2014年12月19日00時00分～

2014年12月19日00時00分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 今、最も重要なのは財政再建である（そりゃおかしいぜ第三章）
今、最も重要なのは財政再建である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6b5637dd1903cefd7fda3957efe56c94
2014-12-18　そりゃおかしいぜ第三章

昨年我が国は、国と地方の負債が１０００兆円を越えた。今の報道などは、国のＧＤＰを越えた５００兆円当たりの方が騒がれていた。そのご負債は留まることを知らずに、天文学的に拡大する一方で、世界最大の債権国家である。

もっとも大きな理由は「財政の健全化は景気の足を引っ張る」という理由である。更に「国債の９５％は日本国民が所有している」というものである。国外依存率の高いギリシャやスペインなどとは異なるというものである。

これらは、問題を先延ばしにする、現在を生き延びなければならない政治家にとって、まことに好都合な論理である。

更には、そのために消費増税ばかりが論じられている。これは構造改革に手を付けられたくない、官僚にとって心地よいものである。加えて税収増には、財政投資が必要であるとばかりに、正体不明で不要で不急の公共事業がドンドンやられている。これこそ、財政赤字の原因ともいえるものであるがお構いなしである。

これも、自民党を支援する、土建屋たちとその関連にとっては心地よい政策である。

上記のグラフは、水野和夫氏の「塩本主義の終焉と歴史の危機」からコピーしたものである。このグラフは、２人以上の世帯の金融資産の所有率を、年次を追って示したものである。

１９８７年には、預金を持っていない世帯が僅か３．３％だったのが、２０１３年には３１．０％にもなっているのである。この表には年代が記載されていないが、バブル以降に急上昇していることや、貧困世帯の年代から推察すれば、４０才以下が圧倒的に多いと思われる。
これから日本を担う世代が、国債など購入する余裕などないのである。財政再建に無頓着な政治家たちの最大の根拠が消えてしまうのも時間の問題である。

消費増税が景気の足を引っ張る事実は伏せておきながら、財政再建には都合の良い今だけの理屈で蓋をするのは容認できない。国債の保有率が海外の方が多くなれば、財政破たんは一気に起きることになる。これは少子化問題同様、冷静に見れば簡単に予測できることである。

経済成長により税収増は、成熟した高齢化社会では期待できない。不要の財政投資や官僚に対する徹底した、仕分けこそ抵抗があっても、根本解決には取り組まなければならないことである。

現在最も重要な政治的課題は、財政再建である。国家財政の破たんは一国では到底解決できない問題だからである。アベノミクスは、財政の悪化を広げるだけである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「この鳩山さんの愚直なまでの正直さ、嘘と誤魔化しばかりの安倍晋三首相とはまさに正反対：想田和弘氏」
「この鳩山さんの愚直なまでの正直さ、嘘と誤魔化しばかりの安倍晋三首相とはまさに正反対：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16125.html
2014/12/19　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

こっ、これは衝撃的な記事…！鳩山さんって正直な人なんだな…。

でも総理になる準備がゼロだったんだな…。

→「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】（週プレNEWS）http://t.co/eLj3yjS9Ls

でもこの鳩山さんの愚直なまでの正直さ、嘘と誤魔化しばかりの安倍晋三首相とはまさに正反対である。

そして嘘をつく人の方が政治家として力を持ってしまう。

それが私たちの社会。

後編も出た。

元首相の名前が間違ってるが…。

→「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【後編】 | 週プレNews http://t.co/0KqMQjOzAg

> ご本人が字を変えられたようです。

そうでしたか。

-----------------
http://t.co/0KqMQjOzAg

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【後編】

[2014年12月16日]

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論！

民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治氏。そして、まさにこの本執筆のきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた、後編！　（前編　⇒　http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/15/40591/）

■日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない。

鳩山　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

■米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

（取材・文／川喜田研　撮影／池之平昌信）

●鳩山友紀夫（はとやま・ゆきお）
１９４７年生まれ、東京都出身。第９３代内閣総理大臣となり、沖縄基地問題で「最低でも県外移設」と主張し活動するも、２０１０年６月、総理辞任。２０１２年の総選挙前に政界を引退。昨年から政治信念である「友愛」の文字を取り「友紀夫」名で活動している

●矢部宏治（やべ・こうじ）
１９６０年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知ってること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は発売１ヵ月で５万部というベストセラーに

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「総選挙が終わった途端　介護報酬の引き下げ、武器輸出に資金援助、原発建て替え、子育て給付金休止」 m TAKANO氏
「総選挙が終わった途端　介護報酬の引き下げ、武器輸出に資金援助、原発建て替え、子育て給付金休止」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16124.html
2014/12/19　晴耕雨読

m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt

総選挙が終わって、一層現実味を帯びて来た。

この詩を読んでほしい。

“@sechanco: 明日戦争がはじまる。 ”

> 愛川欽也「誰に民主主義を教わったかどうかは別として、少なくとも軍国主義より民主主義なんだよ。それをまとめたのが憲法なんだよ」”

安倍晋三「少なくとも民主主義より軍国主義なんだよ。それをまとめたのが自民党改憲草案なんだよ」

理非曲直より義理人情。

長いものに巻かれることが好きで、水に流すことを厭わず、出る釘になりたがらない。

自民党“疑惑議員”全員当選の背景には、こんな国民性がある。

【日刊ゲンダイ|買春も口利きも偽装献金も…自民“疑惑議員”全員当選のア然】 http://t.co/vzigFFyK9c

> 壺井須美子選挙後、安倍内閣がまず一番にやったのが、介護報酬の引き下げと軍需産業への補助金。すごいですね。国民はこんな政治が欲しかったんですかね。軍需産業からお礼の巨額の政治献金が自民党に行く。これぞ「政治とカネ」利益供与。同じ国策事業でも、原発軍需は国が支え国民の老後を支える介護は切り捨て

> 8%に引き上げたゆえの子育て給付金だったのでは？10％の延期とは関係ないでしょうに。http://t.co/W1oAuB80LW 子育て給付金休止　来年度、低所得者は６０００円（産経新聞） http://t.co/kijC2T4U2h

安倍政権のやり方は本当にあざとい。

総選挙が終わった途端に出てきたニュースが、介護報酬の引き下げ、武器輸出に資金援助、原発建て替え、そして子育て給付金休止だ。

何れも選挙前なら大きな問題になったはずで、選挙の与党得票にも大きく響いたに違いない。

腹が立つが、これが権力の手口だ。

> 「国民として、国法の支配を受け、国民の義務を履行し、国民としての権利を享受して生活する以上、普通の思考力のある人間なら、政治に興味を持たないで暮せるわけはない」 (伊丹万作「政治に関する随想」)”

今の日本には「普通の思考力」のない有権者が半数近くはいそうだ。

> 岩本沙弓まだ、日本国債が世界で最も信用されている部類に入っていると知らない人がいるんですね。財政危機説→消費税増税がまかり通ってしまう温床なんで、そういう方にこそ是非ピケティ著を読んでいただきたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない：兵頭正俊氏」
「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16123.html
2014/12/19　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

> 山井和則安倍政権が選挙で圧勝した直後の福祉切り捨てに、私は怒りが収まりません。それなら先週、選挙中に、正直に安倍総理は、介護報酬や障害福祉報酬はカットする。と言うべきでなかったのか？介護職員の処遇を改善します！と選挙中は言っていながら、選挙が終われば、真逆の報酬カットとはひどすぎる#fb

菅・野田の延長上に安倍政権はある。

それを忘れてはならない。

最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない。

野田は今回も当選したが、前回より5万票も激減しての当選だった。

5万票はどこに消えたのか。

公明が協力をやめたので、5万票が消えた、との地元の声がある。

これまで5万票の公明票（自民票）が野田にいってたとすると、自民党野田派といわれた奇怪な政治も理解しやすい。

野田は、実際、首相として、自民党政治をやった。

その最たるものは、自民党が公約にまで掲げていた消費税増税の実施である。

そこに大きく自公票の影響力が関わっていた可能性がある。

今回の衆議院選挙の低投票率。

けっしていいこととは思わないけれど、１％の統治能力がなくなってきている証拠。

もうこんな国はどうでもいい、といわれている側面がある。

それを縛るために、外国への移住を困難にする規制とか、移住者にも重税を課すとか、これから無茶苦茶なことをしそうだね。

安倍がやっているのは異常なほどの99％いじめだ。

まるで日本人に恨みがあるような政治が続いている。

その反対に1％の富裕層には優遇策をやっている。

この究極は、ハイパーインフレでの、国民への借金の踏み倒しだ。

自民党が悪政で積み重ねてきた、国民から借りた借金の踏み倒しである。

それが近い。

日本政府の統治能力が次第になくなってきている。

今では「保守」の中心が新自由主義のグローバリズムに変質してしまった。

ナショナリズムが消えたのである。

それで99％を逆に法律で監視し、縛るようになっている。

その象徴が特定秘密保護法であり、徴兵制になる。

こんばんは。

ブログを更新しました。

共産党の志位和夫には、全国的な選挙協力の見直しが求められている。

共産党は、全国的な選挙協力から連立政権参画へ進むべきだ。

多くの投票を死票にしないために。

「志位和夫と鳩山由紀夫　～夢の行方～」http://m-hyodo.com

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 死の商人作りに邁進するアホノミクス政権！（ハイヒール女の痛快日記）
死の商人作りに邁進するアホノミクス政権！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1377.html
2014.12/18　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールをロケット弾代わりに使い悪人を懲らしめた？！

安倍政権がいよいよ軍国主義に向かって動き出したという。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するらしい。防衛省は有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設して、武器輸出企業に税金を長期で低利融資するという。

更に防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討するという。

何という暴挙なの？正直な、この知性のなさには呆れ果て、開いた口が塞がらないわね。完璧に殺人国家の仲間入りだ。ていうか、何で税金を使ってまで殺人企業に支援金を出すのよ？日本が世界中に戦争の火だねをバラ撒くことになるわ。しかも、安倍の身内と言われる、

三菱重工に至っては、労組まで武器輸出に大賛成だと言うから、何をかゆわんやである。

企業の利益であれば何を売ってもいいのか？殺人の道具を売るのよ。覚醒剤や危険ドラッグを売れば逮捕されるのに、兵器を売るのを奨励するってどういう神経なの？日本は広島・長崎で核兵器で大被害を受けた。戦争の残酷さを身をもって体験してるでしょ？

太平洋戦争の反省や学習など全く以って捨て去ってるわね。安倍にそんなモノある訳ないか？

殆どの人は戦争経験がないから、戦争の残酷さ悲惨さは追体験で理解するしかない。普通の家庭では親や祖父・祖母がその体験を伝え継ぐことで、命の尊さや平和の大切さを理解するのだ。ところが、安倍の祖父の岸信介はA級戦犯だ。かろうじて不起訴で逃げ切ったが、そんな男が孫に戦争の悲惨さなどを教えたとは到底思えない。下手をすれば、戦争礼賛をしていたかもしれない？

挙げ句の果てにオツムが左に巻いてる孫だから、何の疑問もなく右傾化していったのだろう。

大体、兵器を売るということをそんな簡単に決めてしまっていいのかしら。日本の技術は優秀だから、その兵器は確実に人の命を奪う。戦争にモラルなど存在しないから、パキスタンのタリバンのように学校を襲撃して女・子供を問わず、罪のない人たちを殺戮することになるわ。

要は、戦争ツールを世界中に売りさばく国になってしまうのよ。

もし日本製の武器がタリバンやイスラム国に渡って、虐殺に使用されたらまさしく悪夢だわ。そのタリバンに狙撃され、ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユスフザイさんが「なぜ戦車をつくることは簡単で、学校を建てることは難しいのか」とスピーチして感動を与えたが、

その真逆で、いい年こいたオッサン安倍の暴走は「ノーベル恥辱賞」ものだ。

こうなれば、ゴルゴ13こと高倉健さんにあの世から世界平和につながるシュートを放ってもらうしかないか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 朝日新聞記者の関根和弘さん「リベラルの人って不寛容、何というか『怖さ』を感じる...。」
「私は当初から、特集記事が出ても多くの批判、抗議、疑問が投げかけられている以上、朝日のしかるべき立場の人間同席で、植村さんがご自身の口で説明を尽くすのがいいのではないかと個人的に思っていました」
（朝日新聞記者の関根和弘さん）

☆彡☆彡
慰安婦と挺身隊の混同なんて問題じゃない。
自分の義母が従軍慰安婦訴訟の代表。
これまずいよね。

普通はありえません。
「利益誘導」、「世論操作」「北朝鮮の工作機関」と批判されても反論できません。

記者会見で答えるべきでしょう。

朝日新聞記者の関根和弘さんのつぶやきから
https://twitter.com/usausa_sekine

Kazuhiro SEKINE @usausa_sekine · 15時間 15時間前
北星学園大の関連で取材をしていると、一連の問題にからみ、批判と同時に「激励」を受けることがありました。「間違いはどんな組織にもある。ひるまず頑張って」「バッシングなんて気にすることないから。どんどん昔の朝日のように鋭く突っ込んでよ」などなど。「激励」してくれる方々の多くが

個人的にはかなり「リベラル」（すいません、どういう用語を使っていいのかわかりません）なお考えを持った方のようにお見受けしました。激励はありがたいのですが、同時に違和感もあったし、ある種の同調圧力のようなもの（これも能力不足でうまく言語化できません。すいません）を感じてしまいました

違和感、なんでしょうか。誤解を恐れずに言えば、「朝日を批判している人たちは単なるバッシングでよくわかっていない人だから聞く耳を持たなくていい」という趣旨に聞こえたのです。ここで感じたのは、何というか、「リベラル」という側の人たち？、勢力？にある不寛容のような感じでした。

こういう人たちのためだけに、私は記事を書き続けることが適当だとは思いませんでした。そう期待している人たちがいたらごめんなさい。でもその期待には答えられそうにありません。朝日のコア読者でなく、朝日を読んでない人、批判する人にもちゃんと提示できる（例え批判されても）ものを書きたいし、

書くべきだと思いました。「バッシングなんて気にするな。そんなの放っておけばいい」と言ってくる人たちに「取り込まれる」ことの、何というかある意味の「怖さ」を感じました。

私は入社するまでほとんど朝日新聞を読んだことはありませんでした。新聞記者にあこがれたことも正直ありません。こんなことを書けば読者の皆さんはさぞ失望されるかもしれません。朝日の記者でありながら、何となく朝日を冷めた視点で見てしまうのはここにあるのかもしれません。すいません蛇足ですね

ですが、縁あってこの会社に入り、特に行動社の皆さんからはお金を頂いて情報を収集、提供するという代行の役割をさせてもらっています。最低でもお給料分はその役割を果たしたいと思っています。残念ながら能力不足で完璧に果たしているとは言えないところが申し訳ないのですが...。

話を北星学園大の件に戻します。この取材を通じて、植村さんとも何度も会いました。私は当初から、特集記事が出ても多くの批判、抗議、疑問が投げかけられている以上、朝日のしかるべき立場の人間同席で、植村さんがご自身の口で説明を尽くすのがいいのではないかと個人的に思っていました。

そしてこの考えは、取材チームを通じて社内でも、また植村さんにも度々伝えました。秋以降、植村さんは小さな集会などに出て自ら説明したり、最近では植村さんは文藝春秋に手記を出されたりしています。ですが、集会に参加される方は基本的には多くが朝日「シンパ」の方々のようでした。

植村さんの言葉を本当に届けるべきは、そうしたインナーサークル的な人たちではなく、別の人たちではないか、と個人的には思っています。たとえさらに批判されたり、納得を得られなかったとしても。記者会見を一記者の私がご本人や会社に「強要」できることではありませんし、そんな力もありません。

とにかく事態を見守りつつ、私個人としては、一連をことを受けて自分が何ができるか、自分のこととして引き受けてやっていくしかないと思っています。以上、少しだけと前置きしつつ、長々となってしまい、失礼しました。

参考
Kazuhiro SEKINE認証済みアカウント
@usausa_sekine
関根和弘(Кадзухиро СЭКИНЭ)/朝日新聞北海道報道センター記者 (Journalist of The Asahi Shimbun, журналист японской газеты Асахи), 元「オモロシア」。発言は個人の考えで朝日新聞社の見解ではありません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] あらゆる手段で辺野古移設を妨害する翁長沖縄県知事　普天間基地永久固定化を望む基地地主たち
翁長沖縄県知事「あらゆる手段を行使して、辺野古に基地はつくらせない」

権限ないから「嫌がらせ」で実質、辺野古移設をストップさせるのでしょうか？

☆彡☆彡
左翼やメディアは過激なノイジーマイノリティの政治的な発言や行動だけをピックアップ。

全沖縄県民が米軍基地反対やオスプレイ配備運動しているみたいに「印象操作」しますが、基地の恩恵で生活している人間は大勢いる。

中国のスパイが反対運動しているのは当然としても、辺野古移設反対派の中には普天間基地永久固定化を目指す人間が大勢いいるという。

■普天間基地の地主さん。年収いくらだと思いますか？
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-16.html

普天間基地の地主さん。年収いくらだと思いますか？

普天間基地は、戦後の焼け野原に作られた。
そこに、人が集まってきた。

住宅ができて、学校ができた学校
うるさくて危険だという基地の周りに、人がわざわざ集まってきた得意げ

ＢＳプライムニュースに、田母神さんが出演されたことがありましたラブラブ！
普天間の話題の時です。

そこで、私の先入観をぶち壊す発言がショック!

『基地がある県には○○円渡しますって決まっていないからこうなるんですよ。
反対って言えば、どんどんお金がもらえるんです。だから反対反対言いますよ、移設なんかしないって分かってるから言うんです。
無くなったら困るでしょ？どうやって生活するの？
実際、今まで基地反対派は選挙で勝った事ないですよ。今回初めて。それだって大した票差なかったでしょ？』

他出演者あぜんです。

もっとびっくりなのが、

『だいたい、あの基地の地主、鳩山さんの子供手当と同じだけ(金)もらってるんですよ。』

そうそう、ちょうどその話題の頃の番組でした得意げ

キャスターカラオケ
「あ２５００万円ですね。でもそれは、１年でしょ？総理はひと月ですよガーン」

王冠2『違いますよ。ひと月２５００万ですよ。』
・・・

☆彡☆彡

朝日新聞も取り上げてます。

■沖縄の基地用地「賃料倍増を」　地主会要求、政府は難色（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201111180011.html

沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会（土地連）」が、来年５月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約２倍に引き上げるよう政府に要求している。年額１７８２億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。

　土地連の浜比嘉勇会長は１７日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している１７８２億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは９２７億円。１．１％増どまりだ。

　引き上げ幅で折り合いがつかなければ契約更新は難しいと浜比嘉会長が伝えると、一川氏は「よくわかっている」と答えたという。

　この４日前。土地連は沖縄県内のホテルで総決起大会を開いた。貸し切りバスを仕立てて県内各地から集まった軍用地主たちの前で、浜比嘉会長は「われわれ４万人の会員が団結すれば、必ず国は折れてくる」と述べ、「金額に合意するまでは契約同意書を国に渡さない」と決意を示した。

　沖縄にある米軍基地は約２３２平方キロメートル。自衛隊基地は約６平方キロメートル。あわせて３割が民有地だ。沖縄の本土復帰後、政府は２０年契約で土地を借り、米軍に提供したり自ら使ったりしてきた。約４万２千人の地主にとって、来年５月は、２０年に一度しかない契約更新期にあたる。

　土地連は「地代見直しのチャンス」と、中地宏・元日本公認会計士協会長をトップに算定委員会を設置。基地周辺は市街地化が進んでいるのに、今の賃料は「宅地」「農地」「山林」など戦前の登記が基準で妥当でないとし、（１）周辺の土地利用を反映させる（２）基地として長期に土地を使われる危険負担への補償を加える（３）基地がなければ経済発展で得られたはずの逸失利益を加える、とした。

　要求額は１．９６倍に膨らんだが、「基地がなければ、地元経済の発展などで本来得られたはずの正当な額だ」との主張だ。

　これまで政府は、米軍基地の安定維持のために、軍用地料を上げ続けてきた。

　だが今回は、防衛省関係者も「東日本大震災などがあった中で、１．１％増で折り合いをつけた。理解をお願いするしかない」と話す。

　財務省は財政事情を理由に、防衛省が求める引き上げ幅にすら難色を示す。沖縄県の基準地価が下がる中、軍用地料だけを上げられるのかという意見もある。ある幹部は「（土地連の）評価算出は不透明だ。例年並みに借料を上げるのは難しい」と打ち明ける。（谷津憲郎、倉重奈苗）

■「農と島のありんくりん」から
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-46c3.html

「来年１月の市長選には、このままいけば共産党、社大党、社民党、民主党、そしてなんと自民党沖縄県連までが相乗りしての鉄板の翼賛選挙になると思われます。
これらの政党は、特に自民党は政権与党ですから、とうぜんハトさんがやった「県外移設」が物理的に絶対不可能だということを熟知しているはずです。
にもかかわらず、あくまでもそれを旗印に掲げる以上、目的はひとつしかありません。
この自民沖縄県連、民主両党が狙うのは、普天間飛行場の永久固定化です。
「県外移設・辺野古反対」という無理難題を本土政府につきつけることで、逆に基地という「資産」を手放さない、そしてそれをカードにして本土政府からより大きな譲歩としてのゼニをむしり取る、ただそれだけです・・・」

＜参考リンク＞

★原発避難民が補償金で福島ヒルズ族と化していると賛否両論に。
http://www.fx2ch.net/archives/40080383.html

６０代男性のケース。
〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約２０００万円（中略）家族全体で精神的損害賠償金は７０万円、震災前の収入補償などを加えれば、一時は月収が２００万円近くになりました」〉

〈なおかつ、家賃は無料、医療費は免除され、所得税や地方税も支払う必要はない〉

ために約２万４千人の原発避難者を受け入れている福島県いわき市ではベンツ、ＢＭＷなどの高級車が売れ、土地購入、不動産売買が増加。〈９割方は原発避難民〉だという。

〈これまでに、東京電力が約８万人の原発避難民に支払った補償金は、ざっと１兆８０００億円。単純に計算すれば、１人平均約２３００万円〉

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「戦争が～」「徴兵制が～」って大騒ぎする人間は頭がおかしいだろ　一人の反対で道路拡張ひとつできないのに。
安倍政権が3分の2獲った、集団的自衛権認めた、これで海外で戦争だ～、徴兵制復活だ～と大騒ぎする人間がいるが頭おかしいだろ。

近所にあるでしょ。ポツンと残った一軒家。

立退き拒否で何十年も道路拡張ひとつできません。

☆彡☆彡
左翼が「軍事利用目的だ～」と反対運動した成田空港。

農家の立退き拒否で何十年たっても滑走路が増えない。

☆彡☆彡
「ポジティブリスト」だけで攻撃されるまで反撃できない自衛隊。

こんな状況で、外国行って戦争できますか？徴兵制ができますか？

日本で軍国教育してますか？

そんなこと言ってるのは中国・韓国とそれと連携する「活動家」だけですよ。

★「日本は民族挙げて軍国主義に…」安倍政権圧勝をなじる中国ネットの“無知”…「報道と違うじゃないか」中国メディアに怒る声も（産経）
http://www.sankei.com/premium/news/141218/prm1412180012-n1.html

見過ごせないのは、誤った対日理解に基づく主張だ。

　「もし、日本人の大部分が集団的自衛権の行使に反対し、平和を愛しているなら、どうして安倍がこんなに大勝ちするのか。軍国主義の復活は、われわれが思っているように一部の右翼だけに見られるのではない。日本は民族、国家を挙げて軍国主義に傾き始めているのだ」

　「日本人が安倍晋三を選んだのは、間違いを繰り返す政府を選んだのと同じことだ。このことはつまり、日本人という民族が悔い改めない民族であることを中国人にハッキリと教えているのだ」

　こうした極端な解釈と論理展開に大きな影響を与えている一つが、中国国内のメディア報道だろう。メディアが伝える安倍氏や日本政治をめぐる一面的な情報に基づき、読者・視聴者はありもしないイメージを形成・増幅し、それらを現実の上に投影してしまっている。

★武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動（ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155885

安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。

　さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。

　いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。

★成田空港を軍事利用するな - 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-30/04_03.html

2004/01/30 - 十六日にイラクに向かった陸上自衛隊先遣隊が民間航空機で成田空港から出発した問題で、空港周辺の住民でつくる「成田空港から郷土とくらしを守る会」（木内昭博会長）は二十九日、国土交通省を訪れ、石原伸晃大臣あてに成田空港を ...

＜参考リンク＞

■成田空港反対派の皆さん、もうそろそろ終わりにしませんか。（清谷信一公式ブログ）＜成田空港は中共・北朝鮮への軍事的脅威？＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/408.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 政治家の使命は「国民の生活が第一」の社会を実現することだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4543.html
2014/12/19 06:40

　ルーブル下落に伴ってロシア国内が経済的な混乱をきたしている。
＜ロシアのプーチン大統領は１８日、通貨ルーブルの防衛のために中央銀行は外貨準備を浪費するべきではないとし、リセッション（景気後退）に備えるよう国民に呼び掛けた。

　プーチン大統領はモスクワでの年次記者会見で「外部経済環境についての最悪シナリオでは、現在の状況が約２年続くこともあり得る」と指摘、「状況が悪い時はわれわれが変わり、何かを切り詰めなければならない」と国民に対し語った。

　ルーブル下落は原油安などの「外的要因」によって引き起こされているとも述べた。ルーブルは６月以降に４０％余り下落。買い支えの介入で外貨準備高は過去１年で２割減り４１６０億ドル（約４９兆円）となっている。

　プーチン大統領は、ルーブルの下支えを狙い、輸出企業に対し外貨で稼いだ売上高をルーブルに両替するよう強いることはないとも話した＞（＜＞内『産経新聞』引用）

　ロシアは原油や天然ガス輸出により莫大な富を手に入れた。実にロシア経済の50％が資源輸出に依存している。その原油が1バレル50ドルに下落すればロシアが手にする「富」が目減りするのは目に見えている。

　しかしロシアが潤沢な原油や天然ガスの産出国でなかった当時、ロシアはコルホーズやソホーズといった集団農場と国営製造企業などで国民経済を支えていた。それが資源開発により産油国の一員となってから、イランさながらに厳冬期に欧州へ向けて敷設している天然ガス・パイプラインのバブルを閉めると脅して、ロシアの横暴を押し通していた。その延長上にあるのがクリミア半島の併合であり、ウクライナ東部の蚕食だ。

　だがプーチンの領土的野望を可能ならしめたのは資源輸出依存の経済体質を改めることではなく、原油や天然ガスなどの国内資源企業との癒着を強化して「富」を独占することだった。「国民の生活が第一」の政治とはかけ離れた世界的な「国家威信」というパワーゲームにうつつを抜かして、国際的な発言力を強めることがプーチンの権威づけであるかのように振舞ってきた。

　ロシア国民も明日の安定したロシア社会の実現ではなく、プーチンが世界に仕掛ける様々な覇権外交の成果に拍手喝采し、国家元首としてプーチンが君臨するのを許してきた。それはロシアの発展ではなく、政治体制の19世紀的な後退だという認識もなかったようだ。

　原油価格暴落はロシア国民が陥っている集団催眠から覚醒させるものだ。プーチンに任せていれば彼が国家体制をいかように変貌させようと「鼠を獲る猫は良い猫だ」という短絡的な実用主義に陥っていた思考回路を正常に戻す「喝」になるだろう。
　しかし国民の覚醒はプーチンの野望が破綻するときでもある。プーチンは国内の社会保障制度を置き去りにして国家威信というプーチンの自己満足に過ぎないパワーゲームに「富」を注込んでいた。それが真の政治指導者のやることだろうか。

　ルーブルの下落によりロシア国民は「寒い」冬を過ごすことになる。しかしそれは資源輸出というバブルが弾けたロシアの実力だ。その経済的なバイをいかに国民に格差なく配分するかが政治の本来の使命だ。資源輸出バブルによって自己の偉大な能力だと錯誤したのがそもそもの誤りだ。

　クリミア半島を併合してロシア国民にどのような「実利」があっただろうか。ウクライナ東部にロシア軍が触手を伸ばして、ロシア国民にどれほどの「実利」があっただろうか。すべてはプーチンの野望という自己満足を満たすパワーゲームに過ぎない。

　翻って日本の政治はどうだろうか。確かに中・韓の「反日」政策は腹に据えかねる。しかし外交を通して日本政府は中・韓の歴史捏造に対して反論を執拗に繰り返しているだろうか。
　沈黙は是認でしかない、というのが世界の常識だ。河野談話を破棄しないで国内的に「従軍慰安婦」を認めた談話ではない、などと河野談話を開設してみせても韓国に対しては無意味だ。なぜ正々堂々と日本国民の名誉と国家の名誉ために現在の政治家たちは行動しないのだろうか。

　中国に対しても習主席が南京で何をやろうと中国の国内マターだが、それを海外へ発信したなら日本政府は「南京大虐殺」は中共政府のファンタジーだと反論すべきだ。彼らの主張する歴史とは自分たちの数千万人から一億人を超える大粛清を自己批判しないご都合主義に過ぎない。
　日本政府が把握している1930年代の日本軍の南京進軍の史実と史料を公開すべきだ。そして国際社会に大宣伝すべきだ。当時の欧米列強がアフリカやアジアで何をしでかしていたかもあわせて国際的に知らしめるべきだ。さもなくば日本だけが中国に派兵していたと当時の歴史を知らない人たちは勘違いしてしまいかねない。

　日本政府は日本国民の生活が第一の政治をすべきだ。馬鹿な政治家が消費増税は国際的な公約だ、とか消費増税しないと「円」が暴落するなどと「飛んでも理論」を展開しているが、それらはすべて財務官僚発の捏造だ。そうしたバカな発言をする政治家たちは財務官僚の走狗に成り果てた哀れな人たちだと思うが良い。

　国家のために国民が存在しているのではない。国家威信のために国民は税を支払っているのではない。基本的に「社会保障」のために税を支払っているのだ。なぜなら政治は国民の財産と生命の保全を一義的な使命としているからだ。それを忘れた政治はすべて『主客転倒』している倒錯政治と批判すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 閣僚は続投　安倍政権が目論む憲法改正への道〈週刊朝日〉
閣僚は続投　安倍政権が目論む憲法改正への道〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2014年12月26日号より抜粋

　大義なき解散で291議席を獲得した安倍自民党。経済再生に取り組んでから、宿願である憲法改正へ──。その実現に向けて、安倍首相はどのようなシナリオを描いているのか？　政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「首相は来年春の統一地方選を、重要視していると思います。来年1月以降、補正予算と2015年度予算で景気回復に全力で取り組み、地方選で大勝する。その勢いで再来年夏にある参院選に挑む。ここでも議席を伸ばし、公明党や一部の野党とも協力しながら、参院でも改憲勢力で3分の2の議席を確保しようと考えているのではないか」

　国会による憲法改正の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だ。衆院はクリアしているが、参院は約30議席足りない。憲法改正に消極的な公明を説得し、一部の野党を味方につけ、参院でも今後、3分の2確保に向けた作戦を展開していく戦略なのだろうか。

　そうした政策や戦略を進めるには人事も重要だ。安倍首相は12月24日召集の特別国会で、第3次安倍内閣を発足させる。

　小選挙区で落選し、比例復活した西川公也農林水産相も含め、全閣僚を留任させる見通しだ。

　時事通信解説委員の田崎史郎氏は、閣僚留任の理由についてこう言う。

「宮沢洋一経済産業相や望月義夫環境相らの政治とカネの問題がありましたが、政権支持率にあまり影響はなく、致命傷にはならなかった。9月に発足させたばかりだし、代えたら逆に『問題隠し』と野党から追及される。安定感を買っての続投でしょう」

　ただ自民党役員人事では、二階俊博総務会長の更迭を求める声が上がっている。今回の衆院山梨2区では、自民候補ではなく、相手の無所属の長崎幸太郎氏を応援し、当選させたからだ。長崎氏はもともと自民出身で、無所属ながら二階派に所属している。

　同党中堅議員は言う。

「山梨2区には投開票日前日に安倍首相も入り、自民候補を応援している。いくら二階さんが党の重鎮とはいえ、処分をしないと示しがつかない」

　そのほか谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長らは閣僚と同じく9月に就任したばかりで、「続投」との見方が強まっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍自民大勝もアベノミクスが落とし穴〈週刊朝日〉
安倍自民大勝もアベノミクスが落とし穴〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2014年12月26日号より抜粋

　選挙で予想通りに大勝した自民党は、来週にも新内閣を発足させ、向こう4年間の長期政権をスタートさせる。

　憲法改正まで見据え、着々と足場を固めていく安倍首相。だが、今後の政権運営には、多くの落とし穴が待ち構えている。まずは年明けにも想定される原発再稼働だ。

　今回の衆院選で首相はあまり触れなかったが、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は早ければ2月にも、再稼働する。他の原発も原子力規制委員会の基準を満たせば再稼働していく。

　今年7月の集団的自衛権行使を認めた閣議決定に沿った安全保障関連法案も来年の通常国会に提出される。自民党の高村正彦副総裁は「すぐに安保法制の大枠を作る作業に入りたい」と話しており、作業を加速させる考えだ。

　関連法案の審議の時期は統一地方選後になりそうだが、自衛隊がこれまでより危険にさらされるだけに、国会の内外で再び大きな反発が起こることも予想される。

　安倍首相が政権公約集の表紙に掲げた「景気回復」も足元は心もとない。

　選挙期間中、今年7月から9月までのGDPの改定値が発表されたが、速報値の年率マイナス1.6％からマイナス1.9％に下方修正。4月の消費税8％への増税は、結果として内需を冷え込ませ、予想以上に深刻になっている。

　自民党ベテラン議員は言う。

「アベノミクス3本目の矢の成長戦略も妙案がなく、みな困り果てています。すでに掲げた医療・雇用の規制緩和や農業改革などは、自民党の支持団体の抵抗にあってスムーズに進んでいない。1月以降に景気回復が進まなければ、国民の期待は一気に怒りに変わるでしょう。統一地方選にも打撃となります」

　同志社大学大学院の浜矩子教授は「来年1月以降の経済はさらに厳しくなる」と予測する。

「消費や設備投資は低調で、どの指標を見ても景気上昇のきっかけが見られない。物価上昇の影響で実質所得もマイナスになっている。円安で輸入製品の価格が上がり、生活コストも上昇しています。これでは消費が伸びるはずがありません。実際に痛みを感じている中低所得者層に直接、働きかけることをしないと、経済はなかなか回復しない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 調整候補の支援“ボイコット” 野党惨敗を招いた「連合」の怠慢（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　本当は“仲良し”じゃないのか？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

調整候補の支援“ボイコット” 野党惨敗を招いた「連合」の怠慢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155883
2014年12月19日　日刊ゲンダイ

　衆院選で野党が惨敗を喫した理由のひとつは、「打倒自民」を旗印に民主、維新、生活で進めた「野党協力」が不発に終わったことだ。その最大の原因とも言えるのが、民主最大の支持団体である「連合」（日本労働組合総連合会）の“怠慢”である。

「民主党が選挙戦を通じて訴えた政策や政権運営に対する批判などに関して国民の期待を受け止めきれず、自民党への対抗軸となり得なかった」――。連合は１６日、衆院選の結果についての事務局長談話を発表したが、あまりにしらじらしい。今回の選挙では、「反労組」を鮮明にする維新との協力を問題視するあまり、せっかく一本化した候補の支援を“ボイコット”する地方組織が続出。７００万人ともいわれる組合員が「打倒自民」に本気で走り回っていたとは思えないからだ。

　例えば「偽装献金」疑惑が報じられた江渡聡徳防衛相がラクラク当選した「青森２区」では、対抗馬に元民主党青森県連副代表の中野渡詔子氏が「維新」候補として出馬したことに「連合青森」が難色を示し、早々と自主投票を決定。その結果、大差で中野渡氏は落選した。宮城でも、野党調整で１区から２区に鞍替え出馬した維新の林宙紀氏を「連合宮城」は自主投票。林氏はあえなく落選し、比例復活もできなかった。

「民主党の宮城県連から推薦を得ていたにもかかわらず、連合宮城は宮城６選挙区のうち、２区だけを自主投票にした。そのため、県内最多の組合員数を持つ自治労は２区で社民党の新人を支援。これでは勝てるはずがない。何のための鞍替え調整だったのかと思いますよ」（林陣営関係者）

　三重でも「連合三重」が１、２区を自主投票としたほか、４選挙区すべてで自民候補が勝った山口では、「連合山口」が２区を除くすべてを自主投票にした。敵（自民）の大将（安倍）のお膝元がこのテイタラクである。連合は「ヤル気ナシ」と受け取られても仕方ないだろう。そもそも連合の古賀伸明会長はパナソニック（旧松下）労組の出身だが、「松下城下町」と呼ばれ、パナソニック関連の社員が多い「大阪１１区」では、旧松下労組出身の民主、平野博文・元官房長官が落下傘の自民、佐藤ゆかり氏に敗れた。古賀会長の衆院選に対する姿勢がよく表れているではないか。

■本音は「アベノミクス」万々歳

　連合幹部の出身は自動車や電力、電機などの大企業ばかりだ。非正規雇用を増やし、労働者を低賃金で働かせている張本人である。原発を再稼働させ、円安でボロ儲けさせてくれる「アベノミクス」は“労働貴族”の彼らにとって万々歳なのだ。「維新は反労組だ」「民主の訴えが有権者に届かなかった」なんて後付けのヘリクツなのは明らかだ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「かつての連合は労働者意識が高く、政権与党に対して厳しい姿勢だったが今は違う。安倍政権もそれをよく分かっているからこそ、選挙が終わった途端、『政労使会議』を開き、賃上げ要請を言い出すのです。今の連合は『非自民』の看板を掲げているが、実態は取り込まれつつあるのです」

　１６日の「政労使会議」の本当の目的は、連合の“選挙協力”のご褒美だったんじゃないのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍首相をゴルバチョフになぞらえて批判した佐藤優　（天木直人のブログ）
2014年12月19日
安倍首相をゴルバチョフになぞらえて批判した佐藤優　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/19/#003045

　きょう１２月１９日の東京新聞を見て驚いた。

　佐藤優氏が「本音のコラム」で次のように書いている。

　みずからがモスクワ研修時代の１９８８年に目撃した事だという。

　ゴルバチョフがソ連共産党総書記の座について３年たっていた時の事だという。

　ペレストロイカ（改革）について「どうもこのままではソ連経済は向上しないのではないか」という不安が国民の間にし生まれ始めていたという。

　その時ゴルバチョフが「この道しかない」というスロ－ガンを掲げ、テレビ・ラジオは「この道しかない」とがなりたてたという。

　ゴルバチョフ政権を支持する有識者たちが「この道しかない」と書きたて、その本が町中にあふれたという。

　そして佐藤氏はいう。

　今になって振り返ると、このあたりからソ連のペレストロイカ路線はおかしくなって来たと。

　なぜなら、複数の考え方、複数の選択を認め、社会を活性化していこうとすることでソ連社会を活性化するという発想と、「この道しかない」という路線を押し付けることが、矛盾していたからだと。
　
　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　いや、賢明でなくても誰でもわかる。

　これは先の総選挙で「この道しかない」と叫んで大勝した安倍首相への強烈な批判である。

　そして佐藤氏はその投稿を次のように締めくくっている。

　「・・・『この道しかない』というスローガンが掲げられてから三年後の１９９１年１２月にソ連国家は崩壊した」と。

　安倍首相はこの佐藤氏の批判をどういう思いで読む事だろう。

　佐藤氏がこんな安倍批判をした真意はどこにあるのだろう。

　もっとも、そんなことはどうでもいい。

　これを読んだ私の感想はこうだ。

　あと三年も安倍政権が続くなど、ゴマすりもいいところだ。勘弁してくれ。

　愚かな指導者のために日本国家を破綻させられることなど許してたまるか。

　佐藤氏の書くものは、いつも悪い冗談ばかりである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 衆院議長に町村元官房長官を推す安倍官邸の“思惑”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　当選１２回の大ベテラン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

衆院議長に町村元官房長官を推す安倍官邸の“思惑”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155880
2014年12月19日　日刊ゲンダイ

　安倍首相（自民党総裁）は１７日、谷垣幹事長と協議、２４日に召集する特別国会で、伊吹文明前衆院議長に代え、町村信孝元官房長官（７０＝写真）を推す方針を固めた。

　町村氏は東大経済学部から旧通産省入り。昭和５８年に初当選し、現在当選１２回。文科相や外相、官房長官、党幹事長などを務めている。当選回数や要職歴任から適任と判断したようだが、それだけではなさそうだ。

　伊吹前議長は平成２４年１２月から２年近く務め、首相の解散、衆院選の「大義」に疑問を呈していた。一方、町村氏は安倍首相の消費税率１０％の先送り決断に、党税制調査会顧問として、一時、異論を唱えていた。

　官邸としては、議長に就任させることで、町村氏を税制の場から外す狙いもあるようだ。議長交代にも思惑が隠されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ナチスの宣伝を想起させる驕れる首相の賃上げ圧力　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
ナチスの宣伝を想起させる驕れる首相の賃上げ圧力　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155868
2014年12月19日　日刊ゲンダイ

　あり得ない光景だった。１６日に首相官邸で開かれた政労使会議の場で、安倍首相は「来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただきたい」と経団連の榊原定征会長に要請していた。

　榊原会長は「最大限努力する」と応じたが、社員の賃金は本来、民間企業が自主的に決めるべきものだ。その賃金が労働市場の需給に応じて決まることは、経済学のイロハのイである。すなわち、労働需給が逼迫してくると賃金は上がり、逆にだぶつけば下がる。

　こうした経済原理を踏みにじって、時の政権トップが民間企業の給与水準にまで口を挟み、「賃金を上げろ」と迫る姿は異常だ。ロコツな政治介入を慎むことこそ権力者に求められる姿で、国家権力を背景にした財界トップへの賃上げ圧力は論外である。

　そもそも経団連の参加企業には円安のメリットを享受し、輸出で収益を上げた大企業が多い。わざわざ政治介入という禁じ手を行使しなくても、ボーナスなどの労働支給を上げて当然の立場だ。安倍首相がメディアの前で経団連会長と会って、賃上げを求めたのは自己満足に過ぎない。「自分が賃上げを実現させた」と世間にアピールし、国民に「労働者の味方」と思わせたいだけだ。ヒトラーを「国民の救世主」に祭り上げたナチスのプロパガンダを彷彿とさせる。危うい政治パフォーマンスである。

　もっとも安倍首相の賃上げ圧力に応じられるのは、体力のある大企業に限られる。中小・中堅企業や零細企業の多くは、無謀な異次元緩和がもたらした急速な円安に四苦八苦の状況だ。原材料の輸入コスト高騰分を価格に転嫁できず、身をすり減らして経営を維持するのが、やっと。賃上げする余力など残されていない。この惨状が「労働者の味方」を気取る首相には見えているのか。

　先の総選挙でも安倍首相は自己満足に終始していた。アベノミクスに国民の信任を取り付けるべく、ひたすら「この道しかない」と連呼するのみ。異次元緩和の仕組みや効果、本当に今の日本経済に２％の物価目標が必要なのかなどについての説明は度外視で、国民に「この道」を丁寧に理解させる気など微塵も感じられなかった。

　むなしい選挙から見えてきたのは、国民に「この道を黙って進め」と言わんばかりの安倍首相の驕り高ぶりだ。残念ながら自公３２６議席によって、権力者は驕慢な態度をますますエスカレートさせている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍政権また庶民イジメ「わかば」「エコー」が吸えなくなる？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　共に売れ筋上位の常連銘柄／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権また庶民イジメ「わかば」「エコー」が吸えなくなる？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/155878
2014年12月19日　日刊ゲンダイ

　どこまで庶民をイジメれば気が済むのか。安倍政権は、「わかば」など一部の紙巻きたばこに適用されているたばこ税の軽減税率を廃止する方針を固めた。

　どうなるかといえば、「旧３級品」と呼ばれる６銘柄が値上がりする可能性が高い。「わかば」の他に「ゴールデンバット」「エコー」「しんせい」「ウルマ」「バイオレット」だ。

　２０１０年のたばこ税増税で当時３００円だったセブンスターが４４０円と、一気に１４０円も上がった。一方、通常の税率の半分程度に抑えられている旧３級品は２５０円前後と比較的安い。

■年金暮らしの老人には大打撃

「値上がり以降、旧３級品に乗り換えたという愛煙家のサラリーマンも、少なくない。平均で月に４万円と限られた小遣いでは、たばこ代もばかにならないですからね。それもあって、一気に旧３級品の消費量が増えた。そこを狙い撃ちにして実質増税しようというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　日本たばこ協会の「年度別上位２０銘柄」によると、０９年度にはランク外だったエコーが、たばこが値上げされた１０年度には１９位にランクイン。１１年度以降８位→８位→９位と、上位の常連に。数量も、１０年度の約２６億７９００万本から、昨年度は４０億６９００万本にまで増えている。

　わかばも人気で、１１年度の１６位から昨年度は８位に上昇。いまやセブンスター、メビウスといった人気銘柄に次ぐ“売れ筋商品”なのだ。

「軽減税率の廃止を要望してきた厚労省は、『国民の健康の観点から』なんて取ってつけたようなことを言っていますが、税収増という魂胆はミエミエでしょう。もともと、旧３級品は高齢者に長く愛されてきた。値上がりなんてことになったら、年金暮らしの老人には大打撃ですよ」（岩波拓哉氏）

　軽減税率の廃止は３０日の来年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しで、来年度から数年間で段階的に縮小・撤廃されるという。値上げについてＪＴは「未定」（広報担当者）としている。

　悪知恵をはたらかせ、老人や庶民のささやかな楽しみまで奪おうとする安倍政権は、本当に許し難い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] あまりに貧困な政党CMをブッタ斬り！　評論家小田嶋隆〈週刊朝日〉
あまりに貧困な政党CMをブッタ斬り！　評論家小田嶋隆〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2014年12月26日号

　呆れています。いや、別に斬新な映像表現を志す必要はないわけだし、勇気や感動をくれなくてもかまわない。そんなことは期待していない。でも、それにしても、あんまり貧困過ぎる。高校の文化祭で上映される部活CMの方がずっとシャレてますよ。

　自民党のCMは、説明部分を省いて、すべてをキャッチフレーズに落としこんでいる点で、CMとしては良い出来なのかもしれない。でも、そのキャッチフレーズがいけない。「この道しかない」って、これ、国策標語ですか？　「日本を守る。日本を進める。日本を取り戻す」のニッポン連呼もシュプレヒコールじみてて不気味。ま、こういうのが、いまの党内のムードだということなのでしょうが。

　民主党は論外。非正規勤労者役の女性に「夢は正社員になること」と言わせている。オレら有権者をどんだけ低く見積もっているんだ、と、そう思われてもしかたがないセリフだ。ご本人たちだって「夢は野党第一党」とか言われたらムッとしますよね？　それと同じです。「夢」みたいな言葉をぞんざいに使っちゃダメです。論外。

　公明党はラジオCMのみ。堅実に現世利益を訴えている。党風ですね。可も無し不可も無し。

　共産党は謎のポップ・カルチャー風味。冒頭で登場する女スパイみたいなキャラがさらに謎。案外、若い世代にアピールするかもしれない。まあ、投票に来ない若い世代に、だけど。

　次世代の党の似非ロケンロールには心底呆れた。歌詞の内容が差別ギリギリの印象操作であるのみならず、アニメのブタ君を何度も何度も一刀両断にする（「タブーを斬る」という含意なのでしょうが）演出があまりにも不吉で残酷。二度と見る気がしない。

　維新の党は両代表のカメラ目線の演説。暑苦しい。

　ダメなCMができるには二つの経路がある。ひとつはCM制作会社が無能な場合、もうひとつはクライアントが専門家に任せ切れないケースだ。各党のCMを見るに原因は後者だろう。

　発注元のセンスの無いオヤジが余計な口出しをして、CMを台無しにしていった様子が手にとるようにわかる。そういうツクリだ。

　威張り散らされながら、ダメな作品を作らねばならなかった制作スタッフの皆さんに、心から「おつかれさま」と言いたい。（寄稿）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民党の報道統制と、終わってしまった（？）テレビ局　古賀茂明「日本再生に挑む」　
自民党の報道統制と、終わってしまった（？）テレビ局　古賀茂明「日本再生に挑む」　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41479
『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol112（2014年12月12日配信）

■安倍氏に代わって出された文書

11月18日の安倍総理による解散表明後、解散前日の20日付けで発出されたある文書。私がそのコピーを見たのは、それから1週間近くも経った11月26日のことだった。

この文書の発出者は、自民党副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏だ。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近の一人だ。しかも、安倍氏は、自分自身の直接の関与を否定しつつ、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定してしまった。従って、この文書は、安倍氏に代わって発出されたものだという位置づけがはっきりとしてしまった。

■最大の驚きはテレビ局の対応だ

今回の事件で最も驚くべきことは、実は、この文書を受け取ったテレビ局や、それを知った他の報道機関の多くが、本件を重大な問題だと受け止めていないことにある。自民党がやったことは、「暴挙」と言って良いが、日本の報道機関が、1週間近くこれを放置したことは、それ以上に深刻な問題だ。

これを驚愕のスクープとして11月26日に最初に報道したのが、テレビ局でも新聞社でもない、インターネットテレビで毎日ユニークな情報を発信している「ニューズオプエド」だったのがそれを象徴している。

まず、テレビ局は、この問題を少なくとも局長レベルで知っていたわけだし、局長が社長や会長に隠していたとは到底考えられない。これを報道しなかったのは、会社全体として、報道しないという判断をしていたことになる。報道したら安倍総理に睨まれる。それを恐れた会長・社長は抗議することも報道することもなくおとなしくしていたわけだ。政府を監視するというマスコミの役割を果たす気力も能力も持っていない人たちの集まりだということになる。

しかし、これは、単に報道機関としての姿勢の問題にとどまる問題ではない。何故なら、報道を歪めようとする自民党のスキャンダルをあえて隠した行為は、逆に、選挙で自民党に不利になる重大な事実を国民に知らせず、結果的に自民党の選挙戦に有利に働くという結果につながるからである。

つまり自民党に肩入れする、明らかな偏向報道であるということになる。ということは、この問題をニュースとしてしっかり報道することをしなかったテレビ局こそ、放送法違反で放送免許を剥奪すべきだということになるはずだ。

■ここでも記者クラブの弊害が出た新聞社も同罪

そして、隠れた問題がもう一つある。この文書は、官邸詰めの記者クラブ（内閣記者会）にいる各テレビ局のキャップ（各社のクラブのトップ）に渡されたというから、同じ記者クラブにいたテレビ局以外の新聞社の記者たちも知っていたと推測されることだ。記者クラブだけでなく、その情報は各新聞社の政治部にも届いていただろう。しかし、どの新聞も通信社もすぐにはこれを報道しなかった。私は、オプエドのスクープ後に何社かの全国紙の政治部の記者に電話して、何故これを書かないのかと聞いてみた。彼らは、異口同音に、おかしな話だ、書くべきだ、でも、官邸のクラブは動かないかもしれませんね、という反応だった。選挙中だし、安倍さんのことを官邸のクラブは怖がってるからねえ、一応デスクには言ってみるけどという感じだ。

記者クラブでは、こういう時に、阿吽の呼吸でカルテルが成立する。どの社も記事化に動いていないなというのを確認しつつ、君子危うきに近寄らずということで、みんな沈黙していたのだ。最初にテレビ局にこういう紙が流れたようだということは、おそらく20日の配付直後に各紙とも気づいていたはずだ。しかし、選挙が近い時期にこうした情報を流して自民党に逆切れされることを心配したのかもしれない。あえて、取材をしたり、確認を取ったりということはしなかったのだろう。

オプエドのスクープが出ても、オプエドは視聴者がまだ少なく、社会的な影響力が弱いから、無視すればそのうちこの情報も消えてしまうと思っただろう。各社ともすぐに後追いの報道はしなかった。

この紙自体は、26日16時のオプエドで公開され、コピーは誰にでも無料で配りますと番組で言っていたし、そもそも、官邸の記者クラブで系列局の記者に言えば、すぐに入手できたはずだ。

自民党に真偽を確認するのは、電話一本で済む。現に、ジャーナリストの今井一氏などは、すぐに事実だと確認して、同日夜にはツイッターで速報している。

翌日、これを記事にしたのは、夕刊紙の日刊ゲンダイだった。ゲンダイは、テレビ局数社に確認を取って、文書が本物だということを含めて報道した。ネット上では既に、本物だと確認した今井一氏のツイートで文書のコピーが広く流されていた。

ここまで来ると、さすがに新聞社は書かざるを得ない。毎日がかなり詳しく、かつ批判的に書くと、各紙、安心したのかすぐに後追いで記事を書いた。もちろん、読売などは、非常に控えめで、批判的コメントなしの記事だったが。

（略）

■特定秘密保護法など不要？

こういう政党が政権にいることは、特定秘密保護法が12月10日に施行されたことによって、ますます知る権利や報道の自由への弾圧が行なわれるのではないかという懸念を強めることになる。同法の施行などなくても、自民党はしっかり、報道弾圧を行なっているのだから、これに特定秘密保護法が加わったら、暴力団にバズーカ砲を与えるようなものではないか。

■日本の報道の自由は世界で59位日本のイメージを貶める安倍総理

安倍政権に対するこうした認識は、日本国内だけに限ったものではない。

「国境なき記者団」が発表している「報道の自由」世界ランキングというものがある。それによれば、日本は、G7の中ではダントツのビリ、先進国中でも異例の下位にあり、2014年は何と59位である。

民主党政権時代は、10位代か悪くて20位代だから、顕著な悪化である。ちなみに、第一次安倍内閣の時も、51位を記録しているから、安倍氏は構造的に報道に対して弾圧的だと世界にも認識されていることがわかる。

この例を挙げるまでもなく、日本のイメージを極めて悪くしているのが安倍総理だと言って良いだろう。武器輸出や原発輸出も同様に日本のイメージを著しく傷つけている。これが日本のリーダーだと思うと恥ずかしいだけでなく、悲しくなってくる。（以下略）

『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol112
（2014年12月12日配信）より

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 日本の核兵器　日本の技術はすでに核抑止力となって、国際社会の制裁も受けず一定の核抑止力を達成した　日米合同委員会　内海聡
https://twitter.com/touyoui/status/545480464560320512
https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/734970963253326

日本の核兵器

日本に核兵器があるのは昔から常識のようですが、そんな話など知らない人がほとんどですね。それだけでなく背景をちょっと知った人でも、政治的に日本の核武装はアメリカが許さないと思っている人が多いようです。しかしすでにアメリカは日本を属国とみなしており、政治家については全て現状傀儡であり、プルトニウムの製造工場だけでなく核兵器をすぐに作れる技術をもっているのです。アメリカは使用済み燃料再処理技術のも日本に提供しており、その分アメリカは裏切り者には厳しい制裁を加えてくることがわかっています。

核兵器の場合、いわゆる長崎型の原爆がプルトニウムタイプです。しかし原子炉だからといって、容易にそのプルトニウムで原爆が作れるわけではありません。それはプルトニウムの濃縮度が低くなるからであり、濃縮度をあげるためには特殊な技術が必要になります。そのときに日本では高速炉が使われるわけであり、代表的なのがもんじゅと常陽です。前者の濃縮度は97.6％で、後者の濃縮度は99.4％、これで理屈上は簡単に原爆を作ることが出来ます。違う言い方をすれば日本はアメリカにとっての核兵器製造場所であり、奴隷国家の最たるものと表現することもできます。

普天間基地の地下には昔から核兵器が隠されておりそれをメースBと呼びました。創価学会の沖縄支部に冷戦時代の米軍が建設したミサイル基地が回収され、平和記念資料館があるそうですが、さて、戦後の歴史を考えるとこの関係はいかにというところですね。１９６２年６月に沖縄では、中国に対抗するためのとして３２基のメースＢが配置しました。１９６９年、防空戦力の充実化や潜水艦による弾道ミサイルの配備によりミサイルは撤去されたといわれますが、もちろんそんなわけはありません。それ以前にそんなもの頼る必要がないのです。

某有名政治家も日本の核保有を認めていますし、中国も日本が兵器転用可能なプルトニウムを持っていることを非常に危惧しています。そもそも仮に日本に現状原爆がなくても、日本のロケット技術と濃縮プルトニウムを使えば、数十日で核兵器を作れることは普通のジャーナリストでさえ指摘していることです。海外のメディアの一部などは、日本の技術はすでに核抑止力となっており、それが中国との関係悪化を防ぎながら中国の懸念を増大させていると指摘します。NBCは、国際社会の制裁も受けず一定の核抑止力を達成したのは日本だと指摘しています。

在日米軍と日本のエリート官僚で組織された日米合同委員会は有名ですが、これは日本の政治構造に政治家は入っていないことを示しているものです。米軍は日本の国土全体を自由に使えるし、この国はいまもずっと米軍の奴隷国家であるということ、それを覆す気概は今の日本にはないでしょう。中国との対立を模索している現政府と総理大臣は彼らにとって最高の駒であり、40トン以上のプルトニウムと三菱重工、日立製作所、東芝などの開発者に彼らがゴーサインを出せばいいだけ。日本人は自分で自分の首をいつもしめているのですね。
＜引用ここまで＞

日米合同委員会についてはこちらが詳しい↓
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！前編
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/414.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍晋三首相は、国内のマスメディア押さえ込みに成功したものの、「米3大紙が安倍首相を一斉攻撃」という（板垣英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7f60218962989dee3c31bb129ad94e1b
2014年12月19日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、総選挙中、莫大な資金を広告費用に費やして国内のマスメディアを押さえ込むのにかなり成功した。マスメディアはズルいから、世論調査の結果と称して自民党当選者が「３００超～３２０～２４０」などと報道して、広告費用を稼いだようだ。しかし、総選挙が終わり、「２９１」という数字が出て、安倍晋三首相は、怒り狂ったらしい。実のところ、外国の調査会社は、安倍晋三首相の手も目も届かないところで、「３００に届かない」という結果を弾き出していた。それも、電話調査という安易な方法ではなく、多くの調査員を使って、相手に直接面接し、なおかつ、過去データなどとも突合せて、判定したデータを持っていた。だから、相当確度の高いデータだった。

◆今回の総選挙が「投票率５２．６６％」と戦後最低を記録したのは、安倍晋三首相が、マスメディアに「お祭り騒ぎ」をさせなかった効果のお陰だった。選挙はお祭り騒ぎしなければ、盛り上がらないのが常識なのに、安倍晋三首相が、「お通夜選挙」にしてしまった。

　低投票率になれば、組織選挙になるので、公明党・創価学会や共産党が有利になる。組織選挙だったにもかかわらず、労働組合連合をバックにしているハズの民主党が惨敗したのは、自由投票となった労組票が、自民党に流れたのが、最大の原因だ。

棄権者は、政治に文句を言う資格を失うため、意に沿わない結果が出ても異議を申し立てる権利は持たない。さりとて、全面的に「白紙委任」されたものと受け止めると大きな錯覚に陥る。

◆しかし、安倍晋三首相の「強権」は、海外マスメディアには届かない。丸っきり無力なのだ。こうなると、政府広報予算だけでなく、官房機密費、外交機密費などを総動員して、安倍晋三首相の「正しい姿」を大々的にＰＲするしかない。もちろん、何が「正しい姿」を首相肝いりの御用学者や言論人らで編成する「諮問委員会」で確定してもらう必要がある。

　ｊ－Ｃａｓｔニュースが１２月１８日午後６時４０分、「米3大紙が安倍首相を一斉攻撃　「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。

「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論
「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた
「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた

NYタイムズ電子版は２０１４年１２月３日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが１９９３年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、１９９１年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。

「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先（朝日新聞）

選挙が終わっても「政治とカネ」問題は終わらせないぞ！→捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先 - 朝日新聞デジタル http://t.co/MVzSr3960B
— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 12月 18

とくに小渕優子議員のケースは、たんなる政治資金収支報告書の記載ミスではなく、後援会ぐるみの組織的恒常的な「買収」「饗応」疑惑なだけに、曖昧に終わらせることは絶対許されない。
— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 12月 18

捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先
朝日新聞　2014年12月19日05時05分
http://www.asahi.com/articles/ASGDL5SV8GDLUTIL03M.html

　小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。

　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。

　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

　関係者によると、その時点までに、小渕氏の関係先の複数のハードディスクが、電気ドリルで穴を開けられていた。ハードディスクはすでに使えない状態だったという。

　折田氏は問題となっている政治団体の一部の会計について「私が全部チェックして報告書を作成した」と説明。関係者によると、観劇会の収支記載は「事務的なミスだった」などと特捜部の調べに対して説明しているという。

　一連の問題は１０月１６日発売の週刊誌の報道によって発覚。その後、小渕氏は責任を取り、同２０日に経産相を辞任した。特捜部は、証拠隠滅の恐れがあるとして、同３０日から早期の強制捜査に踏み切ったとみられている。小渕氏は今月１４日の衆院選で６回目の当選を果たした。

　小渕氏の事務所は１８日、朝日新聞の取材依頼に、「刑事事件につきまして捜査中につきコメントをしておりませんが、いずれにしましても捜査に真摯（しんし）に協力しているところであり、ご質問のような証拠隠滅にかかる事実は一切ございません」と書面で回答した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「新しい選挙の形に1番近いのは共産党」室井佑月さん　「沖縄のような共闘を他でも」
「新しい選挙の形に1番近いのは共産党」室井佑月さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11966355374.html
December 19, 2014　かばさわ　洋平

作家の室井佑月さんが今回の総選挙で新しい選挙の形に1番近いのは共産党なのではないかと語ってます。若い候補者が多く、若者中心の新たな拡がりに注目してます。確かに今回の選挙、私の事務所でも、無党派の方がウグイス嬢やってもいいと声をかけてくれたり、小さいお子様抱えるお母さんらが一緒に宣伝カーに乗ってくれたりと、確実に新しいつながりを生んだことを実感します。この流れをさらには大きくして、来年の統一地方選も大躍進のウネリをつくりたいと思います。

作家室井佑月さん

赤旗日曜版12/21

今回の選挙で安倍政権のすべてが信任されたとは思いません。

次世代の党が大きく減らしたことは、極端なタカ派路線は嫌だという人の意志を示したのだと思います。

共産党が伸びたのも良かった。従来の支持層ではない人たちが、脱原発や集団的自衛権について本気で考えて票を投じたのだと思う。そういう期待を裏切らないように気を引き締めてほしいです。

私はこの選挙戦、各党の街頭演説に注目していました。共産党は若い候補者も多く、子連れのお母さんや、太鼓を持った若い人などが集まってきていた。もしかすると新しい選挙の形に1番近いのは共産党なのではないかと思いました。

沖縄では、米軍新基地反対の一点でみんなが共闘し、全小選挙区でオール沖縄の候補が勝ちましたね。今後、集団的自衛権や原発、秘密保護法など大きな課題で、沖縄のような共闘が生まれてくることを心から期待しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 米３大紙が安倍攻撃～歴史認識改ざんを警戒＋選挙が終わった途端、集自権で自公が対立（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22660797/
2014-12-19 10:05

　この記事では、「集団的自衛権の行使（特に機雷掃海）」と「安倍首相の歴史認識に対する米紙の見解」に関して気になった報道記事をアップしておきたい。

　まず、ｍｅｗ的には、今回の衆院選でアベノミクスと同じぐらい大きな争点にして欲しかったのが「集団的自衛権の行使の解釈改憲＆法制化のあり方」だったのだけど。残念ながら、秋の臨時国会でも選挙戦でも、この件に関する与野党間での議論は行なわれず。(-"-)

　選挙直前に行なわれたテレビの党首討論でも、自民党と公明党との間で「集団的自衛権の行使の要件」や「ホルムズ海峡での機雷掃海実行の要件」に関する考え方がかなり違うことが指摘されていたのだが。
　選挙戦にはいってからは、メディアも含めて、その件はほとんどスル～するような形で、投票日を迎えてしまった感じがある。(ーー)

　でもって、選挙が終わってから、やおら～というか、まさにようやくと感じで、両者の考えの対立に関する報道が出るようになって来たのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、安全保障法制整備で焦点の一つとなっている中東での機雷掃海について、「いかなる事態でも切れ目のない対応を可能とする法整備が極めて重要だ」と述べ、来年１月召集の通常国会に提出する法案の中で位置付けを明確にする意向を示した。その上で、「将来、ニーズが発生してから特別措置法で対応することは考えていない」として、特措法での対処は否定した。

　菅長官はまた、安倍晋三首相が事実上の停戦状態であれば、国際法上の停戦合意がなくても機雷掃海を可能とすることに前向きな姿勢を示していることに関し、「（自衛権行使の）新３要件に合っているかどうかの中で考えられることだ」と述べ、理解を示した。この問題で、公明党の山口那津男代表は停戦合意を条件とする考えを示している。（時事通信１４年１２月１８日）』

『公明党の山口代表は１８日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、集団的自衛権の公使を一部容認する閣議決定に関して、正式な停戦合意の前に中東のホルムズ海峡で自衛隊が機雷の除去を行うことについて慎重な考えを改めて示した。
　ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、正式な停戦合意の前に自衛隊が除去に参加するかどうかをめぐり、安倍首相はこれまでに「ホルムズ海峡が完全に封鎖される状況になれば、経済的なパニックが起こる危険性はある。武力行使の３要件にどう当てはまるかを判断していく」などと述べている。

　これに対し、１８日夜、山口代表は「地理的に遠ければ、日本の安全にかかわる度合いっていうのは、必然的に薄くなっていくでしょうから。それでも、日本の安全に死活的な問題があるかどうかというのは、（Ｑ：基本的にはそうはあまり考えられないと？）というふうにアプローチしていくのが妥当でしょうね」と述べた。
　その上で、山口代表は「機雷掃海は、停戦の合意を見届けてやるというのがむしろ原則だろう」と述べた。（ＮＮＮ１４年１２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海（除去）など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。

　首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。７月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、（１）日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない－－場合に、（３）必要最小限度の実力行使が許容されるという「武力行使の新３要件」を設けて容認した。戦争状態にある遠洋でも、日本が集団的自衛権を行使して機雷掃海することは可能だ。

　しかし、公明党は「他国の戦争に日本が無制限に参加すべきではない」との立場から、遠洋での戦時の機雷掃海には慎重だ。このため政府は「当面の法整備に公明党の協力は欠かせず、意向を尊重すべきだ」（首相周辺）と判断。関連法案では集団的自衛権の行使を「我が国周辺」の地域で起きた有事に限り、日本から遠い場所での武力行使は法整備を先送りすることにした。遠洋での行使に積極的だった外務省も「朝鮮半島有事に関しては役割を十分果たせる」（政府関係者）と容認した。

　交戦国による正式な停戦前の機雷掃海は、国際社会からは機雷を敷設した交戦国に対する「武力行使」とみなされる。湾岸戦争後に自衛隊がペルシャ湾で行った機雷掃海では、政府が正式停戦を待って掃海部隊を派遣した。

　これに対し政府は、現地が「事実上の停戦状態」であれば武力行使を伴わない国際協力活動とみなし、機雷掃海ができるとの立場だ。公明党の山口那津男代表は１日、日本記者クラブの党首討論会で、機雷掃海について「事実上の停戦が行われれば、国際協力としてやっていい」と語った。首相も「戦闘が行われているところに掃海艇は行かない」と述べたうえで、「戦闘は行われていないが、完全な停戦合意が結ばれていない状況はあり得る」と同調した。

　しかし「事実上の停戦」の基準は不明確で、自衛隊による機雷掃海が事実上の武力行使になったり、機雷を敷設した国から「敵」とみなされたりする懸念は残る。

　一方、政府は日本周辺の有事について、７月の閣議決定に基づき、集団的自衛権を行使できるように法整備する方針だ。現行の周辺事態法は米軍の後方支援だけを認めているが、新３要件に該当すれば、自衛隊の武力行使を可能にする。【青木純】（毎日新聞１４年１２月１８日）』　　　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また今回の安倍自民党の圧勝によって、中韓などの東アジア諸国だけでなく、欧米諸国までもが懸念しているのが、安倍首相＆周辺が戦前的な軍国主義的な思想や独自の歴史認識に基づく言動を強めるのではないかということだ。^^;

　今回は米３大紙の報道に関する記事をアップしたいと思うのだが・・・。

　安倍陣営は、来年８月に日本が７０回目の終戦記念日を迎えるのを機に、村山談話や河野談話をオーバーラップする（上から覆いつくして、いわば無きものにする）目的で、安倍談話や菅談話を出すことを検討しているとのこと。
　欧米諸国は、中韓と共に、この談話が日本が行なった侵略戦争や慰安婦問題への関与への反省、謝罪を消すようなものになるのではないかと危惧している。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　　　
『米３大紙が安倍首相を一斉攻撃　「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

　Ｊ－ＣＡＳＴニュース１４年１２月１８日

　米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。

　日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。

　「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論

　NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。

　さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

＊　＊　＊　＊　＊

　「慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞」への攻撃を批判

　NYタイムズは過去に、沖縄県・尖閣諸島を巡る記事で「歴史的に見て中国領」（2012年9月19日付）、「日本が日清戦争の戦利品として盗んだ」（13年1月5日付）との記事を掲載し、いずれもニューヨーク総領事が抗議している。今回は別の角度から、日本を批判した格好だ。

　安倍首相の歴史認識、特に慰安婦を巡る姿勢について異を唱えたのはNYタイムズだけではない。ワシントンポストのコラムニスト、リチャード・コーエン氏は12月8日付の記事で、「安倍首相とその影響を受けた保守系メディアは、戦時中の性奴隷についてごまかしを決断した」との主張を展開した。歴史の修正を望む人たちは「安倍首相の暗黙の了承の下、朝日新聞に対して、日本が強制的に数千人の女性を性奴隷にしたことを暴いた記事を取り下げるように強烈なプレッシャーを加えた」とも書いている。

　ロサンゼルスタイムズも同調する。12月11日付社説の題名は「日本のナショナリスト、『慰安婦』歴史の修正企てる」だ。「女性たち（ほとんどが韓国人）は、誘拐されたか何らかの強制的な方法で日本兵に性行為をさせられた」「歴史の修正を試みるナショナリストたちは、慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞の元記者に攻撃を加えている」と、NYタイムズと似た論調と言えそうだ。

　朝日新聞が「20年以上前に1人の情報源から数本の記事をねつ造した」点にも触れている。吉田清治氏の「慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出した」と強制連行を認める証言に基づいた記事を指しているようだ。朝日は吉田氏の証言が虚偽だったとして記事を取り消したが、LAタイムズは「この一件をとらえて、朝日新聞には日本の戦時中の行為について世界中に誤った認識を広めた責任があるとの批判を呼んでいる。だがこれは（慰安婦だった）女性たちの数多くの証言を無視したものだ」と指摘した。

　日本政府は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識」しており、河野談話について安倍首相は「見直さない」と明言している。だが、米主要3紙がいずれも「歴史をごまかそうとしている集団の背後には、安倍首相がいる」との見方を崩していない。「性奴隷」という表記の使用継続や、慰安婦の「強制連行」の記述を含めて、日本側の主張が米メディアに届いていないのは確かなようだ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、日本の国民の間でも、先の大戦や慰安婦問題に関しては、様々な意見があるとは思うのだけど。

　安倍首相＆仲間たちの考え方は、一般の国民と比べても、かなり戦前志向＆国家主義的で、極端なところがあって。海外のメディアはそのことを頻繁に取り上げるのに、日本のメディアはあまり扱わないので、日本の国民がそのことを知らないでいることに大きな問題を覚えるところがあるし。
　同時に、彼らの極端な言動によって、日本の国や国民が誤解されるのだけは防ぎたいな～と切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 窮地の小沢氏、４億円政党交付金“奪取”の秘策はあるのか　年内にあと１人…（ZAKZAK）
無所属の議員らに合流を募る考えを示した生活の党の小沢代表

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141219/plt1412191140002-n1.htm
2014.12.19

　衆院選でかろうじて議席を守り抜いた生活の党の小沢一郎代表が、次なる窮地に陥っている。党所属国会議員が選挙前の７人から４人に減ったため、年内にあと１人入党させない限り、政党交付金を受け取ることができないのだ。４億円ともいわれる交付金を受け取る秘策はあるのか。

　「まだ、２、３週間あるので、行動をともにするという方があれば、それも含めて考えたい」

　小沢氏は１５日の記者会見でこう述べ、政党要件を維持するため、無所属の議員らに合流を求める考えを明らかにした。

　政党交付金を受け取るには、１月１日時点で、（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上－のいずれかに該当しなければならない。生活は（２）の要件を満たしておらず、交付金をもらうには（１）をクリアするほかない。５人を確保した場合、生活への交付額は４億円程度と推定される。

　小沢氏が秋波を送る「あと１人」は誰か。永田町で取り沙汰されているのは、現在は無所属の亀井静香元金融担当相だ。

　生活の党関係者は「小沢、亀井両氏は、２０１２年衆院選前に一緒に日本未来の党を立ち上げた。脱原発、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対など政策に共通項も多い」とみる。

　ただ亀井氏は、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事（当時）との内紛を激化させた小沢氏側近らの体質に嫌気がさして離党した経緯があり、今さら小沢氏と組むとは考えにくい。

　政治評論家の浅川博忠氏も「沈没しかけの政党に行くメリットはない。亀井氏は相手にしないだろう」と分析する。

　無所属の山本太郎参院議員も、政策的には生活と近いが、「園遊会で天皇陛下に手紙を手渡しするような輩とは、小沢氏も距離を置くはず」（前出・生活関係者）との見方がもっぱらだ。

　解党したみんなの党元代表の浅尾慶一郎氏も無所属で返り咲いたが、浅尾氏は民主党との連携を模索しており、同党内から敬遠されている小沢氏に近寄ることは「百害あって一利なし」（民主党中堅）といえる。

　前出の浅川氏は「小沢氏に合流を打診されても二つ返事で受け入れる議員はなかなかいない。小沢氏は今後、野党再編のコーディネーター役を目指しているようだが、どう動いても空回りするし、そのことがさらに自身の威信を低下させるという悪循環に陥る」と指摘している。

　■政党交付金　１月１日現在の国会議員数と直近の衆院選、最近２回の参院選の得票率をもとに額が決まり、４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。２０１４年分の交付決定額は、トップの自民党が１５７億８３６６万円、最も少ない新党改革が１億２６４万９０００円だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 帳簿に穴を開けたのを誤魔化すためにハードディスクに穴を開けたのがばれた。

捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先 http://t.co/1UODxFgOKB パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。 pic.twitter.com/jZNXlJJT87
— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2014, 12月 19

帳簿に穴を開けたついでに、ハードディスクにも穴を開けておきました。　by　関係者捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先 - 朝日新聞デジタル http://t.co/AfmsOUwD8s pic.twitter.com/9vhlOOrphh
— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2014, 12月 19

小渕氏の苦悩 pic.twitter.com/mPwPUH1lkT
— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2014, 12月 19

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 日本国民は安倍首相を信任したわけではない　ー　国民は｢不死身のベール｣に穴をあけた（ＣＳＩＳブラッド・グロッサーマン）
◆今回の選挙で安倍政権は失速した

――今回の総選挙をどのように総括しますか。

解散総選挙を行うにあたって、安倍首相は日和見主義的な振る舞いをしていました。個人レベルでは、権力をにぎる期間を延ばすことに成功したといえるかもしれません。おそらく小泉純一郎元首相が官邸にいた期間に並ぶことになるでしょう。安倍首相が率いる連立与党による大多数体制も延命できました。安倍首相を脅かす存在が現れるとしたら、それは野党の人間ではない。彼が属する自民党内部の勢力だと考えられます。

安倍首相は今回の結果を国民から受けた信託だと言うでしょうが、他の人は誰一人、そうは思わないでしょう。投票率はとても低いものでした。実際、自民党はいくつか議席を失っています。今回の選挙により、いくつかの側面で安倍政権は失速したと私は考えています。安倍首相が選挙を行ったのは、主に支持率が低下していたためです。彼は何を勝ち取ったのでしょうか。同じようなことを今後も推し進められる権利を更新するためでしょうか。当然ながら、国民は蔑みの目で見るようになります。安倍首相の登場によって、今日の日本政治におけるアイデアの貧困さが浮き彫りになりました。政策面に関しては、選挙を乗り切ったことで安倍首相にもたらされる利点がそれほどあるようには思われません。

――安倍首相の権力構造が揺らぐということでしょうか。

今回の選挙結果は、安倍首相の「不死身のベール」に穴をあけました。彼は自身が辞職に追いやられる可能性を考えて勝敗のバーを相当低く設定しましたが、そのようなことは起こらないと誰もが知っていました。結果は、勝ったと辛うじて言うことができる必要ギリギリのラインを達成したにすぎません。

選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が、徐々に支持を失っていたことは明らかだからです。

公明党が議席数を伸ばしたことも、安倍首相の権力構造を難しくしました。仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。

◆公明党の役割は重要である

「安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるだろう」（撮影：尾形文繁）
――今後の集団的自衛権の法整備をめぐる戦いにおける安倍首相の力は強まったのでしょうか、弱まったのでしょうか。

安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるでしょう。日本が集団的自衛権を行使する是非について、今後も国民が議論し続けるだろうことは明らかです。最終的に、日本は集団的自衛権行使容認の方向にわずかに近づくことになるのではないかと私は考えています。正当化の余地があるということがその主な理由です。この問題は大急ぎで扱われるべきでないことを公明党は知っています。もし公明党が議論する準備ができているとしたら、日本国民の懸念は大いに和らぐことになりそうです。

公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです。

――日本政府は沖縄問題に対するアプローチを変えることになるでしょうか。それとも普天間基地の辺野古移設を推し進めるのでしょうか。

昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました。沖縄の人々は、目の前に現れる障害を全てはねのけて辺野古計画に抵抗し続けるでしょう。この計画を押し通すために政治的資本の多くを割く意志が安倍首相にあるとは思えません。彼が直接沖縄へ行き、新基地建設に向けた演説を行うのを見届けましょう。

私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。
本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう。

http://toyokeizai.net/articles/-/56208
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」〈週刊朝日〉
田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2014年12月26日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党が大勝した今回の衆院選について安倍首相の本当の狙いについてこう語る。

＊　　＊　　＊
　自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍晋三首相が、次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

　安倍首相の本当の目的は、戦後レジームからの脱却である。戦後レジームからの脱却には、4年間という時間が必要だったのだ。しかし、安倍首相をはじめとする自民党の政治家たちは国民に対して、今回の争点は消費増税の延期などあくまでも経済問題が中心であり、アベノミクスへの国民の信を問うと強調した。

　民主党をはじめとする野党やマスコミはこれに乗せられて、一斉にアベノミクス批判を繰り広げた。だが、国民の多くはアベノミクスに懐疑的ではあるものの、それほど強い反感を持っているわけではない。アベノミクスへの対案を示せない野党が議席を伸ばせなかったのは当然である。野党やマスコミは、まんまと安倍首相の戦略にしてやられたのだ。

　私は、戦後レジームからの脱却には、4本の柱があると考える。

　一つ目は東京裁判史観からの脱却だ。日本は連合国により昭和の戦争を侵略戦争と断罪され、東京裁判で判決が出たA級戦犯25人全員が有罪となり、7人が処刑された。安倍首相も昭和の戦争が正しかったとまで言うつもりはないだろう。ただ、侵略戦争というなら、ベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国や、第2次世界大戦でポーランドやフィンランドなどを侵略したロシアはどうなるのか。こうした点を突いていくことは考えているのではないか。

　二つ目は憲法改正だ。憲法は戦後に米国が押し付けたもので、これは日本弱体化政策だったとされる。米国も日本が独立したら憲法を改正すると思ったが、日本政府はしなかった。宮沢喜一元首相が私に「日本は自分の体に合った服を作るのは下手だが、押し付けられた服に体を合わせるのはうまい」と言ったことがある。自衛隊ができた後、米国は佐藤栄作首相に「ベトナムに来て一緒に戦おう」と言ったが、佐藤首相は「戦いたいのはやまやまだが、あなたの国が憲法を押し付けたから戦うわけにはいかないんだ」とかわした。イラク戦争のときも、小泉純一郎首相はブッシュ大統領を全面的に支持したが、同じ理屈で戦闘地域へは自衛隊を派遣しなかった。戦後の自民党は米国が押し付けた憲法を非常にうまく使ってきたわけだが、今後はこの方針を転換していくことになる。

　三つ目は対米従属からの脱却だ。これまでは米国への完全な従属だった関係を、もう少し自立した、より対等に近いかたちに持っていく。具体的には来年以降、国会で関連法案が審議される集団的自衛権だ。現在は、日本が武力攻撃を受けたら日米安保条約により米国が救ってくれるが、米国が攻撃されても日本は助けられない。この関係を変える。

　四つ目の柱は教育改革。これは教育基本法の改正や道徳の「教科化」など、もう半分手が付けられている。

　安倍政権はこれからの4年間をフルに使って、これらの改革を進めていくだろう。私は4年間では憲法改正まではいかないと思うが、その基盤は作ると思う。特に2016年7月の参院選の結果次第では、自民党など改憲勢力が参院で3分の2を獲得する可能性がある。憲法改正の発議の条件である両院の総議員の3分の2以上の賛成が、視野に入ってくる。安倍政権の次の狙いはこれであり、それまでは、憲法改正を大きな声で言うことはないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 憲法９条にノーベル平和賞を　韓国でも署名運動開始
韓国の識者らが１８日、ソウルで記者会見し、日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での平和憲法を守る動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すという。ノーベル賞は個人や団体が対象のため、今後、受賞の主体については改めて検討するとしている。

賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約５０人が名を連ねた。日本の平和憲法について「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた『教科書』」だと評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と危機感を示した。

日本でも憲法９条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは「日本の市民の憲法を守る努力に激励と支持を送りたい。韓日関係を解きほぐす原動力にもなるのではないか」としている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/18/nobel-peace-capter9_n_6350942.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 来年の流行語は「アベハラ」？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000009-sasahi-pol
週刊朝日　2014年12月26日号より抜粋

　先日の選挙を含めて大きな動きのあった今年の政治。戯作者で作家の松崎菊也さん、漫画家のやくみつるさん、コラムニストのペリー荻野さんが、政界のニュースを振り返った。

＊　　＊　　＊
ぺリー：政治では、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことも大きいニュースでしたね。

松崎：集団的自衛権の閣議決定の後、菅義偉官房長官が内閣の支持率が下がったことに対して、「国民が安全保障に対して臆病だから」と発言しましたね。政治家が国民のせいにしては、おしまいですよ。来年で戦後70年ですが、私の気持ちを都々逸で表すと、「臆病もので　70年も　死なずに済んだ　なに悪い」。

ぺリー：8月の広島、長崎の「原爆の日」の式典で安倍首相のあいさつが、昨年のコピペだと話題になりましたね。

松崎：政治ネタで都々逸を作るのに凝ってるので、ここでも一つ。「平和国家は　歴代同じ　あいさつ文も　コピペかい」。朴訥でいいから自分の言葉で話せばいいのに。私は安倍政権に国民がものを言えなくなる風潮が怖いですね。北朝鮮政府の拉致問題再調査の報告の先送りもそう。「後回しなど分かってたのに　埒（らち・拉致）のあかぬを　怒るふり」。特定秘密保護法の施行もそうです。説明不足な点が多すぎる。「説明責任　反故（保護）にしましょか　守る秘密が多すぎて」。

やく：私はユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を務めていますので、授賞式のとき必ず聞かれるのが、来年は何が流行（はや）るかという質問です。むちゃぶりで、来年の予想がつくわけがない。しかし、私が来年流行りそうだと思う、いや、流行らせようと画策しているのが、「アベハラ」という言葉です。この総選挙で安倍政権が大勝して、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けして、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい。

松崎：安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれ、騒がれた。恩恵を享受したのは一部の人間だけです。

やく：ニュースで、デイトレードで巨万の富を得る人間を見ると頭にきますね。

松崎：結局は安倍さんだけが喜ぶ「安倍のみクスッ」です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 国民の金融資産1654兆円　タンス預金も50（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b665c1ce47eeaa0449483f0dca022f7
2014年12月19日

　今日の見出しは、続きがあって、財政赤字が１１００兆円となる。“だからどうした？”が表現されていない（笑）。つまりは、皆さんのお金なのだから、自由にお使いください（隠して貯めておくのも自由）と云う趣旨をこめている。関連する記事を三つばかり選んだので、それぞれの考えを纏めてみるのも一興かなと云う提言の為の補足資料です。

≪　＜衆院選を終えて＞「カネ優先」見直す時　思想家・内田　樹氏

　有権者の二人に一人が棄権した衆院選。結果は自民党が二百九十議席を獲得し、「一強」の時代が続くことになった。私たちはこの時代をどのように受け止めて生きていくべきなのか、識者に意見を聞いた。　今回の選挙で有権者が示した判断は、判断しないということでした。ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。いずれ判断するけれど、今は中腰（ちゅうごし）の姿勢で見ているという感じです。

　結局、有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば自民党は千七百七十万票で、１７％にすぎない。それを圧勝というのはおかしい。戦後最低の投票率も「安倍政権の結果が出るまでもうちょっと待とう」と大きな変化を望まなかったせい。世の中を変えたいと思えば、若い人たちも投票するわけですから。

　自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。ならば結論は簡単で、国を株式会社みたいに管理運営すればカネがもうかるようになりますよ－となる。　国を株式会社化するのに民主主義は邪魔です。独断で早く決めて、早く結果が出るのが好ましい。株式会社のサラリーマンのそんなマインドが国民に共有されてきている。それがトップダウン好きの安倍さんとマッチして急速に強権的な政治が定着してきています。

　いわばワンマン社長のような安倍さんですが、その政権は戦後最も危険だと思います。自民党の改憲草案では、首相が緊急事態を宣言すれば、憲法を停止する形で事実上の独裁が可能になる。集団的自衛権も米国が要請すればですが、中東で米軍の戦闘行為の下請けのようなことをやる。人を殺したり殺されたりして、結果的に国内外でテロの標的になって民間人が殺傷されるということは起こりえます。

　日本の戦後七十年の民主主義の政体を根本から変える問題です。安倍さんはそれを語らず争点隠しをした。逆から言えば、何をしようとしているか分かった段階で国民の支持が失われるのを彼らは知っている。最後までウソをつき、だましながら、ひそかに実現できるのか。安倍政権が抱える最大のジレンマです。

　私たちにできるのは、カネ以外のことを考えてみることです。カネもうけを考えると、原発を動かすとか、武器輸出しようとか、戦争やろうとか、カジノ呼ぼうという話になる。かつて皇軍無敵と言い続けたように経済成長を追い求めるプランもあるけれど、経済成長なしでも生きていけるプランＢも用意しないと。

　日本国は倒産しましたのであとは勝手に生きてください、とはいきません。「ｇｒｏｗ（グロウ）　ｏｒ（オア）　ｄｉｅ（ダイ）（成長か死か）」じゃ駄目なんです。経済成長なき世界での「ｈｏｗ（ハウ）　ｔｏ（トゥ）　ｌｉｖｅ（リブ）（どう生きるか）」を問うべきときではないでしょうか。　　（聞き手・辻渕智之）

＜うちだ・たつる＞　神戸女学院大名誉教授。思想家、武道家。専門はフランス現代思想。近著に「街場の戦争論」。東京都大田区出身。６４歳。　≫（東京新聞）

≪　家計の金融資産、１６５４兆円　株高で過去最高額を更新

　日本銀行が１８日に発表した今年７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末に家計が保有する預金や株式などの金融資産は１６５４兆円で前年９月末より２．７％増え、過去最高額を更新した。株高で個人が持つ株式の評価額が上がったためという。

　家計の金融資産の内訳は、半分以上を占める現預金が前年９月末より１．７％増の８７０兆円。株高で、株式・出資金が同５．６％増の１５６兆円、投資信託が同１４．９％増の８６兆円だった。

　日本国債の残高は、同３．６％増の１０１５兆円。このうち、大規模な金融緩和によって国債を大量に買っている日銀の保有残高は同３７％増の２３３兆円となり、過去最高を更新した。保有比率では、国債全体の２２．９％に膨らんだ。　≫（朝日新聞デジタル）

＊筆者注：日本のタンス預金（キャッシュ）は50兆円くらいだろう。財務省は必死になって、この金を吐き出させる方法を駆使しているが、笛吹けど、中々踊らないのが日本人でもある。

≪　日本人は依然多額のたんす預金を保有―予想外に高まる現金需要

日本ではクレジットカードを定期券として使用することもできる。自動販売機のデータ読み込み装置に携帯電話をかざすことで缶入り飲み物を購入することもできる。一見、現金なしの社会が到来しているように見える。しかし、現実は現金需要が高まる一方だ。エコノミストや日銀さえ困惑するような現象だ。

　2013年末には、特に年末年始の現金需要拡大を受け、流通する通貨総額は90兆円に達した。これは2000～10年と比較すると17％増で、経済規模に照らして比較した場合、主な先進国の中で最大だ。連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、米国では、通貨流通量は1人当たり2029ドル（約21万円）となっている（米国外や国内銀行が保有する紙幣を除く）。これは日本の通貨流通量の3分の1を下回る水準だ。日本では過去3年間、紙幣需要が高まっている。ある日銀当局者はこの現象を「不可解」と呼んだ。

　国際決済銀行（BIS）によると、名目国内総生産（GDP）に対する流通紙幣量は1990年半ばまで10％をやや下回る水準でほぼ安定していたが、2012年末までに19％に上昇した。これは他の先進国の水準を2倍以上上回っている。国民が現金を全部使うのであれば、これは問題にはならない。しかし、エコノミストらはその多くはたんす預金になっていると指摘する。これはデフレを終焉させるという安倍晋三首相の目標を損ないかねない。それでも、流通する現金の非常に多くが実際に使用されている。

　日本の犯罪率が世界で最も低い水準にあることも、国民が現金を保有・使用する傾向に一役買っている。米クレジットカード大手マスターカードは9月のリポートで、日本の小売店での取引総額の38％が現金によるとの概算を示した。これに対し米国の場合は20％だ。ミシュランガイドで最高ランクの三ツ星を得ている東京のレストラン13店舗のうちの2店をはじめ、多くの中小の店ではクレジットカードを使用できない。しかし、エコノミストの多くは流通する現金の大半はおそらく、何もたいしたことに使用されていないとみている。

　一部の専門家は、長年に及ぶ賃金の減少で消費者が物価下落を待って支出を先送りするなか、現金社会が育成されていると指摘する。 2000年前後に複数の大手行が破綻した後、金利は非常に低い水準に据え置かれるなか、エコノミストらは高齢化する国民にとって銀行に預金する動機がほとんどなく、自宅に現金を保管する傾向を生んでいると指摘する。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、流通紙幣の額面金額は紙幣の大半が家庭にためられていることを示唆しているとの見方を示した。 2008年の金融危機以来、1万円札の需要が10％増加している一方、1000円札の需要は横ばいにとどまっている。 BISによると、2012年は、日本で流通している紙幣と硬貨全体の87.5％は銀行に預けてあるのではなく、個人や企業、地方自治体の手元にあった。

　ホームセキュリティ会社もこのトレンドを認識している。防犯関連を手掛けるセキュリティハウス・センターの担当者は、財布の中の3万～4万円に加え、一家に少なくとも10万～20万円しまってあるのはごく普通で、そうすればすぐに使える、と話した。国内のお金の流れを復活することが、1年ほど前に始まった安倍首相の経済政策の目標の1つだ。首相は、インフレの発生によって家庭に蓄えているお金の価値が侵食され、物価が上昇する前に、国民が銀行預金や現金を急いで使用することを期待している。

　こうした状況が実際に起きている可能性を示す兆候がある。日本のデフレが終焉に近づいている兆候が見られるなかで、消費者物価は上昇している。1月の主要百貨店での販売は堅調だった。エコノミストの一部は一層過激な解決策を提案している。1つの方法は、株式や外債といった金融資産には課税せず、現金および銀行預金に日銀が税金を課すというものだ。そうなれば国民の消費もしくは投資が促進されるという。

　慶應義塾大学の教授で経済学者の深尾光洋氏らは、日銀が新紙幣を導入し、旧紙幣を新紙幣に交換する際に料金を課すことを提案している。たとえば、旧 1000円札の新紙幣との交換には20円かかるといった具合だ。そうなれば、税金を回避するために旧紙幣の期限切れを前に、国民による旧紙幣の使用が促進されるだろう。原文（英語）：Japanese Keep Holding Cash, Despite New Technology http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/01/09/japanese-keep-holding-cash-despite-new-technology/　≫（WSJ：日本リアルタイム）

　NISA何てもので、この国民が抱え込んでいる1700兆円を吐き出させようとしているようだが、不動産バブルを身に染みて知っている日本人の多くは、“羹に懲りて膾を吹く”と云う言葉があるが、日本人は、アメリカ人と異なり、ジャパニーズドリームなんてものは、夢見ないのである。精々、年末ジャンボ宝くじで夢を見る程度なのだ（笑）。７０代、８０代がそうだし、９０代になると、国債も、貯金もパーになった終戦時を知っているので、もう吝嗇と呼ばれても平気の平左なのである。

　後期高齢者の健康状態がより好くなることは良いことだが、現在の状況をざっと眺めてみると、金融資産、タンス預金等々が９０歳以上と７０歳以上の人口層に塊になって存在するのが我が国だ。つまり、老々の人口層においての相続が起きる傾向がある。この上下の人口層は、共に不動産金融資産を有していることが多いので、相続税で若干目減りするが、６５～７５歳の人口層はＷの不動産金融資産を所持することになる。

　政府は、この金の吸い上げ方を必死になって考えている。ＮＩＳＡもそうだし、ＧＰＩＦの資産の流用、孫への教育資金贈与無税化、金利ゼロ国債の相続税免除等々、手を変え品を変え奮戦している。しかし、日経が国民を煽るような記事を垂れ流すが、実際のところ、彼らの多くは、見向きもしていない。現状を変えることに、酷く頑なだ。

　それはそうだろう。８０歳以上は、国家がどのような自分勝手な行動に出るか知っているし６５歳以上は、高度経済成長を支えたのは、俺たちであり、２０世紀に日本が経済大国になれたのも、我々のお陰であり、何も政府のお陰ではない。親たちから聞かされている通り、政府は常に、国民にしわ寄せを持って行く機関に過ぎないと。そうして、政府が笛を吹いて踊り出すのは現役世代だったりするわけで、チョッとした笑い話である。７５歳から１００歳レベルともなれば、彼らが何を考えて生きているかと言えば、自分のことだけである（笑）。これは、悪口的に言っているわけではなく、人間とは、そういうものだと云うことだ。彼らの興味は、美味しいものを食べるとか、健康や長生きには何が良いか等々をテレビを観ながら、情報を掻き集め、そこに自己資金を投入する。息子や孫世代に美田を残すと云う発想はあまりない。偶然、使い切れなかったのは口惜しいが、その時はよきに計らえの心境だろう。

　これは、やはり戦前の持っていたあらゆるものを国家の為に失った人々が共通に持つ、文化的感慨なのだと思う。この点が、アメリカと同じような生活スタイルを踏襲しているのに、浪費生活をしない国民性なのだと思う。このような事は、政府の役人たちも知っているだろうから、どうやって国民が抱えて離さない。１７００兆円を奪い取るか、東大卒らは、東大話法的に考えをめぐらしている。相続税の大幅アップなどが起これば、筆者の想像では、現ナマ主義者が、今以上に日本社会の趨勢になるだろう。

　どれ程税務署が有能になっても、現ナマ主義の人々の現ナマを追いかけることは不可能だ。「おあし」は魔力を持っているので、天から降ってきた場合は、その人の人生を狂わせる。こういう言説は、非常に根強く、超高齢者が、息子や孫に、大金を還流させることもない。現ナマを握っていればいるほど、自分が大切にされることを知っているからだ。家族も信用できないと云うのに、国家を信用する奴は、滅多にいるものではない。いつの日か、政府は、この現ナマあぶり出しの手段を講ずるに違いない（笑）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 成長しつづける訪日外国人観光客市場
知り合いの高級老舗料亭の経営者の方が、まもなくホームページに、中国語や韓国語、英語などのページを加えるとおっしゃっていました。東京や大阪では、ほとんどのホテルの客室は満室状態が続いているとも聞きます。電車に乗っても、観光地に出かけても、外国人観光客の方々の姿と遭遇するのがあたりまえのようになってきました。

そして紅葉のピークを迎えた先月にどれぐらい外国からの観光客が増えたのだろうかと思っていたのですが、やはり、11月の訪日外客数が、対前年比で39.1％伸び116万9千人となったことを政府観光局が昨日発表していました。年初からの累計では、すでに9月に昨年累計を突破し、1～11月で121万人を超えています。これは対前年同期比で28.2％増で、市場の伸びの勢いを感じます。

訪日外客数の月別推移を昨年と比較したグラフを作成してみましたが、その増加ぶりを感じていただけると思います。しかも3月以降は月間100万人超えが続いています。

この恩恵をすでに受けている業界もあります。１０月の消費税の免税対象拡大にともなって、三越伊勢丹グループ全体での免税売り上げは２・３倍となり、売上の底上げにつながっているようです。百貨店１１月売上高で見ても、この景気減速のさなかにも、大手３社中２社がプラスを記録しています。
百貨店１１月売上高、大手３社中２社がプラス　Ｊフロントは前年割れ - 産経ニュース

国別に見ると、11月の単月では韓国がトップとなりましたが、1～11月累計では、台湾、韓国、中国、香港、米国、タイの順になっています。そしてやはり目立つのが中国からの訪日する人の増加の勢いです。1～11月累計で前年同期の82.2%と伸び、11月はなんと倍増しています。中国メディアが日本ツアー予約が倍増したと伝えていたとおりでした。

とくに韓国や中国から訪日する観光客が増加し、「今の日本」を体験することは、日本を知らずに、あるいは歪められた教育や情報で、反日感情を抱くことから目覚めてもらういいきっかけとなり、アジアの緊張緩和にもつながってきます。

また海外からの旅行者増は、都市の国際化や地方の町おこしのテコにもなるので、空港などのインフラ整備だけでなく、海外からの旅行者をもてなすソフトも発展してきます。
　
今はマナーが問われる中国人観光客ですが、30年前とか40年前を振り返ると、当時の日本の海外旅行者が顰蹙をかい、漫画などでおもしろおかしく描かれていたことを思い出します。きっと、日本体験から学べるところも多いのではないでしょうか。

中国の対日政策の変化も感じます。その気になれば、言論統制が可能な国のネットでも、日本を見直し、評価するブログや中国版ツイッター「ウェイボー」などに書き込まれた内容が毎日のように紹介されていますが、それらが拡散するにつれ、日本観光人気がきっとさらに高まってくると思います。

「女性」「高齢者」「外国人観光客」が重要な消費のキーを握る時代になってきていることをつくづく感じます。

http://blogos.com/article/101610/

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 菅元首相「負の遺産」２年で崩壊　経産省、再生エネ固定価格見直し発表（ZAKLZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141219/dms1412191523020-n1.htm
2014.12.19

　経産省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを発表した。「史上最悪の宰相」と揶揄（やゆ）された菅直人元首相が現職時代、再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として成立させたが、たった２年で根幹が崩れた。

　制度には数々の矛盾が指摘されている。買い取り価格は国際的にみてもかなり高額で、事業者と電力会社の契約手続きのタイミングで価格に差があるため、事業認定の“枠取り”のような行為も横行した。

　東日本大震災後の失政が続き、菅氏は当時、与野党から退陣を迫られていた。同制度の根拠となる特別措置法の成立を首相辞任の条件に挙げ、「俺の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。

　政府は今後、制度の抜本的見直しを進める。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 室井佑月「この道しかない」に従うのは楽かもしれないけど〈週刊朝日〉
室井佑月「この道しかない」に従うのは楽かもしれないけど〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000012-sasahi-pol
週刊朝日　2014年12月26日号

　作家の室井佑月氏は、「この道しかない」という言葉に恐怖心を抱くという。

＊　　＊　　＊　
　この言葉を聞いて、怖いと思うのはあたしだけだろうか。

「この道しかない」というからには、別の道はない、もしくは考えないってことだろう。引き返せないって意味もあるかもしれないな。

　主語が不確かである人間の言葉ならば、絶対的な100パーセントの正解はないのではないか。なのに、「この道しかない」、そう言い切ることに恐怖を感じる。

　たとえば、戦争時、命をかけて敵の中に飛び込むとき、飛び込む人は「この道しかない」と思っていたかもしれない。思っていたかもというより、思わされていたかも。

「この道しかない」、この言葉には、思わされる側と思わせる側がいるのだろうか。

　先程の例でいうと、「この道しかない」と思わせた側は、戦後、上手く立ち回って生き残り、偉くなっていたりして。

　いいや、それだけじゃないか。自らそう思い込む人もいるな。自らの人生において「この道しかない」と思い込むのは、その人の勝手だ。自分の人生をかけてその言葉を発するのなら。

　けど、この言葉を多くの人間への呼びかけとして使うのはどういうことなのか。

　公的年金の積立金約130兆円の半分を、リスクの高い株式市場に投じる。株だもの、失敗し大損することだってある。

　そのとき「この道しかない」といっていた人たちは、我が身を削ってあたしたちになにかをしてくれるんだろうか。

　この国のエネルギーは原発しかないといっている人たちは、ふたたび福島第一原発のような事故が起きてしまったとき、あたしたちの財産である、事故前の綺麗な国土に戻せるんだろうか。健康被害にあってしまった人たちに、どう責任を取るつもりなのか。

　結局、少子高齢化のこの国において、今後、年金制度を維持してゆくのは難しいのだし、絶対に安全である原発もこの世にはない。

　原発のコストが安いというのも嘘だし、製造業が海外に逃げてしまうというのも嘘だ（日本の電気代は高い。それがイヤな企業はもう逃げていっている）。

　ならば、人間の知恵でその先を考えればいい。

　社会福祉に金がまわらないというなら、さっさと予算の組み替えをしたらいい。議員の数を大幅に減らすなどしたらいいじゃん。

　原発に代わるエネルギーの開発をしたらいい。けれど、そうはならない。

　世の中の流れを大幅に変えると、損をする人がいる。今の流れで、地位を得て、金儲けをしている人たちだ。

　そういった人たちは、あたしたちに「この道しかない」という。世の中の流れが変わってなるものか、ってところだろう。

　彼らが提示する「この道」、なにも考えず従うのは今、楽かもしれない。が、その先が地獄であっても、命を失うことがあっても、「自己責任」といわれておしまい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 日米安全保障協議会が共同発表を公表(外務省)
外務省は19日、「日米防衛協力のための指針」の見直しの今後の取り進めに関する日米安全保障協議委員会の共同発表を公表した。

◆日米安全保障協議委員会共同発表声明（外務省）

岸田外務大臣、江渡防衛大臣、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の連名で出された発表では、安倍首相が主張する「積極的平和主義」に基づき、集団的自衛権行使容認の閣議決定をはじめとする切れ目のない安全保障分野の法整備を進めていく日本政府の取り組みを歓迎し、支持するとしている。

指針の見直しは2015年前半での完了を目指し議論を深めるとしていて、日米同盟をさらに強固なものにしていくことを確認している。

http://no-border.co.jp/archives/29911/

いよいよ、アーミテージ、ジョセフナイ、マイケルグリーンなどの戦争屋が思い描いた
◆東シナ海域は、アメリカが行かなくても、日本単独でやってもらいたい

◆選挙を勝たせたあげたので、早速全ての軍事活動が出来るよう法整備をしてもらいたい

◆日本には、空爆の経験等が無いが、これを機会に出来るようにしてほしい

◆PKOで武力行使が出来るようにして欲しい。
などの日米軍事作戦がスタートしたようだ。

（以下投稿済記事）

◆要望と期待を次々と語った。これを知ると自公政権を支持する人はいないはずだ(報道ステーション2014/12/10より）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/512.html
投稿者猫侍日時 2014 年 12 月 13 日

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「アベハラ」と「安倍のみクスッ」＋田原「安倍の本命は戦後レジームからの脱却」（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22661541/
2014-12-19 16:51

　さっきネットで読んでいて、「さもありなん」と、思わず苦笑＆感心させられてしまったbut安倍政権のアブナさをあらわしている週刊誌の記事を２つ。(･･)

＜「アベハラ」はマジ、流行らしてみたいかも？(~_~;)＞　

＊　＊　＊　＊　＊

『来年の流行語は「アベハラ」？〈週刊朝日〉

dot. 12月19日(金)11時42分配信

＊　　＊　　＊
ぺリー：政治では、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことも大きいニュースでしたね。

ぺリー：8月の広島、長崎の「原爆の日」の式典で安倍首相のあいさつが、昨年のコピペだと話題になりましたね。

松崎：安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれ、騒がれた。恩恵を享受したのは一部の人間だけです。

やく：ニュースで、デイトレードで巨万の富を得る人間を見ると頭にきますね。

松崎：結局は安倍さんだけが喜ぶ「安倍のみクスッ」です。

※週刊朝日　2014年12月26日号より抜粋　』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『　田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」〈週刊朝日〉
dot. 12月19日(金)11時41分配信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党が大勝した今回の衆院選について安倍首相の本当の狙いについてこう語る。

＊　　＊　　＊

　自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍晋三首相が、次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

　私は、戦後レジームからの脱却には、4本の柱があると考える。

　四つ目の柱は教育改革。これは教育基本法の改正や道徳の「教科化」など、もう半分手が付けられている。

※ 週刊朝日　2014年12月26日号』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民は「圧勝」なのか「微減」なのか　各新聞社に聞いてみた（NEWS ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000022-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月19日(金)16時6分配信

　衆議院選挙を伝える翌日の各新聞社の一面見出しが分かれた。なぜなのか、フリーライター神田憲行氏が「一読者」として、各社に質問した。

　＊　＊　＊
　14日に行われた衆議院総選挙は、自民党が議席数290（改選前-3）、公明党が同35（同+4）、民主党が同73（同+11）、共産党が同21（同+13）などの結果に終わった（のちに自民党は無所属の当選者を追加公認）。与党である自民・公明の両党を足して議席数は325（改選前+1）で、前回に引き続き総議席数（475）の3分の2以上を確保した。

　これについて、翌15日の全国紙一面の見出しが興味深かった。以下、羅列する。丸括弧内は私が入手した新聞の版である。

朝日新聞（15版）「自公大勝　3分の2維持」

毎日新聞（14B版）「自民微減　291議席」（注・後に「自民横ばい」と変更）

産経新聞（14版）「自公3分の2超　圧勝」

読売新聞（15版）「自公圧勝　320超」

日経新聞（15版）「自公勝利　3分の2維持」

　同じ選挙結果を前にしても、新聞社によって見方や伝えたいことによって微妙に見出しのニュアンスが違うのがわかる。「けしからん」というつもりはない。多様な言論があることはこの社会にとって有意義なことだ。

　しかし自民党だけを見れば3つ議席を減らし、公明党と併せてもプラスマイナスで1しか増えていないのを「圧」勝とか「大」勝というのは、日本語の使い方としてしっくりこない。獲得議席数という数字に対して「圧勝」「大勝」と付けるのは、その新聞社なりの評価を含んだ表現である。その含ませたロジックが聞きたい。

　そこで各新聞社に「一読者」として見出しの理由を訊ねてみることにした。ルールは代表番号に掛けて、「あの、読者なんですが、今日の見出しに質問があります」という問い掛けから始めること。そのままオペレーターが答えるか、しかるべき部署に回すか、回すとしてもその部署の選択も、全て相手に任せる。結果的に全ての新聞社が「お客様相談センター」（社によって名称は異なる）のようなところでの対応となった。

　朝日新聞はなぜか最初に「紙面検索担当」みたいなところに回された。

「うーん、これは編集の判断だと思うのですが……相談センターに回しますか？」

　ということで交代したお客様相談センターの方は

「うーうん……結果として3分の2を維持したので、大勝した、ということだと思います。（「編集判断ということですか」）そうですね」

　電話を切るときに唯一、「よろしければ」と住まいと年齢層を訊ねられた。たぶんデータ化して読者層の調査として使用するのだろう。

　どこか自信なさげな朝日新聞に比べて、自信満々だったのが読売新聞だ。

「前回が（3分の2越えで）『圧勝』だったので（今回も同様に）圧勝ですね。これが自公併せて300議席でも絶対安定多数なので圧勝。これはどう考えても圧勝だと思うんですけれどね」

　お客様相談センターは普段は「読者」と名乗る人からの無茶な質問や難癖まがいの電話がくるのだろうか。素朴な疑問の私に対しても最初から早口で「圧」が感じられる口調だった。ただ理屈としてはなるほどとは思った。

　産経新聞も自信満々だった。

「前回の議席数と比較してというわけではなく、今回の結果だけ見ても、自公だけで3分の2を超えているので圧勝でしょう。自民だけでも475のうち290ですから、圧勝だと思います」

　では「圧勝」「大勝」としなかった2紙はどうなのか。

　日経新聞に「なぜ他の新聞のような圧勝とか大勝とか使わないんですか」と訊ねたところ、

「見方の違いとしかいいようがないと思います。なんなんですか?（「各紙で見出しが違うから気になったもので」）なにか気に入らないのですか?（「いえ、素朴な疑問です」）うーん、事実を述べた、ということですね。社説では『圧倒的な勢力を確保』と『圧』という言葉を使ってますけれどね」

　途中でこちらから「ありがとうございました」といっても、なかなか電話を切らせてくれず、社説の文章を探し出して読み上げた。あんまり電話が掛かってこないのだろうか、こちらに興味津々な感じだった。

　毎日新聞は、

「（「朝日、読売、産経は『大勝』とか『圧勝』とか使っているが」と質問すると、他紙を確認して）あーそうですね。圧勝は圧勝なんでしょうが、（毎日）新聞としては、微減というのを強調したかったのかなあと、思います」

　朝日、読売、産経は選挙後の勢力図に力点を置いた見出しで、毎日は前回選挙からの推移について力点を置き、日経は勢力図に力点を起きながらも自民が減らしたことも配慮して「圧勝」と見出しに打たなかったのかもしれない。

　私自身はどうせ今回の選挙で政権交代は起きないだろうから、どこの政党がどれだけ増やすか減らすかだけ楽しみにテレビの選挙特番を見ていた。勢力図より推移に注目していたわけで、今回の選挙ではそういう人も多かったのではないか。もっと勝つだろうと予想していた自民党が逆に議席数を減らしたので、翌日の朝日新聞を広げて「あれ?」と思った次第である。

　ちなみに各社の「読者相談センター」とも電話を取るときは「○○新聞です」としか名乗らないのだが、最初に「お電話ありがとうございます」と付け加えたのは、毎日新聞愛読者センターだけだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] やはり消えた比例区票～安倍の子飼　青山までも不正選挙に言及の不思議さ　謎の次世代・生活シンクロ関係（先住民族末裔の反乱）
やはり消えた比例区票～安倍の子飼　青山までも不正選挙に言及の不思議さ　謎の次世代・生活シンクロ関係
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26789845.html
2014/12/18(木) 午後 8:44　先住民族末裔の反乱

ネトウヨがyoutubeに不正選挙について言及する動画があるのはご存知だろうか。
その内容は、開票方法を理解せず、いつもの低脳、思い込みの連続で、敢えて批判するレベルにすら達していない稚拙な誤解に基づくものだ。
がしかしこれに呼応して配信されたものは、かなり評価できる内容のものだ。
そこでこれを取り上げてみたい。その動画は次のように主張している。

＞
https://www.youtube.com/watch?v=9an426p8js0&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?v=y3xsdyz8kpy
青山繁晴、次世代の党を不正選挙が狙い撃ちを暴露！得票数操作の衝撃映像！田母神落選、売国奴の真の狙いとは？

青山の発言
「今回の総選挙、開票作業でありえないような不正や間違いが行われて、特に次世代の党という特定の政党が狙い撃ちにあった可能性があるっていうことは。捜査機関が徹底的に捜査するべきだと考えてます。これまでの日本の選挙の信頼性を損なうものですから、特定の党の支持者ということではなくて、皆私たち国民が関心を持つべきことでもあると思うんです。」

京都伏見区での次世代の党と共産党の比例区得票の付け替え問題を指摘

次に東京１２区の問題について。
東京１２区も開票１時間後は、共産が遅れ田母神・青木で２番手争いが、最終的に共産党の眼鏡が抜け出し、５０００票以上離し２位finish
田母神・青木は、ほぼ変わらず僅差
次世代の党・生活の票を食っている可能性大、比率は次世代の方が多そうだが。
比例に関しては、ほぼ全国で次世代と生活はシンクロ
開票率３７．６％、２３時現在
太田　３９，０００　田母神　１６，５００　青木　１４，５００　池内　１４，０００
開票率７７．６％、２３時４０分現在
太田　７３，１００　池内　３２，９１１　青木　３２，１８２　田母神　３１，１１７

この間、２０００票リードを逆転されている。　
田母神　小選挙区３万票が次世代比例区　９千票　これってありなの？
小選挙区３９，０００　比例も結構いっていると思った。
タモさんに投票する人たち、コアな次世代支持者だろ。それが小選挙区は次世代だから、比例はバランスとって他党にｗ
そんなヤツ超少数派だろ？てか居るわけないわ。

東京１２区を参観
最初から票が積まれており、結果は決まっていた。
今、得票をカウントしているが適当にやっているようみえる。
抜き打ち調査ができるのは立会人のみで、次世代の党は立会人がいない。
票の束を積んだ棚に貼られた名札の位置が固定＝最初から得票数が決まっている。
共産党候補で復活当選した候補者の風貌から在日と決め付け誹謗中傷
高松のゼロ票事件を取り上げ不正を喚起
次世代との党、壊滅は仕組まれた不正の狙い撃ちされた
＞

　ここで注目すべき第一点は、安倍のエージェントとしてテレビで嘘八百を並べ、自公お抱えの電波芸者　青山が不正選挙に触れていること。過去の不正選挙について、一度も口にしていない御仁が、今回の選挙に限って自ら口にした意義は大きい。
　次に本動画が指摘するように明らかに共産党候補の票の後半の伸びには疑問が残る。
　正式な時系列公式発表得票数は次のとおりである。

平成26年12月14日　衆議院（小選挙区選出）議員選挙　東京都第12区　開票速報

党派名・・候補者氏名・・0:43 確定・・・22:00・・・22:30・・・23:00・・・23:30・・・0:00

公明党・・太田あきひろ・・60,399・・・10,000・・・17,000・・・30,000・・45,000・・60,000
共産党・・池内さおり・・・33,810・/・・3,000・/・・7,000・・・12,000・・22,000・・33,500
次世代・・田母神としお・・30,116・/・・3,000・/・・7,000・・・12,000・・22,000・・30,000
生活・・・青木愛・・・・・29,885・/・・3,000・/・・7,000・・・12,000・・22,000・・29,500
・・・・・・合計・・・/・154,210・・・19,000・・・38,000・//・66,000・・111,000・153,000
・・・・・・開票率（％）・100・・・・11.70・・・・23.41・・・・40.66・・・68.38・・・94.25

＞

これを見る限り、２３時３０分まで３人のデッドヒートが３０分を経過した午前零時時点で共産党候補が３５００票抜け出し、そのまま逃げ切る形に。過去にも指摘されたが後半差し迫った段階で急増するケースは疑わしい。勿論、最終段階で開票された票が偶々、共産党候補に有利な地盤であったとも考えられなくはない。詳細なデータの早い公開が望まれる。

　そして三番目の「消えた比例表」である。前回の選挙から突然発生した代表的な怪減少の一つである。前回衆議院選では、民主、未来、共産の野党全てに起こり、これが維新やみんなの党に振り返られていた。しかし不思議なことに、前回参議院選では「被略奪組」から共産党が外れ、今回も同様にほぼ選挙区票が比例区に流れている。
それに対し、生活の党　青木候補の約３万票が比例では８千余り、次世代　田母神は小選挙区３万票が比例では９千余りである。両候補の選挙区の得票数とその伸びは「双子」のように同じ、比例区での流出割合もほぼ同じ。確かに動画で指摘された「次世代・生活のシンクロ」関係が顕著に現れている。
動画ではこのシンクロ関係が全国に及ぶというが、一度検証する価値は十分にありそうである。

＞
平成26年12月14日執行　衆議院議員選挙（小選挙区選出（東京都第12区：北区））開票速報
党派名・・・・1:26 確定・・・22:20・・・23:20・・・0:20
自由民主党・・・46,667・・・10,000・・・20,000・・46,500
新党改革・・・/・・406・・/・・・0・・/・・・0・・/・・0
次世代の党・/・・9,340・・/・・・0・/・・5,000・/・9,000
民主党・・・・・18,497・・/・3,000・/・・9,000・・18,000
公明党・・・・・23,898・・/・5,000・・・13,000・・23,500
社会民主党・/・・3,523・・/・・・0・・/・・・0・/・3,500
維新の党・・・・18,353・・/・・・0・・/・5,000・・18,000
幸福実現党・/・・・458・・/・・・0・・/・・・0・/・・・0
生活の党・・/・・8,131・・/・・・0・・/・5,000・/・8,000
日本共産党・・・28,616・・・・5,000・/・13,000・・28,500
・/・・・合計・157,889・・/・23,000・/・70,000/・155,000
・・開票率（％）・100・・・・14.17・・・43.13・・95.50
＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民党全滅の沖縄の明るい未来は沖縄共和国を作る独立運動だ
総選挙で沖縄の自民党は全滅した。辺野古基地建設は出来なくなったと喜ぶ人がいるが、そんな些細なことにこだわらずに、沈没船になった阿部が支配する日本丸から逃げて、沖縄の独立を目指す運動を行うべきではないか。日本には明るい未来がないことは、薬物の副作用でまともな思考ができずに、支離滅裂な妄想に支配された安倍の手で、日本丸が戦艦大和と同じで沈没するしかないのだから、愚かな日本人と一緒に海の藻屑になる義務は、沖縄県民にはないはずだ。翁長雄志知事を誕生させた沖縄人たちなら、沖縄独立の栄誉を実現するのはそれほどむつかしくない。そして、腐りきった日本を見捨てたい日本人の移住を奨励して、沖縄共和国を発足させることにより、日米安保条約も失効になるから、米軍基地を日本に移住させたらいいのである。若い人の情熱と沖縄人の誇りで独立を成功させるべきだ。

<貼り付け>
沖縄、小選挙区自民全滅。辺野古基地建設は出来なくなった。背後に健全な在沖新聞の存在がある。
2014.12.16 Tue 16:37 -edit-
＜社説＞「オール沖縄」全勝　犠牲強要を拒む意思表示　「見ぬふり」の壁に穴を
2014年12月16日琉球新報

これ以上ない明確な審判が下った。民意は誰の目にも明らかだ。

　米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が衆院選で県内４選挙区全てを制した。これに対し、県外移設の公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中でのことだ。

　歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。

早速の言明

　それなのに、この政権の傲岸（ごうがん）な姿勢はどう評すべきだろう。

　安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行する考えを示した。翌日には菅義偉官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について「真摯（しんし）に受け止めるが、法令に基づき（移設を）淡々と進めていきたい」と述べた。

　まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。米軍基地を置く領土だけがあればいい、住民の意思など邪魔だとでも言うのだろうか。中国政府がウイグル自治区やチベットでしてきたこと、最近の香港で行ったことと何が変わるのか。

　問題は、この沖縄への犠牲の強要が、安倍政権の体質に由来するだけではないという点だ。

　世論調査をすると、沖縄では辺野古移設への反対が常に７～８割を占めるのに対し、全国では賛成が反対を上回ることもある。

　海兵隊の適地は沖縄のみ、という考えが背景にあるが、思い込みにすぎない。移動手段を考えれば北部九州に置く方が合理的だ。事実、沖縄の基地問題が浮上した１９９６年にも、２００５年の米軍再編協議でも、当の米国が海兵隊の本土移転を打診している。だが日本側が拒んだというのが実態だ。

　尖閣問題を抱え、海兵隊が必要というのも誤りだ。日米の外務・防衛閣僚が交わした正式文書は島嶼（とうしょ）防衛を米軍でなく日本のみで対処する分野と定める。米軍が対処するなどあり得ないのだ。

　こうした事実は全国ではほとんど報じられない。報道機関の責任もあるが、結局のところ、国民は「見たくない真実」から目をそらしている。日本全体が、米軍が身近にあるのは困る、置くなら沖縄で、と無意識に考えていることの反映と言えば言い過ぎだろうか。

　だから政府の辺野古移設強行に国民の反発は少ない。沖縄への犠牲の強要は、安倍政権だけでなく日本全体の「見て見ぬふり」に由来すると考えられるのである。

分断統治

　「オール沖縄」で勝利した翁長新知事も、今回の４選挙区で当選した議員たちも今後、この強固な「見て見ぬふり」の壁に立ち向かわなければならない。壁の厚さを考えれば並大抵のことではない。

　懸念されるのは沖縄側の亀裂だ。政府が沖縄の民意を顧みない現状はまるで植民地のようである。古今、植民地側の民意が割れていることほど宗主国を喜ばせることはない。だから宗主国は常に分断を狙い、植民地側の傀儡（かいらい）を優遇して「分断統治」を図るのだ。

　今回の選挙で奇異なのは小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選したことだ。有権者の審判と逆の結果が生じたという意味で、現行選挙制度の問題が極端な形で表れたといえる。

　復活当選した自民党議員たちは今後選択を迫られる。比例区当選者として政府の代弁者となるか、沖縄の民意を体現するかだ。言い換えれば、日本への過剰同化を進めて「植民地エリート」となるか、誇りある立場で沖縄の自己決定権獲得に貢献するか、である。

　採るべき道は自明だろう。新知事も議員たちももう一度結集し、手を携えて、沖縄に犠牲を強要する「見て見ぬふり」の壁に穴をうがってほしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 《経産省Occupy》　香港民主派が脱原発テントに「加油」（田中龍作ジャーナル）
【経産省Occupy】香港民主派が脱原発テントに「加油」
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010473
2014年12月19日 20:10　田中龍作ジャーナル

90歳の女性は毎週金曜日、経産省前に来る。「原発事故さえなければここを占拠することもなかった。原因は向こう（国）にある」。＝19日、霞が関　写真：筆者＝　

　BBCが随時ライブで伝え、世界のメディアを現地に引きつけた香港のオキュパイ。中国政府が押し付ける選挙制度に抗議して民主派が政府本部庁舎前などで79日間にわたって座り込みを続けた。

　香港に先立つこと１千日余り。日本の経済産業省前では、有志たちがテントを張って原発政策への抗議を続けている。

　国がテント側に立ち退きを求めた裁判で、東京地裁は3日、口頭弁論を打ち切った。結審である。判決は早ければ来年2月にも言い渡される。

　原告（国）が請求している仮執行も認められれば、テントは強制排除に遭うことも考えられる。

昨日、香港から到着した譚亮英さん（左）。「まだ数十人が政府本部庁舎前で占拠を続けてる」。＝19日午後、経産省前　写真：筆者＝

　“先輩たち”が危ない。香港の政府本部庁舎前で座り込みを続けた譚亮英さんが、きょう、経産省前に激励に駆けつけた。

　マイクを握った譚さんは原子力村の総本山に向かって声をあげた―

　「道路を不法占拠しているとして立ち退きを訴えたのは香港政府ではなかった。政府がミニバス業者に訴えさせたのだ。ところが実際、道路を不法占拠しているのはミニバスだ。警察は都合の悪い者だけを取り締まる。
　
　警察は棍棒で座り込みの民主派を追い払ったが、彼らは戻って来てまた占拠を続ける。「道路の占拠は迷惑だ」という声もあったが、警察官に追われて戻ってくるたびに、人々の支持は広がっていった。希望は人々にあり。加油（がんばれ）」。

　テント広場代表の渕上太郎さんはオキュパイの意義と難しさを次のように語る。「国に物申す抗議は香港でも日本でも公共の空間でやるしかない。民主主義でありながらそれが保証されていない」。

　経産省は原発推進の自民党が総選挙で大勝すると、間髪を入れずに太陽光エネルギーの買い取りを制限し価格を引き下げた。

　新規参入の発電業者や国民はだまし討ちにあったのだ。明らかに詐欺である。

　「テントは不法占拠である」として裁判に訴える資格が経産省にあるのだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 隠蔽　小渕優子議員、捜査直前にドリルでPCを破壊！ハードディスクが破損状態に！10月の時点で判明しているのに報道せず・・
【隠蔽】小渕優子議員、捜査直前にドリルでPCを破壊！ハードディスクが破損状態に！10月の時点で判明しているのにマスコミ報道せず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4878.html
2014/12/19 Fri. 21:00:00　真実を探すブログ

政治資金問題で強制捜査が行なわれた自民党の小渕優子議員ですが、捜査直前に証拠となるパソコンのハードディスクをドリルで破壊していたことが判明しました。報道記事によると、10月の家宅捜索時に、捜査員が回収しようとしたパソコンがドリルで破壊されていたとのことです。特捜部は破壊した経緯などについて、小渕優子議員から話を聞くとしています。

「偶然ドリルで穴を開けちゃった」ということはほぼ有り得ないので、確実に情報隠蔽の為にハードディスクを壊したのでしょうね。表向きにはかなり澄ました顔をしていましたが、裏ではドリルを片手に慌てていたのかもしれません（苦笑）。
ただ、小渕優子議員以上に「小渕優子さんは悪くない！」とか「小渕さん頑張れ」等と叫んでいた群馬県の有権者の方に私はビックリしました。衆議院総選挙では対抗馬が全く居なかったというのもありますが、不正資金が発覚した後も票を入れるのはどうかと思います。

後、強制捜査が10月に行なわれたのに、それを今になって報道するマスコミも変です。「公平中立」に報道するのがマスコミの仕事なのではないでしょうか？これでは、自民党に不利な情報を隠していたのと同じです。

☆捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先
URL　https://archive.today/eRMEu#selection-482.2-505.24
引用：
　小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。
：引用終了

☆「小渕優子の関連団体が10月の捜索前にパソコンHDをドリルで破壊」が衆院選当選後に判明という闇
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9593903/
引用：
そして本日報じられたのが東京地検特捜部が10月に小渕優子氏の関係先で、家宅捜索前に複数のパソコンのHDがドリルで破壊されていたという衝撃的なニュース。誰がどう好意的に見ても証拠隠しにしか見えないのですが、何より恐ろしいのはこのニュースが明らかになったのが、破壊が判明した10月時点から少なくとも1ヶ月半経った12月19日ということ。
：引用終了

☆小渕前経産相政治資金問題　捜索前にハードディスクをドリル...(14/12/19)

☆捜索前に関係先のHDを破壊か　小渕氏の政治資金問題(14/12/19)

　パソコンのハードディスクがドリルで破壊されていたということです。

　小渕優子前経済産業大臣の関連政治団体が主催した観劇会の収支を巡り、東京地検特捜部は10月に、関係先数カ所を政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索しました。複数の関係者によりますと、捜索よりも前に、小渕氏の群馬県高崎市の事務所などにあったデータを保存するパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていたことが分かりました。小渕氏側の関係者は「パソコン交換の際は、以前からこうした処分をしていた。捜索と時期が重なったが、証拠隠滅ではない」などと説明しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 橋下氏“奇策”封じ？　野党４会派、都構想の専決阻止へ会期延長（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000588-san-pol
産経新聞 12月19日(金)20時38分配信

　大阪市議会は１９日の本会議で、同日までの予定だった会期を来年２月１２日まで延長することを大阪維新の会以外の野党４会派の賛成多数で決定した。閉会中に維新代表の橋下徹市長が大阪都構想の協定書議案の議決を経ず、都構想の是非を問う住民投票に持ち込む「専決処分」を行うことを防ぐ狙いがある。

　市が筆頭株主である関西電力の保有株の大半を売却する議案も野党４会派の反対で否決。橋下市長は「株は（値下がりの）リスクが大きく、売却して現金で保有すればいい。（対応は）これから考える」と述べた。

　専決処分には緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないなどの要件が必要。延長により今議会は２月１２日まで続き、同１３日に「２、３月議会」が始まる。野党４会派は「常識的に開会中の専決処分はない」（民主系幹部）と牽制（けんせい）している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 恥文化喪失の特権層＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８６３）　＜安倍の不気味人事はＮＨＫ以外にも＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52090447.html
2014年12月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜東芝ＯＢが新日中友好21世紀委員会座長＞

　12月18日の首相動静に問題の財閥経済人が登場した。小泉内閣で郵政民営化や対米外交に口出ししていた東芝ＯＢの西室泰三である。安倍内閣では、なんと新日中友好21世紀委員会の座長という。狙いは何なのか。勲章ほしさのポストなのか、それとも中国に原発を売り込もうというのか。不気味な安倍人事は、ＮＨＫの三井のモミイだけではなかった。

＜安倍の不気味人事はＮＨＫ以外にも＞

　「安倍内閣は財閥の傀儡。ほしいポストは何でも」といった印象を与えているが、それにしても三井大財閥を代表する東芝の中国戦略はなんなのか。
　憶測をたくましくしなくてもわかる。「原発輸出で日中友好。中国の腐敗官僚など簡単に工作可能」といっているみたいだ。それとも、軍需産業でも頭角を現している東芝である。「武器弾薬を輸出したい」というのか。こちらはワシントンの許可が必要になるのだが。
　そういえば、財閥の代表がそろって官邸を訪れている。北京では国家主席・首相との会見を断られた面々も、日本では安倍が選挙勝利の御礼に頭を下げている。首相をあごで使う財閥に謙虚さ・恥じらいがない。

＜日系下院議員が性奴隷で日本政府を一喝＞

　韓国聯合ニュースは、韓国訪問中のマイク・ホンダ米下院議員が、記者の質問に対して、日本軍の従軍慰安婦に強制はなかった、とする安倍や極右の主張に「ナンセンス」と怒りの反発をして話題になった、と報じた。
　日系下院議員は、祖国日本の恥の文化喪失に衝撃を受けている一人だ。彼は2007年の対日非難決議採択にも貢献している。オバマ大統領は、今年4月の訪韓のさい、日本軍の慰安婦・性奴隷問題を「はなはだしい人権侵害」と激しく非難している。
　来年の安倍・オバマ会談では、中間選挙敗北で開き直ったオバマからお灸をすえられるかもしれない。対キューバ外交で主導権を握ったオバマは強くなる。

＜ナベツネに屈した愚かな裁判官＞

　東京地方裁判所の大竹という裁判官は、読売の球団代表解任問題にからんで読売・ナベツネに軍配を上げた。元代表の清武英利氏に「160万円を支払え」との不公正判決をした。
　司法の分野もおかしい。「強きを助け、弱気をくじく」司法判断に疑問を抱く国民は少なくない。司法の独立も絵に描いた餅なのか、危うい。安倍支援マスコミに、恐れを抱いている法廷にも困ったものである。多くの国民は清武氏に同情的である。同氏の健闘を祈りたい。　　　　　　

2012年12月19日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 巷で「ドリル小渕」と命名された。検察の捜査は法の下では平等のはずだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201412/article_18.html
2014/12/19 21:21

特捜が小渕氏の関係先に捜査に入る前、パソコンのハードディスクがドリルで破壊されていたという。ハードディスクはご存じのように、記録したデータを大量に保存する記録媒体である。それを、わざわざドリルで壊すということは、明らかにハードディスクからデータを読み取られないようにしたものである。ツイッターに「ドリル小渕」と命名している記事を見つけてリツイートしたら、余程受けたのだろう、直ぐにリツイートをたくさん受けた。

小渕事務所は特捜に、「真摯に対応している」と言っているそうである。ドリルで壊すことを「真摯に対応」と言って世の中で通じると思っていることが、犯罪的である。

検察、マスコミの扱いは、小沢氏の陸山事件と較べたら月とスッポンである。小沢氏の場合は毎日のようにトップで扱われ、お昼の番組でもトップ扱いであったのだ。

最も重要な証拠になるものをドリルで壊すことは、世間では「証拠隠滅」という。決して「真摯な対応」とは言わない。捜査前に、小渕氏後援会の責任者が姿を隠していたが、もしそのとき大量の証拠物を隠滅していたのなら、まさに犯罪である。

証拠隠滅等罪（１０４条）
（証拠隠滅等）
　１０４条　他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し，偽造し，若しくは変造し，又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者　　　　　　　　　　↓

　　　　　　２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金

検察は今慎重に調べていると言っている。渡辺喜美氏が同じように特捜に調べられている。法は国民全てに平等のはずである。

自民党議員だから、お手柔らかでは国民が納得しない。

捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先
http://www.asahi.com/articles/ASGDL5SV8GDLUTIL03M.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr04

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「狂人・安倍の放つ「矢」とは、比喩ならぬ本物の武器であるということだ：川本哲也氏」
「狂人・安倍の放つ「矢」とは、比喩ならぬ本物の武器であるということだ：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16130.html
2014/12/19　晴耕雨読

https://twitter.com/xxcalmo

> 日刊ゲンダイ【政治】武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動 http://t.co/I9EJGeAwf3　

「安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は・・今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという」。http://t.co/OhJjvxvq9i

「さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ」。

日刊ゲンダイ|武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動

「衆院選の期間中は武器輸出の『ぶ』の字も言わず、大勝ちした途端に『武器を売れ』と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか」。

「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。・・このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」。

狂人・安倍の放つ「矢」とは、比喩ならぬ本物の武器であるということだ。

> 【政治】選挙終わりまた弱者イジメ安倍政権が進める「介護崩壊」 http://t.co/T3AUvOWUD3

日本を「福祉国家」から「戦争国家」へと後退させようとする、安倍の執着ぶりは尋常ではない。

福祉を軸とする戦後社会はナチスのホロコーストの全否定から始まったわけだが、先の戦争犯罪を隠滅しようとする安倍にしてみれば、福祉の否定と戦争の推進は必然の道でもある。

あまりにも自明の話なのに。

自民勝利後に安倍と寿司屋で「寝た」時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、ＮＨＫの島田敏男解説委員、日テレの粕谷賢之解説委員長‥各社の記者、まずはこいつらの首級挙げてこい。

いくら現場の記者が政権批判のために「夜討ち朝駆け」で奮戦しようが、当の上層部が安倍様と手打ち、同衾しているわけだからなぁ。

それで士気が上がるはずもない。

真っ当な記者として生きたいなら、組織内で叛乱起こせよと思うが。

それとも、あくまで「宮仕え」の我が身がかわいいか?首相、改憲へ本腰　漫画冊子作製、若年層への浸透狙う (北海道新聞) http://t.co/N6iZ288yC6

日本語の読み書きが意の如くならざる、安倍や麻生の思いつきそうなことだ。

にしても、ようぞここまで人間を舐められるものである。

司法、立法、行政に報道を加えて、「四権分立」とも称される。

権力の区別分離と相互の抑制均衡により、民草の権利や自由の保障をめざすものだ。

四権の独立性を侵し、権力集中と民主主義の破壊を目論む安倍と添い寝する報道に、もはや未来はない。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/36150.jpg

安倍晋三は、司法・立法・行政に加えての報道という、民主主義社会成立の絶対的な前提となる「四権分立」そのものをぶち壊そうとしている。

これほど狂気に満ちた話はない。

マスメディアは権力監視という存在意義そのものを擲って、ファシストによる社会転覆にむざと加担するつもりなのか?

総理大臣が報道各社の幹部を接待のうえ手土産まで持たせるというのは、いわば裁判を控えた悪徳政治家が、裁判官を酒食でもてなすようなものである。

それがどのくらい破廉恥なことか、彼らは理解しているんだろうか。

日本国憲法を「みっともない」とのみっともない表現で切り捨てる安倍にとって、大憲を前提とした個々の法律などなきが如しなんだろう。

だから法を無視してやりたい放題振る舞える。

報道は、こんなどアホをいつまで担ぎ上げるつもりなのか。

自民の改憲案が天賦の人権を根こそぎ否定しているように、安倍の口から人権についての高潔な見解など聞いたためしとてない。

だから女性活躍などとほざく施策にせよ、そこには普遍的な人権擁護の理念など毛ほどもなく、ただ票田目当てで「恩恵的」に弥縫策を高唱するようとするだけなのである。

天賦の人権を否定する安倍晋三という愚者、間違いなく「先進国」のなかで最も劣等な宰相である。

この忌まわしい政権を、一刻も早く潰さねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/644.html

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年12月