を確認することが­できます。与野党皆お仲間です。
有権者のみなさん!!投じた一票が無駄になっているかもしれません。
この動画をご覧になり「不正選挙」を検索! 調べてください!



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 戦争の焼け跡が創作意欲の原点 作家 森村 誠一さん 「戦争で怖いのは敵よりも権力の弾圧です。
民主主義国家であろうと戦争が始まれば人権が奪われます」




あの人に迫る 森村 誠一  作家 戦争の焼け跡が 創作意欲の原点
2014.08.10 東京新聞 朝刊 13面 


 あなたに伝えたい


 青春とは未知数の多いこと。若者は未知の狩人です。未知を追い続けることが人生です。

 


 特定秘密保護法の制定、従軍慰安婦をめぐる河野談話の検証、集団的自衛権の行使容認…安倍政権の発足以後、日本の右傾化が進んでいる。


『人間の 証明』などのヒット作を次々と世に送り出す一方で、旧日本軍七三一部隊を題材にしたノンフィクション『悪魔の飽食』などで戦争の「悪」を告発してきた森村 誠一さん(81)。よわいを重ねても衰えぬ創作意欲の原点は、少年時代に味わった戦争の辛酸だという。(岡村淳司)


 戦争を体験した作家がどんどん減ってゆく中、護憲派の論客として意欲的に発言しています。


  終戦の日に埼玉県熊谷市で空襲を受けて、地元の川が死体で埋まったのを目の当たりにしました。それを書きたいと思ったのが作家としての原点です。当時十二 歳でした。戦後焼け跡にバラックを建てて父と暮らしました。徐々に電気が通うようになり、光の点が夜ごと増えてゆくんです。人間のたくましさに感動しまし た。


 戦争で怖いのは敵よりも権力の弾圧です。民主主義国家であろうと戦争が始まれば人権が奪われます。僕は幼いころから本が大好きだった けど、戦時中は男女の恋愛を描いた金色夜叉なんかは規制されて伏せ字だらけになりました。体力があるやつばかり威張って、本を読む子どもは「文弱」ってい じめられて。悔しかったな。父がタクシー会社を起こして割に裕福でしたが、商売道具の車が軍に徴用されて失業しました。


 そのころは満足に 飯を食べられず常に腹をすかせて下ばかり向いて歩いてた。何か食い物が落ちてないかって。芋の切れ端とか案外見つかるんですよ。戦争が終わって何年かして 初めてごはんに生卵が載っかったとき「夢じゃないか」と思いました。妊婦と病人しか食べられないものだったから。最近の若者は戦争体験を聞く機会が減っ て、戦争をおとぎ話のように感じている。危うさを覚えます。


 安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認し、社会がきな臭くなっています。


  時代がここまで来たかと衝撃を受けました。憲法という城を攻めたいけど、内堀も外堀も埋められないから解釈変更という地下トンネルを掘ったようなもの。明 らかなルール違反です。憲法は国家の土台であり表看板です。いくら支持率が高くても、こんなやり方をする政府に正当性はありません。特定秘密保護法を強引 に成立させた時、安倍晋三首相は「もっと丁寧に説明すべきだった」と発言した。あの反省はどこにいったのか。言行不一致も甚だしい。周囲をイエスマンばか りで固めていることにも腹が立ちます。


 多くの作品で戦争を題材にしました。特に『悪魔の飽食』は社会に大きな波紋を広げました。


  七三一部隊が登場する『死の器』という小説を出版した際、元隊員から電話をもらったんです。「あなたが書いたのは実態と違う。もっと掘り下げるなら協力し ます」と。それで興味を持って執筆を決意しました。調査に力を入れ、人間の証明で得た収入のほとんどをつぎ込みました。人を使って膨大な資料を集めました が、結果的に事実誤認の写真を載せてしまい、激しい批判を浴びました。


 あの時は抗議団体が家まで来て「筆を折れ」と迫られました。「身の 安全は約束するから表に出てこい」とかね。作家が筆を折るのは武士が刀を折るのと同じこと。絶対に譲れなかった。僕はこの仕事が好きだし、これを奪われた ら何もできない。一部のミスで全てが否定されるのも我慢ならなかった。だからへこたれずに続編を書いたんです。


 特定秘密保護法などで言論を締め付けるムードがあり、もの言えば唇寒しのご時世。何かを主張するには勇気が要ります。


 そうですね。でも僕の場合、もの言えば唇が熱くなる。ますます燃えてくるんですよ。文句を言ってくるのって匿名の人間が多いでしょう。つまり自分の言葉に責任を持っていないということです。そういうのは気にしなくていい。そんなのにひるむようでは表現者といえません。


 作家になって半世紀。著作は四百を超えました。満足感はありますか。


  いや、全然。僕は欲張りなんです。どれだけ過去にヒットしても、今忘れられたら意味がない。若い人に読まれるような作品を書きたいです。特定少数じゃなく て不特定多数を自分の作品世界に招き入れたい。僕は読者を楽しませることが第一のエンターテインメント志向。常に勉強してマーケットリサーチもしてます。 今も連載を四本抱えてるんですよ。世の中は変化が激しくてついてゆくのが大変。作品を酷評されることもありますが、「何くそ、次で見返してやる」ってファ イトが湧いてきます。


 最近はすぐに消えてしまう作家が多いですね。この仕事を長く続けるにはメンテナンスが重要です。ソロホームランでは だめ。インターバルを置かずに書き続けなきゃ生き残れません。僕はピークのころ、十五の作品を同時に書き進めてました。作家は知名度が武器になります。昔 は書き手が少ないから名前が売れましたが、今はライバルがたくさんいる。これからの人は本当に大変だと思います。


 若者の読書離れが進んでいます。本の魅力とは。


  僕は戦争が終わったとき「やっと自由に本が読める」とうれしくなりました。高校は仮病で一カ月休んで図書館で世界文学全集を読みふけり、大学は読書と登山 ざんまいで留年しました。それほど欠かせない存在でした。本は人類が蓄積した精神財産の倉庫です。それに目を向けないでゲームやスマホをしているのはもっ たいない。


 僕らの時代は背伸びして難しい本を読んだものです。青少年から大人になるための「洗礼の書」として、志賀直哉の『暗夜行路』や 夏目漱石の『こころ』などが挙げられていました。今の若者は自分の身長以下の本を選びがちですよね。選択肢がたくさんあるから、ややこしいことや難しいこ とを避けるのでしょう。自分の欲しいものを手に入れるには努力が必要なのに、早々に楽をすることが当たり前になっている。精神的にも飢えていないのです。


  昔は情報を得るのにお金が必要でした。無駄な手間も掛かりました。それに比べれば今は何でも簡単に得られます。その結果、便利さの奴隷になって成長の機会 を奪われている。僕はそういう人を「便奴(べんど)」と呼びます。青春とは未知数の多いこと。若者は未知の狩人です。未知を追い続けることが人生です。


 日中関係が悪化しています。


  今の中国を脅威に感じ、このままではいけないという意見は理解できます。でも日本が兜(かぶと)を硬くすれば、中国は刀を鋭くする。結局いたちごっこにな ります。挑発に乗るべきではありません。ここ最近の対立だけに目を向けるのは間違いです。日本は魏志倭人伝に書かれた時代から中国と付き合ってきました。 仲たがいしているのは長い歴史の中でほんの一瞬なんです。今や経済や文化を通じて切っても切れない関係。互いに分かり合えるはずです。人間の証明は、あの 国で日本の三倍も売れたのですから。


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 もりむら・せいいち


 1933(昭和8)年、埼玉県生まれ。青山学院大文学部を卒業、ホテル業界で9 年間働いた。ホテルニューオータニのフロント主任時代に執筆したエッセー『サラリーマン悪徳セミナー』で文壇デビュー。専業作家になり『高層の死角』で第 15回江戸川乱歩賞、『腐蝕(ふしょく)の構造』で第26回日本推理作家協会賞を受賞した。その後刊行した『人間の証明』や『野性の証明』が映画化され全 国的なブームに。人気絶頂の81年に『悪魔の飽食』を刊行。続編の写真誤用が発覚しシリーズが回収・絶版となったが、内容を改訂して再出版した。2011 年には『悪道』で吉川英治文学賞を受賞。ミステリー、時代物、俳句など幅広い分野の作品を執筆している。


 インタビューを終えて


  人間の証明が出版されたのは筆者が生まれた翌年。学生時代に夢中で読んだことを覚えている。今回あらためて悪魔の飽食を読ませてもらったが、多くの資料と 証言による生々しい記述に圧倒された。書斎には八トンもの書籍や資料を収めた本棚があった。今もガラスペンにこだわって執筆する指は長年の酷使で曲がって いた。それらは人気作家であり続けるための「努力の証明」なのだろう。


 長いインタビューの間、小気味いい政権批判を繰り返しつつ、庭に迷い込んだ猫の様子を気にしていた。あまたの作品と同じく、強者に厳しく弱者に優しいまなざしが印象的だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 日本劣化の責任の一端は、安倍首相におもねるジャーナリズムにあるといえます(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/79698800eec532751f5475b6457f54aa
2014-12-20 09:31:28

 「従軍慰安婦問題はなかったことにする」運動が勢いを増し、ボクが住む大阪北摂の箕面市でも市議会に「撤回する意見書」が提出され、一昨日12月18日の本会議で賛否同数の結果、議長判断で可決される残念な結果になりました。

 あらかじめこうなると予想できたので、かぎになる議員に面会を求め話をしたのですが、その議員は「慰安婦問題は外交問題であり、そうした国の専決事項に地方議会がうんぬんすべきではない」などという珍妙な理屈にこだわり、話し合いは物別れになりました。

 もう少しましな議員がいるものと思っていましたが、箕面市の劣化も相当ひどい程度にまで進んでいました。

 これは、日本全国で見られる現象です。維新の党とつながりが深いヘイトスピーチ集団が主導して、全国で「見直し決議運動」を進めています。

 朝日新聞の誤報問題をきっかけに、「慰安婦問題はなかった」ことにしたい勢力が力を増し、こうした歴史修正主義が一定程度勢力を伸ばすことができるのは、歴史をきちんと継承する力を失ってきたメディアに大きな原因があるといえます。

 そのメディアの有力論説委員は、安倍首相との会食がしばしば伝えられています。官邸から会食のお誘いがあると、まるでしっぽを振るかのように応じるのが当たり前だそうです。時の権力者の供応に応じることに躊躇はなさそうなのです。

 むしろ、自分が時の権力者といかに近いかをひそかに誇っているように見受けます。

 メディアがそんな政治風土だから、時の権力者を本気で批判はできません。いわば飼いならされているので、いざという時は権力者に有利な論説を展開します。普段は当たり障りのないところで、少しだけ批判してお茶を濁す。

 いやそれどころか、日本で最大部数を誇る読売新聞にいたっては、社説でも安倍政権の政策を全力で支えてきました。大本営発表新聞に化してしまっているのです。

 政権党の暴走をチェックする最大の役割があるはずの野党は、「1強多弱」の多弱でやられっぱなし。

 学者の立場から批判できるはずの政治学者も、権力にすり寄る御用学者が幅をきかすご時世です。

 メディアのなかのジャーナリズムだけは、本来の役割が権力の監視機能にあります。しかし、見てきたとおりのお粗末さ。かくして日本の劣化は、とどまるところなしといった風情です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 物欲しそうな顔をした政治家ばかりが跋扈するこの国の政治  天木直人
物欲しそうな顔をした政治家ばかりが跋扈するこの国の政治
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/20/#003047
2014年12月20日 天木直人のブログ


 今度の総選挙が明らかにしてくれたのは、選挙の不毛さもさることながら、与野党を問わず物欲しそうな顔をした政治家がばかりだということだ。

 そしてそのような政治家たちがメディアで我が物顔で跋扈している。

 細野豪志がついに民主党の代表選に手を挙げたらしい。

 いかにも物欲しそうな政治家の典型だ。

 色恋沙汰に物欲しげだと言っているのではない。

 権力に物欲しげなのだ。

 いつも民主党代表をうかがってきた。

 とうとう、この時しかないと思って手を挙げたということだ。

 しかも民主党を解党するのではなく丸ごと民主党を蘇生させるという。

 連合におもねった物欲しげなぶざまさだ。

 今度こそ民主党は終わりだ。

 さぞかし安倍自民党は笑っているだろう。

 物欲しげな政治家のついでに、もう一人あげておく。

 それは辻元清美だ。

 野党逆風の中で勝ち残ったといわんばかりの、このはしゃぎようは何だ。

 厚化粧してテレビでしゃべりまくっている。

 いったい政治家として何をしたいのか。

 社民党を見捨てて民主党に移り、権力を持ってとたん前原らに近づいた辻元は、今度は野党再編の主役になろうと野望をふくらましてるかのごとくだ。

 いや、気がついてみれば安倍自民党にソーリ、ソーリとすり寄っているのかもしれない。

 物ほしそうな気持がこれほど顔にでている政治家も珍しい。

 それにしても、物欲しげな政治家の集まりであるはずの自民党より、国民の見方である野党のほうに物欲しげな政治家がより目立つようになったのは、どうしたことだろう(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 渡辺喜美氏を東京地検特捜部が聴取 政治資金問題で刑事責任の有無判断へ(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141220/plt1412201046002-n1.htm
2014.12.20


 元みんなの党代表で今月行われた衆院選で落選した渡辺喜美前衆院議員(62)の政治資金問題で、東京地検特捜部が渡辺氏から任意で事情聴取したことが19日、関係者への取材で分かった。渡辺氏は「政治資金規正法違反には当たらない」との考えを述べたとみられる。特捜部は今後、渡辺氏の聴取内容を含め、刑事責任の有無を判断するとみられる。

 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社会長(73)から計8億円を借り入れていたことが今年3月に発覚。政治団体の政治資金収支報告書に記載がないことから、大学教授らが政治資金規正法違反罪で渡辺氏に対する告発状を特捜部に提出していた。

 さらに、別の政治団体の関連口座から計9000万円を一時借り入れていたことも判明したが、こちらも収支報告書に記載がない。

 特捜部は一連の政治資金問題で、宇都宮市にある渡辺氏の事務所などを家宅捜索し、元秘書らから複数回、事情を聴いていた。渡辺氏の事務所は19日、「捜査協力を求められれば全面的に協力する。政治資金規正法上問題がないことを真摯(しんし)に説明したい」とのコメントを出した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 狂気! 事故・血・死体に興奮する普通の人々(simatyan2のブログ)
狂気! 事故・血・死体に興奮する普通の人々
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11966780267.html
2014-12-20 11:28:17NEW ! simatyan2のブログ



昨日19日深夜、山手線新宿駅で人身事故が起きました。




鉄道の人身事故は別に珍しくはありませんが、ただ鉄道の飛び込
み事故が最近急激に多発していることがは以前にも書きました。
「これは政府とマスコミによる間接殺人ではないのか? 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11949428700.html


昔からある鉄道自殺、しかしそんなどころではないほど安倍政権
になって以降は急激に増加しているのです。


その意味で鉄道自殺の多発が、異常な社会を現していることには
違いありません。


しかしそれ以上に事故に群がる人々の光景も歪な異様な社会を
現しているのです。



まるで有名タレントが来たときのように、携帯カメラを手に集まる
人の群れは異様な雰囲気を漂わせています。


たぶんTwitterやFacebookなどのSNSで発信するためだと思うの
ですが、携帯カメラを手にした人たちの表情は、自殺を実行した
人の思いや事故の悲惨さなどとは無縁のように見えます。


むしろ嬉々とした表情の人さえいるようです。


みんながやっているので自分も安心してやるって感じなんでしょうか。


まあこれも携帯にカメラが付いてから、スマホで高画質の写真が
撮れるようになってからのことですね。


しかし使い方によっては自分の命を落とす場合もあるのです。


先日の御嶽山で、噴火の直撃弾を受けて死亡した人たちも、全員
携帯カメラを片手に構えた姿勢のまま死亡していたそうです。


検視した医師によると、噴火している様を撮影していて逃げ遅れ
た可能性が高いそうです。


またいつでも簡単に撮影できることから悪用する人も出てきます。


今月6日にはボーリング場で店員に土下座をさせて、自慢げに
写真をTwitterで発信している若者たちがいました。



9月にもコンビニファミリーマーケットの店員を土下座させた
Twitter恐喝事件があったばかりです。



ネットではこういう人たちのことをバカッターと呼ぶそうですが、
最近は客と販売者の立場を利用して、反抗できない人を笑いもの
にした上、恐喝するという悪質なものが増えているのです。


ただこの加害者たちも見る限り、社会的に決して強者とは言えな
い立場や環境にいる人のようです。


ある意味ネトウヨが生活保護者を叩いたり、反原発を叫ぶ人や
増税反対者を馬鹿にし、攻撃している姿にも似ています。


ただネトウヨの半数はチーム世耕に雇われたプロの集団ですが
半分は煽られてやってる普通の一般市民だと思います。


それだけストレスが充満し発散させる場がないからでしょうけど、
便利なはずのカメラが人の不幸を喜ぶ娯楽に使われるとは・・・。


弱者が弱者を叩き、弱者が弱者の不幸を喜ぶ、そんな無法社会に
日本はなってしまいました。


またそれを強者、権力者は高みの見物をしてるんですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK176] ドリルでHDD破壊…検察を本気にさせた小渕優子氏(日刊ゲンダイ)
          本当に知らなかったのか…/(C)日刊ゲンダイ


ドリルでHDD破壊…検察を本気にさせた小渕優子氏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155941
2014年12月20日 日刊ゲンダイ


 東京地検と小渕優子衆院議員の“全面対決”に突入するのか。小渕事務所のデタラメ政治資金問題で、特捜部が10月に政治資金規正法違反容疑で元秘書の折田謙一郎前中之条町長(66)宅や後援会事務所などを家宅捜査した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクが破壊されていたことが分かった。

 壊された複数のハードディスクには、ドリルなどの工具で穴を開けた形跡が見つかったという。

「パソコンのデータは画面上で消去しただけでは完全に消せません。簡単に復元できてしまう。しかし、物理的に壊すと復元は難しくなる。ドリルを使って入念に壊したということは、保存してあったデータを何が何でも処分したかったのでしょう」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏)

 小渕事務所は特捜部の強制捜査が入った当時、「捜査に協力するように指示している」と説明していたが、大ウソだった。「証拠隠滅」を図ったのは明らかだ。いったい、小渕事務所は、何を隠したかったのか、保存してあったデータは何だったのか。

「小渕議員の政治資金問題では、判明しているだけでも5000万円のカネが使途不明です。カネを差配していたのが折田前町長。地元の市民オンブズマンは、小渕議員だけでなく、秘書や群馬県内の複数の地方議員にカネが流れていた疑いを指摘しています。おそらく保存されていたのは支払先や金額を記した『ウラ金』のデータではないか」(群馬県政担当記者)

■裏金10億円超?

 いま、政界では、小渕事務所には10億円以上のウラ金が流れていたのではないか、といった臆測まで飛んでいる。

 面目丸潰れなのは特捜部だ。「捜査に協力」どころか、有力証拠になり得る「ブツ」を壊されたのだ。大阪地検特捜部の「証拠改ざん事件」では、証拠品のフロッピーディスクの日付を変えた検事がムショ送りになった。今回のケースは証拠品そのものをブッ壊す荒業だ。極めて悪質。現場はカンカンだろう。

 元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「証拠品をドリルで壊す乱暴な連中です。これ以上、任意聴取の協力は期待できないと、小渕議員も含めて片っ端から捜査に入る可能性はあると思います。ハードディスクをドリルで壊すことを指南したのは誰なのかも調べるでしょう」

 問題は、小渕氏が“証拠隠滅”にどこまで関与していたかだ。地検特捜部は、場合によっては小渕氏本人に迫るつもりだ。

「そもそも小渕優子氏がデタラメな政治資金の使途に関わっていなかったのか疑問です。すべて秘書が勝手にやっていたことになっているが、政治資金を使ってベビー服を買ったり、親族の店で高級品をバンバン購入していた。本人が浪費していたのは間違いありませんからね」(司法ジャーナリスト)

 特捜部はこうなったら徹底的に捜査すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 細野がコウモリ化?〜野党再編派のはずが、自主再建を第一にと発言。労組票に配慮か。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22663648/
2014-12-20 14:54

http://mewrun7.exblog.jp/22658297/
 これは『民主党代表選に、細野が出馬表明&岡田も有力。維新と100%合流予定の前原はどうする?』の続報になるのだが・・・。

昨日19日、民主党の細野豪志氏(元幹事長)が会見を開き、来年1月の代表選に出馬することを正式に表明した。(・・)

 細野氏は、維新との合流の動きを警戒する議員を安心させるためか、「党再生」を強調。野党再編は争点にならないと語っていたのであるが。

 同氏は維新の幹部(特に江田、松野氏)とずっと合流の協議を続けている上、解散翌日の11月19日に海江田代表に新党結成を迫ったばかりであることから、mewも民主党の議員たちも、正直なところ、細野氏の真意をはかりかねる部分がある。(~_~;)

<細野氏は、よく言えば、柔軟で臨機応変なタイプだと言えるのかもしれないが。これまでもグループや支持する人、政治に関する考え方、言動がちょこまか変わって来たとこがあって。原口一博氏、松本剛明氏と共に、民主党のごますり3人衆などと呼ばれたり、コウモリ扱いされていたことがあるので、周囲も「今度はどの路線で行くのか・・・???」と、同氏のホンネを把み難いところがあるのではないかと察するです。>

* * * * *

『民主党の細野豪志元幹事長は19日、国会内で記者会見し、「党としての旗を掲げ直し、党を再生したい」と述べ、来年1月の党代表選への立候補を正式に表明した。これまで意欲を示してきた野党再編については「争点ではない。民主党の自主再建を実現したい」と述べ、他の野党との再編ではなく自主再建を目指す考えを示した。(中略)

 細野氏は衆院選で公示前の11議席増にとどまったことに関し「再起を期したが完全なる敗北で、国民から完全に否定された」と強調。野党再編については「民主党の理念の下にいろいろな人が集まってくることは大歓迎だ」と述べ、民主党の結束が前提だとした。

 細野氏は維新の党の橋下徹共同代表と交流があり、民主党内では野党再編を目指していると見られてきた。ただ、細野氏は従来「民主党が軸だ」と主張しており、党内の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあったと見られる。(毎日新聞14年12月19日)』

『民主党の細野豪志元幹事長は19日、党代表選にいち早く名乗りを上げた。
 記者会見では「党の代表選なので、野党再編は争点ではない。党の再建が争点だ」と語り、再編論議を「封印」した。野党再編に慎重なベテランや労働組合出身議員の支持を得る狙いがあるとみられる。

 細野氏は「強い野党を実現したい。賛同できるメンバーを結集していかねばならない」とも語り、野党再編に含みを持たせたが、かねて前向きな維新の党との合流構想などには言及しなかった。
 衆参合わせて132人の民主党内では、今なお労組の支援に頼っている議員が多い。一方で、維新の橋下共同代表は労組に頼る民主党の体質を批判しており、労組系議員は警戒を強めている。

 細野氏は、出馬に必要な推薦人20人は確保できる見通しだが、勝つためには、「労組系議員が嫌う再編論議を盛り上げるのは得策ではない」(細野氏周辺)と判断したようだ。17日には、党の重鎮で労組系議員にも強い影響力を持つ輿石東参院副議長に会い、出馬への理解を求めた。(読売新聞14年12月19日)』

* * * * * 

『民主党の細野豪志元幹事長は党代表選の出馬記者会見で党再生のための世代交代を強調した。過去の党運営を批判することで、出馬が取り沙汰される「旧世代」の岡田克也代表代行や前原誠司元外相をあてこすり、刷新を前面に出す戦略だ。ただ、自らも党の要職に就いていた経緯がある上、積極的だった野党再編を突然否定する定見のなさを懸念する声もある。(楠城泰介)

 「民主党は国民から完全に否定された」

 細野氏は会見で、衆院選で11議席増の73議席となった結果をこうバッサリ切り捨てた。選挙を指揮した岡田氏ら現執行部を含めた過去との決別を意識していたことは明らかだ。

 転機は2年前だった。野田佳彦首相(当時)の任期満了に伴う平成24年9月の党代表選で細野氏擁立論が浮上した。だが、固辞したことで「決断できない男」(若手)と揶揄(やゆ)された。

 細野氏は以後、「首相になったらどうするかを考えて過ごしてきた」といい、4月には掛け持ち可能なグループ活動が主体の同党としては異例の派閥「自誓会」を発足。所属していた前原氏のグループ「凌雲会」とも決別し、周到に足場を固めてきた。

 ただ、一貫した行動がみられないことも多い。会見では、党のガバナンス(統治)強化も訴えたが、幹事長で臨んだ昨夏の参院選は東京選挙区で候補者の一本化に失敗。非公認候補を支援した菅直人元首相を止めることもできなかった。

 昨年12月には、野党再編志向の日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長(当時)、結いの党の江田憲司代表(同)と3人で勉強会を立ち上げ、頻繁に会合を重ねてきた。ところが19日は「民主党の再生が野党の再生そのものだ」と主張。「何が真意か分からない」(党幹部)との声もある。(産経新聞14年12月19日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ただ、どうやら、大部分の議員やメディアは、細野氏が「自主再建派」や橋下維新との合流に反対する労組&労組系議員からも支持を得るために、とりあえず「維新との合流、新党結成論」を封印して、とりあえず戦略上、自主再建を第一に考えると主張しているのではないかととらえている様子。(上の記事にも『勝つためには、「労組系議員が嫌う再編論議を盛り上げるのは得策ではない」(細野氏周辺)』という記述があったようにね。)
 まだ、「自主再建派」からは、その発言に対して、信用を得ていないようだ。^^;

『民主党の細野豪志元幹事長は代表選立候補を正式表明した19日の記者会見で、党の自主再建を優先する姿勢を強調した。野党再編派と目されているが、民主党の労組系議員は労組に批判的な維新の党との合流に慎重。自らへの警戒感を払拭(ふっしょく)するため、持論を封印したとみられる。
 「民主党の自主再建をしっかり実現したい。民主党を再建することで強い野党をつくる」。細野氏は記者会見でこう語った。維新との関係については、現執行部の方針通り、国会での共闘を進める考えを示すにとどめた。

 細野氏は2013年7月の参院選投開票日に、日本維新の会国会議員団幹事長(当時)の松野頼久氏、みんなの党幹事長(同)の江田憲司氏と会談。参院選大敗の責任を取って幹事長を辞めた後も、江田氏らと会合を重ね、再編の青写真を描いてきた。今回の衆院選公示前にも前原誠司元外相とともに、海江田万里代表に対して維新との合流を直談判している。

 細野氏は17日、労組系を束ねる輿石東参院副議長から、「維新との連携をいろいろやっているようだが、民主党を基軸に考えなきゃ駄目だ」とクギを刺された。その際、細野氏は「マスコミが勝手に言っているだけです」と釈明したが、党内の理解を得るのは容易でない。

 海江田執行部の一人は19日、細野氏の会見内容について「いつの間にか(路線が)変わっている。今まで勇ましく野党再編を言っていたのは何だったのか」と批判した。リベラル系でつくる議員連盟「立憲フォーラム」も同日、細野氏を支持しない方針で一致し、ある労組系のメンバーは「これまでの行動を見てきたから、『はいそうですか』とはならない」と突き放した。(時事通信14年12月19日)』

<複数のTV局もこんな報道の仕方をしていた。ANNも『これまで細野氏は、野党再編に積極的な発言を繰り返してきました。しかし、「民主党は労組依存だ」などと批判する維新の党の橋下共同代表との連携について警戒感が党内に強いため、支持を広げるために封印した形です。(ANN14年12月19日)』

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 細野氏に関して書きたいことは山ほどあるのだが。とりあえず、12年末、民主党の下野後の話をするならば・・・。

 細野氏は、12年末に民主党が下野した後、海江田代表の下、民主党の幹事長に就任。その知名度と若さを活かして、惨敗した民主党の立て直しに貢献することが期待されていた。<細野氏は世間ウケもよさそうだし、mewもちょこっと期待していたのよ〜。(・・)>

 実は、細野氏は、野田代表の下で、衆院選前に政調会長を務めていた時に、同党は「中道ド真ん中の政党」として安倍自民党と対峙して行くべきだ」と主張していたこともあり、中道左派からもそれ相当に支持を受けていたのである。<小沢一郎氏にも可愛がられていたので、小沢系左派からリベラル勢力結集の柱になることで、期待もされていたし。>

 ところが、幹事長になって新綱領作りを行なう際には、保守勢力の主張におされて、「自分は穏健な保守だ」「中道という言葉は曖昧で、綱領にふさわしくない」と言い出して、綱領から「中道」の言葉を削除してしまったため、中道左派から不信感を抱かれることになってしまった。^^;
<もしかしたら、敢えて自分は保守だと言ったり、綱領から中道を外すことを考えたりしたのは、野党再編に傾いた影響があるのかも。(@@)>

 また、海江田代表は、まずは「野党再編より党の再建」という立場だったのであるが。細野氏は、、前原誠司氏らの同党の保守系議員らと共に、保守勢力の結集による新党結成、野党再編に対する関心や意欲を示していて。みんなの党(当時)の江田憲司幹事長、維新の松野頼久幹事長と頻繁に交流する機会を持って、今でも野党再編に関する意見交換、協議をずっと続けている。(~_~;)

 そして、細野氏は13年7月の参院選の開票日当日の昼にも、江田、松野氏と一緒にいたことが発覚し、「参院選当日にライバル政党の幹事長と一緒にいるのは、いかがなものか」と党内の反発をくらうことに。^^;
 また、参院選後に、保守勢力の後押しを受けて、東京選挙区の公認問題でもめた菅直人氏の除名を強行しようとしたり、海江田代表に辞任を迫ったりしたため、さらに中道左派から不信感を買うことになり、そのまま幹事長を辞任するに至ったのである。(~_~;)

<まあ、もともと参院選敗北の責任をとって辞めると言っていたのだけど。その時に、保守&野党再編勢力にとって、目の上のタンコブのようにジャマな存在になっている結党以来の重鎮を道連れにしようとして、失敗したのよね。^^;>

 まあ、細野氏はもともと京大法学部の先輩である前原誠司氏が率いる前原Gのメンバーだったので、「保守」派だと見られていたのだけど。その辺りから、中道左派とは一線を画すようになっていたのだ。^^;

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 しかし、細野氏は、前原Gからも離れることを決め、今年1月に党内の当選5回内(今は6回内)の議員を集め、自誓内なるグループを結成。仲間集め&活動資金集めのために、5月には、盛大なパーティーを開いたりもした。

 細野氏は、民主党はもはや「鳩菅の第一世代」「前原・野田らの第二世代」の時代を超えて、自分たちの第三世代が主導して活動すべきだと主張。本来なら来年9月に予定されていた次期代表選を目指して出馬の準備を進める一方、維新の党の幹部とも協議を行なっていたようだ。^^;

 ところが、安倍首相が、11月18日に急に解散を打って来たことから、野党再編派は困惑させられることに。
 何と先月19日の解散翌日に、細野氏は前原氏らと共に海江田代表のところに新党結成を直談判しに行ったことが明らかになっている。(@@)

『橋下氏に近い民主党の前原誠司、松本剛明両元外相や細野豪志元幹事長、長島昭久元防衛副大臣は19日、国会内で海江田氏と会い、維新との新党結成を求めた。海江田氏は「民主党で戦う」と受け入れなかったが、そうした前原氏らの行動は橋下氏の国政進出を見越した上での行動とみられる。(産経新聞14年11月20日)』

 実は、mewは、先月の衆院選の前にこのような報道記事を目にすることになって、唖然とさせられてしまったとこがあったのだけど。
 民主党の議員の中には、mew以上に呆れてしまった&裏切られた気持ちになった人がいたに違いあるまい。(~_~;)

<もう解散して、実質的に選挙戦が始まっていて、民主党として&仲間の候補者が懸命に選挙準備を行なっている中、他党との合流を迫るなんていうのは、mew的には「あり得ない」ことだし。正直を言えば、党の幹部クラスがそんなことをやっているようじゃ、民主党の議席はたいして伸びないかもと、知人と言っていたです。_(。。)_>

* * * * *

 この辺りのことは、また改めて書きたいのだけど。実は、維新の党内でも、橋下陣営と江田陣営の東西対立が激化していて。
 橋下氏と江田氏は、民主党との合流の仕方に関しても、意見が異なるし。どちらがメインになって新党結成するかという主導権争いも起きている感じなので、前原氏や細野氏らも、彼らに引きずられている部分もあるのではないかな〜と思われる。^^;

<橋下氏が労組排除を強く求めているのに対して、何と江田氏は労組との付き合いに配慮を示す発言を始めているしね。

『維新の党の江田憲司共同代表は16日の記者会見で、民主党の支持団体・連合について「お付き合いの仕方を再編の流れの中で考えないといけない」と述べ、関係改善を検討する方針を示した。江田氏は衆院選中、「民主党は労組の支援を受けているのでしがらみがあり、身を切る改革ができない」と批判しており、歩み寄りの姿勢を見せたものだ。
 海江田万里代表の辞任に伴う民主党代表選では野党再編の是非が焦点で、江田氏の姿勢の変化には、民主、維新両党の再編を促す狙いがあると見られる。(毎日新聞14年12月16日)>

* * * * *

 しかも、もし細野氏が選挙前の大事な時に代表に直談判をしに行くぐらい、本当に「維新と合流して野党再編すべき」だと思うなら、きちんと前原氏らと話し合って、再編派から統一候補を立てることを考えるのが一般的だと思うのだけど。(前原氏も出馬を検討しているみたいだし。)

 ところが、細野氏は、前原氏の出馬をサポートすることは考えず。逆に、17日に前原氏に会って推薦人になって欲しいと要請し、断られたとのこと。
 もし前原氏が出馬した場合には、両者は妙な形で対立することになりそうなのである。(~_~;)

 ちょっと時間がなくなったので、中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたいのだけど。

 細野氏は、おそらく一般の党員・サポーターからのウケはいいと思うし。もし党内の中道左派からの支持が固められれば、当選する可能性が大きいように思うのだけど。
 ただ、今のままでは、党内の自主再建派からも野党再編派からも、どっちつかずのコウモリ扱いされるのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)

                       THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK176] “風が吹けば桶屋が儲かる”と嘯く黒田 初志貫徹で国滅ぼす(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/215959a48104d1fe366096a9409350f4
2014年12月20日

 今さら引っ込みもつかないのだろうが、唯我独尊で突き進む「アベクロノミクス」だ。GDPが下落しても、確実に成長している。実質賃金が下がっても、上がっている。津々浦々、山野の中にも、海の底にも好景気を届ける(笑)。ワーキングプワーなんて殆どいません。日本人は1700兆円の金融資産を有する、世界一の大金持ちです。原油価格が下がれば、景気に好影響があり、消費が上向くので、最終的には、物価はインフレ傾向になるのです。黒田が言うには「やや長い目でみると原油価格の下落は物価を押し上げる方向に作用する」と言っているが、詐欺師が逮捕されて、お金は借りたもので、長期払いで支払う積りだったと言い訳するのと変わらないではないか(笑)。

 狂気の論理を振り回しても、自己都合の数値のつまみ食いが許されるのが日本の政治家であり、官僚たちなのである。誰ひとり、責任を取らない、これこそが民主主義であるのなら、その制度は間違っているのだろう。選択権のある、主権者国民が、幾分馬鹿でも構わないが、国の運営を負託された政治家、煽れを実行する役人ども、この2者が愚かでは成立しない制度なのだろう。17%の票を集めただけで、白紙委任を受けたと、嘯くアホとしか思えない総裁しか選出できない自民党に、何が出来る。雲霞の如く、安倍以下が出てきたら、もう目も当てられないだろう。こんなことなら、天皇独裁制の方が、余程賢明な選択が出来そうになる。

 あぁ、間違わないでくれよ。右翼や政治保守主義者が想定している、便利なツールとしての天皇じゃないからね。国会議員も残してやろうじゃないか。主権者は国民で良いんだよ。議員は、政党助成金などとっ外して、給与はすべて込々で年間2千万。東京地検特捜部の仕事なんていらないよ。買収したい奴はやればいい。物的証拠があれば、警察が逮捕すれば良いだけだ。政治家を取り締まる為に出来た法律など不要だよ。買収したからと言って、票が集まる保証など、この世にあるわけがない。創価学会員が、選挙のたびに、電話を寄越し、久しぶりなんてオベンチャラ言って、こっちも、こちらの選挙区はだれ?なんて聞いて、「了解、了解」と二つ返事をするのと同じことだよ。

 選挙のたびに、貧困から救われる努力家も出てくるだけ、世のため人の為だ(笑)。選挙が起きるたびに、咬ませ犬のような公約貼られても、実際には、やる気がないか、やり方が判らないのだから、只の「すて看」と同じ。あんなもの、1億枚配ろうが、一枚も配るまいが、答えは似たようなものである。こんな事の手続きに為に、選挙管理委員会なんてクダラヌ職まであるわけだ。法律が出来る、変更される、その度に焼け太る官僚機構も、大ナタを振るってダイエットさせなければならない。

 主権は国民に存在するが、立法府で決めた法律や協定に対して、天皇が拒否権を持つ。国会議員の多数による暴走や憲法違反を、天皇がチェックする。では、天皇が絶対君主化と云うと、さにあらず。天皇が暴君化した時は、国会議員は、天皇を国民審査に掛ける権利を持つ。リコールが成立した時には、国民による選挙が行われ、皇室の継承順位3名を、天皇の候補とする。上記は一例だが、三つ巴くらいの歯止めをしておかないと、政治家の暴走は、いま目撃しているように、「この道しかない」と英雄気取りが出てきて、国は滅びる。

PS: しかし、それにしてもNY市場も東京市場も、株式は熱病にうなされたように高値を目指しているのだが、根本的に買い上がる材料があるとは思えない。しかし、現実には、どこかの誰かが買っているのはたしかだ。植草氏も言っているが、操作されたのでは、経済上の推測も予測も、政治上の理由で混乱させられるのでは、市場原理自体が崩壊するのと変わらないのだろう。この狂乱相場は、おそらく金融バブルなのだろう。いずれ、歴史が教えてくれることになる。

≪ 黒田・イエレンを悩ます原油安 認められない「良い物価下落」
日銀が量的・質的金融緩和の現状維持を決めた18〜19日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、原油安の影響についての質問が黒田東彦総裁に相次いだ。10月末の追加金融緩和は、原油価格の大幅下落などの物価下押し圧力でデフレマインドの転換が遅れるのを「未然に防ぐ」ためと説明したためだ。目先に見込まれるのは「良い物価下落」。ただ、総裁がその言葉を発するのを、自身がアクセルを踏んだ追加緩和が縛っている。

【短期的に物価押し下げ、長い目では押し上げ】
  黒田総裁は原油価格の下落について「短期的には物価の押し下げ要因」としながら、「原油を100%輸入している日本にとっては経済を押し上げる効果を強く持つ」と指摘。企業のコストを抑え家計の実質所得を押し上げるため、物価に対しても「長い目でみれば押し上げ要因」と説明した。
 「景気に対する効果はかなり早く出てくる」と原油安の効果を強調した総裁だが、短期的には日銀が目標とする物価引き上げを阻む要因だ。総裁は「来年度前半に物価上 昇率が加速していくことは考えにくい」との認識を示し、10月に前年同月比0.9%まで伸び悩んだ消費税率引き上げの影響を除く全国消費者物価指数(CPI)上昇率がさらに鈍化する可能性に言及した。

【ロシア経済の苦境もひとまず静観】
 目先の物価下押し圧力のほかに原油安がもたらしたのが、ロシアルーブルの急落など経済制裁で疲弊したロシア経済へのさらなる打撃だ。ロシア企業の債務不履行(デフォルト)などにつながれば金融システムへの影響も無視できないが、総裁は「大規模な石油やガス会社に大きな影響をもたらすとは思っていない」との認識を示した。
 ロシア経済についても「経常収支の黒字は続いており、外貨準備も相当高い水準」と指摘。1998年に起きたルーブル危機のような事態を「繰り返すとは誰も思っていない」と述べた。現時点で 原油価格の急落が世界の金融システムに悪影響を及ぼす段階にはないとして「欧州経済などへの影響を注視していきたい」と述べるにとどめた。

【「良い物価下落」とは言えず】
  総裁の説明からは、原油安は日本経済にとって「いいことずくめ」とも受け取れる。ならばその原油安が目先の物価に下押し圧力をかけても「良い物価下落」になるはずだ。だが、総裁の口からその言葉は出なかった。追加緩和の理由に原油安を挙げたため、積極的な評価は下しにくいだろう。
 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「原油安が短期的には物価を押し下げ、長期的に押し上げるというメカニズムはその通りだが、(原油安を)追加緩和の理由としたことで『良い物価下落』をも看過できなくなった」と指摘する。目先の物価下落に対して行動しなければ、日銀は前回の追加緩和との矛盾を抱えることになりかねない。

【焦点は展望リポートの中間評価に】
  黒田総裁は原油安が「人々の予想物価上昇率を押し上げていくには時間がかかる」と認めており、目先は原油安による物価押し下げ圧力が先行するのは間違いない。「2年で2%の物価上昇率」を達成するためになりふり構わぬ姿勢を示した日銀は、物価下落を見過ごすわけにはいかないだろう。
 焦点は来年1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価だ。原油安を受けて政策委員の物価予想が引き下げられた場合、日銀は10月末のようにさらなる追加緩和に踏み切るのか。もしくは、物価予想の引き下げは「良い価格下落の一端」と認めるのか。
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長も、原油安の影響について17日の記者会見で「差し引きポジティブ」としつつも、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では物価上昇率がFOMCの長期目標を下回っている要因に「エネルギー価格の下落」と明記するなど対応に苦慮したあとがうかがえる。原油安の影響を巡り、主要国の中央銀行は以前にも増して難しい政策運営や市場との対話を迫られそうだ。 ≫(日経QUICKニュース(NQN) 滝口朋史)



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記事 [政治・選挙・NHK176] 戦い済んで、日が昇る。(永田町徒然草)
戦い済んで、日が昇る。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1663
14年12月20日 永田町徒然草


総選挙の投票日まで毎日更新してきた永田町徒然草が、開票日の翌日から全く動かなくなって、怪訝に思っていた方々が多くおられたと思う。もちろん私の闘志がなくなった訳ではない。否、私の闘志は増すばかりだ。ほとんどのマスコミは自民圧勝と喧伝しているが、選挙の結果を見た直後の私の感慨は「“大山鳴動して鼠一匹”だったのではないか」というものであった。その思いは現在もあまり変わらない。

この1週間、総選挙の結果を踏まえていろいろな論説がマスコミやネットに溢(あふ)れている。正鵠を得たものもあるが、ほとんどは頓珍漢なものが多い。マスコミの“権力のイヌぶり”は基本的に変わっていないが、さすがに少しやり過ぎたという反省があるようだ。マスコミが正常な姿を取り戻すのは、マスコミ自身の努力に期待するしかない。それを促すのも国民の努力だ。これは、これからの長期的な課題である。

選挙期間中、仕事に割く時間が少なかったので、本業に専念する必要があったことも一因だが、読者諸氏から今回の選挙の総括を己自身でして貰いたかったことが永田町徒然草を更新しなかったいちばん大きな理由である。いろいろな人々の意見を参考にすることは大切だが、選挙は壮大な戦い(合戦)であるという認識を大切にして欲しい。

今回の総選挙の投票率は、戦後最低を更新して52.66%であった。確かに褒められた数字ではないが、5000万人近くの有権者が一斉に投票に行くということは凄いではないか。こんな行事(イベント)が他にあるだろうか。5000万人余の現実の行動に意味がない筈がない。選挙というものを私はいつもそういう目で見ている。

今回の総選挙で私がいちばん指摘しておきたいことは、まず自民党・公明党合わせての得票の全有権者に占める比率の低さである。手元に全国的な集計がないので詳しくは書けないが、比例区での得票率は50%をちょっと超える程度であろう。自公“合体”政権の獲得議席は3分の2を超えているが、その積極的な支持基盤は全有権者の4分の1しかないことである。まさに“裸の王様”なのである。

そのことを端的に示したのが、沖縄県の全小選挙区で自民党候補が落選したことである。沖縄県民は、辺野古基地反対の一点で力を合わせて“ストップ the 安倍”を成し遂げたのだ。まさに“一害を除く”に徹したのだ。同じことはわが国の全小選挙区で起こる可能性があるのだ。前々回の総選挙で民主党が大勝したのも、同じような様相を呈したからである。

アベノミクスは言うに及ばず、安倍首相が国民に期待させたことはほとんど悪く悪くなって行くことは間違いない。安倍首相の政治は、これからどんどん行き詰まっていくことも疑いない。そうした中で、“一害を除く”の一害が自ずと明らかになっていく。その一害を除くで国民が結束して行けば、沖縄現象が起きるのだ。それが野党の政治的な役目である。そんなに難しくない筈だ。

経済はグローバル化しているが、政治も同じようにグローバル化している。グローバル化している政治の中で、安倍首相の“時代錯誤的な政治”はそもそも上手くいく筈がないのだ。多くの国民も、自民党の国会議員も早晩そのことに気付く筈だ。内部分裂が表面化してくる。安倍首相は既に“レームダック”化していると私には見えるのだが、読者諸氏はどう見ているのだろうか?

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 日本の長期安定政権は、中日関係の発展にプラス:中国政権の要望で生まれた安倍政権の長期化だから当然の評価

※ 関連参照投稿

「[衆議院解散劇の裏を読む]米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の12年後半政局」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の4年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html


「安倍政権は3月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定:靖国不参拝も5月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html

「茶番劇!?石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性:無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

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日本の長期安定政権は、中日関係の発展にプラス
人民網日本語版 2014年12月19日09:39

今月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙において、自民党と公明党の連立政権は圧倒的多数の3分2の議席を獲得する大勝利を収めた。内閣の顔ぶれが基本的に変わらない状況の中、第3次安倍内閣が間もなく発足する。福井県立大学名誉教授、日中科学技術文化センター理事長の凌星光氏は、このほどインタビューに応じ、「今回の選挙は長期政権を目指す安倍晋三の『私利私欲』」によって実施された。ただ、日本が長期安定政権を確立することは、ある程度中日関係の発展にプラスとなる」という見方を示した。人民網が伝えた。

今回の衆議院選挙の結果を受けて、凌星光氏は次のように指摘した。

■日本では極右主義は受け入れらない

○戦後最低の投票率

今回の選挙は必要性のない選挙ではあったが、注目に値する問題も浮き彫りになった。まず挙げられるのは、投票率が引き続き低下傾向を示し、今回の選挙では、戦後最低の投票率となったことだ。総務省の統計によると、現在日本の投票権を持つ人口は、1億400万人。そのうち、今回の選挙に参加したのは5474万3097人、投票率は52.66%となり、2012年総選挙の最低記録を更新した。各都道府県の状況を見ると、投票率が最も低かったのは青森県で46.83%だった。

○投票率の低下は日本国民の不満の表れ

表面的には、日本国民とりわけ日本の若者の政治への関心度の低さが投票率の低下をもたらしていると見られるが、実際には、投票率の低下は日本国民の政治や日本社会の現状への不満を反映している。この現象には警戒が必要だ。国民の不満の感情が積み重なれば、ナショナリズムを助長し、国家を「右翼化」させる可能性があるからだ。当然積極的に政府の改革を進め、よりよい方向に発展する可能性もある。

○左翼勢力の台頭

今回の選挙では左翼勢力と右翼勢力の議席の増減に変化があった。投票の結果を見ると、左翼政党の社民党が前回と同じく2議席を確保したほか、共産党の議席が倍増し、選挙前の8議席から21議席へと大きく躍進した。日本共産党が獲得した議席は今でも非常に多いとは言えないが、20議席を超えると、国会で単独での議案提案が可能となり、他の野党と連合し、与党に対してある程度の牽制を加えることも可能となる。一方、右翼政党を見ると、極右勢力の次世代の党は選挙で惨敗し、19議席から2議席にまで議席を減らした。中心人物である石原慎太郎氏は選挙で落選し、政界を引退することを発表した。極右主義は日本では受け入れられないことを示している。

○沖縄で全敗した自民党

このほか、自民党が沖縄の小選挙区で全敗したことも今回の選挙の注目点となった。選挙中、日本各地で優勢だった自民党だが、沖縄では惨敗となり、共産党、社民党などの野党が計4つの小選挙区で勝利を収めた。これは、沖縄と日本本土との矛盾が深く大きいことを示している。沖縄の住民は、与党の米軍基地の移転問題への態度に反発を示しており、将来日米関係にも不安要素として影響を与えるだろう。


■長期安定政権は中日関係の発展にプラスとなる

○安倍政権長期化の変数は、経済と外交面

安倍政権長期化の変数となるのは、経済と外交だ。日本経済は目下さらに踏み込んだ改革を実施しないと、改善されない状況にあるが、実際の改革の効果は非常に緩慢だ。安倍政権は消費税をさらに10%まで引き上げる計画だが、その頃の経済状況が良くなっていないと、国民の生活の負担はさらに大きくなる。『アベノミクス』に内包される「矛盾」は遅かれ早かれ露呈するだろう。外交面では、安倍政権が実施する「中国包囲網」の外交政策の効果は限定的と言える。もし日本と中韓の関係がより悪化あるいは長期的に改善されない場合、安倍政権にとってマイナスの影響がもたらされるだろう。

○日本政権の長期安定化が中日関係にプラスに働く

安倍政権の選挙戦略は運用上においては成功したと認めざるを得ない。安倍政権が長期政権となる可能性は極めて高い。もし安倍政権の長期化が実現すれば、中日関係がどのように発展していくかが世論の焦点となるが、感情的には大部分の中国人が安倍政権の長期政権化を快く思わないだろうが、実際は誰が首相になろうと、日本が長期安定した政権を確立することが中日関係の発展にプラスとなる。近年、日本政権が短命に終わり、政権が頻繁に変わったことが、日本が効果的な戦略を取れない状況につながった。政治家たちも選挙のため、民族的感情を挑発したり、外交問題をかき回したりと、理性に欠けた、短絡的な政策を取っていた。

○経済面での圧力が外交に影響を与える

日本経済の長期的な停滞、国民総生産(GNP)で中国に追い越されたことから、日本社会には深い喪失感が見られる。このような状況の中、安倍首相が打ち出した「美しい日本を取り戻す」のスローガンは、日本の侵略の歴史をぼかし、日本の戦後の発展や日本国民の民族的アイデンティティを強めさせることになり、これによって自民党は票の獲得に成功した。安倍政権の長期化が実現すれば、選挙における圧力は減るが、経済面での圧力はさらに増す。もし歴史問題で中韓を刺激し、外交問題で強硬政策を取り続ければ、日本経済にとっては弊害かつ不利にしか働かない。同時に国内や米国からの圧力も受けることになる。したがって、安倍政権が長期化すれば、日本の態度は軟化し、靖国神社に参拝する可能性も比較的低くなる。

○憲法改正の可能性

「憲法改正については、自民党と公明党が衆議院の議席の3分2以上を獲得したものの、公明党はこの問題では自民党と異なる立場を表明している。憲法改正には、国民投票において賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えなければならない。そのため、安倍首相の任期内に憲法9条を改正することは不可能だろう。その代わりに、憲法改正には新たな条件を創るなど、それに関わる法令を改正するはずだ。


■中日関係が改善される可能性は40%

第3次安倍政権が発足すれば、中日関係の向かう先は3つしかない。改善・現状維持・悪化だ。3つの方向の確立を具体的な数字で示すなら、改善の可能性は40%、現状維持の可能性は50%、悪化の可能性は10%。このうち、関係改善の可能性は高まっている。

○中日関係が改善される場合

中日関係の改善とは、両国それぞれが異なる解釈をしている可能性はあるが、両国政府が日中関係の改善について最近まとめた「4つの原則的共通認識」を守る状態を指す。安倍首相本人が選んだ衆議院総選挙の自民党の主な候補者に中国を刺激するような言論をする人がいなかったことや、中日関係が選挙の焦点でなかったことなどを含め、日本の民意は中日関係の改善を希望していることを示している。中日関係の改善は、今後おそらく二つの異なる局面で現れるだろう。一つは、両国の上層部が接触を重ね、国際会議などで交流が持たれること。もう一つは首脳同士が相手国を公式訪問することだ。ここまでなれば、両国の関係は正常に回復したと言えるだろう。

○中日関係が現状維持の場合

いわゆる現状維持とは、すなわち両国が引き続き領土主権など原則的な問題での膠着状態が続き、上層部の会談が困難な状況を指す。このような状況は恐らく1年、あるいは数年間続くかもしれないが、10年を超えることはないだろう。なぜなら、中国の国力の発展と日本経済の不況から見て、日本が長期的に中国と対立し続けることは難しいからだ。もしこのような状況が現れた場合、中日両国の下級政府間の往来を維持すると同時に、経済界や民間交流を継続し、両国関係がさらに悪化することを避けるようにするべきだろう。

○中日関係が悪化する場合

もし安倍政権が引き続き外交安全保障政策や対中国包囲網の政策を取り続けたり、戦後の国際秩序に挑戦しているという国際社会の心配の声を無視して、主権問題で強硬政策を実施した場合、中日関係はさらに悪化するだろう。しかし、この可能性はあまり大きくないと思われる。(編集MZ)

「人民網日本語版」2014年12月19日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/1219/c94474-8825152.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 中韓に対する感情悪化=ともに「親しみ感じず」過去最高―内閣府調査(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000069-jij-pol
時事通信 12月20日(土)17時13分配信


 内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.1%に上った。韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、中韓両国とも1978年の調査開始から最高となった。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあるとみられる。

 中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて同3.3ポイント減の14.8%。韓国も同9.2ポイントの大幅減で31.5%。いずれも過去最低となった。

 日本との関係が「良好」との回答は、米国(80.6%)、インド(55.1%)、ロシア(21.3%)、韓国(12.2%)、中国(5.3%)の順となった。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK176] もってあと1年のアベノミクス幻想(DAILY NOBORDER)
もってあと1年のアベノミクス幻想
http://no-border.co.jp/archives/29939/
2014年12月20日(土)【藤本 順一】 DAILY NOBORDER


 週明け24日、第3次安倍内閣が発足する。政府はすでに全閣僚の留任を前提に年末の税制大綱の改正に始まり、年明け通常国会冒頭で処理する3兆円規模の補正予算案とこれに続く本予算案の編成作業を急ぐ。

 国民有権者にとっては、安倍首相が15年10月の消費税率10%引き上げを先送りしたことによる税収不足の穴埋め財源と財政再建の先行き、子育て介護などの社会福祉サービスへの影響が気になるところであろうか。

 政府はすでに来年度予算案の編成にあたり、借金返済のための新規国債発行額を今年度より1.3兆円抑え、40兆円程度にする方針を固めており、消費税率10%引き上げ先送りによる税収減1.5兆円と合わせ3兆円程度をアベノミクスによる法人税や所得税の増収分で穴埋めできると算盤をはじく。

 アベノミスクの経済成長がそれほど順調ならば、そもそも消費税率を引き上げる必要はないとの理屈も成り立つ。また一方で年金受給者、低所得者対策の先送りや介護報酬引き下げなど社会保障費を抑制する方針だ。そうであれば、増えた3兆円もの税収はいったい何に使われるのか、納得のいく説明を求めたところだ。

 さらに安倍晋三首相の言葉を借りれば、企業業績の好調が見込まれるならば当然国民の暮らしも向上するはず。そうならなければ理屈に合わない。

 しかしながら肝心要の賃金給与の引き上げについては昨年同様、16日に行われた「政労使会議」で安倍首相は経済界に対して「賃上げの流れを来年、再来年と続け、全国にアベノミクスの効果を浸透させたい」と述べたものの、これまでのように物価上昇を賃上げが後追いするようなアベノミクスであれば、国民生活はお先真っ暗なままだ。

「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」

 同じ日、麻生財務相は閣議後の記者会見でこう述べてもいるが、企業からすれば大きなお世話ということにもなろう。

 そもそも生活苦に喘いでいるのは内部留保をたんまりため込んでいる大企業の社員ではなく、中小零細企業の労働者である。

 衆院選の圧勝で安倍首相は4年の任期を与えられたと勘違いしているようだが、待ってあと1年、結果がでなければ国民から三下り半を突き付けられることになろう。覚悟してかかることだ。

(藤本順一)<t>
写真:首相官邸HPより



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 因果は巡る糸車、巡り巡って風車 2014年12月19日 古村治彦の酔生夢死日記
http://suinikki.blog.jp/archives/18997781.html

 古村治彦です。

 先日の総選挙で、渡辺喜美氏が無所属で出馬し、落選しました。父である渡辺美智雄氏から守り続けてきた議席を失ってしまいました、何でも1963年からだそうですから、東京オリンピックの前から50年以上にわたって守り続けてきた議席だったわけです。その時に20歳になって初めて選挙に行って、渡辺美智雄と投票用紙に書いて以降、50年以上、渡辺と書き続けた有権者がいて、その人はもう70歳を超えているのです。大変な歴史です。

 渡辺氏は、2006年に第一次安倍内閣で初入閣し、改革派の政治家としてメディアにもよく出ていましたし、規制改革担当大臣や金融担当大臣も歴任しました。安倍内閣時代に国家公務員の人材バンクを設立したことでも知られています。しかし、2009年には自民党を離党し、みんなの党を結党しました。そして、急激ではないにしても、着実に党勢を拡大させていきました。

 しかし、渡辺氏は安倍晋三氏のシンパであったために、みんなの党がややもすると、安倍自民党を支援する方向に動き、野党でもなく、与党でもない、「ゆ」党のような存在になってしまい、存在が埋没してしまいました。

 そこにDHCの創業者からのお金の借り入れ問題を巡り、みんなの党は分裂してしまいました。そして、2014年にはみんなの党が解党してしまい、無所属で立候補、落選の憂き目に遭ってしまいました。

 下の記事によると、安倍首相はシンパである渡辺氏を落選させたくないと考えていたようですが、現在の自民党栃木県連の会長であり、選挙対策本部長である茂木(もてぎ)敏充氏が積極的に渡辺氏落選に向けた動きを行っていたようです。

 茂木氏は1993年に日本新党ブームで初当選し、日本新党解党後は無所属から自民党に入党しました。彼はデビューが自民党ではないし、二世議員でもないのです。それで、恵まれた渡辺氏に対してライヴァル心を燃やしていたことでしょう。しかし、渡辺美智雄氏以来の地盤と知名度を誇る渡辺喜美氏に対抗することは難しかったでしょう。

 それでも、いつの間にか立場は逆転し、渡辺氏は一敗地にまみれました。その原動力となったのが茂木氏であったようです。1993年に初当選した茂木氏、1996年に初投資した渡辺氏、まさかこういう人生の巡り会わせが待っているということは、若き日の二人には想像もできなかったでしょう。

 そう考えると、「絶頂期を迎えているということは後は落ちるだけだ」とか「人生何が起きるか分からない」とかそういった人生訓を思い出してしまいます。

 政治の世界の浮き沈みを見て、自分の人生について思いを致すことがあります。何が幸いし、何がつまずきの原因になるかは分かりません。それでも、自分が腐りきってしまわないように、人間としておかしくならないように気を付けて生きていかねばならないということを改めて思います。

(雑誌記事転載貼り付けはじめ)

●「崩れ落ちた渡辺50年王国に 泣きっ面に蜂の家宅捜索」

(週刊朝日 2014年12月26日号掲載) 2014年12月18日(木)配信

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20141218-2014121700053/1.htm

「私が不器用であったために、問題が大きくなり、心から反省しています」

 高倉健を思わせる“不器用男”フレーズで敗戦の弁を述べた渡辺喜美氏(62)。隣では、不仲説が報道されながらも、二人三脚で選挙区を回ったまゆみ夫人がうつむいて涙を流していた。父である故・美智雄氏が、1963年に初当選してから築き上げてきた渡辺王国が崩れ落ちた瞬間だった。

 不器用な男の迷走が表面化したのは今年4月。化粧品会社会長から8億円を借り入れていた問題で、みんなの党の代表を辞任。安倍政権との協力路線も反発を招き、党は空中分解した。さらに、落選翌日には渡辺氏の事務所を東京地検特捜部が家宅捜索していたことも報道された。

 ただ、自民党内には渡辺氏を落とすことに消極的な声もあったという。その代表格が安倍晋三首相だ。ある自民党職員がこう言う。

「総理は盟友の喜美さんを落選させたくないのか、栃木3区に入るとは一切言わなかった」

 渡辺氏は金融緩和推進派で、安倍首相と政策の考え方が近い。街頭演説でも、

「安倍さんが首相になって自民党は改革する政党に戻った」(渡辺氏)

 と、戦う相手の自民党をベタ褒めしていたほどだ。

 だが、苦しい時期の自民党を見捨てて離党したことから、党内では今でも「渡辺許すまじ」の声は大きい。

「栃木5区の茂木敏充選対委員長がやたら張り切って、3区の応援に入っていた。茂木と喜美は昔から犬猿の仲。『喜美を落選させる!』と息巻いていたよ」(前出の自民党職員)

 一方、みんなの党のかつての同志である浅尾慶一郎氏(50)は余裕の当選を決めた。解党のドタバタは選挙戦に影響しなかった。長年、浅尾氏を応援してきた神奈川県議は、「こんなに反応がいいのは、小泉進次郎と浅尾ぐらい」と笑う。渡辺氏とは違い、有権者の支持は揺るがなかった。

※週刊朝日  2014年12月26日号

(雑誌記事転載貼り付け終わり)

(終わり)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 民主党代表選:維新の党をどうするかという問題になりそうだが、「大正デモクラシー」を目指せ 古村治彦の酔生夢死日記
http://suinikki.blog.jp/archives/18972633.html

2014年12月20日
 

 古村治彦です。

 2014年12月14日の総選挙の結果、民主党は公示前の62議席から73議席へと議席を増加させました。しかし、代表の海江田万里氏が小選挙区で落選し、比例復活もできなかったために、党代表を辞任すると発表したことを受け、2015年1月18日に代表選挙を行うと発表されました。海江田氏が落選していなかったらどうだったか分かりませんが、勝敗ラインを100議席としていましたので、それに届かなかった場合には責任論が出て、民主党の伝統芸能であるお家騒動が起きたことでしょう。

 下に貼り付けた新聞記事によると、細野豪志元幹事長が代表選挙への立候補を正式に表明し、岡田克也元代表を推す声も多いということです。前原誠司元代表も出馬に意欲を持っているという報道もあります。岡田氏と前原氏、共に代表を経験しており、政権を担った時に共に外相を務めましたが、やや賞味期限切れという印象が残ります。


細野豪志

 今回の党代表選挙では、民主党の再建が先だとする「再建」と野党再編に向けて動いていくべきだとする「再編」の2つの考えがあるということです。岡田氏は「再建」派からの支持が多く、細野氏は「再編」派だと言われています。そして、前原氏も「再編」派なのですが、前原氏は維新の党の橋下徹共同代表(現・大阪市長)と親しく、連携を模索しているという報道がなされています。まとめるとこういうことになります。


岡田氏(左)と前原氏(真ん中)

・細野豪志(元幹事長):維新との連携・合併まで視野に入れた野党再編派

・前原誠司(元代表):維新(橋下徹氏)との連携を深める野党再編派

・岡田克也(元代表):民主党の勢力回復を優先する民主党再建派(海江田執行部副代表で、国政選挙を担当し、野党共闘を行った)

 私は、重要になるのは、@民主党内でもう一度政権を担う気概が出てくるのか、A医師の党がどうなるのかということがポイントになると思います。

 民主党は今回の総選挙で議席を増やしましたが、二桁台に留まりました。これは2009年からの2012年まで与党であった時に、菅直人、野田佳彦両氏を総理大臣にして、結局財務省にだまされて消費税増税を行い、「国民の生活が第一」というスローガンをこそこそと隠してしまったことに対する怒りと失望がまだ国民の側にあり、「とてもじゃないが民主党には入れられない」「自民党が巨大与党であり続けるのはまずいから、仕方なく、涙を呑んで、鼻をつまんで、煮え湯を飲む思いで、嫌々民主党に投票する」という人たちが多く、民主党への積極的な支持は戻っていません。

 そうした中で、現状をどう考えるかですが、「とりあえず党勢は少し回復したし、野党第一党であることには変わりない。来年の地方選挙で頑張れば、2016年の参議院選挙でそこまで負けないだろう」という弛緩した雰囲気が民主党を覆っているのではないかと思います。「党勢は少し回復したとは言え、このままでは政権を担うところまではとても届かない」という危機感がそこまでないように見えます。しかし、これは大変危険な兆候です。

 1955年からの55年体制下、日本社会党がまさにそうでした。「昔はうちも与党になって総理大臣も出たんだよ」「野党第一党として自民党に対峙している」「改憲を阻止できるだけの議席は確保している」ということを正当化の道具にして、怠惰と安寧に阿り、結果は党を滅ぼすことになりました。もちろん、民主党に日本社会党出身の議員たちが多く参加したのは、こうしたぬるま湯ではいけないということで参加したと思いますが、人間は悲しいもので、やすきにつく、怠惰になるという歴史は繰り返されるようです。

 菅直人氏に功績があるとすれば、2003年に代表であった時に小沢一郎氏が率いる自由党と合併をする決断をしたことです(その裏には鳩山由紀夫氏の動きがありました)。これによって、異分子を入れることで、化学反応が起きて、民主党の体質は強化されました。それを面白く思わない人間たちが最終的には民主党を駄目にしてしまったのですが、民主党はこの時のような決断をして、党を再び活性化させるべきです。

 具体的には、細野氏を代表に据えて、維新の党の江田憲司、松野頼久両氏との交渉を始め、何からの形で融合を図るべきです。細野氏、江田氏、松野氏は政界再編を目指して、2013年に「既得権益を打破する会」を設立しています。ここでその人脈を活かすべきです。

 維新の党は、私の考えでは、「大阪ウィング」(橋下徹)、「日本維新の会国会議員団」(松野頼久)、「結いの党」(江田憲司)の3つのグループの寄り合い所帯です。この3つのグループのうち、松野氏と江田氏が率いるグループは国会議員たちばかりです。そうなると、選挙となれば、橋下氏個人の風頼み、しかも関西限定となると、やはり民主党の組織に頼る方が良いと考えるでしょう。結局、橋下氏対松野・江田氏ということになり、解党ということになるでしょう。橋下氏は安倍晋三氏を応援する「ゆ」党(野党でも与党でもない)ですから、自民党に対抗するための軸にはなりませんし、そのための新勢力に入るべきでもありません。大阪維新の会に戻ればよいのだろうと思います。そして、野党結集軸には「立憲主義」を守ることを掲げて戦いを挑むべきだと思います。

 私の同僚、中田安彦氏が書いていたことですが、細野氏は人脈が広く、自民党の二階俊博氏や野中広務氏の系列ともつながりが深いのだそうです。こうした人々を通じて、中国の最高指導者層とも関係を保っているということです。


野中氏(真ん中)と細野氏

 また、細野氏自身はアメリカ留学などの経験はないですが、江田憲司氏は、ハーヴァード大学留学を経験し、留学時の寮のルームメイトはマイケル・フロマン米国通商代表であり、フロマンはオバマ大統領とハーヴァード大学のロースクールで一緒に法学雑誌の編集をしていた友人です。松野氏は、震災後に立ち上げられた、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」(民自連)に参加し、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージとも会談を持っています。この民自連には、自民党からは菅義偉、河野太郎、岩屋毅、梶山弘志、平将明、民主党からは、樽床伸二(落選中)、松野頼久(維新の党)、長島昭久、笠浩史が参加していました。こうした人脈に関することは、拙著『アメリカ政治の秘密』『ハーヴァード大学の秘密』、そしてこのブログでも繰り返し書いてきました。是非お読みください。


民事連の会合の様子

細野氏は、アメリカにとっても中国にとっても納得できる存在であると思いますし、ポスト安倍氏という点でも、有力候補になると思います。

 この文章は本日(2014年12月19日)の午後に書いていたのですが、細野氏が正式に党首選への立候補を表明したというニュースが入ってきました。新聞記事によると、細野氏は民主党の政権与党時代を「失敗」と断じ、先日の総選挙の結果も「完全なる敗北」であったと発言したそうです。また、「民主党の自主再建を実現する」と述べて、維新の党の江田氏からの新党設立への呼びかけに応じない考えを示したとのことです。

 この新聞記事は自民党の機関紙に等しい産経新聞(総選挙の結果予想を自民党単独で3分の2だと嬉々として報道した「をめでたき」自称・全国紙)の記事ですから、読者による読み解きが必要となります。民主党は今の状況では野党再編の軸にはなれません。議席数が多いだけのことです。ここで重要なのは、細野氏が現在の幹部たちに喧嘩を売りつつ、議員と党員の支持を幅広く集めようとしているところです。岡田氏。前原氏といった最高幹部連中に「あんたらの出る幕じゃない」と切り捨て、比例復活組の某N島議員のように、負け惜しみと強弁を繰り返す人に「俺たちは負けたんだ、お前は選挙に強いはずだったのにな。だからしばらく黙っとけよ」と切り付け、それでも、「民主党を再建します」と発言して、議員と党員たちの支持を得ようとしているのだと思います。


 維新の党は41議席を獲得しました。何の組織もなくて、橋下代表の人気や個々の努力で維新は現有議席をほぼ守りました。民主党は一部で安倍政権に対する批判票の受け皿にはなりましたが、その役割を共産党に奪われ、あれだけの組織がありながら勝ち切れませんでした。このような脆弱な野党第一党では、野党再編の軸にすらなれないというのが細野氏と周辺の考えなのでしょう。私は、いずれ野党再編はあると思いますが、それは2016年の参議院議員選挙のあたりではないかと思います。

 私の考えでは、民主党を残すが、55年体制時の社会党のようになって、自民党の一人勝ち、万年与党化を許すか、野党再編から野党再建に向けて動くか、今が重要なターニングポイントです。ここで、安倍自民党と「立憲主義」で対抗すべきだと思います。歴史を振り返ってみれば、大正時代に、「藩閥打破、憲政擁護」を掲げての大正デモクラシーがありました。立憲政友会(尾崎行雄)と立憲国民党(犬養毅)が桂太郎(長州出身)を倒すことに成功しました。ここで、民主党を残すかどうか、ということよりも、民主党を利用して、立憲主義を守り、「平成の時代の大正デモクラシー」を起こすべきだと私は考えます。そのためには国会論戦と選挙を通じて、自民党と会え晋三首相を追い詰めるしかありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000583-san-pol

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「細野氏、出馬を正式表明 民主党政権は「失敗」、野党再編応じず」

産経新聞 12月19日(金)19時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000583-san-pol

 民主党の細野豪志元幹事長は19日、国会内で記者会見を開き、党代表選(来年1月18日投開票)への出馬を正式に表明した。「民主党としての旗を掲げ直し、新民主党を再生していきたい」と決意を述べた。

 細野氏は会見で、安倍晋三政権で「立憲主義が危機的な状況に立たされている」と批判。「国民が選択できる政権の枠組みが風前のともしびだ。民主党の再生なくして政権交代の枠組みはない」と述べ、政権交代可能な政党にするための出馬だと強調した。

 細野氏は民主党政権を「失敗」と断じた上で、「再起を期した今回の衆院選も完全なる敗北だった」と語り、党の抜本的な改革の必要性に言及。野党再編については「自主再建を実現していきたい」と訴え、野党再編による新党を目指す維新の党の江田憲司共同代表らの呼びかけには応じない考えを示した。


●「民主党:代表選 細野・岡田両氏を軸 維新との関係が焦点」

毎日新聞 2014年12月17日 21時25分(最終更新 12月17日 23時00分)

http://mainichi.jp/select/news/20141218k0000m010106000c.html

 民主党が来月18日の代表選実施を決めたことを受け、各グループが相次いで会合を開くなど代表選に向けた動きが本格化した。17日に出馬を表明した細野豪志元幹事長は知名度があり、発信力強化への期待が高い。代表経験者で政策にも強い岡田克也代表代行を推す声も強く、両氏を軸に党内の多数派工作が活発化しそうだ。

 代表選は、党立て直しに向け、維新の党との関係を中心に野党再編への対応が焦点となる。新代表の任期は2017年9月末までのため、来春の統一地方選だけでなく、16年参院選も含めた「党の顔」にふさわしいかもテーマだ。ベテランか中堅・若手かの世代問題も注目を集める。

 細野氏は17日、野党再編について「まず民主党の旗を鮮明にした上で、その旗の下で(同調する)野党のメンバーの結集を目指すべきだ」と述べ、野党再編に意欲を示した。海江田万里代表が野党再編に慎重姿勢を崩さなかったことに、党内の一部には根強い不満がある。細野氏は現執行部への批判票も狙う。

 一方、現執行部に属する岡田氏は17日、代表選に名前が挙がっていることについて「光栄なことだ」と記者団に述べるにとどめた。細野氏と比べ、野党再編に慎重とされる。連合出身議員が多く、維新との再編に警戒感を抱く参院側を中心に支持を集めるとみられる。ただ、岡田氏は衆院選では維新とも選挙区調整を積極的に進めた。細野氏との違いはそれほど大きくないという見方もある。

 前原誠司元代表のグループは17日、東京都内で会合を開き、対応を協議した。前原氏は会合後、「まったく白紙だ」と述べた。ただ、出馬を促す声が複数あったと紹介し「どうすれば党が再生できるか仲間と相談し決めたい」とも語った。その後、前原氏は細野氏や長島昭久元副防衛相、松本剛明元外相と会談した。

 若手に推す声がある玉木雄一郎政調副会長は国会内で当選3回以下の若手議員の会合に出席した。玉木氏は記者団に「若手も党再生に中核的な役割を果たさなければならない」と述べた。馬淵澄夫選対委員長は記者団に「準備と覚悟はできているが、現在は白紙だ」と語った。

 このほか、大畠章宏前幹事長のグループや旧社会党系議員らで作るグループも相次いで会合を開いた。【高橋恵子、村尾哲】

●「細野豪志氏、民主党代表選への立候補を表明 野党再編に言及」

朝日新聞デジタル | 執筆者: 奈良部健、安倍龍太郎

投稿日: 2014年12月18日 09時12分 JST 更新: 2014年12月18日 09時12分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/goshi-hosono-runs-for-dpj-leader_n_6344496.html

民主党は17日の両院議員総会で、代表選の日程を来年1月7日告示、18日投開票と決めた。代表選に向けた動きが本格化し、細野豪志元幹事長(43)が立候補を表明した。党内には岡田克也代表代行(61)を本命視する見方が強く、前原誠司元代表(52)も意欲を示す。党内の各グループは多数派工作に着手した。

細野氏は17日、記者団に「安倍政権に対抗しうる勢力がいまの国会にない。民主党の旗を鮮明にしたい」と立候補を表明した。19日に記者会見を開いて具体的な政策を表明する。それに先だって自らが率いる派閥「自誓会」の会合を国会内で開き、笠浩史元文部科学副大臣、階猛元総務政務官ら約10人が参加した。

今回の代表選は党再生を民主中心の「自主再建」で進めるのか、新党を含めた他の野党勢力との「再編」を目指すかが争点になる。再編派の細野氏は「結集できるメンバーが野党の中にいれば、結集を目指す」とも語った。

再編派からは、維新の党の橋下徹代表と近い前原氏もグループの所属議員約10人を集めた。夜には、自身に近い議員と協議。周辺は「前原氏は立候補の意思があるが、グループ内にも異論がある」と述べ、立候補できるかどうかは不透明だ。

一方、自主再建派の筆頭格と目される岡田氏はこの日、記者団から候補として名前があがっていることを問われ「光栄なことだ」と述べるにとどめた。重鎮議員は「自主再建派はみんな岡田氏だろう。数が多い」と語り、再建派の議員たちが推すとみている。

大畠章宏前幹事長のグループ9人は国会内で会合を開き、自主再建を目指す代表を推す考えで一致した。ただ、「(代表経験者ら)昔の顔ばかりではなく、いろんな人が出た方がいい」(篠原孝衆院議員)との意見も出た。岡田氏が衆院選で維新の党と候補者の一本化を進めたことから、閣僚経験者からは「失敗に終わり、その戦犯だ」との声もある。

一方、党中央代表選挙管理委員会は、代表選立候補には国会議員20人以上の推薦が必要だと決めた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

(終わり)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 民主代表選、岡田代表代行が出馬検討(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000035-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月20日(土)19時38分配信


 民主党の岡田克也代表代行は20日、津市で記者会見し、1月の民主党代表選への立候補について「政権交代可能な政治の実現をしなければならず、私自身がその任に値するか考えを巡らせている」と述べ、立候補の検討に入ったことを明らかにした。

 岡田氏は会見で、維新の党との連携について「考え方に違いがあり、民主党の支持母体である連合への批判もあるので、なかなか簡単ではない」と強調した。

 一方、新党を含めた野党勢力の再編を求めてきた前原誠司元代表は20日、東京都内で記者団に、立候補について「特別国会が終わる(26日)までに決めたい」と語った。同日のBS朝日の番組では「(民主党を)再建した上で、どう野党をまとめていくか一体で考えないといけない」と述べ、再建と再編を同時に進めるべきだとの考えを示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 拝啓 小沢一郎 様  日々雑感
拝啓 小沢一郎 様
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4546.html
2014/12/20 19:24 日々雑感


 民主党の代表選が来年一月七日に実施されるようですが、かつて民主党を支持した者として誰が民主党代表になろうとも「勝手にやったら」という思いしかありません。なぜなら、野合三党合意により「消費増税10%」を自公とともに決めた民主党に何も期待できないからです。

 もとより財政再建に反対ではありません。国家として健全財政は当たり前のことです。しかし財務官僚に財政を健全化するのだという決意も覚悟も何も見えないで、ダダ漏れの底の抜けたバケツのような国庫に、国民からいかに血税を搾り取っても、彼らはわが世の春を謳歌して、更に新しい使途を国民に提示して「足らない」と政治家の尻を叩くだけです。かくして、毎年対前年比増の予算を政権党をして国会に提出させ続けるだけの『思考停止』予算のオンパレードでしかありません。

 2009民主党マニフェストは現在でも輝きを失わず、国民生活を明かりで包み込むものです。何よりも『子ども手当』という未来への投資を高く掲げて国民に提起した功績は依然として色褪せるものではありません。

老人世代の優雅な高額年金を削って、 子育て世代への給付として回すべきです。すでに子育ても終わり、子供への教育費投資も終わり、おおむね住宅ローンも終わった老人世帯に月額20万円を超える年金が必要でしょうか。だが、月額15万円に満たない老人世帯への国民年金は増額して、餓死者が出ない最低の社会保障のライフラインとして支給すべきことは当然です。

 次に、原発は発電装置として未来に大きな禍根を残すものでしかないという現実に目を向けるべきです。最終処分場は太平洋上の孤島に決めて、そこに地下数百メートルの処分場を建設すべきです。処分する工場もその孤島に建設して、未来の人類が誤って処分場の扉を開けることのないように、最後はしっかりと封印すべきです。

 いかに堅牢な処分場を建設しても、北海道・本四国九州にある限り、一万年後の日本列島の人口定着予測は誰にもできません。言語も我らはわずか千数百年前の万葉集ですら「学問」として学ばなければ理解できません。一万年以上も『放射能・危険』という表示が果たして伝達できるのか、誰にも確信は持てないはずです。それなら経済的に活用法のないと思われる絶海の孤島に放射性廃棄物の最終処分場を設置すべきです。

 集団的自衛権は国民投票による憲法改正手続きを踏むことなく実施へ急ぐべきではありません。党議拘束を求めず、国会議員が有権者と対話して決めるべき問題です。立憲国家として、主権在民を蔑にしてはなりません。

 増税は「純国民負担率」を基準として決めるべきです。江戸時代の年貢も表向きは四公六民で、実質的には五公五民でしたが、それを僅かでも超えると百姓一揆が続発しました。もっとも当時の農民に課されたのは年貢であって、大豆や綿花などに対しては課税されませんでした。それを考慮すると45%程度の負担であったと思われます。

 もちろん関税のみならず日本の文化や社会の慣習まで「国際化」させるTPPには大反対ですし、労働者を細切れの労働力と見做す派遣業法の規制緩和にも反対です。

 日本が高度経済成長した当時は『年功序列』の安定した労使関係と大きくかかわりがあります。労働側も使用者側の立場に立って「カイゼン」提案を行い、労働生産性の向上に大きく寄与していました。それをすべて無視して、労働力とみなして「それなら安い方が良い」と短絡的な思考から海外移転を猫も杓子も実施して、国内産業基盤が脆弱化すると同時に、「カイゼン」力を失った企業の労働生産性が世界から置き去りにされたのも当然の結果です。

 Uターン投資減税と、大胆な投資企業への融資を政府保証で実施すべきです。その条件として労働生産性の向上を掲げて、海外工場と遜色ない原価を叩きだす未来志向の生産現場を日本国内の全国に展開させることです。

 生半可な『地方再生』という掛け声で再生できるほど地方の衰退は生易しいものではありません。「恒産なくして恒心なし」を原理として地方再生すべきです。

 そして財務官僚との対決は「増税による財政再建は行わない」と断定することです。小沢氏の政党は「経済成長により財政再建をする」と財務官僚のドジョッボネに叩き込むことです。経済成長なくして財政再建は決して出来ません。

 そして小沢一郎様、野党の既成政党は自民党になろうとした残骸政党(民主党)や、自民党に取り入ろうとした自民党補完政党(維新の党)を相手にすることなく、99%の国民のための「国民の生活が第一」を希求する政治家や政治家の卵たちを全国の小選挙区に貼りつけて、今後衆議院選挙が実施されるその日まで地道に有権者一人一人を這いずり回る日常生活と、小沢一郎氏の政治理念を脊髄に叩き込む「政治塾」により、人間形成行って下さい。

 これが甚だ言いにくいことですが、小沢一郎様にとりましても最後のご奉公だと思います。国民が安心して託せる野党の結成を最後のお仕事として、実施して頂きたいと思います。

 そのためには亀井氏とも真摯に話し合われて、生活の党へに参加を願って、政党助成金を受け取り、それを県税や党の結成に利用して頂きたいと思います。

 安倍政権は大変危険です。彼はこの国を米国を中心とする『ブロック』に嵌め込もうとし、自衛隊員を米兵の弾除けに使おうとしています。営々として国民が貯蓄したこの国の富を『熨斗』を付けて1%のハゲ鷹たち渡そうとしています。それを防ぐためにも国民運動を起こすべく、獅子奮迅のごとく暴れ回って頂きたいと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 東京新聞のロングヴァージョン「選挙の総括」(内田樹の研究室)
2014.12.20
東京新聞のロングヴァージョン「選挙の総括」(内田樹の研究室)
http://blog.tatsuru.com/2014/12/20_1229.php

東京新聞のインタビューで選挙の総括をした。ラフの原稿が届いたのだが、締め切りに気づかず、リタッチしていたら、もう掲載された後だった。
せっかく書いたので、ここに再録する。

今回の選挙で有権者が示した判断は「判断保留」ということでした。エコノミストたちのあるものは経済指標は悪化しているといい、与党はどんどん良くなっていると言う。どちらのデータ解釈が真実なのかは私たち素人には判定できません。ですから、有権者は判断を保留した。いずれ判断できる時点まで、今は「中腰」の姿勢で見守っているという感じだと思います。
有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば、自民党は1770万票で、全有権者の17%にすぎません。それを「圧勝」と表現するのは不適切でしょう。
戦後最低の投票率が意味するのは「政権の政策の成否の結果が出るまで、もう少し待つ」という有権者の「中腰のまま、大きな変化を望まない」傾向です。有権者は「大きな変化を望む」ならば投票所に向かうし、「自分に一票で政治が変わるかもしれない」と思えば、投票所に向かう。有権者の過半にはそのどちらの気持ちもなかった。「大きな変化を望まない」という現状維持と、「自分の一票くらいで政治は変わらない」という無力感が、この歴史的な低投票率の意味するところでしょう。

自民党は「争点はアベノミクス」と言い張りました。要は経済成長である、と。経済成長に利するような政策を展開するから見ていてくれ、と。有権者の多くも「争点は経済だ」という言い分に頷きました。それは「政治の最優先事は金だ」という考え方に同意したということです。
とにかく金がいる。官民挙げてそれが国民の総意であるならば、結論は簡単です。国家を金儲けに特化したかたちで制度改革すればいい。国のしくみを営利企業に準拠して作り替えればいい。それが「国民国家の株式会社化」ということです。

国家を株式会社化する上で民主主義はもとより無用のものです。株式会社のCEOは独断専行で即断即決する。従業員や株主の合意を得てからはじめて経営判断を下すような鈍くさい経営者はいません。株式会社は民主的に運営されているわけではない。ワンマン経営でもトップダウンでも構わない。なぜなら、経営判断の適否はただちにマーケットが下すからです。「マーケットは間違えない」。これはすべてのビジネスマンの信仰箇条です。これに異を唱えるビジネスマンはいません。経営判断の適否は、タイムラグなしに、ただちに、売り上げ、シェア、株価というかたちで目に見える。どれほど非民主的で独裁的なCEOであっても、経営判断が成功している限り経営者に反対することは誰にもできません。
安倍首相がめざしているのは、そのような「株式会社化した国家を支配する、CEOのような統治者」です。

彼らが理解していないのは、政治にはビジネスにおける「マーケット」に対応するものが存在しないということです。
国政の適否の判断は今から50年後、100年後も日本という国が存続しており、国土が保全され、国民が安らぎのうちに暮らしているという事実によって事後的にしか判定されない。新製品がどれくらい市場に好感されたか、というような「マーケットの判断」に相当するものは国政については存在しない。
政府が行っている政策の適否がわかるのが自分たちの死後かも知れないという予測の不確かさを実感しているからこそ、民主制国家は独裁を認めないのです。
民主制国家でどれほど時間をかけても合意形成が即断即決よりも優先されるのは、採択された政策が「失敗」したとわかったときに、「CEOを馘首する」というソリューションがとれないからです(たいていの場合、失政の張本人はとっくに引退するか、死んでいます)。
そのとき失政の後始末をするのは国民国家の成員たちしかいない。誰にも責任を押しつけることができない。先祖がした失敗の尻ぬぐいは自分たちがするしかない、そういうマインドを国民の多くが持つための仕組みが民主制なのです。
政策を決定したのは国民の総意であった、それゆえ国民はその成功の果実を享受する権利があり、その失政の債務を支払う義務がある。という擬制を支えるのが民主制です。

安倍政治がめざしているのは、そういうものではありません。彼らは自分たちの政策が歴史的にどう検証されるかということには何の興味もない。彼らにとって政策の成否判断の最高審級は「次の選挙」です。次の選挙が彼らにとっての「マーケット」なのです。そして、「マーケットは間違えない」以上、次の選挙で当選するということは、それまで行った政策の適否についての歴史的判断はその時点で確定したということになる。5年後、10年後にその政策判断がどういう結果をもたらしたか、そんなことは与り知らない。
彼らが「文句があれば次の選挙で落とせばいい」とか「みそぎは済んだ」というような言い回しを好むのは、そうすることによって「直近の選挙結果が政策の適否を判定する最終審級であり、歴史的な審判などというものは考慮するに及ばない」というイデオロギーを国民に刷り込むためです。

ですから、安倍政権はある政策を採用すれば、株価がどう上がるか、次年度のGDPはどうなるかということには興味があるけれど、その結果、数年後に日本がどうなるかということにはほとんど想像力を用いない。
その点で、歴代でもっとも「知性と想像力を欠いた政権」と評するしかないでしょう。
集団的自衛権を行使して、米国の海外派兵に随行して米軍の戦闘行為の下請けをするようになれば、自衛隊が殺傷した人々の同胞たちは日本を「敵国」と認定し、いずれ日本人をテロの標的にすることでしょう。それによって失われる人命や破壊される財産や失われる社会的コストを彼らはゼロ査定しています。とりあえず、そのようなコストは「次の選挙」の前には発生するはずがないので、考えない。彼らの政策の適否を判定する「マーケット」は5年後10年後に日本がこうむるリスクを勘定に入れる商習慣がないマーケットだからです。

安倍政権が進めている政策は日本の戦後七十年の平和主義と民主主義の政体を根本から変えるものです。与党はそれを隠したまま争点を「金の話」に限定した。そして、「金が欲しいんでしょう、みなさんも」と叫び続けた。
これから先も、政府は自分たちが何をしようとしているのか、それが未来の日本にどのような影響を及ぼすかについては、何も語らないでしょう。
先のことは考えなくていい。目先の銭金だけが問題なのだ。それが国民の総意だったはずだ。そういう言い訳で彼らは自分たちの政体変革の歴史的意味を隠蔽し続けることでしょう。
私たちにできるのは「国家は金儲けのためにあるわけじゃない」という常識に立ち戻ることです。株式会社なら、経営に失敗しました。倒産しますで話は済む。株式会社は有限責任体ですから。株券が紙くずになっただけで終わりです。
でも、国家はそうはゆきません。失政のツケを国民は何十年も何百年も払い続けなければならない。私たちは国家の株主なんかじゃないし、むろん従業員でもない。私たちの90%以上はこれからもずっと日本列島に住み、日本語を話し、日本の宗教や生活文化の中で生きることを宿命づけられている。逃げる先はどこにもない。次の選挙より先のことを考えない人たちに自分たちの運命を委ねることはできません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 次世代の党惨敗、ネット右派頼み限界 理念先行薄い政策(朝日新聞)
次世代の党公認で立候補した人たちの主な「保守」発言


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000026-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月20日(土)14時39分配信


 自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認48人に対して当選は2人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。


 選挙結果を総括した19日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。

 旧日本維新の会から分裂し、8月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の8倍」などと訴え、「生活保護は日本人に限定」とする社会保障制度の抜本改革も公約に掲げた。

 次世代の選挙戦の象徴は、2月の東京都知事選で61万票を獲得した元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。東京12区で公明党の太田昭宏国土交通相にぶつけ、支持母体の創価学会を徹底的に攻撃した。

 記者会見で田母神氏は「安倍晋三首相の足を引っ張る公明党を政権から分離させ、自民・次世代の連立政権を作らねば、日本は取り戻せない」と述べ、街頭演説でも徹底した公明党、創価学会批判を続けた。

 ネット上で発言する右派の支持を得ようと、積極的なネット戦略も展開した。「子育て犠牲にしてまでなぜ働くのか」「慰安婦問題はでっちあげ」など、「誰もが知らんふりするタブー」を斬るとして、キャラクター「タブーブタ」を一刀両断する動画を制作。動画の再生回数は30万回を超えた。

 ツイッターも自民、公明に次ぐ約1万2千フォロワーを獲得。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠前会長が「期日前投票で小選挙区、比例ともに次世代に一票を投じてきました」とツイートするなど、右寄りのネット世論に浸透したようでもあった。

 しかし、ふたをあければ、わずか2議席。当選はいずれも強固な地盤を持つ平沼氏(岡山3区)と園田博之氏(熊本4区)のベテラン議員だった。目玉候補の田母神氏も東京12区で約3万9千票にとどまり、4候補中最下位。平沼党首は15日未明の会見で、「急な解散で党の知名度が不足していた」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「証拠隠滅の可能性がない事件でも何週間も面会もできずに拘留されるような国で、国会議員はドリルだもんな」
「証拠隠滅の可能性がない事件でも何週間も面会もできずに拘留されるような国で、国会議員はドリルだもんな」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16138.html
2014/12/20 晴耕雨読


kazukazu88氏のツイートより。


> 赤い豚 わはははははははは 勝てば官軍か 捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先 - 朝日新聞デジタル http://t.co/wDpFRDHI7Y


思いっきり悪質じゃん。。。


これを許したら、警察の面目丸つぶれじゃないの。。。


> 捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先 http://t.co/1UODxFgOKBパソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。



> 小渕「政治資金については不正ではありません」


記者「根拠はなんですか?」


小渕「証拠をお見せしたいんですが、生憎PCが壊れたため、ありません」


記者「HDを復旧させれば良いのでは?」


小渕「ドリルで破壊されてまして」


記者「え」


小渕「ドリルで」


#ドリル優子


やっぱり使われたドリルには、自分の顔が印刷されてあったのだろうか。#ドリル優子


> 偶々捜査前に、偶々政治に関わる機密データが入ったHDDを、偶々廃棄するタイミングだったと?そらまたえらい偶然が重なったものですなぁ。 https://t.co/6GCRtBhsDy


てか、捜査が入る可能性のあるスキャンダルが出た時点で証拠になるパソコンを破棄すれば証拠隠滅だし、彼女に政治を任せた有権者や納税者への裏切りに他ならないだろうに。


たとえ、元々破棄する予定であったとしても、スキャンダルが出た瞬間、破棄は行ってはならないし、「予定通り」に破棄を行えば悪質な証拠隠滅だよね。


証拠隠滅の可能性がない事件でも何週間も面会もできずに拘留されるような国で、国会議員はドリルだもんな。


ふざけんなと思うよね。


> #NHK 9にて小渕優子議員のニュース、21:44頃にほんの1分弱。与党自民党のニュースは「視聴者にちゃんと伝わっていない可能性があるから、もう少し詳しく報道しよう」という姿勢のNHKさんにしては、珍しく短めの扱い。 #ドリル優子





> 統合進歩党が解散させられた。世界でもこういうケースは5回目だって。朴大統領は本当に恐ろしい。 http://t.co/gdeoWBriXd


やっぱり韓国の統合進歩党の禁止、解散命令は信じられない。


しかも、最高裁で8対1の圧倒的多数で認められたんだ。


BBC News - South Korea court bans 'pro-North' political party http://bbc.in/1DQZkn1


> NHK国際部 韓国の憲法裁判所は、北朝鮮の思想に同調する少数野党について、党の活動は憲法が定める民主的な秩序に反するとして、韓国政府の申し立てを認めて政党の解散を決定。左派の団体などは「政府のやり方は強権的だ」などと反発しています。 #韓国 http://nhk.jp/N4Gt5vQq


相変わらず、NHKは解散させられる統合進歩党の言い分は紹介しないという、一貫した報道姿勢。。。


> 朴大統領の支持率また下落 就任後最低の37% : 【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが19日に発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は前週から4ポイント下落の37%となり、就任後最も... http://bit.ly/1zD8q1s


まだ37%も支持率があるのか。。。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK176] アホらしい限りの結果になった総選挙のあと、想定通りにアベシンゾーは馬鹿国民から白紙委任された気分でやりたい放題のようで。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2014/12/post-98d4.html
2014年12月20日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


アホらしい限りの結果になった総選挙のあと、想定通りにアベシンゾーは馬鹿国民から白紙委任された気分でやりたい放題のようで。年収2000万円以上の人間だけ相手のローストビーフネット販売のお笑い


最近はほんまネット徘徊が激減してんだが、衆院選後は結果のあまりのアホらしさにさらに減少で、政治状況などはっきり言ってどうでもいいわって感じになっている。

なにしろ嘘八百野郎アホのアベシンゾーのキチガイ性も見抜けずに、またまた首相に祭り上げてしまう投票行動(せっかく先人が貴重な犠牲を払って獲得した選挙権を行使することもせずに棄権して、アベに白紙委任するのと同じ行動する奴が半分もいる馬鹿国民ばかりだしね。棄権も投票行動のひとつなんだよな)なんだから、もうどうでも良いよ。

他人の諌言、意見一切聴かない独裁者気取りの馬鹿のアベなんだから、いくら投票率が低かろうが、テメエのやり方すべてに国民の信任を得たと思い込むのは目に見えているだろう。そういうのもわからない国民(まあ、真っ白小沢をいまだに疑惑視して小沢魔女狩りに疑問を持たない奴ばかりだしね)が多すぎる訳だから、その結果が転嫁されてきても文句も言えないんわな。

アホのアベシンゾーは、開き直って言い張るぞ。アベコベミクス、集団的自衛権に関する憲法自己都合勝手解釈、売国政治屋と官僚の秘密だけは守る特定秘密保護法、TPP、さらには原発マフィアの利益だけのための原発再稼働もすべて国民の支持を得たとな。

ニュースをちょっとチェックしただけでも、その兆候が出ているね。総選挙が終わった途端だが、介護報酬の引き下げ、武器輸出に資金援助、さらには子育て給付金休止とか議員歳費や役人給与には一切手をつけずに、国民負担だけは増加させるやりたい放題ぶりだ。それなんかも当然に奴の薄ら馬鹿頭脳からすれば選挙で俺様にやりたい放題の権力を与えた馬鹿国民が悪いわなとなる。何しろアホ仲間のアッソーなんかがヒトラーのやり方をすれば良いと言っているキチガイ政権なんだから。

ところで、ネットで最近見たもので馬鹿の極み野郎もいるなと思った記事が、J-Castニュースに出ていたアホらしい記事

…………

「年収2000万円未満お断り」のローストビーフ シェフが「日本一高い」理由を激白!
http://www.j-cast.com/2014/12/12223199.html
2014/12/12 18:48

「年収2000万円超の違いがわかる皆様へ」。熊本市のレストランがこんなキャッチフレーズで、「日本一高い」という「最高級ローストビーフ」の販売をネット上で始めた。つまり「違いがわからない」お客様はお断りだということだ。一体どんな店なのだろうか。

販売サイトは、2014年12月10日にオープンした。カリフォルニア料理専門店「KAWAZOE」が運営しており、オーナーシェフの写真も出ている。

「貧乏人お断り」「No.1の自信あり」。サイトは、とにかくPRが派手だ。注意事項として、前もって次のような断り書きが書かれている。

「当サイトでは、凡人には理解し難い超高級ローストビーフを提供しているため、年収が2000万円以上あるような経済的・精神的に裕福な方を対象としています。それに満たない貧乏人の方や、当サイトの趣旨にご理解いただけない方は閲覧・ご利用をご遠慮くださいますようお願い致します」

ローストビーフには、熊本県・阿蘇産の赤牛を使っており、化学調味料や添加物を一切使わず、注文から24時間かけてじっくり作るという。値段の方は、サーロインローストビーフが、500グラムで3万3480円、1キロなら5万6160円、2キロなら9万9360円、と超高額だ。

貧乏人お断りの理由については、「化学調味料や添加物等で、舌の感覚が麻痺している」、「値段だけでしか物の価値をはかれず、作り手の情熱を軽視する」、「見当違いなクレームを言ってきそう」という3点を挙げた。そのうえで、「私は日本一命懸けで料理に向き合っています。その覚悟と情熱をご理解いただける方とのみ、お付き合いしていきたいと考えています」と言っている。

こうした派手なPR方法は、ネット上で話題になり、その意図について様々な憶測が出ている。 熊本・赤牛のPR狙ったものの、まだ売れず。

「店にも客を選ぶ権利はあるわな」「これはうまい作戦だ」と、理解を示す声はある。しかし、「炎上商法かよ」「なんか商材売ってるサイトみたい」「企業イメージが悪くなるだけと思うんだけど」などと、疑問や批判の方が多い。

では、いったいどんな意図で、このようなPRをしたのだろうか。

この店のオーナーシェフをしている川添賀一さん(44)は、取材に対し、次のように告白した。

「熊本の赤牛は、生産が少ないので、宣伝して地元に貢献しようと思いました。そこで、値段はいくらにしようかと考え、『そうだ、神戸牛や松阪牛より高くしよう!』と思い付きました。とてもおいしい赤牛で、ローストビーフにぴったりと絶対的な自信があったからです。そして、その値段を付けましたが、まったく売れませんでした。おいしくなかったからではなく、値段が高かったからでしょう。では、これを食べられる人たちはどのくらいの年収かと考えて、2000万円なら余裕で食べられると考えて、宣伝する名目でサイトを作りました」

そうした狙いのため、2000万円以上でないとダメなわけではないという。そのよさが分かるなら、どんな所得階層の人にも食べてもらって構わないそうだ。店では、1000円のランチなどを出し、だれでも歓迎しており、ローストビーフは時間がかかって店では出せないため、ネットだけで売っているとしている。

サイトの宣伝効果については、12月12日昼過ぎまでにネット通販業者から試食用に1回注文があっただけで、まったく売れていないと明かした。電話やメールは、2日間で20件ほどあったが、「マイナス12個くれ」といったイタズラばかりだといい、「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」と漏らしていた。

…………

まあいいんじゃないの。商品をいくらで売るかなんてのは資本主義社会だし勝手だ。契約の自由で、買う人間がそれでいいなら誰も文句は言えない。アベコベミクスで大もうけのアベ賛美の奴もいるだろうからあぶく銭で買ってくれるんじゃないの。この馬鹿オーナーが日本経済の状況をどれだけ把握しているかは知らないが、年収2000万円超がどれほどいるのかわかってんのかな。しかもそんな金持ちがネットでわざわざ買い物なんかするか。百貨店の外商など相手に優雅に買い物なんかするわな。それにしてもね、ローストビーフ100グラムが6696円ね。アホらしすぎるわ。あの不味い料理しかないイギリスのそれほどたいしたこともない料理だ。こんなものにカネ出すぐらいなら、年収2000万円以上の金持ちは高額フレンチとかで優雅なひとときを選ぶわな。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 衆議院総選挙の結果に安倍首相激おこ「300に届かないじゃないか!枝野は落ちない!どうなっているんだ!」
衆議院総選挙の結果に安倍首相激おこ「300に届かないじゃないか!枝野は落ちない!どうなっているんだ!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4883.html
2014/12/20 Sat. 22:00:34 真実を探すブログ



衆議院総選挙では自民党が290議席を獲得しましたが、この結果に安倍首相は激怒しているようです。
どうやら、安倍首相は自民党単独で300議席以上を獲得したかったようで、選挙後に「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ!沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!枝野(埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長)は落ちないじゃないか!」等と発言をしていたと自民党関係者が証言しています。


確かに選挙直後に出演した生放送では、イヤホンを外してアナウンサーの指摘を無視するというような行動をしていたので、イライラしていた可能性は高いです。また、沖縄を全て落としたことにも怒っているようで、選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部に怒鳴っていたという話もあります。


そもそも、安倍首相の目的は次世代の党のような右派勢力だけで、憲法改正が可能な3分の2議席を確保することでした。それなのに、次世代の党が2議席に激減し、逆に共産党や民主党のような反対勢力が拡大しています。憲法改正については公明党も距離を置いているわけで、安倍首相としては動き難い情勢であることは間違い無いです。


というか、沖縄で自民党が壊滅状態になるなど、選挙前よりも行動に制限が増えてしまったように感じられます。議席数では自民党は圧倒的ですが、意外と彼らは追い詰められているということなのでしょう。


☆『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか!」
URL http://www.cyzo.com/i/2014/12/post_19916_entry.html
引用:
「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ!」
「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!」
「枝野(埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長)は落ちないじゃないか! どうなっているんだ!」


 その場にいたという自民党関係者が明かす。


「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」


 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別の自民党関係者はこう解説する。


「解散前、茂木氏は300議席超えに自信をのぞかせていたそうです。憲法改正が悲願である安倍首相は、その言葉を信じ、自民党が300議席を超えれば、次世代の党、民主党の右派、無所属議員らで3分の2を超えると皮算用していたようです。そうなれば、公明党の存在は軽くなり、彼らが自民党にすり寄ってくれば“憲法改正の踏み絵”を踏ませられる。それが、終わってみれば次世代の党は崩壊寸前となり、公明党と共産党が議席を伸ばしただけ。怒りがピークに達し、当たり散らしたのです」


 とはいえ、沖縄に関していえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える中、先の県知事選・那覇市長選の両方を落とした最重点地区であるにもかかわらず、安倍首相は一度も応援に入ることがなかった。
:引用終了


☆安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 自民の「公正中立」要請以降、選挙報道が激減。まさに自民の選挙の罠に落ち込んだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201412/article_19.html
2014/12/20 22:45

東京新聞が、今回の選挙に与えた自民の選挙報道圧力について、非常に重要な点を紹介している。今回の選挙ほど、マスコミが自民党の圧勝を大きく宣伝したのは、今まで見たことが無かった。今まで、「自民優勢」ぐらいの表現であったが、「自民300議席」、「自民3分の2議席」というように具体的な数字が躍った。こんな話を毎日聞かされたら、多少自公政権に嫌気がさしている国民も、投票に行っても仕方がないと思うだろう。

生活代表の小沢氏は、こんなマスコミの報道の仕方は投票者に予断を与えることだと批判したが、その通りである。

 それをマスコミ自らが指摘した記事が以下である。自民党が、各報道機関に「公正中立な」放送を要請して以降、テレビの報道は激減したと指摘している。国会が開催されたら、この事を野党は追及するのだろうか?今や、自公にとっては怖いものなしである。検察、裁判所までが自公のやったことを肯定する。日本には一大政権しかない状態である。権力を批判するべきマスコミが政権に媚びる。しかし、それでは困るのだ。マスコミは、それこそ「公正中立」でなければならない。


【核心】衆院選 テレビ報道激減 自民の「公平中立」要請で?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014122002000137.html

 戦後最低の投票率(小選挙区で52・66%)を記録した今回の衆院選。背景には、テレビ各局が扱った選挙関連の話題が激減したこともある。自民党が公示前に、NHKと在京民放五社に「公平な報道を求める」という文書を送り、出演者の選定などにまで細かく口を出したことが影響したともいわれる。民放の番組担当者は「選挙前にテレビ局にくぎを刺し、選挙への興味や関心をそいだ。安倍政権の思うつぼだった」と振り返る。 (藤浪繁雄、中村信也)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/689.html

   

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