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2014年12月19日時分 〜
コメント [原発・フッ素41] 12.6 もんじゅを廃炉へ! 全国集会 妹之山商店街
60. 2014年12月19日 00:00:02 : Art4aByEBI
簡単なこと。まずスレの内容にコメントしよう。
もんじゅ廃炉について賛成?反対?
もっといい方法は思いつく?
それから他の話題について議論しよう。
小出さんの話はそれからでしょ?
小出スレなの?
もんじゅスレだよね?
いつもこのルールでよろしく。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/391.html#c60
コメント [国際9] ルーブル暴落は米国のロシア潰し? プーチン体制揺さぶる“ミニ冷戦”(ZAKZAK) 赤かぶ
06. 2014年12月19日 00:01:04 : ix4Om3oV8I
>>04
>プーチン大統領は構造改革で資源依存経済からの脱却を目指す意向を示した(18日、モスクワ)=ロイター
 ↑
ロイターの記事とロシアの声の記事を比較してみるのも面白かろう。
          ↓

プーチン大統領、困難な経済状況は外的要因による

プーチン大統領は国内の複雑な経済状況は外的要因で引き起こされたものと語った。

プーチン大統領は毎年恒例のモスクワでの大記者会見で、こうした要因のひとつに石油価格の下落を指摘した。ルーブルのレートの下落に関して大統領は、政府と中央銀行は状況克服のための必要かつ正しい措置をとっていると語った。

大統領は、政府は支援を必要とする者を助け、現在ある予備金に依拠し、国の社会的責任を全て遂行することを約束した。

一方で大統領はロシア経済の多極化の必要性を指摘し、政府がこれと取り組んでいき、状況はかならず正常化すると強調した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_18/281438382/

関連記事

プーチン大統領の大記者会見、「東方転換の原因は政治ではなく、グローバル経済」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_18/281440279/


http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/655.html#c6

コメント [原発・フッ素41] ガザに「根」を張る : ガザと飯舘村 / 『飯舘村』 土井敏邦 妹之山商店街
38. 2014年12月19日 00:02:12 : LuNSWsjv3Q
>36・37
 多摩散人です。

 私の認識障害でしょう。

 妹之山商店街さんの親切な御指摘と忠告を受け入れて、私の投稿上の不備も認め、あなたたちと同じ形式で投稿する資格を得ようと試みているのだが、うまくいかないんです。

「原発・フッ素41」の画面の「新規投稿」をクリックし、「新規投稿フォーム」の画面で、「ペンネーム」の欄に「多摩散人」と書き入れ、「パスワード」を入れ、「件名」と「メッセージ」の欄に「多摩散人の投稿実験」と入れて「メッセージを投稿」のボタンをクリックすると、

 認識番号エラー

 認識番号欄が、以前の登録と違うものが入っています。
 あるいは別の人が既に使っている名前です。

となってしまうんです。

 認識番号とは、パスワードのことですか。
 別の人が既に「多摩散人」なんて名前を使っていることはないと思う。私が使っているという意味か。

 昔、登録に失敗したことがあるが、それが関係があるのか。

 だから今まで、ずっとコメント専門で書きこんできたんです。私になり済ましたコメントは、私の知る限りでは、存在しません。

 36で妹之山商店街さんが挙げているIPアドレスのコメントは、すべて私のものです。

 どなたかに教えてもらえないなら、もちろん、管理人に聞いてみます。

 

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/416.html#c38

コメント [政治・選挙・NHK176] 「>「悪びれずに死の商人を奨励する国家」いつから日本はこんな国になったんでしょうか?:m TAKANO氏」 赤かぶ
05. 2014年12月19日 00:08:04 : tOZQeiCDIc
「悪びれずに死の商人を奨励する国家」いつから日本はこんな国になったんでしょうか?

イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の18倍という集団的自衛権利権の闇から目を逸らせば軍需経済の犯罪という本質を糊塗することになる。
http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm
侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。
「この戦争はおかしい」と言いながら諾々と戦争犯罪を遂行していった侵略と特攻の若者と、
「この戦争はおかしい」と言いながら命を懸けて軍部財界と対決し反戦の戦いを貫いた若者と、
真に慰霊されるべき若者がどちらかは言うまでもない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/595.html#c5

コメント [原発・フッ素41] 原発再稼働や廃炉問題の考え方は 福井の新選良4氏に聞く (福井新聞) ナルト大橋
06. 一主婦 2014年12月19日 00:08:08 : rfKiZAFzfsBYA : xHs3coK7EM
>>05. ytIWoEzSFI さん

あれっ、民主の川端さんって、閣僚の時に再稼動賛成で、もんじゅを動かすことを決定した人でもありましたよね?

民主党は再稼動賛成の党では?なかったですか?賛成の署名をした議員が多数とも聞いています。今回の選挙でも、共産党と社民党は反対して、民主の川端さんと田島さんは無回答だと聞きましたが?反対を表明したとは聞いていませんけれど・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/424.html#c6

コメント [環境・自然・天文板5] 小保方氏、STAP細胞再現できず 理研、調査結果まとめ会見へ(FNN) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 00:09:56 : GMV9iXJ1mE
STAP検証、なぜ前倒しで中止? 理研、19日に会見
朝日新聞デジタル 12月18日(木)21時23分配信

 STAP細胞はあるのかないのかを確かめてきた検証実験の最終報告が19日、発表される。期限を大幅に前倒しして打ち切ったのはなぜか。STAP細胞とされたものの正体は何なのか。これまで存在の可能性を捨てなかった理研がどう説明するかが注目される。

 理研はSTAP細胞の存在を確認するため、二つの検証実験を同時並行で進める異例の態勢で取り組んできた。ひとつは、論文の筆頭著者の小保方晴子研究員が実施するもので11月末が期限。もうひとつは共著者の丹羽仁史チームリーダーらが実施する来年3月末が期限のものだ。両方とも検証を終える。

 理研は当初、研究不正が認定された小保方氏による検証実験には否定的だった。しかし、外部有識者でつくる理研の改革委員会が6月に出した提言に「小保方氏自身によるSTAP現象の再現実験」が盛り込まれた。背景には「小保方氏本人にあきらめてもらう必要がある」との意図があったとされる。下村博文文部科学相も小保方氏の参加の必要性に言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000048-asahi-soci
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/667.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2014年12月19日 00:11:48 : tOZQeiCDIc

「師走の総選挙でインチキ圧勝劇のでっち上げ。」
安倍極右カルト政府がなぜ急いでこういう詐欺に手を染めたのかという分かりやすい報道が17日にあった。
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
すし屋の包丁とまな板の前で「いらんことを書くのなら詰める指を決めとけ。」とガンつけられたのだろう。
「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/585.html#c14
コメント [経世済民92] 米FOMC声明で市場が急騰(在野のアナリスト) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 00:13:10 : Qk0z0gVGLY
パニックが起きてもトップの投資家は問題ない、という意味だろう。
ようするに、パニックを起こす予定と見た。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/342.html#c1
コメント [経世済民92] 原油安、ルーブル暴落は中国が元凶! 過剰投資も「不良債権拡大」懸念(ZAKZAK) 赤かぶ
07. 2014年12月19日 00:13:58 : BLqL2LUvlg
主因は中国バブルってバブルを演出しているのは欧米○の財閥だ。
アメリカは利子払い、中露は国民扶養の消耗戦ということですね。
米英のように行き過ぎたデリバティブと戦争支配は終わります。
ロシアは確かにデフォルトしたがユダヤ金融を排除しただけだから
手の内を知り尽くし強いと思います。まぁ来年には大勢が判明する
でしょう。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/340.html#c7
コメント [環境・自然・天文板5] 小保方氏、STAP細胞再現できず…存在しない可能性高まる 理研、週内にも結果発表へ(産経新聞) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 00:14:55 : GMV9iXJ1mE
理研、小保方氏の検証結果を19日に発表 本人は「心身の状態悪い」と欠席
産経新聞 12月18日(木)18時30分配信

 STAP細胞の有無を検証している理化学研究所は18日、小保方(おぼかた)晴子研究員(31)が参加した検証実験の結果を19日に発表することを決めた。責任者の相沢慎一特任顧問らが都内で記者会見を開く。小保方氏は「疲労が激しく心身の状態が悪い」(理研)ため、会見には出席しない。

 小保方氏は7月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。執筆した論文(撤回済み)と同じ手法でSTAP細胞の作製に取り組み、期限の11月末に終了したが、細胞は作製できなかった。

 理研は細胞の有無に決着をつけるため、存在を主張していた小保方氏に検証実験を行わせていた。

 小保方氏が参加していない理研の検証チームも8月の中間報告で、細胞を作製できなかったと発表。実験の打ち切りを検討しているもようで、今後の方針を説明するとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000562-san-soci
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/662.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] 「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない:兵頭正俊氏」 赤かぶ
01. 2014年12月19日 00:16:16 : zVcRhyx9EU
菅・野田だけではないだろう。

民主党の3/4が消えていなくなれば考えても良いが!
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/604.html#c1

コメント [国際9] 米・キューバ国交交渉へ 外交回復なら1961年以来/キューバに拘束されていた米国人アラン・グロス氏が17日に釈放… gataro
02. 2014年12月19日 00:17:21 : J4PMRptE1Y
韓国政府 キューバとの国交正常化を積極的に検討 2014/12/18 20:43

【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は18日、米国とキューバが国交正常化交渉を開始することで合意したことを受け、今後キューバとの国交正常化に向けて取り組む姿勢を明らかにした。

 同当局者は「(今回の合意は)韓国としては肯定的な変化」と説明した。韓国とキューバは1959年のキューバ革命後に国交が断絶し、外交関係がない状態だ。 韓国政府はこれまで、長期的に大使級の外交関係を念頭に置き、非公式的にキューバとの関係改善の努力を続けてきた。ただ、韓国政府はキューバと北朝鮮の緊密な関係のため、慎重な立場を取ってきた。 

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/12/18/0900000000AJP20141218003500882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121803880.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/657.html#c2

コメント [環境・自然・天文板5] 小保方晴子氏 「調査次第で詐欺罪での刑事告訴も」と弁護士(週刊ポスト) 赤かぶ
07. 2014年12月19日 00:19:07 : hU2UKe8pfM
早稲田大学が博士としての能力に欠けた人に博士号を与えてしまったことを
早く認めればここまで尾を引くこともなかったのに
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/661.html#c7
コメント [経世済民92] 韓国経済発展の裏に日ユ同祖論あり My thesis
02. 2014年12月19日 00:23:48 : Qk0z0gVGLY
このMy thesis、
何がしたいのかイマイチ見えないけど、

最終的に安倍の改憲を支援したいんだろな。
おそらく、遠まわしに工作してくるタイプだろう。

それと、一般的に見て中国が次の覇権国家になろうとしているが、
意図的にそれを無視するのはなぜだろうね。

ん?またこれ誤植で、覇権じゃなくて、派遣国家について述べてるのか?
それなら気にしないが。パソナ国家日本か。まあそうだな。

日本は原発の導入により人口の増加を抑えられて、結果として覇権国家となる
道を防がれたね。まあ、どのみち米国に軍事力で抑えられてる時点で話に
ならないが。

覇権国家というより米国にとっていい金づるだったわけだが、今後もしばらく
その状況は続く。

おそらく、この投稿は体制側が用意した陰謀論だろうな。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/339.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] マイク・ホンダ下院議員、安倍政権批判 慰安婦強制疑問視「ナンセンス」(ZAKZAK) かさっこ地蔵
04. 2014年12月19日 00:24:26 : T2bhalkf8k
>>03  ↑

ならお前がアメリカへ行って議会決議をひっくり返して来い。
情けない話だが従軍慰安婦非難の議会決議はカナダでもオランダでもオーストラリアでも起こっている、これはかつての日本の行為を批判することもあるがいつまでも事実を否定するお前たちの汚い根性に向けられているのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/594.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
04. 2014年12月19日 00:25:10 : Fl00PDjaLI
>>02

おやおや

こういうときには公明擁護に走る輩がやはり湧いてくるんですねぇ


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK176] 卑怯卑劣極まりない安倍晋三自民党総裁(とその仲間たち):「立憲主義」を軸にした野党の結集を求める 古村治彦の酔生夢死日記 五月晴郎
02. 2014年12月19日 00:27:14 : WZeOlZ0O0Y
民主党が第一野党の地位に居るかぎりにおいては、自民党は安泰である。

大多数の国民にとって、自民党が如何に無茶苦茶な政治をしようとも民主党に対するトラウマは消え去ることはないであろう。それ程に民主党の国民への裏切りは酷かった!

当時の悪徳10人衆を一人残らず民主党から排除しない限りは日本に真の改革は生まれない!

即ち、残党の居る民主党が中心になった野党連合では仮に崇高なイデオロギーで合意した振りをしても、国民の支持は決して得られないだろうことから、自民党には勝てないということである。

21世紀中には日本に夜明けは来ないだろうし、暗闇の中で日本は沈没してしまうかもしれないと思っている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/593.html#c2

コメント [リバイバル3] 箱根で泊まってみたい温泉はここだけだったんだけど… _ 箱根底倉温泉 函嶺 中川隆
08. 中川隆 2014年12月19日 00:28:12 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


『秘湯を独り占め』箱根 底倉温泉 函嶺 2014/04/26
http://nickey-notes.blogspot.jp/2014/04/kanagawa-hakone-kanrei-miyafuji.html

小田原旅行の締めは温泉でさっぱりしよう

桜に梅、南国植物、お城と小田原を満喫した後は、箱根の温泉でさっぱりしてご飯を食べて帰る事にします。

日本有数の温泉街である箱根、温泉はそこかしこに存在しますが、今回行ったのは「底倉温泉 函嶺(かんれい)」。

http://3.bp.blogspot.com/-WKFKx2Pjfoo/U1pWiheu93I/AAAAAAAADiI/tE2JW45Asqw/s1600/DSC_0464.jpg


今回の小田原旅行ではどこに行くかを現地で決めていましたが、温泉だけは事前にここに行く!と決めていました。何故か?それは・・・

「箱根の秘湯としてオススメされていたから」という単純な理由です(*´ω`*)

しかし、実際に行ってみた結果マジにオススメ出来る、むしろ人に教えたくないレベルな神温泉だったのでありました。

底倉温泉 函嶺の基本情報(あくまで参考程度に)公式Webサイト(なし)


【住所】神奈川県足柄下郡箱根町底倉558
【営業】不定休の為要確認、10:00〜18:00
【料金】大人700円、子供500円

【駐車場】有り
【問合せ先】電話 0460-82-2017
【所要時間】約60分(※俺の場合)

【客層】年齢層不明、男女比不明


底倉温泉とは

底倉温泉の歴史は1403年の室町時代にまで遡ります。

南北朝の戦争で負傷した武将が底倉の温泉で傷を癒やそうとしたという記述が歴史書に見られるのが最初で、江戸時代には箱根七湯の一つに数えられ、宿場町の名湯として賑わったそうです。現在は、明治以降に新たに加わった温泉を含めた箱根十七湯の一つとなっています。

今回訪れた函嶺は、明治25年(1892年)に開院した函嶺医院を起源としています。こんにちの函嶺で管理棟となっている建物はこの函嶺医院のもので、大正時代に建てられたものです。

http://4.bp.blogspot.com/-Vm7lLgd40MQ/U1puHUaA6_I/AAAAAAAADiY/j-M70jIwz-8/s1600/DSC_0484.jpg
http://3.bp.blogspot.com/-_pTId8nC_dA/U1puqDJNlHI/AAAAAAAADiw/-g4JK_5e84U/s1600/DSC_0485.jpg
http://2.bp.blogspot.com/-lA80DAVibdk/U1puqBITSNI/AAAAAAAADi0/JXyUe-AhLR8/s1600/DSC_0486.jpg

▲大正時代の建物


それでは、早速温泉に入ってくる事にします!

え?本当にこれ独り占め出来るの?

管理人さんに日帰り入浴料として700円を支払うと、

「一応一時間までという事になってるから、よろしくお願いするわね」

と言われました。一時間までとは一体どういう事だ?

聞き返してみると、驚きの言葉が帰ってきました。

なんとこの函嶺は貸し切り型の温泉なのだというのです。

なん・・・だと・・・。そ、それはつまり、露天風呂を一時間もの間一人で専有しちゃっていいって事っすか!!しかもたったの700円で!?

箱根は流石に全国に知られる一大温泉街という事もあって、多くの施設が中々強気な入浴料を設定しています。例えば函嶺の目の前にはての湯という施設があるのですが、ここは1700円です。2倍以上違うぞ。

http://4.bp.blogspot.com/-c-7Ua5wT9nk/U1pyWQgipvI/AAAAAAAADjE/htQX-8B7cgY/s1600/DSC_0483.jpg

▲函嶺の目の前にはでっかい入浴施設がある



・・・ま、とりあえず温泉入りましょうかね!

今日は一日あちこち歩きまわって完全にお疲れモード入ってしまっていました。はやくお湯に浸かってほぅ、と溜息をつきたいのです。


http://1.bp.blogspot.com/-qC4FHMOCkMw/U1pzlQPWF0I/AAAAAAAADjM/XtNMqwBsRzw/s1600/DSC_0463.jpg

▲建物の裏に回って露天風呂へ


http://3.bp.blogspot.com/-mGo0kemrxe0/U1pzlYEet0I/AAAAAAAADjQ/roBM3ZkMIyo/s1600/DSC_0479.jpg

▲成分表。読めない?さーせん・・・


http://3.bp.blogspot.com/-WKFKx2Pjfoo/U1pWiheu93I/AAAAAAAADiI/tE2JW45Asqw/s1600/DSC_0464.jpg

▲マジか!これ独り占めしていいん!?


あ、これ神温泉だわ

思ったより景色いいやん!
しっかり露天風呂してる!


http://1.bp.blogspot.com/-bj8k507sCd0/U1p1c1HDlqI/AAAAAAAADjk/xOMX0NGZm-A/s1600/DSC_0468.jpg

▲源泉掛け流しだそうですよ


http://4.bp.blogspot.com/-wGFRITSYRXc/U1p15sKUgMI/AAAAAAAADjw/OXihKoJaKDk/s1600/DSC_0475.jpg

▲ボディソープとシャンプー有り


http://3.bp.blogspot.com/-wc7amV_80nk/U1p2TLiCTYI/AAAAAAAADkA/5eV2I9W8Kg8/s1600/DSC_0478.jpg
http://1.bp.blogspot.com/-gsHdaj1HCd0/U1p2rsbVwfI/AAAAAAAADkQ/niG2fSeNDaU/s1600/DSC_0477.jpg
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▲足Σ(゚д゚lll)ガーン


http://1.bp.blogspot.com/-e0PXWFXFrK8/U1p2rqve7kI/AAAAAAAADkM/7_WEYOsW9S4/s1600/DSC_0472.jpg

▲いやぁ気持ち良い


湯船?の大きさは大体220センチ×170センチ、深さは50センチくらいでしょうか。

源泉掛け流しで、湯温を抑えるために若干加水しているとの事。湯温はわかりませんが、特に熱めという訳でも、ぬるめという訳でもありませんでした。

身体と頭を洗って、ブログ用に写真を撮った後はこの大きな湯船に1人、手足を伸ばして天井を向いてぼーっと。

至福の時間です。

温泉を満喫していると管理人さんが呼びにきました。
なんと、もう1時間か!

寝ていた訳でもなくひたすら気持ちいいなァなんて思いながらぼけーっとしていたらあっという間に時間が過ぎてしまいました。次のお客さんがいらしているようなので、急いであがって身支度を整えます。

http://4.bp.blogspot.com/-OvsZCwNyTtw/U1p40USuleI/AAAAAAAADko/hlDTcIjuzG4/s1600/DSC_0480.jpg

▲脱衣場1


http://2.bp.blogspot.com/-P-W1UytQCm0/U1p40Vqhf2I/AAAAAAAADkk/rRzRE7YpKM8/s1600/DSC_0481.jpg

▲脱衣場2



管理人さんとしばし雑談タイム

脱衣場を出たところにある長椅子で少し風にあたってぼんやり。
ぼけー。

世の中の色々なしがらみから解き放たれたような気分でひたすら無心でぼーっとしていました。しばらく経ってから我に返り、管理人さんに帰る事を伝えに再度、時代を感じるレトロな建物におじゃまします。

管理人さんはとても人当たりのよい女性です。

凄く気持ちがよかった事、また来たいと思っている事なんかを伝えて、ついでにとこの函嶺の事を聞いてみました。すると、次のような事を教えてくれました。


•一時間単位で貸し切りの温泉として提供している
•なので、お客様は一日6〜7組くらい
•このため、本来は事前に電話で予約しておく事をオススメする
•昔はこの大正時代の建物を宿泊施設として提供していたが、今は日帰り入浴のみ
•古い建物なので維持が大変

今回予約なしですぐに入れたのは運が良かったのですね〜。他にも色々と他愛のない雑談に付き合ってくれました。仕事の愚痴を聞いてもらったりとかw
しばらくお話して、また来る事を約束して函嶺を後にします。

http://2.bp.blogspot.com/-FCzw2Kfw7ZY/U1qPAI52f4I/AAAAAAAADlI/jk02-8JZSBk/s1600/DSC_0482.jpg

▲再見!なんで中国語?w


底倉温泉 函嶺 総括

それにしても、一日6〜7組で、1組が二人としても14人くらい。1人700円だから、せいぜい1万円にしかなりませんね。築90年の建物を維持して、温泉も提供するとなると利益をあげるのは中々難しいところではないでしょうか。

1人で一時間ものんびりさせてもらって申し訳ないくらいですが、管理人さんも殆ど趣味でやっているような状態なのでしょう。

「箱根には他にも色々な温泉があるから、色々試してあなたにあった泉質のお気に入りの温泉を見つけられるといいわね」

・・・と、そう仰っていました。

俺的には、泉質どうこう以前にもうこの温泉を一時間独り占め出来る事そのものに大きな価値を感じています。この様な贅沢な時間を過ごせる温泉はそうそう無いと思われるので、試すまでもなくこの温泉がお気に入りだ、と断言しても良いくらいです。

ここは本当にオススメです。

誰にも邪魔されない時間を過ごせる場所として、静かにゆっくりしたい人は是非、電話で予約をした上で訪れてみて欲しいと思います。

腹減った!!!メシだー!!!

さてさて、温泉でサッパリ!した後は晩御飯を食べに行きます。向かったのは、底倉温泉 函嶺からもすぐの距離にあるお寿司屋さん、鮨 みやふじ。

旅行で名所を訪れて色々なものを見聞きするのも勿論楽しいのですが、やっぱり旅行の一番の楽しみは食であろうと、そう思うのであります。

鮨 みやふじ

このお寿司屋さんはアジ丼で有名で、メディアにもよく露出するそうです。となればアジ丼は食べねばなるまいという事で、ここで頼んだのはアジ丼とみやふじ巻、トロタク巻がセットになった「みやふじ御膳」。

http://2.bp.blogspot.com/-n5slB9ARdc4/U1qK6JCbg3I/AAAAAAAADk8/tecq2LGZbic/s1600/DSC00949.JPG


アジ丼は「お味ついておりますので〜」との事。醤油をかけたりせずにそのまま頂きます。

味付けはあっさりしていて、アジの臭みが全くなく、特筆してすげぇ美味い!!という訳ではないのだけれど、とっても美味しいです。漁港が近いので、やはり新鮮なのでしょう。新鮮な魚ってどうしてこんなに美味しいんだろ(*´ω`*)

小鉢はなんだっけ・・・梅を和えたイカだったかなー・・・これが地味に美味しかった。

みやふじ巻は名前の通りオリジナルな巻きずしで、トロに梅しそを組み合わせたものです。美味しい。

トロタク巻はまんま、トロと沢庵の巻物。見てわかると思うけど、ネタ多いでしょ!美味しい。

もう全部美味しい。

書くのが面倒で適当になってる訳じゃなく、本当に美味しいんです。上手く伝えられるような表現力が無いorz

ちなみにこのみやふじ御膳、2,100円でした。俺にしては大分奮発したね!

このお店を切り盛りしているご主人と女将さん、とっても愛想が良いんです。お客さんは皆観光客の様でしたが、気さくに話に応じてくれていました。

ご主人は手先が凄く器用で、1センチ角の折り紙で沢山の折り鶴をつくって、それを利用したアートをお店の中に飾っています。折り鶴を花に見立てた桜と梅の木とかね。その器用さはお寿司を握る際にも活かされるのでしょうかね?

さて、お腹一杯になったところで小田原・箱根を後にします。箱根の峠道が凄まじい渋滞で、これを抜けるまでが大変でしたが、一旦高速道路に乗ってしまえば後は快適です。朝から晩まで動きっぱなしで疲れましたが、中々良い旅行が出来て良かった。

これにて、小田原・箱根の少旅行記はおしまいです。
次はどこに行こうかなー!?
http://nickey-notes.blogspot.jp/2014/04/kanagawa-hakone-kanrei-miyafuji.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/301.html#c8

コメント [経世済民92] 米FOMC声明で市場が急騰(在野のアナリスト) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 00:28:40 : BLqL2LUvlg
FOMCの声明は無意味。FRBは利上げをすれば自爆との記事がすでに
出ていますよ。中東やアフリカが手詰まりで近所のキューバから返済資金
を調達するくらいにしか見えませんが。これって高校生の番長が最近バイ
トを始めた中学生に1000円貸してくれと言っているようなもの。
米大手銀行が236兆ドルのデリバティブ。そのうち利子が191兆ドル
って頭がおかしいでしょ。戦争の1回や2回じゃ焼け石に水です。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/342.html#c2
コメント [経世済民92] 韓国経済発展の裏に日ユ同祖論あり My thesis
03. 2014年12月19日 00:30:12 : Qk0z0gVGLY
>実際に今の日韓関係の状態からしたら、
>双方の国民とも、政府が戦争すると宣言しても、受け入れるかもしれません。

受け入れねーよw

改憲しないと宣言すらできねーよw
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/339.html#c3

コメント [経世済民92] 韓国経済発展の裏に日ユ同祖論あり My thesis
04. 2014年12月19日 00:31:51 : Qk0z0gVGLY
>>01

おまえペンネに間違いあるぞw

アンチ全体主義じゃなくて、「全体主義大好き!」だろw あとで直しとけw
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/339.html#c4

コメント [経世済民92] 企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 00:32:43 : LBtbDXFoS6
企業の持ち主たち(それは誰だろう?)は機械だけを持って、土地も何もタダみたいな砂漠の真ん中へでも行って生産と販売を続けてくれればいい。たぶん、それが最高の「効率化」なのだから。

リストラで職を失い、収入もないので、企業が作る製品を何一つ買うこともできなくなった人々は企業なしで生きていくために新しい社会をつくるだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html#c2

コメント [カルト13] アホコシミズはどうでもいいが、哀れなのはその信者共だ 福三
02. 2014年12月19日 00:33:46 : Qk0z0gVGLY
踊る阿呆に観る阿呆か、

暇人にツッコミ入れてる福三のほうがより暇人に見えるのは気のせいか。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/740.html#c2

コメント [カルト13] アホコシミズはどうでもいいが、哀れなのはその信者共だ 福三
03. 2014年12月19日 00:34:30 : vjAsmoXaW2
おまえなんで必死で誹謗中傷して不正選挙否定してんの。不正なんてあって当たり前。

今時この腐った自民が支配してるのにまともに選挙あると思ってるの?


おまえほんとに頭悪いな。脳みそごきぶり並だな。松沢病院入院すべき。キチガイ野郎。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/740.html#c3

コメント [原発・フッ素41] 原発事故、甲状腺検査の充実を 専門家会議が提言(共同通信) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 00:38:17 : lhcmsUMVVk
悪名高き原爆ABCC調査直系でかつ「笑ってれば放射能来ない」のメンゲレ山下とズブズブの長瀧が座長やってる時点でペテン会議さねー。

こいつは原爆やチェルノのときから放射能の影響小さく見せようと東奔西走してきたやつだもーん。

それどこかこいつは日本の公害問題のときにだってしゃしゃり出てきて公害被害小さく見せようと駈けずり廻ってたんだからさー。

つまり犯罪隠ぺい任務を背負った筋金入りの御用学者ってことさー。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/431.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. JohnMung 2014年12月19日 00:38:55 : SfgJT2I6DyMEc : pQXKvspmxc

 >>03. 2014年12月18日 15:49:13 : 0OBDIOpadM
     ↑
 開けても暮れてもカジノ、カジノ、カジノ連呼! 火事場のこそ泥!
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/585.html#c15
コメント [カルト13] 朝日・時事、大阪と長崎と沖縄で、投票総数が投票者数上回る、アナログとデジタルの両方で、不信感を生んでいます。 小沢内閣待望論
26. 2014年12月19日 00:45:45 : 4bHRhmNHKY
知人からの聞いた話に基づく疑問で恐縮です。
老人ホームで期日前投票をしているところがあるようですが、何か釈然としません。
厳格な集計ができているのでしょうか?
また、認知症の老人に投票行為を促すことが、国民の将来に対する民意を反映させることなのでしょうか?
高齢者が増大する日本での民主主義を担う投票制度の重大な課題ではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/718.html#c26
コメント [経世済民92] リニア中央新幹線 工事の安全祈願式(事故は必至!!) 戦争とはこういう物
01. 2014年12月19日 00:47:33 : ytIWoEzSFI
かつて国鉄に勤務していた当方は、このリニア計画を厳しく批判してきたが、国鉄が潰れたのは、無理な整備新幹線建設を途中で断念しなかったことが大きい。国労を目の敵にする政府自民党や財界は、それを職場規律の乱れや違法ストだと決め付け、特に産経新聞が国鉄つぶしの急先鋒であった。

1970年代末期、国鉄は年間1兆円もの赤字を出していた。だが、これらは財政投融資に頼った整備新幹線の建設に原因があり、これが年に1兆円だった。つまり、整備新幹線の建設を止めれば、まだ何とかなる話であった。ところが自民党建設族の首領、田中角栄が在来線でも3時間でいける上野〜新潟間の上越新幹線の建設を、単なる票集めのために推進したから、こんなことになったのである。

上越新幹線の建設で、最大の難関は大清水トンネルであった。これの建設のため、予算は膨張する一方であった。当方は当時の国鉄に入ったばかりであったが、全然うれしくなかったよ。部内でも不満はたまっており、東海道本線ほどの大幹線であっても、在来線は電力容量不足で、貨物列車の運転に使われる電気機関車の重連総括制御運転を避けていたほどだ。武蔵野線だと普通に見られるが、静岡県内の東海道本線では電力容量不足で滅多になかった。

在来線の変電所の増設が必要なのに、これをやらずに「人しか運ばない」新幹線に力を入れる当局に、我々の怒りは爆発。その新幹線、高校生や大学生など通学客も運ばない。貧乏旅行のための、青春18きっぷでの乗車も認めていない。つまり、勤労国民のための鉄道ではないのである。

話は変わるが、日本では北陸新幹線が開通すると言うので沸いているようですね。でも、これができたら在来線は切り離しでしょ。すると特急列車が新幹線移行で廃止されるから、通勤通学のための在来線鉄道は、大幅運賃値上げは避けられません。既に信越本線や東北本線盛岡以北がそうなっているじゃないですか。九州の肥薩オレンジ鉄道など、ほとんど潰れかけの状態でしょ。JRから経営切り離しされた鉄道は、維持していくことができないから、電車も古くなるばかり。こんなの、どこに未来があるのですか。

日本国中に整備新幹線がつくられていき、その結果として在来線が分断される。その一方でリニアは建設される。高い運賃を払える人だけが、満足できる鉄道に乗れる社会になっているのです。これこそ、格差社会じゃありませんか。JR九州の「ななつ星」にしても、特別に選ばれたVIPのための乗り物でしかありません。

国鉄からJRになって、通学客の乗る朝夕の列車は短くなるばかり。かつて10輌で走っていた客車列車が、今では2輌編成のワンマン列車と言うのも地方では珍しくありません。通学客など、割引率が大きいから、利益が出ない。なくすわけにはいかないから、JRとしても仕方なく運転しているのでしょう。

もう日本じゃ何でもかんでも、金儲けしか価値がないようですね。それが整備新幹線の建設であり、それと引き換えに起こる在来線の切り捨てなのです。リニアでも、そうでしょう。東京〜名古屋間に、東海道本線、東海道新幹線、リニアと3本の幹線をつくってどうなるのですか。

よくリニアができたら東海道新幹線は、赤字に転落すると言われていますが、あの狡賢い葛西のことですから、そうは問屋が卸しませんよ。かつて当方が厳しく糾弾してきた奴のことだ。奴の手の内は知っています。奴の狙いは、東海道新幹線を東海道本線にすること。在来線の需要を無理やり東海道新幹線に移行させるのです。当方、東海道本線の貨物列車を運転してきましたから、静岡県内の在来線の橋梁が傷んでいることは知っています。

これらを架け替える必要がある。ところが、それをやらずに先延ばし。もう見え見えです。その結果、在来線の施設が老朽化する。アメリカの一級鉄道みたいに、忘れた頃に大事故が起こります。線路に負担をかける貨物列車のせいにされてね。貨物嫌いの葛西のことだ。奴ならやりかねん。

JR東海は、今後リニア一辺倒になっていきますよ。現在、在来線を走っている313系電車にしても、次世代があるのか。在来線の速度向上は無理でしょう。これ以上、速くなったら新幹線に乗る客が減るからね。トイレもつけない。新幹線にはありますよって感じで。トイレつきの電車に乗るなら新幹線ですか。もう、いい加減にしなさいよ。そうやって株主に、でかい配当を出さないといけないからな。だから民営化には反対だったんだ。

今回、環境について書かなかったけど、リニアなんてつくったら日本の屋台骨が崩壊する。糸魚川静岡構造線を突っ切ることの重大さが分かっていないようですね。地底から極めて大きなエネルギーを受けている部分だ。絶対に崩壊する。これを契機に日本全体を巻き込む未曾有の地殻変動が日本全土を襲う。リモートビューイングの結果を甘く見るでないぞ。アホーの、「みぞゆうセメント」で固められる訳がない。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/316.html#c1

コメント [経世済民92] 金額にびっくり? 会社の「死亡退職金」〈AERA〉 赤かぶ
03. 2014年12月19日 00:47:44 : LBtbDXFoS6
最近、テレビも含めてマスコミの話は庶民感覚からズレてるからね。

やんごとなき“殿上人”の家計のやりくりとか聞かされてる気分。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/328.html#c3

記事 [Ψ空耳の丘Ψ61] 『縣内移設は絶對に許されない』⇒『縣内移設の選擇肢を否定しない』 オナガヅラは此れだうするの?
 
 
東京新聞:普天間、県内移設否定せず 翁長氏、昨年1月に確認書:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121601002081.html?ref=rank
普天間、県内移設否定せず 翁長氏、昨年1月に確認書
2014年12月16日 19時10分
 沖縄県の翁長雄志知事は16日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設の選択肢を否定しないとする確認書を石垣市の中山義隆市長と水面下で取り交わしていたことを認めた。同日の県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。
 しかし、翁長氏は11月の知事選で普天間の県内移設は「絶対に許されない」と繰り返しており、これまでの発言との整合性が問われそうだ。
 確認書は昨年1月25日付。那覇市長だった翁長氏の署名・押印もあった。
(共同)

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/666.html
コメント [原発・フッ素41] ガザに「根」を張る : ガザと飯舘村 / 『飯舘村』 土井敏邦 妹之山商店街
39. 2014年12月19日 00:55:09 : LuNSWsjv3Q
>36 妹之山商店街さんへ。

 私はハンドルネームでコメントを書いているつもりだったが、そうではなかったのですね。あなたの言い分は正しいと思います。色々失礼しました。

 昔この真下の欄で、ペンネームとパスワードを入れる時、失敗したのが原因らしい。そのパスワードは忘れました。しかし、多摩散人というペンネームは変えたくない。管理人さんに相談してみます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/416.html#c39

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
05. 2014年12月19日 00:57:01 : T2bhalkf8k
とりあえず以下の公式が成り立つことがよくわかった。

青山繁晴=次世代の党=ごりごり右翼=アホー
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c5

コメント [経世済民92] 韓国経済発展の裏に日ユ同祖論あり My thesis
05. 2014年12月19日 00:57:34 : 6m9Z3Oa7DY

現在のユダヤ教徒と古代のユダヤ人とは同じものではないと言われていますが.

失われた12氏族 有色民族
現在イスラエル支配層 白
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/339.html#c5

コメント [経世済民92] 企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness) 赤かぶ
03. 2014年12月19日 00:58:49 : Qk0z0gVGLY
極度に効率化された社会、国、というのはあってもいいと思うよ。

ただし、それは反面教師にしかならないとオレは思っている。

効率化するために社会があるわけじゃない。効率化するために地球環境が
あるわけじゃない。

ゴールは人類の幸福であって、地球上に生息するいきものの幸福であって、
効率化ではない。効率化はあくまで手段。

手段と目的を取り違えた社会が、最終的なアウトプットで勝ってくるとは
とても思えない。そして、確実にそこに済む人たちは不幸だろう。

それと、あまりに効率化機械化された企業は、技術の革新などの急激な
変化に対応できないと思われる。けっきょく、重要なのは人。

機械は自ら工夫や改善をしてくれなければ発明もしてくれない。
新しいものは何も生み出さない。「人」を「機械」に置き換えるのではなくて、
「人」が「最新の技術」を使う、こっちだな。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html#c3

コメント [マスコミ・電通批評14] マスコミの崩壊が一目瞭然(安倍晋三行動日程から) 猫侍
04. 2014年12月19日 00:59:17 : T2bhalkf8k
03

きみは沖縄でアメリカの言いなりの馬鹿安倍の馬鹿応援者。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/514.html#c4

コメント [原発・フッ素41] 《使い捨て》 福島県で除染スタッフ大募集中!日給は1万〜2万円!広告「福島第一原発構内ですが線量はとても低い」 赤かぶ
01. 2014年12月19日 01:02:41 : T2bhalkf8k
土木系の作業なら務まらない人間まで集めようとしている。
そろそろ限界か。安倍が雇用が増えたとか言っているのはこの手の求人か。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/433.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK176] 衆院選は、信長の野望世代にすると、レトロで、低速で、低レベルで、胡散臭かったとみくじの開票に映る筈です。 小沢内閣待望論
04. 2014年12月19日 01:06:05 : Qk0z0gVGLY
ポストさん、早く漫談調に戻って欲しい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/578.html#c4
コメント [経世済民92] 原油安、ルーブル暴落は中国が元凶! 過剰投資も「不良債権拡大」懸念(ZAKZAK) 赤かぶ
08. 2014年12月19日 01:12:52 : T2bhalkf8k
こんな記事しか書けない産経、自分で恥ずかしくないか。
中国は何でも出来るということか。それなら産経など一ひねりだな。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/340.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK176] 安倍首相にも韓国差別発言の過去!衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング(後編) (リテラ) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 01:20:51 : Fl00PDjaLI
民主党系の市民の党にもヘイトな奴がいるぞ?
何でとりあげないんだ? 差別しているのか?

【山形】「(民主党系)市民の会」が電子音声で会話する酒田市長の辞職勧告案、検討求める 他会派は同意せず [転載禁止]©2ch.net

1 :Ψ:2014/12/18(木) 16:48:22.85 ID:0VzZADFj0
酒田市長辞職勧告案、検討求める 市議会第3会派、他会派は同意せず
山形新聞 12月17日(水)10時41分配信

 咽頭腫瘍の手術で声帯を失い、機械を喉元に当てて電子音声で会話している酒田市の本間正巳市長に関し、市議会第3会派「市民の会」は
16日の議会運営委員会で、市政への影響が懸念されるなどとし、本間市長の辞職勧告決議案を検討するよう求めた。
「声が聞き取りづらい」との論旨で根拠が不明瞭なことから、他会派は同意せず、市議会として提案しないことを確認した。

 「市民の会」所属の武田恵子委員が「全国市長会や県との折衝で意思が十分に伝わるのか。市長答弁の趣旨確認や補足説明が必要になる」
などと述べ、決議案提出の検討を要望した。これに対し各会派は「今、この問題を取り上げる必要はない」「同意はできない」と回答。
後藤仁委員長は「復帰したばかりの市長には粛々と業務をしてほしいとの思い」と総括し、提案を退けた。

山形新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000412-yamagata-l06

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418891062/


酒田市長、手術で声帯を失うも公務復帰。市民の会「声が聞き取れない。辞めろ」辞職勧告決議案検討を求める←市民の会会長の関井美喜男は民主党議員、武田恵子は社民党関係者


7 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:31:58.90 0.net
http://www.city.sakata.lg.jp/ou/gikai/gikaijimukyoku/giji/pd0702153952.html
会長  関井 美喜男
構成員  江口 暢子     武田 恵子      後 藤  泉      
 堀  孝 治


10 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:33:30.65 0.net
http://www.sekii.net/cgi-diary/diary.cgi
市民の会とは名ばかりで実は民主党議員でしたw

11 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:35:38.47 0.net
関井 美喜男
http://www.dpj.or.jp/member/2685/%E9%96%A2%E4%BA%95%E7%BE%8E%E5%96%9C%E7%94%B7

24 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 23:10:08.16 0.net
武田 恵子(たけだ けいこ)


29 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 23:26:41.89 0.net
>>24
ttps://www.google.co.jp/maps/@38.9018729,139.8428565,3a,19.7y,273.68h,82.38t/data=!3m4!1e1!3m2!1sIra00iQyk3kJYgwetgJxwA!2e0?hl=ja
ttp://www.hideo-y.org/kodo/kodo02.pdf

市民の会は民主と社民の合同会派らしい

30:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 23:29:21.21 ID:0.net
レイシストの会か


2:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:25:22.75 ID:0.net
人間のクズだな


12:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:35:45.16 ID:0.net
×市民の会
○プロ市民の会

58 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 04:01:02.94 0.net
http://www.sekii.net/
この市民の会とやらの主要メンバー
関井みきおのブログ。
この件について
「自分は本当の優しさとは、時に厳しく残酷に思われる事もあると思っている」
だそうだ。身勝手すぎて反吐が出る

4:憂国の記者:2014/12/17(水) 22:27:46.78 ID:0.net
市長は人権擁護局に通報してOK!

恐るべき恥ずかしい市議もいたもんだ


5:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:28:44.10 ID:O.net
こういう考えの輩に「市民」とか名乗ってほしくないな。


9:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:32:38.10 ID:0.net
市民の会
何かのギャグか?


14:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:40:54.93 ID:0.net
出た!プロ市民の会だあ!


15:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:43:36.85 ID:0.net
いくら政敵だろうと、これで辞職勧告はひどい。
障害者のノーマライゼーションに真っ向から喧嘩売ってる。

民主党なのか・・・・・。


17:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:46:38.81 ID:0.net
俺の近所にも同じように機械使って話してる人いるわ

確かに聞き取りやすいとは言えないし、市長ともなれば
いろいろな不都合がないとは言い切れない

だがそれだけで辞職勧告は明らかに異常


18:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 22:48:39.88 ID:0.net
岐阜県の中津川市議会でもおなじようなことがあったな。
こっちは市長でなく共産党の市議が癌で声帯切除で声を失った。

市議会が議場での質問や発言に代読を認めずとかで裁判沙汰になり、
地裁、高裁ともにこの市議が勝訴したな。


28:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/17(水) 23:26:04.38 ID:0.net
聞き取りづらかったら誰かが代読すればいい話


35:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 00:07:21.66 ID:0.net
時代錯誤のあり得ん差別主義だな
会派の代表は東北電力の労組出身みたいだが電力労組は民主かw
民主とか社民は都合のいいときだけ市民市民というくせに豹変しよるなw


36:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 00:11:06.33 ID:0.net
いつもなら真っ先に飛びつく
人権屋はダンマリか...なんでかな〜?w


39:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 00:25:40.03 ID:0.net
有能なら自分の声だろうが合成音でも関係ない
これ道具を開発した人たちのこともバカにしてる


43:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 00:45:29.80 ID:0.net
声帯を失うほどの手術をしてもまだ市長を続ける意欲ある市長と
この人権侵害をものともしない市民の会とやらの議員

どちらが市民の役に立っているか言うまでもないだろう


44:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 00:46:06.81 ID:0.net
最近人の身体的欠点を叩くクソ議員が多いよな
なんで市長を支えようとか前向きな話しができねーんだよ

仮に市長が女性で妊娠したら、市政への影響がとか言い始めるのかね


47:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 01:07:36.40 ID:0.net
部落の人権には敏感に動くヤツラも、身障者の人権はスルー


59:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 04:34:51.27 ID:0.net
障碍者差別も甚だしいだろ
金にならない障害者は公害ですってか、プロ市民の会とやら


40:オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/12/18(木) 00:38:26.48 ID:0.net
これが本当の差別ですよ左翼の皆さんーーーーーー

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1418822640/
酒田市長、手術で声帯を失うも公務復帰。市民の会「声が聞き取れない。辞めろ」辞職勧告決議案検討を求める→各会派「問題ない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/335.html#c2

コメント [経世済民92] イオンが仕掛ける「ドラッグストア」「スーパー」再編の行方(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 01:22:09 : T2bhalkf8k
今は普通の個人が起業など出来る時代ではない。小売りも外食も大手資本が圧倒的なシェアを握る。

会社など金で買うもの。金さえあれば誰かが始めた企業を傘下に出来る。
それでいいのだろうか。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/331.html#c1

コメント [経世済民92] 企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness) 赤かぶ
04. 2014年12月19日 01:22:21 : BLqL2LUvlg
バカバカしくて面白い。

40代以上の人間を説き伏せるには稚拙な投稿。

機械って結構融通利かないものだよ。

投稿者が自身の不満をぶつけ己の指導力の無さを嘆いている

記事だとすれば理解できます。

無人工場って人がいないときに見せてもらっただけではないの。

工場設備って結構多くの人たちが支えて成り立っているんだよ。



http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK176] 「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない:兵頭正俊氏」 赤かぶ
02. 2014年12月19日 01:24:25 : Fl00PDjaLI

【衆院選】菅直人氏、公職選挙法違反の疑い 「山本太郎さんが応援に来てくれた。20時を過ぎていたがメガホンで肉声の演説」とツイッター投稿
beチェック

1 :野良ハムスター ★@\(^o^)/:2014/12/18(木) 08:57:40.79 ID:???0.net
普通の政治家ならば、元首相であるにもかかわらず連続して選挙区で敗退すれば
「自分は有権者の信を失ったのではないか」と落ち込むところだ。
だが、菅氏ともなるとそんな後ろ向きな発想とは無縁のようだ。

振り返ると菅氏の生命力はすさまじい。首相時代の平成23年3月11日には、参院決算委員会で
在日韓国人からの違法献金問題を追及されて万事休すかとみられていたその当日に、
東日本大震災が発生して問題はうやむやとなった。

同年6月には、菅内閣不信任決議案が採決される直前に退陣を約束し、
党内の根強い自身への反発を和らげ、決議案が否決されると
あっさり前言を翻してそれから3カ月近く居座った。

「菅は能力的にはダメだけど、生き残るための嗅覚はすごい」

当時、民主党の閣僚経験者はこう評価し、今回の衆院選で落選した渡辺喜美元行革担当相は
「延命学の大家だ」と感嘆した。菅氏は、政権発足からまだ5カ月の22年11月の時点で
「内閣支持率1%でも辞めない」とも述べており、自分の将来を正確に見通したその先見性も空恐ろしい。

この衆院選でも、菅氏のこうした執念はいかんなく発揮された。
選挙戦最終盤の12月12日には自身のツイッターでこうつぶやいた。

「山本太郎さん(参院議員)が応援に来てくれた。20時を過ぎていたがメガホンで肉声の演説。
待っていた人の心をつかむ訴えだった。党派を超えて脱原発派の輪が広がっている」

公職選挙法の164条は「何人も、午後8時から翌日午前8時までの間は、
選挙運動のため、街頭演説をすることはできない」と定めている。
総務省選挙課によると、「この条文に拡声器と肉声の区別はない」とのことである。

さすがは菅氏である。生き残るためならば、法に抵触する恐れがあろうと敢然とタブーに切り込み、
それを堂々とインターネット上で公表している。凡俗の身にはとてもまねができない。
(政治部編集委員)

http://www.sankei.com/premium/news/141218/prm1412180010-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/141218/prm1412180010-n3.html

10: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:01:09.06 ID:pZBHxK5l0.net
海江田が菅を公職選挙法違反で告発すればいい
そうなれば海江田さんが復活当選だ!


246: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 10:05:40.23 ID:qIFeZDYj0.net
>>10
その手が有ったかw


775: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 14:45:53.54 ID:fANTfg3h0.net
>>10
左翼の内ゲバだな。


11: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:01:28.06 ID:ni1RZPcc0.net
もしかして海江田の繰り上げ当選ある?


15: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:02:00.22 ID:4nz9pwtT0.net
海江田復活のチャンスが出てまいりました


17: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:02:10.05 ID:FgdnEOjH0.net
フェニックス海江田キタ━━━(゚∀゚)━━━!!!!


20: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:02:34.84 ID:qNe5/MGi0.net
海江田、代表続行おめ


21: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:02:48.21 ID:Ym9ehIS50.net
菅が落ちても上がってくるのが海江田っていう・・・もうどっちでもいいわw


39: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:05:36.47 ID:6qwbWMMYO.net
>>21
凄い底辺の争い


59: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:09:04.09 ID:UguUb59y0.net
>>21
でも、海江田が繰り上げ当選したら
議席数増やしたっていうことで
党首に居座るのか???
どーでもいいけど(笑)

31: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:04:01.25 ID:eFn1Gc/E0.net
選管は民主党の選挙違反については過去ずっと不問にしてきた・・・。
今回も不問にするだろう。


43: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:06:06.31 ID:LIMqa1Ik0.net
当選した人には甘い処分しかない。というか処分されない
ってことが多い


47: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:07:06.12 ID:Th0Y0Z7r0.net
菅と海江田どっちが生き残ったほうが自民に有利なのか?

356: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 10:50:38.03 ID:PMiFy3hu0.net
>>47
菅に決まってるだろwwwwwwwwwww


53: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:08:04.36 ID:tI/AzDVI0.net
そんなルールがあると走らなかったんだろうなw
調子こきすぎwww


54: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:08:19.14 ID:ImNNJ0UF0.net
市民団体の告発まだぁ?


63: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:10:33.22 ID:YqoSIQ/u0.net
これって厳しくとると山本太郎と菅直人が同時に公民館喪失になる?連座制適用のハードルは高いから山本失職のみ? 彼は前の選挙でもやってるから悪質でそろそろ放置ヤバいんじやないの?


65: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:11:11.97 ID:2FzJxEwe0.net
残念ながらこの程度では選管にゴルアされるだけだな


195: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:44:59.74 ID:GgfKhhIZ0.net
俺らはポスター破るだけで逮捕されるのに
こいつらは違反してもお咎めなし


297: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 10:21:45.34 ID:kICeO8BrO.net
>>195
もう与党じゃ無いし、立件できるくらい証拠が集まれば、
国会が始まる前なら動くんじゃないの
国会が始まると手続きが面倒そうだが


80: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:15:18.88 ID:oKfO/aWl0.net
民主党の選挙法違反は何故か見逃されますから


81: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:15:38.98 ID:inaJ/6690.net
民意なんか糞食らえと思ってそう


88: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:16:40.30 ID:+iJxduVZ0.net
これは国民の利益のためにも徹底追求してほしい


93: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:17:30.68 ID:AxQ91AVc0.net
こんな人物がいまだに議員で居られる日本の選挙システムは
投票箱持ってっちゃう国や北朝鮮を笑えない


108: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:20:38.82 ID:Pgcpvvvl0.net
「午後8時過ぎとは私の大好きな中国時間でした。」
とか言い訳しそう。

175: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:41:03.51 ID:U2nSE2gc0.net
当選取り消しだろ、当然。うちわが大犯罪なんだから。


178: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:41:47.85 ID:ZiwOt5350.net
けどこれ証拠ないしな
菅さんが時間勘違いしてただけの可能性も高い

画像とかがもしも出てきたとしても、それが8時越えてるものだと証明するものがない

あと基本こういうのは現行犯じゃないと取り締まり対象にならないんじゃないの?
選管や警官が実際にその場その時に立ち会っていないとだめだろうなぁ


265: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 10:12:52.41 ID:kICeO8BrO.net
>>178
今のデジカメ画像なら時間、GPS情報は
デフォルトじゃないのかな。
(スマホ等携帯端末含む)


179: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:41:58.28 ID:jtErPMon0.net
民主党は公職選挙法違反しまくりなのに何のお咎めも無し、マスゴミの追及も無し


213: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:51:13.50 ID:Vyx2yl+W0.net
うちわであんなに大騒ぎしていたアホ民主はこれにはダンマリか
こういう態度だから民主は大嫌いなんだ


228: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:56:44.42 ID:ndU0koYE0.net
ウチワで辞職求めた人は、当然菅にも辞職を求めるんだよな


233: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 09:59:15.24 ID:VR8iW3v50.net
これはアウトだな。
時間まで書いてるし明らかな違反だの。

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1418860660/
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/604.html#c2

コメント [お知らせ・管理21] 2014年12月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
39. 管理人さん 2014年12月19日 01:24:46 : Master
>>33
削除しておきました。

>>37
アクセスランキングが止まっていました。すみません。
ただいまカウント開始しました。今後のアクセスランキングは通常動作になります。
約1日分のアクセスがランキングに反映されません。
ご迷惑をおかけいたしました。ご連絡ありがとうございます。

検索の文字化けは、記事ページでの検索は文字化け無し、
一覧ページでの検索は文字化けすることが確認できました。
ぼちぼち直します。少しお待ち下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c39

コメント [原発・フッ素32] 海外紙「日本人の半数は原発反対なのに、なんで自民党が勝つの?」 (NewShpere 海外、日本のニュースを比較) ナルト大橋
64. 2014年12月19日 01:25:02 : pBipN2KXDo

脱原発運動つぶしの穀潰しが
生活どころか身体も心もブーラブラ……
             ↓
------------------------------------------------------------
【緊急速報】在特会の前会長、桜井誠(高田誠) 脳梗塞の疑いと糖尿病で入院

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/12/18(木) 21:45:57.75 ID:NG6+mEyn0 ?2BP(1000)

【緊急速報】在日特権を許さない市民の会、桜井誠前会長が、
脳梗塞の疑いで緊急入院。糖尿病も患っているとのこと。

https://twitter.com/kamikaze_tweet/status/545538229470908416


桜井誠 ?@Doronpa01

病院に行ってきます。嫌だけど行ってきます。はぁ…行きたくない。

30リツイート
22お気に入り

8:00 - 2014年12月18日

https://twitter.com/Doronpa01/status/545352761143865345
------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/455.html#c64

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
06. 2014年12月19日 01:27:55 : 2f4xqmDqnc
>>04

擁護も何も皮肉にしか読めんが?(笑)

>>05

しかしこいつらのご都合もひどいね(笑)
未来の党の時、「そんなことあるわけないだろう、バーカ」
次世代の時、 「次世代の党を不正選挙が狙い撃ち、衝撃、選挙の根幹を揺るがす」

ま、青山ちては改むるに憚ること勿れ。
思いっきり騒いでみたらいいわ。
瓢箪からコマが出るかもしれん。

すぐ飽きるだろうから期待はしてないが。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c6

コメント [原発・フッ素41] ガザに「根」を張る : ガザと飯舘村 / 『飯舘村』 土井敏邦 妹之山商店街
40. 妹之山商店街 2014年12月19日 01:31:04 : 6nR1V99SGL7yY : HEraIY9qg2

>>38
>>39

初めて投稿する方法
ペンネーム+パスワードの登録方法
http://www.asyura2.com/bbsup/nametoroku.html

ペンネーム登録待ち板
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/index.html

1.ペンネーム登録待ち板にテスト投稿をする
2.管理人さんから登録完了の返事をもらう
投稿可能になりました。本番投稿をお願いします
お手数をおかけして申し訳ありません。
★阿修羅♪掲示板を大活用してくださいませ。

この二つのプロセスを経て、初めてペンネーム=ハンドルネームが登録され、
投稿が可能となります。

貴方は、
1.ペンネーム登録待ち板にテスト投稿をしたのですか?
2.管理人さんから「投稿可能になりました。本番投稿をお願いします」
 という返事をもらったのですか?

その時のハンドルネームとパスワードとはセットです。
1.と2.を経たのなら、
多摩散人というペンネームとパスワードとは、セットです。
管理人さんによるとパスワードは忘れても再発行はできないそうです。

<投稿時のパスワード>と<コメント欄投稿時>のパスワードとは同じものだと
私は理解しているのですが、もしかしたら違うかもしれません。
まあ同じでも投稿できますから。

38で「「パスワード」を入れ」
39で「そのパスワードは忘れました」
と書いていますが、38と39のパスワードは同じもののだと
私は理解しているので、ちょっと分かりません。


でも、何か、タイミングが悪いですね。
どうも阿修羅掲示板は今、トラブってますね。
アクセスランキングが変てこりんになってます。
掲示板が正常に戻ってからの方が良いですね。


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/416.html#c40

コメント [政治・選挙・NHK176] 民主党代表海江田万里氏落選の不思議 taked4700
59. 2014年12月19日 01:34:19 : LKXRYf922A
一主婦さん

いやー、元気だねえ。もう眠いし、とても付き合えないよ。
菅直人さんについて、言い残したことはあるけど、いまさら、すっかり過去の人になった人にあんまりこだわっても仕方ない。
一言だけ言うと、いわゆる専門家というのが、全く箸にも棒にもかからんやつだったんだね。デタラメ春樹とか。御用学者というのは、そんなものだ。お役人では、ほあんいんぜんいんあほ。東電の悪辣さは言うまでもないよね。

私が生活の党の落選議員を嘲笑するような発言をしたこと、これは抑えていた本音が出てしまったんだね。
都知事選の頃からの、生活の党の支持者からの、自民の補完勢力とか、そういった発言には、ストレスが溜まっていたからね。
私は、それらに対し、せいぜい、自分にかかる火の粉を振り払う程度の発言しかしなかった。相手の心臓をめがけて攻撃をするようなことはしていない。真の敵は自民だから。唯一の例外が、私がレイシスト認定した、あの人。

でもあんまり自分を抑えないで、本気でバトルしたほうが、お互い分かり合えるかもしれないね。

少しだけ言うと、生活の党はもう政党要件を失ったのだよ。総選挙後のNHKの討論番組では、生活の党は出してもらえてないね。それにも関わらず、脳天気なスレタイトルが並んでいるね。現実を直視して、真摯に総括しようとする姿勢が見られない。

今日は眠いからここまでにするけど、その内、思いっきりバトルしようね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/448.html#c59

コメント [政治・選挙・NHK176] 衆院選  有権者の観覧を事実上禁止する開票所 許されるのは記者クラブ(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
26. 2014年12月19日 01:37:45 : f5wCgWXG2k
   24さんに賛意。最高法規である憲法、憲法理念の範囲内で国会決議を経た基本法、基本法に基づいた政令(閣議決定)、各省の大臣が発令した省令、この順番になっている。この内法令と呼ばれるのは憲法と国会決議を経た法律のみであり、これより下位の規則が憲法と基本法の法令を上回ることは無い。
  訓令というのは部内での事務処理上の人事配置等の際に出されるものであり、国民主権者を対象として出される規則では無い。
  従って、役所が頻繁に出す通達や行政指導は本来は憲法理念に合致した上で国会決議を経た基本法の原理原則に則った内容で無ければならないが、全く以って関係無しにどんどん通達が出され、法的根拠を探すのに苦労するのである。
  そこで理不尽にも通達や行政指導が闊歩し、国民の権利を侵害していると行政の作為、不作為に関して国民納税者が行政訴訟など起こし、幾ら準備書面にてこれらの行政官の作為、不作為について、「出された通達や行政指導の法的根拠は何だ」、「基本法の原理原則、憲法の理念に則っていないではないか」等と訴えても、裁判所は全くそれについて精査しようという姿勢は無く、完全無視で有る。そして検事が「全く問題無し、通達、行政指導に瑕疵無し」と反論すれば、それが殆どそっくり判決文の内容になる。それもそのはず、判事と検事が入れ換わる判検交流システム下では、判事と検事は同一人物だと言っても過言ではないから、意見が違う訳が無いのである。そう言う意味で日本の裁判は全くの茶番であると思う。
  上位の法から下位の法まで、厳然とした流れを保つべく、法の段階構造というものが全く無視されているのが法治主義「らしき」日本の有り様なのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/406.html#c26
コメント [経世済民92] 企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness) 赤かぶ
05. 2014年12月19日 01:38:37 : BLqL2LUvlg
03氏に賛同

ダークネスは概ね 機械≧人間 価値観が逆転しているね。

多分ご子息や気の置ける友人もいないのであろうかと。



http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html#c5

コメント [カルト13] 日本世界宇宙、プーチンが昨日ユダヤ金融資本を崩壊させた、だそうで日本は対米一辺倒ではいけません。 小沢内閣待望論
21. 2014年12月19日 01:47:01 : xvHqFtUtxA

「プーチンが昨日ユダヤ金融資本を崩壊させた・・・」

そうなれば歓迎だが、「小沢内閣待望論」は何を根拠にこんなこと言ってるんだろうね?w

日本人をおとなしく生贄の羊にするために、暴れさせないように根拠のない安心感を与えようとしてるだけなんじゃないか?w 

どう見ても、真冬だってのに羊毛(財産)はすでに刈り取られ、寒い日本人は柵の中で肉にされるのを待ってるって状況だがな。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/727.html#c21

記事 [国際9] 主要国指導者イメージ調査で習近平主席がトップ!韓国大統領は調査対象外、安倍首相は?―米メディア
主要国指導者イメージ調査で習近平主席がトップ!韓国大統領は調査対象外、安倍首相は?―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a99288.html
2014年12月19日 1時29分


2014年12月17日、ハーバード大学ケネディスクールアッシュセンター公式ウェブサイトが発表した世界の主要国指導者のイメージについての国際世論調査によると、自国の指導者に対する認可度、10カ国の指導者に対する30カ国の回答者の認可度、「自国の指導者は国内・国際問題を正しく処理している」との信頼度のいずれにおいても、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が1位になった。中国日報が伝えた。

調査は世界的影響力を持つ国家指導者10人に対する30カ国市民の見方を調査。知名度、注目度、認可度、信頼度に重点を置いた。

■国内・国際認可度で習主席が1位

習主席は高い国内・国際認可度を得た。国内認可度は10カ国指導者で唯一10ポイント中9ポイントを得た。2位はロシアのプーチン大統領(8.7ポイント)、3位はインドのモディ首相(8.6ポイント)、4位は南アフリカのズマ大統領(7.0ポイント)だった。30カ国のポイントを総合しても習主席が1位で、2位はモディ首相、3位はドイツのメルケル首相、4位は南アフリカのズマ大統領だった。

習主席がアジア、アフリカ、東欧の大部分の国の市民に高く評価されていることが明らかになった。トニー・セージ教授は、10カ国の指導者に対する30カ国の市民を対象にした採点の結果、平均で習主席が7.5ポイントと最高だったことを指摘。日本以外の国々ではあまねく好評を得ていると分析した。

■自国指導者への信頼度でも習主席が1位

セージ教授によると「自国の指導者は国内・国際問題を正しく処理している」との信頼度においても、同様の傾向が確認された。習主席は「国内問題を正しく処理している」とする中国市民の信頼度は94.8%、同じく「国際問題を正しく処理している」との信頼度は93.8%で、10カ国中1位だった。2位はモディ首相(93.2%、93.3%)、プーチン大統領(86.2%、86.0%)だった。

習主席の国内問題処理能力はアジア地域(日本を除く)とアフリカ地域で高い信頼度を得た。習主席が国際問題を正しく処理しているとする米国市民の信頼度は51.3%に達した。習主席は他の国々でもおしなべて良い評価を得た。知名度では習主席は30カ国中59.1%で4位だった。3位は米国のオバマ大統領、プーチン大統領、英国のキャメロン首相だった。

10カ国の発展の方向性の正しさに対する30カ国の回答者の同意度についての調査を通じて、セージ教授は「ここ数十年、中国の驚異的な発展のスピードはアジア、アフリカ、中南米のいくつかの国々に深い印象を与え、高い評価を得た」と指摘した。

■訪問国市民は習主席をより信頼

調査では、習主席が訪問したことのある国では、習主席に対する市民の態度に顕著な変化が見られた。まず、国内・国際問題の処理における習主席への信頼度では、訪問した事のある国での評価は他の国々を10%上回った。知名度も10%上回った。

今回の調査で取り上げた10カ国指導者は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、日本の安倍晋三首相、ブラジルのルセフ大統領、インドのモディ首相、南アフリカのズマ大統領。

調査対象は30カ国の市民で、内訳はアジアが12カ国(中国、日本、韓国、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ、パキスタン、インド、イスラエル、サウジアラビア)、アフリカが4カ国(エジプト、ケニア、タンザニア、南アフリカ)、米州が4カ国(米国、カナダ、ブラジル、チリ)、欧州が8カ国(ロシア、ウクライナ、フランス、英国、スペイン、ドイツ、イタリア、フィンランド)、オセアニアが2カ国(オーストラリア、ニュージーランド)。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)



http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/663.html

コメント [政治・選挙・NHK176] 「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない:兵頭正俊氏」 赤かぶ
03. 2014年12月19日 01:48:56 : EJl8UfDmbc
新党首には、政権奪取時の元議員も含めて、民主党が凋落した理由、
その原因、今後なすべき事を文書で聞き取り、隠す事無く公開して
欲しいものである。
議員の反省点を一般市民(国民)に見せる事で、その問題を避ける
ことはできなくなるであろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/604.html#c3
記事 [中国5] 日本のガソリン価格を紹介した中国国営テレビに「小日本より恥知らず」「節操のかけらもない」―中国ネット
17日、中国版ツイッター・微博で、中国中央テレビが報道した日本のガソリン価格について紹介する投稿があった。中国のネットユーザーからは中国国内のガソリン価格に対する不満の声が多く寄せられた。写真は日本のガソリンスタンド。


日本のガソリン価格を紹介した中国国営テレビに「小日本より恥知らず」「節操のかけらもない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a99263.html
2014年12月19日 0時16分


2014年12月17日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本のガソリン価格について紹介する投稿があった。

投稿では、中国中央テレビ(CCTV)による報道を紹介し、「日本の全国平均ガソリン価格は、今年4月に1リットル170円を超えたが、国際原油価格の下落に伴ってガソリン価格も下落している。だが、原油価格が4割下落しているのに対して、ガソリン価格は1割の下落にとどまり、いまだに1リットル150円前後を維持している」と伝えた。

中国のガソリン価格は現在、レギュラー1リットルで6.5元(約125円)前後である。日本よりは安いものの、中国の平均収入からするとかなり割高だ。そのためか、中国のユーザーからはガソリン価格に関して不満のコメントが多く寄せられた。

「つまり、中国のガソリン価格は高くはないと言いたいの?」
「これってあの伝説の『国内矛盾から目をそらさせる』ってやつですか?」

「日本の平均所得はいくらだ?ガソリン代が収入に占める割合はどれくらいだ?」
「日本人は俺たちの何倍もの収入があるんだよ!」
「日本は原油を全部輸入に頼っているが、わが国にはあんなにもたくさんの油田があるのに、国際原油価格に価格を合わせるのか?」

「無恥な政府の某部門や専門家が、中国のガソリン価格は高くないと言い出しそうで怖い」
「わが国の恥知らずっぷりは、小日本よりもさらにひどいようだ」
「政府の代弁をする中国中央テレビめ!中国はガソリン価格を下げるべきではなく、ガソリン税を高くすべきだと言いたいのだな。節操のかけらもないメディアだな!」(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/14/china5/msg/255.html

記事 [中国5] 中国の腐敗官僚「裸官」3200人、海外で資産隠し=共産党組織、摘発を強化―仏メディア
中国の腐敗官僚「裸官」3200人、海外で資産隠し=共産党組織、摘発を強化―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a4741.html
2014年12月18日 19時57分


2014年12月15日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(中国語電子版)によると、海外に汚職や不正行為で得た資産を隠す中国の腐敗官僚「裸官」が全土で3200人に達している。配偶者や子供など家族を海外に移住させ、資産を移して逃亡を図るケースが目立っている。

中国共産党組織部は今年2月、裸官の摘発強化を表明。うち1000人近くの裸官の家族が海外からの帰国を拒んだため、裸官本人が人事異動の対象になった。

裸官と認定された場合、人事部門が政治的発言、思想、知識などを確認し、家族の海外滞在許可を取り消したり、外国国籍を放棄させるなどの手続きを取る。決定に不服の場合は、規律処分と批評教育を受けることになる。(翻訳・編集/AA)



http://www.asyura2.com/14/china5/msg/256.html

記事 [国際9] ルーブル暴落で大喜びの中国人留学生、「白菜の値段でブランド品が買える!」と爆買いに走る―ロシア
17日、ロシア通貨ルーブルの暴落で、ロシア在住の中国人留学生らは「高級品が手に入りやすくなった」と大喜びだ。写真はロシアのデパート。


ルーブル暴落で大喜びの中国人留学生、「白菜の値段でブランド品が買える!」と爆買いに走る―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/a99287.html
2014年12月18日 18時45分


2014年12月17日、ロシア通貨のルーブルが大暴落したことで、ロシア在住の中国人留学生らは「高級品が手に入りやすくなった」と大喜びしている。中国メディア・華商網が伝えた。

ロシアに留学している中国人によると、ロシア国民は今、日用品の買いだめに懸命だという。高級品も人民元に換算すると「激安価格」になるため、中国人留学生の間では転売目的でiPhone6やブランド品を買い漁る人が続出。「白菜の値段で高級品が買える」「地球上で一番低価格」と話し、この状況を大きなビジネスチャンスととらえている。

モスクワのデパートやブランドショップは、値上がり前に商品を購入しようとするロシアの富裕層や中国人で連日大にぎわいだ。現地の中国人留学生は「今が買いだ。今買わなきゃ、いつ買うんだ!」と興奮気味に話している。

しかし、中国のネットユーザーはこの報道に批判的だ。「白菜の値段?その白菜はヒスイでできているのか?」「しょせんは金持ちの息子たちの小遣い稼ぎ」「こいつら何しにロシアに行ったんだよ」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/本郷)



http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/664.html

コメント [カルト13] 日本世界宇宙、プーチンが昨日ユダヤ金融資本を崩壊させた、だそうで日本は対米一辺倒ではいけません。 小沢内閣待望論
22. 2014年12月19日 01:59:35 : HLLJwXBRF6
アメリカの首根っこは、再び大英帝国のロイヤル・ファミリーが掴まえた?

中国が原油安で大儲けしたのなら、ロイヤル・ファミリーはロシアを

叩き、莫大な利益も手中に収め、一挙三得状態?

安倍の地元、山口県の田布施部落はキッシンジャーとの奴隷契約(日本売国)を

取り交わしているから、今回の大規模不正選挙の黒幕はロスチャイルド?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/727.html#c22

記事 [アジア16] 韓国の抗日映画“鳴梁”が中国で不振・・韓国ネットは「すごく期待してたのに」「船一隻で日本に勝つなんて…」
韓国の抗日映画“鳴梁”が中国で不振・・韓国ネットは「すごく期待してたのに」「船一隻で日本に勝つなんて…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000048-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 12月18日(木)23時32分配信


韓国で記録的な大ヒットとなった抗日映画「鳴梁」が、中国で予想外の不振となっていることが韓国で注目を集めている。

韓国経済TVは18日、中国・北京日報の報道を引用し、中国では12日に鳴り物入りで公開されたが、1週目の興行収入が期待を大きく下回る1800万元に過ぎなかったと伝えた。中国では、年末年始向けの大作が今後公開される予定のため、今後も期待薄だという。記事は不振の原因を「主人公の李舜臣が中国人になじみがない」「年末年始は軽いコメディーが好まれる」などと分析してる。

別の韓国メディアは、ポスターにも使われた「民に忠誠を尽くせ」というセリフがカットされるなど、中国版の編集の問題を指摘している。

これに対し、韓国ネットユーザーからは以下のような声が寄せられている。

「中国だから中国映画に押されるのは当然でしょ」

「最近、中国ではデートで女性が映画を選ぶ傾向にあるから、戦争映画は受けないだろうね」

「中国にとって戦争とは、虐殺。そんなものを見るのはつらいと思う」

「映画の完成度がそんなに高くなかったし、歴史の話だから、理解できないところも多いだろう」

「愛国心マーケティングは韓国国内にしか通用しない」

「予想された結果」

「期待以下で残念」

「韓国人として中国で公開されただけで、うれしい」

「中国でもウケると思ったのに」

「中国では意外と人気がないのか」

「映画そのものより、李舜臣の話が感動的。それを理解しないと面白くないと感じるかも」

「中国との戦争の話だったらウケてたりして」

「中国の反応、すごく期待してたのに、さびしいな」

「見たかった人は中国でももう不法ダウンロードして見たんじゃない」

「次は韓中合作でやってみよう」

「中国で中国の友達と一緒に見たけど、韓国が船一隻で日本に勝つなんて、映画にしてもドラマチックすぎると。やはり国内向け映画だったのかな」

(編集 MJ)



http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/604.html

コメント [カルト13] 読売、仙台、小選挙区と比例で千人の差、とうとう、三桁のケアレスミス、普通に考えれば、大がかりな不正選挙です。 小沢内閣待望論
05. 2014年12月19日 02:03:42 : O1HCNKsvwE
あは、小沢内閣待望論さん、いよいよポスト節が露出しちゃった〜♪

大変、テンポいい明快なご投稿、やっぱこのほうが読みやすいですわ
ございます調だと書きにくいのでございますでしょ。
ぜひ、このテンポで(∩´∀`@)⊃ 心もわくわく元気になります。

やっぱり比例操作が決めてなのか?
RKブログでも、愛知か名古屋だったか?比例区の画像で「自民党」の類似文字の束が何束も。しかも自は特に特徴がありすぎたし。

役所の選管職員が加担しなければ絶対に不可能だから、彼らは手を染めてしまったんだ。もともと真面目な公務員、いくらボーナスアップされても、罪の意識にさいなまれているだろうに。
この、1000票の差の解明には、閉じた投票箱の再開扉しかないっしょ。
刑事事件にして、開扉して確認すべき!それ以外、調査の方法はなし〜〜〜〜〜


http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/739.html#c5

コメント [マスコミ・電通批評14] TBS新入社員が怪死…入社わずか4か月、社内にかん口令(東スポ) 赤かぶ
35. 2014年12月19日 02:04:50 : JbjRNIKokk
>>33
 
●「池田大作(創価学会名誉会長)のために私がした5億円の闇仕事」
- 「右翼からの街宣攻撃を抑えてほしい」17年前、公明党幹部からそう頼まれたフィクサー
が明かす「ルノワール絵画取引事件」の裏側 -
 
ノンフィクション作家・溝口敦 『フライデー』H22.12.10
 
(前略)
当時、朝堂院氏は東京・神田錦町に 「法曹政治連盟」の事務所を構え、日中は
そこに詰めていることが多かった。彼は2階の応接室に藤井、続 両氏を呼び、「大行社も
優政会も街宣は中止、都議選は立たず、となった。彼らにこれを納得させ、約束を
守らせるのに5億円が必要だ。用意してくれ」と伝えた。
 
これに藤井氏は 「分かりました。その通り処理します」と答えたという。藤井氏にはこの時
すでに、資金的な裏付けがあったと考えるべきだろう。今日では時効が成立し、犯罪には
なりようがない5億円の要求だが、それを自ら私に明らかにした辺り、朝堂院氏の覚悟も
窺(うかが)われよう。この時、朝堂院氏は、支払い方法に注文をつけた。
 
「しかし、5億円をわしに払う理由を税務署に聞かれたら、藤井さんも困るだろう。わしは
慶長大判2枚を持っている。豊臣秀吉が石田三成に与えたという伝承があり、
江戸初期の蒔絵の箱に納められている。美術的にも価値のあるものだ。それを
富士美術館がわしから5億円で買ったという形で支払いしてくれるか」
 
朝堂院氏は慶長大判を取り出して藤井氏に渡し、藤井氏は 「確かにお預かりした」と
持ち帰った。

(略)
朝堂院氏は、藤井氏を怒った。「わしの大判をたらい回しにしやがって。佐藤はわしが美術
を教えたような男で、わしとはトラブルを抱えている。すぐ取り返して、わしのところに大判を
持ってこい。5億円は現金で寄こせ」 これによって藤井、続の両氏は、再び 「藍亭」に
朝堂院氏を招待し、頭を深々と下げて、こう新たに提案した。
 
「現在、お台場にフジテレビの社屋を建てています。工費が6百億円。ここで5億円
作っていただく。それでどうでしょう」 朝堂院氏はこの話を呑んだ。「お台場は元都有地
だから、藤井も続もお台場の開発絡みでは、その立場から許認可などの無理が
利くのだろう」と推察したのだ。フジテレビの新本社となるFCGビルの建設は、'93年から
着工している。
 
朝堂院氏は5億円集金のため、女性事務員をお台場の工事事務所に派遣したが、
この作業が煩雑だった。さまざまな商社など取引先宛てに何枚も伝票を書かされ、しかも
1回につき5百万〜1千万円ぐらいの入金にしかならず、5億円に達するなど
ほど遠かったのだという。
 
「それでも1年ばかりかけて1億円ちょっとの集金はしましたか。だが、面倒でたまらない。
それで藤井に 『なんとかしろ』と電話したら、『公明の代表に就任したから、表立って
動けなくなった』という。続も担当を外れたといい、約束のカネをうやむやにされかかってきた」
 
当時の情況を記せば、'93年6月の都議選では、右翼団体が朝堂院氏との約束どおり
街宣活動と出馬を控え、公明党は25人が当選し、都議会第2党となった。続く7月の
衆院選で公明党は6議席増やして51名が当選。池田大作氏は逮捕を恐れるどころか、
逆風を一挙に順風に変えた。
 
同年8月、細川護煕(もりひろ)内閣が発足し、公明党からは神崎武法 郵政相、
坂口力 労働相、石田幸四郎 総務庁長官、広中和歌子 環境庁長官と4人が大臣に
登用された。また民間から法務相となった三ケ月章(あきら)氏は、就任早々、自身の
教え子の創価大学教授に頼まれて、学会に関する訴訟の鑑定書を書いた過去を
報じられた。彼を含めれば実に5人もの大臣誕生である。
(以下略。長文。他情報多数)
 
●創価学会破折 裏社会とつながる創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
 

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/488.html#c35

記事 [アジア16] 米国がF35のアジア整備拠点を日本に決定・・韓国ネット「よりによって何で日本?」「米日はこっそり韓国を排除している感じが
米国がF35のアジア整備拠点を日本に決定・・韓国ネット「よりによって何で日本?」「米日はこっそり韓国を排除している感じが…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000034-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 12月18日(木)14時41分配信


日本や韓国、オーストラリアが導入を計画している米国のステルス戦闘機F35のアジア北部の整備拠点が日本に設置されるというニュースが、韓国で注目を集めている。

韓国・聯合ニュースなどは、日本の報道を引用してこれを伝えた。

記事は、米国防総省が在日米軍の利便性や日本企業の技術力を考慮して日本への設置を決定したことや、欧州の整備拠点はイタリアに設置されることなどを紹介。日本の拠点では、自衛隊機と在日米軍機のほか、韓国が導入するF35も整備対象になると伝えている。

これに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「韓国が購入するF35は韓国で整備しないと、後々都合が悪いぞ」

「韓国が日本と戦って飛行機故障したら、『あ〜ちょっと待って、飛行機直してよ〜』と頼まなきゃ」

「F15戦闘機の整備拠点は日本にあるが、我が国は米国に直接任せている。F35も米国に任せよう」

「やはり米国にとって韓国は、日本本土防衛の道具に過ぎないのか。よりによって何で日本?」

「イタリアとか日本とか…悪の枢軸国と手を繋ぐのだな。第2次大戦で属国として被害を受けた国などアウトオブ眼中」

「次に他機種の戦闘機を導入するときは、整備拠点を韓国に誘致するよう政府が日本より先に手を打ちなさい…ダメなら欧州の機種にさっさと乗り換えて」

「韓米日同盟の中で、米日はこっそり韓国を排除している感じがするのだが、そう思うのは俺だけ?」

「元祖主敵に戦闘機を送らなきゃならないなんてwww」

「韓国人よ、ムカつくだろ?お前らのご主人は、日本だけを可愛がっているwww」

「絶対に認めない」

「しかし、日本に先端武器の技術を早期に確保させれば、日本は必ず裏切る。オバマよ、お前は純真すぎて日本の狡猾さを全く分かっていない」

「オ・グタク(刑事ドラマの主人公):噛むつもりがないなら、吠えるな。ご主人様の決めたことを、生意気に…」

(編集 兼田)



http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/605.html

コメント [政治・選挙・NHK176] 「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」 赤かぶ
19. 2014年12月19日 02:06:45 : WFWXemx2ug

「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団」

 饗応するものと饗応を受けるもののすべて

 本人も家族も日本国民が末代まで呪います


                                      
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/554.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK176] 「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」 赤かぶ
20. 2014年12月19日 02:09:24 : f5wCgWXG2k
  結局のところ、任侠世界と同様で、どちらももう足が抜けられないのではないか。ジャーナリストにしても、誘われて断るというような態度は、「こいつ、抜ける気だな」と取られてしまい、何しろ縦横に網の目のように拡がっている官僚機構とその広報担当である政権党の支配下では、どのような報復が有るかわからないということではないか。またマスコミ同志でも「何カッコ付けてるんだ」となじられることだろう。記者クラブで繋がっていれば余計であろう。
  安倍は安倍で、誰かがお膳立てしているものを、「行かないよ」という訳にも行かず、そんなものかと思って集いに出て来るのだろう。
  片や、断れば後が怖い、片や、マスコミ接待しなければ何を書かれるか分からない、という総すくみ状態であろう。
  こういう関係が一度始まると、足抜けは容易では無いだろう。癒着の構造だ。
  癒着が始まれば、マフィア社会では無いが、裏切りには報復が有る(かもしれない)と恐れる状態であり、完全に萎縮、疑心暗鬼である。
  特に日本のように本音と建前を完璧に使い分け、相手の立場でバイアスかけてステレオタイプで判断し、その場の大勢に付くというのが処世術という訓練を受けていれば、特に足抜けは困難である。
  彼らは何となく集い、何となく流れに流され、相手を慮って誰かの仕掛けた「大勢」を窺い、互いに一方向を探り、目指すことになるのであろう。
  日本人は日常的には殆ど建前で生きているために、酒の席で本音を言い合うまさに懇親の仲になると、批判精神はシラフになったからとて復活する訳では無く、むしろ互いを護る体制に入って行く。まさにマフィアの如く、血の絆となるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/554.html#c20
コメント [アジア16] 「韓国はくだらない反日などやめて力をつけろ」と韓国人作家(SAPIO2015年1月号) 赤かぶ
03. 2014年12月19日 02:14:28 : uZuCKmEipM
どうでもいい。
悪い意味での隣が気になってしょうがない日本の田舎と似てる。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/602.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK176] 「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」 赤かぶ
21. 2014年12月19日 02:15:11 : hGF7tBjgt6
最近の阿修羅はホントにどうなったんでしょうかね。
ここ総合の4位ですが、1位がたったの51っぽっちですよ?


総合アクセスランキング
http://www.asyura3.com/rank/sogo/001/1/


1
暴力団組長の兄が殺人で捕まったネプチューン名倉潤のご乱行ぶり エンセン 51

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「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」 赤かぶ 29

それに、Yahoo検索するとこうなります。
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グーグル検索はこうです。
総合 - アクセスランキング

わっけ分からん文字列が出るし・・テンテンテンの・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/554.html#c21

記事 [国際9] 「ロシアは剥製のクマにはならない」プーチン大統領、3時間10分会見の強がり  木村 正人
「ロシアは剥製のクマにはならない」プーチン大統領、3時間10分会見の強がり
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141219-00041631/
2014年12月19日 0時10分 木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト


■記者1千人超のロングラン会見

年に一度の国内外記者向け記者会見。会場は1千人を超える記者で埋めつくされた。ロシアのプーチン大統領は18日、いつものようにメモなしで記者会見に臨んだが、危機に瀕するルーブルの防衛策は示されなかった。

会見時間も4時間40分に及んだ昨年を1時間半も下回る3時間10分。資源力と軍事力にモノを言わせるプーチン外交も原油価格とルーブルの暴落で片翼をもがれ、ダッチロール状態に陥っている。

現実主義者であるプーチン大統領がこのまま地政学の妄想に取り憑かれると、ロシアだけでなく、デフレの瀬戸際にある欧州も経済が低迷する恐れがある。

会見の要点を英紙フィナンシャル・タイムズ、ガーディアの電子版などをもとにまとめてみよう。

■ロシア中銀は外貨準備を無駄遣いしない

◯「ロシア中央銀行はルーブル防衛のため外貨準備を無駄に使うことはない」

【筆者解説】ロシア中銀の外貨準備は4190億ドル。8兆4千億ルーブルのリザーブ(準備)がある。ロシア中銀は現ナマをたんまり貯め込んでいるが、市場介入などルーブル防衛のためには使わないという。

プーチン大統領は1ドル=60ルーブル辺りでもみ合いが続くとみている可能性がある。政策金利を17%に引き上げたため、住宅ローンの利上げ分は補填するという。

◯「ルーブル防衛のため世界金融危機で効果を発揮した方法を適用する」

「世界のエネルギー需要がロシアを成長軌道に戻すだろう。しかし、ロシア経済は原油・天然ガス依存を脱して多様化しなければならない」

「経済的安定に向けて政府は追加措置を講じる用意がある」

【筆者解説】これは国内の構造改革を進めるということだ。しかし、構造改革は既得権を握るオリガルヒ(新興財閥)との対立を生む恐れがある。オリガルヒの資本逃避を防ぐため、「国外資産や血縁者の資産の国内還流を法的に可能にする必要がある」(プーチン大統領)。

■最悪の状況は2年で脱する

◯「昨今の状況は何よりもまず原油価格の下落と経済制裁といった外国の要因によって引き起こされている」

「ロシア経済をめぐる問題の25〜30%が欧米の経済制裁の影響を受けている」

「ロシア経済は現在の状況を乗り越えるだろう。どれぐらいかかるかって?最悪の状況は約2年で脱すると信じているが、それ以上の早さで回復するだろう」

【筆者解説】ロシア経済の回復はひとえに原油価格次第だ。プーチン大統領は原油安は今後2年は続くと踏んでいるようだ。

◯「原油価格の下落が天然ガス価格にも影響を与えている。さらにルーブルに下落圧力がかかる可能性がある」

「原油価格の下落は米国とサウジアラビアが組んでロシアやイランを困らせようとしているのかもしれないし、そうでないかもしれない」

【筆者解説】核開発を進めるイランとシリアのアサド大統領、それを支援するロシアを追い詰めることは米国とサウジアラビアの共通した利益になっている。

■ロシア熊から歯と爪を抜くNATO

◯「われわれは新しいベルリンの壁が築かれるのを目の当たりにしている。欧米諸国にはこうした壁が築かれるのを止め、統合された人道的な空間が築かれる方法を理解してほしい」

「現在のウクライナ政府は政治的対話の代わりに力づくの政権転覆、クーデターが起きたあとに、新しい政権が法を行使しようとしたが、機能せず、軍を使い始めた。軍事力の行使も機能せず、彼らは経済封鎖という新たな手段を用い始めた」

「ウクライナの大統領が解決を望んでいることに何の疑いもないが、彼の他に最後まで戦うことを欲している人々の声もある」

「北大西洋条約機構(NATO)はロシア熊から歯と爪を抜いて剥製にしようとしている」

【筆者解説】これはまさしくプーチン大統領の本音だ。しかし、「新冷戦をつくり出すつもりか」という英BBC放送の大物記者の質問に、同大統領は「われわれは自分たちの利益を守っているだけで、誰も攻撃していない」と反論した。

欧米諸国はプーチン大統領の地政学的妄想を刺激するのではなく、和らげてやらなければならない。ウクライナ東部の停戦合意に協力すれば経済制裁は徐々に解除されるとのシグナルを送る必要がある。

◯「国民の支持があって初めてロシアは安定する」

「2018年の次期大統領選に出馬するかどうかについて言及するのは時期尚早だ」

【筆者解説】まず今回のルーブル危機を乗り越えることができるかどうかがポイントだ。

■その他の発言

「ロシア政府とロシア中央銀行は正しく行動している。もっと早く大胆に対応できたかもしれない」

「どうして中国やトルコとのエネルギー(原子力)取引を拒否する理由があるのか」

「ロシアの官僚主義は欧州連合(EU)ほどではない」

「われわれは医療制度に多くのオカネを使ったが、あまり効果が上がらなかった。医療システムに先端技術を導入すべきだ」。

「ロシア政府はいくつかの問題に取り組まなければならない。明らかに社会問題を直視する必要がある」

「失業率は非常に低い」

「今年は歴史的な収穫があった。金融市場は混乱しているが、収入は支出を上回るだろう」

「死亡率は下がり、出生率は上がっている」

「今年はロシア軍の戦闘能力拡大に多くの時間を割いた」

「国益を断固として守る」
「米国はロシアへの脅威を生み出している」

欧州連合(EU)は20日から、ロシアによるクリミア編入を承認しないよう欧州の個人や企業によるクリミアへの投資を全面的に禁止するなどの追加制裁を発動する。

ウクライナ危機はロシアと欧米諸国の「経済戦争」の様相を強め、膠着状態のまま沈み始めている。プーチン大統領の強がりはいつまで続くのか。

(おわり)



http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/665.html

コメント [政治・選挙・NHK176] 「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」 赤かぶ
22. 2014年12月19日 02:17:47 : hGF7tBjgt6

奇妙な文字列は表示すら出来ないんですか・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/554.html#c22
コメント [原発・フッ素41] 韓国政府、放射性物質調査のため日本に専門家派遣=韓国ネット「すべて輸入禁止に!」「中国産より危ない」 赤かぶ
11. 2014年12月19日 02:18:05 : pBipN2KXDo

【緊急速報】韓国の原発がクラックされる [転載禁止]©2ch.net
beチェック

1 名前: 中年'sリフト(大阪府)@転載は禁止 2014/12/19(金) 00:21:49.09 ID:fMOilZsw0 PLT(13121) ポイント特典

 【ソウル共同】韓国の全原発を運営する会社「韓国水力原子力(韓水原)」は18日、コンピューターがハッキングされ、内部情報が流出したとして捜査機関に届け出た。聯合ニュースが伝えた。

 同ニュースは、原発の設計図が流出した可能性もあるとしている。事実なら原発施設の防護に重大な問題が生じる恐れもある。

 韓国南東部の月城、古里両原発の一部施設や周辺住民の健康管理に関わる資料、同社役職員の個人情報が抜き出されたことが確認された。
奪われた情報の一部は、ハッカーが15日に開設したブログに一時公開されていたが、現在このブログは閉鎖されている。

http://www.47news.jp/smp/CN/201412/CN2014121801002571.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/409.html#c11

コメント [原発・フッ素32] 千葉沖産カツオ試食 通りすがりギャル「こんなベクレってる刺身食うとかマジありえないんだけど〜!ヤバくね?」とか言って去る てんさい(い)
102. 2014年12月19日 02:20:22 : pBipN2KXDo

シャンソンで「セッシボン♪」ってのあったな。

Yves Montand - C'est si bon
https://www.youtube.com/watch?v=MNCniDburOI

いまなら、さながら「セシBOMB!」ですわw

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/117.html#c102

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
07. 2014年12月19日 02:26:56 : f5wCgWXG2k
  とにかく、開票システムがかなり変わってしまったということだ。投票用紙を手で揃えてスタックに入れ、機械で振り分け、計数を出すために集めて束にしている段階だと思うが、箱にでも重ねて行けば良いものを、わざわざ輪ゴムで束ねるというのも余計な手間ではないか。分類計数機にかける際には再度輪ゴムを外すのだろうか。
  早稲田大学マニフェスト研究会主宰の元三重県知事の北川教授主導でコンマ1秒の開票システム改革を提唱し、それ以降自治体はコンマ1秒を競わされたようだが、これが機械の導入の発端となったのか、機械が入ってしまえばそれで良かったのか、この映像を見る限り、コンマ1秒を争っている風には見えず、淡々と、天地と表裏だけを揃えて輪ゴムで止めている。何だか緩い感じでもある。
  しかも投票所が開票所になる訳では無く、電子分類計数機の有る開票所まで十数キロをも先導車も無しにタクシーや個人の車で投票箱を運ぶので、開票は投票締め切り後1時間以上後なのである。
  これとは別に報道もコンマ1秒を競わせられているらしく、「いち早く当選者の発表をいたします!」などと叫び、何をトチ狂ったか、開票まで待てなくて出口調査のアンケート結果で当選者を発表してしまうという異常さである。
  始めて選挙と言う民主的なシステムを導入した未開発国のような、不可思議な
国政選挙の光景である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c7
記事 [原発・フッ素41] マルハニチロ、そばめし2万5千食を自主回収 (朝日新聞)
「マルハニチロ、そばめし2万5千食を自主回収」 (朝日新聞 2014/12/18)
http://www.asahi.com/articles/ASGDL5VT4GDLULFA038.html

マルハニチロは18日、冷凍食品「あけぼの 神戸名物そばめし450グラム」約2万5千食を自主回収すると発表した。約3センチ四方のプラスチック片が見つかったため。健康被害は現時点で確認されていないという。

 異物が入っている、との電話は8〜18日に6件寄せられた。同社が、この商品をつくっている山形県大江町の工場を調べたところ、炊いたお米を冷やすファンのカバーが壊れ、混入したことが分かった。

 問い合わせは平日午前9時〜午後5時にお客様相談室(0120・040・826)。20、21の両日も受けつける。

 回収対象は、賞味期限が2015年10月23日で製造番号の左4桁が1451〜2140のもの。冷凍便の着払いで送ると700円分のクオカードをおわびとして返送する。送付先は〒990・1122山形県大江町大字小見字左南38のマルハニチロ大江工場。

------(引用ここまで)------

またまたマルハニチロが回収です。今度はプラスチック片混入。

基準超の放射能汚染が見つかって、異物混入を理由に回収する。毎度のことです。
おそらく今回は、お米が汚染されていた可能性大。

1年前の農薬混入騒ぎも、でっち上げと見て間違いないでしょう。

これだけ立て続けに問題を起こしても、政府の立ち入り調査も指導なければ、事業停止にもならない。
実に不思議なことですが、放射能汚染が原因なら理解できる。

深く追及すれば本当の回収理由がばれてしまいますから、政府も見て見ぬふりを決め込んでいる。

加工食品はどの産地のものが使われているか全くわかりません。
マルハニチロに限らず食べないほうが賢明です。


(関連リンク)
「さけ水煮缶(マルハニチロ)からセシウム」 (阿修羅・赤かぶ 2012/6/7)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/463.html

「マルハの缶詰583万缶を自主回収 金属が混入か」 (拙稿 2012/10/3) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/515.html
http://matome.naver.jp/odai/2134930268487798001

「マルハニチロ冷凍食品から農薬検出 放射能汚染ではないのか?」 (拙稿 2013/12/30)
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/515.html

「冷凍食品に農薬混入 従業員を起訴」 (阿修羅・あっしら 2014/3/8)
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/302.html

「マルハニチロ: さけ中骨水煮108万缶回収 金属片混入」  (拙稿 2014/6/14)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/710.html

「マルハニチロ:カルピスゼリー67万個回収」 (拙稿 2014/7/8)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/247.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/435.html

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
08. 2014年12月19日 02:42:50 : eQVzWTI8D6
自民に対するブーメラン期待してんのかきちがいネトウヨ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK91] 改めて暗殺された石井紘基議員を想う。 質問です
16. 2014年12月19日 02:45:47 : hGF7tBjgt6

忘れ去られようとしている石井紘基議員の死

published by 大村京佑 on 火, 2009-02-24 17:10
http://kayskayomura.com/node/4


20代の人はもう知らないかもしれませんが、かつて石井紘基という民主党国会議員がいました。
彼は日本の財政のでたらめさを心から心配し、特別会計の闇を暴こうとしました。

ishii.jpg

そして彼は殺されました。
2002年10月のことです。
国会での下の発言をした後に殺されました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA(link is external)

>第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出(国家予算)は約200兆円相当あるのではないか、と指摘した。

日本の一般会計予算は約80兆円。

国会で審議されるのはこの部分。

しかし特別会計は約200兆円。

厚生年金、健康保険、国民年金などなど。

これらは歳入・歳出の仕組みが複雑で国会などで追及しづらいようにできている。

つまり利権の巣窟ということ。

暗殺者は右翼の伊藤白水という男で、裁判では殺人の動機を個人的恨みからと主張し、2005年に無期懲役が確定しました。

しかし4年後のつい最近、テレビの獄中インタビューで「本当は頼まれたから殺した」と告白しました。

石井紘基議員刺殺の真相 1/2  テレビ朝日「スーパーJチャンネル」 2009年2月11日放送

石井紘基議員刺殺の真相 2/2

大スクープです。

      しかし民主党はこの問題を取り上げません。

         警察も動きません。


     これ自体はマスコミのお手柄ですが、しかしこれ以上は追求しません。

      石井紘基は日本財政の危機を訴えて殺された人です。


    その恩人が誰にもかえりみられることなく、忘れられようとしている。


       日本の財政はいずれ必ず破綻することでしょう。


ブログカテゴリ: 石井紘基


コメント

大村さん、こんにちは! はとと申します。〜〜

Permalink Submitted by 匿名ユーザはと (未認証ユーザ) on 月, 2012-04-02 17:49.


大村さん、こんにちは!
はとと申します。

石井さんの事件は、本当に謎でした。
大村さんは石井さんの秘書をやっておられたのですよね!すごいです。

自分は知識がないのですが、中川さんにしても、いい人と思える政治家の死は、どうも腑に落ちないのです。

大村さんは、石井さんのことについて、何か知ってらっしゃるのでしょうか?
本当にいい人が亡くなるのは残念です。

でも大村さんは名前を出されているので、もし何か知っていても話すことは出来ませんよね。。。
返信
.

大村京佑さんのユーザアバター

はとさん、ようこそ 石井議員が殺された理由は最近になって〜〜

Permalink Submitted by 大村京佑 on 月, 2012-04-02 22:45.


はとさん、ようこそ

石井議員が殺された理由は最近になって確かなソースから情報を得ました。
やはりそうかと思う反面、あらためて恐ろしい話です。
拡散したいとは思っていますが、ネットでは無理ですね。

直接会えたらお話します。
とにかく、まだ関心を持ってくれている人がいるということはうれしいことです。
ありがとう。
返信
.

696 :名無しさん@3周年:2010/02/06(土)

Permalink Submitted by 匿名ユーザFS (未認証ユーザ) on 火, 2012-04-03 12:13.


696 :名無しさん@3周年:2010/02/06(土) 11:20:06 ID:OpdVVXFo
>>693
俺もそう思った。

石井紘基議員は清和会・統一協会のキムチ右翼連合に暗殺された。

これも法律の定める範囲内だというのか?

石井紘基は特別会計の闇に言及した。

坂本弁護士と同じようにオウム事件も追及していた。

まあ、始末されない方が不思議とも言えるが・・・

  698 :闇の声:2010/02/06(土) 11:24:43 ID:XDzbccNX
  >>696
  前にも書いたけれども、石井は闇を持っている人物だった。
  だから、闇の部分で殺されても不思議じゃない。
  本人のイメージ作りが上手かったからばれなかっただけの事だね。
  諸兄等が知らない事は石井に関しては少なくないよ。
  自分も書きたくない・・・ただ、二重スパイの様な事はしていたらしいね。

  699 :闇の声:2010/02/06(土) 11:27:17 ID:XDzbccNX
  >>696
  格言があってね、真っ先に駆けつけてきた奴を疑え・・・だな。
  何も清和会が殺したと決まった訳じゃない。
  ロシアのオウムの話は殆ど解明されずのままだ。
  一つには権力者の子弟が多く入っていたからだそうで・・・それ以上は書けないな。

453 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:13:11 ID:??? 703 :名無しさん@3周年:2010/02/06(土) 11:34:58 ID:OpdVVXFo
>>699
相変わらずポジショントーク全開すなあ

石井:「ロシアにオウムが進出していきましたね。
ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、
オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。
ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。

石井:捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。
オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。
僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用して
アンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。

それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのは
いったい何のためだったのか。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/ishiigiin.htm(link is external)

さすがのヤクザも清和会の裏側を喋る気にはならんか?
当たり前やな、そりゃ命が惜しかろうw

706 :名無しさん@3周年:2010/02/06(土) 11:44:27 ID:nDcapVMq
ロシアの話は警察の「拳銃摘発」利権や
自衛隊の生物兵器の納入に関する話にも繋がるからしいからねえ…

ロシア通の議員なら宗男だろうが中川昭一だろうが石井紘基だろうが
それらに少なからず関わっていても不思議とは思わんけど
石井紘基の場合は、特別会計についての質疑予定のその朝にぶっ殺されたからな。

そりゃ特別会計追求阻止の目当てで殺されたと思われてもしょうがない。
なんせ時の首相が首相なだけにな…

454 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:15:44 ID:???   711 :闇の声:2010/02/06(土) 12:08:56 ID:XDzbccNX
  >>706
  質問する場合、質問内容は必ず党の関係者はみんな知っている。
  だから、それほどまでに重大な質問なら、石井の代わりに誰かしている。
  そして政局に繋がる動きになって行っただろう。
  民主党絡みの人物に話を聞くと、今生きていて欲しかったのはガンで亡くなった
  山本孝史参議院議員だそうで、ぜひ厚生労働行政に携わって欲しかったと言う事だ。

  石井に関しては、余り触れたくないと言う感じだね。
  話題を反らされるよ。
  オウムに関して、特にオウムが集めた金がどこに消えたのか・・・
  極めて謎だね。

772 :名無しさん@3周年:2010/02/06(土) 20:11:15 ID:hPq3VTw6
>>698
石井は普通にア○リカにやられたんだと思いますよ。

日本の国会議員が、同じ身分にある国会議員の暗殺など出来ません。
ここは旧ソ連構成国や東欧じゃないんですから。
そんな事をすれば警察が動きます。議員にそこまでの力はありません。

国会議員が暗殺されていて、かつ、警察が追求せずに真相が伏せられるのは、
アメリカが絡む案件しか考えられませんよ。

RCC経由でC●AかN●A関連の会社組織に金を儲けさせ、
活動資金となっていたのを石井が掴み、暗殺されたとかなんでしょう。

455 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:17:43 ID:???  779 :闇の声:2010/02/06(土) 20:40:33 ID:XDzbccNX
  >>772
  石井ってのはそんなタマじゃねえよ。
  俺は右から左まで、懲役刑食らった奴から勲章貰った偉人まで会ってるから
  多少人となりは判る。
  あんた、石井に会った事あるか??

812 :名無しさん@3周年:2010/02/06(土) 23:33:32 ID:Tlm8snA7
闇さんは石井の件がア○リカの仕業だという説が出ると、
いつも決まって必死で否定するよね。

今回は石井がア○リカとロ○アとに跨る二重スパイで、
ロ○アがやったと臭わせる書き方をしてるけど、
これこそ100%ありえない。

事実とすると、RCCの件でC○AかNS○の金脈にぶつかり、
議会でその部分を隠して金の流れだけ触れてボカス形を取り、
C○Aや○SAを牽制しようとして暗殺されたと仮定すれば、
なおのことロ○アが石井を暗殺する理由がどこにもない。

ロ○アが日本の対米感情悪化と日米関係への楔打ちを
狙ってやらせた、という憶測も可能になるわけだから。

また、ロ○アだとしたら、警察が潰すなんてありえない。
ロ○アには日本の捜査機関にそんな圧力を加えられないから。

国会議員を暗殺して、かつ、捜査機関が隠蔽する、
こんな国家権力より上から警察を押さえつける芸当ができるのは、
ア○リカしか存在しない。

また、石井の暗殺って2002年10月25日なんだよね。
ホ○ルコフスキーの逮捕こそ2003年の10月だけど、
ベ○ゾフスキーが逮捕されそうになって逃げたのは2000年11月で、
石井事件の頃にはプー○ン政権の対米路線の転換が既に始まってる。

鈴○宗男が罠に嵌められて潰されたのも同じ2002年な事を考えると、
これを偶然だと決め付ける事の方が寧ろ不自然でしょう。

456 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:19:40 ID:???  813 :闇の声:2010/02/07(日) 01:03:03 ID:gwrS1Jr6
  >>812
  ふ〜〜んんん
  そんな石井は大物なんかい??
  知らなかったねえ〜〜〜
  だから、俺が聞いてるだろ??君は石井に会った事あるのかいってさ。
  石井ってのはそんな国の何かを変えちゃう位凄いの??
  じゃあ、一つだけヒントを差し上げよう・・・
  石井を嫌っていたのは、何も自民党だけじゃない。

  それとだ、鈴木宗男の話もどのくらい知ってる??
  罠に填められたって言ったねえ??
  本当にそう思うの??それ証拠あるの??

  ある国の友好議連の金がまるっきり無くなってたんだ。
  金額にして二千万程度だったが、その議連の会長が宗男だった。
  これは議員達が自分達の歳費から少しずつ出して、有望な若い人材を招こうと
  超党派で積み立てたお金だ・・・それが無くなってた。

  これでも君は宗男が填められたと言うのかな?
  ゲームのやり過ぎじゃないの??
  少し、生身の人間と話をしなさい。

457 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:23:59 ID:???   815 :闇の声:2010/02/07(日) 01:12:22 ID:gwrS1Jr6
  あとね、もう一つ・・・
  極道の人の使い方ってかなり人生の参考になる。
  誰彼構わず俺は凄いんだぜ、これを突きつけてぐうの音も出ない様にしてやるんだと

  良く若い衆が月例会議の前に凄むんだな・・・
  しかし、本当にやったのを見た事がない。
  それだけ凄い事をする時に、人にあれこれ言うか??
  石井は誰彼構わず話をして、記者達は逃げ回っていた。
  話の半分がほらだか妄想だか判らないし、話を聞かないと怒るし、聞いたら聞いたで
  書いたかと凄むし・・・

  それと、C○Aがどうしたこうしたと書いてるが、そんな簡単に露見すると思う??
  それこそ、国政調査権で調べても判らないと思うね。
  いろいろ聞いていて、これだって確証は無いが、個人的に恨みを買っていた事は
  間違いないな・・・

  国の帳簿、見た事ありますか??
  伝票が何枚あるか・・・しかも石井は一匹狼で誰も手伝う人間は居ない。
  そんな膨大な資料をちょこっと触って判るくらいなら、誰か既に調べてるでしょ?
  陰謀説は面白いが、陰謀って難しいんだよ。

458 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:27:00 ID:??? 830 :名無しさん@3周年:2010/02/07(日) 06:22:58 ID:v/lkLHeP
>>813、815
>それと、C○Aがどうしたこうしたと書いてるが、そんな簡単に露見すると思う??

C○Aの工作活動の露見なんて普通にありますが?
民営化の波を受けてC○Aも工作活動が杜撰になってきていて、
情報機関としての能力ダウンも聞かれてますし。
確かにね、このRCCの疑惑については、
利益を上げたのが○民党の保守政治家という説もありますよ。

しかし、国会議員といえど、対等の立場である国会議員の暗殺などしたら、
流石に警察も黙っちゃいないから、真相を調べ上げますよ。
にもかかわらず現実には真相が隠蔽された。
もうこの時点で国会議員が黒幕説は破綻してるわけです。

少なくとも暗殺とRCC疑惑の黒幕は他ということ。
この「RCC疑惑国会議員説」は真相を隠す為のダミーでしょ、どうせ。

そもそも一部の推測であるRCCで利益を得たのが保守政治家とする説の場合、
どうして民○党が追求しないのかという大きな疑問点が出てくる。
この件について、民○党も埃を被るからだというもっともらしい反論があるが、
石井紘基は民○党の議員であって、民○党が不利になる話を国会で出すわけがない。

この一点で稚拙な反論はあっさりと否定できますよ。
自○党も黙った、民○党も黙った、みんな黙ったとなったら、ア○リカしかないでしょう。

459 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:28:47 ID:???   843 :闇の声:2010/02/07(日) 09:16:56 ID:gwrS1Jr6
  >>834
  君はそのレベルなんだね・・・
  じゃあ、勝手に石井さんは凄い人でア○リカに殺されましたって書き続けていれば良い。
  自分はそれに対して異論も何も挟まないから。

  稚拙でも何でも良いよ。
  最後に一つだけ聞く・・・君は石井に会った事があるのか?
  会った上で書いているのか・・・自分は会った事がある。
  少なくとも、自分は信じたい人物とは言えない。

  853 :名無しさん@3周年:2010/02/07(日) 09:57:03 ID:VAY+MR+V(←闇の声自演orお仲間)
  >>834
  ソースがネットってw
  闇の声は地道に歩いて情報稼いでいるんだろうが。

  恥を晒すなバカ

855 :名無しさん@3周年:2010/02/07(日) 10:04:56 ID:o2/SJyCz
自分は石井氏の事件については余り理解は深くないが、
「俺は石井に会ったことがある。お前はないだろう。」ってレベルなの?
会って分かることなんてほんの一部だし、小物ゆえに出来てしまうことも
世の中にはあったりする。別に陰謀論を肯定する立場じゃないけど、
そこまで必死に否定する程の根拠はないよね。

まあ闇さんはポジショントークの多い人だよ。そこまで分かって楽しむのがこのスレの流儀

460 : 臨時でコテにする: 2010/02/09(火) 11:38:44 ID:???   859 :闇の声:2010/02/07(日) 10:13:26 ID:gwrS1Jr6
  >>855
  これは、そう受け取られると困るんだな・・・
  言いたい事は、憶測であの人は凄い人だと言うのは止めてね・・・だよ。

  自分は会った事があって、そんな大した奴じゃないし、石井が何を言おうが
  そんな大きな動きなんかにならなかったよと言いたいのさ。
  それ以上に、殺される理由ってね・・・些細な事が多い。

  極道だって面子を掛けてのドンパチ除けば、大抵金か女の問題だ。
  行き過ぎた陰謀論は事実を見えなくする。
  それだけを言いたいんだよ。
返信
.

大村京佑さんのユーザアバター

とても興味深い論争です。 貼ってくれてありがとう。 道に迷

Permalink Submitted by 大村京佑 on 水, 2012-04-04 10:05.

とても興味深い論争です。
貼ってくれてありがとう。
道に迷ったときは地図を出して俯瞰的に見るのが良いと思います。
返信

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/662.html#c16

コメント [原発・フッ素41] 《使い捨て》 福島県で除染スタッフ大募集中!日給は1万〜2万円!広告「福島第一原発構内ですが線量はとても低い」 赤かぶ
02. 2014年12月19日 02:47:14 : eQVzWTI8D6
原発推進派は全員除染作業しろよ
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/433.html#c2
コメント [原発・フッ素41] キノコ形ピンク色の雲が3号機爆発後に福島で見られた 核爆弾の爆発も放射能のピンク色の雲を引き起こした(EneNews ナルト大橋
02. 2014年12月19日 02:48:03 : rO4ke6ikI2
何ヶ月か前、福一のライブカメラかなんかにピンク色の光が映ってたことあったよな。
あれやっぱり爆発?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/429.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
09. 2014年12月19日 02:49:29 : HfHG13KDsg
開票に不正が…と聞き、動画を見て笑いました。

この動画を見て「不正だ!」と叫ぶ人々(何党の支持者とは申しません)は
小学校の学級委員の選挙しかイメージできてないようですね(氷笑

誰が見ても、有効投票用紙をそろえている場面にしか見えません。
開票作業(誰の票が何票か数える)の前の段階と思いますが?
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c9

記事 [Ψ空耳の丘Ψ61] おい、俺の投票だうして呉れるんだよ。 仙臺市青葉區で小選擧區選と比例選の投票者數に989人の差が發生。
 
 
  『今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。
   しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。
   場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析
   した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが
   リスク含み、しかし来年7月8日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。
    これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。
   ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の
   住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。
    沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には
   誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において
   監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている
   現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも
   1年前まではタブーの案件でした。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる
   環境になったのです。
    すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が
   「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り
   完了宣言を出したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法+1」によって
   追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する
   必要があったのです。』
 
 
  『民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは
   民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決されました。
    これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは
   反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
   「.....RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち
   61,136 比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…
   5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2.....。」こんな不正が
   可能となったのです。 
   また7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の
   参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だったという明らかな不正も発覚しています。
    安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。
   それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめている
   ようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
    東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって
   まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば
   動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違い
   ありませんが、来年4月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで
   自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した
   公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは
   公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。
    今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や
   在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。
    今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した
   民主党と公明党の強行採決事案からです。

   総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
   「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
   法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
   (国政選挙経費削減法案)』です。
   元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
   他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。
   事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減
   自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので
   つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集された
   アルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。』
 
 
2014年衆院選挙 不正住民票移動:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-12-18
2014年衆院選挙 国籍条項:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-12-18-1
2014年衆院選挙 不正開票:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-12-18-2
 
 
 
 
小選挙区と比例投票差989人 青葉区選管調査 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20141217-OYTNT50283.html
小選挙区と比例投票差989人 青葉区選管調査
2014年12月18日
 今回の衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が、小選挙区選より約1000人も少ない結果になった。この差は前回2012年の衆院選の26倍で、青葉区選管は「投票用紙の配布漏れなどのミスはなかった」とする一方、調査に乗り出した。
 青葉区では、投票所で手続きした投票者数が、期日前投票などを含めて小選挙区選で11万8199人だったのに対し、比例選は11万7210人で、989人の差が生じた。前回選での差は38人、09年の前々回選では4人で、いずれも比例選のほうが少なかった。
 区選管は、今回選で突出した差が出た理由について「不明」としている。投票者数と、開票所で確認した投票用紙の枚数(投票総数)の差はほとんどなかったため、投票箱を開票所に運ぶまでの間に問題はなかったとの見解だ。
 青葉区では、期日前で4か所、投開票日の14日には55か所の投票所を開設。14日は、市職員や地元住民ら約10人が各投票所に常駐していたが、トラブルの報告もないという。
 投票行動に詳しい関西学院大の善教将大助教(政治意識論)は「有権者が意図的に比例選だけ投票しなかったとは考えにくい」としたうえで、「投票を忘れて帰ってしまった人が多かったのだろうか」といぶかる。
 一方、区選管によると、期日前投票所となったJR仙台駅前の複合ビル「アエル」では、帰宅時間などに長い行列ができた。小選挙区選の投票だけを行い、比例選の手続きをしないまま投票所を去る有権者もいたという。
 区選管は「ミスはなくても、差が大きいのは事実」として、「できる限りの調査を進めたい」と話している。
2014年12月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
 
小選挙区と比例の投票者数、千人の差…原因不明 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141218-OYT1T50035.html
小選挙区と比例の投票者数、千人の差…原因不明
2014年12月18日 10時21分
 今回の衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が、小選挙区選より約1000人も少ない結果になった。
 この差は前回2012年の衆院選の26倍で、青葉区選管は「投票用紙の配布漏れなどのミスはなかった」とする一方、調査に乗り出した。
 青葉区では、投票所で手続きした投票者数が、期日前投票などを含めて小選挙区選で11万8199人だったのに対し、比例選は11万7210人で、989人の差が生じた。前回選での差は38人、09年の前々回選では4人で、いずれも比例選のほうが少なかった。
 区選管は、今回選で突出した差が出た理由について「不明」としている。投票者数と、開票所で確認した投票用紙の枚数(投票総数)の差はほとんどなかったため、投票箱を開票所に運ぶまでの間に問題はなかったとの見解だ。
 青葉区では、期日前で4か所、投開票日の14日には55か所の投票所を開設。14日は、市職員や地元住民ら約10人が各投票所に常駐していたが、トラブルの報告もないという。
 投票行動に詳しい関西学院大の善教将大助教(政治意識論)は「有権者が意図的に比例選だけ投票しなかったとは考えにくい」としたうえで、「投票を忘れて帰ってしまった人が多かったのだろうか」といぶかる。
 一方、区選管によると、期日前投票所となったJR仙台駅前の複合ビル「アエル」では、帰宅時間などに長い行列ができた。小選挙区選の投票だけを行い、比例選の手続きをしないまま投票所を去る有権者もいたという。
 区選管は「ミスはなくても、差が大きいのは事実」として、「できる限りの調査を進めたい」と話している。
2014年12月18日 10時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
 
 
 
京都選管が衆院選で誤集計 不正の有無解明の署名開始 - 夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20141218-165/
京都選管が衆院選で誤集計 不正の有無解明の署名開始
2014年12月18日 17時15分
提供:アメーバニュース/政治・社会
 12月14日に投開票が行われた衆議院議員選挙で、京都府伏見区の選挙管理委員会が、次世代の党に投じられた票を誤って共産党の票として集計。開業作業はやり直されたが、ネットでは、組織的な選挙の不正を疑う声があがっている。
 当初の開票では、伏見区の選管は次世代の党を381票とカウントし、京都市の選管に報告した。しかしこれに対し、京都市の選管が「極端に少ない」と指摘し、再び票の確認作業を行ったところ、合計1500票が共産党の票としてカウントされていたことが判明。これにより京都府の比例代表の開票作業は、15日の午前7時前までずれこんだ。
 このミスは、選挙制度というものの根幹に関わる問題だけに、ネットユーザーからは、
 「会場内で『ミス』が発覚しないで一度は開票作業を終えてることが問題」
 「これ大問題だろ。民主主義の根底が揺らぐわ」
 「一票の格差どころの騒ぎじゃないはずなんだが」
と、怒りの声があがっており、
 「ばれなかった票が何万票あるんだか」
 「果たして京都だけかな」
 「田母神さんも本当は当選だったね ネットの空気で分かる」
 「共産党躍進のからくりw」
といった書き込みも登場している。そして署名サイト「change.org」には、総務省に対し、先日の選挙で不正がなかったかどうかの調査を求める署名も登場し、すでに500名以上が賛同。賛同者からは、
 「開票システムが、異常である事は認識できた」
 「このような疑惑は解明されて、当たり前。徹底的に捜査して、糾弾を」
 「不正によって当選者を選ばれるなんて日本の根幹に関わる問題です」
といったコメントが寄せられている。

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/667.html

コメント [原発・フッ素41] マルハニチロ、そばめし2万5千食を自主回収 (朝日新聞) 魑魅魍魎男
01. 2014年12月19日 02:54:25 : rO4ke6ikI2
またマルハニチロか。これだけ相次ぐと何か裏があるように感じるね。
日本の食品はこれだけ汚染されてるぞっていうメッセージだったりして。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/435.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK176] 「この鳩山さんの愚直なまでの正直さ、嘘と誤魔化しばかりの安倍晋三首相とはまさに正反対:想田和弘氏」 赤かぶ
01. 2014年12月19日 02:55:52 : gE01TMjfe2
前編も後編も読んだけど、まさに衝撃。鳩山やばすぎ。
演技だとしても本心だとしても。 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/602.html#c1
コメント [原発・フッ素41] マルハニチロ、そばめし2万5千食を自主回収 (朝日新聞) 魑魅魍魎男
02. 2014年12月19日 03:02:43 : aiMZAOJQqY
理由をごまかしているとはいえ、自主回収するだけまともかも知れない。
他の食品会社の製品も同様に汚染されているのは間違いないが、
回収のかの字も聞かないからね。

「全般的に加工食品は危ないですよ、食べないでくださいね」
というメッセージを伝えているのかも。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/435.html#c2

コメント [原発・フッ素41] キノコ形ピンク色の雲が3号機爆発後に福島で見られた 核爆弾の爆発も放射能のピンク色の雲を引き起こした(EneNews ナルト大橋
03. 2014年12月19日 03:03:29 : eQVzWTI8D6
そら再臨界してなきゃ遠隔地でプルトニウムが検出されないからな
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/429.html#c3
コメント [原発・フッ素32] 千葉沖産カツオ試食 通りすがりギャル「こんなベクレってる刺身食うとかマジありえないんだけど〜!ヤバくね?」とか言って去る てんさい(い)
103. けろりん 2014年12月19日 03:04:14 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

< 全国の原発事故&震災・避難者等の数 >
平成26年11月13日現在

●全国の避難者等の数は、約23万6千人


平成26年11月28日/ 復興庁
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/117.html#c103

コメント [経世済民92] 荻原博子さんが解説「’15年、家計に押し寄せる負担増」(女性自身) 赤かぶ
03. 2014年12月19日 03:04:17 : eQVzWTI8D6
2015年内に経済破綻国になるだろ
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/323.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK176] 「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」 赤かぶ
23. 2014年12月19日 03:11:33 : pBipN2KXDo

安倍壺が犬HKに「傾営委員」として送り込んだ朝鮮ハゲが
常習結婚詐欺の朝鮮女と共謀して、たかじんの遺産奪取に動いていた……

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】【芸能】百田尚樹も一緒に!さくら夫人がたかじんの遺産寄付先に放棄を要求していた★5©2ch.net
beチェック

1 名前:黄金伝説 ★@転載は禁止 ©2ch.net 2014/12/18(木) 12:43:17.96 ID:???0
百田尚樹『殉愛』(幻冬舎)騒動をめぐって、週刊誌がこぞって擁護に回っているなか、「週刊朝日」(朝日新聞出版)「サンデー毎日」(毎日新聞社)という新聞社系週刊誌が
驚愕の事実を報道した。なんと、たかじんの妻・さくら夫人が、遺書に記された寄付先に“遺贈の放棄”を迫っていたというのだ。

たかじんは、遺書に大阪市と母校である桃山学院高校、そしてたかじんが設立にかかわった一般社団法人「OSAKAあかるクラブ」に遺贈することを書き残していた。

だが、その「OSAKAあかるクラブ」の関係者が「週刊朝日」「サンデー毎日」の取材に対し、こう証言したのである。

「たかじんの死後、さくら氏から『あかるクラブ』に遺贈される2億円をさくら氏が中心になって設立する新団体に全額渡してほしいという趣旨の要請があった」(「週刊朝日」)
「さくらさん側は(たかじん氏が亡くなった)1月のうちに、同クラブに2億円の寄付の放棄を申し入れたのです。10月になってからは2度にわたって自分に渡すように折衝しました」(「サンデー毎日」)

関係者によると、あかるクラブ側は理事会でいったんは遺贈の放棄を決定したものの、さくら夫人側に「2億円の運用状況を開示してほしい」と条件をつけたところ、
さくら夫人側から「もう放棄していただかなくて結構です。その代わり、メモリアルでたかじんの名前を使わないでほしい」と通告してきたという。

そもそも『殉愛』で、百田氏は〈私は遺言書(コピー)をこの目で見ているが、たかじんの預金は全額寄付することになっている。(中略)これらの金をさくらはまったく望まなかった〉
と断言していた。だが、あかるクラブ関係者の証言が事実なら、さくら夫人はたかじんの最期の意思を無視して、寄付金を奪還しようとしていたということではないか。
実際、「サンデー毎日」によれば、さくら夫人側は「遺言書はたかじん氏の意志ではない」とまで言明したという。

しかも、「週刊朝日」「サンデー毎日」には、もうひとつ驚くべき事実が書かれていた。それは、このあかるクラブとの協議の場に、“さくら氏だけでなく百田氏も同席していた”ということだ。
この協議の席が設けられたのは、証言によれば今年10月。『殉愛』の出版前の出来事である。百田氏自身も同席について認めている。

「さくら氏に頼まれて知人のプロダクション関係者とともに交渉に同席しましたが、それはその場の発言をちゃんと聞いた証人としてでした」(「週刊朝日」)

しかし、百田氏の役割は本当に「証人」という程度のものだったのだろうか。じつは、いまから1か月ほど前、「Yahoo!知恵袋」に今回の記事と同様の告発が書き込まれていた。
その内容はさくら夫人が寄付金の放棄を迫ったことや、いったん放棄を決めたあかるクラブ側が条件をつけたところ決裂し、遺贈を受けることになったことまで、かなり正確だった。

そして、この「Yahoo!知恵袋」の告発には百田の同席もふれられており、こんな詳細が綴られていた。

〈理事の面々が報告を受けて非常に驚いたことは、その話し合いの場に、何の予告もなしに、百田氏ともうひとりの放送関係者がさくら夫人に連れられて来ていたとのこと。
そしてあかるクラブに出された要求というものは、一言で云えば「つべこべ条件をつけずに全額放棄すればいいんや」ということだったらしい。
誰であっても百田氏や有力な放送関係者がいれば、それだけで大きな威圧を感じざるを得なかったのではないか〉

いずれにしても、金が絡んだ交渉の場に顔を出すということは、もはや作家と取材者の関係を超えている。
ノンフィクションの鉄則である“客観性”はもとから『殉愛』には微塵もなかったが、ここまでくると、百田氏はもはや、さくら夫人の“協力者”“グル”でしかない。

※全文は以下をご覧ください
http://lite-ra.com/2014/12/post-713.html
2014/12/17(水) 13:06:46.97
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1418823036/


331 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止 :2014/12/19(金) 02:18:38.16 ID:HIob8W2eO
百田とさくらって不倫してそう

てか、さくらは改名までしてたらしいけど、旧姓はどんな名前だろ

332 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止 :2014/12/19(金) 02:22:03.05 ID:bOcwH0o00
>>107
後妻賊と
呼ばれた

333 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止 :2014/12/19(金) 02:30:03.65 ID:YhPMtumW0
収録現場で遺骨もってうろうろしてたって噂
ホントだったんだ。作詞家さんがツィートしたな

えーと...。あの状況をみんなが見てて、でも誰も何も言わなくて、
だから私の常識が変なのかなぁとずっと思っていることなんだけど。
追悼番組に骨壺(遺骨)を持って観覧に来るのって、普通なの?

334 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止 :2014/12/19(金) 02:30:45.66 ID:LaAc1Qos0
骨壺持ち歩いて営業する女
どんどん異常があきらかに

336 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止 :2014/12/19(金) 02:35:15.03 ID:1t81ojK50
遺骨ですら道具か
あっちの国の人の感性としては普通なのかな

337 名前:名無しさん@恐縮です@転載は禁止 :2014/12/19(金) 02:39:31.39 ID:88Cek9aR0
遺産目当てのびっちと人の死で金儲けする作家だからな

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http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/554.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK176] 衆院選は、信長の野望世代にすると、レトロで、低速で、低レベルで、胡散臭かったとみくじの開票に映る筈です。 小沢内閣待望論
05. 2014年12月19日 03:42:45 : ktlaBubgdw
01「こいつ」。

通報しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/578.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK176] ネトウヨに見離された田母神の敗北 次世代の党の壊滅 猫侍
26. 2014年12月19日 03:45:19 : LIoW6nNw9Y
キューバと米国が国交回復するそうですね〜
これも、戦争が出来ない世界に大転換している表れなんだと思うが

よって右翼というのは、前世紀の遺物になっていくということ
安部ももうすぐ「世界の手によって」引き摺り下ろされるでしょう〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/529.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK176] 久米宏氏、衆院選の低投票率は「安倍の陰謀」 会見で批判 くしゃみ講釈
14. 2014年12月19日 03:52:20 : KI52RY9QG2
久米さん、
バシバシ意見してほしい、
この日本のクレージー連中を
ただす、
久米さん、

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/543.html#c14
コメント [雑談・Story40] 共和党は戦争を起こし、民主党は戦争を起こさないという幻想を抱いてる人達 高橋是清会
03. 2014年12月19日 04:03:02 : hGF7tBjgt6

ブッシュと共和党を持ち上げる人がいました。
文中に櫻井女史やソエジさんのお名前も出て来たりなんかして・・。
うーーん、理解しがたいとこもあるけども、頷ける部分も多々ありました。
フェミニズムなど常々胡散臭いと思っていたので。


日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 / 深田 匠
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html


第四章 米国の国際戦略

「アメリカは」二つ存在している! P.262-293

 アメリカの国際戦略を解析していく上で、まず共和党と民主党はまったく対照的であることを理解してもらう必要がある。共和党も民主党もひとまとめにして『アメリカ』という単位で考えてしまう視点は、日本人が陥りがちな誤りである。

「共和党でも民主党でもアメリカはそんなにかわらないだろう」と思っている人も多いようだが、この両党は対外戦略も内政面も大きく異なった思想信条を基盤としており、当然ながら個々の議員によって個人差は当然あるものの党全体のカラーとしては正反対なのだ。

 かつてパキスタンのアユブ・カーン大統領が「アメリカという国とつきあうのは、ガンジス川とつきあうようなものだ」と述べたことがある。ガンジス川は平均して四年に一度、大洪水を起こしてそれまで築いたものを全て押し流してしまう。

アメリカも四年に一度の大統領選挙があり、その新政権が共和党か民主党かによって全く違った国際戦略に変わってしまうという意味である。

 未来学の始祖と言われるK・ボールディング博士は、名著『ザ・ダメージ』の中でこの二大政党を「共和党は象、民主党はロバ」として、「共和党は伝統を重んじ、落ち着きがあり、高貴な気位を持つ、厳格な頑固者」「民主党は成り上がり的で、敏感にして小利口だが、自分のことを何も分かっていない陽気な間抜け」と評している。(ちなみにこの象とロバは両党がそれぞれ党のシンボルマークに採用している。)

すなわち共和党と民主党とは、陰と陽、リアリズムとポピュリズム、武の誇りと商の利、規律と享楽をそれぞれ代表する政党なのである。それでは両党の支持層・政治的信条・対日戦略などの相違を具体的に比較検証していこう。

 まず民主党のカラーについて言えば、労働運動やマイノリティの集票力が大きく、嫌日親中で容共主義的・国際主義的で国連へのスタンスも好意的である。内政面では、中絶完全自由化・死刑廃止・不法移民容認・労組重視・結婚制度反対・同性愛容認・宗教多様化容認などが特徴であり、いわゆる「大きな政府」志向のリベラル思想の政党だ。

 一方、共和党は伝統的保守層とキリスト教原理主義勢力(三百万人を擁する「クリスチャン・コアリション」を筆頭とする福音派)の集票に支えられ、伝統的に親日反中であり、反共産主義の思想が強い政党である。

力による秩序と強力な同盟関係による安全保障策が基本であり、国益重視の反国際主義で、国連に対しては反感を持っている。内政面では、中絶禁止・死刑制度存続・家族制度重視・不法移民反対・銃規制反対などが特徴で、いわゆる「小さな政府」志向の伝統的保守思想の政党である。

 なおブッシュ大統領個人について言えば、ブッシュの生まれ育ったテキサスは今でも「古き良きアメリカ」が残る州であり、ブッシュは家族制度に代表される伝統と規律を重んじ、リベラルの唱えるニュー・カルチャーを否定し、「勤勉に働き、家族と友人を大切にし、約束は必ず守り、国家のために尽くせ」という価値観を確固として持つ人物である。

ブッシュのこの信条は同じく共和党大統領であったレーガンの信条と軸を同じくしている。レーガンは荒廃した道徳の復興を掲げてベネット教育長官に道徳教本を編集させ、それは全米三千部のベストセラーになったが、同教本が説く徳目十項目の内九項目までが日本の教育勅語や戦前の道徳教本と同一の内容を米国流に置き換えたものである。

このようにブッシュやレーガンに代表される共和党保守派の価値観こそ、我々日本の伝統的保守陣営が共有できるものではないだろうか。

 ところでこれは日本人はあまり知らない様子だが、米国の南北戦争の際に南部側で奴隷制を支持していたのが実は民主党であり、一方北部側で奴隷解放を唱えていたのが共和党である。

奴隷解放宣言を行ったA・リンカーンは共和党の最初の大統領だ。南北戦争で敗北した民主党はその勢力挽回のために、新しい移民をターゲットにして「労働者や貧困の党」をアピールし移民船の到着する港で党員勧誘を行った。

映画『ギャング・オブ・ニューヨーク』には、この十九世紀後期の民主党による勧誘の様子が描かれている。

つまり共和党は奴隷制に反対すると同時に「白人も黒人も平等であり、黒人優遇は白人の逆差別になる」と一過して正論を主張してきたわけだが、元々は奴隷制度支持の民主党は奴隷解放後は一転して「黒人優遇政策」を唱え出し、企業の入社や大学の入学などにおいて試験の成績に関係なく一定割合の黒人をパスさせる法律を作ったりしている。

黒人層の九十%が民主党支持と言われるのも、この民主党の「黒人えこひいき政策」に由来するのだが、この歴史的経緯をみても日本人の多くが持つ「米民主党は弱者の味方」というイメージがいかに誤ったものか明らかである。

 マスコミでは、共和党ブッシュ政権についてネオコン(ネオ・コンサーバティブ派)という呼び方を多用しているが、このネオコンとは、元々はレオ・シュトラウスというユダヤ人政治学者を源流として、マルクス主義から保守主義に転向したW・クリストルという元民主党系評論家が中心となってつくった勢力である。

要するに民主党右派が民主党のあまりの容共的左派体質に嫌気がさして内部批判を始めたものであり、共和党にしてみれば対外戦略においては従来の共和党イデオロギーとほぼ一致していただけのことだ。

つまり日本で例えると、社会党が自民党に合流して自民党保守派政権が誕生したようなものが、アメリカでいえばブッシュ政権だということだ。民主党リベラルから転向したからこそ「ネオ」と付くのであって、本来の共和党員は単なるコンサーバティーブ(保守)でありネオコンには一人も該当しない。

つまり日本の思想界に例えれば、戦前戦後一貫して保守の立場を堅持した田中正明氏や小堀桂一郎氏なんかがコンサーバティブであり、かつてはマルクス主義者でありながら保守に転向した西部邁氏や林健太郎氏なんかがネオコンという立場に該当する。

 W・クリストルに代表されるネオコン陣営は、クリントン政権のウィルソン的理想主義(国際主義)を非現実的な妄想だと断じる一方で、「今世紀に最も成功した米大統領はセオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンである」と述べてレーガン主義への回帰を主張している。

セオドア・ルーズベルトもレーガンも共和党の大統領であり、両大統領を手本とするネオコン勢力が、民主党非主流派から共和党主流に合流したのは当然の帰結なのだ。

いわばアメリカにおいて政界のイデオロギー再編が行われただけのことであり、ネオコンをまるで闇の陰謀勢力であるかのように批判する向きは、私には幼稚な陰謀論としか思えない。

例えるならば、日本の民主党の若手議員たちが民主党の左派体質に嫌気がさして自民党に合流し国防力充実を唱えたところ、マスコミが「ネオコンが自民党を支配した」と騒ぐようなものである。

 ネオコンには内政面では民主党的なリベラル政策を唱える人物が多く、また対外戦略においては民主党の基軸方針たるグローバリズムを信条とするため、反グローバリズム思想を伝承とする共和党主流派と対立することも多い。

従来より共和党にはアイソレーションズム(一八二三年にJ・モンロー共和党大統領が唱えたモンロー主義をルーツとする)という他国不干渉主義(反グローバリズム)が根強くあり、P・ブキニャンあたりがこの代表格だが、要するに米国民の生活を第一にしてなるべく外国のことには関わりたくないという考え方である。

従ってネオコンが共和党で主流派となることは、このグローバリズムの是非をめぐる思想対立のために有り得ないのだ。

ネオコンはユダヤ人が多いのだが、それはグローバリズムなる民主党の世界戦略の目的が、国際ユダヤ資本を中心とする世界中の米国の資産や利権を拡大し保護するために、世界をアメリカの「管理下」に置くことにあるからだ。

従ってネオコンは、グローバリズムとシオニズムという元々は民主党の政治思想を併せ持つ「共和党の異端」なのであり、とりわけユダヤ人が中心であるためにシオニズムの要素が強い。

シオニズムとは、一八九四年のドレフェス大尉スパイ事件をきっかけにテオドール・ヘルツルが著した『ユダヤ人国家』をそのルーツとして、十九世紀末に欧米で唱えられ始めたイスラエル建国運動であるが、エルサレムの主席ラビであるクック師「ユダヤ民族は神に選ばれた最優秀民族」だとして、ナイル川からユーフラテス川までの広大なる大イスラエル建設とユダヤによる単一世界秩序構築唱えたことから、現在はユダヤ民族至上主義運動に事実上転化している。

 しかし、ブッシュ政権は、ユダヤ系の支配するバーチャル金融経済「ニュー・エコノミー」を否定して実体経済復興政策を採るなど、このシオニズムから距離をあけており、パレスチナを国家承認する意向も持っている。

米国歴代大統領の中で、パレスチナ国家承認を明言したのはブッシュが始めてだ。現にイスラエルのシャロン右派政権は、ブッシュのパレスチナ政策に反発して批判してきた。

従ってイスラエルがこの時期にハマスのヤシン師とその後継者ランティシ師を殺害という強固策に出たのも、「テロの戦い」を呼号するブッシュ政権がイスラム過激派ハマスに同情的な対応を取れないことを見越して、あまりイスラエル寄りではない共和党をこの際に「パレスチナ側から見た敵」に仕立てて自国側に引きずり込んでしまおうという戦略である。

ブッシュがイスラエルのこの暴挙(ヤシン師殺害)について消極的な発言しかできずに内心困っていると、案の定ランティシ師が「ブッシュは神(アラー)の敵」と気勢を上げた。実に巧妙なイスラエルの国際戦略である。

ちなみにユダヤ人は全米人口の二%ほどなのだが、      (???)
全米の金融・マスコミの大半を支配しているため政治的な力が強く、それに対して共和党の支持率基盤の一つである純粋愛国者組織「ジョン・バーチ教会」は反共と同時に反シオニズムも掲げており、「ユダヤ人は国際金融経済で世界を支配しようとしている」と主張している。

共和党に対して親イスラエル政策を取るように要請しているのはユダヤ人ではなく、むしろ「聖書にあるようにエルサレムはユダヤ人が支配するべき」と考えるキリスト教福音派勢力なのである。

 ブッシュ政権発足時の閣僚は、白人男性六、白人女性三、黒人男性二、日系男性一、ヒスパニック系男性一、台湾系女性一となっており、ユダヤ系は一人も入閣していない。逆に民主党のゴアは、大統領選においてユダヤ補支持を表明していた。またゴアの娘もユダヤ人と結婚していて、先の大統領選ではユダヤ系米国人の八十%以上がゴア候補に投票したと推定されている。

ちなみにクリントン政権においても、オルブライト国務長官、バーガー補佐官、コーエン国防長官、ドイチェCIA長官ら、主要閣僚の大半がユダヤ人だった。

民主党のジョン・ケリーに至っては父方の家系がユダヤ人であり、大統領予備選の演説で「最も重要な同盟国はイスラエル」と述べている。アメリカでは従来よりユダヤ系の八割は民主党だといわれているが、それは民主党の多民族・多宗教寛容主義や「ニュー・エコノミー」志向にも関連する。

 民主党の政治資金を支えているのは、ニューヨークのウォールストリートを中心とする金融財界と米三大ネットワークを中心とするメディア業界だが、その両方ともがユダヤ資本であり、ユダヤ系財閥の王者ロックフェラー家もJ・D・ロックフェラー四世が民主党上院議員を努めている。

ロックフェラー家で共和党員であったのは傍流のネルソン(当主である兄への反発とされる)だけであり、他は全て民主党支持を表明しているのだが、このロックフェラー家に代表される米国ユダヤ人社会は共和党保守派の持つようなパトリオティズムが薄く、金融による国際経済支配を重視するグローバリストである。

ユダヤ人は昔から欧州全域に分散して金融業を中心に勢力を築いており、根無し草というか郷土防衛の概念よりも、世界中に築いたユダヤ・ネットワークの権益と資産を防衛することを最優先する。従って必然的に国際主義の政治的立場に立つ。

AIPAC(米国イスラエル広報連盟)やZOA(米国シオニスト協会)など大手のユダヤ人組織は全て民主党の支持基盤となっており、いわばユダヤ人に票と資金を与えられた民主党はグローバリズムとシオニズムに重きを置いた政策へ必然的に傾く訳である。

従って元民主党のネオコンが親ユダヤ的政策を持論とするのは、共和党ではなく民主党のカラーを引き継いでいるのである。そこを見誤ってはならない。

 ブッシュ政権には、大別して三つの派閥があり、最大派閥のラムズフェルドら共和党保守派、次いでライス補佐官などのキリスト教派、そしてネオコン派であり、日本のマスコミはネオコンばかりを強調しているが、ネオコン派は三派の中の最小派閥に過ぎない。

ネオコンの操り人形であったイラク国民会議代表A・チャラビをブッシュが絶縁したことも、ネオコンの政治的影響力が限定的なものでしかないことを裏付けていよう。

ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドらは、レーガンの伝統を受け継ぐ共和党本流の保守派であってネオコンには該当せず、「ネオコン支配」を強調する論調には、アメリカでは反共和党、日本では反米の意図がこめられている。

この元民主党のネオコン派の中には「原爆投下は解放だった」と広言するものもいるが、一本の木を見て森全体を判断するような愚は避けるべきであろう。

 さて現在アメリカでは年間四万件の訴訟(一人あたりの件数は日本の約三十倍)が起こされているが、この訴訟原告専門弁護士業界(約四十%がユダヤ人)が一致して民主党を支持しており、民主党の重要な政治資金源になっている。

ケリーが民主党副大統領候補に指名したエドワーズ上院議員も、元々はこの訴訟原告弁護士であった。アメリカでは賠償金支払を命じる判決に対して被告が控訴する場合、その賠償金と同額を供託することになっているため、賠償金が巨額になると控訴もできず会社が倒産しかねない。

そのため企業側は訴えられると判決が出る前に和解しようとする傾向があることから、それを目当てに言いがかりのような賠償訴訟が大量に乱発されており、訴訟弁護士は和解でも報酬が入るために「子供が肥満したのはマクドナルドのせい」といった馬鹿げた訴訟でも引き受けるのだ。

この風潮を憂慮する共和党は「訴訟亡国」を警戒して安易な賠償訴訟にブレーキをかけるため企業責任を限定しようとしているが、民主党の場合は「個人が企業を訴えた場合、必ず企業の方が悪い」といったマルクス主義的な視点が主流である。

 ちなみに日本でも深刻化している少年犯罪に対する姿勢も、共和党と民主党では大きく異なった差を見せている。例えば一九九三年以前のニューヨークは、民主党の知事と市長が少年犯罪への厳罰化に反対し続けたせいで「夜の一人歩きは自殺行為」と言われるような犯罪の巣となっていた。

しかし一九九三年に当選した共和党のパタキ知事とジュリアーニ市長は、警官を大増員して少年犯罪の徹底取締と厳罰化を進め、彼らの任期中の四年間に殺人は三十四%減少、強盗も三十五%減少し、両氏は再選されている。犯罪を減らすことができるのは本物の保守政党だけであるという証左であろう。

 かつて米国でウーマンリブ運動が流行し、飛び火した日本では今や、夫婦別姓など家族制度の否定、田島陽子や福島瑞穂に代表される偏向フェミニズムやジェンダーフリーといった奇型的マルクス主義運動に化けてしまったのだが、その本家たる米国ウーマンリブ運動を指導していたのが民主党であり、今も民主党の支持基盤の一つにナショナル・オーガニゼーション・フォー・ウィメン(全米女性同盟)という組織がある。

この組織はかつてのウーマンリブ運動、そして現在のフェミニズム運動の総本山のようなポジションにある。同組織の二名の共同会長(女性)は自分たちがレズビアンであることを公表して「レズであることがフェミニズムのあるべき姿」と主張しているが、キリスト教的観点からホモやレズを異端と見なし嫌悪する共和党に対して、民主党がやたらとホモやレズに迎合するのはそれがフェミニズムの一形態とされるからである。

このフェミニズムの源流はエンゲルスの著作に由来するもので、前述のようにエンゲルスは家庭制度を「夫は家族の中でブルジョアであり、妻はプロレタリアート」と規定して「女性を家内奴隷から解放せよ」と説いている。

フェミニズムとかウーマンリブとかの類いは例外なくエンゲルスのこの思想をルーツとしており、要するにそれらは共産主義イデオロギーの中の一種なのだ。

 ところでこのようにアメリカの世論が明確に二分割されていったのは、戦後においては主に一九六〇年代を一つの境にしている。

ベトナム反戦運動を是とするか否とするか、ヒッピーやフリーセックス、ウーマンリブや中絶や同性愛といったライフスタイルを許容するか否か、「黒人優遇政策」を是とするか逆差別だと考えるか、これらの価値観の相違が米国民をピッタリ二等分し、共和党と民主党がそれぞれの価値観を代表する立場が定着したわけだ。

共和党のレーガン大統領はその八年間の任期内に、それまでアメリカの社会運動に浸透してしまっていた共産主義とアナーキズムを大掃除した。(ちなみにこれは今の日本にとって最も必要な大掃除である。)

ヒッピーやウーマンリブといった従来の左派的社会現象にうんざりしていた都市部の白人労働者を中心とする民主党員は、こぞってレーガン支持に転じ「レーガン民主党員(デモクラッツ)」という言葉が誕生した。

このレーガンファン民主党員は熱心な反共主義者となり、ルーズベルト政権以後「ニューディール連合」と呼ばれた民主党支持基盤は分断されて、これらレーガンファンの反共派は共和党へと移籍していった。

かくて容共派だけが民主党に残ることになり、クリントン時代の親中路線を支持するに至ったのである。クリントン時代には、クリントンのベトナム反戦運動歴や徴兵逃れの過去、女房ヒラリーがウーマンリブや「子供の権利条約」など左派運動のカリスマであること、クリントン自身の幾多のセックススキャンダル、いわゆるホワイトウォーター疑惑に代表される金権主義、中共や北朝鮮といった共産主義国との蜜月ぶり、これらの諸要素はまさに共和党支持層にとって最も忌み嫌う反価値的なものであり、共和党支持層の多くは「クリントン・ヘーターズ」(クリントン憎悪者)と自称して民主党との溝は一層拡大していった。

このように両党の政治的信条は内政面でも大きく異なっており、反共を長年の党是とする共和党に対して、容共主義的な民主党政権はこれまで共産主義国に利用されてきた歴史がある。

 例えば、民主党のルーズベルト政権であのハルノートはハルが書いたものではなく、その原稿を執筆したのはハリー・D・ホワイトという財務省特別補佐官だが、この人物はソ連KGB工作員であったことが一九四八年七月に発覚し、しかもそのわずか一ヵ月後の八月十六日に突然の変死をとげている。

おそらくKGBによって消されたのではないか。

アメリカをソ連の見方として参戦させるために、ソ連のビタリー・パブロフという工作員から「日本が絶対に受け入れられない条件を書いてくれ」と依頼されたホワイトは、日本を追いつめるためにもハルノートを作成したのだ。

詳しくは次章で述べるが、ルーズベルトのニューディール政策は共産主義的な面があるため、マルクス・レーニン主義者が大挙して政権要所に入りこんでソ連のために日米開戦を誘導し、また共和党マッカーシー上院議員のレッドパージ(アカ狩り)の対象の大半が民主党左派であり、ソ連のスパイとして協力してきた者の大半は民主党支持者であることからも、民主党の容共的左派体質は明らかなのだ。そしてそのため民主党と中国共産党の結び付きも、共和党とは比較にならない程に深いものがある。

 クリントンは一九九六年の大統領選において中共人民解放軍から三十万ドルの献金を受け、それ以降もクリントンやゴアなど民主党要人の多くは中共から総額一千万ドル以上の裏献金をインドネシア・香港・マカオを経由して受け取っていた。

インドネシアの華僑である李文正は中共がインドネシア経済支配のために送り込んだエージェントだが、この李文正は一九七〇年代初頭に米国アーカンソー州に銀行を設立し、その経営を息子に任せている。実はこの銀行の顧問弁護士がヒラリー・クリントンであり、李文正は中共から民主党への裏献金を中継するマネージメント役を行ってきたのである。

また中共は在米華僑のリアディーズ財閥を通じて民主党系の二つの所属するアーカンソー州ローズ法律事務所であり、もう一つは民主党元全国委員長C・マナットが主宰するロサンゼルスのマナット・フェルブス法律事務所(民主党のカンター元通称代表もここに所属)である。

米国情報筋によれば、クリントンはこの中共からの闇献金受領に関するやり取りを密かにビデオに撮られてしまい、そのためにクリントンは核開発の極秘データを中共に提供している。
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ついでに付記すればクリントンはアーカンソー州知事時代に、横山ノックの紹介で朝鮮総聯系大阪在日朝鮮人商工連からも多額の献金を受けており、まるで民主党親中朝派政治家や社会党のように中朝のカネに汚染されていたのだ。まさに容共主義の伝統を持つ民主党ならではの腐敗した政権がクリントン政権であった。

 民主党大統領候補のジョン・ケリー上院議員もその例外ではなく、一九九六年に中共人民解放軍傘下の「中国航天国際公司」役員の劉朝英(人民解放軍の現役軍人)が米国の中国人実業家ジョニー・チャンに三十万ドルを託し、チャンはこの金をケリーに闇献金している。

中共のヒモ付きとなったケリーは、人民解放軍系企業の米国証券市場上場に便宜をはかるなどの中共のエージェントとしての役割を果たしたが、一九九八年ジョニー・チャンがケリー及びクリントンへの不正献金で逮捕され有罪確定となると「金はチャンに返した」と言い張った。自らも後ろめたいクリントン政権が当局に圧力をかけてケリーは訴追を免れたが、もし共和党政権下での発覚であれば逮捕されていた可能性もある。

 この不正献金を自著でスクープしたのは米上院外交委員会元主席W・C・トリプレットだが、クリントンら民主党首脳が中共から一千万ドル以上の闇献金を受け取った行為は、アメリカでは「国家反逆罪」に該当する。

しかしFBIが報告したこのクリントンの「国家反逆罪」について、クリントン政権の司法長官は捜査の打ち切りを命じ、米国民の目をそらすカモフラージュとして、ルインスキー裁判偽証事件を前面に押し出して捜査を命じた。

当時「なぜ米国司法長官は自らの政権の大統領を偽証で訴追させたのか」と不思議に感じていた方もおられるであろうが、その背景にはこういう事実が存在していたのだ。

また共和党もアメリカの名誉に鑑みて「アメリカ大統領が中共からワイロを受け取っていたなどということは、民主党の問題のみならずアメリカ国家の恥だ」と考え、敢えて執拗な追求は控えている。橋本元首相の中共スパイ愛人問題で、西村真悟代議士が批判はしても敢えて執拗な追求を控えられたが、それと同じような想いが共和党にもあったのであろう。

 ちなみにクリントン政権下のバーガー安全保障担当補佐官は元々は中国ビジネス専門のロビイストであり、ペリー国防長官(第一期)は現在北朝鮮ビジネスのロビイストになっており、コーエン国防長官(第二期)にいたっては中共との貿易コンサルタント会社の経営者でもあった。このコーエン元国防長官は二〇〇三年一月に日本の国防筋に対して「北朝鮮の核兵器保有を日本は容認できないか」と打診してきた人物である。

そして勿論のことクリントン自身も退任後は複数の中共企業の顧問を務め、たっぷり顧問報酬を受け取っている。

このように中朝利権につながる人物たちがアメリカの安保・国防政策を指揮していたのがクリントン民主党政権であった。この中共マネーの民主党汚染について近頃、共和党ギングリッチ前下院議長は「クリントン政権に関していえば、あの連中は本当に恥知らずな連中というしかない。

本当に腐敗した人間たちだった。しかし現ブッシュ政権に関していえば、正直な人間だ。ブッシュは約束を守る。彼は日米同盟の信頼関係を壊すようなことは、絶対にやらない。ブッシュは日本を裏切ったりしない」と日本人記者のインタビューに答えている。  (???)

 現在アメリカには、約一万五千人の中国人のロビイストが存在しており、その大半は民主党と太いパイプがある。

一例を挙げると、アメリカにおいて政治や経済などの分野で成功し社会的影響力を持つ在米華僑約百人が、一九九〇年に「百人委員会」というロビー組織を結成した。

そのメンバーは現在は五百名近い人数に膨らんでいるが、主要メンバーとしては、中国系で初めて州知事になったワシントン州知事ギャラリー・ロック、コロンビア・トライスタ・ピクチャーズ社長のクリス・リー、カリフォルニア大学バークレー校前総長のチャン・R・ティエンなどが名を連ねている。

このような中共のロビー組織は大小合わせて全米に無数に存在しているが、一方日本はマトモなロビー組織を持っておらずロビー活動も何も行っていない。

なお共和党に対するロビー活動は台湾のロビイストの方が活発なのだが、民主党は伝統的に嫌日傾向と中共よりのスタンスが強く、ヒルズ元通商代表、ヘイグ元国務長官、民主党上院議会の有力者ダイアン・ファインスタインなどは今や完全に中共のエージェントとなっている。

 これらの多くの中共ロビー団体に加えて、現在「米中通商ビジネス評議会」(グリーンバーグAIG保険会長)と「米中通商ビジネス連合」(GM、モービルエクソン等が中心)という二つの圧力団体が、中国市場の参入のために中共重視の政策を取るように民主党を動かしている。

さらにクリントン時代に中共は人民解放軍のフロント企業を全米に二千社以上設立し、その各社を通じて地元の民主党議員の懐柔を進めており、ブッシュ政権下でDIA(国防総省情報局)がこれを警戒するレポートを発表している。

つまり中共と民主党はもはや切っても切れない「裏のつながり」を構築しており、民主党の本音は「中共十三億人のマーケットをユダヤ資本で独占したい、日本の防衛なんかのためにアメリカが血を流すのはまっぴら御免」といったところなのだ。

クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイは、二〇〇三年九月に朝日新聞で同紙論説主幹と対談し、


「私は米中の敵対を信じてきませんでした」「日本に憲法改正の必要はない。むしろ危険です。中国や韓国など近隣諸国に不安を抱かせますから」


と述べているが、中共に批判的な産経や読売ではなく中共シンパの朝日で対談するところが、中共と手を組んで対日封じ込めを推進する民主党要人らしい選択である。

 民主党の方針を知るために分かりやすいのは、クリントン政権下における民主党系シンクタンク群のレポートであろう。それらのレポートでは「中国が国際秩序に対する脅威だと主張している保守派の見方は単純すぎる。

中国は柔軟性があり、アメリカは中国に的確に友好的にコミットしていくべきである」「もし日本が本気で再軍備を行ったら、二〇二〇年〜二〇三〇年までには軍事大国化して、アメリカが唯一の軍事的強国ではなくなってしまうリスクがある。日本の軍事的自立は抑えるべきである」「日本は中国や東南アジアに対して、ドイツを見習って徹底した謝罪を行い、従軍慰安婦その他の戦後賠償を実行するべきである」等々といった趣旨の文言が並んでいる。

つまり中共は勿論のこと、日本の左翼が読んだら大喜びしそうな内容に満ちているのだ。

 クリントンは就任後の記者会見で国際経済競争力について述べる中で、世界中のプレスを前に「米国の敵(エネミー)は日本だ」と発言した。アメリカ大統領の口からエネミーという言葉が日本に対して用いられるのは、講和条約発効以来これが初めてである。

その言葉どおりクリントンは日本を「防衛タダ乗り」だと非難して、貿易輸入の数値目標を強固に日本に押し付けたが、この時期クリントンの命令でCIAは通産省の電信電話を盗聴していた。これはもうとても同盟国とは呼べない関係だ。

一方、一九九五年九月に沖縄で米兵の小学生暴行事件が起こった際、日本の左翼は大々的な反米デモを展開したが、このデモを見た共和党は怒るどころか逆に「クリントン政権は貿易戦争をしかけて反米感情を煽り日米同盟をぶち壊している。

民主党は現在の対日政策を転換せよ」と議会で激しく追求している。これは金よりも安全保障を優先させる共和党らしい政治反応である。

 同一九九五年、台湾の李登輝総統のワシントン訪問の査証発行をクリントンは拒否した。日本の外務省じゃないが中共に対して遠慮したのだ。

これに対して共和党のギングリッチ下院議長を始め共和党議員の多くが「台湾関係法の趣旨に反する」とクリントンを激しく非難し追求したために、結局クリントンは拒否を撤回して渋々ながら査証を出している。

クリントン政権は下院では少数であり、議会は共和党が制していたため、クリントンは逆らえなかったのである。

また一九九六年に中共が台湾海峡へミサイルを発射した時にも、当初クリントンはいかなる軍事的アクションを起こすことも拒否した。しかし共和党が空母急派を強く要求し、共和党のC・コックス下院議員が中心となって民主党の一部を説得し、超党派でクリントンを強く責め立てた。

下院で多数派であった共和党は「空母を派遣しないならば、下院で大統領の問責決議を行う」と主張し、中共に媚びたいクリントンも淡々ながら空母派遣を命じたのである。共和党と民主党のスタンスをよく知らない台湾人の場合、クリントンに感謝している人もいるようだが、それは大間違いということだ。民主党に台湾防衛の意思は希薄なのだ。

 それに対してブッシュは一九九九年十一月十九日の外交演説で「台湾の自衛力強化を支援する。アメリカは中共の武力侵攻を許さないという、台湾の人々との約束を守る。民主主義体制をとる台湾に北京政府が自分たちのルールを強制する権利はない」と述べており、実際に台湾への軍事協力も増加している。

ブッシュ政権は台湾空軍に対して中距離空対空ミサイルAIMー120(アムラーム)の提供を決定しており、共同で実射試射演習を行う計画であることを台湾各紙が報じている。

またブッシュは台湾のWHO加盟を支持する法案にも署名しており、中共はこれを「台湾独立へ向けた策謀をブッシュと陳水扁が表裏となって進めている」と批難しているのだ。

 ブッシュが中共に対して「台湾独立を支持しない」と発言を行ったのは、「中共が現在台湾海峡に配備している四百五十基のミサイルを撤去するのであれば」という前提が付随しており、イラクゲリラの抗戦や北朝鮮が片付いていない段階で、万一中共が台湾攻撃に至るとアメリカの手に負えなくなるために予防線を張ったわけである。

つまり「イラクと北朝鮮が先だから、台湾問題ではとりあえず中共をなだめて時間稼ぎしておこう」ということなのだ。

クリントンが一九九八年に中共に迎合して「三つのNO」(台湾独立不支持、「二つの中国」政策不支持、台湾国連加盟不支持)を安易に口にしてしまったこととは、その根本において全く違うのである。

 パウエル国務長官は「台湾はプロブレムではない。台湾はサクセスストーリーだ」と述べており、共和党のこの基本的スタンスは決して変わらない。だまし合いこそが国際外交であり、その時の状況に応じて表明するコメント内容も「政治的に」変化する。

田中真紀子じゃあるまいし、馬鹿正直にホンネを話していればそれは外交ではない。李登輝も元総統も「(台湾独立を支持しないという)ブッシュ発言は戦術にすぎない。

戦略的にみれば、長期的に中共は米国の敵に必ずなる。

戦略と戦術とは往々にして異なることがある。つまり九・一一テロそしてイラク戦以降、共和党が米中デタントを進めたように見えるのも、敢くまでも戦術であり、アルカーイだ、イラク、北朝鮮との対決を優先するために、中共が安保理などでやたらアメリカに反対しないようにおとなしくしていてもらおうというリップサービスなのだ。

 二〇〇一年五月二十一日、ブッシュは陳水扁台湾総統の訪米を即諾しており、陳水扁は共和党首脳との会談を行っている。さらにその二日後の五月二十三日、中共のチベット支配から満五十周年となるこの日に、ブッシュはダライ・ラマと公式会見を行った。

陳水扁とダライ・ラマという中共が最も敵視する人物がワシントンを公式に訪れたことについて、江沢民は「民主党政権ならば、こんなことにならなかった」と側近に対して激しくブッシュを罵ったとのことである。

中共からの献金をたっぷり受け取っているゴアが大統領だったならば、台湾やチベットの元首と会うことはなかったであろうということだ。

 さて両党の違いは中共や台湾へのスタンスのみならず、対外経済政策においても際立った差を示している。

一九九八年七月、ロシアの金融危機に際してクリントンは、日本政府に「ロシアに十五億ドルの援助をせよ」と要求し、北方領土問題もあって対露援助を渋る日本に「日本を守ってやっているのは米国だということを忘れるな」と恫喝した。

日本に対露援助を要求したその目的は、日本の金融支援で時間をかせいで暴落前にアメリカ金融資本を引き上げ、暴落の損失を日本だけに押しつけることにあった。この対日姿勢こそ民主党政権が日本をどのように位置づけているかを如実に示すものである。

 ちなみに一九九七年のアジア金融危機を仕組んでASEAN経済を潰してその台頭を阻止したのも、クリントン政権であり、その「共犯者」はジョージ・ソロスである。

しかし共和党は、クリントンやルービン財務長官そしてソロスを猛烈に批判し、当時テキサス州知事であったブッシュも「IMFと世界銀行は間違っている」と明言している。

共和党系シンクタンクのヘリテージ財団は一九九五年に世界銀行不要論を提唱しており、反マルクス主義の思想が強い共和党は民主党よりも自由主義経済志向の度合いが高く、アメリカの都合だけで他国に金融危機を仕組むのは自由競争原理に反するとという考えなのだ。

ちなみにブッシュ政権の財務次官に就任したJ・テイラーも、一九九八年にテレビインタビューで「IMFは廃止されるべき」と述べているが、共和党からみれば、民主党の支持基盤たるユダヤ金融資本が儲けるための道具でしかないIMFなんて不要だということだ。

つまりブッシュはバーチャル金融経済のグローバル化にたいしても「宣戦布告」したのである。そのためブッシュに再三批判されてきたソロスは「打倒ブッシュ」を宣言して民主党ケリー候補への資金援助を行っている。

ソロスはクリントン同様にかつて「日本は(経済戦争の)交戦相手だ」と述べたこともある人物で、クリントン政権の経済面でのジャパン・バッシングを操作した黒幕でもある。

 この民主党政権時代に比べると、共和党ブッシュ政権に交替してからの米国が、日本に対して強圧的な経済圧力をかけたことが一度でもあったであろうか。

ブッシュ父にしても日本のマスコミに「セールスマン」と皮肉られたが、高圧的な姿勢を示したことはない。現に米国の狂牛病発生に伴う輸入停止についても、ブッシュ政権は輸入再開を頼んでも圧力をかけてはいない。

北朝鮮からの防衛や被拉致日本人奪還への協力といったカードを使って日本に輸入再開のバーター交渉することは可能であり、クリントンならばそうしたであろうが、ブッシュはそれをしない。

それは「経済と安保は別だ」という共和党の信念、そして他国への交渉・外圧を嫌うアイソレーショニズム(反グローバリズム)の党是に基づく。つまり、経済などで日米の関係が悪化するのは、ほとんど民主党政権の時なのだ。

 クリントン政権のミッキ・カンター通商代表は「これまでタダで日本を守ってやった分の報酬を請求しようではないか」と演説したことがある人物だが、このカンターとクリントンとルービン財務長官の協議により「日本に外交圧力をかけて貿易赤字を減らすための指令塔」という位置付けでNEC(ナショナル・エコノミック・カウンシル)が創設されている。

しかし共和党はこのNECの創設にも強く反対しており、その急先鋒の一人がブッシュだった。また一九八八年に民主党のゲッパート下院議員がいわゆる「ゲッパート修正法案」を提出し、日本を標的としての「対米輸出が米国からの輸出の五十五%を超える国に対しては二十五%の課徴関税をかける」という法案を当時議会多数派の民主党の強行採決で導入しているが、クリントン政権が頻繁に発動した包括貿易法「スーパー三〇一条」は同ゲッパート法案を具現化したものである。

一方ブッシュ政権は二〇〇二年にこの「スーパー三〇一条」は期限切れだと声明し、日本に対してこのような外圧を加えない旨を対日方針の基本に位置付けた。日本経済に薄陽が射しこみ始めたのは、ひとえに共和党政権発足に由来する要素が大きい。

 しかし現在、ジョン・ケリーはその政策表明演説の中でこの「スーパー三〇一条の復活」を唱え、「日本は為替相場を不当操作しており、市場も閉鎖的」だとして、「もし当選すれば、現在の(日米)二国間貿易協定全てを百二十日間凍結して見直し、真に米国の利益に役立つ協定だけを更新する」と宣言している。

つまりケリーは再び「米国の敵(エネミー)は日本だ」と対日経済戦争再開を予告しているのである。「ケリー議員の日本への言及が経済面での非難に限られている点は、ブッシュ政権が対テロ戦争やイラク復興での日本の協力に謝辞を述べ続けるのときわめて対照的となった。

(小略)日本に対しこうした経済や貿易だけをみて、しかも協力者というよりは対抗者、競争者とみなし、厳しい非難や批判を浴びせるのは、一九九三年に登場したクリントン政権の姿勢とも酷似している。

その一方、ケリー陣営は日本との同盟関係の現在や将来のあり方にはなにも言及せず、目前の経済関係だけをみて、安保などの協調面は論じていない」(産経新聞)ということである。

ケリーは「ブッシュ政権は日本を甘やかしており、日本が自国通貨の相場を不当に操作して低く保っているのは放置している。私は日本を甘やかさない」とも演説で述べており、このように民主党は過去もずっと日本を力で抑えつけてきたし、これからも日本を力で抑えつけようとしているのだ。

この民主党の手法について、ブッシュ政権の経済担当大統領補佐官であるR・リンゼーは「アジア太平洋地域の関係は、クリントン政権のジャパン・パッシング政策によって根底から阻害された。

クリントン時代の米日関係は、外圧という一語に集約される。そうした外圧手法による依存が米日間に混乱をもたらし、両国関係改善に不可欠な創造的志向を阻んできた。

外圧に代わる米日相互の協力と尊重の政策が必要不可欠だ」とクリントン政権を非難している。共和党と民主党がそれぞれ対日方針の中心に何を据えているのか、ブッシュやレーガン、そしてクリントンやケリーの対日政策を並べてみれば、その違いは歴然としている。

 アメリカに投資された日本の金融資産を円高で溶かしてしまうシナリオを作成したのもIIE(国際経済研究所)という民主党系のシンクタンクである。

IIEはユダヤ系財界人らが民主党政権を通じて世界の為替と金融システムを監視し対抗策を練るために創設されたものだが、その第一の標的は日本に他ならなかった。

クリントン政権のルービン財務長官は、橋本政権に対して日本金融市場開放、いわゆる「金融ビッグバン」を強固に要求し、その結果として山一證券はメリルリンチに、東邦生命はGEキャピタルに、長銀はゴールドマンサックスの仲介によってリップルウッド・ホールディングに、それぞれ米資本の手中に陥ちた。

ちなみに長銀の不良債権処理によってリップルウッド・ホールディングには日本の国費から約八兆円が投入され、その内の約三兆二百億円は国民負担となっていて戻ってこないのだが、リップルウッド・ホールディングは長銀の営業権を僅か十億円で買い、さらに第三者割当増資の一千二百億円を加えて加えて合計一千二百十億円の金で長銀をその手中に収めている。

日本国民が自腹を切らされた三兆二百億円(赤ん坊まで含めて日本国民全員が一人あたり二万円弱の負担)を含め八兆円もの国費を注ぎこんだ長銀は、その百分の一近くの二束三文の金で米資本になってしまったのだ。

しかもクリントン政権の圧力で「旧長銀から継承した貸出資金の実質価値が三年以内に二割減少した場合は、日本国が薄価で買い取る」という信じ難い不平等な契約まで結ばれている。

こんな条件で経営が失敗することは有り得ず、長銀を新生銀行として上場させることでリップルウッドは巨額の利益を手にしている。つまり日本国、日本企業、そして日本国民はとことん骨までしゃぶり尽くされたということだ。

 このルービンは元々ゴールドマンサックスの会長であり、財務長官退任後はリップルウッド・ホールディングの役員に就任している。またそもそもルービンが財務長官に就任したのか、一九九二年の大統領選でゴールドマンサックスが民主党陣営の莫大な資金提供を取りまとめした見返りからだ。

ゴールドマンサックスは長銀で儲けた金を中共の企業(半導体メーカーのSMIC、平安保険)に投資している。つまり日本人の税金が結局そのまま中共資本に化けたのだが、これを仲介したのもルービンだ。

つまり現在も日本企業を食い荒らしている外資の正体なるものは、民主党と太いパイプを持つユダヤ資本だということである。

 加えてクリントンは米国に進出した日本企業を徹底的に叩くために、その任期内に様々な「いじめ」を行っている。その実例を少し紹介しよう。

一九九六年、クリントン政権下の政府機関であるEEOC(雇用機会均等委員会)は、米国三菱自動車に対してセクハラ賠償訴訟を起こした。EEOCは同社の女性従業員に対して「訴訟すれば一人最高三十万ドル、総額二億ドルの金が得られる」とPRして被害者を「募集」しており、日本の左翼団体が韓国でやった慰安婦募集と何やら酷似した手口だが、このように最初から同社を叩くために捏造されたセクハラ訴訟だったのである。

しかしアメリカにも正直な善意の人々はやはり存在する訳で、同社従業員の半分に相当する約二千五百人の社員が「我が社にセクハラは存在しない」と主張してEEOCへ大々的な抗議デモを行った。

ちなみにこの時、日本の外務省や通産省は何をしたのだろうか。実は何もしなかったのだ。それどころかセクハラ問題は左翼の得意分野だとばかりに、朝日新聞は「セクハラは実在した」と決めつける報道を行っている。

自国企業を助けようともしない日本政府、そして逆にバッシングに回る日本のマスコミに愛想をつかした米国三菱自動車は、二億ドルもの供託を回避するために泣く泣く三千四百万ドルを支払う和解に応じざるを得なくなった。

ところがこれに味をしめたEEOCは、なんとその三ヵ月後に今度は「三菱の採用試験に落ちた者の中に腰痛や喘息の患者がいたことは採用差別だ」と訴えて、同社からさらに三百万ドルの和解金を取り上げている。

 また同じ一九九六年には、米司法省が米国旭化学を「部品の一部が中国で組み立てられているのに、組み立ては香港だと表示している」との理由で告訴した。

しかし米連邦取引委員会規定では「部品の七十五%以上が組み立てられた国を又は地域を表示して可」と定められており、同社は七十五%以上を香港で組み立てていることから、米司法省の主張は完全な言いがかりでしかない。

この件においても日本政府は指をくわえて座視し、旭化学は二千万ドルの和解金を払わされた。このようなクリントン政権による在米日本企業弾圧は枚挙するとキリがないが、一九九九年にはなんと呆れ果てたことに、米国東芝が「ノートパソコンに欠陥がないという証明が完全にできない」という理由で実に十一億ドルもの和解金を払わされている。

同裁判では「欠陥がある」という証明は一切不要とされ、米国東芝だけが「欠陥のない証明」を要求された。しかし欠陥を見つけるのは簡単でも、まったく欠陥のない場合それを「証明」するような方法は存在しない。

その結果、全米の同製品ユーザーが誰も欠陥を訴えていないにも関わらず、同社はそれまでに米国で売り上げられたノートパソコンの利益を全て投じても足りない和解金額を払わさせられたのである。

 ちなみにクリントン政権末期には、民主党知事の下にカリフォルニア州大気支局が、米国トヨタ自動車に対してでっちあげの計測値を口実に規則違反(しかも事後法による規制値!)だと言いがかりをつけて、二百二十万代のリコールを命じた。

トヨタ側が「違反はない」としてリコルを拒むと、今度は米司法省がトヨタ史上空前の七百億ドル(約七兆円強!)もの損害賠償を起こしたのである。

(なおブッシュ政権下においては、在米日本企業にこのような圧力が加えられたことは一切なく、二〇〇四年に米国トヨタ自動車は米国進出以来初めての販売数百万台突破を達成したことを付記しておく。)

このように民主党政権下では在米日本企業は標的にされて理不尽な「いじめ」を受け、それまで米国で上げた利益を軒並み吐き出させられ、クリントンの「米国の敵は日本」という対日経済戦争の餌食となってきたのである。

 なお経済面では、日本人が強く警戒するべき民主党のある狙いだけは、留意しておく必要がある。

これはM&Aを手広く手がける大物経済人から聞いた話だが、民主党とユダヤ資本は日本の保有する米国債(三百数十兆円相当)の事実上の棒引きを狙って、日本経済クラッシュを仕掛ける可能性が高いとのことだ。

つまり日本を完全に経済的に破綻させてIMF管理下に置き、タダ同然で放出された米国債を買い取ってしまえば、アメリカが負う世界一の対外債務は消失し、「双児の赤字」の片方はなくなる。

韓国はすでにこの経済クラッシュを仕掛けられてIMF管理下で米国債を手放すこととなり、韓国大手企業の大半は底値で買い漁られてすでにユダヤ資本になっている。

クリントンは韓国に引き続いて日本もそこまで追い込む腹づもりであったが、韓国とはケタが違う日本経済の底力がそれを阻んだということだ。

クリントンの対日経済戦争の背景には日本から米国債を取り上げる狙いがあったという、その指摘が当たっているのであれば、共和党政権の間は鳴りをひそめていても再び民主党政権となれば、おそらく日本経済クラッシュを目指した対日経済戦争が再開されることであろう。

この情報を教えてくれた経済人は「もしケリー、ヒラリーと民主党政権が二代続けば、日本はもう終わりでしょう」と危惧しておられた。

 実はこの指摘を裏付けるかのように、二〇〇一年九月五日、訪米中の柳沢金融相はケーラーIMF専務理事に対し、日本がIMFの記入審査を受け入れることを表明している。

共和党ブッシュ政権が反IMFの立場であることを知らないのか、柳沢金融相は安易にも民主党=ユダヤ金融資本の従来の対日経済戦争シナリオ通りに、日本経済をIMFの管理下に入れるドアを開けてしまったのである。

つまり「ブッシュ政権には国際金融資本と直接つながる閣僚がスタッフがほとんどいません。(小略)小泉首相は、アメリカの国益を第一とするアメリカと、国際金融資本の利益を第一とするアメリカの、二つのアメリカの区別がついていません:(藤井厳喜拓殖大客員教授)という小泉政権の米国政情認識のアバウトさが、民主党が仕掛けた罠に日本を自ら追い落としているのだ。

せっかくフェアな対日政策を採る共和党政権(リンゼー補佐官などは日本によるアジア円通貨圏構築を望むコメントを出しているぐらい!)の折に、何故このような愚かな行動を自ら取るのであろうか。共和党が望んでいるのは、日本がIMFの管理下に入ることなんかではなく、日本が国家として自立して米国と共に戦える国軍を持つことなのである。

 ともあれクリントン政権はこのように、すべてからく安保より経済、つまり「力より金」で国際戦略を立て中共に媚びて日本を叩き続け、結果的に中共の軍事超大国化を招くこととなった。

また北朝鮮を甘やかした結果、一九九四年の米朝核合意を反故にされ、それでも対北外交の破綻を認めずに毎年五十万トンの重油を与え続けたこの北朝鮮への政治姿勢も両党では全く正反対の位置にある。

一九九四年七月に金日成が死亡した際、米政界ではどのようなコメントを出すかで両党が対立し、共和党は「金日成は朝鮮戦争の戦犯にして凶悪非道な独裁者であり、米国が哀悼の意を表すべき相手ではない」と大統領名での談話を公表し、共和党を「幾多の国際テロの張本人を米国民を代表して悼むとは何たる非常識」(ラムズフェルド)と激怒させた。

またクリントン政権が独断で北朝鮮に約束した「軽水炉二基プレゼント」「年間五十万トンの重油の十年間無償援助」について、共和党は一切その財政支出を認めないと上下院で決議したが、クリントンは「日本及び韓国に負担させる」と言い張ってこれを強行している。

 このクリントンの対北交渉について共和党のリチャード・アーミテージ(現・国務副長官)は当時「もし、きちんとした外交のエキスパートを備えた共和党政権ならば(小略)米国は北朝鮮に圧力をかけただろう」「日米ともに指導者が悪すぎる」と率直にコメントしていたが、当時の日本の「悪すぎる」指導者とは細川・羽田・村山の各政権である。

クリントンは一九九五年北朝鮮への経済制裁を全面解除しようとしたものの、議会共和党の抵抗によって僅かな範囲にとどまった。しかし二〇〇〇年六月には、北朝鮮のカラ約束にすぎない長距離ミサイル発射実験凍結合意と引き換えに、クリントンは対北経済制裁の事実上全面解除を強行した。

これに対して共和党は「今や米国は、地球上で最も抑圧的な共産主義政府の支持者になろうとしている」(ヘルムズ上院議員)と猛反発し、同年七月二十七日に共和党コックス下院議員らが下院に提出した「クリントンはゴアによる北朝鮮への援助が金正日の百万人軍隊を支える」というタイトルの報告書では、クリントン政権の対北認識も政策も「単に危惧というだけでなく狂っている」と断じ、「金正日の百万人軍隊がプルトニウムで武装するのを支援するという真に狂った政策を即時中止せよ」と要求している。

議会への公式報告書にMADやCRAZYという単語が散りばめられたコックス・レポートは、共和党の激しい憤りを如実に示すものである。

 二〇〇一年一月、ブッシュ政権発足直後にウォルフォウィッツ国防副長官は「我々はもはやこれらの邪悪な勢力(北朝鮮・イラク・イラン)と共存していくことはできない。これまでクリントン政権はこの勢力をいわば必要悪と考えてきた節がある。しかしこれらは不必要な悪だ」と述べ、その共和党の信念は翌二〇〇二年一月ブッシュの「悪の枢軸」演説へと結実するに至った。

この「悪の枢軸」演説について、北朝鮮脱北難民の人道支援で有名なN・フォラツェン意思は「私が話した全ての脱北者たちがブッシュ大統領の言葉に喜びを表していた。彼らは、自分たちが耐えてきた地獄を外の世界が理解してくれたという想いを抱いた。レーガンのソ連「悪の帝国」演説と同様に、ブッシュの「悪の枢軸」演説はやがて金正日の残酷な崩壊を導き出す希望に満ちている」と高く評価し、一方で同演説を批判した民主党そして日欧の反米勢力に対して「自ら恥じるべきだ」と断じている。

 なお六ヶ国協議について「アメリカは北朝鮮問題を中国に丸投げした」と言う人もいるが、本来共和党が日米韓朝四ヶ国協議を想定していたものを、そこにわざわざ「中国を加えてくれ」と頼み込んだのは日本なのだ。

また「アメリカが柔軟姿勢に転じた」と批判する強固派もいるが、それをアメリカに要請したのは日本であり、「今や日本は真の最重要同盟国だ。強固な日米関係を維持する目的で日本の声を立てた」(アーミテージ国務副長官)ということなのである。

アメリカはもはやクリントン時代の対朝スタンスを一変させており、中朝に媚びているのは相変わらず日本だけなのだ。

 ブッシュは「暴政の下で生きる人々に対し、私は常に同情の念を抱く」とコメントして、二〇〇一年に三十四万トン、二〇〇二年に十五万五千トンの穀物を北朝鮮に援助しているが、これは交戦中のアフガニスタンでも空中から地元民に食料パックを投下し続けたことと同じく、ブッシュのヒューマニズムに由来する。

それに対してクリントン政権は一九九六年一月に北朝鮮に二百万ドルの資金援助を与えたのを手始めに、同年八百二十万ドル、一九九七年は、五千七百ドル、共和党の抵抗で金を出せなくなってからは一九九八年に穀物五十万トン、一九九九年は穀物六十万トンとジャガイモ種子一千トン、二〇〇〇年は穀物三十万トンという膨大な援助を与え続けた。要するにアメリカ流の「太陽政策」を行ったということだ。

なおケリーは「核問題は米朝直接交渉で解決するべき」と主張し「私が大統領に当選したらクリントン政権の解決方法を復活させる」と述べているが、そうなると日本は再び重油や軽水炉のコスト負担を押しつけられるのであろうか。

 このような民主党政権の北朝鮮や中共に対する外交姿勢を鑑みると、クリントンが河野洋平や加藤紘一とオーバーラップしてくるが、実は元々親中嫌日傾向にあった民主党はクリントン時代に完全に中共に取り込まれてしまったということだ。

そして中共の日米離反戦略そのままに、中共と手を組んで日本封じ込めに動き出している。勿論そのカギとなっているのは「歴史観」なのだ。

例えば一九九六年末に、中共ロビーの要請を受けたクリントン政権は、歴史的事実の検証もせずに、単なるホラ話に過ぎない「慰安婦強制連行」の関係者とされる方々、そして過剰な歪曲捏造がなされている「七三一部隊」(共産党員森村誠一と「赤旗」記者が共著で出したニセ写真だらけの偽書が発端!)の関係者の方々に対して、米国への入国ビザを差し止めると言う発表を行った。

この関係者とされる日本人は主に八十〜九十代の方々でビザ差止に実質的な意味はなく、この発表は民主党が中共の反日史観を全面的に受け入れたことを日本及び世界に対して表明したるものに他ならない。

 翌一九九七年二月にクリントンは「二十一世紀に備える」という大統領一般教書を発表しているが、この一般教書では中共の重要性を強調して米中友好を訴え、朝鮮半島や東南アジア諸国にまで細かく言及しているものの日本にはまったく言及していない。民主党の米国の二十一世紀のビジョン≠フ中には、日本は含まれていなかったのだ。

これについて日本の外務省は「日米両国間に懸案の問題がないため」だと能天気なコメントを行ったが、もし本気でそう考えていたのなら阿呆にも程がある。

この一般教書が示すものは、ついに民主党は中共と手を組み日本を切り捨てたと言う事であり、それを裏付ける行動として翌一九九八年六月にクリントンは、中共の要請どおりに、中共を訪問して日本を素通りするという悪名高い「ジャパン・パッシング」を行ったのだ。

このときクリントンは実に九日間も中共に滞在しているが、米国歴代大統領でこんなに長く外国に滞在した例は過去に一度もない。そしてこの滞在時に江沢民は、「歴史カード」をさらに効果的に用いて米世論を反日に誘導せしめるように、クリントンを懐柔したのである。

 このクリントンの訪中の前年、一九九七年十月に訪米した江沢民は最初にわざわざ真珠湾に立ち寄り、出迎えに駆けつけたクリントンと肩を並べて「我々は共に日本と戦った戦友だ」と気勢をあげていたが、翌年訪中したクリントンも江沢民主催の晩餐会で「米中両国はかつて日本と戦った同盟国だった」とスピーチしている。

もしブッシュならば絶対に口にしないようなこのクリントンのスピーチには、親中嫌日の伝統を持つ民主党のホンネが露呈している。

一方、二〇〇二年五月に訪米した胡錦濤もまず真珠湾に立ち寄るというパフォーマンスを行ったが、ブッシュはこれに冷淡に対応しワシントンから動こうとせずに胡錦濤を迎えている。

詳しくは次章で述べるが、日本と戦争に反対していた共和党、そして日米戦当時の政権与党であった民主党、この両党の対日歴史観には大きな隔たりがあり、民主党の歴史認識は中共と相通じるものなのだ。

 一九九九年以降、民主党の牙城であるカリフォルニア州では、民主党の知事の下で講和条約を無視して日本企業へ戦時賠償を求める訴訟が二十八件も相次ぎ、カリフォルニア州地方裁判所は日本企業に賠償を命じた。

これは一九九七年七月に、中共ロビーの意を受けたトム・ヘイデン民主党上院議員が提出して成立した所謂「ヘイデン法」に基くものであり、中共の在米反日プロパガンダ工作員と民主党親中派が仕組んだ日米離反工作の一貫であった。

ヘイデン上院議員は一九六〇年代には、共産主義革命を呼号するSDS(民主社会学生同盟)という「アメリカの全学連」を創設したSDS初代議長であり、中共や北朝鮮へのシンパシィを宣伝している民主党最左派の一人である。

さらに元々より民主党が圧倒的な勢力を誇るカリフォルニア州は反日傾向の強い州であり、日露戦争以後の排日移民法・日系人の土地保有禁止法・日系人学童排除法など、米国の排日運動は大半がカリフォルニア発であった。

現在カリフォルニアには在米華僑グループが創立した「太平洋文化財団」という組織があり、さらに中共の国際的反日史観プロパガンダ組織「抗日戦争史実維護連合会」の本部もカリフォルニアであり、中共諜報機関と民主党親中派が協力して、これらの組織を米国の反日史観プロパガンダ拠点に仕上げている。

 このカリフォルニアの反日攻勢はヘイデン法にとどまらず、一九九九年十一月にはカリフォルニア州選出のファインスタイン民主党上院議員が、さらに翌年二〇〇〇年二月には同州選出のビルブレイ民主党下院議員が、それぞれ上下院に日本の戦争責任を追及する法案を提出するに至った。

ファインスタインはこの法案の提出時に「日本軍が中国人捕虜に生物・化学兵器の人体実験をしていた証拠が米政府に保管されていないか調査している」という声明を出していたが、その直後に実にタイミングよく中共で七三一部隊の人体実験の証拠文書なるものが突如「発見」されて公表され、民主党系のリベラル諸紙で大きく報じられた。


要するにファインスタインの声明と中共の証拠文書捏造は、絶妙の呼吸で連携していた共同謀議だったのである。


 クリントン時代のこの錯乱したカリフォルニア州の反日策動の、その背景に中共ロビーと民主党親中派が暗躍していることを熟知していた共和党は、ブッシュ政権誕生後すぐに「サンフランシスコ講和条約にて全て解決済み」と声明してカリフォルニア州を抑えにかかった。

その結果、二〇〇三年一月二十一日にサンフランシスコ連邦高裁は「ヘイデン法は違憲」との判断を下し、同二月六日カリフォルニア州上級裁も同州地方判決を棄却、同十月六日に米最高裁がサンフランシスコ高裁の判決を支持して原告控訴を棄却し、本訴は判決確定するに至っている。

日本離反工作を警戒するブッシュ政権であったからこそカリフォルニアの反日策動を抑えたものの、もし民主党政権であったならば「ヘイデン法」の悪禍は全米に波及していたことであろう。

 さて読者氏は映画には、純粋な娯楽作品と政治的プロパガンダを含有する作品の二種類が存在することをご存知だろうか。

かつて日本でも若松孝二・大島渚・山本薩夫らが新左翼映画をつくっていたが、例えば「独裁者」で反ナチス・プロパガンダを行ったチャップリンは共産主義者でもあったことから、冷戦下の米国は一九五二年の米出国以後二十年間もチャップリンに再入国ビザを与えなかった。

反ブッシュのドキュメンタリーで物議を醸しているマイケル・ムーアも熱心なマルクス主義者である。

私は映画史の研究も行っているが、政治性のある大作映画の製作背景を調べるといろいろと興味深い事実が判明する。

クリントン政権下の米国で制作された反日プロパガンダ映画の一つとして、日本軍を一方的に悪役として描いた『パールハーバー』がある。

日本の大本営がそこらの土手に置いた水槽にオモチャの船を浮かべて米国攻撃の作戦会議を行い、その脇にはフンドシ一丁の兵が並び、あげくには機密会議の筈なのに土手で子供たちが凧揚げをしているという、日本をとことん馬鹿にした屈辱映画だ。
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この映画の悪質な点は、実際には軍事施設しか攻撃しなかった日本軍が病院爆破をしているという捏造シーンを加えることで、アメリカによる日本への大空襲(民間人大量虐殺)を正当化していることである。

実はこの作品の製作には、クリントンの指示で米海軍や国防総省から「PR費用」の名目で多額の製作資金が提供されている。

その資金提供の背景にはカリフォルニアの訴訟と同様に、これまた中共ロビーの要請と献金が有り、この映画はアメリカ国民の反日感情を煽る日米離反工作目的に製作されたものなのである。

 フランク・キャプラやジョン・フォードに端を発して、アメリカでは従来より政党が映画を政治的プロパガンダに用いる伝統がある。

ハリウッドの大半はユダヤ資本であり、ハリウッド大手映画会社役員の約六十%がユダヤ人であることから、映画産業は民主党の牙城となっており、「ハリウッドの共和党員は、C・イーストウッド、C・ヘストン、、M・J・フォックス、A・シュワルツヘッガーの四人組しかいない」と揶揄するジョークが有るぐらいなのだ。

従って必然的に民主党がこのプロパガンダ手法を多用する傾向にある。

例えば一九九六年の大統領選挙前にクリントンが協力して製作された『アメリカン・プレジデント』はハンサムな民主党大統領を主人公とするラブストーリーで、登場する共和党大統領候補は醜男で陰険な悪役として描かれていた。

また同時期には民主党左派のオリバー・ストーンが民主党支持者の俳優を集めて『ニクソン』を監督し、共和党大統領であったニクソンをケネディ・コンプレックスに悩む卑屈で嫌味な人物として描き、怒ったニクソンの遺族が告訴している。

これらの作品に共通していることは民主党系のユダヤ金融資本の資金が製作費に流れているということだ。

中共が反日プロパガンダ映画を量産しているのは公知のことだが、ついに同盟国たる米国の民主党政権までもが反日プロパガンダ映画製作に資金提供したという意味で、この『パールハーバー』は一つの分岐点となる。

日本ではTVのインタビューでこの映画の感想を聞かれて「感動した」だのとコメントしていた馬鹿な若者たちがいたが、まさに日本人の無知と愚かさを象徴するものである。(なお共和党政権下で『ラスト・サムライ』が製作され共和党系諸紙がこの映画を絶賛していたことにも注目しておきたい。)

 現在、中共は前述の在米「抗日戦争史実維護連合会」を中心として、全米で日本悪玉史観を喧伝するセミナーやシンポジウム、パネル展、書籍発行、エセドキュメンタリー製作などを大々的に展開しており、民主党がそれを全面的に支援している。

中共が「日本の侵略・戦争犯罪」を米国民に宣伝する業務を委託契約している大手PRコンサルタント企業ヒル・アンド・ノートン社は、民主党と目されるユダヤ資本企業である。

また中共は前述のように闇献金を民主党要人にバラまく一方で、江沢民は訪米時にクリントンへの手みやげとしてボーイング五十機の購入を行っている。

ロッキード社が共和党よりなのに対してボーイング社は民主党よりといわれており、ボーイング社は中共に媚びるために台湾の呂秀蓮副総統の工場見学を拒否したぐらいである。

こうして赤字転落していたボーイング社は大喜びで民主党に多額を献金し、クリントンは一層対中マーケットに幻惑されていったのだ。この反日の中共と嫌日の民主党との蜜月は、まさに大東亜戦争前夜の日米中の関係を想起させ、すなわち冷戦終結によって民主党は原点回帰したともいえよう。

ひたすら中朝の機嫌をとり続けたクリントン、そしてクリントン路線の継承を唱えるケリーの目には、むしろ北朝鮮よりも日本の方がエネミー(敵)として写っているのではないだろうか。

 とにかく日本を目の敵にして中共に媚びた民主党のクリントンに比べて、ブッシュは共和党の本流に位置する人物なので日本に対するスタンスについても正反対である。

例えばクリントン政権ではアメリカのみを守るNMD(米本土ミサイル防衛)と同盟国をカバーするTMD(戦域ミサイル防衛)を区別していたのだが、二〇〇一年七月にブッシュ政権は「同盟国の安全保障はアメリカの安全保障である」と宣言してBMD(弾道ミサイル防衛)として一つの計画に統合した。

英国などにはミサイル攻撃を受ける差し迫った危機はなく、つまりブッシュは日本のためにNMDとTMDを統合したとも言える。ここにもブッシュの対日観が現れている。

 アメリカの歴代政権で日本核武装を支持又は容認する姿勢を表明したのは、ニクソン政権と現ブッシュ政権のみであり、ともに共和党政権だ。ニクソンは対ソ戦略上の必要と再選へ向けた人気回復目的から米中和解を行ったが、それによって中共から日本を護る安全保障力が低下した代償として、日本核武装を認める信義を示した。

ブッシュ政権については詳しくは後述するが、やはり北朝鮮情勢に鑑み同盟国の信義としての日本核武装支持である。

共和党のスタンスに比べて、逆に民主党は「いかに日本の軍事力拡大を抑えこむか」を一貫して優先してきた。安保よりも経済優先の民主党にすれば、日本が軍事力を拡大して国際社会での政治力を増大させることは、日本が再び経済的にもアメリカの脅威になることにつながると考えているのだ。

つまり分かりやすく例えれば、共和党は軍人であり、民主党は商人である。商人は損か得かで判断するが、軍人は敵か味方をハッキリと区別して経済的な損得勘定では動かない。

 ところで日本は偏向マスコミのせいで共和党に対して「戦争屋」のようなタカ派イメージを持つ日本人もいるが、歴史的に鑑みると第二次大戦に参戦したルーズベルトもベトナム戦争に介入したケネディも民主党であり、二十世紀に米国が参戦又は関与した戦争は、一九九一年の湾岸戦争と今回のアフガニスタン及びイラクを除く他のほとんどが民主党政権下で決定されている。

どちらがタカでもハトでもなく、共和党が国家戦略的な戦争を行うのに対して、民主党はムードに流されて結果的に戦争を行ってしまうという、その差があるだけなのだ。

例えばクリントンは一九九三年〜二〇〇一年一月に渡る八年の在任期間中に、紛争対処のために計七十六回米軍を出動させているが、その全てに置いて失敗している。

民主党はユダヤ資本と組んでいることから経済戦争には強いが、本物の戦争については明確な信念や戦略を持たずにその場しのぎの対応を重ねることが多いのだ。

 また民主党が容共主義ゆえに国際戦略に失敗が多いことに対して、共和党はその反共主義の強さゆえに安易な妥協をしないという差もある。

レーガンは米国史上初めて核軍縮を行った大統領でもあるが、それはソ連と同時に行われたものであり、この核軍縮会談でゴルバチョフがSDI計画放棄を交換条件に持ち出したところ、レーガンは毅然と席を立っている。

このレーガンの強い意志を悟ったゴルバチョフは、結局交換条件を付けずに米ソ同時核軍縮に応じたのである。

それに対して民主党カーター政権は、ソ連に対して「善意」と「和解」を呼びかけて米国自ら一方的な軍縮を行った。

しかしその結果、「弱いアメリカ」をなめたソ連は、アフガニスタン侵攻を手始めにベトナム、アンゴラ、エチオピア、ソマリア、ニカラグアなど世界中で軍事的かつ政治的な覇権を求めて紛争を引き起こすに至っている。

クリントンの甘やかしが中共の軍事大国化を招き、さらに北朝鮮を増長させて核開発を加速させたことと同じパターンである。

 共和党系シンクタンクのヘリテージ財団は、二〇〇一年一月三日にブッシュ政権の指針となる「新大統領の優先課題」という報告書を公表し、その中で「クリントン政権の対中政策の過ちは、安全保障上の米国の国益よりも中国との経済関係に重点を置きすぎた点である。

その結果、北東アジアの同盟国(日本)を犠牲にするような印象を与え、米国のアジアにおける国益を混乱させた」と民主党の媚中的外交方針を厳しく批判している。

共和党が日本に要求するのは、例えば「イランが核開発を継続するならば、日本はイランとの油田契約を解除するべきだ」といった安全保障や世界秩序に基くものだけであり、それはつまり同盟国としての信義を日本にも求めるということである。

経済的利益目的の対日圧力とは根本的に意味が違うのだ。日本を含めてイラク戦争を支持した同盟諸国を民主党は「強制され買収された連合」と呼んだが、これは図らずも民主党の考える同盟関係とは強制(圧力)か買収であるという本音を露呈していよう。

一方、共和党政権はこれら同盟国に対して何度も「敬意と感謝」を表明しており、この差こそが軍人と商人の気質差でもある。そして軍人がまず第一に求めるもの、それは「強い友軍」の存在に他ならない。

 アーミテージ国務副長官が中心となって作成した所謂『アーミテージ・レポート』では、「全アジアにおけるアメリカの国益は、日本の繁栄を通じてのみ増大する」「日米の防衛産業は戦略的提携関係を結び、アメリカは日本へ優先的に防衛関連技術を提供する」「米日関係は、バーダン・シェアリング(負担の共有)からパワー・シェアリング(力の共有)へと全身するべき」と説き、「日本は小切手外交をやめ、集団安全保障に明確に義務を負い、アメリカの対等な立場の同盟国として自立するべき」と結論づけている。

『アーミテージ・レポート』の執筆者の一人が「もし日本がこの提案を受け入れないのなら、日本は一体何を欲するというのか」とも述べているぐらい、日本を信頼し高く評価した対日政策であり、これがそのままブッシュ政権の対日戦略となっているのだ。

すなわち共和党は中共よりも日本をパートナーとすることを望み、中共に対しては強い警戒心を怠らないという、まさに民主党とは対極のアジア戦略を党是としている。

 さて米政治思想の研究家として有名な副島隆彦氏は、
「(外国に対する共和党の考え方は)自分のことや自分でやれ、自分の国は自分で守れ、自分の頭で考えろ、自分の力で生きろ(と言うものだ。)彼らは外国を支配しようという気がない人々である。そもそも共和党はそういう政党なのである。

それに対して民主党系の政財界人ほど、実は世界各国に資産を持っている。この勢力の人々が国際的なビジネス(多国籍企業)を行い、自分たちが世界中に分散して保有している金融資産や石油その他の鉱物資源の利益を守るために米軍を外国に駐留させ、いざという時に使おうとする。この立場をグローバリズムと言う。このグローバリズムに対して共和党保守派は強く反対している。共和党はキレイごとだらけの『人権やヒューマニズム』を振り回す人々ではない。民主党支持者がグローバリストであるのに対して、共和党支持者は反グローバリストである。民主党と共和党系の人たちとは根本から違うのだ」
と述べておられる。

アメリカという国が丸ごとグローバリズムを推進して世界を管理下に置こうとしているのではない。グローバリズムと反グローバリズム(アイソレーショニズム)が思想的内戦を戦っているのがアメリカの実状なのだ。

 しかし日本では反グローバリズムを唱える人々の多くは、保守・左翼を問わず反ブッシュを掲げイラク戦争に反対している。つまりグローバリズムの「正体」が見えていないのだ。

反対を唱えるべき相手が誰か分からないままに反対を唱えている。信じ難い無知である。

私は伝統的保守主義者であり反グローバリズムの立場に立つ。

日本の主権自立を目指し、アメリカによる「管理」も拒否する。

従って共和党政権を支持し、民主党を批判する。

「アメリカの世界支配に反対」という立場ならば、反グローバリズムの共和党と手を組んで民主党のグローバリズム戦略を攻撃するべきなのに、多くの日本人は逆に味方を攻撃することで敵(グローバリスト)を応援している。

左翼がアメリカを一括りにして反米を唱えるのは、アメリカが資本主義大国でありソ連を解体せしめた仇敵であることから理解できなくもない。

しかし一番奇妙にして不可解なのは、アメリカの「管理下」から日本の自立を主張する保守派が反ブッシュを唱えるという矛盾だ。

櫻井よしこ氏いわく「日本人として注目するのは、どちらの政党が日本にとってより良い存在かという点につきる。答えは比較的見えやすい。共和党である。なんといっても同党は、日本に一番足りないもの、国家としての自立と責任を日本に期待しているからである。日本の自立を求めず、いつまでも支配下に置きたい民主党より遥かによい」と言う、この明白な現実をまったく理解していないのである。

米メリーランド大学が世界の主要国で行った「米大統領選でどちらの候補に勝ってほしいか」という対外世論調査では、日本人の四十三%がケリー支持、二十二%がブッシュ支持であった。半数近くの日本人が結果的に自国を弱いままアメリカの「管理下」に置き留めようとする選択を行っているのだ。これはもう知的怠堕の極みと断ずるより他はない。

 民主党が中共と手を組んだ一因は、十三億人の中共マーケットが国際ユダヤ資本を中心とする民主党系グローバリストにとって「宝の山」に写っているからである。

他方中共にとってもアジア制覇の戦略上、アメリカに日本を切り捨てさせる必要がある。民主党と中共の利害は一致したのだ。

なおアーミテージ国務副長官との会談を理由なく拒否し「ゴアが当選していればよかった」とダウナー豪外相に語った田中真紀子、米民主党要人と密接なパイプを持ちアメリカで「日本は米中等距離外交を採る」と吹いてまわり共和党を呆れさせた加藤紘一、その他いわゆる日本の中共シンパ政治家は例外なく共和党よりも民主党に近いというのが現実だ。

民主党の反日史観と対中迎合に対して日本側の自虐史観と対中従属、そして軍事的・政治的に「弱い日本」の永続化といった政治理念が、民主党と日本の親中左派は一致しており、それは中共の基本戦略でもある。

民主党勢力による「管理下」に日本を置き、中共の望む「日本封じ込め」が継続され、あげくには米国債棒引きを狙った経済クラッシュ(IMF管理)を仕掛けられていることを知ってか知らずか、日本の親中左派政治家にその歪んだ信条をもたらせているメンタリティは自虐史観である。つまり米民主党─中共及び台湾外省人─日本の親中左派、これらは同軸であるということだ。

 一方それに対して共和党─台湾内省人─日本の保守派という形で連携するべきが本来の正しい対抗図式である。

石原慎太郎氏は、「NOと言える日本」の影響で反米主義者のように誤解されている面もあるが、日本政界では有数の共和党人脈を持っておられる方である。

日本の親中左派政治家が民主党と気脈を通じているのと同様に、保守は保守同士で相通じる感性があり、たとえ国は違っても思考的に一致する点が多いのだ。従って自民党が保守を称するのであれば、本来自民党は共和党と友党であるべきなのである。

一九八三年に共和党と英保守党が中心となって約七十ヶ国の保守党を集めて結成したIDU(国際民主主義連合)という国際的政党ネットワークがあり、かつて自民党はこのIDUに加盟していたものの現在は脱退している。

四年毎に開催されるIDU大会は、共和党のみならず世界中の保守政党と自民党がパイプを作れる場であるのに、自民党は代表団も派遣せず、しかも日本の中共属国化が進むにつれて反中姿勢の強いIDUを脱退するまでに至ってしまったのだ。

自民党はもはや保守政党ではないのか。保守政党だというのであればIDU復帰を至急行うべきである。

 なお詳しくは次章で述べるが、共和党は日本開戦当時の日本の立場に一定の理解を示している。

共和党系シンクタンクに名を連ねるD・フィンケルシュタイン博士は元DIA(国防総省情報局)東アジア担当課長や米海軍分析研究所などを歴任したアジア通だが、その演説で「現在中共の過激なナショナリズムと軍拡は、世界の脅威である。

かつての日本は、この厄介な中国問題を解決しようと武力まで行使して結局失敗した。(日本をそのような道へと追い詰めた)ルーズベルト政権をふくめて全ての当事国が失敗を犯したのだ。再び同じ過ちを犯してはならない」と述べている。これが共和党の代表的な認識であるといえよう。

 一方、対日貿易圧力の民主党イデオローグであるC・プレストウィッツや日本の社共両党を高く評価しているリベラル最左派のジョン・ダワーなど、現在のブッシュ政権の国際戦略を米国内で批判している勢力は、「日本は侵略戦争を十分に謝罪し従軍慰安婦などの被害者に賠償せよ」「日本が戦争責任をあいまいにするのは、米国が昭和天皇を罰しなかったからだ」などと主張している。

アメリカの国内においても、反ブッシュを呼号する勢力は例外なく同時に反日主義(反日史観)でもあり、日本人が反ブッシュを唱えることは米国内の反日史観勢力に与することになる。従って日本で自虐史観を批判しつつ反ブッシュを唱える人々は、結果的に自虐史観を間接支援しているのと同義なのだ。

 高名な文化人類学者シーラ・ジョンソンは、一九九六年の自著『アメリカ人の日本観』の中で「アメリカには二つの相反する日本観がある」として、「ペリー提督の部下は日本人を世界で最も礼儀正しい国民だと考えたが、ペリー自身は、日本人は嘘つきで逃げ口上ばかり言う偽善的な国民だと公言した」と述べ、この二つの対日観は「以後百年間変わっていない」と断じている。

ペリーの対日観を継ぎ日本を嫌い「弱い日本」を望む勢力を代表するのが民主党、そしてペリーの部下の対日観を継ぎに日本に理解を示し「強い日本」を望む勢力の代表が共和党なのだ。

この二つの対日観が百年間以上も両党によって引き継がれてきたことは、次章で述べる両党の対日関係史によって裏付けられる。

グローバリズムの是非同様に、この二大対日観、異なる対日路線がアメリカに共存することを知りもせずに反米も親米も有ったものではないことに気付かぬ日本人が多すぎるのだ。


 二〇〇一年三月に米ギャラップ社が行った米国民世論調査で「日本は防衛力を増強するべき」と回答したのは五十二%、残りの四十八%は「現状維持」又は「現状よりも削減するべき」であった。

これは異なる対日観の二つの路線、すなわち「強い日本」を望む共和党支持層と「弱い日本」を望む民主党支持層が、米国世論をビッタリ二分していることを示すものである。

二〇〇一年ブッシュ政権発足時の米上院議会では、百議席の内、共和党と民主党はそれぞれ五十議席ずつ有しており、その支持層の数がほぼ均衡していることはブッシュとゴアが争った大統領選挙の結果を見ても明らかであろう。

イラク占領政策の失態でブッシュの支持率が低下したといっても、それでもおよそ半数が支持しているのは、「何があっても民主党は支持したくない」という確たる信念の共和党支持者が米国の半分を占めているからなのだ。

ミシガン大学世論調査センターが発表した調査報告書には、「高等教育を受けた者はそれだけ共和党支持の比率が高くなり、教育程度が低ければそれだけ民主党支持の比率が高くなる。

あるいは企業管理職などの社会的地位が高くなるほど共和党を支持しがちで、社会的地位が低くなるほど民主党の支持比率が増える」と述べられており、「ゴールが平等なのか、スタートラインの条件が平等なのか。富の配分なのか、自由競争原理なのか。どちらがより公正だと考えるかが両党その支持者を互いに相容れない深い立場の違いに対峙させている」と定義している。

 米ブルッキングズ研究所のトーマス・マン上席研究員は、二〇〇四年四月に産経新聞のインタビューに答えて「(共和党と民主党には)内政・外交両面で政治上の大きな違いがある。

二大政党は多くの点で見解が異なる。ブッシュ氏とケリー氏の主張は当然それを反映したものになり、減税、歳出、(小略)国防、国際機関(国連)の有効性、公共の哲学など、あらゆることで異なっている」と述べた上で、「米国は共和党と民主党の両党支持にほぼ等しく分裂している」とも指摘している。

つまり政党も国民世論も価値観も対日外交方針も、アメリカという国は二つの完全に異なった路線がほぼ同比率で共存しており、親日的で規律志向の保守層(共和党支持)と嫌日で享楽志向のリベラル層(民主党支持)は、現在アメリカ国民を二分して拮抗しているということだ。すなわち「二つのアメリカ」が存在しているのだ。

 アメリカという国を一括りに視てしまうのではなく、この「アメリカは二つ存在している」という視点こそ、日本人がアメリカを考えアメリカに接する上で決して忘れてはならない、大切なキーワードである。

(転載ここまで)

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 単行本 – 2004/10
深田 匠 (著)  ¥4983
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4884710665/
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/246.html#c3

コメント [マスコミ・電通批評14] マスコミの崩壊が一目瞭然(安倍晋三行動日程から) 猫侍
05. 2014年12月19日 04:07:35 : pj0KXIvxBk
左翼とか右翼とか関係ない!

アベにとって外野の対立軸は願ってもないこと。
国民同士を反目させておけば、
自分に矛先が向くことがない。

東電と同じ。生産者と消費者を反目させて
裏口から逃げる。

アベも同じ。左翼とか右翼とか国民に言わせておけば、
反原発も護憲も仲間内で割れることを知っている。

だから、左翼・右翼を言うやつは、
アベの術中にハマった火事場の住人であり、
その火事場で泥棒を働くがアベなのである。

わかったか!


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/514.html#c5

コメント [日本の事件30] コンクリ殺人の犯人が全員出所したらしい(2ch) 木卯正一
419. 2014年12月19日 04:14:54 : hGF7tBjgt6

どちらも同根です。

グレーより薔薇色

創価学会SGIの教祖のソンテジャクこと池田大作は 元中核派の共産主義革命タヌキ

2014年11月22日 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/grzt9u2b

創価学会SGIの教祖のソンテジャク池田大作は 中核派系 全学連に所属していました ネットでまるごと写真が残っていました ぜひ 調べて見てください


http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c419

コメント [政治・選挙・NHK176] 武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. JohnMung 2014年12月19日 04:17:45 : SfgJT2I6DyMEc : pQXKvspmxc

 >>15.訂正
 開けても→明けても


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/585.html#c16

コメント [カルト13] 日本世界宇宙、プーチンが昨日ユダヤ金融資本を崩壊させた、だそうで日本は対米一辺倒ではいけません。 小沢内閣待望論
23. 2014年12月19日 04:22:11 : 27xA4pQgSA

・歴史的な大転換期
日本の底力はまだまだこれからだな。
これからひと山もふた山も歴史的な大津波が押し寄せるだろう。

 けれども・・・・・・・
それを自覚しているあなた方と一緒にこの時期をともに過ごせることを幸福と思うよ(売国奴隷工作員除く)。
この特殊な時代の変革期に生まれ合わせた同年代の勇士達。
ある意味最大の幸福かも知れん。
歴史変化の最前席・特等席だ。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/727.html#c23

コメント [社会問題9] 3K職場で遺体解剖に明け暮れ、手取りは700万円台 医学界の「最下層社会」で雇用不安と闘う法医学者 MR
90. 2014年12月19日 04:24:38 : o6aqtrDrl2
税金を多額に使って医者になっておきながら失業して生活保護申請してまた税金を食う。まあ、失業医個人が生活苦から生活保護をもらうなら金額もしれているし仕方ない面もあるが、腹立たしいのは生活保護受給者や医療費を優遇され自己負担のない人に群がる医者の多いこと多いこと。

3歳以下医療費無料の近くの小児科は、シールやあめやジュースをくれ、どんな些細なことでも気軽に受診してくれ、と言われる。慢性疾患の診断がつけば医療費が安くなると病院が進めてきたり、初老の人の整形外科通いといい保険と税金の無駄使いではないか。実際100人のうち、医者にかかって治った人数、かえって悪化した人数、医者にかからなくても治った人数、そもそもかかる必要のない人数の割合はどのくらいなのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c90

コメント [原発・フッ素41] 日本における「原子力」という核心/ルモンド紙(12月15日) (フランスねこのNews Watching) 赤かぶ
01. 国本勝 2014年12月19日 04:30:47 : 5bSCIcezlZt6g : ftk9wSjAfw
           平成26年12月19日
原発関係の本当の姿!!
元、現、国会議員各位832件、報道各位119件、関係各位915件に配信
     送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

安倍晋三 総理大臣 殿 原発再稼働容認国会議員 各位
核電力会社 御中

質問団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年12月現在344名)代表〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝

全文はhttp://masaru-kunimoto.com/26-12-19sugata.html  に掲載。

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
自宅 電話/0470-77-1064   Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp  http://masaru-kunimoto.com/
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/434.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
10. 2014年12月19日 04:35:54 : LIoW6nNw9Y
おおっ
極右 が 不正選挙を あばいてくれるのかっっ!

これは予想外の展開だ (笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c10

コメント [原発・フッ素41] 廃炉費用転嫁を容認 全利用者が負担(東京新聞) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 04:44:56 : bwFzMVs2eU


   自分たちの責任は見えなくして 穢多電力会社に耳打ちする 廃炉費用は皆で負担 

   キチガイと穢多が思い付く姑息な 公共 総括原価方式詐欺

   バレれば 新たな詐欺を思い付いたか キチガイ官僚  発送電分離詐欺

   大したもんだな 職が無くなっても 詐欺師でやって行ける

    騙されない為には エネルギー革命! 自己発電 頑張ってくれ 日本の技術者


、 

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/432.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 「この鳩山さんの愚直なまでの正直さ、嘘と誤魔化しばかりの安倍晋三首相とはまさに正反対:想田和弘氏」 赤かぶ
02. 2014年12月19日 04:51:53 : LIoW6nNw9Y
やっと
「陰謀論」から「論」がはずれる時代になるのね
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/602.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK176] 「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない:兵頭正俊氏」 赤かぶ
04. 罵愚 2014年12月19日 04:54:34 : /bmsqcIot4voM : 5utxmZybEE
 総選挙が終わって、自民党の政策目標はますますはっきりとしてきた。それは憲法改正だな。次世代が消えて、公明は憲法改正に反対するかもしれず、維新も橋下党首は改憲論者だが、全員一致してるわけでもない。
 そういう状況のなかで、民主党ってなんだろうか? 55年体制崩壊の混乱期、社会党が消えて、反自民の野合でつくられた印象が強いのだが、それだからというのか、基本政策の不一致が目につく。なんでも反対で、社会党の後追い自殺になりかねないひ弱さが心配なのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/604.html#c4
コメント [原発・フッ素41] 《使い捨て》 福島県で除染スタッフ大募集中!日給は1万〜2万円!広告「福島第一原発構内ですが線量はとても低い」 赤かぶ
03. 2014年12月19日 05:09:31 : bwFzMVs2eU


 マトモな教育、知恵、知識、経済感覚、自己管理の有る奴なら 誰も働きには行かない現場

 働きに行く奴は 興味本位、経済、犯罪、訳あり人間、

 騙して連れてく低賃金 外国人労働者

 いるわけないか 穢多電力会社、キチガイ政府、下痢ゾウの為に 命を捧げる奴

 ココから、新たな差別社会が生まれる

  国家の危機だ! ガンバレ自衛隊


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/433.html#c3

コメント [カルト13] 進化も退化もせず ただ消えゆくのみ! じじばば国ではなあ 黄昏の国のままで終わって良いのか 真理を愛する者
04. 2014年12月19日 05:15:55 : gvQUXYe9tw
 おお、主よ、主よ、万能の神よ、天使を使わして自分の周りの問題をかたづけてください。ナンミョーばばあ軍団とその背後に居る勢力によって追い詰められております。これらに毎晩毎晩ナンミョー攻撃を受けたのではワシでも眠れず持ちませんよ。どうかこれらに内部分裂を起こさせ同士討ちをさせてください。現代でも天使が必要です。か弱い人間の力には限界があります。不思議な力で助けてください。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/732.html#c4
コメント [原発・フッ素41] 日本における「原子力」という核心/ルモンド紙(12月15日) (フランスねこのNews Watching) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 05:35:41 : bwFzMVs2eU

  使い物にならない高いアルプスを売りつけられて

  古くは大平洋でガンガン核実験をした

  白豪主義の毛唐にはあまり言われたく無いが

  毛唐にコンプレックスの有るアホ政府とキチガイ官僚には丁度良い内容

  廃炉費用 目当てか


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/434.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] 朝日新聞記者の関根和弘さん「リベラルの人って不寛容、何というか『怖さ』を感じる...。」 会員番号4153番
01. 2014年12月19日 05:38:12 : Qk0z0gVGLY
リベラルの人からなんとなく恐さを感じるのは、おれもなんとなくわかる。

幸福の科学からは明確な恐さを感じるな。信者もそうだけど、

総裁、Youtubeで観たけど、ちょっと炒っているよな。煎っちゃってる気がする。
もう目つきが変。霊言の内容も変だけどw

やっぱり、こういうカルトに嵌る人たちって、なんか違うんだよな。
特に目が恐い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/606.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
11. 2014年12月19日 05:41:52 : Qk0z0gVGLY
まずは、ネトウヨがリチャードコシミズに弟子入りするところからだな。

思わぬ展開だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c11

コメント [経世済民92] 企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness) 赤かぶ
06. 2014年12月19日 05:49:50 : jXbiWWJBCA

今でも非効率になれば処分されている

それが解雇であり、定年

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html#c6

コメント [原発・フッ素41] マルハニチロ、そばめし2万5千食を自主回収 (朝日新聞) 魑魅魍魎男
03. 2014年12月19日 05:51:55 : bwFzMVs2eU

 蕎麦を食うなら

  日本の穢多食品会社 か 中国の華僑輸入食品か 究極の選択

  中国の富裕層を見習え アイツらは 自国で騙され続けてたから 天性の感覚がある

  本能を忘れた我々は 20万位の食品放射能測定器でも購入するか

  穢多と華僑から買うのはやめとこう



http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/435.html#c3

コメント [経世済民92] 米FOMC声明で市場が急騰(在野のアナリスト) 赤かぶ
03. 2014年12月19日 05:52:58 : jXbiWWJBCA

競馬と同じで今の多くのヘッジファンドでは、予想確率に基づいて事前に購入するから、情報漏れがなくても、こうしたことは珍しくはない


http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/342.html#c3

コメント [経世済民92] 原油安、ルーブル暴落は中国が元凶! 過剰投資も「不良債権拡大」懸念(ZAKZAK) 赤かぶ
09. 2014年12月19日 06:01:31 : Qk0z0gVGLY
産経は中国のGDP成長率がマイナスであってほしいんだろな。

くやしくてしょうがないんだろ。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/340.html#c9

コメント [戦争b14] テロとの戦い、見えない出口〜攻勢強めるタリバン、遠い自立と安定/今夜のN9 仁王像
01. 2014年12月19日 06:02:15 : jXbiWWJBCA


2014年12月18日 橘玲
イスラーム圏でもっとも親欧米の国・コソボの終わりなき憎悪
[橘玲の世界投資見聞録]
今回は、今年の旅でもっとも印象に残った場所を紹介したい。 
下の写真はどこにでもあるヨーロッパの田舎町といった風情だが、ここはコソボの首都プリシュティナだ。 
コソボは旧ユーゴスラビアの自治州で、セルビア人とアルバニア人の民族対立が絶えなかった。それがユーゴスラビア解体にともなって噴き出して、1998年からアルバニア系のコソボ解放軍(KIA)とユーゴスラビア軍(セルビア軍)との凄惨な内戦が始まった。 
コソボ紛争はNATO(北大西洋条約機構)によるベオグラード空爆でユーゴスラビア軍が撤退を余儀なくされたことで終結した。紛争と空爆は世界じゅうのメディアで報じられたため、コソボはいまでも紛争地のように扱われているが、実際は旅行者でも気軽に訪れることができる。私はマケドニアの首都スコピエから向かったが、バスターミナルでチケットを買いプリシュティナ行きの小型バスに乗り込むだけだ(所要約2時間)。国境での検問もバスの運転手が乗客のパスポートを集めて審査官に持っていくだけで、実にかんたんなものだった。 
コソボの首都プリシュティナの歩行者天国

コソボは国際社会の正式なメンバーとなっていない
最初に断っておかなくてはならないのはコソボの呼称だ。ユーゴスラビア時代、ここは「コソボ・メトヒア自治州」と呼ばれていた。コソボはアルバニア人居住地区で、メトヒアは西部にあるセルビア人居住地区のことだ。ところがアルバニア人の独立運動が激しくなると、それを抑えるために自治権が拡大され、名称も「コソボ社会主義自治州(コソボ自治州)」に変わった。 
コソボ紛争終結後も米国とEUはコソボの独立までは考えておらず、あくまでもセルビア領に属する「自治州」と位置づけていたが、2007年11月の選挙でセルビアからの即時独立を主張するコソボ民主党が第一党になり、翌年2月に「コソボ共和国」の独立が宣言された。この独立宣言は米国やイギリス、フランス、ドイツなどによって追認されたものの、EU内部でもスペインやギリシアなど国内に民族問題を抱える国々が慎重姿勢を見せたため機関承認には至らず、国連では安保委常任理事国のロシアと中国が独立に反対している。 
「コソボ共和国」は日本も承認しているからその意味では「国」と見なすべきかもしれないが、国連に加入せずEUにも承認されていないので国際社会の正式なメンバーとはいえない。そのため、「国家」でも「自治州」でもない「コソボ」という名称を使うことにする。
コソボ問題がやっかいなのは、それが民族紛争であると同時に宗教対立でもあることだ。 
コソボはもともとセルビア民族発祥の地とされており、村ごとにセルビア正教の教会が建つ古都だった。それがオスマン帝国の支配下に置かれたのち、17世紀後半からアルバニア人の入植が進み、出生率の違いからユーゴスラビア建国時の人口構成はアルバニア人が多数派になっていた。 
今回は、今年の旅でもっとも印象に残った場所を紹介したい。
下の写真はどこにでもあるヨーロッパの田舎町といった風情だが、ここはコソボの首都プリシュティナだ。 
コソボは旧ユーゴスラビアの自治州で、セルビア人とアルバニア人の民族対立が絶えなかった。それがユーゴスラビア解体にともなって噴き出して、1998年からアルバニア系のコソボ解放軍(KIA)とユーゴスラビア軍(セルビア軍)との凄惨な内戦が始まった。 
コソボ紛争はNATO(北大西洋条約機構)によるベオグラード空爆でユーゴスラビア軍が撤退を余儀なくされたことで終結した。紛争と空爆は世界じゅうのメディアで報じられたため、コソボはいまでも紛争地のように扱われているが、実際は旅行者でも気軽に訪れることができる。私はマケドニアの首都スコピエから向かったが、バスターミナルでチケットを買いプリシュティナ行きの小型バスに乗り込むだけだ(所要約2時間)。国境での検問もバスの運転手が乗客のパスポートを集めて審査官に持っていくだけで、実にかんたんなものだった。 
コソボの首都プリシュティナの歩行者天国

コソボは国際社会の正式なメンバーとなっていない
最初に断っておかなくてはならないのはコソボの呼称だ。ユーゴスラビア時代、ここは「コソボ・メトヒア自治州」と呼ばれていた。コソボはアルバニア人居住地区で、メトヒアは西部にあるセルビア人居住地区のことだ。ところがアルバニア人の独立運動が激しくなると、それを抑えるために自治権が拡大され、名称も「コソボ社会主義自治州(コソボ自治州)」に変わった。 
コソボ紛争終結後も米国とEUはコソボの独立までは考えておらず、あくまでもセルビア領に属する「自治州」と位置づけていたが、2007年11月の選挙でセルビアからの即時独立を主張するコソボ民主党が第一党になり、翌年2月に「コソボ共和国」の独立が宣言された。この独立宣言は米国やイギリス、フランス、ドイツなどによって追認されたものの、EU内部でもスペインやギリシアなど国内に民族問題を抱える国々が慎重姿勢を見せたため機関承認には至らず、国連では安保委常任理事国のロシアと中国が独立に反対している。 
「コソボ共和国」は日本も承認しているからその意味では「国」と見なすべきかもしれないが、国連に加入せずEUにも承認されていないので国際社会の正式なメンバーとはいえない。そのため、「国家」でも「自治州」でもない「コソボ」という名称を使うことにする。
コソボ問題がやっかいなのは、それが民族紛争であると同時に宗教対立でもあることだ。 
コソボはもともとセルビア民族発祥の地とされており、村ごとにセルビア正教の教会が建つ古都だった。それがオスマン帝国の支配下に置かれたのち、17世紀後半からアルバニア人の入植が進み、出生率の違いからユーゴスラビア建国時の人口構成はアルバニア人が多数派になっていた。 
次のページ>> アルバニア人の起源は?
アルバニア人は、セルビア人などバルカン半島の南スラブ系とは異なる古民族とされているがその起源はよくわかっていない。アルバニア本国ではスターリン主義の指導者エンヴェル・ホッジャが1967年に「無神国家」宣言をし、70年代には鎖国体制に入って徹底した宗教弾圧を行なったため、信教の自由が認められた現在も国民の7割が無宗教とされるが、コソボのアルバニア人の大半はムスリムだ。もっとも、女性でもヒジャブ(スカーフ)姿はほとんど見られず、ボスニアと同じく世俗化している。
(Photo:©Alt Invest Com)      プリシュティアの街にはモスクが点在している
(Photo:©Alt Invest Com)                 プリシュティナ市内の高校前。女子生徒はみんなおしゃれをしてヒジャブは見られない。足を出してはいけないのか、細身のジーンズの上からチェックのスカートというのが定番のファッションだった

コソボ紛争でセルビア人を「悪」、アルバニア人を「善」としてベオグラード空爆を踏み切ったことには、セルビアの友邦であるロシアだけでなく欧米国内からも批判の声があがった。だがそうした批判は、結果的に、コソボをアメリカとEUにとって失敗の許されない“紛争処理のモデルケース”とすることになり、多額の資金が投入された首都プリシュティナは復興景気に沸いた。 
いまでは市の中心部に広い遊歩道がつくられ、両側には高層ビルやホテル、洒落たカフェなどが並んでいる。街なかにはEUナンバーの車が目立ち、ホテルのロビーではヨーロッパのビジネスマンが談笑し、夜になるとオープンテラスのレストランでワイングラスを傾ける姿が見られる。地方にまで足を伸ばす余裕はなかったが、プリシュティナにかぎればその経済発展は目を見張るばかりだ。 
(Photo:©Alt Invest Com)    プリシュティナの繁華街。左手のガラス張りの高層ビルは銀行の本社
(Photo:©Alt Invest Com)   街のあちこちにEUナンバーの車が駐まっている。

次のページ>> 「イスラーム圏でもっとも親欧米の国」
「建国」の経緯からもわかるように、「コソボ共和国」の後ろ盾はアメリカとEUだ。そのためコソボは、「イスラーム圏でもっとも親欧米の国」といわれている。実際、大学や図書館などの行政施設には星条旗と欧州旗が高々と掲げられている。
(Photo:©Alt Invest Com)    プリシュティナの図書館前に掲げられた国旗。中央が星条旗、その隣が欧州旗(左)とアルバニア国旗(右)、左右の端がコソボ共和国旗

もっとも有名なアルバニア人
コソボではキリスト教徒はどのように扱われているのだろうか。 
下はプリシュティナ市街に建築中の立派な教会だ。だがこれは、セルビア人とアルバニア人との和解の象徴というわけではない。 
世界じゅうで誰もが知っているアルバニア人がたった一人いる。それがマザー・テレサだ。彼女はオスマン帝国領のコソボ州ユスキュブ(現在のマケドニアのスコピエ)のカトリックの家庭に生まれ、修道女となってからはインド、カルカッタのキリスト教系女学校で地理を教えていたが、36歳のときに神の啓示を受け、もっとも貧しい者のために身を捧げる決意をした。テレサは「愛の神宣教者会」を設立し、カルカッタのスラムにある古いヒンズー寺院を改装して「死を待つ人々の家」というホスピスを開設した。その活動があまりにも有名になったため、現在ではマケドニア、アルバニア、コソボの各地にマザー・テレサを顕彰する施設が次々とつくられている。 
このカトリック教会もそのひとつで、「マザー・テレサ大聖堂Mother Teresa Cathedral」と名づけられている。うがった見方をすれば、聖女の名を冠した教会ができれば世界じゅうのカトリック教徒から寄付が集まってくるし、観光客もやってくる。今年9月にはローマ法王がアルバニアを訪問しているから、将来はこのコソボの教会に法王を迎えることも夢ではない。コソボの住民の大半はムスリムだが、カトリックの豪華な教会を街の中心に建てることにはみんな大賛成なのだ。 
(Photo:©Alt Invest Com) プリシュティナの中心部に建設中のマザー・テレサ大聖堂
(Photo:©Alt Invest Com)    こちらは繁華街にあるマザー・テレサ像。観光客の写真スポットとして大人気

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それに対して、セルビア正教の教会はどのような扱いを受けているのだろうか。下は街の中心部の広場にある教会だが、ご覧のように内部は完全な空洞で廃墟のまま放置されている。これが解体されないのは、コソボ共和国が名目上、セルビア系住民の信教の自由を認めているからだろう。撤去するにはあまりにも目立ちすぎるので、そのまま放っておくしかないのだ。 
(Photo:©Alt Invest Com)        こちらは廃墟のまま放置されているセルビア正教会。マザー・テレサ大聖堂から徒歩10分ほどのところにある

欧米の介入でコソボ紛争が終結し、アルバニア人の自治が認められると、UNMIK(国連コソボ暫定統治機構)の監督下でセルビア系住民に対するあからさまな差別と排除が始まった。コソボ解放軍(KLA)の過激派によって、1300名のセルビア系住民が拉致され、行方不明になったともいわれる(これについてはジャーナリスト木村元彦氏の『終わらぬ「民族浄化」セルビア・モンテネグロ』〈集英社新書〉参照)。 
こうした「民族浄化」の結果、多くのセルビア系住民は故郷を捨て、セルビアの難民キャンプに逃れざるを得なくなった。コソボの治安が安定したのは、住民の9割がアルバニア人になって民族紛争の火種が消えたからだ。いまもコソボ領内にはセルビア人地区がわずかに残っているが、これほど人口比率がちがうとセルビア系住民は抵抗の声を挙げることすらできない。 
欧米諸国はボスニアなどでセルビア民兵による「民族浄化」を激しく批判したが、コソボでのアルバニア人による「民族浄化」には目をつぶった。親欧米のアルバニア系が圧倒的多数になった方が統治しやすいからだ――セルビア人はこう批判するが、米国やEUの意図がどこにあったかは別として、結果としては彼らのいうとおりの状況になっていることは否定できない(もちろんアルバニア系住民もセルビア民兵による虐殺の被害者だから、どちらが善でどちらが悪ということはできない)。 
コソボにある「ビル・クリントン通り」とは?
コソボのプリシュティナでもっとも印象的だったのは下の通りだ。なんの変哲もない道路だが、ここは「ビル・クリントン通り」と名づけられている。 
(Photo:©Alt Invest Com)       プリシュティナのビル・クリントン通り

この通りを真っ直ぐ歩いていくと、ビル・クリントンの像がある。クリントンはベオグラード空爆のときの米国大統領で、コソボのアルバニア系住民にとっては建国の恩人であると同時に、憎むべき敵を叩きのめした英雄(ヒーロー)でもあるのだ。 
(Photo:©Alt Invest Com)  NATOによるベオグラード空爆を顕彰して立てられたビル・クリントン像

私は今回の旅で、そのベオグラードも訪れた。下は通称「空爆通り」で、旧ユーゴスラビア共和国内務省ビルが巡航ミサイルの標的となって大きな被害を受けた。セルビアではこの攻撃は不当な内政干渉・侵略行為とされており、その「犯罪」の証拠を後世に残すため破壊されたビルは撤去されないまま放置されている。 
ここで私は、コソボ紛争におけるアメリカの判断を批判したいわけではない。空爆がなければ平和裏に紛争が解決したかというと、とてもそんなことは期待できないのだから。 
ここでの教訓は、おそらく一つしかない。 
いったん憎悪の火が燃え広がれば、それを消し止めるには膨大な犠牲と悲劇が必要になる。だがひとびとが熱狂のなかで正義の旗を振りかざすとき、その結末に気づく者はほとんどいないのだ。 
(Photo:©Alt Invest Com)             ベオグラードの「空爆通り」
(Photo:©Alt Invest Com)  巡航ミサイルによって徹底的に破戒された旧内務省ビル


作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。
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• イスラーム圏でもっとも親欧米の国・コソボの終わりなき憎悪 [橘玲の世界投資見聞録][2014.12.18]
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http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/675.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 朝日新聞記者の関根和弘さん「リベラルの人って不寛容、何というか『怖さ』を感じる...。」 会員番号4153番
02. 2014年12月19日 06:05:55 : XWBfmoKrOw
> リベラルの人って不寛容、何というか『怖さ』を感じる...。

liberal = adjective
1 open to new behavior or opinions and willing to discard traditional values
(New Oxford American Dictionary)

1 〈人が〉 «…の点で» 寛大な, 心の広い, (意識が)進んでいる(tolerant) «in» ; 公平な(impartial); 〈人考え方などが〉偏見のない, 柔軟性のある
(ウィズダム英和辞典)

> 個人的にはかなり「リベラル」(すいません、どういう用語を使っていいのかわかりません)なお考えを持った方のようにお見受けしました。

辞書引けるようになってから「新聞記者」を名乗るようにしようか。それまでは、朝日新聞社員と名乗るだけで十分なんじゃない?

おそらく関根さんが指しているのは、左翼イデオロギーごりごりの人たちのことだろうけど、そう書けば十分なのに、なんで意味も確かめないで「リベラル」なんて書いたのかね。

しかし、朝日新聞に入社できるぐらいの大学を卒業しているのだったら、高校卒業するときには liberty ぐらいの単語は知っているはずだから liberty -> liberal という風に推論して、別に辞書引くまでもなく「リベラル」の原義をつかむぐらいの知能は欲しいわな。

この関根さんって人、ヘタしたら

> リバティの人って気違い、何と言うか『キモさ』を感じる...。

とか書きそうだよな、リバティの意味を辞書で調べずにさ(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/606.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] 《これは酷い》 大敗した次世代の党の支持者、相次いで不正選挙を叫ぶ!安倍首相の太鼓持ちも参戦!選挙意欲を削ぐ為か? 赤かぶ
12. 2014年12月19日 06:08:15 : 5CqaW8fJmw
裏情報では、今まで自民党とツルんでた右翼が反旗を翻したそうです。
安倍がアメリカ国債の債権を消滅させたため、という話は本当でしょうか?
不正で次世代を落としたのは、反旗に対する報復かも知れません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/598.html#c12
コメント [経世済民92] ロシア危機がフランスに波及(NEVADAブログ) 赤かぶ
05. 2014年12月19日 06:08:36 : jXbiWWJBCA

【第14回】 2014年12月19日 「ダイヤモンドQ」編集部
金・プラチナ投資  株と逆連動で今が底値?
「金はインフレに強い」といわれることが多い。インフレ時代には実物資産の価値が高まるためだ。金投資には日本人だからこそ享受できるメリットもある。ダイヤモンドQ編集部が、超円安時代に向けた金・プラチナ投資の妙味を解説する。
株や不動産ばかりがインフレ時代を乗り切る投資の定石ではない。実物資産への資金流入が増加するという点で、値上がりが期待できるのが「金」だ。 
「リーマンショックを機に毎月10万円の純金積み立て投資を始めた。株、FXで数千万円単位の損失を出して、自分の先行きが不安になり、リスクヘッジの方法として選択した」
こう話すのは株やFXで億単位の資産を築き、2012年にセミリタイアして悠々自適の生活を送る個人投資家だ。 
俗に金は「有事の金」と呼ばれる。経済危機の勃発、地政学的リスクの高まりなどを受けて、株安が進んだ際に資金の逃避先として金が買われやすくなるためだ。その点で、貴金属アナリストの多くは「金と株は補完関係にある」と話す。 

それだけに、NYダウが過去最高値を更新した近年の金価格は芳しくない。ドルベースでの価格推移を見ると、ギリシャショック後の11年9月に、1トロイオンス(約31グラム)=1923米ドル(NY金先物価格、以下同)の史上最高値を付けた後、急落。FRB(米連邦準備制度理事会)による量的緩和が奏功して株価が持ち直したことに加え、金高騰により金鉱山の開発が活発になったことが背景にあった。 
結果、金価格は1200ドルの下値を何度も試しながら下降線をたどってきたのだ。 
それならば、買う価値などないと思われるかもしれないが、逆だ。底入れ感が強まっているのだ。国内金投資の第一人者として知られる豊島逸夫氏は「1200ドルを割り込んで、もう一段急落しても、下値はせいぜい1100ドル」と分析する。 
「ヘッジファンド勢は米国の量的緩和縮小と利上げを見越して、金価格は下がり続けると踏み、1年以上ずっと金を空売りしてきた。NY金先物市場の売り残(空売りの額)は大きく膨らんでおり、1100〜1125ドルで底値を付けると、ヘッジファンド勢は一斉に手じまいの買い戻しに動いて、反転上昇に弾みがつきやすい」(豊島氏)
実は、いまから金投資を始めるメリットがもう一つある。それは、円安メリットだ。「ドル建てでは金価格は安値を模索しているが、実は円建てで見ると全く逆の現象が起こっている」(豊島氏)のだ。 
NY金先物と正反対に、13年は国内金価格が32年ぶりに1グラム=5000円台(国内金価格の単位はグラム)の大台に乗り、現在も4500円前後(右ページ右下図)。アベノミクスの円安効果で、日本人だけが金投資で利益を出しているのだ。今後も円安が続くと考えると、金価格の上昇と為替差益とで二重に利益を上げられるチャンスもある。 
しかし相場商品であるだけに、短期的には値下がりもあり得る。そこで、これから金投資を始めたいという人は、「一気に100万円をつぎ込んで金を購入するよりも、3分割して価格が下がったところで買い増していくことが望ましい」(豊島氏)という。 
少額で始めるなら、前出の個人投資家のように、毎月1000円単位から始められる純金積み立て投資が最もハードルの低い投資法だ。 
生産コストを下回り
金に接近するプラチナ
すでに金投資を始めている人なら、プラチナ投資という手もある。 
「プラチナ価格は常に金価格よりも100ドル以上高い価格で推移していたにもかかわらず、直近では金価格を下回るほど落ち込んでいる」
豊島氏は底入れ間近なことを示唆するが、実はプラチナが注目されている材料はほかにもあるという。 
「プラチナの生産コストは一般に1トロイオンス当たり1400ドルといわれる。08年に1トロイオンス=2000ドルを突破する高値を付けて、鉱山労働者の賃金が上昇したことが影響している。つまり、いまは赤字覚悟でプラチナを生産している状況。いつ鉱山が減産に動いてもおかしくない」(豊島氏)
減産すれば、価格が急騰するのは必至。ただし、懸念材料もある。プラチナはディーゼル車の排気ガスを浄化する触媒として利用されるなど、需要の6割は工業用途。そのため、ディーゼル車が普及している欧州の景気に影響を受けやすいのだ。 
さらにプラチナ生産の7割を占めているのは南アフリカ共和国であるため、同国の経済状況も重要だ。実際、年に3回ほど鉱山労働者がストライキを起こしては、プラチナ価格が急騰している。直近では、9月にストライキが終息。生産が回復したことを受けて、プラチナ価格は金価格を下回るほど値を下げた。 
なお、上表のように金投資、プラチナ投資は、金地金以外にも、積み立て投資、先物、CFDなどでも取引可能だ。ただし、 ダイヤモンドQ編集部としては、長期投資であれば、先物、CFDなどのリスクがある取引は避けた方がいいとみている。
http://diamond.jp/articles/-/63810 

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/337.html#c5

コメント [カルト13] 自民圧勝から見たコシミズの不正選挙オタクについて 福三
12. 2014年12月19日 06:14:54 : gvQUXYe9tw
 デジタル時代の選挙管理方法を見直さなければ若い世代は益々選挙離れするだろう。ムサシなどの選挙道具を見るといかにもイカサマをやりやす環境になってしまっているようである。アナログ時代の管理に戻せというのも無理だし。良心的専門家の出番だがコレがまた頼りないのよね。裁判を含め何もかもがイカサマ時代に突入しているのかもしれない。金を持っていない貧乏人は益々苦労させられることだけは間違いないようだ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/730.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK176] 「最低限度、菅・野田の離党がなくては、民主党への信頼は戻らない:兵頭正俊氏」 赤かぶ
05. 2014年12月19日 06:16:30 : 4FZ76I7Ivk
>>04
はいはい、わかったから消えてね馬鹿バグさんよ(笑)

それはさておき、民主から消えてほしいのは野田菅だけじゃない。
前原岡田安住枝野玄葉もお忘れずに。
上記7人衆の取り巻き連中も一緒に去ってくれたら御の字かな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/604.html#c5

コメント [中国5] <ボイス>中国が本当の“自信”と“文明”を手に入れるには、2つの「国家哀悼日」が必要―中国作家 赤かぶ
02. 2014年12月19日 06:16:37 : jXbiWWJBCA

China Report 中国は今
【第168回】 2014年12月19日 姫田小夏 [ジャーナリスト]

中国主導で大丈夫か? 不信感はあれど「NO」と言えない、アジア各国のインフラ整備

?中国がアジアのインフラ整備に乗り出す。11月、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、中国は自ら主導権を握るインフラ整備「一帯一路」構想をぶち上げた。この構想が持つ影響力は計り知れない。

「一帯一路」は、インフラ整備で陸と海の両方のシルクロードと経済圏を構築するという構想だが、すでにアジアの各国各地で動き出している。その点と点を結び合わせれば、中国から西に延びる「陸と海の新シルクロード」が完成する。

?中国は今、道路、鉄道、そして港湾の整備を急いでいる。20を超える国と地域をこの計画に巻き込もうとしており、中国はすでに個別に交渉を進めている。

?パキスタンとの間では「中パ経済回廊(CPEC)」の構築が加速している。この「CPEC」は新疆ウイグル自治区のカシュガルから、パキスタンの首都カラチを経てアラビア海に面するグワダル港を結ぶもので、道路、鉄道、パイプライン、港湾などのインフラ整備が着々と進んでいる。

“独自のやり方”で動く中国
「富裕国になりたければ中国と手を組め」

?従来、途上国のインフラに対しては、政府開発援助(ODA)などを中心とした国際機関による援助がその需要に応えてきた。日本も世界の経済大国の責任という認識のもと、アジアを重視した援助を行ってきた。こうした援助により、道路は舗装され、橋がかかり、村に電気が灯るようになった。ところが、こうした途上国のインフラ整備にも中国の影が延び、“独自のやり方”で案件を受注するようになった。

?国際援助は従来、先進国ドナーの間でルールを共有しながら行われてきた。それを決めるのが経済協力開発機構(OECD)の中の3委員会の1つである開発援助委員会(DAC:Development Assistance Committee)であり、現在、日本を含む西側29ヵ国が加盟している。他方、貧困削減や不平等の解消などを根底に、質重視の思想を持つDACの縛りを受け、逆に加盟国は途上国の現実やニーズに即した援助ができないなどの弊害も存在した。

?一方、中国はこの国際協調の枠組みには参加していない。援助における国際的な共通認識を共有していないことから、例えばプロジェクトの選択や立案の際に、環境調査を入念に行わずとも、それが許されてしまうのだ。

?DAC加盟国の日本が中国を競争相手とする場合、日本は案件の立案においてすら膨大な時間を費やさねばならないが、中国はそこをカットすることができる。中国主導のインフラ整備がスピーディなのは、こうした事情にも由来する。

?また、DAC加盟国が援助を提供する場合、相手国は人権問題や民主化問題などを問われ、そこへの政策条件を要求される。一方の中国は「内政不干渉」を貫き、相手国にあれこれと条件を付けない。中国が相手国から歓迎されるのは、こうした理由もある。

?しかも、たった30年あまりで貧困国から世界第2位の経済体となった中国は、途上国にとって「憧れの大先輩」でもある。その中国が途上国に向かって説くのは「民主はいらない、富裕を目指せ」、「富裕になりたいなら中国を模範とせよ」である。

?習近平国家主席は11月のAPECで参加国に向け「一帯一路」をPRすると同時に、「中国という発展の列車に乗ることを歓迎する」と呼びかけたが、それはまさしく「富裕になりたければ中国と手を組め」というメッセージでもあった。

パキスタンに450億ドル
援助でも借款でもなく「投資」

?その「中国の発展列車」に飛び乗った国の1つが、前述したパキスタンである。もともと中国とは友好関係にあり、今回のAPECにもオブザーバーとして参加した。オブザーバー国としての参加を拒否したインドを尻目に、パキスタンはこの間、「中パ経済回廊(CPEC)」の枠組みの中で、450億ドルにおよぶインフラ関連の覚書に調印した。

?注目すべきは、この「450億ドル」である。中国紙は次のように説明する。

「中国政府と国家開発銀行、中国工商銀行が中国企業に相当額を融資する、そのためこれは中国企業の『走出去』(海外進出)の機会となる。これは援助でも借款でもなく、投資なのだ」

?他方、ロイター(イスラマバード)はこう報道した。

「450億ドルは利益を生み出す商業的事業として中国企業に融資され、パキスタン政府は一切負債を負わない」

?記事は、従来の開発援助――対象国の政府がドナーから借款してインフラ開発を進めるというモデル――とは異なる点を強調した。

?中国企業もビジネスチャンスの到来とばかりに大喜びだ。中国メディアも「これからはパキスタンだ」と書き立て、進出ラッシュを盛り上げる。

必ずしも歓迎されない日本のODA
「中国にできて、なぜ日本はできないのか」

?残念ながら、西側先進国主導の開発援助は、必ずしも地元社会から歓迎されているわけではない。

?バングラデシュなどは、西側先進国主導の援助が集中する国のひとつだが、それがもたらす負の遺産も多い。国際機関からの多額の融資は、結果として現地政府の不正や汚職の温床ともなった。地元民からも「借款の7割は官僚が着服するのが実態」などという不満も大きい。「援助ではなく投資を」と訴える声さえある。

?日本のODA批判も聞かれる。「スピードが遅い」というのである。発展を急ぐ途上国は、「一刻も早く着手、一刻も早く完工してほしい」と訴えているにもかかわらず、日本にはそれができない。理由の1つは「日本人の几帳面さ」である。

?日本人は高い完成度を追求するあまり、調査はじめその後の工程に相当な時間をかけるというのが慣行となってしまっているのだ。開発援助の専門家によれば、「『万が一、工期がずれ込んだら』、『万が一、動かなかったら』とバッファーをかけてしまうため、その分の時間が上乗せされてしまう」のだそうだ。

?近年は「中国ができるのに、なぜ日本はできないのか」と比較すらされる。その中国はもともとが「走りながら考える」タイプである。日本とは真逆の性質だ。

?できるかどうかは未知だが、「やれる」と言って仕事を取る。多少のリスクは顧みずに即決即断、価格も安ければ、スピードも速い。人権や民主を条件にしないこともあり、途上国政府からは歓迎される。しかも、中国は援助か投資かの線引きも明らかにせず、またDACにも加盟していないため、先進国が形成した概念にはとらわれず、経済メカニズムの中でよりスピーディな発展を追求することができる。

?それに比べ、日本の「援助」はDACルールに加えて、環境団体や日本の政治家からの突き上げもあり、「スピードアップ」したくとも手足を縛られた状態だ。結果として、日本のODAによる土木中心の経済インフラ整備について言えば、中国の台頭により今後「出番」を失うことさえ考えられるのだ。

「国全体が中国のものになってしまう」
バングラデシュでは拒絶の声も

?さて、中パ経済回廊で見逃せないのが港の開発だ。アラビア海に面するパキスタンのグワダル港は、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡にも近い重要拠点だが、この港も中国主導で開発を進めている。

?しかも、パキスタン政府はこの港の運営権と管理件を中国企業に与えた。港湾は主権国家としての対外窓口であり、また国の重要な基幹インフラでありながら、中国がこれをコントロール下に置いたことは看過できない。その要衝となるグワダル港は近い将来、「中国海軍の派遣のもとで、中国側に有利なエネルギーの輸送環境が整う」(ロイター)と伝えられている。

?陸に囲まれた中国南西部からベンガル湾やインド洋へと南進する中国は、その通過点となる国々で道路や橋、港湾を整備しながら、「海のシルクロード」構想とともに、その先の海洋通商の拡大を見据える。今後、BRICS銀行やアジアインフラ銀行(AIIB)が本格的に稼働すれば、さらに中国主導のインフラ整備は弾みをつけるだろう。

?同じ南アジアのバングラデシュでも道路、港湾、橋梁などのインフラ整備に中国がどんどん食い込んでいる。バングラデシュのODA専門家も「バングラデシュの開発案件まで中国の手に落ちれば、バングラデシュ全体が中国のものになってしまう」と危惧するほどだ。

?その中国が目をつけているのが、ミャンマーとの国境にも近いソナディア深水港の開発だ。中国にとっては「海のシルクロード」の核心となる案件だが、目下そのソナディア深水港をめぐっては、中国以外にもいくつかの事業体が事業化可能性調査を行っている。

?ちなみに、ソナディア深水港の開発については、日本側も手を挙げていた。建設予定地はチッタゴン港に近いソナディア島だが、日本は「保護すべきマングローブの密林があることを理由に建設への参加を断念」(外交筋)した。DACに加盟する日本としては、環境への配慮も求められるのだ。

?仮にこれを中国が受注したらどうなるか。バングラデシュの有識者は次のように警戒する。

「深水港の開発には40〜50億ドルの巨額の資金を必要としており、中国がこれを引き受ければ、バングラデシュ政府は膨大な借りを中国に作ってしまうだろう。さらにオペレーションをめぐっては、技術の導入やメンテナンスの必要性が出てくるため、ひとたび中国が港を開発すれば、その先何十年も中国と付き合わなければならなくなる。その結果、中国軍艦の停泊もノーとは言えなくなる。こうしたことはバングラデシュへの投資にも、あるいは国際貿易にも深刻な影響をもたらすだろう」

募る中国への不信感
問われる日本のアジア援助戦略

?バングラデシュのインフラ案件に中国が姿を現したのが2000年代後半だ。驚きの安さで片っ端から受注をものにしたまではよかったが、完工できない、途中で投げ出すなどの契約不履行が相次いだ。当初は「安かろう悪かろう」でも飛びついたバングラデシュだったが、最近では、「中国は約束を守らない」と態度を硬化させるようになった。案件によっては「中国企業は一切介入させない」と防御策を講じるコンソーシアムも出てくるほどだ。

?また、中国とは切っても切れない関係にあるミャンマーも、警戒心は解いていない。中国のやり方に対して複雑な感情を抱くミャンマー人は次のように語っている。

「ミャンマーは中国に対してNOとは言えない立場にある。だが、過去には、中国が強引に行った2つの大規模プロジェクトが中止に追い込まれた。住民が反対運動を起こしたためだ。2011年に中国・温州で起きた高速鉄道の事故は、ミャンマー人も忘れることはできない。確かに中国は強大な国になったが、中国への不信感は簡単に払拭できるものではない」

“21世紀のスーパーカントリー”として国際的な勢力を拡大しようとする中国。その中国流のインフラ整備は我田引水の感が強く、アジア諸国には不信感もある。にもかかわらず、NOと言えないのは、相手国のニーズに合致しているためでもある。

?その中国が今後、アジアのインフラ整備を主導するとなれば、日本の立場にも大きく影響をもたらす。しかも中国が主導するインフラ整備は、「旧モデル」「旧秩序」の淘汰さえも意図するものだ。

?安倍首相は今年9月、バングラデシュを訪問し6000億円の経済支援を表明したが、中国が台頭する今、このODAバラまきの有難味も減った。日本にとって「アジアのリーダー」の座も従来のように盤石とは言えなくなった。アジア諸国における「頼れる先進国」の認識も薄らぐ。日本は今後、アジアの安定的な発展に向けた戦略をどう描くのだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/63992
 
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/251.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] 姑息! 自公の軽減税率導入は詐欺だった!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
05. 2014年12月19日 06:19:00 : 4FZ76I7Ivk
そもそも軽減税率という言葉そのものが詐欺。
正式には税率据え置きと言ったほうが正しい。
だからB層は何も考えずにすぐ勘違いして飛びついてしまう。
救いようがねえな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/588.html#c5
記事 [環境・自然・天文板5] STAP細胞ありま〜せん!理研が1600回やっても失敗 他[SANSPO.COM・スポニチ・スポーツ報知]
STAP細胞ありま〜せん!理研が1600回やっても失敗
http://www.sanspo.com/geino/news/20141219/sot14121905030001-n1.html

 STAP細胞の有無を調べている理化学研究所の検証実験で、小保方晴子氏(31)自身の実験でもSTAP細胞ができなかったことが18日、関係者の話で分かった。別チームが小保方氏の作製した細胞で約1600回実験しても、万能性は確認できなかった。理研は実験を打ち切り、19日に東京都内で会見を開き、STAP細胞の存在を事実上否定する。小保方氏は心身の状態が悪いとして出席しない予定だ。

「STAP細胞は、ありま〜す」

 4月の会見で宣言した根拠は何だったのか。小保方氏は7月から検証チームに参加し、第三者の立ち会いや監視カメラの下で検証実験を開始。万能細胞の目印となる遺伝子が働くと緑に光るように遺伝子操作したマウスの細胞を使い、STAP細胞の作製を試みた。

 しかし関係者によると、小保方氏の48回の実験で、万能性を持つ可能性を示す緑に光る細胞が得られることもあったが、数は論文に比べて非常に少なかった。

 さらに万能性があれば、別のマウスの受精卵に注入すると細胞が混ざり合いキメラマウスができるが、検証チームが1615個の受精卵に注入した結果は、小保方氏が4月に述べた「200回」どころか、1回も成功しなかった。

 既にSTAP論文は撤回されているが、これまでに捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)と認定された項目以外にも複数の疑問点が指摘されており、理研の調査委員会が調査を進めている。調査委の結果がまとまり次第、中断している小保方氏らの懲戒処分の検討を再開する。

 小保方氏は「悪意のある捏造はない」と主張しているが、論文のデータと、衆人環視の下で行った実験結果の落差はあまりに大きい。STAP細胞をめぐる一連の混乱は、日本の科学技術に対する信頼を大きく揺るがせたまま終わりそうだ。

★菅官房長官「国民に説明すべきだ」

 菅義偉官房長官は18日、理研が小保方氏の担当した検証実験結果を19日に公表することに関し「一連の問題に対し、理研としてきちんと国民に説明すべきだ」と指摘した。一方、小保方氏が会見に出席すべきかについては「理研が判断することだ」と述べるにとどめた。

[SANSPO.COM 2014/12/19]

 ◇

STAP細胞証明できず 小保方さん、それでも「あると考える」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009482820.html

 STAP細胞の有無を調べている理化学研究所の検証実験で、小保方晴子氏自身の実験でも同細胞はできなかったことが18日、分かった。自らの手でも証明できなかった小保方氏について、代理人弁護士は「現在もSTAP細胞があると考えていると思う」と述べた。理研は来年3月まで予定した検証実験を打ち切り、存在を事実上否定。19日、記者会見を行う。

 小保方氏が4月9日の会見で「STAP細胞はあります!私自身、200回以上作製に成功した」と豪語してから253日。「生き別れた息子を捜しに行く」と執念を燃やした同細胞の再現は、失敗に終わった。

 小保方氏の作製した細胞で理研のチームが約1600回実験したが、万能性を一度も確かめられなかった。

 代理人の三木秀夫弁護士はこの日、大阪市内で「小保方氏は現在もSTAP細胞があると考えていると思う」との趣旨の考えを述べた。ただ、具体的な根拠は示さなかった。「体調が悪いとの情報がある」との質問には、「否定しない。そういう問題もあり私からは今は何も言えない」とした。近況についてもコメントしなかった。ホテルに滞在しているとの情報もある。

 4月の会見では「コツがある」「私自身のレシピは存在する」などと独自の技術があることを強調。公開実験にも前向きな発言を残すなど作製に自信を見せていた。

 7月から検証チームに参加し、第三者の立ち会いや監視カメラの下で実験。万能細胞の目印となる遺伝子が働くと緑色に光るように遺伝子操作したマウスの細胞を使い、STAP細胞の作製を試みた。

 小保方氏の48回の実験で、万能性を持つ可能性を示す緑に光る細胞が得られることもあったが、数は論文に比べて非常に少なかった。万能性があれば、別のマウスの受精卵に注入すると細胞が混ざり合いキメラマウスができる。検証チームは1615個の受精卵に注入したが、一回も成功しなかった。増殖能力がある「STAP幹細胞」も作れなかった。理研側にとって事実上、STAP細胞が存在する可能性は極めて低いと判断する根拠の一つになった。

 STAP論文は撤回されているが、これまでに捏造(ねつぞう)や改ざんと認定された項目以外にも複数の疑問点が指摘されており、理研の調査委員会が調査を進めている。調査委の結果がまとまり次第、中断している小保方氏らの懲戒処分の検討を再開する予定だ。

 ≪共著者が出席≫理研は19日午前10時半から都内で記者会見し、実験結果を公表する。小保方氏は出席しない。出席者は実験総括責任者の相澤慎一氏、研究実施責任者の丹羽仁史氏、清成寛研究員、坪井裕理事。相澤氏は理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)特別顧問。丹羽氏はCDBプロジェクトリーダーで、論文共著者の一人として小保方氏に細胞の性質について助言している。

[スポニチ 2014/12/19]

 ◇

小保方氏STAP細胞作れず 7月から1615回で1回も
http://www.hochi.co.jp/topics/20141219-OHT1T50019.html

 STAP細胞の有無を調べている理化学研究所の検証実験で、小保方晴子氏(31)自身による実験でもSTAP細胞が再現できなかったことが18日、関係者の話で分かった。理研は来年3月までの予定だった検証実験を打ち切り、同細胞の存在を事実上、否定した。一方、小保方氏の代理人は「本人は現在もSTAP細胞があると考えていると思う」との趣旨の考えを述べた。理研は19日、都内で記者会見し実験結果を発表する。

 「STAP細胞はあります!」と言い切った会見から8か月。「200回以上作製に成功した」と説明した小保方氏は、自らの手で、それを証明することはできなかった。

 小保方氏は7月から11月末まで、第三者立ち会いや、監視カメラの下で実験した。万能細胞の目印となる遺伝子が働くと光るように操作したマウスの細胞を使い、STAP細胞作製を試みた。

 小保方氏の48回の実験で光る細胞が得られることもあったが、論文に比べて数は非常に少なかった。万能性があれば、光る細胞を別のマウスの受精卵に注入し「キメラマウス」ができるが、検証チームが1615個の受精卵で試みた結果、1回も成功しなかった。増殖能力がある「STAP幹細胞」も作れなかった。

 検証チームは小保方氏とは別の検証実験も行っており、8月の中間報告では、小保方氏の論文通りの方法ではSTAP細胞は作製できなかったと公表している。小保方氏の実験結果を受け、理研は検証実験を打ち切り、STAP細胞の存在を事実上、否定した。

 1月に発表されたSTAP細胞論文は、生物界の常識を覆すニュースと海外でも称賛。かっぽう着での実験姿も話題となった。しかし、内容の一部に捏造(ねつぞう)や改ざんがあると認定され、論文は撤回。8月には、小保方氏の指導役だった笹井芳樹氏が自殺するなど、一連の出来事は世間の注目を大いに集めた。

 論文には、ほかにも複数の疑問点が指摘されており、理研の調査委員会が調査を進めている。調査委の結果がまとまり次第、中断している小保方氏らの懲戒処分の検討を再開する予定だ。

 小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士はこの日、大阪市内で対応。「理研から科学的な説明を聞いてもらうしかない」と詳細には口を閉ざしたが、「小保方さんは、まだSTAP細胞は存在すると考えている?」と聞かれると「それはその通り。彼女がそのように思っているだろうと私は思っている」と話した。最近、本人とやりとりしたかどうかは明かさなかった。

 19日の会見には、小保方氏とは別の検証実験を行っている丹羽仁史氏らが出席。結果を発表するが、小保方氏は欠席するという。

[スポーツ報知 2014/12/19]
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/668.html

コメント [政治・選挙・NHK176] 12月18日(木) 史上最低の投票率を生み出した責任の一端は維新の党にもある(五十嵐仁の転成仁語) gataro
05. 2014年12月19日 06:29:08 : jXbiWWJBCA

「金曜動画ショー」
投票率の低さを嘆くのは逆効果ですよ

2014年12月19日(金)  鶴野 充茂

 今回の選挙、すごいことになってますね。選挙が終わって週の後半になっても、まだ解散した意味や投票率の低さを嘆く声が目立っています。こんな選挙は今までになかったのではないでしょうか。

 コミュニケーション上では、たくさんの人が同じようなことを言い出したら危険信号です。今回はそんな観点から選挙を考えてみたいと思います。

 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。

選挙結果への不満を投票率のせいにしてませんか


 12月14日の衆院選挙。急な解散を受けて候補者が揃えられないとか、対立軸がはっきりしない・受け皿がないとか、話題はいろいろありましたが、結果としては解散の意味を疑問視されながらも与党は議席を守り、野党第一党の党首自身が落選し、代わりに共産党が議席を倍増させ、投票率が戦後最低の52.66%だった、などが注目されたポイントでしょうか。

 中でも際立っているのが、開票が始まった直後から延々と続いている「投票率の低さ」を嘆く声です。

「低投票率 「若者の視点」置き去りに 与野党、内向きの戦い」(水曜・毎日新聞 「2014衆院選:検証」)
「低投票率 民主政治の危険水域」(水曜・朝日新聞社説)
 このあたりが結果速報後の振り返り型記事で、朝日新聞は木曜になっても1面で「主権者よしつこくあれ」としつこく嘆いています。

 確かに投票率が戦後最低なので、それ自体がニュースではあるのですが、個人のつぶやきも含めてよく見てみると、この時とばかりに「なぜ選挙に行かないのか」「どうすれば投票率は上がるのか」と言っている人には、日頃から現状路線への不満を口にしている人たちが目立っており、本当に投票率を問題にしたいのか、投票率の低さによって現政権の批判をしたいのか、正直なところよく分からない印象です。

 誤解のないように書いておきますが、ここまで投票率が低いのは問題で、特に若者が積極的に投票するようになることが望ましいという考えに何ら異論はありません。

 むしろコミュニケーションの観点から、何ができるのかを積極的に考えたいと思っています。

 その上で、投票率の低さを嘆く声が続けば続くほど、冷める人が増えて逆効果という懸念を抱いているのです。

池上特番に選挙報道の限界を見た

 選挙当日、民放の選挙特番で最も視聴率の高かったのはテレビ東京系・池上彰氏をメインキャスターに据えた番組でした。

 これまでにも候補者に鋭い質問をぶつける様子がネットで話題になっていて、それを楽しみに見た人も多かったようです。

 今回も候補者紹介のテロップはユニークなエピソードや身近に感じられる表現を工夫したり、普通なら遠慮して聞きづらい質問を次々と投げかけたりしながら、政治の仕組みを分かりやすく解説。池上さんの影響力の大きさに改めて注目したという人もいました。

 実際に私も見ていましたが、確かに痛快で見応えのあるものでした。番組のあちこちでいろんな工夫や挑戦が見てとれました。
  しかし同時に感じたのは、「これは選挙に興味のある人しか見ないな」という寂しさでした。

 つまり、分かりにくいことを分かりやすく伝える所で留まっているということです。

 もちろん、報道ですからそれで十分に役割は果たしています。

 そして、選挙特番ですから、あくまで選挙の行方に興味のある人向けの番組であり、方向性に何の間違いもありません。逆にそれ以上、無理にエンタメ要素を増やすのは危険なのかもしれません。

 しかし、言い方を変えれば、選挙報道の天井はこのあたりだろうな、というのを感じてしまったのです。それほどまでに完成度の高さを感じました。

 何が言いたいかというと、これ以上に分かりやすさで訴求しても選挙に行かない層にアピールすることは難しそうだということです。

 本気で投票率アップを議論するなら、ここからは、別のアプローチで訴求しないと、効果が出ないのではないか、ということなのです。

イメージを変える何かを

 では、どんな方法が考えられるのか。

 選挙自体のイメージを変える方法は何かないか。これが1つめの観点です。

 ここで参考になりそうな1本目の動画を紹介したいと思います。

[Christmas Surprise Traffic Stop with Lowell Police]


 この動画は、米ミシガン州の警察の取り組みを紹介したものです。

 車を運転していて警察に呼び止められると、ハッピーな気持ちにはなりにくいものです。

 警察に呼び止められ、何かの違反で罰金だとすると年末の物入りの時にキツいな、今日はツイてないな、と運転手とすれば、そんな印象かもしれません。

 そんな中、警察官が車の運転手に話しかけます。

 「クリスマスの買い物はしましたか?」

 「まだです。娘はレゴがほしいんだって」そんなやりとりをしながら運転免許証を見せています。

 そのやりとりを無線で聞いていた別のチームが、リアルタイムでお店にあるレゴを探します。

 そしてその場で商品を購入、やりとりをしている間に持って行って、警察官からクリスマスプレゼントとして手渡しをしています。

 テレビのスクリーンが割れた、と言ってテレビをもらっている人もいます。

 「まさか! 本当に?」「もらっていいの?」
 「ハグさせて」「こんなの初めて」

 など、誰もが警察に呼び止められた時の表情とは明らかに異なる興奮の表情を見せています。

 10日ほど前に公開されたこの動画、再生回数はすでに300万回に迫る勢いで、あちこちのメディアで紹介され、話題になっています。

 なぜ注目されるのか。

 理由は簡単で、一般的に思い描く警察のイメージと対極のことをやっているからです。

 違反キップという「イヤなものを渡される」相手から、「欲しいものを渡された」驚きです。

 しかし、警察側にとってより重要なのは動画の最後に現れる次のメッセージを伝えることです。

 「違反を勧めるつもりはありませんが、市民の皆さんのことを警察がどれだけ気にかけているかを示すことも大切なことです。」
  最近、米国では警察の黒人に対する不当な扱いが繰り返し報じられ、各地でデモが起きるなど警察のイメージは最悪の状態です。

 そんな中で「イヤな存在」ではなく、社会に不可欠で大切な役割を担っている存在だということを改めて感じてもらいたいと、注目を集めながらイメージを変えるメッセージを伝えるべく工夫をこらした取り組みです。

 これに何を見たかというと、政治や選挙が「自分とは関係ないもの」と思っている人たちに、一般的なイメージとは異なる体験を与えられないだろうか、ということです。

 上の動画は、警察による独自の取組みではなく、地元テレビ局がスポンサーとなって実現したものです。取り組みを見せること自体がテレビ番組になっている訳です。

 危機感や必要性を共有する組織同士が協力して、今までなかった施策でメッセージを伝える。そんなアプローチがあるかもしれないということです。

アウェイでアピールする

 民主主義だとか、自分たちの声を反映するため、といった「意味」でアピールして効果があるのは、あくまで一定層に留まります。

 その先の効果を得るには、相手の関心のある世界、つまり元々の専門フィールドではなくアウェイでアピールする。それが2つめの観点です。

 次に紹介する動画は、そんなコンセプトによってUNICEF(国連児童基金)が南スーダンの深刻な事情の認知を高めるために制作したものです。

[The video game idea that caused a walkout | UNICEF]


 ストーリーはこうです。

 米ワシントンD.Cで開催されているビデオゲームの展示会に、役者と撮影チームを派遣し、キーノートスピーチの形式で新しいゲームの紹介をします。

 参加者は展示会に参加している一般のゲームユーザーです。

 本格公開前のここだけの紹介、と言いながら「エリカの逃亡」という名の「ゲーム紹介」を始めます。

 ゲームは戦闘モノで、生き残りをかけて戦うルールだ、と。

 「あなたがプレイするのは、7歳の女の子です」

 ゲームは母親がコレラで死亡するところからスタート。あなたのお兄さんもあなたを守ろうとしてやられます。

 「皆さん、ついてきてますか?」

 会場はザワザワし始めます。

 「これが難民キャンプです。食糧はなく、衛生状況も極悪です。飢えた弟を食べさせるために売春するかどうかの選択を迫られます。あなたは決断しますか?」

 こうした解説の途中で、参加者は次々と会場から出ていきます。

 「ビデオゲームの世界でも堪えられないことが、現実に南スーダンの子どもたちの身に起きています」

 そんなメッセージの後、現地から招かれた女性が会場に現れて訴えます。

 「これはゲームではありません。このエリカというのは私のことです。実際にこれが起きている事実なのです」

 この動画は、アウェイでアピールする難しさと可能性を同時に示しています。

 まず映像の中で、リアルに参加者が次々と席を立って出て行っています。YouTubeの反応も半数以上がネガティブです。

 一方で、南スーダンというニュースになりにくい国の状況説明に、それでもまだ会場で多くの若者が耳を傾けていること。そして、動画の公開から1週間で再生回数が16万回オーバーまで達していることです。

 選挙の話で言えば、たとえば投票という行為自体をもっと身近にする。サービスや商品、売場、ゲームのルールなど政治を離れて日常生活のあらゆるシーンで投票すること自体を習慣化するような工夫もあるかもしれません。

個人でもできること

 個人でもできることがないか、というのが3つめの観点です。

 今週、オーストラリア・シドニーでイスラム過激思想の同調者とみられる男がカフェに立てこもり、死者も出る事件が起きました。

 それをきっかけにオーストラリア国内で反イスラム感情が高まり、報復を恐れて一般のイスラム教徒の人たちが安心して出歩けない状況になりました。

 そんな中、ある人物がツイッターでこう発信しました。

 「373番バスに乗る人は、いつも通りの宗教的な服装で。私が一緒に乗るから安心してください」

 その人物は、別の女性のツイートを読んで呼びかけようと決めたと言います。

 「(電車で)隣に座った女性が静かにヒジャブ(イスラム教徒の頭を覆うスカーフ)を外した。私は駅でその女性を追いかけて一緒に歩くからヒジャブを着けてと言った。女性は涙を流して1分ほど私を抱きしめ、1人で去っていった」

 という内容でした。

 呼びかけは大きな反響を呼び、「○時○分XXX線に乗ります。イスラム教徒の方、良ければ一緒にどうぞ」「このスカーフを手首に巻いているので見かけたら一緒に」等といったツイートが広がっています。

[Sydney Siege Sparks 'I'll Ride With You' Hashtag Vs. Anti-Muslim Sentiment]


 問題意識を共有したり、仲間を増やしていくような取り組みで輪を広げていくようなアプローチもあるかもしれません。実際、若者の間で選挙に一緒に行こうと誘う動きも少しずつ出てきています。

勉強しない子に勉強しろと言うのに似ている

 選挙に行かない人が反応しない方法で投票の重要性を訴える様子は、何だか勉強しない子どもに勉強しろという親に似ていて切ないものを感じます。

 勉強しない子どもを勉強させるコミュニケーションには原則があって、

「いい仕事に就けない」「いい大学に入れない」などの意味を伝えるものは効果が低く、
「お父さんみたいになるよ」というのは最悪(お父さんの言葉を聞かなくなる)で、
「一緒にやろう」というのが最も効果がある
 といったことなのですが、長期的に最も大切なのは、

親が勉強している姿を見せることです。しかも、楽しそうに。
 親の問題意識としては、勉強する習慣をつけさせることの大切さや意味を伝えたいわけですが、それをそのままの言葉で言ったとしてもうまくいきません。やろうと思っている人ですら、「今やろうと思ってたのに」と言ってやる気を失いますからね。

 必要性で訴えるだけではダメなんです。
  問題意識と投げかけは別だということ。そして、受け手の関心と感情を意識した投げかけを工夫するということが大切です。

 投票に関して言えば、

投票しても変わらない
投票は面白くない
 という2つを感じさせるものは投票率ダウンにつながります。

 あれだけ事前に「自民党圧勝」と報じていれば、普段投票する人も影響を受けるし、冷めた声を聞けば聞くほど、興味を失います。

 つまり、「投票率がまた低かった」「投票率の低さは問題だ」と言えば言うほど、投票自体から離れたい気持ちを刺激することになるということです。

 たとえば朝日新聞は社説で「低投票率 民主政治の危険水域」と題して「要因はいろいろ考えられるが、まず問われるべきは政治の責任だ」などとしていたのですが、低投票率を何とかしようと思うのであれば、いつまでもボヤいてばかりいずに、もう少し明るい政治の話を増やす工夫や、投票率を上げることを公約にする候補者を増やす工夫をした方が効果的ではないかと感じます。

 ネット動画はアイデアの宝庫。それではまた、金曜日にお会いしましょう。

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「エライ人の失敗と人気の動画で学ぶ頭のいい伝え方」
 この「金曜動画ショー」が本になります。過去60回以上のコラムで特に反響の大きかったものを中心に再構成し、効果的な伝え方についてまとめた本です。発売は12/23の予定。アマゾンなどで予約受付中です。

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[新刊「エライ人の失敗と人気の動画で学ぶ頭のいい伝え方」について金曜動画ショー読者に聞いてみた]


このコラムについて
金曜動画ショー

話題になっているネット動画をビジネスの視点から、コミュニケーションの専門家であるビーンスター鶴野充茂氏が紹介します。どんなメッセージをどのようにネット動画で伝えているのか。どんな要素や条件によって、その動画が広められ、多くの人に見られているのかを分かりやすく解説。最新の話題やトレンドのチェックとして、あるいは動画を活用した情報発信のヒントとしてご覧ください。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141218/275337/?ST=print

 
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/589.html#c5

コメント [音楽6] ソレアード/ニニ・ロッソなどなど ピノキ
07. 2014年12月19日 06:29:55 : I2rA1TYP82
最後のが生き残ってる(笑)

We are the world にも似てるな。
サビに行く前の部分。

で爺
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/193.html#c7

コメント [経世済民92] 大寒波到来で食料品や光熱費の高騰必至 家計負担は2万円増(女性セブン) 赤かぶ
04. 2014年12月19日 06:35:10 : jXbiWWJBCA


「ニッポン農業生き残りのヒント」
専業vs兼業、最後の戦い「廃業するのはどっちだ」

2014年12月19日(金)  吉田 忠則

 北陸地方のある有名なコメ農家が最近、面白いことを教えてくれた。「関東の知人の農家が、建設業をやろうとしている」。米価の急落で経営がかたむくのを防ぐため、土木工事を請け負って収益源を増やすのがねらいという。新しい形で、専業の稲作経営から兼業への移行が始まろうとしている。

深刻な米価下落が促す「建設兼業」

 今年の米価の下落は、各地のコメ農家に経営のあり方を再考することをせまるほど深刻だ。農協と卸会社の10月の取引価格は60キロで1万2215円と、2013年産より17%低く、12年産と比べると26%下落した。一部のスーパーは、5キロ1000円という破格の値段で新米を売り出した。

 値段が安くなった分、消費者がたくさんコメを食べてくれればいい。だが、日本人のコメ離れはなお進行中で、いくら安くても消費の減少にブレーキがかかる気配はない。規模拡大を進め、先進的と言われている農家のあいだからも「このまま米価が下がり続ければやっていけない」という悲痛な声がもれる。

 そこで、冒頭にかかげた関東地方のコメ農家は建設現場で人手不足が深刻になっていることに着目した。建設業界は公共工事の増加で事業が拡大した半面、現場の作業員が足りないことにあたまを痛めている。一方、稲作は田植えと稲刈りの2つの時期に作業が集中する。そこで、それ以外の時期に空いた人手を建設業に回そうと考えたのだ。

「関東地方のコメ農家」と書いたが、耕作面積は50ヘクタールを超え、会社形態にし、従業員も雇っている。そういう意欲的な経営でも、米価の下落に対応するには、新たな収益機会をみつけることが急務になったのだ。ちなみに、このエピソードを教えてくれた北陸のコメ農家も従業員を抱えており、「うちも建設業をやろうかと思っている」。


米価下落でコメ農家が悲鳴を上げている
 じつは建設業と農業のあいだにはけっこう親和性がある。2009年の農地法改正で、農地を借りる形でなら、一般の企業が農業に参入することが自由になった。その後、今年6月までに1576法人が参入したが、そのうち11%は建設業からの参入が占める。

 2012年12月に自民党が政権に復帰するまで公共事業の削減が続いており、人手があまった建設会社が農業を始めたのだ。農機具をおく倉庫や栽培ハウスを建てるときなどに、本業で使っていた建設資材を活用できることが多く、ほかの産業と比べて参入のハードルが低い。体力の要る仕事に従業員が慣れているという事情もある。

 そしていま、公共事業が増え、米価の下落で稲作の経営環境が悪化するにおよび、農業から建設業へという逆の流れが生まれようとしているのだ。これをべつの側面からみれば、専業経営から兼業経営への新たな移行ともとれる。

進む高齢化、第1種から第2種へ

 ここで、どうして日本の農家が兼業ばかりになったのかを簡単にふりかえってみたい。戦後の農地改革で、400万人弱の小規模な自作農が誕生した。当時は食料難で農産物価格が高騰しており、ほかの産業と比べても、農家はそれなりに豊かな暮らしができた。

 だが、食料難が一服して農産物価格が下がると、農家は暮らしを支えるために農閑期に出稼ぎをするようになった。農業を中心に、ほかの仕事でも収入をえる第1種兼業農家だ。かれらの多くは、そのまま農業を軸に生計を立てながら、高齢化していった。この世代はすでに多くが農業から引退している。

 つぎの世代は、高度成長期に入っており、メーンの収入は会社や工場の給料で、週末を中心にコメをつくったり、親の農作業を手伝ったりするかたちになっていった。こうして日本の農家は第2種兼業農家が急増し、1970年ごろをさかいに農家の過半数を占めるようになった。第2種兼業もすでに高齢化し、会社を退職する年代に入っている。

 さらにその下の世代になってくると、もう農作業の経験はほとんどなくなってくる。都会に移り住んでいる人も多く、農業とは縁が切れている。こうして戦後にかたちづくられた兼業を中心とする日本の農業の仕組みは、3代目か4代目あたりで、とぎれることになる。

 ところが、ここで兼業モデルは最後の灯をともすように、べつのかたちに移行する。退職したあと、年金を受け取りながら、農作業を楽しむ専業農家になるのだ。農水省の統計によると、兼業農家と比べて専業農家の減少率が低いが、原因は高齢のもと兼業農家たちが専業農家になっていることにある。

「元兼業」の採算無視が兼業の脅威に

 かれらは、農業だけでずっとやってきた専業農家にとってとんでもない脅威になる。そもそも米価がこれだけ下がったのは、兼業農家が採算無視でコメをつくり続けたことに一因がある。給与所得があるから、収支とんとんでもつくる。赤字でも確定申告すれば、給与所得で源泉徴収された税金の一部が返ってくるから、とくした気分になれる。

 かれらの多くは、会社勤めの片手間で農業をやってきたから、いくら採算が悪化しても、つくり慣れたコメ以外には手を出そうとしない。「週末に田んぼに出るのは、体にいい」というノリで農業を続けてきた人もいるだろう。これでは、専業で利益を出そうとしてきた農家にはたまったものではない。

 兼業農家たちがふつうの経済原則にのっとって稲作から撤退していれば、コメ余りはこんなに深刻にならなかった。だが、かれらにもついに引退のときがせまってきた。その最後に、こんどは専業となってコメをつくり続ける。


専業経営が傾けば、稲作は危機に陥る
 この最後の期間がどれだけ続くかわからない。かれらは家族や親戚や知人が食べる「縁故米」をつくり、しかも余った分は引き続き農協に出荷するだろう。米価の下落にあらがい、効率化にいどむ専業のコメ農家と、趣味でコメをつくり続ける高齢のもと兼業農家のどちらがタフなのか、即断はできない。

最後の戦いで未来を拓け

 こうして、まったく異質な専業同士の生き残り競争にかたちを変えて、専業農家と兼業農家の「最後の戦い」が幕をあけた。いや、米価下落をおぎなう収益チャンスをつくるため、建設業を始める専業経営に限ってみると、この「戦い」にはもっとべつの表現もできる。高齢のもと兼業農家と、兼業化した意欲的な専業経営のあいだのバトルだ。

 もちろん、建設業などの副業をもつかどうかはべつとして、勝負は専業で経営革新に挑んできた農家が生きのこってもらわないと困る。かれらは農業できちんと利益を出すことを追求し、従業員を雇い、後継者づくりにも取り組んできた。その先に、日本の稲作の未来があるはずだと思ってやってきた。

 これに対し、もと兼業の高齢農家は引き続き安い値段でコメを出荷してくれるかもしれないが、最後の灯をともしたあと、早晩本当に引退する。そして、かれらには跡継ぎはほとんどいない。

 最後に、農政について一言。農産物の価格変動リスクをカバーするため、農林水産省は数年後に収入保険という制度をつくることを検討している。民主党政権が導入した戸別所得補償制度をはじめとして、農政はこれまで兼業か専業かに関係なく、経営の将来性も考慮せず、保護することが多かった。

だが、いまコメ農家が直面している危機を考えれば、新たな制度は対象に何らかの線引きが必要になる。そうしないと、コメ余りで生産調整(減反)をしていた日本のコメ事情から一転、コメが不足する事態におちいりかねない。

このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141216/275259/?ST=print


http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/209.html#c4

コメント [カルト13] アホコシミズはどうでもいいが、哀れなのはその信者共だ 福三
04. 福三 2014年12月19日 06:43:38 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
オ!もう一箇所あった。

開票即票 → 開票速報

>>03

私は別に不正選挙云々を批判してはいない。
バカコシミズの余りに幼稚な言い分にツッコミを入れてあげているだけだ。
バカコシミズは君たちにとっては世界の十傑かも知れないが、私には初老のニートブロガーが同じ境遇のニートを集めて騒いでいるだけに見える。
やるのは別に構わないが、嘘八百を並べてデマ情報を不特定多数に公開しているから、いい加減にしろと、親切に忠告しているだけだ。
阿修羅から締め出され、今後新聞での広告掲載も出来なくなる。コシミズが正しいことをしているなら、社会に認められる筈だが、現実はどんどん内向きに向かっている。
それは正に宇野正美が辿っている道と同じだ。宇野は学校の先生でもあるので、ある程度常識をわきまえてビジネスを成功させているが、コシミズはアホウだからその辺の知恵が欠如していて、信者の歯止めが出来ずにカルト化していってる。

次に独立党から逮捕者が出ると、その罪状は相当ヤバイ中身となるだろう。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/740.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK176] 比例代表で「日本」と書いたら共産党 「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」... 選管判断に異論続出 赤かぶ
01. 2014年12月19日 06:43:52 : lXGrF7OLvM
現行選挙制度とその執行方法では、無限のヒューマンエラーが続出するのは当たり前だ。

よく言われてる投票者の直筆による意思表示を大切にする為などという保守論は何の改善策でもない。

選挙で最も大切なのは投票の意思表示を含む選挙当事者はもちろん、第三者に違和感を与えないこと。

今の日本では選挙のたび正確なのは選挙に要した費用だけじゃないか。

違憲状態もデタラメ選挙も承知のうえで政治を強行する自公政権は日本の信用を失墜させる一方だ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/601.html#c1

コメント [国際9] 「ロシアは剥製のクマにはならない」プーチン大統領、3時間10分会見の強がり  木村 正人 赤かぶ
01. 2014年12月19日 06:44:07 : Qk0z0gVGLY
米国の強がりはいつまで続くのか、とも言い換えられるな。

隣が中国だし、何の問題もなさそうだ。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/665.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 今、最も重要なのは財政再建である(そりゃおかしいぜ第三章) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 06:47:57 : jXbiWWJBCA

ピケティと同じ手法で「日本の富」を分析してみた!
日本でも納税者の0.1%に富が集中する傾向が顕著

2014年12月19日(金)  岡直樹

 「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。(中略)どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」(トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用)
 岡直樹さん(前国税庁分析官)の連載第2回は、日本のトップ0.1%に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5〜5億円、米国で30〜70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。
 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円というのはみんながイメージできる高額所得者の基準の一つなのかもしれない。米国では政府が高額所得者のデータを分析・公表することを法令で義務づけているが、基準となる金額は20万ドル(100円で換算すれば2000万円)だ。わが国でも給与収入が2000万円を超えると申告書提出義務があるので、このクラスの納税者については税務統計で実態を正確にカバーすることができる。

 2010年に2000万円を超える申告をした納税者は31万人で、この年のわが国の納税者数は約5500万人(総務省調べ)なので、Top 0.6%だ(本コラムではTop1%とみなす)。また、5000万円を超える申告をした納税者は5万人なので、Top0.1%(細かくは0.09%)に相当する。なお、2010年において米国の納税者のTop1%に該当するためには最低42万ドルの所得が必要なので、120円で換算すると5000万円相当だ。

 というわけで、今回は税務データから読み解くわが国のTop0.1%の納税者と、宝くじで1等に当たっても手が届かないかもしれないウルトラリッチ(Top400)の日米比較について。

Top1%の年齢

 まずはわが国Top1%(申告所得2000万円超)の年齢から図1に示す。

図1 Top1%(所得2000万円超)の納税者の年齢階層

出所:FR118号55ページ図7(※1)
 これによると、Top1%の納税者は、50後半〜60代前半の人の割合が最大で、1/3の者がこの年齢階層だ。同時に、いわゆる年金受給世代である65歳以上の者も1/3存在している。2007年と2010年を比べると、年金受給世代の割合が減少した一方、いわゆる働き盛り世代である40代後半〜50代前半の者が2パーセント以上(6〜7000人)増加している。25〜45歳のグループの割合も増加しているが、ここには成功した若い企業家やFX投資家等が含まれているのかもしれない。

 図1は所得の生涯所得カーブと相似形ではない。このようなカーブとなる背景には、毎年の経済活動により蓄積された「富」からの所得が影響していると思われる。

(※1)本コラムは、財務省財務総合研究所編集・発行「ファイナンシャルレビュー 通刊118号(平成26年第2号)」(本コラムでは「FR118号」と略す)47ページ以下に収録された筆者の論考に基づいて作成した。
Top0.1%の所得構成

 Top0.1%(申告所得5000万円超)が得ている所得の種類を図2に示す。

図2 Top0.1%(所得5000万円超)の所得構成(2010年)

出所:FR118号57ページ図8および表6より筆者作成。
※大まかにいって、(1)、(2)は「富の処分」による所得、(3)、(4)は、「富の保有」による所得、(5)、(6)は「勤労」による所得。
 図2からわが国のTop0.1%の所得構成の特徴として次が挙げられる。(イ)勤労所得である給与所得の割合が高い。(ロ)いわゆる「富」からの所得(※2)として、(1)株式譲渡所得、(2)不動産の譲渡、(4)不動産の貸付からの所得が目立つ。(ハ)10億円を超える納税者は所得の7割が株式等譲渡所得であり、言い換えれば10数億レベルに達するためには株式譲渡所得が必須だ。

 次に、Top0.1%の所得のうち、「富の保有」から生まれる所得(利子、配当、不動産)に焦点を当てる(図3)。所得の基となる資産の種類は、不動産と株式である。所得階層が高くなるにつれ、不動産所得のウエイトは低下し、配当所得の割合が高まっている。利子所得はほぼ皆無だ(※3)。

図3 Top0.1%の「富の保有」からの所得

出所:FR118号56ページ表4および57ページ表6より筆者作成。雑所得にはいわゆるファンドからの分配が含まれる。
(※2)「富」からの所得について、二元的所得税(所得税の在り方の一形態。富=資本=は労働よりも地理的に流動的なので、勤労所得に累進税率を適用する一方、資本所得には低い固定税率で分離課税するもの)の議論では、利子、配当、株・土地等の譲渡益、帰属家賃、事業所得(勤労報酬相当額を除く)を「資本所得」としている。「勤労所得」には、給与所得、フリンジベネフィット、社会保障給付、事業収益(勤労法等報酬相当分)が含まれるので富からの所得に含めた。
(※3)国内の銀行等から受け取る利子はどんなにお金持ちでも源泉徴収で課税が終了するので税務統計データにも表れない。ただし、海外に保有する銀行口座で受取った利子は別だ。こうした利子は(原則)申告が必要だが、2010年において、利子所得がある申告の件数は5000万円超の申告5万710件のうち1243件、全申告2400万件でも1万9763件しかない。理由はよくわからない。
Top0.1%の常連と1回だけ該当する人の違い

 所得税は、理論はともかく、現実の制度としては所得フローに対して課される税なので、税務データもストックである「富」を直接捉えることはできない。しかし、Top0.1%など高額所得階層の“常連”が得ている所得の構成と、1回だけ該当した納税者の所得の構成を観察することを通じて推察することができると思われる。

 Top0.1%の常連の人数と出現頻度を図4に示す。

図4 Top0.1%(所得5000万円超)の出現頻度(2005〜2010年)

出所:FR118号60ページ図11
 2005年から2010年の6年間(途中の2008年9月にいわゆるリーマンショックがあった)の各年において、Top0.1%に該当した納税者は5万〜7万人いたが、全体の人数の増減には出現回数1回の納税者の存在が大きく影響している。他方、6年間連続して登場した“常連”が1万7000人、リーマンショック後、景気低迷期に3年間連続して登場した者が2万6000人存在する。

 そこで、Top0.1%の常連と、6年間に1度だけTop0.1%に該当した人の所得構成(上位10位までの組み合わせ)を調べると、以下のように顕著な違いがみられた。

表1 Top0.1%の所得構成(常連と1回だけの者別)

出所:FR118号61ページ表9および表10。
(※4)“雑”とは失礼な呼び名で恐縮だ。MIscellenious income から来たと思われる。「他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します」(国税庁ホームページ)
 表1は、例えば6年間連続で登場する常連のうち、16.3%の人の所得が「不動産、雑、配当、給与所得」の組み合わせであったことを示している。10位までの構成比の類型は、常連については75%となる一方、1回だけの者は57%であり、1回だけの者は所得構成が多様であると思われる。

 富からの所得である不動産所得も、安定的に高額所得を得るために貢献していることがうかがえる。また、常連と1回だけの者を問わず、給与所得を得ている者が非常に多いことが特徴だ。特に、給与所得だけの者が、常連グループの8%(第4位)、1回の者のグループの6%(第5位)存在していることが大いに注目される。(なお、何億といった高額な給与を実績(merit)だけで説明できるかについては議論もあるようだ。一種の「富からの所得」の部分が含まれているのかもしれない)

 富からの所得でも、保有資産の譲渡に由来するものか資産の保有に由来するものかという観点からみると、常連と1回の者で顕著な違いがある。配当所得は常連では目立つが、1回だけの者では10位までにすら登場しない。これとは逆に、不動産の譲渡など分離譲渡所得は、1回だけの者では目立つが、常連には登場しない。

 以上から、米国とスケールは異なるが、わが国でも富のTop1%、なかんずく0.1%への富の“集中”が存在していると感じるのは筆者だけだろうか。

米国のTop400の常連

 米国では、Top400番目までの申告書を提出した納税者について、1992年から毎年統計データとその分析が公表されている。

 それによると、1992年から2009年の18年間(延べ7200の申告)に3869人の納税者がTop400に該当したが、そのうち10回以上該当した者が87人(2.2%)、1回だけ該当した者が2824人(72.9%)であることが報告されている。

 申告書でみると、7200枚の申告書のうち、1回だけ該当した者が提出したものが2800枚、40%である一方、10回以上該当した常連によるものも1150枚、16%も存在している。筆者にはもはや想像すらできないレベルだ(少なくとも、Top400の常連が宝くじを買うのはお金と時間の無駄だ)。

米国のTop400は日給1億円

 東京・銀座の数寄屋橋では、年末この時期になると長蛇の列が出現する。取り付け騒ぎなどではない。宝くじを買うための人の列だ。日本各地にこうした列が出現していることだろう。年末の宝くじに1年分の夢や希望を込めるのだとすれば、当選金も一般庶民にとって夢のある金額に設定されているのかもしれない。年末宝くじの1等当選金が6〜7億円だとすると、これは、米国では到底無理だが日本ならギリギリTop400に入れるかもしれない所得だ。

 IRS (わが国の国税庁に相当)によると、米国のTop400人は2007年において1人平均3億4400万ドル、413億円(120円で換算)の所得がある人たちだ。Top400グループでみれば平均程度のつましい所得なのに悩ましい話だが!週給2000万円の生活を40年か、1日1億円の生活を1年間続けるか選択しなければならない。

日米ともTop400の税負担率は20%程度

 Top400人がそのようなレベルの所得の人たちであることを頭に置きつつ、その所得構成などについていくつかの角度から観察してみたい。

 まず、Top400に最低必要な所得などだ。表2によれば、Top400の所得や納税額のレベルは日米で10倍あまり違うが、日本では平均2.5〜5億円、米国では30〜70億円を納税している。また、税負担率(実効税率)は日米で同程度である。

表2 Top400に必要な所得、平均所得・納税額・税負担率

出所:FR118号63ページIV-1、64ページIV-2、およびIRS統計から筆者作成
日本のTop400は株長者・未公開株長者

 日米の共通点は、給与所得を有する者が多いことくらいであり、相違点の方が目立つ。例えば、(1)米国では配当・利子等の金融資産からの所得をTop400全員が有するが、日本では配当所得を申告する者は半数程度いるものの、利子所得は事実上皆無である。(2)日本では、株式譲渡益(シェア20%)、特に未公開株式の譲渡益(シェア36%。上場を果たした創業者社長などがイメージされる)からの所得が貢献している。(3)米国では300件以上の申告で外国税額控除の利用があり、平均2.2百万ドル(120円換算で2億5000万円)の税額控除を受けていることから、米国のTop400がグローバルな経済活動を行っていることがうかがわれるが、日本で外国税額控除の申告をした者は1割以下であり、金額も2000万円程度(平均)にすぎない。

表3 Top400の所得 日本vs米国

出所:FR118号65ページ
節税? 寄付金大国でもある米国

 さて、課税所得の金額は、赤字の所得や法令上規定された所得控除を差し引くことにより計算される。そこで、こうした課税所得を減らす方向の項目についても観察する。

 表3からは、米国では、投資等に利用されるパートナーシップやS法人(※5)の赤字申告の件数や額が大きく、他の黒字と通算することにより課税所得を減らすタックスプランニング(節税や租税回避)が存在すると思われる。他方、日本のデータから明確にこのような傾向を見ることはできない。

 節税の多くは合法なものだが、制度の抜け穴を巧妙に利用したものもある。租税回避への対応や情報開示の問題は、所得税制において重要な要素の一つであり、現在、G20やOECDなどにおいてグローバルな取り組みが行われている(※6)。

 また、各国レベルの取り組みもある。米国では、オバマ大統領が租税回避を一般的に否認できる法律を2010年3月に国内法に導入した。英国も2013年7月に同様の規定を導入している。背景には、「租税は市民社会生活のための便益を提供するための費用に向けた拠出・貢献なのであるから、税法の抜け穴又は弱点を悪用するための複雑なスキームを構築することによりその租税負担を免れようとすることには何らかの制限を法律で課することに合理性がある」。という考え方が支持されたことがある(※7)。

 次に、所得からの控除として、日・米とも寄付金控除の制度がある。米国のTop400についてみると、ほぼ全員(387人)が寄付を行っており、その金額も平均で19億円!(120円で換算)と巨額だ。他方、日本では平均1500万円となっている。

 以上、今回のコラムはこれまでTop0.1%や1%などトップグループの所得構成などについて紹介してきた。これで“上”についてはだいたい見えてきた。

 一方、格差の拡大が仮に存在するなら、その背景には、トップグループに帰属する所得や富の拡大の側面と、中位や下位グループに帰属する所得や富の縮小の側面と、両者の関係がある。ピケティは1980年代に最も公平になったのち、富の集中や所得の偏在が拡大していると言う。

 そこで、次回(最終回)は、上だけでなく下位グループや中間層にも焦点を当てながら検討してみることとしたい。

(※5)投資等のための「ビークル」(組合や法人)だが、組合等に帰属する所得は課税上オーナーである投資家・納税者のものとして扱われる。日本にも所得税や相続税対策としていわゆる個人資産会社を持つ高額所得者は多いが、法人としてオーナーと別に扱われている。
(※6)例えば、OECDによるBEPS行動計画。具体的には、「行動 12:濫用的タックスプランニング(ATP)取決めの情報開示を義務づける国内ルール」など。
(※7)アーロンソン報告書(2011年11月11日)パラ3.3および3.4
 (次回に続きます。掲載は、12月26日の予定です)

岡直樹(おか・なおき)
東京国税局、大蔵省・財務省、国税庁、税務大学校、OECD(出向)などに勤務。

 トマ・ピケティがフランスの日刊紙リベラシオンに月1回連載しているコラムをまとめた時論集、『トマ・ピケティの新・資本論』(村井章子訳)が2015年1月下旬、日経BP社から発売される(アマゾンで予約販売中)。
 トマ・ピケティは2015年1月に来日、31日に東京大学で講義を行います。一般から300人が参加可能です(有料)。みすず書房のサイトで参加申し込みを受け付けています。


このコラムについて
ピケティと同じ手法で「日本の富」を分析してみた!

 世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの「LE CAPITAL AU XXIe SIECLE」が『21世紀の資本』(山形浩生他訳、みすず書房)のタイトルで日本でも発売された。ピケティは本書で膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果を導き出している。

 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。では日本はどうか。ピケティの手法と同様の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者である岡直樹氏だ。日本と米国の税務データに観察され見える「富の集中化」の比較分析について3回にわたって解説する。  

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141217/275276/?ST=print
 
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/600.html#c1

コメント [国際9] 主要国指導者イメージ調査で習近平主席がトップ!韓国大統領は調査対象外、安倍首相は?―米メディア 赤かぶ
01. 2014年12月19日 06:49:09 : Qk0z0gVGLY
おい、安倍の結果もちゃんと書けよw
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/663.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK176] 今、最も重要なのは財政再建である(そりゃおかしいぜ第三章) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 06:50:29 : jXbiWWJBCA

http://diamond.jp/articles/-/63990 

【第85回】 2014年12月19日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
ムーディーズも日本国債を格下げ
自民圧勝後の財政運営ここに注目
自民党が事前予想通りの圧勝を遂げた。国民からすれば、経済運営は「アベノミクス」しかなかったのだろう。しかし投票率に表れているように、それは決してアベノミクス経済運営への賛辞ではない。必要なことは、選挙戦で議論された、アベノミクスの副作用やリスクをミニマイズしていく経済政策を、着実に実行していくことだ。
不透明性は多少改善
安倍総理は、解散直前に消費税率の10%への引き上げを17年4月まで延期するとともに、消費増税関連法から景気条項を外す決定をした。今後はエコノミストを総動員してのパフォーマンスもなく、よほどのことがない限り増税が行われるので、経済の不確定要因が排除された。このこと自体は評価すべきだ。 
増税延期の記者会見で総理は、「2020年度プライマリー黒字の公約は守る」ことを改めて明言した。その前に中間目標として、「2015年度プライマリー赤字半減」がある。最終目標のコミットは、この中間目標の達成も含まれるわけで、今後の財政運営が分かりやすくなったといえよう。ちなみにプライマリーバランス(基礎的財政収支=政策的な経費と税等の収支)が、支出(経費)超過ならプライマリー赤字で、収入(税金等)超過ならプライマリー黒字という。 
このように、不確実性がある程度なくなった点は評価できるが、問題は実行に向けての各論だ。これからすぐに始まる経済対策・14年度補正予算編成と、引き続く15年度当初予算編成が大きなカギを握る。 
補正予算は最小限度に
補正予算を考えてみよう。財源としては、前年度予算の剰余金(1.5兆円)や今年度の税収上ブレ、国債利払い費の不用(国債金利が当初予想より下回ったことによる予算の使い残し分)などで3〜4兆円程度の財源が見込まれる。前年度剰余金は法律で、その半分を国債の償還に充てることが決められている。また今年度の税収の上ブレや国債費の不用は、今年度国債発行の減額に充てることが予算編成の常識だ。また、補正予算の一部が次年度に繰り越されるので、2015年度プライマリー赤字半減という目標も念頭に置く必要がある。 
したがって、経済対策・補正予算の規模は、可能な限りコンパクトなものにすることを心掛けるべきだ。地方交付金は、一見、「地方が知恵を出して考える」ということで、分権化の波に乗ったいいアイデアのように報じられることが多いが、実態はそんな美しいものではない。 
かつて竹下総理時代の1988年に、ふるさと創生事業として、全国の自治体に1億円ずつ配布したことがあった。アイデアに窮した自治体の中には、花火大会を開催したり、純金製こけしを買ったところもあった。今回も、国民やマスメディアは、その使途を厳しく監視すべきだ。なぜなら、その財源は、われわれの税金と将来世代への先送り(赤字国債)だからである。 
カギを握る15年度予算
補正予算編成の次は15年度予算である。これは、先ほど述べたように、国際公約している「2010年度比で15年度プライマリー赤字半減」という中間目標の達成を占う上で重要な予算編成である。 
これを達成するためには、一般会計ベースで4兆円程度のプライマリーバランスの改善を行うことが必要だ。政府の閣議決定した「中期財政計画」でもそのことが明記されている。 
たしかに税収は好調だが、消費税率10%引き上げの延期や、膨張し続ける社会保障費を前提にすると、この目標の達成は容易ではない。 
まずは、社会保障費を中心に歳出を極限まで削減することだ。そして、図表のように、一般会計ベースでプライマリー赤字が14兆円程度になっているのかどうか(10年度プライマリー赤字は24兆円)、これが15年度予算編成の最大の見どころだ。 
このような努力によってはじめて、国民の消費増税への支持が得られるとともに、市場の国家への信認もつなぎとめられるからだ。 
(注)正式な財政目標は、国・地方のPBで決められており、20年度の国・地地方ベースの数字では、11兆円の赤字が残るとされている。内閣府試算は、http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h26chuuchouki7.pdf。なおこれらの数字は、2015年10月から消費税率10%への引き上げを前提としている。
20年度黒字は次元の異なる難しさ
さらにその先の「2020年度のプライマリー黒字」の達成は、以上述べてきたこととは異なる次元の難しさがある。 
内閣府の試算では、アベノミクスが成功したケースですら11兆円の歳入・歳出ギャップが残る。これが一般会計ベースでは9.5兆円という数字になる。常識的に考えれば、半分が歳出削減、残りの半分が増税によりギャップを埋めていくということになる。 
これに対して、アベノミクスの成功により、例えば今後3程度の税収弾性値(名目GDPが1%伸びた場合の税収の伸び率の割合)が続いていけば、増税の必要はないという意見もある。 
しかし、内閣府の試算では、2020年度の税収は69兆円と、バブル期の税収である60兆円をはるかに超える(!)税収見積もりになっており、そこから更なる税収増がありうるのか、この辺りが予算編成後に出来上がる(改定)財政試算の見どころである。この欄でも改めて議論したい。 
選挙の結果に浮かれて緩んだ予算編成をすれば、直ちに市場からしっぺ返しをされる、すでに格付け機関のムーディーズが日本国債の格付けをワンランク引き下げ、フィッチも格下げの方向を打ち出した。それがグローバル時代の予算編成であることを官邸も財務省も肝に銘じるべきだ。 


http://diamond.jp/articles/-/63990

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/600.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] 今、最も重要なのは財政再建である(そりゃおかしいぜ第三章) 赤かぶ
03. 2014年12月19日 06:51:21 : jXbiWWJBCA
 
衆院総選挙、緊急解析!データが明かした有権者の本音
有権者の真の関心は、「アベノミクス」ではなかった
2014年12月19日(金)  堀内 勇作 、 ダニエル M スミス 、 山本 鉄平 、 福島 麻友美


 2014年衆議院議員総選挙は、多くのメディア、政治学者、評論家の予想通り、自公連立政権の圧勝で幕を閉じた。
 今回の総選挙は、2年間の安倍政権による経済・財政政策、「アベノミクス」に関して、政権与党が国民に信を問うための選挙であったという評価がある。一方、論争に欠ける選挙、争点がはっきりしない選挙であったという評価もあれば、 憲法改正や集団的自衛権行使の問題など、政治や外交の枠組みを問う選挙であったという評価もありうるであろう。
 では、有権者にとって重要な争点は、本当は何だったのか。本稿では、著者4人が選挙運動期間中に収集した世論調査データと最新の統計分析技術を用いることで見えてきた、驚きの「隠れた民意」について報告したい。なお、分析結果を早く知りたい方は、5ページ以降をお読みください。
有権者は公約をどのように比較検討するのか?
 公民、あるいは現代社会の教科書に書かれている民主主義における政治過程とは、概ね次のようなものである。先ず、選挙において、各党が様々な政策をパッケージ=公約(マニフェスト)として有権者に提示する。
 有権者は、各党の公約を比較検討し、最適な公約を提示していると思われる政党を選択する。有権者によって選ばれた政権党は、選挙の際に提示した公約に基づいて具体的な政策を作成・実施することに努める。その政策内容と効果をめぐって各党は国会で論戦する。そして、次の選挙において有権者は、政権党の実績、各党が提示する新たな公約等を材料にして、どの党が政権党として最もふさわしいかについて判断を下す。
 このような教科書的な政治過程が機能する大前提は、「有権者が各党の公約を比較検討する」ことであるが、実際のところ、有権者はどのように各党の公約を比較検討しているのであろうか。
 我々がこの質問を友人・知人にしたところ、最も多かった返事は、「各党の一つひとつの政策内容だけでなく、党首や候補者の人柄も含めて、『総合的に』判断している」というものであった。これは、ある程度予想された返事である。実際、無作為割当実験、自動顔認証技術などの様々な手法とデータを駆使した現代政治学の計量研究においては、有権者の政党支持が各党の政策とは全く関係ない要因によっても左右されることを示す論文が、数多く発表されている。
 また、党首や候補者の容姿、人柄、学歴、職歴、イメージ、地元とのつながり、などに基づいて有権者が投票先を決めているということは、様々な世論調査や政治学者による研究が、これまでも示して来たことでもある。
 しかし、有権者が各党の公約を完全に無視しているというのは、極論であろう。「〇〇さんの人柄が良いから」と言って投票する有権者であっても、〇〇さんの政党や政策を無視しているとは考えられない。例えば、どんなに人柄が良さそうな人でも、その候補者が絶対に支持したくない政党から出馬している場合は、その人に投票しないであろう。
 では、なぜ、ある政党には絶対投票したくないと思うのだろうか。その一つの理由は、何か重要な争点に関して、その政党が提示する政策を支持することができないからなのではないだろうか。例えば、憲法改正に徹底的に反対する人は、憲法改正に賛成だけど人柄が良さそうな候補者と、憲法改正に反対だけど人柄が悪そうな候補者のどちらに投票するであろうか。
 その判断に迷った上で、人柄が良さそうな候補者を「総合的に」選んだとすれば、それは人柄「だけ」で選んだわけでなく、政策も考慮の上で候補者を選んだことになる。
 つまり、「総合的に」判断している以上、各党の政策内容は判断材料に入っていることになる。しかし、今回の選挙のように複数の争点がある場合、有権者の判断は無意識のうちにかなり複雑なものになっているはずである。
 例えば、ある有権者は原発再稼働には反対だが、アベノミクスには概ね賛成し、憲法改正には絶対反対かもしれない。もし、自分にとって好ましい政策パッケージを完璧に提供してくれる政党がない場合は、どうやって支持する政党を選ぶのであろうか。
 どの争点も均等に重視するのだろうか、それとも特定の争点に関する政策に注目するのだろうか。様々な争点に関する各党の政策を比較した上で判断しようとすると複雑になるので、政策はあまり重視しないで、政策以外の要因で支持する政党を決めるのだろうか。
支持政党選び=自動車選び
 このように、選挙において有権者は、意識しようがするまいが、各党が提示する様々な政策を少なくともある程度は考慮した上で、支持する政党を判断しているはずである。繰り返しになるが、我々は、政策こそが有権者の政党支持において最重要だとは必ずしも思っていない。また、有権者が各政党の一つひとつの政策を十分に検討しているとも思っていない。しかし、有権者が各党の政策を全く無視しているはずはない。
 では、有権者は、どのように各党の政策を「総合的に」比較しているのだろうか。パッケージとして提示された公約のうち、どの争点を特に重視しているのだろうか。今回の総選挙の場合、経済・財政政策や雇用政策が有権者の最も重視する政策だったのか。それとも、消費再増税に関する各党の立場を重視したのか。また有権者が重視している争点(例:原発再稼働)に関しては、どのような政策内容(例:再稼働を認めない、条件付きで認める、など)を望ましいと思っていたのか。
 この問いに答える計量的アプローチが、「コンジョイント分析」と呼ばれる、マーケティングの分野では長年用いられてきた手法である。これを、著者の1人(山本)を含む、米マサチューセッツ工科大学(MIT)、米スタンフォード大学、米ジョージタウン大学の研究グループが、最新の統計理論(統計的因果推論)に基づき精緻化し、コンピューター・サイエンスにおいて多用されている言語を用いたプログラムを開発したことで、ここ1〜2年、政治学における応用研究が急増している。
 コンジョイント分析を説明する上では、消費者の自動車選びを例にすると分かりやすいかもしれない。消費者が自動車を選ぶ際、何を判断材料にするであろうか。メーカー、燃費、マニュアルかオートか、安全性、シートの数、トランクのスペース、オーディオ装備、等々、様々な属性を多かれ少なかれ考慮の上で、1つの自動車を選んでいるはずである。
 ある人は、あらゆる属性を徹底的に比較検討した上で、購入する自動車を決めるであろう。別の人は、よく耳にするメーカーや車の名前だけで、簡単に決めているであろう。また別の人は、メカニックな性能についてはあまり気にせずに、色と値段だけで決めているであろう。そうした多様な属性を判断材料にして消費者が自動車を選んでいることを前提として、消費者にとってどの属性が重要かを統計的に解明するのが、コンジョイント分析である。
 既にお気づきの読者もいると思われるが、消費者の自動車選びと、選挙における有権者の支持政党選びは、実は良く似ている。有権者は、消費者の日頃の行動のように、様々な選択肢(政党)の中から一つを選んでいる。(厳密に言えば、衆議院議員選挙の場合は小選挙区と比例区で一つずつ選ぶことができる。)また、一つひとつの選択肢(政党)には多様な属性(政策)がある。それらを「総合的に」判断した上での選択行動をしているのである。
選挙運動期間中のデータで分析
 我々は、このコンジョイント分析を今回の総選挙の選挙運動期間中に実施した。実は我々は、全く別のプロジェクトでコンジョイント分析を行う準備を進めていたが、その準備がほぼ完了した11月18日に安倍首相が突然の解散表明したことを受け、新たなコンジョイント分析をする絶好の機会だと判断した。実際の選挙運動期間中に得たデータで、各党の実際の政策内容に基づいたコンジョイント分析をし、どの争点が実際の選挙において重要であったかを調べる研究は、我々の知る限り、この研究が世界初となるからである。
 その後、プロジェクトの方向を急遽一時転換し、諸処の手続きを急ピッチで完了させ、12月4日にインターネット調査によるサンプリングを開始。投票が始まる12月14日の朝7時にサンプリングを終了。その結果、10日間のサンプル期間中に、全国から1951人の回答を得ることができた。尚、インターネット調査では、全国の有権者を代表するサンプルを入手しにくいと言われるが、我々は様々な工夫に基づいて、サンプル・バイアスが相当程度低いと考えられるデータを入手することに成功している。
 この調査の準備段階で我々は、まず、自由民主党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、日本共産党、生活の党、社会民主党の各党が発表したマニフェスト、及び主要全国紙による各党のマニフェスト解説を丁寧に読んだ。その上で、(1)消費再増税、(2)雇用政策、(3)金融財政政策、(4)成長戦略、(5)原発再稼働、(6)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、(7)集団的自衛権、(8)憲法改正、(9)議員定数削減の9つを、有権者にとって特に重要と思われる争点として選んだ。また、各党の政策内容を吟味し、争点毎に各党の立場を3〜4つの政策に整理した。
 この過程で最も参考にしたのが、日本経済新聞に11月28日に掲載された【表1】のような内容である。「特に重要と思われる」争点を選択する上で、また争点毎の政策内容を整理する上で、研究者の主観を完全に排除することはできない。しかし我々は、安倍首相の解散表明後、主要全国紙、インターネット上の記事、公開討論会の内容などを、連日徹底的にフォローし、可能な限り客観的に、公正に、かつ分かりやすく公約内容を整理することに努めた。

【表1】出所:11月28日付日本経済新聞記事を基に当サイト作成
どの政党を支持しますか?
 このようにして公約内容を整理した上で、インターネット調査に参加した回答者に、【表2】のような表を提示した。この表では、9つの争点の順番が、回答者毎にランダムに割り当てられている。更に、2つの「仮想」政党を作り、争点毎に用意した3〜4つの選択肢(政策)のうち1つをランダムに割り当てた。

【表2】
 表中の「集団的自衛権」の項目のように、争点によっては2つの政党の間に違いがないケースも出てくるが、これは実際の選挙で、部分的に似たような政策を掲げる政党が複数あるのと、まさしく同様である。
 このような表を提示した上で、各回答者に、どちらの政党を支持するか選んでもらった。そして、この作業を回答者毎に、5回ずつ繰り返してもらった。毎回ランダムに生成される仮想政党は少しずつ異なるが、表の中にある2つの政党が全く同じになる確率はほとんどない。この作業を通じて、各回答者は意識しないうちに、9つの争点を比較して、どの政策を重視するかを判断しているのである。つまり、政策のパッケージを「総合的に」判断した上で、支持する政党を選択しているのである。
 今回我々が使ったこのコンジョイント方式の世論調査は、いろいろな政策について一つひとつ順番に賛成か反対か質問していく通常の調査と対照的である。通常の方式では、個々の政策について有権者が賛成なのか反対なのかについては、確かによく分かる。しかし、それらの政策を公約=パッケージとして提示された際に、有権者が果たしてどのように「総合的な」判断をするかについては、全く見えてこない。現実の選挙で有権者が個々の政策について個別に判断を下すということはほぼあり得ないことを考えると、今回の方式でより真に迫った分析が可能になると言ってもよいであろう。
 調査結果を報告する前に、2つの重要な点について言及したい。1つ目は、争点の順番も、各争点の中身(政策)も、完全にランダムに割り当てられている点である。通常の世論調査では、ある政策(例:憲法改正)に関する質問をした後、別の政策(例:集団的自衛権)に関する質問をするということがありうるが、そのような調査では、質問の順番が回答内容に影響を与えている可能性がある。
 そのようなバイアスは、今回の調査では完全に排除されている。また、各争点の政策も完全にランダムに割り当てられているため、特定のタイプの有権者(例:民主党支持者、70代、男性、千葉県在住、無職)に、ある特定の政策内容が提示されるということはない。このことは、通常の世論調査データ分析のように、回答者の属性(年齢、性別、在住地、職業、教育水準、所得水準など)を「コントロール」しなくても、どの争点のどの政策が有権者の支持政党選択において重要であるかを、統計的に推計できることを意味している。
 2つ目の点は、今回の調査で回答者に行ってもらったような作業は、必ずしも現実的にありえない作業ではないという点である。実際、【表1】のように、各党の政策を簡潔に整理した表は、ほとんどの主要全国紙が公示日まで少なくとも1つは作成している。インターネット上でも、似たような表はたくさん公開されている。全党のマニフェストを全て読破する有権者は、ほとんどいないはずである。
 また、主要全国紙が長文で紹介する各党の政策サマリーを丁寧に読んで比較する有権者も、ほとんどいないはずである。多くの有権者にとって、各党の政策を比較しようとした際に入手しようとする情報は、【表1】のような簡潔明瞭な表なのではないか。それらを1分前後だけ眺めた上で、主な争点に関する各党の政策の相違を「だいたい」理解しようとしているのではないか。そうであれば、我々の実験で回答者に行ってもらった作業は、かなりの程度、現実の判断過程に近いはずである。何よりも我々は、実際の選挙運動期間中に、各党が提示した実際の政策を素材に、この実験調査をデザインしている。したがって、調査に参加した回答者が、同時進行していた実際の総選挙における議論を踏まえて質問に答えていたと仮定することは、概ね妥当であろう。
驚きの結果
 さて、注目の分析結果を示したものが【図1】である。尚、本稿で紹介する結果は、わずかな時間で分析を行ったこともあり、あくまで暫定的なものである。細かい統計的処置を施したり、回答者のタイプに応じた詳細な分析をしたりした上でのより精緻な結果は、別途執筆予定の学術論文を参照頂きたい。

【図1】
 この図、カラフルな飛行機がたくさん飛んでいるところを前から見たような感じにも見えるが、この見方をまず解説したい。まず、それぞれの争点に関して、自民党の政策(多くの争点に関しては自公両党の政策)を「基準点」として一番上に示している。例えば、図の一番上の消費再増税に関しては、「2017年4月に10%へ。軽減税率を導入」である。
 それに対して他の政策が、どのくらい回答者の支持率を平均して上げるまたは下げることに寄与しているかを、この「飛行機プロット」は示している。図中の「飛行機」が、真ん中より右側を飛んでいる場合、その政策は、全体として自民党の政策よりも有権者の支持を得ていることになる。一方、「飛行機」が、真ん中より左側を飛んでいる場合は、その政策が、全体として自民党の政策よりも有権者の支持を得ていないことになる。尚、ここで言う「支持率」とは、選挙での実際の得票率とは別のものである。我々の分析では、回答者にどの「仮想」政党を支持するか選んでもらうことを通じて、各政策に対する支持率を推計していることに、留意する必要がある。
 「飛行機」の「翼」は、統計分析でよく示される「95%信頼区間」と呼ばれるものである。この「翼」が真ん中の縦線(=0)を含まない場合、その政策が自民党の政策よりも、「統計的に有意」に有権者の支持態度を変化させていることになる。逆に言えば、「飛行機」の「翼」が0を含む場合は、その政策に関しては、自民党の政策も他の政策も平均的には支持率に有意な差がなかったということである。
雇用政策は争点にならなかった
 では、「飛行機」が左右にあまりずれていない政策、つまり、有権者の判断にあたってあまり重要でなかった政策はどれか。その代表が「雇用政策」である。増加の一途を辿る非正規雇用者の待遇をめぐって国会で重要な論戦があったが、今回の衆議院選挙では、有権者にとっての重要な争点ではなかったようだ。
 驚いたことに、「アベノミクス」の「第1の矢」と「第2の矢」である金融財政政策も重要な争点ではなかった。「大胆な金融緩和と機動的な財政出動によりデフレ脱却」(自民、公明)と訴えようと、「過度の金融緩和や円安、公共事業のバラマキを是正」(民主、維新、次世代)と訴えようと、「格差拡大をもたらす金融財政政策に反対」(生活、社民、共産)と訴えようと、有権者の支持態度を変化させることはなかった。
 大論戦となった集団的自衛権行使をめぐる問題も、一見すると、今回の総選挙では、有権者の政党支持態度に影響を与えなかったかのように見える。しかしこれは、集団的自衛権が争点とならなかったのではなく、各党の立場に対する有権者の支持が拮抗していたために、全体としては同程度の支持率を得たということである。
 本稿ではスペースの都合上提示しないが、実際に選挙で戦った各党の支持者別にグループ分けした分析をしてみると、それぞれのグループの集団的自衛権行使をめぐる問題に対する態度に、はっきりとした違いがみられた。これに対して、雇用政策や金融財政政策に関しては、グループごとに分けた分析をしてみても有意な差はほとんど見られなかった。「アベノミクスの成否を問う選挙」という報道があれほど多かったことを考えると、実に驚くべき結果といえる。
 自民党の政策と比べた場合に、統計的に有意な差を示した政策もある。まずは、消費再増税である。自公両党は「2017年4月に10%にし、軽減税率を導入」することを決めたが、それに対する対案は、「当面は延期するが、一定の改革実現後速やかに実施」(次世代)であろうと、「期限を決めずに延期」(民主、維新、生活)であろうと、「中止・税率引き下げ」(社民、共産)であろうと、支持率を2〜4%ほど上げることに有意に貢献している。
 これはやや分かりにくい結果であるが、衆議院解散の少なくとも1つの(タテマエ上の)理由とされている消費再増税に関する自公両党の立場に対して、他の代替案が何であれ、「とりあえず反対」という態度を有権者が示したとも言えなくない。
 原発再稼働も、有権者の意識の上では、今回の選挙における重要な争点であったようだ。自民党、公明党、次世代の党は、「安全基準に合格すれば認める」という立場であるが、それに対して、「再稼働を認めない」(生活、社民、共産)、「責任ある逃避計画など厳しい条件で容認」(民主、維新)という立場は、多くの有権者の共感を得たようである。選挙前の報道の内容とは裏腹に、有権者にとっては依然として原発をめぐる問題が重要であることを、この分析結果は示している。
 それ以外に、自民党の政策よりもより多くの支持を得た政策は、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に関する、民主党、生活の党、社民党、共産党による「雇用政策や子育て支援などによる所得増で消費拡大」という政策である。自民党の「農業・医療など岩盤規制を打破」よりも、3%ほど政党支持を高めることに貢献している。
 なお、公明党は「地方産業・中小企業の活性化による成長実現」を訴えたが、自民党の政策以上に支持を得ることはなかった。成長戦略は多岐に渡り、一言で内容を整理できるものではないため、どのような表現で各党の政策を簡潔明瞭に整理するかについて、我々は苦心した。最終的には、日本経済新聞に掲載された表【表1】を若干修正した表現を使ったが、分析結果は政策内容の表現によっても影響を受けている可能性があることを留意したい。
TPPにはむしろ賛意、憲法改正は意見割れる
 TPP(環太平洋経済連携協定)に関しても、興味深い結果が得られた。安倍首相は今年3月15日に交渉に参加することを表明し、自公両党、および民主党は、「参加するが自由化には慎重」という立場である。これに対して、「参加して積極的に自由化を推進」(維新、次世代)という立場は政党支持態度を変えることに寄与しなかったが、「TPPへの参加反対」(生活、社民、共産)という立場に対しては、支持率を有意に下げる効果が確認された。この結果から、国益を踏まえてTPP交渉を継続していくという国の方針に対して、国民的合意が形成されつつあると言えるのではないか。
 今回の選挙で自公連立政権が3分の2以上の議席を獲得したことで、今後、憲法改正をめぐる動きが加速する可能性がある。その憲法改正に関しては、自民党、民主党、維新の党、次世代の党の「改正に賛成。国民の手による新しい憲法を制定」という立場に対して、社民党、共産党の「現行憲法条文のいかなる変更にも反対。平和憲法を守る」という立場は、両者への支持が拮抗しており、全体としてはほぼ互角の支持率となった。
 一方で、公明党、生活の党の「現行憲法の基本原理を維持した上で必要な条文を追加」という立場が3%程度ほど支持率を有意に上げている。いわゆる「1955年体制」で最大の争点であった憲法をめぐる論議は、「自主憲法制定」対「平和憲法擁護」という対立軸を残しつつ、徐々に多様なかたちに変化してきていることの表れだろう。
 残る争点は、議員定数削減に関する問題であるが、今回の最大の「隠れ」争点であったとも言える結果を示している。【図1】では、他の争点に比べ、「飛行機」のバラツキが、左側にも右側にも大きい。自公両党の「選挙制度調査会の答申を尊重し、よりよい選挙制度改革に取り組む」という、やや玉虫色の立場に対して、「比例区の定数削減には反対」という社民党と共産党の立場は、5%程度も支持率を下げることに貢献している。
有権者は「議員定数削減」にこだわった
 自民党の公約と比べた上で、全ての争点、全ての政策の中で、最も有権者にとって評判が悪かった政策が、「比例区の定数削減には反対」である。有権者は、「身を切る改革」にあからさまに反対する政党に、強い嫌悪感をおぼえたのかもしれない。
 一方、「議員定数削減を実現する」(民主、次世代、生活)という立場は、4%近い支持率上昇に寄与している。更に、「議員定数を大幅に削減する」という維新の党の政策は、6%以上もの支持率の上昇をもたらしている。「身を切る」か、「身を切らない」か。我々の暫定的な分析結果によると、これが今回の総選挙において、有権者にとっては最も重要な争点の1つだったようである。
 だからと言って、この争点が選挙結果の決め手になった訳ではない。実際、定数削減を訴えた維新の党、次世代の党、生活の党は、議席を減らしている。民主党は議席を伸ばしたものの、目指していたほどの議席増は実現できなかった。
 今回の選挙で、議員定数削減が最大の論点に浮上したとも言い難い。2年前の11月、テレビ中継された党首討論の場で、当時の民主党・野田首相が、自民党・安倍総裁による「来年の通常国会での定数削減と選挙制度改革」を実施する「約束」を確認した上で、「約束どおり」衆議院を解散したことは周知の通りである。約束が反故されたことに対して、今年の11月、野田前首相は、「重大な約束違反、強い憤りを覚える」と厳しく批判している。しかし、その後の新聞の論調は、議員定数削減を訴える立場を強く支持したわけではない。
 その例は、読売新聞の12月9日付の社説である。「議員定数削減 大衆迎合の主張は嘆かわしい」と題した社説で読売新聞は、「国会議員が身を切らなければ、消費税率引き上げなど『痛み』を伴う政策への国民の理解が得られない、と思っているのだろう。何か勘違いしていないか。(中略)『身を切る改革』を否定するわけではないが、定数削減は国民受けするという発想からそろそろ『卒業』してはどうか」と、議員定数削減を訴える立場を逆に批判している。こうしたメディアによる、「身を切る改革」を争点としようとする政党に対する批判が、議員定数削減を「マイナー」な争点にしてしまったのではないだろうか。
 では、少なくとも有権者が、「アベノミクス」や他の経済政策よりも、議員定数削減の問題を重視したのは何故か。その答えは、このコンジョイント分析からだけでは分からないが、有権者の国会議員に対する強い不満足感(「無用の長物」感)の表れだとも考えられる。メディアは、政党の主張を「大衆迎合」と一蹴するのではなく、有権者自身が議員定数削減に拘る理由について、より深く検討する必要があるのではないか。
ビッグデータ解析で真の民意をつかめ
 最後に、今回行った調査の意義を強調したい。我々は、安倍首相の突然の衆議院解散表明にも関わらず、選挙運動期間中に全国の有権者に参加してもらう調査を実施し、最新の統計手法に基づいて、各党が訴えた公約が、どのように有権者の政党支持態度に影響を与えたかを厳密に計量分析した。(この調査にかかった費用はわずか70万円強である。通常の世論調査にかかるコストと時間に比べて、破格に安く、かつずっと早い。)
 そして、投開票から1週間以内に、このように記事を書くことができた。政治学における統計分析やデータ収集の技術は、過去10年ほどの間に劇的に進歩している。政治学者がありとあらゆるデータ(いわゆるビッグデータや、リアルタイム・データを含む)を膨大に入手し、タイムリーに世界の重要な問題に関してコンピューターを駆使した統計分析を行い、その結果を一般向けに迅速に公開することを競う時代になってきているのだ。日本においても、このようなデータに基づく政治や選挙に関する研究をめぐって、学者たちが積極的に論を戦わせていくことが、日本の政治をより良くすることに貢献するのではないかと、我々は強く思っている。



ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141218/275309/?ST=print
 
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/600.html#c3

コメント [国際9] アメリカの外交政策・安全保障政策の分野では「内戦」が起きている 古村治彦の酔生夢死日記 五月晴郎
01. 2014年12月19日 06:56:46 : Qk0z0gVGLY
この工作に使われたSNSの話が気になる。日本だとどれが米国の工作臭いんだ?

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/660.html#c1
記事 [音楽15] 遠くへいきたい ちあき
ちあきなおみの場合、「遠くへ行きたい」と思って旅に出たら、
サーカスに売られちゃった・・・という雰囲気になるのよな。


そこまでいっちゃう、それはそうなんだが・・・。


しかし、この「絵」はどうかね。犬神家の一族かい!(笑)




http://www.asyura2.com/14/music15/msg/695.html

コメント [中国5] 中国の腐敗官僚「裸官」3200人、海外で資産隠し=共産党組織、摘発を強化―仏メディア 赤かぶ
01. 2014年12月19日 06:58:09 : jXbiWWJBCA

「世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」」
国民にそっぽ向かれた「第2子出産容認」

人工妊娠中絶手術は年間1300万件

2014年12月19日(金)  北村 豊

 2013年11月15日、中国政府は11月9〜12日に北京で開催された「中国共産党第18期中央員会第3回全体会議(略称:3中全会)」で採択された『改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定』の全文を発表した。同決定は多岐にわたって改革項目に言及していたが、最重要事項の一つである「計画出産」については画期的な改革を打ち出していた。それは、「計画出産という基本国策を堅持する」ものの、“単独(一方が1人っ子)”の夫婦には、“二胎(第2子)”の出産を認める“単独二胎”政策を正式に実施するというものだった。

“独生子女”から“単独二胎”容認へ

 中国が基本国策とする計画出産とは、1979年に始まった“独生子女(1人っ子)政策”あるいは“一胎化政策”、“一孩政策”と呼ばれるもので、1組の夫婦に子供は1人を義務付けたものだった。この政策は1975年に中国共産党中央委員会主席の“毛沢東”が“国家計画委員会”が提出した『1975年国民経済発展に関する報告』に対して「“人口非控制不可(人口は抑制しなければならない)”」と指示したことに端を発する。ちなみに、中国の人口は1975年当時9.2億人だったから、中華人民共和国が成立した1949年の5.4億人から26年間で3.8億人増えたことになる。この3.8億人は2014年6月時点の日本の人口約1.3億人の3倍に相当するし、平均すると毎年約1500万人ずつ増えた計算になる。

 当時の中国は貧しい発展途上国に過ぎなかったから、この調子で人口が増えたら経済的に立ち行かなくなるばかりか、食糧の確保にも事欠くようになる。そこで、1978年に中国政府は、「1組の夫婦が出産する子供の数は1人が最良、多くても2人、出産の間隔は3年以上を提唱する」方針を策定し、1979年下半期から徐々に全国へ普及させる形で始まったのが1人っ子政策であった。1983年5月には国家計画生育委員会主任の“銭信忠”が「“一胎上環, 二胎絶育(第1子を産んだら子宮内避妊具(IDU)を装着し、第2子を妊娠したら避妊手術をする)”」を提唱した。このため、1983年にIDU装着処置を受けた女性は1776万人、精管結紮(けっさつ)手術を受けた男性は532万人、卵管結紮手術を受けた女性は1640万人、人工中絶手術を受けた女性は1437万人となり、中国史上最高の記録を作った。

 中国は国民に1人っ子政策の順守を強制し、違反者を厳しく取り締まって、人口の急激な増大を抑制することに成功した。2008年11月3日に“国家統計局”が発表した報告には、「およそ30年間に及ぶ1人っ子政策によって、中国は約4億人の人口増加を防ぐことに成功した。中国が1人っ子政策を推進した結果、世界人口に占める中国の割合は1980年の22.2%から2007年には20.1%まで減少し、年増加率も1982年の18.4%から2007年の10.3%まで低下し、世界人口の抑制に大きく貢献した」とあり、1人っ子政策の成果を誇らしげに掲げたのだった。

「高齢化」「不妊症」に対処

 しかしながら、中国の2013年末時点における総人口13億6072万人に対して、60歳以上の人口は2億243万人で14.9%を占め、65歳以上の人口は1億3161万人で9.7%を占めている。国連は、国家あるいは地区における65歳以上の人口比率が、7〜14%を「高齢化社会」、14〜21%を「高齢社会」、21%超を「超高齢社会」と定義しているが、中国はすでに高齢化社会にある。総人口に対する60歳以上の比率は2020年に25%前後に達し、2050年頃に頂点に達して4億4000万人となり、総人口の3分の1を占めることが見込まれている。この構図を少しでも改善するには、1人っ子政策を緩和して出生人口を増やすことが必要となる。

 そこで、1人っ子政策を継続したまま出生人口の増加を図る苦肉の策として考えられたのが“単独二胎”であった。出生人口を増やそうとするなら、「1組の夫婦に子供は2人まで」とする完全な「2人っ子政策」を実施すればよいはずだが、そうすれば短期間に出生人口が増大して大幅な人口増を招き、結果として医療や福祉、教育などの基本的な公共サービスに支障を来す可能性が高い。一方、1人っ子政策が30年以上続いたことで、1人っ子同士の夫婦が一般化し、“421家庭”と呼ばれる「夫婦の両親4人、夫婦2人、子供1人」の形態の家庭が増大し、夫婦2人にとって親4人の扶養義務が大きな負担となっているのも事実である。さらに、近年不妊症患者の増大が顕著なものとなり、妊娠適齢女性の不妊症や不育症<注1>の発生率は12.5〜15%に達し、全国の不妊症・不育症の患者は5000万人以上と言われている。これも中国に“単独二胎”へ踏み切らせた要因の一つであった。

<注1>不育症とは妊娠はするけれども、流産や死産を繰り返して、結果的に子供を得ることができない病態や症候群を意味する。
 さて、“単独二胎”政策により“二胎(第2子)”を出産しようと考える夫婦はどれほどいるのか。2014年7月10日に中国政府「国家衛生・計画出産委員会」局長の“楊文庄”は記者会見の席上で、「全国に“単独二胎”政策に適合する夫婦は1100万組以上あり、その数は増加を続けている。現在1人っ子の“単独”家庭のうち60%の夫婦が第2子の出産を希望している」と述べた。“単独二胎”の条件に適合し、第2子の出産を希望する夫婦は居住地の「衛生・計画出産委員会」に申請して許可証を受領する必要がある。楊文庄の言葉通りに事態が順調に推移していれば、第2子出産の申請は各地の衛生・計画出産委員会に殺到しているはずである。

将来に不安、「第2子」申請増えず

 ところが、シンガポールの中国語紙「聯合早報」は10月31日付で次のように報じた。

「中国が“単独二胎”政策を実行して1年近くなるが、第2子の出産を申請した人数は中国政府の予想を遥かに下回っている。国家衛生・計画出産委員会のデータによれば、当局は“単独二胎”政策の実施後、毎年200万人の新生児が増加するものと予想していたが、今年8月までに“単独二胎”の条件に適合する夫婦1100万組のうち第2子出産の申請を行ったのは70万組に過ぎず、62万組が許可されただけだった」

 長年にわたって人々を厳しく管理していた1人っ子政策が、部分的にとはいえ“単独二胎”という形で1100万組の夫婦に緩和されたのに、どうして第2子出産の申請が70万組程度止まっているのか。その理由は住宅価格や生活費、育児費用などが高いばかりでなく、子供の将来の教育費、医療費、さらには戸籍問題(都市戸籍と農村戸籍の差別)などを考えると、安易に第2子を出産することができないからである。

 中国政府は将来的には全面的な第2子出産の開放を計画している模様だが、上述した諸問題が解決されない限り、たとえ第2子出産を全面開放しても急激な出生数の増大は見込めないだろう。第2子出産を増大させるためには、戸籍の一本化を促進すると同時に、子供の教育費や医療費の無償化などの出産を奨励する政策を採る必要がある。

 ところで、“単独二胎”政策による出生数の増大とは裏腹に、1人っ子政策の弊害として中国が長年にわたって直面している大問題がある。それは人工妊娠中絶である。2012年10月に「国家人口・計画出産委員会」<注2>の“科学技術研究所”は以下の内容のデータを発表し、中国社会に大きな反響を巻き起こした。

<注2>「国家人口・計画出産委員会」は2013年3月の国務院機構改革により衛生部と合併し、「国家衛生・計画出産委員会」となった。
世界最大の人工妊娠中絶国

【1】中国では毎年1300万件もの人工妊娠中絶手術が行われており、中国は世界最大の人工妊娠中絶国である。但し、この数字には1000万件に及ぶ薬物による人工妊娠中絶や未登録の個人診療所による人工妊娠中絶手術の件数は含まれていない。<注3>

<注3>日本の人口妊娠中絶手術件数は2011年が20万2106件(厚生労働省データ)。中国と日本の人口比は約10倍だから、人口が同じと考えれば、日本は200万件規模となる。
【2】人工妊娠中絶手術を受ける女性のうち25歳以下が50%を占め、その数は600万件以上に及んでいる。彼らのうち大学生が多数グループを形成している。また、65%の女性は未婚である。

【3】人工妊娠中絶手術を受けた女性のうち53%は、他人に強制されて人工妊娠中絶手術を受けた。また、人工妊娠中絶手術を受けた女性の83%は、もし誰かが傍らで激励してくれたなら、子供を産みたかったと意思表示した。

【4】人工妊娠中絶手術を受けた女性のうち、その後に二度、三度と人工妊娠中絶手術を繰り返す女性は50%に達している。

【5】人工妊娠中絶手術を受けたことによる後遺症が重いために、不妊症や不育症となる人が多い。不妊症や不育症の患者の88.2%が人工妊娠中絶手術を受けた経験を持つ。また、再度妊娠したとしても、人工妊娠中絶手術を受けたことのある女性は、人工妊娠中絶手術を受けたことがない女性に比べて、流産率が2.5倍も高くなっている。

 国家衛生・計画出産委員会が2013年11月に発行した『2013中国衛生・計画出産統計年鑑』には、中国の人工妊娠中絶手術件数が1971〜2012年まで表示されている。1971〜78年までは最大で539万件で推移していた人工妊娠中絶手術の件数は、1人っ子政策が始まった1979年に768万件となって上昇を続け、上述したように1982年に史上最高の1437万件に達した。1983〜1992年は1984年を除いて1000万件以上で推移したが、1993〜94年に940万台に低下した後は徐々に減少を続け、2009年以降は600万台で推移し、2012年の数字は669万件となっている。

中国の先行きに大きな影

 2009年以降の600万台という数字は、上述した「毎年1300万件もの人工妊娠中絶手術が行われている」というデータと大きく異なるが、前者は公式な数字、後者は非公式な数字と考えればよいだろう。1人っ子政策の下で2人目の子供を妊娠した場合、人目を避けて未登録な個人診療所で人工妊娠中絶手術や薬物による妊娠中絶を行うケースが多いことは容易に想像できる。大学生が人工妊娠中絶手術を受ける件数が多いことは論外だが、既婚者が1人っ子政策の制約により人工妊娠中絶手術を受けているとすれば、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率(TFR: total fertility rate)」が2010年には1.18まで低下した中国にとっては大きな損失と言える。<注4>

<注4>日本のTFRは2005年に過去最低の1.26まで落ち込んだが、その後上昇に転じ、2012年には1.41まで回復した。
 中国は2026〜27年に高齢社会(国あるいは地区における65歳以上の人口比率が14〜21%)に突入するが、合計特殊出生率が2010年の1.18から改善されない限り、労働人口が高齢者人口を支えるのは極めて困難なものとなるだろう。それを少しでも緩和するには出生数の増大を図るしかないが、国民が“単独二胎”政策にさえもそっぽを向く一方で、年間に1300万件も人工妊娠中絶手術が行われる現実は、中国の先行きに大きな影を投げかけている。

このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141216/275224/?ST=print


http://www.asyura2.com/14/china5/msg/256.html#c1

コメント [経世済民92] 企業における効率化とは最後に「あなたを処分すること」だ(Darkness) 赤かぶ
07. 2014年12月19日 06:58:53 : FUtnN1arpo
定年は非効率でも(一定期間は)職を補償する制度。これを撤廃するのはなかなか難しい。
機械なら組合もないから簡単に廃棄出来る。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/343.html#c7
コメント [エボラ・ゲノム15] 終わらないエボラ 〜備えは大丈夫か〜/NHK・クローズアップ現代(@動画) gataro
07. 2014年12月19日 06:59:22 : jXbiWWJBCA

「終わりなき戦い」
本当の敵は誰? エボラとの戦い(4)

ジャングルの怒りが新たな敵を生む

2014年12月19日(金)  國井 修

 「見えざる敵」を前にした時、我々はそれを過大評価してしまう傾向にある。

 恐怖が募り、パニックになり、根も葉もない噂や風評が広がることもある。妄想や不信、さらに差別や偏見を生むこともある。

 人々の判断が狂いはじめ、かえって誤った行動をとるようになり、味方内で不和や抗争が起これば、まさに「敵の思う壺」だ。

見えざる敵にパニック、偏見、自殺、殺人…

 HIV・エイズがこの世に報告された1980年代初頭、2年以内に9割以上が死亡するといわれたこの病気は「現代の黒死病」とも呼ばれていた。

 アメリカの研究者でさえも、「多くの機雷が浮かぶ魔の海域に船を進めるようなもの」と、新薬開発のためであってもHIVウィルスを扱いたがらず、先進国でも、感染者の隣に座り会話をするだけでも感染する、と信じられ、恐れられていた時期がある。

 SARS(重症急性呼吸器症候群)の流行では、各地でパニックや差別・偏見が起こり、感染したと信じ込んで、自殺した人もいる。

 新型インフルエンザの流行では、感染者はまるで犯罪者のように扱われ、社会にパニックを与えた。

 今回のエボラ流行でも、「見えざる敵」は人々の判断を狂わせ、奇怪な行動に走らせた。

 次々に人が死んでいくのは、病気でなく黒魔術だ、呪いだ。そんな噂が広がり、医療機関ではなく、呪術師や伝統治療師のもとへ向かう人が殺到した。

 エボラ患者が入院先でパニックになり、病院から逃げ出す。一方、家族はエボラで重症化しても医療施設には連れて行かず、死亡すると怖がって遺体を川に投げ込み、道端に投げ捨てた。

 医療従事者もエボラの恐怖から仕事をボイコットし、医師や看護師不在の病院に、エボラ患者だけがとり残される。マラリアをはじめ様々な病気で子どもが入院する病院からも、エボラを恐れて医療スタッフの姿が消え始めた。

 恐怖でいたたまれなくなった住民が、エボラ患者の隔離施設を襲撃し、また、村にエボラの啓発活動に来た医療従事者を棍棒や鉈(なた)で殴り殺す事件まで発生した。

 長年の内戦や政治腐敗に苦しめられていた住民は、政府がとる隔離・封じ込め対策を、「別の意図があるに違いない」と疑ってかかったという。

 「エボラなど政府のでっちあげだ」「政府はエボラ患者の血液を売ろうとしている」「故意にエボラを拡大させている」などなど。

 また世界では、エボラが流行する西アフリカ出身というだけで、差別・偏見の対象になることもあった。ナイジェリアでは、疎外され孤立したリベリア人女性が道端で首吊り自殺をした。

 アフリカだけでなく、アメリカでも、エボラ上陸により恐怖が煽られ、差別・偏見が広がった。西アフリカ出身というだけで仕事を辞めさせられ、子供は学校で「エボラ」と呼ばれていじめを受けるという出来事もあった。

 国内線の機内で嘔吐した女性がトイレに監禁され、学会でテキサス州のダラス(米国初のエボラ患者が隔離された)に行った人が21日間の出勤停止を食らったという。さらに、エボラ対応をめぐり、オバマ政権と共和党の間で政争まで起こった。

 「見えざる敵」を前に、いつのまにか、誰と戦っているのかわからなくなってしまう。人間の心の中に巣食う「恐怖」、社会・集団がもたらす「パニック」、差別や偏見などを克服しなければ、「本当の敵」とまともに戦えない。

エボラより怖い敵

 エボラは怖いが、同じように、またはそれ以上に恐ろしい敵が、実は世界にたくさんいる。

 たとえば、エボラが流行するギニアでは、今年の上半期だけでも、約30万人のマラリア患者が発生した。マラリア死亡は、西アフリカ3カ国で、昨年1年間だけでも7000人超。世界における過去約40年間すべてのエボラ流行での死亡数とほぼ同じである。

 同じくエボラが流行したコンゴ民主共和国では、マラリア患者は年間1100万人、死者は3万人超。近年、増加傾向にもある。

 エイズによる死亡は、世界全体では減少傾向にありながらも、今なお、世界で毎日平均4000人以上が死亡。1日のエイズ死亡数が、今年のエボラ流行による10カ月間の死亡数に匹敵するのである。

 西アフリカ諸国のHIV感染率は、他のアフリカ諸国に比べると極めて低い。それでもリベリアだけで、新規HIV感染者は年間約1万人、エイズ関連死は5000人以上に上る。

 野口英世がその研究をしながら感染して亡くなった黄熱病は、黒色嘔吐をおこすことから「黒吐病」とも呼ばれる。今でもこの地域の風土病で、世界で年間約20万人の患者、約3万人の死者が発生、時に致死率は50%に到る。有効なワクチンがありながら、今でも患者や死者が増加傾向にある。

 また、西アフリカには、世界で年間10万−30万人が発症し、5000人ほどが死亡するラッサ熱と呼ばれる感染症も流行する。マストミスと呼ばれるネズミの排泄物、唾液などを介して人間にも感染し、吐血、下血、さらに脳炎やショックなどで約2割が重症化し、死亡することもある。

エボラは西アフリカで以前から流行していた?

 西アフリカ3カ国でのエボラ流行は初めて、と報道されてきたが、実は最近、米国疾病管理予防センター(CDC)が発行する専門誌「Emerging Infectious Diseases」(2014年7月号)で、この地域にも以前からエボラが流行していたことを示す研究データが発表された。

 これは長年、ラッサ熱の治療・研究機関として、CDCなどの支援を受けていたシエラレオネ東部のケネマ国立病院(Kenema Government Hospital)からの報告である。この病院は今年、シエラレオネ最初の患者を収容して以来、エボラ治療の最前線として活躍していた。

 この病院では、毎年500−700人の血液がラッサ熱疑いで検査され、うち30−40%がラッサ熱と診断されてきた。逆にいうと、60−70%は陰性だったので、研究報告は、ラッサ熱ではなかった253人の血液(2006−2008年に採取)を再検査したものだ。

 その結果、25%にデング熱、チクングニア熱、黄熱病、西ナイル熱、リフトバレー熱、マールブルグ病などのウィルス抗体が見つかり、エボラも8.6%で抗体陽性であった。すなわち、既に6−8年前には、シエラレオネでもエボラが流行していた可能性があるのだ。エボラは、症状だけでは他の感染症と区別・鑑別しにくく、特にラッサ熱では下血や吐血などもあるため、見過ごされていたことも考えられる。

 エボラもさることながら、私が驚いたのは、よくこれだけ多くの感染症、特に、新興感染症がひとつの病院に集まったものだ、ということだ。

森の奥から「新たな感染症」続々

 新興感染症とは、以前は知られていなかったが、近年新たに認知され、局地的また世界的に公衆衛生上の問題、時に脅威となる感染症である。多くは人獣共通感染症、すなわち、もともと動物に伝播する感染症だったが、近年の森林伐採、乱開発、人口移動などで、動物と人間が頻繁に接触するようになり、ヒトにも伝播・感染するようになったものである。

 エボラを含め、アフリカの奥地から生まれた新興感染症は多い。しかし、自然界から言わせれば、密林の奥の「寝た子」を起こしたのは人間。自然界を「開発」の名の下に破壊し、静かに共生・寄生していた微生物に人間の方から近づいてきた、といわれるかもしれない。

 そう言えば、ガボンの村で調査をしていた時、ある長老が私に語ってくれたことを思い出した。

「昔は、このジャングルに、あそこには人間は近づいちゃいけないという聖なる場所があった。でっかい機械で木を切り倒して、でっかいトラックがそこに平気で入り込んだ。エボラとかいう怖い病気が流行ったのは、森がきっと怒ってんだよ」


木材伐採搬出の重機
 新興感染症の代表といえばHIV/エイズである。1981年に初めてエイズ患者が米国ロサンゼルスで報告されたが、最近の米科学雑誌「サイエンス」で、その起源は1920年代に遡り、コンゴ民主共和国の首都キンシャサから世界中に拡散した可能性が非常に高い、との研究論文が発表された。

 アフリカの奥地で眠っていたウィルスは、人間界に入り込み、ベルギーの植民地政策で建設された列車、都市化などで増えた売買春、医療機関で消毒せずに共用された注射針などを通じて、世界に拡散していった。約60年を経過してやっとアメリカで「新たな感染症」として認知されたが、世界を巻き込み、これまでに感染者7500万人、死者3600万人を生んだ。

 エボラは怖いが、それだけを倒しても「他の強敵」「見えざる敵」は次から次へとやってくる。

 ではどうしたらいいのか?

(次回に続く)

このコラムについて
終わりなき戦い

国際援助の最前線ではいったい何が起こっているのか。国際緊急援助で世界を駆け回る日本人内科医が各地をリポートする。NGO(非政府組織)、UNICEF、そして世界基金の一員として豊富な援助経験を持つ筆者ならではの視野が広く、かつ、今をリアルに切り取る現地報告。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141216/275258/?ST=print


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/294.html#c7

コメント [経世済民92] 牛丼に続き「たこ焼き」にも値上げの動き 円安の影響受ける(週刊ポスト) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 07:00:47 : FUtnN1arpo
蛸は漁獲量が減少しているから高騰しているので、円安のせいではないんだが。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/330.html#c2
コメント [国際9] アメリカ議会下院、大統領権限禁じる法案可決!オバマ大統領の移民制度改革に猛反発!更に17州がオバマ大統領を提訴へ! 赤かぶ
04. 2014年12月19日 07:01:50 : jXbiWWJBCA

オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

『沈みゆく大国―アメリカ』の著者、堤未果氏 に聞く

2014年12月19日(金)  石黒 千賀子


『沈みゆく大国 アメリカ』
 ジャーナリストである堤未果氏の新書『沈みゆく大国 アメリカ』が11月14日の発売から1カ月足らずで4刷りが決まるなど話題だ。テーマはオバマ政権が、共和党の反対を押し切って導入したオバマケア(医療保険制度改革)――。先進国でありながら医療の皆保険制度が存在しない米国でようやく実現したはずの医療皆保険制度だったが、その実態は格差拡大を一層悪化させ、既に疲弊している米中間層を「消滅させる最後のトドメ」となりつつあると著者は指摘する。
 何より問題は、この医療を商品化してしまった米国発の大きなうねりは今、日本をも巻き込もうとしている点だ、と警告する。堤未果氏にそのエッセンスを聞いた。
(聞き手は石黒 千賀子)
恥ずかしながら堤さんの『沈みゆく大国 アメリカ』を読んで初めて知ったのですが、オバマケアの実態は凄まじくひどいですね。

堤氏: はい、ひどいありさまです。日本の医療制度は、社会保障制度に裏打ちされた国民皆保険制度ですが、オバマケアの最大の問題は、民間の皆保険制度になっている点です。つまり、医療を「商品」にしてしまっている民間の保険会社が提供する保険に入ることを「義務」づけてしまったということです。すると、どうなるか――。

医療保険、保険料が上がったのに内容は悪化


堤 未果(つつみ・みか)氏
東京都生まれ。高校卒業後、米国に留学、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了後、アムネスティ・インターナショナルなどを経て米野村證券に勤務するが、2011年の米同時多発テロをきっかけにジャーナリストに転身。2001年以降は、米国と日本と行き来しながら執筆、講演活動を続けている。
 2006年に『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞、2008年に『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞と新書大賞を受賞。2011年には『政府は必ず嘘をつく』で早稲田大学理事長賞を受賞するなど、著書は多数。夫は、参議院議員の川田龍平氏。
(写真:村田和聡、以下同じ)

 オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIV(エイズウイルス)の検査や大腸検査、妊婦健診といった予防医療から薬物中毒カウンセリング、小児医療など10項目の医療の提供を保険商品に含めないと「違法だよ、必須条件だよ」としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。

 保険料が多少高くなっても、保険でカバーされる検査や治療の範囲がその分、大きくなるのであれば望ましいとも言えますが、実態は全く異なります。保険料が大幅に上がったのにカバーされる範囲は大幅に減る、あるいは同じ内容の保険に入るのに従来の2倍の保険料を支払わなければならなくなったといった信じがたいケースが多発しているのが実態です。

本に、50代の女性が激怒しているケースが出てきます。確かに彼女が今後、妊婦医療や薬物中毒カウンセリングを受ける可能性はなさそうですし、ほかの条件は悪くなったのに従来より高額の保険料の保険を夫と買わされることになったのでは、怒るのは当然かと…

堤氏:はい、彼女の場合、夫と一緒に加入していた従来の保険では、月々の支払いが600ドル(約8万3000円)、保険会社から保険金が出る前の免責額(患者側の自己負担額)が4000ドル(約47万円)、診療窓口での負担が毎回20ドル(約2300円)で、処方薬の自己負担額が1回40ドル(約4700円)というものでした。

 しかし、オバマケア導入されて多くの保険会社は、既存の保険プランはオバマケアの必須条件を満たしていないという理由で廃止しました。彼女の入っていた保険も廃止されたために、新たな保険に入ることを余儀なくされたわけです。

 ところが、家計に余裕がないことから月々の保険料が同じ600ドルの商品を選んだところ、免責額は4000ドルから6000ドル(約71万円)に引き上げられたうえ、処方薬が従来の定額払いから、種類によっては毎回薬の40%が自己負担になるというものでした。薬価が高いアメリカにおいて、これは大変な負担増です。

怒った彼女が思わず「こんな保険を買ってお金をどぶに捨てるより、病気になってから(保険を)買うわよ」と言うと、窓口の人に「保険に入らなければ、来年から国税庁に罰金を払うことになりますよ」と言われる――打ちのめされるというか、もう逃げ場もありません…。

全米、半分の州で保険料は上がった

堤氏:そうです、オバマケアは民間の医療保険を「購入する」ことを「義務」づけましたから。所得が低く、一定条件を満たしていれば、処方薬などに対して政府から一定の補助金をもらえますが、彼女たちの場合、年間所得が6万5000ドル(約770万円)と受給条件を超えているため、補助金は1セントももらえません。

 オバマケアが導入されて、膨大な数の人が従来よりずっと条件の悪い保険を自分たちの意思と関係なく買わされることになりました。米調査会社マンハッタンインスティテュートの調査によると、約半数の州で保険料が大幅に値上がりしています。

 本にも書きましたが、全米50州のうち45州は、保険市場の50%以上が1社か2社の保険会社に独占されています。つまり、オバマ政権は、オバマケアの導入によって保険会社による企業間競争が活発になり、保険料が抑えられる、などと喧伝していましたが、実際にはそんな事態はほとんど起きていないということです。

オバマケアは中間層に大打撃 その1:リストラされる正社員

営利を追求することを目的とした民間企業が、様々なリスクを抱える人たちを保険でカバーするとなると、いかなる事態を招くかをまさに浮き彫りにしたと言えそうですね。

堤氏:その通りです。問題は、中間層にそのしわ寄せが最もいっているという点です。従来のより条件の悪くなった保険を買わされているとだけではなく、オバマケアはほかの面でも中間層に厳しい事態をもたらしています。2つあるのですが、1つは、オバマケアが結果として、企業による正社員数の削減を促進してしいる、という点です。

オバマケアの導入で企業が負担する医療保険料も高くなってしまったということですね。

堤氏:そうです。これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。つまり、まともな企業は、民間の医療保険を自社の従業員に対して提供していたわけです。ところが、さっきも言いましたが、オバマケアが施行されて以降、10の必須条件を含んでいない保険がどんどん廃止され、その代わりに保険会社が提供するようになった保険のほとんどは、保険料が高くなっています。

 保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えているんです。企業に残された選択肢は、保険をやめて政府に罰金を支払うか、リストラして正社員の数を減らし、非正規のパートタイマーを増やすことで保険料の負担を減らすかです。罰金は毎年、払わなければなりませんから、当然、正社員数の削減ということになる。

非正規であれば、企業は医療保険を提供する義務がなくなる?

堤氏:そうです。1週間の労働時間として30時間(1日8時間、週5日)働く正社員には保険を提供する義務が生じるので、正社員をパートにして1週間の労働時間を30時間未満にする。フルタイムの正社員を解雇して、パートタイマーを2人雇えば、パートタイマーは福利厚生の対象ではないので、理論上、仕事はこなせて、会社として負担する人件費は減ることになります。従って大企業から中小企業はもちろん、大学など様々な組織が猛烈な勢いで正社員の数を減らし、パートタイマーに替えているのです。

イエレンFRB議長が「雇用の質」にこだわる理由

世界的に見れば米国経済は現在、好調です。FRB(連邦準備理事会)はそのため、今年10月で量的緩和を終えて、来年はどこかで金利引き上げに踏み切るとされていますが、イエレンFRB議長は金利の引き上げには「雇用の質に十分に注意する必要がある」とかねて発言している背景には、こうした正社員が減ってパートタイマーが増えている問題も影響しているのかもしれません。

堤氏:そうかもしれません。オバマケアが導入されると決まった当初は、「企業に医療保険の提供を義務づけることは弱者救済につながって素晴らしいことだ」「オバマ大統領は企業の首根っこをがっちり掴んだ」というイメージが国民の間に広がり、みんなオバマケアに大きな期待を持ちました。企業がオバマケアの導入によって、よもや人員削減に動くとは想定していなかったのです。

日本の以前の労働者派遣法の強化に似ていますね。派遣社員を3年以上雇うのであれば正社員にするよう企業に義務づけたら、3年で派遣スタッフをクビにする企業が続出しました…。

堤氏: 競争がますます激化する中で、企業も生き残りがかかっているだけに、やはり政府が企業に対して「賃上げをしろ」とか「保険に入れ」というのは難しい。無理があるということです。

米国ではそれでなくても金融危機以降、正社員の仕事がなかなか増えないなど中間層にとっては逆風が続いているわけですが、オバマケアの導入がその逆風に拍車をかけるというのは想定外だった…。

オバマケアは中間層に大打撃 その2:財源は中間層への21もの増税

堤氏:そうです。しかも、オバマケアの最大の目的は、これまで医療保険をもたなかった無保険者たちに保険証を配り、米国に皆保険体制を築くことでしたが、その財源を中間層に対する大増税によって実現させたという意味でも問題が大きい。これが、オバマケアが中間層に与えた打撃が2つあると言った2つめの問題点です。どういうことか。

 ご存じのように、米国では低所得者については公的な医療保障制度、「メディケイド」があります。ただ、メディケイドは、所得が少ないだけでなく、子どもがいない人は不可、貯金も資産も使い切らないと受けられないなど、加入条件が厳しい。

 そこでオバマケアでは、子どもがいるか、資産規模や口座チェックという条件を廃止して、収入の要件も貧困ラインの33%増まで引き上げて、年収部分さえクリアすればメディケイドを受給できるようにしました。その結果、かつて正社員だったもののパートタイマーにならざるを得なくなった人や、従来から無保険者だった人など実に3000万人もの人が新たに税金で補助される形で保険の加入者となれたわけです。

 保険会社にとっては、税金に支援された形で3000万人分の莫大な保険料が新たに入って来ることになったわけですから、こんなに嬉しい話しはありません。しかし、オバマ政権はこの保険料を賄う財源を確保するために、中間層に対して所得税など21項目もの増税と高齢者向け公的医療保険制度である「メディケア」の予算を削ることで捻出したのです。

米国人の大半がオバマケアの実態をまだ理解していない

不思議でならないのが、どうしてそのような法案が議会を通過するのか、という点です。

堤氏:ちなみにオバマケアの法律は3000ページにも上ります。そこへさらにオバマ大統領が1万ページも加筆しています。私も今回、大事なところだけを弁護士さんなどに聞きながら読みましたが、極めて複雑で分かりにくい。

実際、カーネギーメロン大学のジョージ・ローウェスタイン教授(専門は行動経済学)が行った調査の結果によると、オバマケアについて「よく理解しているアメリカ人」は14%しかいないとのことです。アメリカの人はオバマケアの実態をまだよく分かっていないわけで、これから真の姿を知っていくということです。

すべての元凶は米国の政治資金法

さらに理解できないのは、オバマ大統領はなぜこんな医療保険を導入したのか、という点です。2008年の大統領選で、全米国民に医療保険を提供する医療保険制度改革を公約に掲げていました。今回導入されたオバマケアがオバマ大統領が望んでいた医療制度改革なのでしょうか

堤氏:質問の意味はよく分かります。最大の問題は、オバマ大統領にある、というより、米国の政治資金法に問題があるのです。これが、今の米国の政治が抱える本質的問題の元凶といっても過言ではありません

 ちなみに2012年にオバマ大統領が再選されたとき、大統領選に使われた選挙資金の額をご存じでしょうか。

いえ、何百億円規模のお金が動いたのでしょうか。

堤氏:1900億円です。それだけのお金を集めないと今は米国の大統領にはなれないということです。しかし、それだけの資金を集めるには個人から1000円、1万円と集めていたのでは足りません。産業界、経済界からもらわないと厳しい。

 ヘルスケア業界というのは、米国の様々な業界の中でも最も政治力を持つことで知られています。献金する額が最も多い、突出しているということです。しかも、彼らは豊富に資金を抱えているだけに、民主党と共和党のいずれが勝ってもいいように、両方に賭ける、つまり、両方に莫大な金額を献金するわけです。

 2009年1月、オバマ氏が大統領に就任する時、私もワシントンDCまで行きました。多くの人がオバマ大統領なら格差の広がる米国を変えてくれるとの大きな期待を抱き、その感動から涙を流しながら彼の就任式を見ていました。私も高まる気持ちを抑えきれず、涙を流したのを今も覚えています。

 ただ、就任後、オバマ大統領への献金のランキングリストを見て、ヘルスケア業界から20億円ももらっていたことを知りました。これだけの額の献金をもらって、どうやってヘルスケアの業界と戦いながら医療の皆保険制度を導入するのか――疑問に思って、取材を始めたのが今回の本を書くきっかけでした。

 結局、ヘルスケア業界の利権にはメスを入れられないまま、米国民に民間の医療保険に入ることだけを義務化したわけです。さらに問題なのは、オバマ氏は、米国政府が以前手放してしまった政府による医薬品メーカーとの薬価交渉権を取り戻すとしていたにもかかわらず、医薬品業界がオバマケアの導入には反対しないことを条件に薬価交渉権の奪回をあっさりあきらめてしまいました。2008年の大統領選の時には奪回すると公約に掲げていたにもかかわらず、です。

薬価交渉権なしの結果、1錠12万円の薬が登場

これも本を読んで衝撃を受けたのですが、米国政府が薬価の交渉権を持たないからなのでしょうか。今年8月、米国で保険適用薬として承認された効果が素晴らしいとされるC型肝炎の新薬「ゾバルディ」の価格は1錠が1000ドル(約11万円)、1クール12週間で8万4000ドル(約990万円)と書いてありました。そんな金額を払えるのは、ごく一部の富裕層だけでしょう。

堤氏:そうです。いくら米国民が民間の皆保険制度に入っているからとはいえ、入っている保険によって、つまり負担する、負担できる保険料に応じて、様々な条件が付いているわけです。保険適用の対象となる薬も限られ、一部の薬を除いては自己負担になっているというケースが多々あります。従って、高額な薬を実際に手にできる患者は限られます。

 自分の収入あるいは持っている資産の規模に応じた医療しか受けられないというのが、医療を「商品」してしまった米国が今、直面している現実です。

 しかも、本にも書きましたが、今の米国の病院や医者は、メディケイドの患者を診た場合、診療報酬額をフルに支払ってもらうことができません。診れば診るほど、開業医にとっても大手の病院にとっても、それだけ「持ち出し」が増えてしまうということです。従って、メディケアの患者は診ないという医者や病院が出てきています。つまり、形の上では米国民は皆、医療保険に入れたものの、メディケアに入っている人は実際には診てもらえる医者がいないという事態にも直面する可能性が高いのです。

はい、本に、メディケイドのために米国のお医者さんや病院がいかに厳しい経営を迫られているかが書いてありました。診てあげたくても診られない、、、、

米ヘルスケア業界は日本に熱い視線、「医療」の「商品化」の波が来る

堤氏:米国の現状は、まさに「命の沙汰も金次第」ということです。しかし、私が今回の本で、何より訴えたかったのは、こうした問題は何も米国に限った話しではなくなりつつあるという点です。米国市場をある意味、制覇した米ヘルスケア業界は、アジアにおける最も裕福な国である日本の市場を次のターゲットとして狙いを定めているということです。


 実際、今回の本を書くために取材した米国の金融関係の人の中には、「日本の現在の医療費は39.3兆円でGDP(国内総生産)比では米国の半分だが、医療の経済特区などができて米国並みになれば、80兆円、いや100兆円の市場が見込める」などと日本市場を有望視している人が少なくありませんでした。

現在進めているTPP(環太平洋戦略的経済的連携協定)の交渉でも当然、議題に上がっていそうです。

堤氏:そう思います。そもそも日本は、TPP交渉を本当に継続する価値があるのか見極める必要があります。12月3日に「ツィッター」でも発信しましたが、米農務省がこのほど、TPPで関税を全部撤廃して、規制緩和を行った場合とそうしなかった場合のそれぞれの交渉参加国の2025年までのGDP伸び率の差を試算して発表したのですが、5カ国(編集部注:オーストラリア、カナダ、シンガポール、米、ペルー)の場合、違いはゼロです。日本はもGDP伸び率は0.02%しか増えない、とある。それならやらない方がましではないかと思います。

その数字が事実ならそうですね。米国は環太平洋でTPP交渉を進める一方、欧州ともFTA(自由貿易協定)のTTIP(環大西洋間・貿易・投資パートナーシップ)を結ぶべく交渉を進めています。しかし、英国もTTIPが成立すれば、自国の国営医療サービス(NHS)が米国の保険会社に乗っ取られるのではないかと警戒感を強めている、という記事が英誌「エコノミスト」や英紙「ガーディアン」に載っています。

医療の持ち株会社化を認める安倍政権の「国家戦略特区」

堤氏:日本だけではなく、アメリカは欧州にも狙いを定めている…つまり、米国発の強欲資本主義の拡大は止まるところを知らないということでしょう。

 日本で私が懸念しているのは、安倍晋三政権は今年6月に閣議決定した成長戦略の中で、医療・介護などを一体的に提供できるように、グループを束ねるホールディングカンパニーのような持ち株会社型の法人制度の導入を決めたり、医療分野の規制緩和を図るための「国家戦略特区」を作ったりと、「医療」を米国のように「商品化」する動きを着々と進めている点です。

ホールディングカンパニー型法人というと、これまで病院は医療福祉法人しか経営を認められてこなかったのが、企業が病院経営にかかわることが可能になるということでしょうか。

堤氏:そうです。資金調達や仕入れをグループでまとめることで運営を効率化して医療費の伸びを抑えるという狙いがあるようです。米国でも近年、大手のファンドなどが病院をどんどん買収してチェーン化する動きが加速しています。確かにうまくいっている時は医療費の削減につながりますが、赤字が出たりすると、何しろ企業ですから株主のために利益を出すことが最優先されるため、採算が取りにくい小児科や産婦人科はやめます、というような事態になり、地域医療が崩壊するケースも出てきています。

 企業が病院を経営するというのは、医療を「商品化」する危険が高まるという意味でもちろん注意を払うべきです。特に米国のヘルスケア関連企業が日本の医療関連市場に熱い視線を注いでいる中ではなおさらです。

医療分野に参入してくる企業が外資となると問題はさらに深刻です。外資というのは、国会の証人喚問にも呼ぶことができません。このことは、国会が日本の国民を守る力を失うということにもなりかねません。彼らの動きを規制することもできなくなる可能性があります。

日本初のヘルスケアREITも登場

 もう一つ最近の気になる動きは、この11月5日に、ついに日本でも初めて「ヘルスケアREIT(上場不動産投資信託)」が上場されたことです。日本初の今回のヘルスケアREITの当初の運用規模は90億円で、全国8カ所の有料老人ホームに投資しているとのことです。世間的には、高齢化社会を民間資金で支える新たな枠組みとして期待が高いかのように報道されていますが、果たして本当に素晴らしいものだけかどうかは注意を持って見守る必要があると思います。

 政府は、今年度中にREITによる病院の取得も認め、そのための運用指針をつくる方針のようですが、これも「医療」の「商品化」にほかなりません。

 「商品」となった瞬間、「利益を生むか」どうかがすべての判断基準となります。日本の国民は皆、これまでは所得の大きさに関係なく、公的な国民皆保険制度によって医療を受けることが保障されてきました。世界でも高く評価されているこの皆保険制度を守り続けるのか、私たち日本人は今、大きな岐路に立ちつつあると言えます。

 「知らない」ということは極めて危険です。TPPを含め、医療を巡る動向を自分たちの問題として注視していくことが大事です。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141217/275278/?ST=print


http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/632.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK176] 「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請(MEDIA KOKUSYO) 赤かぶ
04. 2014年12月19日 07:02:06 : lXGrF7OLvM
日本とだけ記入した投票は無効とされるべき。

OO党も他の党には必死になって追求するけど、自分のときは詐欺政党に急変するんだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/582.html#c4

コメント [アジア16] 米国がF35のアジア整備拠点を日本に決定・・韓国ネット「よりによって何で日本?」「米日はこっそり韓国を排除している感じが 赤かぶ
01. 2014年12月19日 07:03:11 : FUtnN1arpo
逆に韓国で整備することを想像すれば・・・・・・・・・・・・怖くて想像できない。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/605.html#c1
コメント [経世済民92] 東証寄り付き、大幅続伸し一時400円高 1万7000円台回復  日経新聞 ダイナモ
09. 2014年12月19日 07:07:45 : Qk0z0gVGLY
>>03さんの言うとおりだな。

投資って、本来こうじゃない。

株価の上下によりリターンを期待するんじゃなくて、投資した対象から
具体的な効果を得るのが本来のはず。

ソニーの新型ウォークマンが欲しいからソニーに投資しました、開発から
無事リリースされ、今楽しんでいます、こうじゃないの?
その後株を売りましたが、少し上がってて得しました。←これは副次的な
ものじゃないの?

あまりいい例じゃないけどw

金融システムは本来の目的を思い出して根底から見直すべきなんだなあ。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/335.html#c9

コメント [原発・フッ素41] ガザに「根」を張る : ガザと飯舘村 / 『飯舘村』 土井敏邦 妹之山商店街
41. 2014年12月19日 07:10:21 : TPT9jcNmaY
「自分を指名していない」という単なる手続き的な問題を口実に対話を拒否しようとした多摩散人に対して、妹之山商店街の人が歩み寄りを見せたので「これはカモに出来るかも」と取り入りをはかろうとしているという構図。
>というか、変動IDには、いい加減怒り心頭に発してます。
なんていう『弱い人』が、根がウソツキの多摩散人のような邪悪有害存在に関わるのは普通に危険。

しかし、多摩散人が元投稿不可能になってたのはこういう訳だったのね


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/416.html#c41

コメント [マスコミ・電通批評14] マスコミの崩壊が一目瞭然(安倍晋三行動日程から) 猫侍
06. 2014年12月19日 07:11:18 : R1PeZWm9HI
日本は外国が大嫌いらしい。グローバルグローバルとはしゃぐくせに。
アメリカには地の果てまでついていきたがるが、そのアメリカだって外国なんだな。
寿司食って書かれた記事を褒めちぎっても、寿司にはありつけんぞ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/514.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK176] 「戦争が〜」「徴兵制が〜」って大騒ぎする人間は頭がおかしいだろ 一人の反対で道路拡張ひとつできないのに。 会員番号4153番
01. 2014年12月19日 07:15:07 : 9jne5sV2Dk
4153みたいな馬鹿が殖えるのは危険な兆候だと思います
他人とコミュニケーションを上手くとれず
論理的に考えることもできす
そして他人に嫌がらせをすることを好む

これはかなり危険なのでは?
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/608.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 朝日新聞記者の関根和弘さん「リベラルの人って不寛容、何というか『怖さ』を感じる...。」 会員番号4153番
03. 2014年12月19日 07:16:37 : 9jne5sV2Dk
4153からは寛容さはかけらも感じないな
本人は良い事じゃん。と思ってそうだけど
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/606.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK176] 政治家の使命は「国民の生活が第一」の社会を実現することだ。(日々雑感) 笑坊
01. 2014年12月19日 07:18:50 : jXbiWWJBCA

終焉を迎えた新自由主義。日本の理想的政策は'70s
弱体化した官僚。官僚は政治家に具申すべし、政治家は官僚に耳傾けるべし〜稲村公望氏
2014年12月19日(Fri) JBpress
 マット安川 長く行政の現場に携わっていた稲村公望さんをお迎えして、衆院選直前の日本の政情分析をお話しいただきました。

安倍政権の大勝は外交面に新たな展望を開く


稲村 公望(いなむら・こうぼう)氏
中央大学大学院客員教授。鹿児島県徳之島出身の元郵政官僚。総務省大臣官房審議官を経て2003年日本郵政公社発足と同時に常務理事に就任、2005年退任。(撮影:前田せいめい、以下同)
稲村 投票日を前に自民党の大勝が予想されていますが、仮にそうなるのならそれはそれでいいことだと思います。

 中国や韓国、そしてアメリカの一部の勢力も、安倍政権は右傾化していると批判しています。しかし、選挙で勝利するということは国民が支持を寄せていることの証しです。安倍政権にしてみれば大きな大義名分を手にすることになるでしょう。

 政権に対してはあれこれと言えても、日本国民を敵に回すことは中国にも韓国にもアメリカにもできません。

 経済政策についてはこのまま第3の矢を放つことに危うさを感じますが、外交面に関して言えば、この選挙で大きく勝つことで新たな展望が開けるのではないかと思います。特に戦後の大きなポイントであるロシアとの関係が好転することを期待できるのではないか。ぜひ頑張ってほしいと思います。

新自由主義は終わった。みんなが豊かになれた70年代の政策を

 戦後体制が大きく揺らぐ中、市場原理主義、新自由主義を旨とする政策を続けるのか、改めるのかがひとつの焦点になっています。

 新自由主義というのは、一部の人たちをお金持ちにすれば、いずれ低所得者層にもカネが回っていくという発想です。言い換えるなら、東京だけが栄えればいい、東京でダメなら海外に出稼ぎに行けばいい、規制緩和と民営化をどんどん進めればうまくいく、といった考え方でもあります。

 しかし、この種の政策はうまくいきません。郵政民営化にしても言われていたほど良くなってはいないでしょう。あまり言いたくはありませんが、失敗に近いんじゃないかと思います。

 アメリカでは社会的な格差拡大を進める新自由主義的な考え方は、もはや実質的に終わっています。ウォールストリートの1%だけが儲けることに異を唱える勢力がどんどん増えているのは、そのことの表れでしょう。ヨーロッパでもそうしたトレンドは同様です。

 強い国というのは、外に対して強いことを言う国ではなく、国民一人ひとりがしっかりした生活ができる国です。だれもが豊かさを享受できる国こそが、強く安定した社会をつくることができる。

 そうした意味で、日本の70年代は理想的な時代だったと思います。当時、ソ連の外交官に会ったときなど、どちらが社会主義国か分からないと言われたものです。


 今後政府が何をすべきかといえば、70年代の政策に戻せばいいのです。民営化や規制緩和のような社会格差をつくるようなことはしなくていい。大事なのは食べられない人をしっかり助けること、すべての人にチャンスを与えることです。

 もちろん規制を緩めるべきところは緩めるべきですし、安易な補助金にも反対です。そこはバランスが肝心ですが、経済的に栄えるのはみんなが平等な国だということは、銘記すべきだと思います。

 安倍政権で気がかりなのは、いわゆる第3の矢として新自由主義的な政策を掲げていることです。

 この種の主張をする人は与党にも野党にも入り込んでいますから、党内のそうした勢力に配慮したということかもしれませんが、これを改めないとアベノミクスは失敗に終わるでしょう。民主党政権の失速も原因はそこでした。新自由主義の終焉という世界的なトレンドを見据えてほしいと思います。

5%の勢力でも影響力を持つ時代だからこそ必ず投票を

 選挙に行かない、投票をしないということは、民主主義に参加しないということです。民主主義は必ずしも理想的な制度ではありませんが、自分ひとりが投票しようがすまいが大勢は変わらないからと棄権してはいけない。

 こういう人が増えると政治は悪い方向に進みます。独裁政治を望むのなら棄権してもいいわけですが。

 私はアメリカの中間選挙のとき、アリゾナ州にいました。このとき印象的だったのは、二大政党制の中にあって5%にも満たない勢力が共和党でも民主党でもそれなりの影響力を発揮したことでした。

 日本でも連立政権における公明党の影響力は無視できないでしょう。少数勢力が政治を動かすということは、世界的な流れのような気がしています。

 争点がない、あるいは分かりにくいから棄権するという声も聞かれますが、争点は自分で考えればいい。私の場合を言えば、投票行動の基準は小泉・竹中政治が行った新自由主義的政策に賛成か反対か、グローバリゼーションに反対か賛成か、です。

 私はグローバリゼーションのすべてに反対するわけではありませんが、日本さえよければいいというナショナリズムに傾きかねないことを懸念します。


 選挙制度については、小選挙区制を中選挙区制に改めたほうがいい。小選挙区制の問題は、得票数にはさほどの差がないのにどちらかが大勝するようなことがあることです。

 この前の参議院選挙もそうでした。得票数にどれほどの差があるのかを見ないと、国民の真意を掴めません。比例代表制は政治家の官僚化を招きかねないとも思います。個人の名前で戦ってこそ、政党に対してもきついことを言える自由な政治家が育つのではないでしょうか。

日本の官僚はむしろ弱体化している

 安倍(晋三)総理は消費増税にこだわる財務省に抵抗して解散に踏み切ったという話がありますが、それは少々疑問です。

 国会の解散というのは政治家たちがちゃんとやっていないから、それを諫めるためにやることでしょう。役人が言うことを聞かないのなら、解任すればいい。議員内閣制とはそもそも政治家が主導するものであって、国会が国権の最高機関であることは憲法が保障するところですから。

 私は財務省以前に思想的に消費税のような大衆課税を目指す勢力があって、彼らが背後で動いているのだと思います。顔の見えない政治勢力が存在するというのは危険なことで、それに歯止めをかけるのは政治家の役割です。

 官僚主導ということが言われますが、少なくとも私が官僚だった時代に政治に従わない役人はいませんでした。政治が決めた法律に従うのは当たり前のことです。

 日本の官僚はむしろ弱体化しているのが実情だと思います。私が役人だったころは盛んに意見を言ったものですが、今の人はあまり言わなくなりました。言いたいことを言うと仕事を外されたりということが起きたせいで、怖くなって何も言えなくなったんですね。

 官僚は政治家に対してちゃんと意見を言うべきですし、遠慮せずにアドバイスしないといけません。そして政治家は官僚の意見を聞く耳を持つべきです。そのへん、安倍さんはちゃんとやっているほうだと思いますが。

「マット安川のずばり勝負」2014年12月12日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川/前田せいめい撮影
マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42470
 
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/609.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] あらゆる手段で辺野古移設を妨害する翁長沖縄県知事 普天間基地永久固定化を望む基地地主たち 会員番号4153番
01. 2014年12月19日 07:18:58 : 9jne5sV2Dk
幸福の科学は沖縄を貶めるのが好きねえ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/607.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK176] 政治家の使命は「国民の生活が第一」の社会を実現することだ。(日々雑感) 笑坊
02. 2014年12月19日 07:22:18 : jXbiWWJBCA

安倍首相の「地滑り的勝利」に隠れた真実
2014年12月19日(Fri) Financial Times
(2014年12月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

衆院選で与党が圧勝、投票率は記録的低水準に
総選挙が行われた12月14日夜、都内の自民党本部で記者会見する安倍晋三首相〔AFPBB News〕

 先週の日本の選挙では誰が勝つのか――。これは文法的におかしいのは言うまでもなく、馬鹿げた質問に思えるかもしれない。

 解散総選挙に踏み切った安倍晋三首相の賭けは見事に功を奏した。野党は不意を突かれ、景気後退の最中であらゆる予想を覆し、連立与党が衆議院で3分の2の「圧倒的多数」を維持した。

 そのうえ、首相は、女性5人が任命された内閣改造で自分が選ばれなかったことに腹を立てている自党内の政治家からの反乱の萌芽を撃退し、誰がボスかということを知らしめた。

 安倍氏は来年の自民党総裁選挙を楽々乗り切るだろう。そうなると、2018年暮れまで首相続投を妨げるものは何もなく、安倍氏の首相在任期間は過去半世紀で最も長くなる。この計算では、安倍氏は大いなる勝者だ。

 だが、日本の多くのことがそうであるように、少し深く掘り下げてみると、すべてが見かけ通りなわけではない。

衆院選の結果、安倍首相の野望に障害

 まず、安倍氏の自民党は実際、わずか4議席とはいえ、議席を減らした。52%という投票率は戦後最低だった。家から出なかった人の多くは、安倍氏に反対する票を投じていただろう――投票する相手が誰かいたとすれば。

 野党・民主党は混迷を極めており、複数の選挙区で候補者を擁立することができなかった。民主党は欠点を抱えているにもかかわらず、それでも11議席増やすことができた。

 大勝を収めたのは、自民党の連立相手である平和主義の公明党と、議席を2倍以上伸ばして21議席とした共産党だった。共産党はこれで、単独で法案を国会に提出できるようになる。その大半は恐らく保守派の安倍氏の好みに合わないだろう。ひょっとして、国会の議場での「インターナショナル*1」の強制斉唱とか? 

 安倍氏の心の中で最も大事な安全保障政策の点では、強力な仏教団体の支持基盤を持つ公明党の議席増加も同じくらい気がかりだ。ブッダが日本の平和憲法の改正を支持したという記録は残されていない。

*1=社会主義の革命歌

 安倍氏は今、ほぼ確実にその野望を断念しなければならないだろう。公明党が連立政権内でより大きな影響力を持つだけではない。安全保障に関してより強硬な立場を支持する小さな右派政党が全滅した。

 長年政治を観察してきたマイケル・チュチェック氏は自身のブログで、首相の右派の政策課題はこの場で止められ、安倍氏は修正主義の政策課題にリップサービスをすることしかできなくなると論じた。

 説得力のあるこの投稿記事は「安倍首相はいかにして日曜日に負けたか」という挑発的なタイトルがついている。

日本経済は見た目より有望?

 それは少々やりすぎかもしれない。安倍氏の運命は、外交政策の問題以上に経済にかかっている。この点では、上記の議論の反対が当てはまるかもしれない。事態は見た目よりもいいかもしれないのだ。

 表面上は、日本経済は決して絶好調ではない。経済は4月の消費税引き上げによって打撃を受けた。これが2四半期連続の経済縮小につながり、最近の統計を信じるのであれば、その後もごくごく緩やかな回復にとどまっている。

解体中の民家から現金2600万円、作業員が発見 北海道
円安を受け、日本企業が国内回帰する可能性がある〔AFPBB News〕

 これはすでに旧聞かもしれない。今後1年半、日本経済は力強い成長を迎える可能性がある。

 消費税再引き上げの脅威は、少なくとも2017年までは消えた。円の対ドルレートを2年間で約45%引き下げてきた量的緩和の新ラウンドのおかげで、円は極めて競争的になっている。

 企業が何年も海外工場に投資してきた後、国内回帰が起きる真の可能性がある。古河電工と工業大手の東レとダイキン工業は皆、国内に工場を建設している。噂では、次はトヨタ自動車だと言われている。

 雇用を国内に戻さない企業も、少なくとも、弱くなった円建てでの利益が増える。昨年、労働組合は1%の賃上げを要求し、0.8%の賃上げを獲得した。JPモルガン証券のイェスパー・コール氏によると、労組は今年、2%の賃上げを要求し、恐らく成功するという。

 労働力のうち非正規化された大きな部分では、賃金がすでに年間6%上昇している。労働市場はタイトで、求人数が応募者数を上回っている。

 毎年12月には、郵便局が1兆枚を超す年賀状に対処するために臨時の仕事を提供する。2年前は提示された時給が970円だった。それが昨年は1080円に上昇した。今年の時給は1450円だ。

コストプッシュインフレが需要主導のインフレになるか

 物価は反対方向に振れている。それは主に、原油価格が急落しているため、輸入原油価格の上昇から生じた「コストプッシュ」型インフレが消えつつあるからだ。賃金が実際に上昇すれば、人々は豊かになったと感じ、支出を増やし始めるだろう。

 だとすれば、コストプッシュインフレが徐々に需要主導のインフレに道を譲るかもしれない。これはまさに安倍氏が望んでいることだ。

 もちろん、これは少しばかりおとぎ話のようなシナリオだ。だが、ここに真実がごくわずかでも含まれていたら、安倍氏は結局、日曜日の選挙の勝者になるだろう。

By David Pilling

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42497
 
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/609.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK176] 安倍自民大勝もアベノミクスが落とし穴〈週刊朝日〉 赤かぶ
01. 2014年12月19日 07:25:19 : jXbiWWJBCA

ポジティブ評価はたったの「1%」だった?ネット世論を蹴散らして勝利した自民党 ソーシャルリスニングが照らし出す不思議なネット世界
2014年12月19日(Fri) 横山 彰吾
 今回の衆議院選挙は、自民党の圧勝で幕を閉じた。私たち有権者から見ると、「なんで選挙?」と唐突に実施が決まり、「自民党はずるいね。でも選挙に行かない大人にはなりたくないからどこかに投票するよ」「でも一体誰に投票すればいいのか・・・」ともやもやしたまま当日を迎え、気が付いたら終わっていた、という印象ではないだろうか。
 蓋を開けてみれば投票率は52%台で戦後最低を更新した。「審判」と言えるほどの盛り上がりはない冷めた選挙だったと言えるだろう。
 今回、実際に有権者の心理はどのようなものだったのか。手近なツールを使って、ソーシャルメディアリスニング(ソーシャルメディアの書き込みや口コミを分析すること)を行ってみた。いくつか面白いことが見えてきたので、ツールの使い方の一例として紹介したい。
 今回使ったのは、ツイッターとFacebookを対象としたYahoo!の「リアルタイム検索」だ。誰でも使える無償ツールだが、いろいろなことが見えてくる。
好意度「1%」のネガティブ選挙戦
 まずは、政党別に投票前1カ月の投稿の量と、その内容がポジティブなものか、ネガティブなものかを見てみた。以下の表をご覧いただきたい。
12月12日までの1カ月間の投稿における感情の割合(Yahoo!のリアルタイム検索より)
(表の数字は、各党の名前が含まれるツイッター、Facebookへの投稿のうち、Yahooリアルタイム検索の「感情の割合」で用いられているポジティブ・ネガティブ各々の文言が含まれている投稿の割合を示している。含まれていない場合は対象としてピックアップされない。)
 最初に目に入ったのは「1%」という数字である。
 自民党に関する投稿の中で「ポジティブ」、つまり内容が好意的なものの比率はわずか1%だった。だが、この数字が低いのは自民党だけではない。民主党も同じく1%。それ以外の党も軒並み2〜5%の間という状況であった。
 一方、「ネガティブ」、つまり批判的、否定的なものの比率を見ると、自民55%、民主47%、公明39%、共産49%、維新31%であった。ほとんどの政党において圧倒的に「ネガティブな内容」の比率が高い状態だ。
 つまり、選挙前のネット世論では「上位2政党について、ほぼ半数が批判的」だったということだ。さらに言うと、日本の将来を決めるはずの今回の選挙では、ネガティブ比率が最も大きい自民党が圧倒的な勝利を手にしてしまったのである。
 もちろんソーシャルメディアの意見だけで安易な判断はできない。だが、今回の選挙がいかに国民の関心を呼ばなかったか、いかに積極的な選択が行われなかったかは、こういうデータからも見てとれるのではないだろうか。
ネット上で批判される政党が票を集める?
 「特定政党に対するポジティブな発言は、その政党に対する支持を表している」。普通に考えるとこういう仮説が頭に浮かぶ。ところがなかなかそう簡単にはいかない。
 選挙前の投稿総数、ポジティブ・ネガティブそれぞれの発言数、最終的な獲得議席数について相関分析をしてみた。その結果がこれだ。
主要政党における各党獲得議席数と感情分類別の発言数の相関
 投稿総数と議席数の間である程度の相関(0.69)が見られるのは、関心度を表すものとして想定の範囲内であろう。しかし、それよりも高い相関性(0.78)を示しているのがネガティブ発言である。「嫌だ」「ダメだ」「無意味だ」「きらい」・・・こういう発言をたくさん浴びている政党ほど獲得議席が多いのだ。
 一方、数字だけ見ると非常に良いことを言われている政党が、なぜか議席数は少ない(負の弱い相関:−0.25)ということにもなっている。
 これはなかなか興味深い数字である。文句を言いながらも結局は他に選択肢がなかったということか、あるいは、批判されるのは関心を持たれている証拠ということなのか、はたまたネット住民と選挙に行く人たちはまったく別の集団ということなのか。
 この結果だけでは「ネガティブな発言で批判されるほど得票率が増える」と断言することはできないが、意外で面白い現象である。
「ググる」だけよりもいろいろなことが分かる
 以上の選挙の分析のように、どんな事柄でもソーシャルリスニングでちょっとしたサンプリング調査をしてみると、「おや?」という結果が出てくるものだ。
 変化のスピードが早く、常に新しい仮説検証が求められる現代では、単なる「ググる」という検索行為だけではなく、こういった簡易ツールを使って気付きを得るのもビジネスリテラシーの1つになってくるのではないだろうか。
 いろいろやってみないと分からないことはある。大がかりなツールを使う前にできることはまだまだある。

【もっと知りたい! あわせてお読みください】
・「ソーシャルメディアリスニングは『とりあえず始めよう』が基本」
( 2013.05.21、横山 彰吾 )
・「フェイスブックの心理実験が明らかにしたソーシャルメディアの恐ろしさ」
( 2014.07.23、石 紀美子 )
・「『オワコン』化しないソーシャルメディアの条件」
( 2014.02.06、小川 和也 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42475 


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/611.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK176] 安倍自民大勝もアベノミクスが落とし穴〈週刊朝日〉 赤かぶ
02. 2014年12月19日 07:27:00 : jXbiWWJBCA

政治の劣化を招いた小選挙区制導入は「大きな誤り」
“成熟した民主主義”への道を拓くのは有権者の自発的な政治参加
2014年12月19日(Fri) JBpress
 第47回衆議院議員総選挙の投開票日に放送された今回の『やすトラダムス』(12月14日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。元衆議院議員の中山正暉氏と元産経新聞記者の今西和貴氏のナビゲートで、投票率や選挙制度の話題などを取り上げた。

「政治のデジタル化」を起こした小選挙区比例代表並立制

今西 今日12月14日、第47回衆議院議員総選挙の投開票が行われました。投票率は戦後最低だった前回を下回るとの報道も入っています。また開票速報によると、自民・公明の連立与党で300議席超を確保する大勝となる見通しですが、今回の選挙をご覧になっていかがですか。

第47回衆院選、きょう投票
投票率は52%と記録的低水準にとどまった〔AFPBB News〕

中山(正暉) まず投票率ですが、地方以上に大都市圏の低投票率が顕著です。期日前投票制度があるため一定の投票率が確保されていますが、当日投票率は下がる一方です。

 民主主義の根底は選挙にあります。投票に行かなかった有権者も少なからず政治の影響を受けるわけですから、もっと多くの方に投票所に足を運んでいただきたいですね。もっとも、選ばれた政治家がしっかりしなければならないのは当然のことですが。

 私はかねて、小選挙区比例代表並立制に疑義を呈してきました。先日、9月20日に死去した元社民党党首の土井(たか子)元衆院議長を追悼する「お別れの会」があって参加してきたのですが、その霊前で河野(洋平)元衆院議長が次のように弔辞を述べました。

 「私が自民党総裁だった94年1月、当時の細川(護煕)首相とのトップ会談で衆院の小選挙区比例代表並立制の導入を決めた。この時、議長だった土井氏から議長公邸に呼ばれ、慎重な検討を求められたにもかかわらず強行してしまった。それは政治の劣化をもたらすことになる大きな間違いだった」と。

 94年当時を振り返ると、小選挙区比例代表並立制をめぐり数回にわたって衆議院と参議院の協議が行われましたが、最終的には両院協議会で同法案が可決され、成立しました。

 こうして日本の選挙制度は択一的に候補者を選ぶようになったことで選挙の“どんでん返し”が起きやすくなり、政治のデジタル化が進んでしまった。

 小選挙区比例代表並立制が分かりにくい理由は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせている点にあります。

中山 小選挙区制は、全国を300の小選挙区に分けて1区から1人の当選者を選出する制度ですが、比例代表制は立候補者個人ではなく各政党に投票し、その得票率に応じて議席を配分する制度です。

 すなわち、ある区から1人の当選者を出しても、同時にその区で複数の候補者が比例名簿に載っているということであり、これでは従来の中選挙区制と結局あまり変わりません。

 小選挙区制が“1か0か”の選択であるのに対し、比例代表制はそれを否定するような制度構造になっている。それこそが小選挙区比例代表並立制の矛盾点だと言えます。

今西 投票する側にとっても、小選挙区で落選した候補者が比例で復活当選するのは非常に分かりにくい現象ですよね。

共産党を合法政党化している日本に二大政党制は根付かない?

中山 現在、衆議院の定数は475議席ありますが、私が昭和44年に初当選した時は486議席でした。その後は増減を繰り返し、一時は田中(角栄)元首相の下で512議席まで増えて、それからまた減って現在の議席数になりました。

 現職の国会議員たちに今の制度を変えさせるのは難しいかもしれませんが、今後は第3者の意見も交えて日本の将来のためにふさわしい選挙制度をよく検討する必要があります。

 実は米国では、共産党が非合法です。結社の自由によって共産党という団体は認められていますが、公的費用で選挙を行ったり、議員に歳費を支払うことは財政法で認められていません。だから米国は民主党と共和党の二大政党制になっているわけです。

 日本で小選挙区制が導入された背景には、二大政党制を促し、政権交代が可能になるからという理由がありましたが、私は現職だった当時、「衆議院選挙制度に関する調査会」で「日本は、米国や英国とは違って共産党を政党として認めているため、二大政党にはなりにくい。どうしても3つの流れになる」と述べたことがあります。

 世界には、中国の全人代(全国人民代表大会)のように年に1回、10日ほどしか開かれない議会もありますが、果たしてどの国の制度が将来的に残るのか非常に興味深く思います。

 独裁政治は一党派による政治権力の独占を指しますが、そのアンチテーゼとして生まれたのが民主主義です。その主役である国民が、より良い制度への発展を目指して国会に働きかけていくことが、成熟した民主主義への道ではないでしょうか。

今西 その意味でも選挙の投票率が低いのはとても残念ですよね。これからは有権者に強制するのではなく、自発的な政治参加を促すことも大切だと思います。

増税は財政赤字削減のための賢明な判断

中山 今回、いわば電撃的に解散・総選挙が行われ、日本の政治は新たな船出を迎えることになったわけですが、今後の国会運営においては特に財政再建が急務です。

 というのも、我が国の借金は既に1000兆円という莫大な金額にまで膨れ上がってしまっている。

 1兆円というのはお札にすると積載重量10トンの貨車56両分に値し、積み上げると富士山の約2.6倍もの高さになります。その1000倍もの負債を抱えている日本をいかに舵取りするかが、安倍政権の今後の大きな課題だと言えるでしょう。

 一般的に政府が発行する国債のうち、橋や鉄道建設などの公共事業にあてる建設国債は償還期間が60年で、人件費などに充てる赤字国債は10年となっています。

 先日、安倍(晋三)首相が消費税率10%への引上げを1年半延期したうえで2017年4月に実施することを正式表明しました。これは財政赤字のツケを将来に回さないための賢明な判断です。

 私たちの周りにあるインフラの多くは、過去に建設国債で公共事業を拡大することによって整えられてきたものです。そのインフラを日々利用する我々自身が1000兆円という膨大な借金をどう捉え、いかに債務返済の道筋を付けていくか。一人ひとりがよく考えるべき時だと思います。

『中山泰秀のやすトラダムス』12月14日 24:00-25:00放送

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42479

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/611.html#c2

コメント [原発・フッ素41] ガザに「根」を張る : ガザと飯舘村 / 『飯舘村』 土井敏邦 妹之山商店街
42. 知る大切さ 2014年12月19日 07:27:32 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
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1と2は経験談です。

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http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/416.html#c42

コメント [国際9] 「ロシアは剥製のクマにはならない」プーチン大統領、3時間10分会見の強がり  木村 正人 赤かぶ
02. 2014年12月19日 07:28:36 : jXbiWWJBCA

ロシアを窮地に追い込む原油安と経済危機
止まらぬルーブル安で経済破綻寸前、窮したプーチン大統領は何を仕出かす?
2014年12月19日(Fri) 渡部 悦和
 2014年も残り少なくなってきたが、この1年間の世界の動きを安全保障の観点特にウクライナ紛争が世界全体に与えた影響を中心として考察してみたい。

ロシア・ルーブル急落、過去最安値記録 試される大統領の手腕
ロシア・モスクワ中心部で、外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性(2014年12月12日)〔AFPBB News〕

 国連が発表したデータ(12月7日時点)によると、今年4月から始まったウクライナ東部での紛争で4634人が死亡し、1万243人が負傷した。死者の中には7月に親ロシア派の武装勢力に撃墜されたと思われるマレーシア航空機の乗客乗員も含まれている。

 これは大変大きな数字で、いかに大きな損害がウクライナ紛争によりもたらされたかが分かる。この損害の責任の大半はロシア、特にウラジーミル・プーチン大統領にある。プーチン氏の命令により実施されたクリミアのロシアへの編入後の3月18日に実施した演説の瞬間が彼の栄光の絶頂だったのであろう。

 その後のウクライナ東部へのロシア軍の侵攻に伴う欧州・米国・日本などの対ロシア経済制裁と原油価格の急激な下落が今後長く続くと、ロシアの財政破綻の可能性もあると言われている。

 プーチン氏の栄光は半年しか続かなかったのである。彼は今後、自らが命令したロシア軍によるウクライナ侵略の報いを受けることになる。

欧州を震撼させたロシア軍によるウクライナ侵攻

 NATO(北大西洋条約機構)加盟国にとってロシアによるクリミア編入とウクライナ東部への軍事侵攻は衝撃的であった。冷戦終結以降で最大の衝撃的出来事であると指摘するNATO関係者が多い。

 1991年のソ連崩壊以降、ロシアとの戦争を真剣に想定してこなかったNATOはその軍事費を逐次削減し、その能力を低下させてきた。そのために、今回のロシア軍の不法な行動にもなす術がなかったのである。

 ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連書記長は、ウクライナ紛争後の欧州情勢について「新たな冷戦が始まった」と述べたが、その表現が適切であるかどうかは別として、直感的にそれに近い思いを抱く人は多いと思う。

 クリミア編入には歴史的な背景があり、ロシア人にとってクリミアはロシア領だと信じている者が多いし、クリミアで生活しているロシア人も多かった。そして、ウクライナへクリミアを割譲したのはウクライナ出身のニキータ・フルシチョフ書記長(当時)であった。ロシア民族からウクライナ民族への「同胞のプレゼント」として送られたのだ。

 当時の彼にはまさかソビエト連邦が崩壊し、ロシアとウクライナに国が分かれるとは予想だにしなかったであろう。

 今回のウクライナ編入は明らかにプーチン大統領の決断であり、比較的迅速にロシア軍特殊部隊を派遣し、クリミア自治共和国では2月27日以降、議会と政府庁舎、空港を占拠させ、各地でウクライナ軍施設を包囲し、投降を促し、次々と支配下に入れた。

 プーチン大統領は、ロシア軍による活動を否定し、「地元の自衛勢力が活動したのだ」と発言したが、多くのマスコミが現地で直接取材した結果としてロシア軍であると断定しているし、米国のバラク・オバマ大統領も「ロシア軍がクリミア半島を侵略している」と主張した。

 3月16日クリミアでロシアへの編入を問う住民投票が行われクリミアがウクライナから独立することを大多数が支持した。翌17日にはプーチン大統領がクリミア独立を承認、24日にはロシアのクリミア編入が事実上完了した。

 その後、親ロシアの反政府グループがウクライナ東部を占領する行動に出たためにウクライナ政府軍との間で戦闘が繰り返された。

 ウクライナ軍は、一時は親ロシアグループを敗北寸前にまで追い詰めたが、1000人以上に及ぶロシア軍のウクライナ侵攻により形勢は逆転し、ロシア軍の攻勢が続き、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコ氏は9月5日、停戦を受け容れざるを得なかった。

 この間、マレーシア航空17便が7月17日、何者かに撃ち落されたが、ウクライナ政府は即座に「親ロシア・テロリスト・グループの犯行である」とし、証拠として撃墜に関する通信記録を世界に公表した。

 しかし、親ロシアグループとプーチン大統領は「ウクライナ軍の犯行である」と全く正反対の主張を繰り返したが、世界的には親ロシアグループの犯行であるとする者が多い。

 今回のウクライナへの軍事侵攻について、プーチン大統領は国際社会に向けて嘘をつき続けている。ウクライナ政府や4月13日に米国務省が発表した「ロシアの作り話」により、ロシア軍のウクライナ領内での軍事活動は明らかであるにもかかわらず、それを否定し続けている。我々は心してプーチン大統領と付き合っていくべきなのだ。

原油価格の急落


図1 「WTI原油価格の推移」 出典:nasdaq.com
 右の図1「WTI原油価格の推移」を見てもらいたい。

 今年前半の原油価格は1バレル90〜100ドルの幅の中で比較的安定的に推移し、また最近4年間原油の値段も1バレル110ドル程度で安定してきたが、7月以降急激に低下した。

 特に11月末からの下落は急激なものとなり今や1バレル58ドル台(12月12日現在)になり、7月の100ドルから40%も下落し、産油国であるロシアにも多大の影響を与えている。

 現在の世界秩序を「Gゼロ」、つまり世界の諸問題の解決に向けて努力する大国がない世界だと主張したイアン・ブレマー氏のツイッターをフォローしていると、彼がいかに原油の動向を気にしているかが分かる。今後とも原油の値段が国際情勢に大きな影響を与えることになり、その動向が注目される。

二重苦に悩むロシア

 ロシアが原油価格の低下と欧米諸国による経済制裁というダブルパンチに苦しんでいる。まず、欧米諸国による対ロシア経済制裁は、プーチン大統領が主導したクリミア併合とウクライナ東部への軍事侵攻に対する制裁であり、身から出た錆である。

 他国への侵略という国際法違反に伴う当然の報いであるが、この経済制裁がルーブル安、物価上昇、貿易収支の悪化、財政悪化をもたらしている。かかる状況において急激な原油価格の下落がさらにロシアを苦しめることになった。今やデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がささやかれている。

 ロシアの経済は、高い原油と天然ガスに支えられる一本足打法に例えられ、輸出の7割、連邦予算の半分を石油ガスが占めている。他の有力な産業を育ててこなかった弱点が明瞭になっている。

 ウクライナ紛争に伴う経済制裁とオイル価格の急激な下落によりロシアの通貨ルーブルも急激に下落し、その防衛のために今年だけで6回も政策金利を上げ今や17%の高い値になっている。

 特に6回目の引き上げは10.5%から17%への大幅な引き上げであった。このレベルでの高い政策金利では将来的な経済成長が見込めなくなるが、ルーブルの急激な下落を是が非でも食い止めたいという思いが伝わってくる。それほど、ロシアは追い込まれているのである。

 クリミア併合とウクライナ東部への軍事侵攻に対するしっぺ返しは、NATOによる軍事的制裁を待つまでもなく、原油価格の低下と欧米諸国による経済制裁により達成されているのである。

 クリミア編入直後のプーチン氏の絶頂期は短期間で終わり、今後は経済的な不振が彼を苦しめることになろう。プーチン氏は、高い原油によりその権力基盤を構築できたのである。経済的な不振は軍にも大きな悪影響を与えることになる。

 その意味ではしばらく続いていたロシアン国防費の増強も終わることになろう。この事実は、ロシアのウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の軍事的な脅しに苦しめられてきたポーランドやバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)にとっては少しばかりの安心材料になるのであろう。

この原油安を誰が仕かけたのか

 今回の急激な原油安で苦境に立たされているのが原油輸出国であり、その中でも特に困っているのが、ロシア、イラン、ベネズエラだと言われている。これらの国々は、国際社会の中で問題国家であるとされている国々であり、特に米国にとっては好ましくない国々であろう。

 私が驚くのは、これらの問題国家が最も打撃を受ける原油安がこのタイミングで起こったことである。誰か戦略的に急激な原油安を演出したとしか思えないのである。

 世界中で言われているのが、「サウジアラビアがこの原油安を仕かけている」という説であるが、この説は真実の一端を説明しているが、すべてではないと思われてならない。

 一般的に原油安の要因は以下の3点であると言われている。

(1)米国のシェールオイルの生産が拡大し、世界の需給バランスに大きな影響を与えたこと
(2)世界的な景気の低迷により原油需要が低迷していること
(3)OPECが原油の減産で一致できなかったこと、特にサウジアラビアが価格低迷を甘受し、減産に応じていないこと

 特に、サウジアラビアの動向に注目が集まっている。サウジアラビアの国家財政にとっては85ドルが必要だという説があるが、まだ価格低下に対し財政上の余裕があり、減産するつもりはない。

 サウジが原油低下を放置する狙いは米国のシェール産業だと言われている。米国のシェールオイルの開発が採算割れになる水準まで相場が下がるのを待つのだと言う。シェールオイルへの投資を減退させ、その生産量を低下させ、サウジの世界における市場シェアを守るというのだ。

 私には米国とサウジアラビアがある程度の協調をしてこの原油安を演出しているのではないかと思えてならない。狙いは、ロシアへの制裁である。傍若無人に振舞うプーチン大統領に対する懲罰の意味合いがあるのではないかと思っている。

 誰がこの原油安を仕かけたにしろ、プーチンに対する懲罰という点では絶好のタイミングであったと思うのだ。

 今のところ、原油が60ドル以下の状態が長く続くという意見は少ないが、いつまでこの状態が続くかは分からない。サウジアラビア以外のOPEC加盟国の中では、UAE(アラブ首長国連邦)、クウェートは外貨準備に余裕がある。数年間赤字でも大丈夫である。

 石油価格低下により大きな損害を受ける国々の中ではロシア、イラン、イラク、ベネズエラなどが注目されるが、特にベネズエラは100〜120ドルが必要であると主張しているが、50%のインフレと外貨不足に悩まされ、反政府運動が吹き荒れている。

 10%の石油価格の低下により世界全体では0.1%の経済成長が可能であると言われている。12月12日の時点で60ドルを切ったから、110ドルの時代からすれば40%以上の下落であり、0.4%以上の景気底上げ要因となる。我が国の経済にとっても安い原油やガスは利点が大きく、努めて長くこの状況が続いてもらいたいものである。

プーチン大統領の栄光と挫折

 プーチン大統領のクリミア編入以降の支持率は80%以上であり、ロシア国民の愛国心をいかに高揚させたかが推察される。しかし、現在の80%を超える高支持率は長くは続かないであろう。

 なぜなら、ロシアの二重苦は徐々にロシア国民の生活を直撃していくからである。プーチン氏のクリミア編入とウクライナ東部への軍事侵攻に対する評価は後世の人々に任せるとして、彼の栄光の絶頂は、ロシアのクリミア編入直後に実施された3月18日の演説であるような気がする。

 彼にとっては3月18日の演説は最も華々しい演説であり、多くのロシア人を熱狂させ嵐のような拍手が会場を揺るがしたと報道されている。

 プーチン大統領は、帝政ロシアがかつて支配したクリミアの歴史から説き起こし、1954年にロシア共和国からウクライナに帰属を変更したフルシチョフを批判するとともに制裁を発動した欧米諸国を厳しく批判し、自らの行動を正当化したのだ。

 国際的な孤立をいとわず、軍事力を背景に断固として国益を追求するプーチン氏はオバマ氏とは正反対の強いリーダーだと評価する人が多い。

 佐藤親賢氏の『プーチンの思考』(岩波書店)によると、米国への敵意をむき出しにするプーチン氏であるが、彼は決して当初から米国との関係悪化を望んできたわけではなく、彼の対米批判の理由は突き詰めれば、「自分の価値観を押し付けるな、他国の内政に干渉するな」というところに尽きるという。

 「大国ロシアの復活」を目指すプーチン氏にとって、冷戦終結以降のジョージ・W・ブッシュ元大統領に典型的に見られる、独善的に思える米国の価値観の押しつけには我慢がならなかったのであろう。

 冷戦終結直後のどん底だったロシア経済を復活させたのは原油価格の上昇であった。高い原油と天然ガスのお蔭でロシアの財政には余裕ができ、最悪の状態であったロシア軍も急激な国防費の上昇により質量ともに強化されてきた。


図2 ロシアの国防費の推移 出典:平成26年版 防衛白書
 右の図2「ロシアの国防費の推移」で明らかなように、ロシアの国防費は1910年以降、大幅に増加している。

 2014年の国防費は2010年の国防費の約2倍であり、急速に国防力の強化を図ったことが分かる。この軍事力を背景としてウクライナでの軍事作戦を展開したのである。

 プーチン大統領は、2025年までに20兆ルーブル(2014年国防費の8倍)以上の予算をかけ兵器の近代化を図る計画である。国防分野の予算のみは全省庁一律の5%以上の歳出削減の唯一の例外となっている。驚くべきことに、経済危機の真っただ中にもかかわらず近代化計画を推進しているのである。

 現在ロシアでは、新たな軍事飛行場の建設、数百機の戦闘機および新たな戦車部隊の導入が進行中である。ロシアは、最新の原子力潜水艦を取得し、最新の長射程ミサイルの開発を実施し、海軍の新造艦艇8隻を取得しようとしている。

 米国、ドイツをはじめとするNATO諸国がその国防費を増加できなくて反対に減少させようとしている状況の中でロシアの軍備増強の断固たる決意には警戒が必要である。

 しかし、今回の欧米諸国による経済制裁と原油価格の急激な低下はプーチン大統領を悩ませ続けることになろう。財政破綻の危機も予想される一方で、ロシア経済の悪化はロシア国民に耐えがたい痛みを与えることになろう。

 その過程の中でプーチン氏に対する支持率は確実に低下していく。プーチン大統領の栄光から挫折への転落が始まるであろう。

 プーチン氏は、2000年から8年間にわたり大統領としてロシアを統治し、その後4年間、首相として勤務したのち、2012年に再び大統領に就任し現在に至っている。現在のロシア憲法は、1期6年の大統領職を連続2期まで認めている。プーチン氏は、現在の80%を超える支持率をキープできれば、最長で2024年まで在任可能だ。

 仮に2018年に再選されて4年以上務めれば、旧ソ連時代の最高指導者ブレジネフの在任期間(1964〜82年)を抜いて、スターリン以降、最も在任期間が長い指導者となる。我々は最長2024年までプーチン氏とつき合わざるを得ないのである。長く厳しいロシアとのつき合いを覚悟しなければならないのだ。

 しかし、現在の経済的な苦境をプーチン氏は克服できるのであろうか。私にはプーチン氏の挫折が始まったように思えてならない。

今後の注目点

 孤立化し、二重苦に悩むロシアが今後いかなる行動をとるであろうか、今後の注目点についてまとめてみた。

(1)ロシアは中国との連携を進化させるであろう。

 財政破綻の危機にあるロシアは、中国に助けを求め、中国との連携を深めることになろう。ロシアは、中国との間で30年間で4000億ドルの天然ガス売買契約を締結したしたが、今後もエネルギーの買い手としての中国との関係は注視すべきであろう。

 また、ロシアの優れた軍事技術がどの程度中国に流れていくかも注目される。中国はロシア製の兵器を少数購入することにより、その技術をコピーし中国製と称する戦闘機などを開発してきた。

 例えば中国の戦闘機J-11はロシアのSu-27のコピーだし、 中国の艦載機J-15はロシアの艦載機Su-33のコピーである。中国は今後、戦闘機F-35を取得予定であるし、超音速対艦ミサイルSS-N-26の購入を希望していると言われている。

 ロシアの高度な軍事技術が中国に利用されると、アジア太平洋地域の軍事バランスに大きな影響を与える。ロシアにとって武器の売買は重要な外貨獲得の手段であり、どの程度中国に妥協して武器の輸出をしていくか注目される。

(2)ロシアは、この二重苦の中でも2015年の国防費を増額しようとしているが、いつまで右肩上がりの国防費の上昇が続くか注目されるところである。

 特に我が国周辺では、北方四島に駐屯するロシア軍の状況がどうなるか、ロシア航空機や艦艇による我が国周辺での活動がどうなるか、中国とロシアの共同軍事演習がどうなるかが注目される。

(3)ロシアはBRICSとの連携を強化するであろう。

 BRICSの中でも中国との関係は上述の通りであるが、特にインドとの関係強化も図るであろう。アジア太平洋地域での中国・ロシア・インドの関係緊密化が要注目である。

 そして、BRICS開発銀行の創設である。南アフリカを加えたBRICS5カ国は、世界の人口の約45%を占め、中国及びロシアは国連の常任理事国であり、ロシア、中国、インドは核保有国でもあり、政治・軍事的にも世界的な影響力がある。

 経済的にも、BRICS5カ国の国内総生産(GDP)合計は世界の25%程度であり、米国の20%程度、EU(欧州連合)の20%をすでに超えている。その意味ではBRICS開発銀行の創設は必然であるとも言えるが、その動向は要注目である。

(4)上海協力機構(SCO:Shanghai Cooperation Organization)との連携を強化するであろう。

 SCOは、中国とロシアの安全保障枠組みにとって最重要な組織であるが、2001年に上海で設立された。中国は、旧ソ連との間に長大な国境線を有していたが、ソ連崩壊とともにソ連から分離独立した国々と国境線を共有することになった。

 独立したばかりの国々はテロなどにより不安定な状況を抱えていた。中国やロシアとしては不安定な国々との国境を共同管理したいという狙いもあり、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国を正式加盟国とするSCOを発足させた。

 ロシアは、SCOの利用することにより米国の秩序に挑戦することになろう。

(5)筆者が恐れるのが、原油の価格高騰を目的とする原油関連施設に対する攻撃である。特に、サウジアラビア国内の原油関連施設に対する攻撃はインパクトが強く、原油の急激な下落を終焉させることになるかもしれない。

(6)日本とロシアの関係は、安倍晋三首相とプーチン大統領の比較的良いとされる個人的関係にもかかわらず、非常に難しいものになるであろう。

 北方領土問題や天然ガスのロシアからの調達問題など、我が国は同盟国米国と調整しながらも日本の国益を実現するしたたかな外交を展開する必要があろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42486
 
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/665.html#c2

コメント [カルト13] アホコシミズはどうでもいいが、哀れなのはその信者共だ 福三
05. 福三 2014年12月19日 07:29:21 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
おかげさまでRKブログ記事がBiglobeアクセスTOP20を独占。

「不正選挙」に対する関心がいかに高いか、これでわかります。


↑ついでに書いておこう。
アクセスは確かに増えているかも知れないが、同じ信者がコメントの閲覧等で一日に数十回から数百回アクセスするのだから、アクセス数が増えて当然だ。
コシミズはまたバカの上塗りを行った。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/740.html#c5

コメント [経世済民92] 米FOMC声明で市場が急騰(在野のアナリスト) 赤かぶ
04. 2014年12月19日 07:32:24 : jXbiWWJBCA

共有経済はリスクも共有しなければならない
2014年12月19日(Fri) Financial Times
(2014年12月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

米配車サービス「ウーバー」、世界各地で問題 急成長にブレーキか
スペイン・バルセロナで、乗客を待つタクシーと、スマートフォンに表示された配車サービス「ウーバー(Uber)」のアプリ〔AFPBB News〕

 今年はウーバーの年だった。「すべての人がウーバーされる(Ubered)ことを心配し始めている」。広告大手ピュブリシスの最高経営責任者(CEO)、モーリス・レビ氏は今週、本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。

 何十万人ものフリーランサーがタクシーを運転し、部屋を貸し出し(Airbnb=エアビーアンドビー)、洗濯物を洗い(Washio=ワシオ)、その他のサービスを提供するのをオンラインプラットフォームが調整するシェアリングエコノミー(共有経済)が到来した。

 企業がその脅威を認識する一方で、政府と規制当局は適応するのに腐心し、消費者は新種のビジネスを信用していいのかどうか分からずにいる。

大きく変わる働き方

 だが、最も大きな不確実性に直面しているのは労働者だ。個人事業主やベンチャー企業、1人の「マイクロビジネス」が労働人口に占める割合が高まるにつれ、労働者は以前より自由になり、以前より大きなリスクを抱えるようになっている。

 こうした人は研修や年金、医療保険などの福利厚生が付いた長期契約で9時から5時まで働く代わりに、自分で自分を雇用している。フルタイムの社員は夜にアルバイトをし、パートタイムの労働者は副業でタクシーを運転し、管理職は会社を辞めてコンサルタントになり、人々は複数のスキルを持つようになる。

 多くの人は挑戦を楽しむが、安泰と言える人は少ない。一方、我々は、21世紀の労働者には合わない、福利厚生や保険を提供する20世紀の仕組み――先進工業社会の特徴の1つ――から抜け出せずにいる。こうした厚遇を直接雇用に付与しながら、違う働き方をしたい人たちを疎外することのない新しい方法を至急見つける必要がある。

 その仕事の一部は政府の肩にかかっており、一部は19世紀の協同組合のような新種の共同体の責任となる。また、ウーバーのようなプラットフォームは、責任やコストを最小限に抑えるために距離を置いている準従業員に対し、もっと大きな責任を負わなければならない。さもなくば、著しく細分化し、不安定で、生計を立てられない労働力が誕生することになる。

 「定収入と社会的セーフティーネット(安全網)は、単に人が生活のために仕事をすることを通り越し、より質の高い存在を生み出すことに至った健全な経済の特徴だ」。ニューヨーク大学スターンスクールのアルン・スンダーラジャン教授はこう言う。「これが失われかねないことを心配している」

 シェアリングエコノミーだけに責任があるわけではない。これは新たな雇用パラダイムを生んだ技術、規制、経済性の数々の変化の最新例だ。こうした変化は何十年も前から進行してきたが、インターネットで勢いを得た。

 ニューヨークに本拠を置く団体フリーランサーズ・ユニオンは、米国では5300万人――労働人口の3分の1――が少なくともある程度フリーランスの仕事をしていると推定している。

 この中には、運転手や建設作業員などの請負労働者2100万人と、フルタイムの仕事を持ちながらアルバイトをする人1430万人が含まれている。後者の3分の1は、完全に個人事業主になることを検討したという。

 英国でも傾向は似ている。2008年から今年第2四半期にかけて増加した雇用者110万人のうち、73万2000人が個人事業主だった。ロンドンのシンクタンク、RSAアクション・リサーチセンターの調査では、この間に60万のマイクロビジネス(従業員数が最大9人の小企業)が設立され、過去10年間に創業されたマイクロビジネスの95%が人員1人の事業であることが分かった。

 労働組合は往々にしてこれを労働者に対する資本の勝利として描くが、労働者にとって恩恵もある。多くの人は、オフィスの単調な仕事を逃れ、独立を手に入れたいと思っている。個人事業主は直接雇用の従業員より幸せだと報告するケースが多い。英国では、近年最も急激な個人事業主の増加は、低賃金の請負労働者ではなく、上級管理職や取締役の間で起きた。

 だが、フリーランス経済の成長は2つの課題をもたらす。

コントラクターの名を借りた安価な直接雇用

 まず、一部のフリーランスの仕事は、実態は直接雇用の安価な形態だ。企業は、労働者を従業員として扱いながら(働く人は制服を着たり、規則に従ったりしなければならない)、雇用税と間接的な福利厚生を払うのを避けるために労働者を「インディペンデント・コントラクター」と呼ぶ。多くは、配達の運転手や倉庫で荷物を積む作業員などの低賃金労働者だ。

 多くの国は偽装自営を禁じる法律を課しているため、これは法的に怪しい。

 米国の控訴裁判所は8月、カリフォルニアの配達運転手が事実上は直接雇用の従業員だったのに彼らをコントラクターとして分類したことでフェデックスに不利な判決を下した。ある判事は、犬の尻尾を足と呼んだところで5本足の犬になるわけではないというエイブラハム・リンカーンの警句を引用した。

 ウーバーを含む多くのシェアリングエコノミー企業は自社サービスの提供者をコントラクターと呼び、例えば、彼らに自家用車を運転することを要求する。ウーバーの登録ドライバー数人が米国で訴訟を起こしたが、原理原則が試されるには、シェアリングエコノミーは新しすぎる。

企業やプラットフォーム側にできること

 次に、たとえ労働者が個人事業主であったとしても、彼らに仕事や注文を回す企業やプラットフォームは最低限の手当て以上のものを提供することを選択できる。

 雇用主は伝統的に、生産性が高く、信頼できる労働力を生み出すために、訓練だけでなく医療保険や年金制度を提供する。この方がお金はかかるが、もし企業が提供するサービスの基準の面で効果を生むのであれば、質の低い競争相手を打ち負かす助けになるだろう。

 企業がこの役割を放棄するのであれば、その時はフリーランサーズ・ユニオンなどの団体がやろうとしてきたように、個人事業主に長期的な支援と保障を与える別の方法を社会が編み出す必要がある。

 それが安心できる唯一の方法だという理由でフリーランサーに直接雇用への転換を強いるのではなく、フリーランサーが自分の好む形で働くことを支援するためには、長期的な変化が必要だ。

By John Gapper

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42498

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/342.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK176] 「野党、魅力なし」72% 衆院選、自民が大勝の理由 朝日新聞社世論調査 自公3分の2超 「多すぎる」59% かさっこ地蔵
08. ピッコ 2014年12月19日 07:32:40 : ldyqn.PAmBFfI : mpJSYBqYio
共産党は全国区でくまなく候補者を立てたのに選挙結果はあの程度。 「カネは企業や金持ちから取ればいい」というような、企業いじめ、資産家いじめ的な共産党の考え方に国民の多くは賛同していないのだ。 安倍政権が有権者に支持された理由としては、アベノミクスで大企業が収益を上げていることから、安倍総理が選挙中に訴えていたように、あともう少し我慢すれば景気回復の波が自分たちのところまでやって来るのではないかという期待感と、企業が健全であることが国が健全であることにつながるのだという国民のコモンセンスが挙げられる。 ただ、アベノミクスで企業の業績が伸びてその結果税収が増えたと言っても、同時に円の価値も低くなっているので、マクロ的に見ればプラスマイナスゼロなのであって、決して国がそれだけ豊かになったわけではない。 アベノミクスによって円の価値が下がり、私たち個人が所有する資産価値も目減りし、国債の評価も下がって国の財政がさらに悪化しているといったマイナス面を、今のマスコミは国民に詳しく報じようとはしないので、国民は無知のまま表面的なことだけで判断しているように見える。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/581.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK176] 民主党よ、分裂して再生すべきだ。(日々雑感) 笑坊
30. 2014年12月19日 07:40:55 : FoozYI3PZF
>29
>亀井さん・瑞穂さん・太郎さんが、民主党の消費税・原発・個別自衛権行使・武器輸出・他に賛同して、統一党になることはないと思います。
>二大政党制は、少数政党を潰し、民意を消すことになります。

また嘘のオンパレードですね。。少々ウンザリしています。

個別自衛権の意味が分かっていますか?

今回の選挙、民主党の政策見てますか?

武器輸出3原則は自民党の閣議決定ではないなですか?

二代政党政は少数政党を潰し民意を消すとありますが、貴方のコメントの殆どが自民党の一党独裁を推奨していると思いますよ。

一党独裁は少数政党を潰さないのですか?

私は二大政党制支持論者ではありませんが、成熟していない国家と国民では多党制はまだ無理でしょう。

成長の過程として現状では二大政党制を目指すべきと思いますが、貴方のコメントは一党独裁を支持しているし、それでは時代に逆行してしたいますので、いつまでたっても貴方の仰る亀井さん、瑞穂さん、太郎さんの政策の実現は遠のくばかりですよ。

人が本来持っている優れた資質である「変わる」という事が難しいようですが、変われなければ進歩はない。言っても無駄だと思いますが、せめてもう少し考えましょうよ。

都民


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/481.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK176] 衆院議長に町村元官房長官を推す安倍官邸の“思惑”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
01. 2014年12月19日 07:41:34 : GMV9iXJ1mE
<伊吹氏>「これからは自由な立場」 衆院議長交代で
毎日新聞 12月18日(木)21時43分配信

 伊吹文明前衆院議長は18日、所属する自民党二階派の会合で、町村信孝元官房長官との議長交代にあたり「特別国会が開会されれば私も自由な立場になるので、みなさんと一緒に努力したい」とあいさつした。

 伊吹氏は今回の衆院選を「自民党にいい風も悪い風もなかった。地方議員を含めた政党の日常活動の差が結果に出た」と振り返り、「後援会の手入れを十分にし、次はさらにいい結果を出してほしい」とアドバイスした。

 安倍晋三首相が消費再増税の延期を決めた際、自身のフェイスブックで「改めて民意を伺(うかが)わねばならぬ性格のものではない」と衆院解散に苦言を呈するなど独自の存在感を発揮してきた。こうした姿勢が議長交代につながったとの見方もあるが、周辺は「とやかく言わず、さばさばしている」と語った。【水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000118-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/614.html#c1

コメント [経世済民92] 原油安、ルーブル暴落は中国が元凶! 過剰投資も「不良債権拡大」懸念(ZAKZAK) 赤かぶ
10. ピッコ 2014年12月19日 07:42:08 : ldyqn.PAmBFfI : mpJSYBqYio
中国は日本の最大貿易相手国。 中国の状況が悪化すれば日本も道連れ。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/340.html#c10
コメント [原発・フッ素41] 原発事故、甲状腺検査の充実を 専門家会議が提言(共同通信) 赤かぶ
02. 2014年12月19日 07:42:58 : GMV9iXJ1mE
一律の甲状腺検査に慎重=原発事故で―環境省専門家会議
時事通信 12月18日(木)20時30分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の健康への影響を評価する環境省専門家会議(座長・長滝重信長崎大名誉教授)は18日、中間報告書をまとめた。全国一律に甲状腺検査を行うことについては、実際にはがんでない人ががんの疑いと判定されてしまう「偽陽性」などにより、心身に負担がかかる問題を指摘し、慎重な考えを示した。

 一方で、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象に実施している甲状腺検査については、対象範囲や実施間隔などを再検討した上で継続するよう求めた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000157-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/431.html#c2

コメント [経世済民92] 米FOMC声明で市場が急騰(在野のアナリスト) 赤かぶ
05. 2014年12月19日 07:43:21 : jXbiWWJBCA

米国株:S&P500種続伸、2日間の上げは3年で最大

  (ブルームバーグ):18日の米国株は続伸。S&P500種株価指数の2日間の上昇はここ3年で最大だった。この日は世界的に株価が上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)が前日発表した声明で、利上げについて「辛抱強くなれる」と表明したことが手掛かりだった。
ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は2.4%上げて2061.14。2日間の上げは4.5%と、2011年11月以来で最大だった。ダウ工業株30種平均は421.28ドル(2.4%)高い17778.15ドル。
ブラックロックのチーフ投資ストラテジストのラス・ケステリッヒ氏は「いつものように、ハト派的な米金融当局は欧州やその他各地から出てきた多くの悪材料を補った」と述べ、「株価が数日間の厳しい下げの後で上昇しているのはそのためだ」と続けた。
原題:S&P 500 Caps Best Two-Day Gain Since 2011 Amid Global Rally(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Callie Bost cbost2@bloomberg.net;ニューヨーク Lu Wang lwang8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net; Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net Jeff Sutherland
更新日時: 2014/12/19 06:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGSQTF6VDKHU01.html


米株大幅続伸、オラクル好決算受けハイテク株に買い
2014年 12月 19日 07:28 JST
[ニューヨーク 18日 ロイター] - 18日の米国株式市場は大幅続伸して終了した。前日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けた買いが続いたほか、ソフトウエア大手の米オラクル(ORCL.N)の好決算を受けハイテク株が買われたことが相場を押し上げた。

1日の上昇率としてはS&P総合500種が2013年1月以来、ダウが2011年12月以来の大きさとなった。

ダウ工業株30種.DJIは421.28ドル(2.43%)高の1万7778.15ドル。

ナスダック総合指数.IXICは104.09ポイント(2.24%)高の4748.40。

S&P総合500種.SPXは48.34ポイント(2.40%)高の2061.23。

オラクルは10.2%高。ハイテク株ではアップル(AAPL.O)も3%上昇し、S&Pハイテク株指数.SPLRCTは3%高となった。

ドラッグストアのライト・エイド(RAD.N)は11.9%急騰。市場予想を上回る四半期決算や来年の業績見通し引き上げが好感された。

サラーン・キャピタルのアダム・サラーン最高経営責任者(CEO)は「今週は市場の流れが大きく変化した。金融緩和で市場にあふれている資金による取引が前面に出たが、その勢いは非常に強く、すべての懸念を吹き飛ばした」と述べた。

この日発表の米経済指標はまちまち。週間失業保険申請件数は予想を下回り、労働市場の回復継続を示したが、12月のサービス業PMIとフィラデルフィア地区連銀業況指数は成長鈍化を示唆する内容だった。

BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約87億株で、月初来平均の75億株を上回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ2522で下げ589(比率は4.28対1)、ナスダックが上げ2093、下げ655(3.20対1)だった。 

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         17778.15(+421.28)

前営業日終値    17356.87(+288.00)

ナスダック総合.IXIC

終値         4748.40(+104.09)

前営業日終値    4644.31(+96.48)

S&P総合500種.SPX

終値         2061.23(+48.34)

前営業日終値    2012.89(+40.15)

*内容を追加します。


 

ドル続伸、スイスはマイナス金利導入=NY外為市場
2014年 12月 19日 07:20 JST
[ニューヨーク 18日 ロイター] - 18日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して続伸した。前日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、2015年中の利上げの方向性について変わらないことが示されたことでドルが買われ、その流れが続いた。

FOMCは前日の声明で、事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」続けるとした表現を修正し、米経済への自信を表明した。ドル/円JPY=は続伸、1週間ぶり高値となる119.30円を付けた後、終盤は0.13%高の118.77円で取引されている。

ユーロ/ドルEUR=は直近0.5%安の1.2281ドル。またドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.1%高の89.222となっている。

スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は18日スイスフラン買いをけん制するため、金融機関が中銀に持つ口座で預入金が一定額を超える分について0.25%のマイナス金利を求めることを発表。これもドル上昇の支援材料となった。

ドル/スイスフランCHF=は終盤の取引で、0.77%高の0.9803フラン。

ルーブルは対ドルで反落。前日に12%ほど戻していたがアナリストの多くは、ロシアのプーチン大統領が行った年末の記者会見でその内容が危機対応での具体策に乏しく、原油相場の下落もあってルーブルは再び売り圧力に見舞われたとみている。

ワールドワイドマーケッツ(ニュージャージー)の主席通貨ストラテジストのジョセフ・トレビサニ氏も「原油安がロシア経済を破壊している」と述べた。

ドル/ルーブルは2.68%高の61.75ルーブル。

ドル/円    終値   118.83/85

始値   118.81/82

前営業日終値   118.64/67

ユーロ/ドル  終値   1.2285/87

始値   1.2284/88

前営業日終値   1.2342/44

*内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW2PC20141218

 
EU投資計画は迅速な実行必要、各国は改革加速を=ECB総裁
2014年 12月 19日 07:15 JST
[ブリュッセル 18日 ロイター] - 3150億ユーロ規模に上る新たな欧州連合(EU)の投資計画について、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、迅速な実施を求めた。域内加盟各国には、構造改革の取り組み加速を呼び掛けた。

関係筋によると、総裁はEU首脳会議で、原油価格が下落するなか低インフレに直面しているユーロ圏経済の脆弱さについて警告した。

一方で、その後の記者団に対する発言では、経済情勢については特段の言及はなく、投資と改革の必要性に関するコメントに終始した。

ドラギ総裁は記者団に対して、EU投資計画について「迅速に実施すれば、非常に効果的」と指摘。信頼感の醸成につながると述べ、「これを機に構造改革への取り組みを新たにすべきだ」との考えを示した。

EUの投資計画は、来年半ばに始動する見通し。ただ投資先の選定については、政治的な思惑も絡むため、難航を予想する見方もある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW2OY20141218


 
インタビュー:ユーロ離脱せず、支援条件再交渉=ギリシャ野党党首
2014年 12月 19日 06:18 JST
[アテネ 18日 ロイター] - ギリシャ野党急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は18日、ギリシャはユーロ圏から離脱しないと言明した。ただ、SYRIZAが選挙で勝利すれば、欧州連合(EU)などから受けた支援の条件を再交渉する意向を示した。

ツィプラス党首はロイターのインタビューで「われわれが再交渉する意向を持っている債務と融資に関する合意について、一方的な措置をとるつもりはない」と述べた。

ただ、ギリシャをユーロ圏から離脱させないことにコミットしていると言明。ギリシャが国際通貨基金(IMF)から受けた融資は返済しなければならないとの立場を示した。

一方、欧州各国はギリシャの債務を免除、もしくは削減する必要があると主張。欧州中央銀行(ECB)が保有する債券の償還期限の延長を求める方針も示した。

ギリシャ議会は17日、次期大統領を選出する1回目の投票を実施したが、サマラス首相が擁立したディマス元欧州委員を選出できなかった。2回目の投票は23日に実施。3回目の投票で大統領を選出できなければ議会は解散され、総選挙が実施される。

世論調査ではSYRIZAの支持率がサマラス首相率いる新民主主義党(ND)を上回っており、現時点で総選挙が実施されれば、SYRIZAが勝利すると見られている。

ツィプラス氏がギリシャをユーロ圏から離脱させないことにコミットメントを示したことを受け、ギリシャの株価は上昇に転じた。

 
ギリシャ、想定上回る改善示す=ドイツ財務相
2014年 12月 19日 05:54 JST
[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は18日、ギリシャは数年前の想定よりも良い状況にあり、改革は実を結び始めているとの見方を示した。

ドイツ議会はこの日、ギリシャに対する欧州連合(EU)支援プログラムの2カ月延長と予備的信用枠の提供に向けた交渉の開始を承認。

財務相は議会で、「ギリシャの人々にとって、改革は実を結び始めている。労働市場の改革によって競争力が増し、今年の財政赤字はEU規定の範囲内となる見通しだ」と述べた。

その上でギリシャの経済成長率が今年0.6%となり、来年はさらに加速する見通として、「すでに進められている改革が継続すれば、ギリシャは一段の成果を達成できる」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW2JT20141218

NY外為:スイス・フラン1年半ぶり大幅安、マイナス導入で 
  (ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場ではスイス・フランが対ユーロで1年半ぶりの大幅安。スイス国立銀行(SNB、中央銀行)が自国通貨の上限を維持するためにマイナス金利を導入したことが影響した。
ユーロは対ドルで2日続落。スイス中銀の措置を受けて、欧州中央銀行(ECB)が来年に追加緩和を講じるとの観測が広がった。ドル指数は5年ぶり高水準を付けた。連邦公開市場委員会(FOMC)が「相当の期間」にわたるゼロ金利維持から、利上げに向けて「辛抱強くなれる」とガイダンスを変更したことを受けて、来年の利上げ観測が強まった。
FXCMの調査部門デーリーFX・ドット・コムの為替アナリスト、デービッド・ソング氏(ニューヨーク在勤)はスイスの決定について、「ECBを理由にSNBが警戒しているあからさまな兆候だ」と指摘。「SNBは緩和サイクルにおいてECBと歩調を合わせるだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後3時56分現在、スイス・フランは0.2%下げて1ユーロ=1.20388フラン。一時は0.7%下げ、10月10日以来の安値を付けた。日中の値下がりとしては2013年5月以来で最大。
ドルは対円で0.2%高い1ドル=118円83銭。前日は10月31日以来で最大の1.9%上昇だった。ドルは対ユーロでこの日、0.5%上昇し1ユーロ=1.2284ドル。一時は8日以来の高値となる1.2266ドルを付けた。円は対ユーロで0.3%上げて1ユーロ=145円98銭。
原題:Swiss Franc Slips Most Since 2013 on Negative Rates; Pound Rises(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Kenneth Pringle, Greg Storey
更新日時: 2014/12/19 06:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRS3U6K50Y101.html

 
日本人に人気の外債ファンド、ロシア危機で打撃

  (ブルームバーグ):日本で個人向けに販売されている大規模外債ファンド20本が、ロシア危機の影響に見舞われている。当分の間、新規の資金が入りにくくなる恐れがある。
三菱UFJ フィナンシャル・グループや日興アセット マネジメントが販売するロシア投資ファンドは今月、少なくとも15%の価値を失った。フィデリティ・USハイ・イールド ・ファンドなどロシアに直接のエクスポージャーがない高利回り債ファンドも、新興市場国の債券と通貨の下落で打撃を受けた。
新興国通貨の動きを示すブルームバーグの指数は今週、2002年以来の水準に低下。ロシア・ルーブルは5−16日の間に22%下落した。
ゼロ金利が10年以上続く日本では、新興市場の債券に投資するファンドの人気が高い。ファンド調査会社モーニングスターがまとめた純資産による番付のトップ20には、野村ホールディングスやゴールドマン・サックス・グループの高利回り債ファンドが含まれている。
モーニングスター調査分析部の坂本浩明アナリストは「これだけ新興国の通貨などが大きく下げると、今後は資金が集まりにくいかと思われる」と述べた。これらのファンドは「毎月分配金をもらえるものもあり、利回りが高いこともあって個人投資家には結構人気がある」と付け加えた。
原題:Top 20 Global Bond Funds Sold in Japan Fall on Russia Crisis (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net Ken McCallum, Brian Fowler
更新日時: 2014/12/19 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGS1Z86K50YU01.html

 

NY原油:急反落、約5年ぶり安値−サウジが減産を否定

  (ブルームバーグ):ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)が急反落。供給超過がさらに深刻化するとの懸念から、約5年ぶり安値に下げた。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はOPECによる減産に否定的な発言をした。
BNPパリバのアナリスト、ギャレス・ルイダビー氏(ロンドン在勤)は「よく読んでみれば、ヌアイミ石油相のコメントはひどくネガティブだ」と指摘。「これまでの姿勢をまったく崩そうとしない。相場が底を付けたとみるのはまだ早い」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は前日比2.36ドル(4.18%)安い1バレル=54.11ドルで終了。終値ベースで2009年5月以来の安値。一時は4%上昇する場面もあった。中心限月の2月限は2.43ドル安の54.36ドル。ロンドンICEのブレント2月限は1.91ドル(3.1%)下げて59.27ドル。これも09年5月以来の安値。
原題:Oil Drops to Five-Year Low on Concern Supply Glut Will Worsen(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Moming Zhou mzhou29@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net Stephen Cunningham, Charlotte Porter
更新日時: 2014/12/19 05:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGSOO66VDKI001.html



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