記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 前を向いて投票しよう（反戦な家づくり）
前を向いて投票しよう
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1370.html
2014-12-08　反戦な家づくり

うえをむういて　ああるこおおう♪　なみだが　こぼれえないよおおに

一昨日、私の恩人が亡くなった。
私の人生で、ここぞというときに首根っこをつかんで引っ張り上げてくれた人が4人いる。
そのなかの２人がすでに亡くなってしまった。

奥さんから知らせをもらったときは、何か実感が湧かなかったけれども、葬儀に参列すると涙が止まらなくなった。
でも、最後まで自分を貫いた様子を聞いて、よかったなあ　と思った。

彼は、私に「責任」ということを教えてくれた。
自分の身に降りかかることは全部自分の責任なのだということ。
文句言う前に自分にできることをやったか　ということを叩き込まれた。

勤め先が倒産寸前になって解雇されたときも、旨いもの食わせてくれつつ、お前は会社の経営をちゃんと把握しなかったのか　と叱られた。経営者じゃなくても、自分が本当にそれをやりたかったのならば、人任せにするな　と。

右と左で物事は判断できない、ということも彼に教わった。
彼は天皇が大好きで「日本のお父さん」と言っていた。私は昭和天皇は戦犯だと思っているから意見は合わなかったけれども、しかし彼は、苦しいものの目線を忘れなかった。それは私などよりも、ずっと透徹していた。

泥をかぶるということも、身をもって実践していた。
会社の経営でどうしてもキレイゴトですまないときは、自分が嫌われ役を買って出た。
だから、一部の人には鬼管理職と映っていたかもしれない。

矢沢永吉が大好きで、いくつになっても、癌が進行して歩けなくなってもファッションに気配りし、遺影もばっちり決めていた。
もっと生きたかったと思う　という奥さんの言葉は悲痛だったけれども、人にはどうしても寿命がある。
限られた寿命だからこそ、今を選択していかなくてはならない。

■■
出棺を見送ってふとわれに返れば、選挙まっただなかである。

自分が本当にやりたいことのために、今は何をするべきなのか。
彼の教えを　胸に刻む。

あれがしたい　これがいやだ　子どものようにダダをこねても、それは虚しいだけだ。
ときには不味そうなものでも飲み込むし、一見旨そうなものでも遠慮しておくだけの、胆力をもっておきたい。

後ろを向くのはやめよう。後は前を向くために反省し総括するものであって、漫然と振りかえるものではない。
あの時アイツはこうだった、コイツはこんなことをした。なぜそうなったのかの総括は必要だが、痴情のもつれは必要ない。

今度の選挙で政権交代はできない。１００％できないことは、だれもが分かっている。
だからこそ、前を向いて歩かなくてはならない。前を向いて、先を見通して闘わなくてはならない。

自民が３００になっても、自民が減って維新や民主が少し増えても、共産が3倍になっても、たしかに世の中はたいして変わらないだろう。
わが生活の党に至っては、もし下馬評通りになったら政党要件瀬戸際のピンチである。
（比例は生活をヨロシク！）

それでも、種は播かれ芽は出ている。その芽を摘んでしまわないように、種を踏みつけないように、数少ない苗木は決して枯らさぬように、下から目線で匍匐前進である。

右翼と左翼、リベラルとコンサバティブ　そんな下らない区別も乗り越えていきたい。
ことさらにリベラルを強調することは、あの沖縄県知事選を経験した今日、はっきり言って時代遅れである。
リベラル知識人の高踏的な正論は、芽を出しかけた普通の人々の責任感に水を差すことになりかねない。

だから、私の個人的な嗜好はリベラルではあるけれども、リベラルを振り回すことには興味が湧かない。
国家からの自由も、リベラルとは無縁な大地に根ざす心根も、どちらも大事なのである。

やはり、掲げる旗は　「国民の生活が第一」だ。
この小沢一郎が編み出した天才的なスローガンは、単なる理念や理想ではない。
今日のこの苦境から抜け出すための、戦略が込められている。
問題はそれを小沢氏が懇切丁寧に説明してくれないことであり、説明されないと理解しない人が多すぎると言うことだ。

そんなこんなもひっくるめて、あと５日間、選挙戦は続いていく。
私は、生活フォーラム関西という立場で、できるだけのことをしてみる。
仕事もちゃんとやらなければならないし、大したことはできないかもしれないが、やれるだやってみよう。

明日（９日）は、１７：３０から　近鉄生駒駅に行く。

奈良二区の中村てつじ候補の応援に、山本太郎さんが来てくれる。
一郎＋太郎＝日本の未来　と一貫して主張してきた私には、本当に心待ちにしていた機会である。

もちろん私も駆けつけるので、ぜひ、一人でも多くの方に参加していただきたい。

そして、１４日には、前を向いて投票しよう

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「太平洋戦争に、なぜ日本は突っ込んでいったか。これが実感としてわかる世相になってきた：兵頭正俊氏」
「太平洋戦争に、なぜ日本は突っ込んでいったか。これが実感としてわかる世相になってきた：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16033.html
2014/12/9　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米とも警察国家になっている。

誰もがそうだと思うより、早くから現実化しているのだ。

京都大学キャンパスに公安が、内偵のために侵入していた。

すでに警察は68―69年に還っていたのだ。

国民のお花畑との乖離は、凄まじいほど広がっている。

状況の現実は京大キャンパスにある。

新聞が、「高齢者」の投票動向が自民党の圧勝を決定づけている、と。

これは「自民党圧勝」プロパガンダの言い訳である。

昔から「高齢者」が投票して、若者が棄権する、という傾向は強かった。

御用メディアが投票結果を作っているとのネットの批判に慌てて、「高齢者」に責任を押し付けたものである。

日本人は放射能汚染に、虚ろだ、と思っていた。

これじゃ世界に嫌われて当然だと。

しかし、戦争にも、虚ろなんだね。

今度の選挙には、若者がわが身を守るために、どっと繰り出すと思っていたら、どうやら違うようだ。

しかし、放射能汚染も戦争も外国に関係している。

虚ろですむ問題じゃないですよ。

太平洋戦争に、なぜ日本は突っ込んでいったか。

これが実感としてわかる世相になってきた。

要はメディア（新聞・ラジオ）が煽ったのだ。

それは、当時の海軍幹部でさえ怖れるほどの煽り方だった。

今もすでに権力に監視され、大本営発表の広報機関に成り下がっている。

メディアはもっと狂い始めますよ。

紙幣の時代が終わり、金（きん）あるいは銀の時代が始まろうとしている。

それを先取りした動きは国家間でも始まっている。

米国に預けていた金（きん）を取り戻そうとする動きだ。

こういうのは、どのメディアも採り上げないね。

パニックが起きるからだろう。

もっとも金融破綻に近いのは日本だ。

犬HKというのは、世界でも、もっとも悪質なメディアだね。

いつもの選挙の世論調査。

いっていることは、「皆さん、この選挙に関心は低い、安倍は支持されていて、自民党が勝つ」ということ。

支持政党をこの段階で出して、自民党が一番など、何の趣味なのか。

洗脳・誘導以外の何ものでもない。

米国には、もう金（きん）はないのだね。

これでキエフ暴動のどさくさに紛れて金を強奪したわけがわかった。

世界から預かっている金が、もうないのだ。

金でさえこういう状態なのに、まだせっせと安倍は米国債を買っているからね。

もう、からっぽの狂気ですよ。

これからの時代は、中国を敵視することは、ロシアを敵視することに繋がる。

ロシアを敵視することは、米国の植民地しかやらない愚策になる。

欧州でもドイツを中心にプーチン評価が高まっている。

日本は、しっかりした戦略をもたねばならない。

尖閣で中ロを敵に回さないことだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 高橋伸彰「日本の未来を考えるなら，民主党には自共対立の小選挙区で共産党支持を表明するくらいの度量がほしい」

自民圧勝の空気が日本中を覆っている。この空気こそ閉塞感の正体ではないか。失われた20年の大半を支配した自民党政権という「不平等拡大政党」が用意する「この道」を、まだ歩み続けるのか、それともここで引き返すのか。希望のない道を進み続けるより、痛みを伴っても引き返す勇気を持ってほしい。

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2014, 12月 7

安倍首相が執拗に民主党批判を繰り返すのは、今回の選挙で「民主党をぶっ壊したい」からだ。この批判に民主党が応戦するには、三党合意を自己批判したうえで消費増税を白紙に戻すことだ。日本の未来を考えるなら，民主党には自共対立の小選挙区で共産党支持を表明するくらいの度量がほしい

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2014, 12月 7

資本金1億円以上の法人企業の設備投資は7−9月期プラスだったのに、全体でマイナスってことは、中小・個人企業は相当厳しいのだろう。私の上方修正の予測は外れたが、想像以上に実態経済は冷え込んでいるようだ。なのに株だけは上がる不思議な国だ http://t.co/2E1LkSogIx

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2014, 12月 8

政治の動きを追いすぎて、本業の日本経済を見る眼が曇っていた（←深く反省します）。政治要因でＧＤＰ一次速報を低めに公表したのではなく、アベノミクスは完全に空振りを続けていた。この道を進めば行き止まりどころか、崖から落ちてしまう・・・ http://t.co/9WyEaJCWxl

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2014, 12月 8

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] お笑い在特会　元『在特会』会長の自作自演（笑）
12月3日付、桜井誠のツイッターより。
「民主党の応援に太極旗をもった韓国人が駆けつけていることに発狂している人たちがいるのですが？民主党は韓国人のために言論の自由を規制するとしており、 在日のために外国人参政権を推進し、反韓極右団体在特会を攻撃する大親韓政党です。韓国人が応援するのは当然です！何が問題なのでしょう？？？」
https://twitter.com/doronpa01

▼「民団」の代表は、韓国旗を振っている、小太りで黒メガネのお兄ちゃんはあの在特会の桜井誠氏でないの？？？？自作自演もここまで来ると漫画（笑）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(1)　週刊実話
来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(1)
http://wjn.jp/article/detail/6427283/
週刊実話　2014年12月11日 特大号

テレ朝が恐れる「誤報デモ」

　テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(以下『報ステ』)のキャスターを務める古舘伊知郎(59)が、放送10年目にして絶体絶命のピンチを迎えている。なんと『報ステ』が来年3月にも終了するという情報が駆け巡っているからだ。

　「もはや古舘一人があがいたところで、事態が変わる状況ではなくなってしまった。今回は完璧な“打ち切り”であって、リニューアルではありません。テレ朝上層部の強い意志も働いているのです」(事情通)

　視聴率争いで日本テレビの後塵を拝するテレ朝が、コンスタントに視聴率10〜12%台をキープしている『報ステ』を打ち切ろうとする背景には、局内外からの政治的圧力も存在するという。

　「上層部が打ち切りに動き出した理由の一つが、最近相次いでいる世間からの番組や古舘に対するバッシングの嵐。全ての始まりは、テレ朝の大株主である朝日新聞が“誤報”と認めた従軍慰安婦問題などがあります」(テレ朝関係者)

　『報ステ』が検証番組を放映したのは、朝日新聞に検証記事が掲載されてから1カ月以上も経過した9月11日のこと。これに「遅すぎる」「朝日新聞を守っているのか」といった批判が多数局に寄せられたのだ。

　「もちろん、それらの批判は誤解。検証番組が遅くなったのは意図的なものではなく、裏取りなどの準備をしていたからです。それでも視聴者から批判を浴びてしまった。しかも、6月末で『報ステ』を立ち上げた早河洋氏が会長兼CEO(最高経営責任者)、新社長に朝日新聞政治部出身の吉田慎一氏が就任したことも、バッドタイミングだった。世間から見れば一蓮托生の関係にしか見えませんからね」(同)

　さらにダメ押しとなったのが、九州電力川内原発の再稼働を放送した件。

　『報ステ』は9月10日、原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のゴーサインを出した問題で、田中俊一委員長の会見での受け答えを番組内で放送した。

　「ところが、『竜巻の審査基準』についてのコメントを『火山の審査基準』と報じてしまった。そればかりか、田中氏が火山に対する安全基準についての質問に答えていたにもかかわらず、あえて回答を拒んでいたかのように見える意図的な編集で放送したのです」(同)

　テレ朝はこの誤報を認め、番組スタッフや関係者の計4人を処分。さらに、この件がBPO(放送倫理・番組向上機構)で審議されることになったのだ。

　「朝日新聞の誤報問題に端を発した『報ステ』バッシングは、日を追うごとに激増している。その日に放送された『報ステ』の内容を検証するSNSまで立ち上がり、コメントの全てをチェックされていますからね。テレ朝幹部が最も恐れているのが、一連のバッシングがさらに過激になって、デモ行動やスポンサーなどに対する新たな攻撃に発展しないかということ。実際、韓流番組に端を発したフジテレビの問題では騒ぎがデモにまで拡大し、ステーションイメージは急落。その結果が、現在の視聴率低迷につながっているともいえる。そんなフジの二の舞になることを本当に恐れているんです」(前出・テレ朝関係者)

　　　　　　　　　　◇

来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(2)
http://wjn.jp/article/detail/0031706/
週刊実話　2014年12月11日 特大号

　また今回、テレ朝上層部が『報ステ』の打ち切りを視野に入れ始めた原因に、これまで“犬猿の仲”と囁かれていたテレ朝と安倍晋三首相との関係改善も大きな影響を及ぼしているという。

　「早河CEOは、出版界のフィクサーといわれるG氏の仲立ちで、安倍首相との関係を修復しているんです。昨年3月、そして今年7月に吉田社長を伴い公邸で会食をしており、その中で『報ステ』の自民党批判や原発再稼働批判が多すぎるなど、耳の痛い話に終始したそうです。いずれにせよ、テレ朝上層部と安倍首相は想像以上に緊密な関係になっています」(事情通)

　その一方で、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後から、すでに早川CEOと古舘の対立は表面化し始めていた。

　「他局の報道番組が五輪誘致で盛り上がっている時に『報ステ』のトップニュースは安倍首相の“福島原発は完全にコントロールされている”との発言を取り上げ、“全世界が見守る中で嘘を言った”と古舘が痛烈批判したのです」(制作会社関係者)

　この報道に当時社長だった早河CEOは激怒したという。
　「『報ステ』関係者の昨年末の打ち上げに早河CEOがやって来て、この一件を持ち出してプロデューサーを叱責したという場面もありました。さらに今年の4月に『報ステ』が10年を迎え、節目のパーティーが開かれたのですが、ここでの古舘の挨拶で対立は決定的となったのです」(前出・テレ朝関係者)

　その席上、古館は「(早河社長は)『好きなようにやってくれ。何の制約もないから』と言われて始めたのですが、いざ始めてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”の字も言えない」と皮肉たっぷりの挨拶したという。

　結果、早河CEOを始めとする上層部は、反原発＆反権力を標榜する『報ステ』の古舘と少しずつ距離を置き始めたという。

　「古舘は、番組サイドが古舘の喋りすぎで自爆しないようにスタンバイさせたコメンテーターを無視してまで、自論を展開する。もはやコントロール不可能な存在になっており、いつか本当に自爆するのではと周囲はヒヤヒヤです。さらにもう一つ問題視されているのが、制作費。古舘の所属する古舘プロジェクトには、年間約20億円の制作費＆出演料が支払われている。これは『ニュースステーション』時代の制作費と同じで、このご時世、金銭的にもすでに破綻していると言わざるを得ません。しかも毎年、古舘サイドからギャラの値上げを要求されますからね」(番組制作関係者)

　　　　　　　　　　◇

来年3月Xデー！ 古舘伊知郎もろとも報道ステーション解体(3)
http://wjn.jp/article/detail/2198358/
週刊実話　2014年12月11日 特大号

ポスト古舘には羽鳥慎一浮上

　もっとも、ここで一つの疑念が浮上する。打ち切り話を内々に進めているという早河CEOは、元はといえば『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報道ステーション』に古舘を抜擢した当事者。しかも、『報ステ』はイメージの良さから、サッポロビールやトヨタをはじめとする一流のナショナルクライアントがこぞってスポンサーになりたがる“ドル箱”枠だ。経営者自らこの黄金枠を潰してしまっては、己の首を絞めることにはならないのか。

　「もちろん番組枠はこのままキープしますが、いずれにせよ今回は古舘にスケープゴートになってもらうということ。後枠の新番組からは看板だった“ステーション”の文字も外す。古舘の降板プラス、新番組から“ステーション”が外されれば、リニューアルとは言われない。世間に生まれかわった新たな新番組のイメージを植え付けることができるという算段です」(大手広告代理店関係者)

　では、気になる新番組の構成はどのようなものか。

　「経済＆エンターテインメントを中心とした、テレ東の看板番組『ワールドビジネスサテライト』(WBS)をお手本にします。原発や政治などは、他局同様に事実を報じることに徹し、偏向報道と批判されがちだった調査報道には踏み込まない方針」(事情通)

　さらに“ポスト古舘”については、すでに次のような情報も聞こえてくる。

　「当初は宮根誠司の名前が有力視されていましたが、ライフワークの『ミヤネ屋』(読売テレビ)があるためどうしても外せない。結果、浮上したのが『モーニングバード』の司会を務める羽鳥慎一。宮根や羽鳥が所属する『テイクオフ』は、早河CEOが安倍首相との仲介人になってくれたG氏が懇意にする芸能プロのS社長の息のかかったプロダクション。全ては出来レースと言われても仕方ありません。吉田社長と羽鳥は同じ“慎一”ですし(笑)」(芸能プロ関係者)

　『報ステ』の3月終了、さらには“ポスト古舘”の羽鳥起用についてテレビ朝日広報に問い合わせると、
　「ご指摘のような事実は一切ございません」
　との回答。

　しかし、今や権力批判報道を捨ててしまったかのような『報ステ』。体制派に寄り添うメディアに明日はあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 経団連会長、賃上げ「一歩前に出る姿勢示すべき」：景気条項抜きの１７年４月増税決定はこのような動きを誘うための策

　まず、経団連会長が総選挙の投票日近くというこのタイミングで積極的な賃上げ姿勢を見せたのは、安倍自民党から要請があったかどうかはしらないが、自民党の勝利を少しでも後押ししたいという思いの現れであろう。

　グローバル企業が中心の経団連が賃上げするといっても、その原資は、５％から８％に税率が引き上げられたことで増大する利益＝「輸出免税」に伴う消費税還付（国家的詐欺）の一部である。
　経団連には、消費税制度から得た利益の一部を使っての賃上げを惜しむことで経済状況がさらに悪化し、大きな利益源である消費税の税率引き上げが雲散してしまうことを避けたいという気持ちもあるだろう。

　１７年４月の消費税税率１０％引き上げについては、新たに成立させる増税法案での景気条項の有無が議論の対象にもなっているが、景気条項の有無はそれほど意味があるわけではない。

　景気条項があっても新たに法案を成立させなければ来年１０月の消費税増税を延期できないことの裏返しとして、景気条項がなくても消費税増税の法律を改正するか廃案にすることで１７年４月の消費税税率１０％への引き上げを“再延期”することができる。
　景気条項があり経済状況も悪い場合でも、時の内閣総理大臣の判断で増税実施に踏み切ることもできる。

（景気条項がなくても再延期できるという主旨の発言は、相変わらずたわけたことを言って物議を醸している麻生財務大臣も既に行っている）

　景気条項の付与は逃げ道を明らかにするものだとすれば、通常の法案形式である景気条項の除外は“決意のほど”を示すものだと言える。

　財務省（安倍内閣）が、消費税税率１０％引き上げを１７年４月に“確実に”実施すると表明したのは、

●　消費税増税の必要性・重要性を国民に強く再認識させる

●　日本経団連を中心としたグローバル企業に“利益増大策”である消費税税率引き上げを“約束”することで来年４月、１６年４月の賃上げを催促する
（安倍首相が、大企業はアベノミクスが継続されるなら賃上げに協力すると言っていると説明しているのはこのこと）

●　国債取引を行っている人たちの一部にある消費税増税中止→金利上昇という錯誤を鎮静化する
　（日銀の金融緩和策の終了や縮小は金利上昇要因だが、消費税増税の中止は金利上昇要因ではない）

といったことが目的である。

　今回のように増税延期を素直にできるような“国際環境”ではない可能性が高いが、当然のこととして、１６年夏から秋にかけての日本経済の状況がひどければ増税は再延期されることになる。

　話は少し変わるが、経団連の榊原会長が「円安が加速する状況では「輸出型の企業は恩恵をはっきり受けているが、急激な変化は望ましくない。安定した水準を求めたい」と強調した。衆院選後に政府がまとめる新たな経済対策で、負の影響が大きい中小企業への支援を盛り込むべきだとの考えを重ねて示した」そうだが、何より優先して行うべきは、経団連加盟各社が、円安と消費税増税で得た“追加的利益”のできるだけ多くを（全部とは言わない）仕入れ先や従業員に還元することである。

　利益は自分のものだが、それで生じた不都合の対策は税金でという姿勢は恥知らずの典型である。

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経団連会長、賃上げ「一歩前に出る姿勢示すべき」［日経新聞］
2014/12/8 20:07

　経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、春季労使交渉を通じた企業の賃上げについて「デフレ脱却と経済の好循環のためにも、経済界として一歩前に出るような姿勢を示すべきだ」と述べた。経団連が年明けにまとめる労使交渉の経営者側の指針で、賃上げを促す方針をより強く表現することを示唆した。

　榊原氏によると、８日の会長・副会長会議の議論でも同じような認識で一致した。今年の指針では「ここ数年と異なる対応も選択肢」とし、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する考えを示している。
　ベアを含め表現をどれだけ強められるかが焦点になる。ただ榊原氏は会見で「企業業績は全体として良いが、ベアありきではない。賞与や定期昇給など全体の賃金体系のなかで賃上げをはかる」と語るにとどめた。

　足元で円安が加速する状況では「輸出型の企業は恩恵をはっきり受けているが、急激な変化は望ましくない。安定した水準を求めたい」と強調した。衆院選後に政府がまとめる新たな経済対策で、負の影響が大きい中小企業への支援を盛り込むべきだとの考えを重ねて示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3L_Y4A201C1EE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ＪＡが迫った候補者への踏み絵　 首相激怒で選挙後の対立必至（週刊ダイヤモンド）
全国農政連が衆院選の候補者に「踏み絵」を踏ませるため作った文書（右）。安倍晋三首相は選挙後、農協改革に闘志を燃やしている　Photo:REUTERS/アフロ

ＪＡが迫った候補者への踏み絵　首相激怒で選挙後の対立必至
http://diamond.jp/articles/-/63410
2014年12月9日　週刊ダイヤモンド編集部

ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。

「こんな内容の政策協定を結んだ候補者は自民党の公認候補にしない」

 安倍晋三首相は、全国に約700ある地域の農協を束ねるＪＡ全中などの政治団体「全国農政連」が作成した「農政課題に関わる政策協定書（例）」なる文書を読み、こう声を荒らげたという。

 この文書は、全国農政連の下部組織である各都道府県の農政連が、衆議院選挙の候補者に、推薦の条件として、署名、捺印を求める「踏み絵」として活用していた。

 安倍首相を刺激したのは、この文書の農協改革に関する部分だ。政府は6月、アベノミクスの成長戦略として、規制改革実施計画を閣議決定。全中をはじめとする農協中央会の廃止を軸にした農協改革も盛り込んだ。政府はこの改革を実現するため、来年の通常国会で農協法改正を目指すが、全国農政連の文書は、この政府の方向性と逆行するものだった。

 政府の規制改革会議は首相官邸の意向を受け、11月12日に、（1）全中に農協法で認められた地域農協への指導、監査権限をなくし、一般社団法人化する、（2）ＪＡ全農を株式会社化する──ことなどを提言した。全国農政連の文書は、この提言を、「ＪＡグループの組織の解体につながりかねない極めて問題のある内容」と指摘。これが安倍首相の逆鱗に触れたのだ。

 ただ、安倍首相も最終的には、公認候補が農政連と政策協定を結ぶことを認めた。というのも、農政連は歴史的に、日本医師会などと並ぶ自民党の有力支持団体で、農政連の票を拒否するのは、選挙上、得策ではないと考えたためだ。

 農政連が、安倍首相の反応や地元の候補者との力関係を踏まえ、政策協定や候補者への質問状の表現を和らげたことも影響した。

 一方で、自民党への怒りが簡単には収まらない地域もある。農協の政治力が強い熊本県では、政策協定の表現が和らげられるどころか、逆に強まった。

 熊本県農政連は11月28日、衆院選の推薦候補者を決める予定だったが、判断を保留した。

 その背景には、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加などに対する反発がある。自民党は、交渉入りに反対する農政連の支援を受けて前回の衆院選を戦い、政権を奪還した。だが、それから3カ月後には、安倍首相が交渉参加を表明した。

 同県農政連は推薦の判断保留から2日後、衆院選の小選挙区と比例代表で、自民党前職5人と次世代の党前職1人の推薦を決めた。

 委員長を務めるＪＡ熊本中央会の梅田穰会長は会見で、「2年前の（ＴＰＰ交渉参加の）ような形で、なし崩し的にしてもらっては困る」と述べ、政策協定が守られなければ、次の選挙では支援しないことを強調した。

 政策協定には「（農協の理事会といった）ガバナンス制度・（全中の一般社団法人化など）組織形態の転換などは、強制しないこと」という、全国農政連の文書を、具体的にした要求が並んだ。

■集票力発揮は不透明。むしろ反感買う恐れ　相互に不信感募る

 しかし、こうした地域レベルの政治運動にもかかわらず、農政連の「踏み絵」戦略が、全中の権限維持につながる可能性は低そうだ。

 自民党関係者は、「協定は努力目標だ。政治に100％の達成はない」と言い切る。

 規制改革担当相として農協改革をまとめた稲田朋美政調会長に至っては、政策協定の締結を拒否しつつ、福井県農政連の推薦は受けるという離れ業をやってのけた。

 安倍首相は現在、党首討論など公式の場では、農協改革を含む規制改革について「（業界団体を）説得し、了解を頂きながらしっかりと前に進めたい」と慎重な言い回しをしている。

 それが政府内では一転、農協改革に並々ならぬ熱意を持つ菅義偉官房長官らと、全中の廃止に向けて「選挙が終わったら徹底的にやる」と決意を固めているという。

 農政連が集票力で、自民党に恩を売れるかも不透明だ。牛肉や乳製品、砂糖といった農業の重要品目を生産する北海道、九州・沖縄には、ＴＰＰ交渉参加で、自民党に裏切られたと考える農家も多い。

 米価の低迷や、政府主導の農協改革への反発も強く、農協職員の集票活動に力が入るかも疑問符が付く。集票力を発揮できなければ、農政連の「踏み絵」戦略は、農協シンパの国会議員を増やすどころか、政府・与党の反感を買っただけ、という結果にもなりかねない。

 ただ、衆院選後、農協法改正案の議論が間延びすれば、全中にもチャンスがある。来年4月には、農政連の政治力で政権に再び揺さぶりを掛ける好機となる統一地方選挙があるからだ。農協改革をめぐる政府と全中の攻防は、議論のスピードが鍵を握ることになりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 格差拡大に歯止めを：現状認識には同意だが処方箋は実効性に乏しい：守銭奴が守銭奴である限り放置しておけばいい

［グローバルオピニオン］格差拡大に歯止めを

独アリアンツ　チーフ・エコノミック・アドバイザー　モハメド・エラリアン氏

　10月にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会では、意見の不一致が多々見られた。中でも驚いたのは、経済的な不平等を巡る議論で、出席者の間にかなりの温度差があったこと、この問題に政府として取り組む行動計画をどの国も持っていないことである。

　国家間の格差は縮んでいるが、国内格差は先進国でも発展途上国でも拡大している。この傾向を助長してきたのは技術の進歩の質的変容、投資における「勝者総取り」傾向、富裕層に有利な政治システムなどであり、これに景気循環要因が拍車をかけている。

　先進国では、この問題は政治の二極化現象と深い関係がある。政治による包括的な対応ができないため、中央銀行に過剰な政策的負担がかかっているのだ。しかし中銀は、国としての課題に効果的に取り組む手段には乏しい。

　本来なら財政政策が再分配などを通じて金融政策を支えるべきだが、現在は政治が膠着して適切な財政政策を講じることができない。中銀は人為的なテコ入れを強いられ、景気を刺激し雇用を創出するために、事実上のゼロ金利と量的緩和など非伝統的な金融緩和策に頼っている。
　こうしたアプローチは富裕層に間接的に有利に働く。金融資産の多くは富裕層に集中しているためだ。一方、企業は次第に過激な節税対策に走るようになっている。

　この結果、多くの国が不平等の三重苦、すなわち所得、資産、機会の不平等に直面している。放置すれば相乗作用で重大な結果を招く。不平等は経済の活力、投資、雇用、繁栄の重荷となり始めた。
　富裕層は所得や資産のごく一部しか支出に回さないため、不平等が拡大すると、総需要の縮小に苦しむ経済の回復を遅らせる。甚だしい不平等は、生産性の向上に必要な構造改革にも、過剰債務の削減にも妨げとなる。

　不平等の拡大を食い止めるためにやれることは多い。たとえば米国では、強固な政治的意志さえあれば、遺産相続の抜け道を塞ぐことも、富裕層に不当に有利な所得税や法人税の是正もできるだろう。ヘッジファンドなどの「成功報酬」に優遇税率を適用する時代遅れの慣習は廃止すべきだし、住宅購入への課税や助成金にも見直しの余地がある。さらに、最低賃金はもっと引き上げるべきだ。

　より効果を高めるには、構造改革の推進、総需要の拡大、過剰債務の縮小といった明確な目標を掲げた包括的なマクロ経済政策が必要になる。こうしたアプローチにより、中銀に現在かかっている重い政策的負担を軽減できよう。いまこそ不平等に対する世界の関心を喚起し、協調行動に移さなければならない。

（(Ｃ)Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ）

Ｍｏｈａｍｅｄ　Ａ．　Ｅｌ−Ｅｒｉａｎ　英オックスフォード大経済学博士。米債券運用大手ピムコの最高経営責任者を経て現職。著書「市場の変相」で金融危機を予測。56歳。

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経済への悪影響注視

　エラリアン氏は今年３月まで米国の債券運用大手ピムコの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、いわば「富裕層」に属する。世界で最も著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏も、不平等の拡大に警鐘を鳴らしている。彼らのような問題意識を持つ人が増えているのは「公正」という観点からだけでなく、経済への悪影響が無視できなくなったからだろう。日本も人ごとではない。だが、抜本的な対策を取るには、エラリアン氏も指摘する「政治システム」が大きな障害になる。

（編集委員　宮田佳幸）

［日経新聞１２月８日朝刊Ｐ．４］

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 小沢一郎代表が、自ら「原点回帰」して、選挙戦場を駆けめぐり、とくに若い世代は大感激している（板垣 英憲）
小沢一郎代表が、自ら「原点回帰」して、選挙戦場を駆けめぐり、とくに若い世代は大感激している
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/903fd00b637ba67436f05c74b636c701
2014年12月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表が、自らの選挙区「岩手４区」に３１年ぶりにベッタリ張り付いて演説したのをはじめ岩手２区など岩手県内を熱心に回っている。小沢一郎代表は、「川上から川下へ」などという選挙必勝戦術を弟子たちに伝授してきたが、自ら「原点回帰」して、選挙戦場を駆けめぐっているのだ。古参の支持者は、小沢一郎代表の帰還に大喜び、若い世代のなかには、「大物政治家小沢一郎代表の姿を初めて見る」と大感激、握手してもらってさらに大感激する者が少なくなかったという。選挙では、握手の効果ほど大きいものはない。

　いかに欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを頂点とするゴールデン・ファミリーズ・グループやフリーメーソン・イルミナティから「世界の指導者」として大きな期待を寄せられていても、政治力の源泉である「岩手４区」あるいは「生活の党比例代表」として当選を果たさなければ、政治力を働かせることはできない。それだけに勝たなくてはならない。

　毎日新聞が12月8日付け「東京朝刊」で「２０１４衆院選:選挙区・比例の中盤情勢　小選挙区・岩手◇小沢氏、リード許す−−４区」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　「１区は階氏が抜け出す。民主支持層をほぼ固め、無党派層にも期待。高橋氏は公明支持層を固め切れていない。吉田氏と細川氏は支持拡大を急ぐ。２区は鈴木氏が全域に浸透。区割り変更による出身地・山田町の３区編入の影響も小さい。畑氏は無党派層が多い滝沢市を中心に巻き返しを狙う。久保氏は広がりを欠く。３区は沿岸部に県議時代からの組織を持つ黄川田氏がやや優位。橋本氏は自民、公明支持層をおおむね固め、維新支持層も取り込んで追い上げを図る。菊池氏は共産支持層以外への浸透に苦しむ。４区は若さをアピールする藤原氏が幅広い年代に浸透し、一歩リード。反小沢氏の無所属県議から援護を受け、民主と維新支持層にも食い込む。小沢氏は後援会の高齢化、党の縮小が影響し、勢いに陰り。無党派層にある程度浸透するが、選挙区調整をした民主支持層を固め切れていない。高橋氏は無党派層へ懸命にアピール。

　◇１区（４）＝盛岡市（旧玉山村除く）など
　細川光正　６５　［社］　新
　階猛　４８　（３）［民］　前
　吉田恭子　３３　共　新
　高橋比奈子　５６　（１）［自］　前＝［公］

　◇２区（３）＝宮古、久慈、二戸市など
　畑浩治　５１　（２）［生］　前
　久保幸男　５６　共　新
　鈴木俊一　６１　（７）［自］　前＝［公］［改］

　◇３区（３）＝大船渡、一関市など
　橋本英教　４７　（１）［自］　前＝［公］
　黄川田徹　６１　（５）［民］　前
　菊池幸夫　５５　共　新

　◇４区（３）＝花巻、北上、奥州市など
　藤原崇　３１　（１）［自］　前＝［公］
　高橋綱記　６７　共　新
　小沢一郎　７２　（１５）［生］　前

◆政党代表や主要幹部ともなれば、自分の選挙区になかなか帰れず、同志の応援のため全国各地を駆けめぐらなくてはならない。その分、「選挙区を留守」にすることになり、ライバルの候補者に「戦場」を荒らされてしまうので、ヤキモキのしどうしである。

　いま自民党は、民主党の海江田万里代表や民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理＝代表代行・選挙担当、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相＝幹事長、安住淳元財務相）、さらに菅直人元首相らにターゲットを絞り、「落選させよう」と激しい攻撃を行っている。これらのターゲットの選挙区に安倍晋三首相、谷垣禎一幹事長、小泉進次郎復興政務官らを相次いで送り込み、民主党の失政をあげつらって、支持の低下を促しているのだ。

◆確かに民主党は、マニフェスト破りを行って消費税増税法案を決定し、国民有権者の信を失っているのに、今回の総選挙のなかでも、依然として国民有権者に対する謝罪を行っていない。各候補者の演説のなかでも、謝罪の言葉は、ついぞ聞いたことがない。

　にもかかわらず、「アベノミクス政策」に対する批判の声は厳しい。その割には、民主党政権が３年３か月の在任中、「戦略担当相」を設けていながら、具体的な経済成長戦略を１つも提示してこなかった。そのうえ、今回の総選挙でも、やはり「成長戦略」というのに相応しい政策を打ち出していない。

　そんな状況で、民主党への支持を叫ばれても、国民有権者の心に響く言葉はなく、ましてやパンフレットに書き込んだ「公約」を信用できないと感じている国民有権者は、少なくないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 社会保障　別の財源模索を：消費税は貧困と格差を拡大：消費増税は社会保障の膨張招く：消費税収大半は法人減税で相殺（日経新聞

　紹介する内容は、消費税増税の旗振りに精を出してきた日経新聞の紙面では滅多にお目にかかることができない消費税制度批判の論考である。

　消費税（付加価値税）制度は、建前として、社会保障制度の維持や財政健全化などが掲げられているが、グローバル企業を中心とした輸出企業への“利益補填”を主たる目的として作られたものである。
　消費税増税と同時に法人税減税が必ずといって言いほど出てくるのは、法人税税率が据え置かれたままだと、消費税増税のおかげで増えた利益が法人税として徴収されてしまうからである。

　ともかく、消費税増税のたびに、低所得者対策が政策課題になるような税制が社会保障制度の維持に“効率的に”貢献するかどうかは、小学生レベルの思考力でも判断できる。

　財務省を頂点とした官僚機構や自民党に代表される“国民政党”の政治家が、旧来の習わしからグローバル企業に依存したくなるのは理解できるが、グローバル企業への過度な期待や思い入れは、日本という国家社会を溶融させてしまう危険性をはらんでいる。

　バブル崩壊の内在的引き金になった８９年の消費税導入はともかく、財務省（大蔵省）の官僚たちは、９７年の消費税増税が責任を回避できない万死に値する失政であったという自覚に欠けていると強く非難する。

　さらに、財務省の官僚たちは、２０％近くまで目指す今後の消費税税率引き上げがメディアの支援を受けることでスムーズにできるよう、新聞社や出版社さらには宗教団体や政党にまで“消費税利益”を提供する「軽減税率」制度の導入を容認してしまった。
　新聞社や出版社が、消費税制度について、輸出企業と同じ利害関係を持つようになったのである。

　８９年の消費税導入も、９７年の消費税増税も、今年の消費税も、円ドルレート推移を見ればわかるが、円高対策として立案されたものである。
　今回の消費税増税は１０年頃から画策されたが、皮肉なことに、消費税増税法案が成立した直後から円安傾向に転換したため、グローバル企業は、円安ボーナスと消費税増税ボーナスというダブルの“余剰利益”を手にすることになった。
　それだけが理由ではないが、財務省もこのような認識をしているからこそ、来年１０月に予定されていた消費税税率の１０％への引き上げを１年半延期する判断を下したのである。

　なお、論考の中に「10％の引き上げに際し、財務省を説得するための措置なのか、景気条項を削除するとし、いわば退路を断った形だ」とあるが、景気条項の有無は消費税税率引き上げを再延期する妨げとはならない。

※ 参照投稿

「経団連会長、賃上げ「一歩前に出る姿勢示すべき」：景気条項抜きの１７年４月増税決定はこのような動きを誘うための策」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/899.html

※ その他関連参照投稿

「消費税の税率が高くなればなるほど、「軽減税率」が導入されればなおいっそう、“ワーキングプア”が増加するという論理」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/141.html

「社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点−与野党：国債費は別でも２０兆円は財源なき歳出：裁量部分を何に支出するかは一大争点」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/746.html

「１０％引き上げと同時の「軽減税率」導入表明は、選挙史上最大（金額規模）かつ最悪（国民の金を使って）の買収工作である！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/837.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

「どうあがいても敗北が必至の野党は、議席確保でじたばたするのではなく将来を見据えた政策議論と個別の闘いに徹すべし」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/709.html

「野党が勝っても、見た目は違う新しい安倍・新しい野田や菅が誕生するだけの話：政党は支持する対象ではなく利用するモノ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/134.html
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消費増税延期と財政
（下）社会保障別の財源模索を

伊藤周平　鹿児島大学教授

　11月17日公表の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質の前期比で２四半期連続のマイナスとなり、2014年度はマイナス成長となるおそれもでてきた。

　安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）により円安が続き、生活必需品を中心に物価が上昇している。４月の消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は10月まで16カ月連続で前年比減少を続けている。これが家計を直撃し、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が低迷している。日本経済は、増税によって景気後退局面に入ったとみてよい。

　こうしたなかで、安倍首相は消費税率の10％への再引き上げを15年10月から17年４月に先送りすると宣言し、衆議院の解散・総選挙に打って出た。アベノミクスへの失望が広がって内閣支持率が大きく低下しないうちに、長期政権を狙い、早めの解散を決断したとみられる。しかも10％の引き上げに際し、財務省を説得するための措置なのか、景気条項を削除するとし、いわば退路を断った形だ。

　もともと、今回の消費増税は社会保障の充実を名目にしていたが、安倍政権のもとでは、充実どころか、社会保障改革と称して、社会保障の削減が進められている。すでに13年８月から生活保護基準の引き下げが断行されており、同年10月からは年金給付や児童扶養手当などが減額されている。70〜74歳の医療費自己負担も２割に引き上げられ、後期高齢者医療保険料の特例軽減措置も廃止される。

　15年４月には(1)要支援者の訪問介護・通所介護利用を段階的に保険給付から外す(2)特別養護老人ホームの入所資格者を原則、要介護３以上の高齢者に限定する(3)一定所得以上の保険サービス利用者の自己負担を１割から２割に引き上げる――といった内容の改正介護保険法が施行される。

　政府は、消費増税の増収分をすべて社会保障の充実・安定化に充てるとしているが、大半は社会保障の安定化に使われ、充実に充てられるのは増収分の１割にすぎない。

　その際、社会保障費の大半を国の借金で賄っているかのような説明もしているが、社会保障費は他の歳出項目と同様、国債を含めた歳入全体から支出されており、所得税や法人税などの税収によっても賄われている。歳入に占める国債の割合は４割程度で推移しているから、社会保障費のうち、借金に依存しているのも４割程度と推計される。

　そして、社会保障の安定化に消費税収を用いるということは、これまで社会保障費に充てられてきた法人税収や所得税収が浮くことを意味する。いわゆる予算のすげ替えである。つまり消費税増収分の大半は、実質的には法人税減税による減収の穴埋めなどに使われていることになる。

　実際に、消費税が導入された1989年以降の消費税収と法人税収の推移をみると、過去の消費税収のほとんどが、法人税の減収の穴埋めに消えてしまっていることがわかる（図参照）。

　しかも安倍政権は、成長戦略の一環として、法人実効税率（12年に引き下げられ、現在約35％）を、15年度から５年間かけて20％台に引き下げるとしている。現在、地方税を含む法人税収は約18兆円だから、これが実効税率35％分に当たるとすれば、実効税率１％分は約5000億円に相当し、かりに25％にすると、約５兆円の減収となる。

　しかし、日本には研究開発減税など多くの減税措置があり、これらを利用できる大企業の税負担率は表面上の税率35％よりはるかに低い。これ以上の法人減税が必要なのか疑問である。法人減税を中止すれば、消費税率10％への引き上げは不要ではないのか。成長戦略として法人減税を、また、経済対策として大型公共事業を推進する政策を継続する限り、いくら消費増税をしても、社会保障はよくならないし、国の借金も減らず、財政再建にもならない。

　何よりも、日本の消費税は一部の例外を除いてほぼすべての商品やサービスの流通過程に課税されるため、家計支出に占める消費支出（とくに食料品など生活必需品）の割合が高い低所得層ほど、負担が重くなる逆進性の強い税である。しかも高所得者ほど、株式投資や預貯金などの金融所得が多く、所得比でみた消費税の逆進性はいっそう強まる傾向にある。

　そして、消費税を社会保障の主要財源とすれば、逆進性の強さから消費税率の引き上げに対して国民の根強い反対があるため、政策的に社会保障の削減が選択されやすい。

　また、消費増税は、輸出還付金の増加で輸出大企業に恩恵を与える一方で、企業による正社員のリストラや非正規化を促進しやすい。企業が正社員を減らし、必要な労働力を派遣などに置き換えると、人材派遣料などの経費が「仕入れ税額の控除」の対象となる。正社員への給与は控除の対象外だから、派遣労働の割合を増やすほど、消費税の納税額が少なくなるのだ。

　消費税率が５％に引き上げられた97年以降、それに呼応するかのように労働法制の規制緩和が進み、非正規や派遣労働者が激増した。安倍政権のもとで雇用者が増えたといわれるが、増えたのは低賃金で不安定な非正規雇用であり（10月時点で昨年１月比157万人増）、正社員はむしろ減少し（38万人減）、労働者全体に占める非正規の比率は37.5％に高まっている。

　このように消費税は、貧困と格差を拡大する特徴をもつ不公平税制といってよい。そして社会保障財源の主要財源を消費税に求める限り、貧困や格差の拡大に対処するために、社会保障支出の増大が不可避となり、消費税を増税し続けなければならなくなる。増税できなければ、社会保障を削減し、貧困と格差の拡大を放置するかしかない。消費税は社会保障の財源として最もふさわしくないのである。

　そもそも社会保障費（現在は年金、医療・介護、子育て支援の社会保障４経費）のすべてを消費税収で賄うことなど不可能であり、そうしている国など存在しない。社会保障費は、あらゆる税収で賄われるのが当然だからだ。消費税の再増税の延期で、社会保障充実のための財源約4500億円が不足するとの報道がなされているが、待機児童の解消などの必要な施策であるなら、不要不急の公共事業費などを削り、社会保障費に回せば済む話である。

　増税により景気後退局面に入った日本経済を立て直すには、消費税の再増税は延期ではなく中止とし、当面５％に戻すべきである。しかし、現状認識を誤っているアベノミクスの手法では、不況のなかで再増税のときを迎える可能性が高い。また、再増税先送りを名目とした社会保障の削減も加速すると予想され、そうなれば、年金削減や将来不安により個人消費はさらに低迷し、日本経済の長期停滞は避けられなくなる。

　私見では、社会保障の財源は、消費税を増税することなく、現在の不公平税制を是正し、所得税や法人税の累進性強化、つまり富裕層や大企業への課税強化・増税によって十分捻出できると考える。
　そして、不足している特別養護老人ホームや保育所を増設し、さらには公費を投入して介護職員らの待遇改善をはかることによって社会保障を充実させれば、従来型の公共事業や企業誘致よりも、雇用創出の効果があるはずだ。社会保障の充実により将来不安が払拭され、年金や手当が増額されれば、内需主導型の景気回復につながる。
　社会保障財源は消費税しかないという呪縛を解き放ち、別の選択肢を示していくことがいま求められている。

〈ポイント〉
○増税でも社会保障は充実せず縮小相次ぐ
○過去の消費税収の大半は法人減税で相殺
○消費増税は社会保障の膨張招き悪循環に

　いとう・しゅうへい　60年生まれ。東京大院修了。専門は社会保障法

［日経新聞１２月８日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「野党統一戦線ができなかった理由」（ＥＪ第３９３２号）　Electronic Journal
　　　　　　　　　　　『週刊ポスト』１２月１２日号… 2014年12月08日

「野党統一戦線ができなかった理由」（ＥＪ第３９３２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/410300688.html
2014年12月09日　Electronic Journal

　安倍政権が解散に踏み切る判断をするのにさいして、一番気に
していたのは、小沢一郎生活の党代表の動きだったといいます。
何しろ２９５議席を放り出しての解散です。野党が結束されたら
大幅に議席を減らすことが十分考えられるからです。

　「バラバラの野党に何ができる。まとめ切れる剛腕なんていな
い」と官邸はタカをくくっていたのですが、一抹の不安もあった
のです。それは「小沢一郎」の存在です。「オザワならやるかも
しれない」と考えたからです。

　しかし、今や小沢氏の率いる生活の党は１ケタの弱小政党であ
り、民主党とは絶縁状態、維新の党の江田・橋下共同代表とは意
見が合わないと考えられ、小沢氏が水面下で動いていたことはあ
る程度わかっていたものの、どうせまとまらないと見て安倍首相
は解散に踏み切ったのです。

　しかし、事実は自民党の思惑とは異なっていたのです。小沢氏
は、民主党や維新の党と何回も接触し、新党結成の必要性を説い
ていたのです。そして、誰かが既成政党の枠から飛び出して「こ
の指とまれ」といったら、大同団結、統一戦線ができるはずだと
強調したのです。自民党に代わる受け皿を作るために、統一戦線
がどうしても不可欠だったからです。

　実際に維新の党の橋下共同代表は、民主党の前原、細野両氏ら
を念頭に、小沢氏の使った「この指とまれ」という言葉を使って
新党結成を呼び掛けています。私は橋下氏の街頭演説をテレビで
聞いて驚いたのです。しかし、民主党の若手は、既成政党から飛
び出す決断ができず、新党作りは失敗に終わっています。

　だが、その副産物としてかなりの選挙区で野党の候補者調整が
進んだのです。それは、民主党、維新の党、生活の党、社民党の
間で野党が共倒れしないための調整です。それは、バックで小沢
氏が動いたからこそ実現したのです。もっともそれによって自民
党に勝てるかどうかは別の問題ですが、この経験はきっと次の選
挙で生きてくると思います。

　『週刊ポスト』１２月１２日号における武富薫氏による小沢氏
とのインタビューにも野党統一戦線の事情が小沢氏によって語ら
れています。

―――――――――――――――――――――――――――――

武富：民主党内には「小沢抜き」で大同団結をやろうという意見
もあった。

小沢：僕がどうかっていうのは問題じゃない。「新しいひとつの
傘」で大同団結するときに、ほかの人たちが「小沢は嫌だ」って
いうなら、俺は無所属でいい。一人でいいんです。ところが、民
主党はそうじゃない。来たい奴は「民主党の枠」に入れてやって
もいいけれど、小沢だけは駄目っていう話なのよ。だけれども、
「民主党」という傘では国民の支持は得られない。一度失敗して
「敗れ傘」になっちゃったわけだから、新しい傘を用意すること
が必要なのです。　　　──『週刊ポスト』１２月１２日号より

―――――――――――――――――――――――――――――

　民主党の幹部たちは、いまだに自分たちのしたことがどれほど
国民の怒りを買ったかということがわかっていないのです。「小
沢が悪い」と思っているフシもあります。小沢氏のお陰で政権を
担わせてもらったことが分かっていないのです。それは、１４日
の投票で結果が出ると思います。

　武富薫氏は、１２月３日の報ステの古館キャスターと同じよう
な質問を小沢氏にぶつけています。

―――――――――――――――――――――――――――――

武富：あなたは二大政党制にもとずく政権交代可能な枠組みを提
唱しているが、定着していない。

小沢：要するに「官僚主導から政治主導、国民主導」と唱えてい
る政治家自身が明確にそれを認識していないところに民主党政権
の失敗があった。一党独裁の政権が続くと、必ず腐敗と癒着を生
むんです。与党が国民生活を害する政治を行えば、野党にとって
代わられる。その取って代わる野党が常に存在するのが民主主義
の基本のあり方です。油断したら政権交代になるぞと、緊張感を
持って政治活動するのが、民主主義の本来の目的にかなった機能
でしょう。だけど、それがあまり日本では定着せず、現在のよう
な経過をたどってしまって、「新たな５５年体制」みたいな雰囲
気になっているのは非常に危険です。

武富：「民主党政権ができたときに小沢一郎はやれなかったじゃ
ないか」という国民の声にはどう答えるか。

小沢：忘れないでほしいのは、僕はあのとき、どれほど旧体制権
力の迫害を受けていたかということ。党内からでさえ排除の論理
に晒され、あの状態じゃ、まともに政治に参加できなかった。

武富：旧体制派にとっては自民党政権が都合がいいのか。

小沢：旧体制の中心である官僚機構は自民党歓迎です。大きなメ
ディアも同じなんでしょう。
　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』１２月１２日号より

―――――――――――――――――――――――――――――

　旧体制の手先であるメディアには大きな責任があります。彼ら
は、体制の小沢排斥の手先になり、ありもしない疑惑を小沢氏に
被せるのに協力し、多くの国民を騙すことに一役買っています。

　しかし、体制側が総力を挙げても小沢氏を潰し切れず、無罪に
なると、今度は徹底的にメディアに小沢氏を無視させる作戦に出
て、国民との公約に反する消費税増税に反対して党を割った生活
の党の議員も民主党と一味として、選挙で大敗させてしまったの
です。最後に小沢氏は国民に対し次の警告をしています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　特定秘密保護法は、政治行政の権力が政治家ではなく、官僚の
手にあるからこそ危険である。僕なんか、特定秘密保護法がなく
ても官僚組織にあんな攻撃を仕掛けられた。この法律は官僚が個
人情報のすべてを握るわけだから、これほど怖いことはない。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　─── ［検証！アベノミクス／１４］

≪画像および関連情報≫
　●国民の「０９年の経験」に望み／小沢一郎氏は語る

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　武富：首相が操り人形でも、アベノミクスが失敗でも、それ
　　を変えようという動きには力がない。あなたは以前から「日
　　本の改革が進まないのは、国民に飢餓感が少なく、変わらな
　　きゃいけないという危機感がないからだ」と語っていた。

　　小沢：本質的には変わってないでしょう。日本はまだまだ豊
　　かに食べている。だけれども、徐々に苦しくなり、今の生活
　　が維持できないのではないかという意識は広がっていると思
　　う。日本は太古の昔以来、豊かな国だった。戦後もアメリカ
　　の傘の下で過ごして平和だった。けれども、やっぱりそれだ
　　けじゃ駄目だと。「自立した国家」「自立した国民」になる
　　という意識が育たなければ民主主義は育たない。要するに、
　　お上頼みでは駄目っていうことです。残念ながら、日本人に
　　はまだその性癖が残っている。ただし、以前と違う状況もあ
　　る。僕は「０９年」にそれなりの意味を見出している。自分
　　たちの一票で、長期政権の自民党を倒せた。その意識は日本
　　人の頭の中に植えつけられたと思う。あのときは、清水の舞
　　台から飛び降りるような気持ちで、おっかなびっくり民主党
　　に一票を入れたのでしょう。だけれども、「結局、駄目だっ
　　た」「やはり寄らば大樹」といったもとの体質に、戻ってし
　　まった。それでも当時の経験が国民の頭の中にはあるから、
　　僕はそこに一縷の望みを託しています。政治の個が受け皿を
　　用意できれば、国民は必ず応えてくれると思う。

　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』１２月１２日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 《これは酷い》 NHKのニュース７と９、GDPの下方修正をスルー！報ステでは報道するもNHKは全く触れず！
【これは酷い】NHKのニュース７と９、GDPの下方修正をスルー！報ステでは報道するもNHKは全く触れず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4752.html
2014/12/09 Tue. 00:50:16　真実を探すブログ

１２月８日にGDP改定値が発表され、予想外の下方修正となりましたが、これをNHKのニュース番組が全く報道していなかったことが分かりました。GDP改定値を取り上げなかったのはNHKの目玉ニュース番組である「ニュース７」と「ニュース９」です。報道ステーション等はトップでGDP改定値を取り上げていたのに、NHKがGDP改定値を取り上げなかったことからネット上では「報道規制だ！」と炎上騒ぎになっています。

GDP改定値は午前中の時点で大々的に発表されていたため、夜７時や９時のニュース番組が遅れたということは考えられません。GDP（国内総生産）が非常に注目されていたことを考慮すると、これはNHKの情報隠しである可能性が高いです。国民に知らせるべき情報を報道しないのは、自民党が前に伝達した「公平な報道」に反していると言え、この件は大問題だと言えるでしょう

NHKは7時も9時も「GDP下方修正」はスルーでしたが、テレ朝の報ステでは、ちゃんと報道。投票の参考になる数値なのだから報道して当たり前だが、与党のマイナスになる物は報道しない。日本終わりすぎ。こんな日本にしている自公なんかに勝たせちゃいけない。絶対に。

— 始丸 (@haji_maru_maru) 2014, 12月 8

ＮＨＫも日銀も、現政権に乗っ取られたっていうか。だから、日銀の独立性を強調しているのではないのか？大体にして、ＧＤＰの下方修正について英独がツイッター上で多くを書いていてＮＨＫで出ないって、ひどいもんだ。ＮＨＫは見なくていいってことなんだと思う。

— ArbeitSozialJap (@ArbeitSozialJap) 2014, 12月 8

重要な経済指標であるGDPの下方修正のニュースをスルーとは・・ 相変わらずNW9は大本営放送してるのね。日本恥知らず協会だね。 #nhk

— ma_press (@ma_press) 2014, 12月 8

アベノミクスが争点だと首相も言ってるのに、NHKは7時も9時も「GDP下方修正」をスルー。一方で、テレ朝の報ステは、ちゃんと報道。 「公正に報道」するようNHKにも恫喝しないと！

— War Is Over (@kenshimada) 2014, 12月 8

５０年、ずっと上がらないままだが。 RT @Artanejp: 速報：GDP 1.9%マイナスに関して、 #NHK 19時と21時のニュースでは全く触れなかった NHKについては、政府・自民党からの圧力があったと取り沙汰されてるが… pic.twitter.com/yj1Eebxn2a

— 麻生香太郎 (@asokotalo) 2014, 12月 8

.@nhk_newsさん @NHK_PRさん @nhk_NEWSWEBさん 他 NHKアカの皆さん ガンバ‼ QT @Artanejp 速報：GDP下方修正 1.9%マイナスに関し #NHK 19時と21時のニュースでは全く触れなかったが #テレ朝 #報ステ は取り上げた。 …

— zumi (@ozyszm) 2014, 12月 8

ん？気のせいじゃなかった？先日は「アベノミクスはよくやっている」の字幕が不自然に大きく出てたし、今日はニュース９で GDP 下方修正を報じず。：［ＮＨＫ報道スタンスに変化？　「政府寄り」怒る市民団体、バランス評価も：イザ！］ http://t.co/y0RlSfTWyK

— ゆう (@royaki09) 2014, 12月 8

いや〜まさかプライムタイムでGDP下方修正完全ブロックしてくるとは、さすが公正中立なNHK。恐れ入った。

— Regulus (@kami077) 2014, 12月 8

GDPの下方修正のことがNHKニュース7,9で一切触れないのさすがにヤバくないですかね…

— ハルウェ (@haruuxe) 2014, 12月 8

NHKではGDPマイナス成長の話はなかったことになっているのか？特定秘密保護法が出てくる以前の問題だな。ひどすぎる＞RT

— 面積君 (@menseki_kun) 2014, 12月 8

☆7-9月GDPさらに下方修正 景気悪化が鮮明に 円安倒産過去最多

☆GDP改定値　予想外の下方修正　中小企業景気厳しく(14/12/08)

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] (原発板リンク）岡山県で急増の死因、「急性心筋梗塞」と「老衰」のアイダガラ・・・（死因簡単分類統計）

福島原発事故のせいで、日本でいったい何が起きているのかについて政治家の中には、目をつむり続けている人がいないか。
岡山でも大きな被害がすでに生じているらしい。

岡山県でさえこんなことが起きていると、厚労省統計は（いろいろあるだろうが、）明らかにしている。
政治家にはいちいちレクチャーなんかしない？教えない？のか、、、
（原発板リンクです）

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/390.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ＜朝日新聞が印象操作＞「円安倒産、11月が過去最多に　帝国データ調べ」→ホントは「11月の倒産件数、24年ぶり低水準」
衆議院選挙に仕掛けた情報操作でしょうか？

「誤報前提」と豪語した朝日新聞。あと20万部減ると朝日新聞は潰れるそうですね。

☆彡☆彡
https://twitter.com/smith796000/status/540813671178698752

上念　司
‏@smith796000
倒産件数は794件、15ヵ月連続の前年同月比減少
負債総額は1338億6000万円、5ヵ月連続の前年同月比減少 http://ow.ly/Fpjg3 →朝日新聞が「円安倒産過去最高」とかデマ流しているのでソースの帝国データバンクの数字を確認。やっぱり朝日は嘘つきだった。

☆彡☆彡
これが朝日新聞の記事↓

★円安倒産、１１月が過去最多に　帝国データ調べ
2014年12月4日19時45分
http://www.asahi.com/articles/ASGD456YHGD4ULFA01J.html

　円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。

　「円安倒産」は１〜１１月で計３０１件となり、前年同期の２・７倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。

☆彡☆彡

ホントは↓

11月の企業倒産、前年比15％減の736件 24年ぶり低水準
日本経済新聞-16 時間前
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6X_Y4A201C1000000/

東京商工リサーチが８日発表した11月の全国企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同月比15％減の736件だった。２カ月連続で前年同月を下回り、11月としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準となった。

☆彡☆彡

早見雄二郎（株式評論家）@hayamiy
朝日の記事では円安倒産が過去最高と書かれているが、帝国データバンクのこの統計は集計開始が2013年1月。それで過去最高といわれても・・・ということ。正確には「今回のアベノミクスで始まった円安局面では最高」ということ。だから冷静に。

2014/12/05 12:44:41

☆彡☆彡
森田屋勝兵衛商店@katchon
典型的なミスリード記事。本来ならば倒産件数が過去10年で最低レベルである事を付記しなければならないのにこれだけ読むと景気が最悪の状況に見える。従来の円高倒産の件数と比べても少ない。衆院選への明らかな誘導報道/ 円安倒産過去最多に http://t.co/DWEtKquTwB

2014/12/05 00:07:44

＜参考リンク＞

◆【青山繁晴】朝日新聞にチャイナマネーが入る？【気にせず糾弾】
http://ameblo.jp/bj24649/entry-11947528937.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』山際澄夫著（産経書評）

「いま日本では、軍国主義の復活に反対するさまざまな平和・反戦運動が盛んなようですが、私も自分に加えられた過去のアダを力のバネとして、日本の人民と同一線上に立って協力し、ともに軍国主義打倒を戦ってゆきたいと思います」
（本多勝一「中国の旅」P122)

１９８１年出版。（朝　日　新　聞　出版）

中国から提供された資料を「そのまま掲載」したそうです。
中国共産党の機関紙「人民日報」と連動した記事を書くのも同じ理由でしょうか？

☆彡☆彡
産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140302/bks14030214140007-n1.htm

『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』山際澄夫著
2014.3.2 14:11

　なぜか戦時中の慰安婦の存在が問題となったのは、平成になってからのことだった。
著者は「慰安婦」を「強制連行」された「従軍慰安婦」と捏造（ねつぞう）した新聞社こそ朝日新聞社なのである、と指弾する。
なにしろ職業的詐話師ともいわれた吉田清治の証言を重用した末に「勇み足もあった」で口をぬぐう新聞社だ。
ここまで大問題化した経緯が白日の下にさらされている。
そして昨今、朝日新聞と米メディアが“共振”している事実にも触れる。
第５章「韓国の不都合な真実」は圧巻だ。韓国はベトナムに謝罪する必要がある、と朝日新聞も書くべきではないか。（ワック・９４５円）

＜参考リンク＞

◆朝日新聞・渡辺新社長「誤報を前提とした対策が必要」 : きま速
http://www.kimasoku.com/archives/7962908.html

1: くじら１号 ★＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 10:34:32.94 ID:???O.net
朝日新聞社は12月5日、誤報問題で引責辞任した木村伊量社長の後任として、渡辺雅隆取締役を新社長とする人事を決めた。渡辺社長は同日夕、大阪市内で記者会見を開き、「これまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠」「根底から作りかえる」と改革方針を表明した。しかし具体的な誤報防止対策については、「誤報が起きる前提で対策を取る必要がある」と述べるにとどまった。

●「どれだけ気をつけても、誤報の可能性はある」

朝日新聞に対しては、慰安婦報道の誤報で謝罪が遅れたことや、福島第一原発の「吉田調書」報道の取消しなどがきっかけで強い批判が起きており、誤報対策が新社長の大きな課題になっている。

渡辺社長は「吉田調書」報道について、「紙面制作の過程で社内からいくつも疑問が出ていたのに、修正されなかった問題が指摘された」と振り返り、今後の誤報防止の方針として、社内の情報共有や誤りを事前にチェックする体制を強化することや、社外の視点を活用することなどを挙げた。

会見に参加した記者からは、「誤報を防ぐための手法」についての質問が出た。しかし渡辺社長は「どれだけ気をつけていても、誤報が起きる可能性がある。間違う可能性があるということを前提として、対策をとらなければいけない」と述べるにとどまり、より具体的なプランに言及することはなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00002387-bengocom-soci

2: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 10:35:05.36 ID:UBONiK790.net
誤報ではなく捏造。

130: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 11:53:32.21 ID:L1HAjHi/0.net
スレタイを見た瞬間に皆が思う事が>>2で完結

210: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 12:55:17.10 ID:rfEXKBbB0.net
>>2で終了
これで処分終わったとか言うから困る

4: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 10:35:42.16 ID:d5jL9lAA0.net
日本人は罪深いに決まってる！→誤報前提

8: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 10:36:57.26 ID:hQmpiKX50.net
これからも捏造続けるっていう意味か？

9: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/06(土) 10:37:23.58 ID:BIuwKxER0.net
誤報は一面に大見出しで
訂正謝罪は限りなく目立たない場所に
・・・

◆人民日報

経済政策が日本の選挙の焦点に
...首相は福島で選挙戦の第一声を上げ、デフレから脱却するには「アベノミクス」しかないと強調。期待した効果が次第に上がっていると主張した。一方野党は、「アベノミクス」は貧富の格差を拡大し、効果がないと批判。朝日新聞の世論調査では、この2年間安倍首相が推し進めてきた経済政策について、「成功」との回答は30％、「失敗」との回答は39％、「その他・答えない」が31％だった。現行の経済政策に対して、日本社会に大きな論争...
http://j.people.com.cn/n/2014/1205/c94474-8818912.html 2014-12-05

「新中日友好21世紀委員会」が3年ぶりに開催
...日戦争勝利70周年に言及。日本側に植民地支配と侵略を認めた「村山談話」および従軍慰安婦に関する「河野談話」の順守を要求するとともに、（歴史）問題を適切に処理し、軍国主義と明確に一線を画すよう警告した。朝日新聞によると、唐氏は「この2年間に中日関係がこうむった打撃による深刻な影響と結果は一夜で消えるものではない。中日関係改善には1つのプロセスが必要だ」と述べた。日本側座長の西室泰三氏は「日中首脳会談は関係改...
http://j.people.com.cn/n/2014/1204/c94474-8818169.html 2014-12-04

衆院選公示、日本メディア「アベノミクスは賄賂政治」
日本の衆議院選挙は2日公示され、舌戦が本格的に開幕した。14日に投開票が行われる。朝日新聞は今回の選挙について、2年間の安倍政権に対する審判と見なされるとして、「アベノミクス」をどう評価するかが焦点となり、集団的自衛権の行使や原発再稼働も重要な争点だと報じた。環球時報が伝えた。 公示と同時に、各党党首は各選挙区で選挙活動を開始し、各自の方針をアピールした。日本メディアは2日の各党党首の「第一声」に注目...
http://j.people.com.cn/n/2014/1203/c94474-8817521.html 2014-12-03

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 麻生財務相　失言連発「子供産まないの問題」野党は痛烈批判 [スポニチ]
麻生財務相　失言連発「子供産まないの問題」野党は痛烈批判
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/09/kiji/K20141209009427320.html

　衆院選投開票日まであと５日。各党幹部らが重点区に入り舌戦を繰り広げる中、麻生太郎副総理兼財務相が演説で“失言”を連発していることが８日、分かった。少子高齢化などに関連し「子供を産まないのが問題」などと発言。麻生氏はその後釈明したが、野党側は痛烈に批判して反撃ののろしを上げた。

　７日に札幌市内での応援演説に立った麻生氏は、少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子供を産まないのが問題だ」と述べた。さらに「子供が生まれないから、（働く現役世代は）３人で１人の高齢者（を支えている）。もうすぐ２人で１人になり、間違いなく税金は高くなる」と指摘。今年４月の消費税増税を踏まえ「みんなに少しずつ負担してもらう以外に方法はない」などと語った。

　問題発言はこれだけにとどまらず、長野県松本市内で行った６日の演説では「株価が戻り、円安に振れた。企業は大量の利益を出している。出していないのはよほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」との持論を展開した。

　安倍晋三内閣の景気対策への批判は横目に、さまざまな立場を抱える有権者に配慮を欠くような発言。民主党の海江田万里代表はこの日の神戸市内での街頭演説で「好きこのんで子供を産まないのではない。経済的理由や働き方によって子供を産めないのだ。この問題を何とかしないといけないのに、全くそういう自覚がない」と指摘。経営能力に言及した発言を含めて「許していいはずがない」などと語気を強めた。

　麻生氏が首相在任時、政権交代を許した一因が数々の“失言”。８日になって自身の発言に批判が出ていることに触れ「私が言っているのは産みたくても産めない（ということだ）」と説明。同時に「子供が育つ段階で預ける所がないから結果的に産まないのが問題で、高齢者が長生きするのが問題というのは話をすり替えている」。経営能力をめぐる発言についても「明らかに時代が変わるとき、デフレからインフレになったときに経営の在り方を変えないとしょうがない。経営者にしっかり知ってもらうことが大事だという話をした」と強調するなど、火消しに躍起となった。

　【麻生氏　過去の失言】

　▼ホテルのバーっていうところは安全で安いところ　０８年１０月、連日高級料理店やバーに通っているとの批判に

　▼（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い　同１１月、医師不足への対応を問われ

　▼（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない　同１２月、定額給付金支給に際し

　▼いい年こいて朝歩いているなんて、徘徊（はいかい）老人と間違われたりする時代があった　同１２月、健康増進策に関する質問に自身の散歩を挙げ

　▼株屋（証券会社）ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃあ何となく怪しげ　０９年３月、経済危機克服のための有識者会議で

　▼元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください　同７月、日本青年会議所の会合で

　▼政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと　１３年１月、高齢者などの終末期医療に関し

　▼（ドイツでは）ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか　同７月　憲法改正に関し

[スポニチ 2014/12/9]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は...」
麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は...」
The Huffington Post
投稿日: 2014年12月08日 17時43分 JST 更新: 2014年12月08日 20時49分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/08/media-report-taro-aso-_n_6286366.html

Japanese Finance and Deputy Prime Minister Taro Aso speaks during a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo on September 3, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe named five female cabinet ministers on September 3, leading by example in a country which economists say must make better use of its highly-educated but underemployed women. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images) | TOSHIFUMI KITAMURA via Getty Images

麻生太郎財務相が12月7日、札幌市内での衆院選応援演説で、社会保障費が増加していることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と述べた。このニュースを海外メディアは「今度は若い女性に矛先を向けた」「これまでもしょっちゅう失言している」などと報じている。

「ナチ好きの副首相、今度は…」

AFPは「失言しやすい日本の副首相、若い女性に非難の矛先を向ける」と題した記事で、これまでの麻生氏の失言を取り上げた。

記事では1.4％と低い出生率や、人口ピラミッドが逆三角形となっている日本の現状を説明。保育の欠乏や財政の不安などが、少子化につながっているとの批判が日本にあることを紹介した。

そのうえで、麻生氏が2013年1月に、高齢者などの終末医療をめぐって「さっさと死ねるように」と述べたことを記事の冒頭や文末で紹介したほか、2014年12月6日の応援演説で言った「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」との発言、2013年7月にナチス政権について「手口を学んだらどうか」と発言したことなどを取り上げた。

この記事は、世界各国のニュースサイトに配信されているが、マレーシアのマレーメールは「ナチ好きの日本の副首相、今度は“産まない人々”に非難の矛先を向けた」との見出しに変えて報じた。

「“大口たたき”の麻生…」

中国共産党の機関紙の国際版・環球時報（電子版）は「“大口叩き”の麻生：社会保障費の増加は子供持たない人が問題」との記事を配信した。

記事は麻生氏を「日本の副首相兼財務相は、いつも歯に衣を着せずに物を言い、失言もしょっちゅうなので、日本のメディアは彼に“大口たたき”というニックネームを付けた。首相時代には失言を繰り返したので世間の批判を浴び、辞任のきっかけとなった」と紹介したうえで、麻生氏の今回の発言を報じた。

記事は、「国自体が子供が持てる状況ではない」という民主党の海江田代表の発言も、共同通信の記事から引用。「経済的理由や働き方によって子供を産めないのだ。この問題を何とかしないといけないのに、麻生氏は全くそういう自覚がない。許していいはずがない」と報じている。

さらに、麻生氏の政治家としての背景にも言及。「保守的なイデオロギーを持ち、歴史の知識があやふやで、大げさでありズバズバモノを言う。マンガを愛し、漢字を読み間違い、メディアからは“大口叩き”と呼ばれる」と締めくくった。

【関連記事】
・麻生太郎財務相「子どもを産まない方が問題だ」 社会保障費めぐり
・麻生太郎氏「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」
・麻生太郎・ローゼン閣下、国会でサブカルを説く 「問題なのは、この話を理解できない議員が大勢いること」 | ログミー
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍自民のTVへのお願い文書は批判封殺の「言論ファッショ」（週刊ポスト）
安倍自民のTVへのお願い文書は批判封殺の「言論ファッショ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141209-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月19日号

　為政者が報道機関に対し露骨な言論統制を敷き、批判的意見を封殺する。メディア側もその意向に沿って、権力者の言葉ばかりを垂れ流す――。どこかの国の話ではない。いま日本で起きている現実である。

　その言論統制工作の第一弾が「萩生田文書」である。衆院解散前日（11月20日）、安倍首相の側近中の側近で、「親衛隊長」の異名をとる萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを個別に呼び出し、各局の「編成局長」「報道局長」に宛てた文書を手渡した。

　受け取ったキー局側は、そうした報道圧力を受けたことをひた隠しにして、文書の存在を自ら明らかにしようとはしなかった。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題するその文書は、

〈衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねない〉と警告したうえで、具体的に〈出演者の発言回数〉〈ゲスト等出演者の選定〉に注文をつけ、さらに〈特定政党出演者への意見の集中がないよう〉〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう〉と細かく指示して〈特段の配慮〉を求めている。

　どう読んでも、「安倍批判を放映するのは許さない」、「番組に目を光らせておくぞ」という恫喝である。

　選挙報道の公平中立はどのメディアにも求められる。しかし、自民党は政府が「放送免許」という生殺与奪を握るテレビ局だけに文書を出した。BS11報道局長を務めた政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏が語る。

「これまでもテレビ局に対して『公平中立な報道を』という要請はあったが、ここまで細かい注文をつけるのは異例です。公平中立な報道かどうかはメディアが自主的に判断すべきで、そのために放送倫理・番組向上機構という組織がある。権力側、それも一政治団体でしかない自民党が公平中立の中身をどうだと決めるのはおかしい。テレビ局側も一意見として処理すればいいだけの話です」

　正論だろう。ところが、テレビ局は唯々諾々と従った。

　表面化したのがテレビ朝日の『朝まで生テレビ！』（11月29日放送）のゲスト出演拒否事件だ。選挙をテーマに討論したが、同局は出演予定だった評論家の荻上チキ氏、小島慶子氏らのゲストに「質問が特定の党に偏る可能性などがある」と伝えてキャンセルした。

　出演拒否の理由まで「萩生田文書」そのままであることを見ると、効果は絶大だったのだ。

　安倍晋三首相は「アベノミクスの是非」を選挙の争点に掲げている。そうであれば政権与党に質問や批判が集中するのは当然であり、報道の公平中立を脅かすことにはならない。そもそも総選挙は「政権」に対する有権者の審判を問うものだ。

　それを承知で言論を封殺した安倍親衛隊の行動は民主主義の否定であり、権力の圧力に屈したテレビ局も国民を裏切ったことになる。

　安倍首相は批判を封じさせておきながら、各局に単独出演して「アベノミクスで賃金は上がっている」とウソを並べて自己アピールに努めた。萩生田文書に従うなら、各局は他党の党首も同じだけ出演させなければならないはずではないか。自分の主張は言いたい放題で、批判は封殺する。それを「言論ファッショ」という。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民圧勝ムードでも…有権者の１票が命運分ける「34選挙区」　流れは変えられる！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　流れは変えられる！／（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民圧勝ムードでも…有権者の１票が命運分ける「34選挙区」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155589
2014年12月9日　日刊ゲンダイ

　選挙戦は折り返し地点を過ぎ、「自民３００議席超の勢い」などと報じられている。圧勝ムードに有権者がシラけてしまったら、安倍自民の思うツボだ。投票先未定の有権者は半数を超える。残り６日間。まだ情勢が変わる、変えられる選挙区はいっぱいある。

■「圧勝はよくない」という反動も必ず出てくる

　自民党の政党支持率は先月のＮＨＫの世論調査で３６．６％。それが３００議席超、６割以上の議席を占めそうだというのだから、いびつすぎる。９月をピークに内閣支持率も右肩下がりなのに、議席だけ増えるという摩訶不思議。

　公明党の山口代表まで「自民だけ議席が増えて良い政治ができるのか」と街頭で訴えていた。自民独り勝ちで公明の発言力が弱まることを警戒して、という思惑はさておき、言っていることはその通りだ。

　もっとも、共同通信の序盤情勢調査によると、投票先未定は小選挙区で５３．５％、比例でも４５．５％に上る。１４日の投票日まで、まだまだ分からない。

「『圧勝』という報道が流れると、勝ち馬に乗ろうという人が出てくる一方、『圧勝はよくない』という反動も、必ず出てくるものです。残り１週間で、足並みがそろわない野党の選挙協力をいかに立て直すか。そして野党は政権批判に終始するのではなく、具体的な政策の対案を訴えていくこと。それがカギを握るでしょう」（政治評論家・浅川博忠氏）

　諦めるのは早い。各種世論調査などを基に序盤からデッドヒートを繰り広げている、またはその差が１０ポイント前後で後半の追い上げ次第で逆転可能、ドンデン返しもある選挙区を拾い上げたら、少なくとも３４選挙区はある。まさにアナタの“清き一票”で流れが変わる、まだまだ間に合う選挙区だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 明日１２月１０日は翁長知事の就任と特定秘密保護法の施行日である　　天木直人
明日１２月１０日は翁長知事の就任と特定秘密保護法の施行日である　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/09/#003032
2014年12月09日　天木直人のブログ

　もはや勝負が決まった今度の選挙であるというのに、メディアはよくも毎日、毎日同じような選挙報道を繰り返すものだ。

　選挙がビジネスになっている。

　テレビはタレント動員で選挙報道の視聴率争いを、今からやっている。

　馬鹿馬鹿しい限りだ。

　その裏で重要なニュースが置き去りにされている。

　普段はあれほど災害報道に熱心なメディアが、豪雪で困っている過疎地の国民を忘れたとでも言うのか。

　政治家は選挙より邦人救出優先だとメディアはなぜ書かないのか。

　きのう１２月８日のＮＨＫニュースは、７時も９時も沖縄米兵の交通事故疑惑を一切報じなかった。

　そしていよいよ明日１２月１０日は翁長新沖縄知事の誕生と特定秘密保護法の施行日だ。

　これほど重要な事が重なる日であるというのに、まるで報道がない。

　安倍政権は、沖縄の民意を無視した辺野古移設を強行するつもりか。

　内閣の支持率を１０%も下げ、今でも連日反対運動が続いている欠陥法案を、そして官僚からも疑問が出ているという（１２月９日毎日）欠陥法案を、安倍政権は施行した後、どうするつもりか。

　どちらも総選挙後の安倍政権を直撃する。

　それだけではない。

　またしても景気動向の悪化を示す統計が発表された。

　内閣府は８日、ＧＤＰを下方修正し年率１．９%減だという。

　外交に至ってはすべてに行き詰まったままだ。

　外務官僚たちは開店休業状態が続いている。

　選挙で勝ったところで、そして閣僚の首をすげ替えて第三次内閣を祝ったところで、どの問題も解決困難だ。

　そして今度は逃げられない。

　病気に逃げ込む事も、再び解散・総選挙をすることも出来ない。

　選挙をさっさと終えて、これらの問題への対応策を提示してみろ。

　そのまま年末年始の休暇に入ろうというのではないだろうな。

　テレビは年末年始の娯楽番組に走り、新聞は休刊日に逃げ込むのではないだろうな。

　単なる怠慢と取材能力の劣化であるのに、政府に加担して国民に何も知らせないようにしていると勘ぐられては、メディアも苦笑せざるを得ないだろう。

　そう言われないようにメディアもまた選挙後は、奮起することだ。

　正月休みなど考えずに、もっとしっかり報道に精を出すべきである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 秘密保護法:反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に （毎日新聞）
秘密保護法:反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040125000c.html
http://megalodon.jp/2014-1209-0733-27/mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040125000c.html
https://archive.today/Mefro
金沢弁護士会が、10日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画
したところ、石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に
抵触する可能性がある」と指摘され、中止していたことが８日分かった。
弁護士会執行部で見解が分かれたが「慎重なメンバーに配慮した」
（飯森和彦会長）という。
　弁護士会では金沢市武蔵町の繁華街で10日夕に約１時間、複数の所属
弁護士が行政機関による恣意的な運用の危険性などを拡声機で訴えるほか、
ビラを配り、横断幕も掲げる予定だった。
　ところが11月、県選管に照会したところ、再考を促されたという。
公選法では衆院選公示日から投票日まで団体による政治活動が規制され、
違反した場合、100万円以下の罰金が科される。
　県選管は「特定の主張を拡声機や横断幕を使って訴えることは
特定候補の選挙活動と誤解されかねない。
ビラ配布も適切ではない」とコメント。総務省選挙課も
「一般的に特定の主義・主張を訴えることは政治活動に該当する」としている。
　特定秘密保護法の成立から１年の６日には
全国各地で反対のデモ行進や市民集会があったが、特に問題化していない。

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県選管は、「誤解されかねない」「適切ではない」とコメントしたとされている。
非常に“微妙な”言い回しですね。
明確に駄目だとは言っていないというところが“ミソ”ですね。
明確に禁止処置を取れば、客観的物証として残り、法廷で争われるかもしれない。
しかし、明確に禁止処置を取っていないというところにこそ“有効性”がある。
全国各地で同様の抗議行動は実際に行われたのだが、
それは結果論であって、事前準備の段階では、
現実にどうなるかは判断が求められる。

“やっても大丈夫だった”というのは結果論で、
処罰された場合を想定して、中止という判断もありうる。
それを判断するのは各主催者だということ。

問題は、事前の“オドシ”が有効だということだと思う。
“弾圧に屈せず闘う”というのは、“カッコイイ”かもしれないが、
現実的な判断が必要だ。
無用な弾圧は避けるべきであり、
弾圧の程度によっては、乗り越えられるかどうか、
各主催者が判断することだと思う。

私は権力側の姑息で醜悪な圧力を糾弾する者ですが、
反対側にも柔軟な対応が必要と考える者です。

-----＜参 照＞-----------------------------------------------------------------

ヒョウ柄で秘密保護法に反対　大阪で弁護士
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120801001589.html
大阪弁護士会の石田法子会長。ヒョウ柄の服で先頭に立った石田会長は
「秘密保護法はまだ終わった問題ではなく、人がつくった法律は
人の手で廃止することができる」とあいさつ。
「国民的な議論を重ねる必要があり、それが我々主権者の権利だ」と訴えた。

秘密保護法10日に施行 反対や抗議 京都でも続々
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141208000158

「秘密法、即時廃止求める」弁護士８団体声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html

施行迫る秘密保護法の廃止訴え　レーン・宮沢事件　北大で市民集会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/578856.html
北海道憲法会議の斎藤耕事務局長が「軍機保護法には処罰範囲を
限定する国会の付帯決議があったが、宮沢さんの悲劇を招いた。
秘密保護法でも同様の事件が起こり得る」と講演。

特定秘密保護法:「秘密法いらない！」市民200人が反対デモ行進／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/m20141207ddlk34010317000c.html
「秘密法廃止！広島ネットワーク」の新田秀樹共同代表(51)は「秘密保護法は
国民の目や耳をふさぎ、戦争に反対する動きを封じるものだ」とで呼びかけた。
デモに参加した弘中孝江さん(28)は「秘密保護法は戦争の準備や原発問題、
放射能汚染など何でも秘密にしてしまう。自分や子供達が戦争に
巻き込まれてしまうのでは、という危機感がある」と話していた。

デモ行進:「平和で戦争のない国に」50人 市民団体が集会 名張／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/m20141207ddlk24040161000c.html
名張市の市民団体「名張集会＆ウオーク実行委員会」が６日、
特定秘密保護法の施行(10日)を前に、平和で戦争のない日本を求める
反対集会を同市内の公園で開き、約50人が市内をデモ行進した。
集会には、普段は無言で抗議する「サイレントアピール」
をしている団体や声を上げる団体などさまざまなグループが参加。
リレー形式で代表者らが憲法改正や原発再稼働の反対などを訴えた。
続いて「戦争する国づくり反対」「若者を戦場に送るな」
「子どもたちに平和な未来を」を要求したアピール宣言が読み上げられた。
参加者は「NO集団的自衛権　海外で戦争する国にさせない」
「新基地NO」などの横断幕やのぼりを掲げて
近鉄名張駅周辺や市街地約５キロを行進し、ドライバーや市民に呼び掛けた。

特定秘密保護法成立から１年 10日の施行を前に反対集会
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2366381.html
http://megalodon.jp/2014-1207-0922-39/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2366381.html
https://archive.today/4V7oS

「抗議の継続が抑止に」秘密法施行目前、集会相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASGD64T8DGD6UTIL00M.html
大学４年、鈴木真蒔さん(22)は
「不安が現実になってからじゃ遅い。若い人がやらないと」。
政府諮問会議のメンバーとして秘密法の運用基準づくりに関わった
清水勉弁護士(61)は四谷で集会を開催。
秘密法で特定秘密に指定できる４分野のうち、警察が扱うスパイ活動の防止と
テロ防止の２分野には、定義が拡大解釈される危険性があるとして反対する
立場から、「市民生活が警察の監視対象になりかねない」との懸念を表明した。
弁護士の太田啓子さん(38)は弁護士仲間と昨年から、若い母親らを対象に
全国で百回以上、「憲法カフェ」を催してきた。分かりやすく秘密法を語り、
「市民に大事な情報が伝わらなくなる」などと問題点も伝えてきた。
７日にも政治や社会のあり方を考える女子会を都内で開く。
「施行後も、萎縮せずに訴え続けたい」

秘密保護法:10日施行 各地で反対集会
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040065000c.html
http://megalodon.jp/2014-1207-0932-52/mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040065000c.html
https://archive.today/brhBc

秘密保護法：福岡でも施行反対のデモ行進
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040046000c.html
http://megalodon.jp/2014-1207-0936-07/mainichi.jp/select/news/20141207k0000m040046000c.html
https://archive.today/KTLYM
脇義重共同代表(69)は「集団的自衛権との絡みが一番心配。米国の要請で
戦闘行為に参加しても、その事実さえ明かされない恐れもある」と話していた。

特定秘密保護法 施行目前に名古屋で市民デモ
http://www.nagoyatv.com/news/index.html?id=94261&p=1
http://megalodon.jp/2014-1207-0938-42/www.nagoyatv.com/news/index.html?id=94261&p=1
https://archive.today/LkYQL
特定秘密保護法の施行を目前に控え、
法律に反対する市民のデモが名古屋市内で行われました。
デモは特定秘密保護法に反対する市民団体が呼びかけたもので、
雨の中約1000人が集まり、法律の廃止を訴えました。
デモを呼びかけた市民団体の中谷雄二共同代表は「まずは
一旦法律を廃止して、きちんとした議論をし作り直すべき」とし、
今後も法律の廃止に向け戦っていくと話しています。

知る権利侵害にＮＯ！ 各地で秘密保護法に反対
https://www.youtube.com/watch?v=W6gmSVC3vgk

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 安倍首相の地方創生は､すでに失敗している　明治維新以来の｢伝言ゲーム｣が地方を滅ぼす（東洋経済）
安倍政権に限らず、地方活性化策はことごとく失敗してきた。それはなぜなのか（撮影：尾形文繁）

安倍首相の地方創生は､すでに失敗している　明治維新以来の｢伝言ゲーム｣が地方を滅ぼす
http://toyokeizai.net/articles/-/55351
2014年12月09日　木下 斉：地方再生人、内閣官房地域活性化伝道師　東洋経済

地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。

ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。

このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。

■都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している

私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。というのも、各都道府県単位に行政拠点をおいて、それぞれを管理する仕掛けは、事実上崩壊しようとしているからです。

従来は、その都道府県ごとに置かれた県庁所在地に、官庁だけでなく、都道府県単位での民間企業の支店やら営業所やらの中枢が置かれ営業活動をしていました。つまり、行政も産業もそこに集まり、名実ともに県庁所在地がその都道府県の中心部であるという時代がありました。

しかし、これも1970年以降は中心部にあった県庁や市役所も郊外に移転、さらに新幹線と高速道路が開通したことで「民間企業の支店などは複数都道府県で1つずつ」、といった形で統廃合されています。もはや、「都道府県単位でうんぬん」というのは事実上、地域をコントロールできるわけでも、地域の中心部であるわけでもなくなってしまっています。

例えば、山形市は完全に高速道路によって仙台市に組み込まれてしまっていて、行政拠点の近くに民間が47都道府県全部に支店や営業所を置くという時代は、すでに終焉を迎えています。新幹線によって、これは東北全域に見られ、ますます影響は強まるばかりです。

東北だけの話ではありません。こうした構造は、九州であれば福岡市に、中部であれば名古屋市にと、業務機能から商圏さえもどんどん統合されていっています。国の出先機関さえ北海道、東北、関東甲信越、中部などで1つずつなのですから、実質的に都道府県ごとでできることは、どんどん少なくなってきています。

さらに、インターネットの登場によって、今度はこのような都道府県の事実上の経済圏統廃合が加速しているわけですから、いつまでも昔の構造を国が踏襲して施策を打ち込んでも、無理があるわけです。

■情報収集でも「三重苦」、正確な政策立案は不可能

無理というのは、情報を集めるうえでも、事業を実行するうえでも、両方の意味でです。

地域活性化の情報を集めるのにあたって、ほとんどの場合、活性化事業で成果をあげているのは民間です。すると国は、都道府県や国の出先機関に「地方にいい事例はないか」と聞きます。都道府県は市町村に聞いて、市町村は普段から補助金を出している地元の民間団体に聞き取りに回ったりします。

国の出先機関も、過去の補助金支給実績のある民間団体に聞いて回ります。こうして集まった情報を、今度は上（都道府県や、国）に戻していくわけです。

ここで3つの問題があります。

まず1つは、こんな伝言ゲームをしていたら、伝わる情報も伝わらない、という話です。しかも毎度、実践者ではない役人のフィルターが入りますから、事例の概要や分析について、偏りがどんどん生まれていってしまいます。それが2度、3度と重なっていくわけですから、上に行く頃には・・書いているだけで、うまくいかないのがよくわかりますよね。

「え、それって間違いでしょ」という事例紹介が普通に行われていたりするわけです。まあ、本人は見たことも聞いたこともないことを、人から聞いた情報だけで政策の資料にするわけですから、当たり前です。

もう1つの問題は、都道府県も市町村も国の出先も、「補助金をもらっていない民間団体の取り組みについて知らない」という現実です。

実際に、「商店街での成功事例◯◯選」といったものを国が企画してやった時も、都道府県・市町村・国の出先機関などが調べて行ったのですが、驚くほどに、補助金をもらっている取り組みばかりでした。ある意味で、おカネをもらいにくる民間とは接点があるものの、補助金もらわずに成果を収めているような地域での本当の取り組みの人たちとは、接点がないのです。

そして3つめ、何より問題なのは、「失敗した情報」は伝わらない、ということです。当然伝える側は自分たちが損する情報など、上にはあげるはずがありません。民間も、市町村も、都道府県も、国の出先機関だって当たり前です。結局のところは、都合の良い補助金を使って、なんとなく成果が生まれたような感じのところを、事例にまとめるしかないわけです。

事実、今年の9月9日、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が、今までの地域再生関連政策の総括を求める安倍総理の指示に基づいて、各省庁に失敗事例について聴取すると、過去の政策の失敗を告白したところは「ゼロ」であったといいます。

つまり、どの省庁も「どれも失敗していなかった」と解答したわけです。「これは失敗作でしたということは言いにくい」と石破地方創生相も認めていますが、このように、都合の悪い情報は集まらず、都合のよい情報ばかりが集まってしまうわけです。

こうしたなか、今年、私たちのエリア・イノベーション・アライアンスで過去の中心市街地活性化における失敗事例をまとめた『あのまち、このまち失敗事例集 「墓標シリーズ」』は大変な反響を得ました。

中でも驚いたのは、財務省主計局の主計官が私たちのレポートを読んで、「自分たちのつけていた予算が、このようなことになっていたとは知らなかった」と話していたことです。もう明治維新以降の都道府県・市町村・国の出先構造では、地方の実態は霞ヶ関には届かず、正確な政策立案は不可能であることを痛感させられた時でした。

■旧来の枠組みで考えず、民間の取り組みから考えよ

こんな状況で作られた政策に乗っかったらどうなるかは、いうまでもありません。

地方再生政策が軒並み失敗してきた背景には、上述のように、個別の事業内容が悪い云々以前に、もはや国からの伝言ゲームをベースにした構造で政策が作られ、さらに上から下へと予算が流される形で成果を残すなんてこと自体が､「無理じゃないのー？」ということなのです。

実は、地域での取り組みは、民間が、農業、林業、漁業、地方の中心部の再生などを含め、さまざまな分野で新しい仕掛けを始めて、成果を収めてきています。これを政策に活かすためには、直接的に国が地方事業に手をいれるのか、もしくは地方が自由に事業に取り組む権限を与えるほかないと思います。

「まち・ひと・しごと創生法」にかかれているような、国による基本戦略、都道府県による基本戦略、市町村による基本戦略のような流れ作業では、もう事態は改善しません。

今回の地域創生は、まずは、この構造での情報収集、事業実施から離れて、戦略や事業実施を先進的な民間の取り組みに基づいて考えなおす、いいタイミングであると思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 信じる道へ「もう少し頑張る」＝小沢一郎生活の党代表　党首奮戦記（時事通信）
衆院選に向けた遊説で地元を訪れ、有権者らと笑顔で握手する生活の党の小沢一郎代表＝岩手県奥州市水沢区

信じる道へ「もう少し頑張る」＝小沢一郎生活の党代表【党首奮戦記】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120900046
2014/12/09-05:26　時事通信

　冷え込んだ６日の岩手県奥州市。コートは羽織らずマイクを握り、逆さまにしたビールケースの上から「自民党の長期政権をひっくり返したが、また戻った。もう一度何としても変えていかなくてはならない」と訴えた。

　無類の強さを誇ってきた「小沢王国」。７日にはその中心地の故郷・奥州市水沢区でも演説した。約３０年ぶりという水沢での演説が、自身と党が置かれている厳しい現状を物語っている。

　消費税増税に反対して民主党を離れた後、求心力は弱まる一方。公示前には離党者が相次ぎ、党の存亡を懸けた戦いとなる。

　「自民党に代わる受け皿をきちんと示す」との思いは変わらない。７２歳。「年も取ってきたが、もう少し頑張りたい」と信じる道を突き進む。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 怒りとともに投票所へ
怒りとともに投票所へ

2014年12月8日
永尾廣久さん（弁護士・福岡県弁護士会）


念のため解散？

　いよいよ衆議院総選挙の投票日が迫ってきました。年末の気ぜわしさに拍車をかける総選挙です。この総選挙の費用700億円は、もちろん私たちの負担する税金です。700億円あったら、いったい何が実現できるでしょうか？
　小･中学校の定員を30人以下にできませんか？
　司法修習生の給費制が復活できませんか？
　総選挙費用700億円がムダづかいじゃなかったと言えるようにするためには、私たちが日頃感じている怒りを投票所に行って意思表示するしかありません。

アベノミクスって何？

　私の住む福岡県大牟田市は、ずっと前から深刻な不景気にあり、今も続いています。
　20年以上も前のバブルにも､私のまちは、とんと縁がありませんでした。地価の高騰など遠い別世界の話です。
　依頼者と面談すると、いつだって不景気な話ばかりです。たまには景気のいい話をもって来てくださいよと頼み込んでも、そんなことあるはずないでしょ、あとは宝くじに当たるしかありませんという答えが返ってきます。かつて二つあったデパートは二つとも閉店してしまい、その跡地は10年以上も空地となったままです。
　市内の商店街は、どこもかしこも完全にシャッター通りとなってしまいました。今あるのは、コンビニと大型のショッピングセンターだけです。広い駐車場をもつコンビニは市内のあちこちに見かけます。ショッピングセンター内ではテナントの入れ替わりがめまぐるしい状況です。
　いずれ景気が良くなることを信じて待ちこがれてきましたが、この4月の消費税のアップは、本当に家計を直撃しました。財布のひもを皆が固くしたため､飲食店は閑古鳥が鳴き、モノづくりの工場も注文が減りました。アベノミクスで良くなったという企業は､私のまちに見あたりません。でも、これは全国どこでも同じなのではないでしょうか。

争点は安倍内閣の暴走を許すのかどうか

　安倍内閣が7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、安倍首相は今度の総選挙の争点にしないと言います。信じられません。
　日本国憲法の平和主義を全否定するような内容なのに、その点について国民にきちんと説明せず、政権党がその賛否を求めないって、許されることなのでしょうか。
　特定秘密保護法の施行の日が迫ってきました。なんでもヒミツ。処罰されるときまでヒミツ。これで、民主主義国家と言えるのでしょうか。
　集団的自衛権というのは、自衛隊が海外へ戦争へ出かけることを意味します。平和な国ニッポンのブランドが一挙に地に落ちてしまいます。これからの日本の国のあり方を完全に変えてしまうようなことを総選挙の争点にしないとしつつ、選挙が終わったら、安倍首相は「国民から信任されましたから･･･」なんて言い出すのではないでしょうか･･･。これでは、まるでペテン師のやり方です。許せませんよね。

マスコミ操作がひどすぎます

　11月22日、福岡県弁護士会では650人の参加で集団的自衛権に反対する市民集会を開き、福岡一の繁華街･天神をサウンドカートともにぎにぎしくパレードしました。弁護士会の取組として初めての画期的な規模です。
　高校生や大学生も発言する、大変いい内容の集会でした。ところが、残念なことにテレビ局はどこも取材に来ず、地元の新聞が翌日、小さく報道しただけでした。
　集団的自衛権が総選挙の争点ではないということで無視されたのか、それとも、いつもの「考える」ではなく、「反対する市民集会」だから敬遠されたのか。どちらにしても、マスコミは政権党の争点隠しに加担しているとしか思えません。
　弁護士会が無料で広報する枠を持っているテレビのお知らせコーナーで､この集団的自衛権に反対する市民集会を広報しようとしたところ､大手広告代理店が圧力をかけ直前になって取り止めとなりました。これまた、ひどい話です。
　
一票の格差、小選挙区制の問題点はそのまま

　バタバタと解散して、総選挙に突入してしまったため、一票の格差の是正は放置されてしまいました。そして4割台の得票で8割の議席を占めるという小選挙区制の問題点も浮上することなく、そのままです。
　これで、投票率が6割を下まわってしまったら、最悪ですよね･･･。
　自民党が、いま国会で絶対多数を占めているといっても､実は2年前の総選挙のとき、自民党は全有権者比で小選挙区では25％弱、比例代表でも16％しか支持を得ていません。今の選挙制度は､民意を反映しているものではないのです。
　それなのに、当選した国会議員は、あたかも民意を代表しているかのように厚かましく振る舞っています。

投票率は５５％？

　選挙どころじゃないという気分の人が、あなたのまわりにいませんか。生活に追われて､それどころではないという人は多いと思います。でも、みんながあきらめて投票所に行かなかったら、それを喜ぶ人たちがいるのです。その人たちを喜ばせていいんですか？
　主権者であることを実感するのは、残念なことに投票所だけというのが現実です。そんな貴重な機会を逃してしまうのは、もったいないことでもあります。

毎日一冊の書評

　最後に､自己紹介を兼ねて一言。私は10年以上も一日一冊の書評をネットにアップしています。対象としているのは､古今東西の本です。福岡県弁護士会のＨＰですが、意外に好評なんですよ。ぜひ、のぞいてみてください。
　
　http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20141208_01.html
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 増税不況に反省なし　哀れやねぇ、民主党

民主党が反省して本気で出直しをはかるおつもりなら今からでも遅くありません。3党合意の撤回を宣言することです。消費税増税と社会保障改悪を「必要な改革だった」と肯定しているうちは国民の信頼を取り戻すのは困難だと思います。高校授業料無償化と生活保護母子加算の復活は民主党政権の成果です。

— 清水ただし (@tadashishimizu) 2013, 7月 23

哀れやね、民主党(>_<)
12/9 しんぶん赤旗 pic.twitter.com/HtltYGaviL

― 川上芳明 (@Only1Yori) 2014, 12月 8

��共産党も野党と選挙協力しろ�≠ﾆいうツイートがいまだにあるが、過去より随分減った。そりゃそうだ。3党合意で消費税増税の民主、秘密保護法成立に協力した維新やみんな、福島・愛媛県知事選などで自民党と相乗りの��野党�＝c。ついに「共産党に相乗りしたらええがな」の声まで出てきた(X)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 14

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 首相のネトウヨより酷い行状　○月○日○時に敵を潰しに行きます（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fd844ec1660f705b73183d814a27b53f
2014年12月09日

　世の中、タガが外れる状況と云うのは、こういう状況の連鎖で起きるのだろうと想像できる事態が、政治の世界では起きているようだ。詭弁を弄するような方法でも、国民が政治に背を向けている間に、やりたいことをトコトンやってしまおうじゃないか、今の自民党政権や霞が関を見ていると、そのように思わざるを得ない。

　数に物を言わせて、国民が脱力して、腑抜けのようになっている間に、憲法の精神を捻じ曲げ、住民の避難経路なんか、まったく寸借もせず、1000年に一度だから、数年前に起きたのだから、ここ暫らく原発事故など起きる筈もない。アベノミクスで経済は上向きだ、利益も増えている、給料も上がった。雇用状況も好くなった、順調に正規雇用が非正規雇用に転換している。企業利益は良くなるばかりだ。7−9月の経済指標は例外で、すべては順調だ。それが証拠に、大引け時点で、必ず株価はプラスに転じているではないか。

　こんな素晴らしい経済ファンダメンタルを政府が提供しているのだから、これで、会社の経営が上手くいかないとか、結婚できないとか、子供を産む環境じゃないとか、そんな馬鹿なことはあり得ない。そういう人々は、なにか個別の問題があるのだろう。今の、自民党の考えや、霞が関の主論は、そのようなものである。

　今や、国民は政治の記事など見やしない。見たとしても、ちゃんと読んで理解できる奴なんて、ほんの一握り。本気で、政治を考えたら、自分たちが、どんどん家畜化されていることに気づくはずなのに、誰も気づいていない。いまだに、アベノミクスの大失敗に、殆どの国民が気づいていない。憲法の精神が、少しずつなし崩しされていることにも気づいていない。戦争の出来る国になったのに、誰も気づいていない。

　今に、言論統制が、メディアだけでなく、ネットにも、一般生活者の日々の発言にも、投網がかけられるかもしれない。でも、粛々と法案は通過する。公娼制度を復活させても、反対運動は起きないかもしれない。思想犯罪を立件する法律だって通過しちゃうんじゃないのかな？安倍や麻生の高笑いが聞こえてきそうな按配になってきた。彼らが、どこまでお調子に乗るかも見ものだし、何時国民が怒り出すかも見ものだ。

　たしかに、これだけ国民が政治に背を向けた時代は、明治以降初めてかもしれない。あまりにも与党が強くなりすぎ、有権者は世の中が良くなるかどうかへの関心を失い、無力化しているようだ。政治に、それなりの関心がある筆者でも、こりゃ行くところまで行かないと駄目なようだ。行くところまで行ってもダメかもしれない。そんな空気が世間に蔓延しているのだから、自民党は戦わずしても勝てるだろう

　にもかかわらず、面白いものだが、自民党はサディスティックになる一方で、水に落ちた犬を棒で叩く行為に出ている。海江田、菅直人、枝野幸男を潰すために、形相を変えて挑んでいる。十二分に痛めつけた岩手選挙区の小沢一郎にも、固い棒を突っ込み、叩き、襲い掛かっている。これが、衆議院で2/3を確保しそうな政党の姿かと思うと薄ら寒くなる。このような振舞いに至る原因は、なにをしても強ければ許される、いじめの構造に似ている。

　筆者にとっての関心は、日本の生活者が、どの程度のインフレ圧力に耐えられるか、どのくらいの実質収入減に耐えられるのか、その一点に移行しつつある。意外に日本人は我慢強いから、ギリギリまで堪えてしまうのだろうな、そんな気がする。そのような我慢強さが、民主主義においては仕組みの崩壊問題を引き起こすのだと思うのだが、物言えば唇寒しの感もある。もしかすると、テレビ局に向かって発した「報道の公平中立」発言に、国民が機敏に反応してしまったのかもしれない。

　そのような警戒心を持てば、「壁に耳あり障子に目あり」なのではないかと云う疑心暗鬼に囚われてしまえば、世論調査への答えも、政権に憎まれない穏当な答えをするだろうし、更に疑心暗鬼が強くなれば、投票行動、投票の記入も監視されているのではないと迄疑う怖れもあるのだろう。暗黒な警察国家となり、あらゆる生活のシーンが、国家の監視の下にある、意思表示はあらゆる点で命取り。そんな風に考えだしたら、これは相当厄介な秩序の破壊になるのだろう。首相自らが、在特会のように、潰すターゲットを定め、何日何時何分に参上などとFBに書き込むのだから、「ハァー？」と云う世界の到来だ（笑）。

≪自民、民主幹部に集中攻撃＝野党、麻生発言で反転狙う

　衆院選は折り返し地点を過ぎ、各党は１４日の投開票に向けて追い込みを掛ける。自民党は、民主党の枝野幸男幹事長を集中攻撃するなど、重点区に党幹部・閣僚を投入する方針。これに対し各野党は８日、巻き返しを図ろうと、麻生太郎副総理兼財務相の「失言」に批判を強めた。

　「あす埼玉５区へ伺います。恐らく日本で最も困難な選挙区で戦いに臨んでいる勇気と情熱に私は応えたい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は８日、自身のフェイスブックにこう書き込み９日に枝野氏の選挙区に乗り込むと宣言。自民党候補の勝利へ強い意気込みを見せた。

　菅直人元首相と同じリベラル系で、過去に左翼団体との関係が指摘されたＪＲ関連労組から献金を受けていた枝野氏は、保守的な首相が「敵視」する野党勢の一人。選挙戦略上も、民主党では海江田万里代表と並ぶ重要な攻撃対象だ。

　自民党選対幹部によると、首相は選挙に際し「枝野氏は何としても落とせ」と号令を掛け、枝野氏の選挙区には既に、菅義偉官房長官、石破茂地方創生担当相、谷垣禎一幹事長が駆け付け、支援を呼び掛けた。

　自民党は８日夜、首相や谷垣氏らが党本部に集まり、各地の情勢を分析した。北海道、岩手、東京、新潟、愛知などの５０余りの選挙区で勝敗が見えていないとして、幹部らが手分けしてぎりぎりまでてこ入れを図る方針を確認。首相は接戦区について「全部取る」と宣言した。

　これに対し、枝野氏は議席死守に懸命だ。８日には自民党の集中攻撃を浴びていることを「大変光栄だ」と記者団に強がってみせたが、危機感は強い。１０日は民主党の公認候補の応援を終えた後、地元の駅頭でマイクを握る。

　枝野氏以上に防戦一方なのが、苦戦が伝えられる海江田氏。党代表として全国を遊説していた同氏は９日、各地への応援に出向かず、終日地元で自らの選挙運動に専念する。前回２０１２年に続き選挙区で敗退すれば代表の資質が問われかねず、なりふりを構ってはいられない。
　こうした中、麻生氏の不適切な発言が飛び込んできた。「２年前より（景気が）悪いのは、よほど運が悪いか経営能力がないかだ」と決め付けたり、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まないのが問題だ」と言い放ったりした。

　 格好の反撃材料とみた野党は一斉に批判し、海江田氏は８日、滋賀県草津市での街頭演説で「やっぱり自民党は女性が活躍する社会をつくると言っても本心ではそういう考え方だ」と指弾。維新の党の江田憲司共同代表は福岡市で記者団に「まさにおごり、慢心の極みだ」と非難した。　≫（時事通信）

　以下の経済数値に関わらず、景気は回復基調だと強弁し、株価は最後の最後に、何処からかの大口買いが入りプラスに転じる。ここ1週間、同じような日経平均のパターンだ。年金の積立金はかなり費消されているかもしれない？消費増税の影響軽微で統一見解に近い予測値を出していたエコノミスト連中に、次の予測聞いて回る方が、もうナンセンスと云うほかはない。まあ、改定値がひたすら悪化を公表しても、もう国民は無抵抗だろう、と舐められたと考える側面もある。経済にまで嘘が真実に蔓延るのだから、これは中国のGDP数値が怪しいとかなんと言ってられる時代は終わったようだ。

≪　ＧＤＰ:年率換算１．９％減の下方修正　７〜９月期改定値

　（ＧＤＰ、 季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算で１．９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率 １．６％減）から下方修正された。企業の設備投資が０．４％減と速報値（０．２％減）から引き下げられたのが主因。実質成長率のマイナスは４〜６月期から ２四半期連続で、民間の市場予測（年率０．５％減）を下回った。景気回復が遅れていることが、改めて示された形だ。【大久保渉】

　設備投資が悪化したのは、速報値段階での内閣府の推計に比べ実際の設備投資が弱かったため。財務省が１日に発表した７〜９月期の法人企業統計で は、設備投資額が前年同期比５．５％増と大きく伸び市場では上方修正の観測が広がっていたが、「速報値段階では、それよりも強い数字を予測していた」（内閣府幹部）という。また、法人企業統計には含まれない金融・保険業や、資本金１０００万円未満の個人事業主などで設備投資が弱含んだことも響いた。

　今回の改定では、より詳細なデータを反映させた２０１２、１３年度のＧＤＰの確報値も発表。これに伴い季節調整などの統計手法に変更があり、その 影響で公共投資が速報値の前期比２．２％増から１．４％増に下方修正された。増税前の駆け込み需要の反動減が続く個人消費は０．４％増のまま。住宅投資、 輸入はともに速報値段階から０・１ポイント悪化した。７〜９月期のＧＤＰの大きな押し下げ要因となっている在庫投資のマイナス寄与度は０．６ポイントで変わらなかった。

　物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減、年率で３．５％減と、速報値（０．８％減、年率３．０％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％で３四半期連続のプラスだった。

　７〜９月期ＧＤＰは、 今春の消費増税後の個人消費の回復が予想以上に弱かったことで速報値でマイナス成長に沈み、市場や政府関係者に衝撃を与えた。民間エコノミストの改定値の 事前予想は、企業の設備投資の改善を見越し、マイナス幅が圧縮されると予想していたが、これに反し、改定値は下方修正となった。消費増税後の消費の停滞が、企業の設備投資にも悪影響を及ぼしている現状を改めて示した格好だ。

　 ただ、名目上の賃金が上昇しているうえに円安による大企業の業績改善も進んでおり、市場では「個人消費や輸出増加で１０〜１２月期は強めの回復が見込まれる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声も出ている。　≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 11月倒産件数、15％減の736件　民間調査　（日経）　： 24年ぶりの快挙　2014上も倒産数激減で 安倍政権の成果大

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 11月倒産件数、15％減の736件　　減少は２カ月連続　11月に800件以下は24年ぶりの快挙

>　東京商工リサーチが８日発表した11月の企業倒産件数は、前年同月比15％減の736件だった。
> 1990年以来、11月としては24年ぶりに800件を下回った。減少は２カ月連続となる。

以上のように企業倒産件数が減り続けています。
実に24年ぶりの低水準な状況です。。

失業率も3.5％（10月）と極めて低く、これはOECD基準ではほぼ完全雇用の状態。
企業倒産数が極めて低いわけですから、これも頷けます。

■ 2014年上半期（1-6月）の企業倒産件数も23年ぶりの低さ　　安倍政権で景気は確実に良い方向に

『2014年上半期(1〜6月)の企業倒産件数は5,073件と、前年同期比9.7％減少しており1991年以来の低水準に落ち着いた。』
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1588/

上記の通り安倍政権下では、2014上期全体としても企業倒産数が激減しているわけです。

ここで主だった経済指標を見ると、
株価は2倍以上、企業収益高、企業倒産数激減、失業率大幅改善、経常収支も大幅増、経団連は来年も賃上げすると発表、中小企業も今年6割が賃上げ。

以上の通り、安倍政権の経済政策は着実に成果を上げています。

これらからすれば、個人消費が6割で後追いで良くなるGDPも、今後大きく改善されると予測されています。

[記事本文]

　東京商工リサーチが８日発表した11月の企業倒産件数は、前年同月比15％減の736件だった。1990年以来、11月としては24年ぶりに800件を下回った。減少は２カ月連続となる。金融機関が中小企業の返済猶予に応じていることや、公共事業の前倒し発注などが影響しているという。負債総額は同16％減の1154億7700万円で、今年最少だった。

　業種別では、全10業種中７つで件数が減った。倒産の２割を占める建設業は５カ月連続の減少となった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が懸念されていた不動産業は、６カ月ぶりに前年同月を下回った。上場企業の倒産は15カ月連続で発生していない。

　円安による倒産の件数は21件で、前年同月と比べて３件増えた。運輸業や製造業が多いという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H0M_Y4A201C1EE8000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 政権を批判しないマスメディアは吠えない番犬と同じだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4523.html
2014/12/09 06:25

　本当に恐ろしいと感じるのは安倍暴走政権ではなく、その暴走を囃し立てさらなる暴走に手を貸すマスメディアだ。ここ一週間のマスメディアの怖さは選挙結果予測が大々的に報じられ、自民党圧勝予測が駆け巡ったことにより、選挙に対する有権者の沈滞ムードが高まったことだ。

　マスメディアは手を変え品を変えて国民世論を誘導する。ＣＯ２温暖化などもその一つで、このままＣＯ２の排出を抑制しないと年々温暖化が進み大変なことになると騒いでいる。しかし国際会議の一つで一部の気候学者の仮説が権威づけられて国際世論を主導的に牽引しているが、そもそも過去に数度起こっている氷河期と間氷期の気候大変動の説明をＣＯ２温暖化説でなすことはできない。しかも地球はこれから30年程度は小氷期へと向かっていて寒冷化すると予測する科学者もいる。

　マスメディアは事実のみを報道して頂きたい。事実の中から真実を見出すのはマスメディアの役目ではない。地球の温度変化に関して大きな要因は太陽エネルギーの変化だろう。現在太陽は大黒点が出現して活動が低下している。

　地球の歴史に学ぶなら間氷期には北極の氷はすべて解け、地上から氷河はすべて消え去っている。現在の地球は氷河期にあって、氷河は地上に存在している。それが崩れ山頂へと後退しているとしても地球の歴史からいえば大したことではない。そしてＣＯ２濃度が高まれば光合成効率は上がるし、海水に溶け込む量も増えるだろう。元々原始地球のＣＯ２濃度は現在とは比較にならない数十倍もの高濃度であったし、酸素は空気中に存在していなかった。

　様々な指標が飛び回って、現在の日本社会がより良い方へ向かっているのか、それとも悪い方向へ向かっているのかすら国民は理解しがたいのではないだろうか。しかしジニ係数を見る限りでは貧富の差は拡大し、米国社会の1％の勝ち組と99％の貧困層へと二極化している実態が明日の日本の姿になりそうなことは誰もが肌で感じている。

　そして安倍政権のやっている政策が紛れもなく新自由主義と市場原理主義を容認する方向のもので、自由社会に生きる者のすべては「自己責任」だということで片づけられてしまいかねない。一度正社員の道から外れた者が人生途上で再び正社員に返り咲くのは非常に困難だ。それも自己責任だというのだろうか。

　正規社員と非正規社員という待遇格差だけで、同一労働同一賃金という当たり前のことすら守られていない。官僚たちは保育士や介護士たち制度事業の現業職に官僚たちの報酬表たる「等級　号俸」制度よりも一段も二段も低い「報酬表」を定めて自分たちの仕事を丸投げして就労させて恥じない。そしてマスメディアもそうした実態が「当たり前」のことのように無批判に「介護士たちが職場に定着しない」と嘆くだけだ。なぜ労働対価の報酬が低く設定されていることに言及しないのだろうか。

　ほとんどの有権者が99％の国民の側に立つことを自覚し、1％のハゲ鷹たちが濡れ手に粟の政策を推進していることに気付いて怒るべきだ。派遣業とは「ピンハネ」業に他ならない。多くの者を派遣労働者に追いやれば追いやるほど派遣業者は儲かる仕組みだ。その路線の推進役に安倍自公政権は立っている。そうした簡単に事実をなぜマスメディアは国民に報せないのだろうか。

　さらに報せていない最大のものに放射能汚染マップがある。福一原発放射能漏れ以後、現在も放射能はダダ漏れ状態だが、それによる汚染が東日本を中心に広範囲に及んでいることをマスメディアはなぜ報せないのだろうか。それにより東京が生活する場にふさわしくないと出るのが怖いのだろうか。

　地価の大暴落を引き起こすかもしれないし、様々な混乱をもたらすかもしれないが、マスメディアには事実を報道する義務がある。政権批判しないマスメディアは吠えない犬同然だが、政権をヨイショするマスメディアは政権機関紙に社名を変更すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 枝野氏、敗北危機…野党幹部が軒並み苦戦　神奈川、埼玉、千葉、大阪当落予測（ZAKZAK）
　《表の見方》※届け出順。上から順に当落予測、氏名、年齢（投票日基準の満年齢）、☆は比例代表との重複立候補者、党派の略称、前元新別。　※当落予測の◯は「当確」、△は「優勢」、▼は「あと一息」、無印は「苦戦」。上段が政治評論家の小林吉弥氏、下段が夕刊フジによる予測。　※党派の略称は、自＝自民党、民＝民主党、維＝維新の党、公＝公明党、次＝次世代の党、共＝共産党、生＝生活の党、社＝社民党、改＝新党改革、幸＝幸福実現党、諸＝諸派、無＝無所属。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141209/plt1412091140003-n1.htm
2014.12.09

　第４７回衆院選（１４日投開票）の舌戦は、折り返し点を過ぎた。政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジによる、首都圏・近畿１１９選挙区当落予測の第２弾は、神奈川、埼玉、千葉各県と、大阪府の６５選挙区について分析する。与野党ともにベテランや有名議員が多いエリアだが、野党への逆風は著しく、「選挙に強い」と言われてきた民主党の枝野幸男幹事長をはじめ、次世代の党の中田宏、維新の党の松浪健太両国対委員長ら、野党幹部が軒並み「落選の危機」にさらされているという衝撃の結果が出た。

　「赤穂義士が討ち入りした１２月１４日が投票日だ。私たち一人一人も義士になり、討ち入りを果たさないといけない！」

　民主党の海江田万里代表は衆院選が公示された２日、都内での街頭演説でこう気炎を上げた。ただ、別表の予測結果の通り、民主党をはじめとする野党は「討ち死に」が相次ぎそうな状況だ。

　まず驚くのは、強固な支持基盤を持つとされた枝野氏（埼玉５区）の落選危機だ。自民党の牧原秀樹元環境政務官との激突で、選挙区敗北の可能性が出てきた。マスコミ数社の情勢調査では牧原氏が先行している。

　小林氏は「もともと民主党が強い選挙区だったが、野党第１党としての存在感を発揮できないなか、有権者の期待感が低下してきている。幹事長就任の“ご祝儀”の票も期待できない」と分析する。

　枝野氏といえば、１０月末の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から、極左暴力集団「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を指摘され、タジタジになった場面が記憶に新しい。枝野氏は「献金は適法にいただいていた」と反論するが、この問題や政治資金収支報告書の記載漏れなど、衆院選直前に立て続けに注目された一連のトラブルが、支持者離れを後押しした可能性は否定できない。

　元横浜市長として抜群の知名度を誇る次世代の党の中田氏も苦境に立たされている。

　２０１２年衆院選では比例北陸信越ブロックへの単独立候補だった中田氏が、今回出馬した神奈川１８区は、自民党の山際大志郎経産副大臣の「金城湯池」だ。さらに、生活の党の小沢一郎代表の元秘書である同党の樋高剛元環境政務官と非自民票と食い合う構図になり、極めて厳しい戦いを強いられている。

　維新の党の松浪氏は大阪１０区で、民主党の辻元清美元首相補佐官との４度目の「因縁の対決」に臨んでいるが、旗色はよくない。前回の予測（１１月２７日発行号）で、松浪氏を「優勢」、辻元氏を「あと一息」と判定していた小林氏は今回、両候補の評価を入れ替えた。

　「辻元氏がじわじわと追い上げてきた。辻元氏の演説は歯切れがよく、聴衆を引きつける。無党派層が多い選挙区ということもあって、浸透してきているようだ。対する松浪氏は、自民党時代の支持層の票が同党公認の新人、大隈和英氏に流れている」

　一方、党首クラスの野党大物の中にも、自民党候補の追撃に苦しんでいる者が少なくない。

　維新の江田憲司共同代表（神奈川８区）は、自民党の福田峰之氏に詰め寄られており、１０ポイント未満の僅差まで迫られたというデータもある。江田氏は「全軍の将として候補者の士気を高める」ため、比例重複立候補を辞退しており、まさに背水の陣だ。

　解党したみんなの党の浅尾慶一郎元代表（同４区）も安穏とはしていられないようだ。小林氏が解説する。

　「対抗馬である自民党の山本朋広文科政務官に安倍首相がてこ入れしている。このため、支持が広がって浅尾氏に肉薄することが考えられる。浅尾氏は、解党など一連のゴタゴタに伴うマイナスイメージが災いし、票が減る可能性がある」

　野田佳彦前首相（千葉４区）は、当選圏内に位置しているとはいえ、自民党新人の元県議、木村哲也氏の激しい追い上げにさらされている。

　大阪では、橋下徹共同代表（大阪市長）率いる維新の党が１４選挙区で自民党と激突しているが、戦況は芳しくない。

　「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏（７区）と、自民党の渡嘉敷奈緒美元厚労政務官との「女の戦い」は、当初劣勢とみられていた渡嘉敷氏が無党派層にも支持を広げてリードしつつある。

　同じく逃げ切りの公算が大きかった谷畑孝元厚労副大臣（１４区）も、自民党の長尾敬氏に横一線に並ばれ、わずかに先行を許している。１４区は維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）の地盤である八尾市が含まれており、敗れるような事態になればメンツは丸つぶれだ。

　自民党の佐藤ゆかり前参院議員の参戦で話題となった１１区でも、維新は劣勢に甘んじている。佐藤氏と民主党の平野博文元官房長官、維新の伊東信久氏の三つどもえの混戦が繰り広げられていたが、知名度で勝る佐藤氏が平野、伊東両氏を引き離しにかかっている。

　松井氏側近の井上英孝氏（１区）や馬場伸幸氏（１７区）、遠藤敬氏（１８区）は自民党候補に対し優勢を保っているが、いずれも小差の競り合いであり予断を許さない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 麻生財務相また悪癖「産まないのが問題」[nikkansports.com]
麻生財務相また悪癖「産まないのが問題」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141209-1406721.html

　麻生太郎財務相が７日に行った衆院選の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「子どもを産まないのが問題だ」と発言していたことが８日、分かった。野党は一斉に批判、麻生氏は釈明に追い込まれた。選挙戦への影響を懸念したとみられる。もともと「失言癖」で知られる麻生氏の発言。自民圧勝予測を吹き飛ばす「爆弾」となるのか。安倍晋三首相は、党公認候補の全陣営に「油断大敵」の筆書きを緊急送付。火消しに躍起だ。

　麻生氏は７日、札幌市の演説で、少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、（女性が）子どもを産まないのが問題だ」と発言。「子どもが生まれないから、（働く現役世代は）３人で１人の高齢者（を支える）。もうすぐ２人で１人。間違いなく税金は高くなる」「（消費税増税で）みんなに少しずつ負担してもらう以外に方法はない」とも述べた。

　６日には、長野県の演説で「株価が戻り、円安に振れ、企業は大量の利益を出した。出していないのはよほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と発言。アベノミクスの恩恵が、多くの中小企業や地方に行き渡らない中で、利益が出ないのは経営側に問題があるとの認識を示した形だ。

　安倍政権は、女性や子育て、中小企業の支援をアピールしてきた。麻生氏は財務相で首相の盟友であるものの、「失言癖」が指摘されてきた。官邸や党本部が、候補者や応援弁士の問題発言を警戒していたさなかに飛び出した発言。選挙戦への影響を避けるため、火消しの動きが活発となった。

　世耕弘成官房副長官は「子どもを産めない人を責めてはいない」と麻生氏を擁護。首相に至っては、候補者の陣営に「油断大敵」と筆書きした文書を送った。

　岐阜県などで遊説した麻生氏も８日、釈明に追い込まれた。「私が言っているのは産みたくても産めない（ということ）」「子どもが育つ段階で預ける所がないから結果的に産まないのが問題。高齢者が長生きするのが問題というのは話をすり替えている」。与党内には「麻生氏には一切発言してほしくない」（公明党幹部）の声も。

　９８年参院選では自民優勢といわれながら、橋本龍太郎首相（当時）の恒久減税に関する発言がぶれ、流れが一気に変わって惨敗。橋本氏は辞任に追い込まれた。「選挙は、どこで潮目が変わるか分からない」（与党関係者）のだ。

　首相は遊説から帰京後、党本部で高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、茂木敏充選対委員長らと選対幹部会議を開き、「最後まで気を抜くな」と緊張感を持って臨むよう指示した。「自民圧勝」の流れは、変わるのか。投票日まで残り５日だ。

[nikkansports.com 2014/12/9]

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ヘイターの親玉は国会議員だった！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（中編）　（リテラ）
　　　　　　　　　　　　総務省HPより

ヘイターの親玉は国会議員だった！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（中編）
http://lite-ra.com/2014/12/post-692.html
2014.12.09.　リテラ

　衆院選に出馬している候補者からベスト（？）15を選出する“極右ヘイト議員ランキング”。前回は15位から11位までを発表したが、中編となる今回はいよいよベスト10に突入する。おぞましいヘイトの嵐にうんざりするかもしれない。日本の将来を思って暗い気持ちになるかもしれない。しかし、これが現実なのである。吐き気止めと頭痛薬をかたわらにおいて、ぜひおつきあい願いたい。

“日本にヘイトスピーチは存在しません”とのたまう新進気鋭の女性ネトウヨ議員
★第10位　杉田水脈（次世代の党／兵庫6区）

「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」という驚愕の台詞で女尊男卑被害妄想のネトウヨから絶賛された杉田氏だが、前回、衆院選で日本維新の会から初当選して以降、歴史認識や従軍慰安婦、ヘイト問題でも大向こう受けするような言動を連発している。

　14年2月の衆院予算委員会で河野洋平の参考人招致を要求した際も、本人自ら公式サイトで「『神質問』といわれた」と自慢するなど、とにかくネトウヨに評価されるのがうれしくてたまらないご様子である。

　そんな杉田氏だから、もちろんヘイト系の集会に参加するのも平気だ。14年12月12日に「慰安婦問題に終止符を！〜日本の未来為に　立ち上がる女性たち〜」なる集会に杉田氏のビデオ出演が予定されているのだが、問題なのが主催の「なでしこアクション」という団体。代表の女性が在特会元事務局長で、別名でヘイトデモにも参加しているという複数の証言があるいわくつきの団体なのだ。なお、この集会には、数々のヘイト勢力との関係を持つあの片山さつき参議院議員も出演予定であることが、同会ブログで告知されている。

　さて、そんな杉田氏が最近、街頭演説をしていたところ、「酷い妨害にあいました」とブログで主張している。なんでも、「杉田水脈はヘイトスピーチをやめろ！」と言われたらしい。その映像が残っているのだが、このとき、杉田はこんな反論をしている。

「私はヘイトスピーチは日本には存在しないと思っています」
「日本人だったら、ヘイトスピーチをやる人はいないと私は思っています」
「だからヘイトスピーチの法案については特に必要ない」

　なんだろう、これ。もしかして、ヘイトスピーチを叫んでいるのはみんな在日外国人だと言いたいのか？　それってヘイトスピーチなんだが。

　杉田氏は国会で「今、私たちが対峙しないといけないのは、うそも百回叫べば真実になると言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ」と発言したが、なるほど、今私たちが対峙すべきは、嘘も百回叫べば真実になると思っているヘイト政治家なのかもしれない。

自民党タカ派筆頭議員は“ネトサポ”の指導者！ヘイターを組織化して党勢を拡大
★第9位　新藤義孝（自民党／埼玉2区）

　第二次安倍内閣で総務大臣や国家戦略特区担当大臣を歴任した新藤氏は、太平洋戦争末期、硫黄島の戦いで指揮をとった栗林忠道大将の孫にあたる。彼の政治家としての悲願のひとつは、改憲と国防軍の創設だ。要職に着任中か否かにかかわらず靖国神社参拝を繰り返しており、今年も終戦記念日に参拝を行った。竹島や尖閣諸島への視察もライフワークとなっており、超党派で結成された「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長でもある。

　このようにタカ派中のタカ派で知られる新藤氏だが、これをもってして氏を第9位としたわけではない。新藤氏の特筆すべき点は、“ネトサポ”こと「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）の初代代表であり、現事務局長であるということだ。

　J-NSCとは、自民党が2009年にネット上の支持者に呼びかけて設立したボランティア組織である。自民党公式サイトによれば、会員資格は「日本国籍を有する18歳以上の方（自民党籍の有無は問いません）本会の目的に同意し、規約、プライバシーポリシーに同意できる方」とされている。会員数は1万7000人以上で、自民党は彼らの活動を「公認」しているというスタンスだ。

　ネトサポの“仕事”は、自民党の政策や方針などをネットに書き込むこととされている。つまるところ有志による“広報部”という位置づけなのだが、「週刊現代」（11月22日号）によれば、彼らはネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。

　実際、ツイッターのプロフィールをサーチできるウェブサービス「ツイプロ」で、「J-NSC」を検索してみると、確かに、J-NSC会員を自称するアカウントによって、そうした行為が行われている。だが、本当に興味深いのは彼らのプロフィール欄。以下のような文言が書き込まれている者が多数いるのだ。

「日韓断交希望！嫌韓嫌中」「今、日本は売国奴の手によって切り売りされようとしています」「保守支持！日本大好き、韓流嫌い！」「特亜、マスゴミ、放射脳、地球市民、反日似非日本人は大嫌い」「ネトウヨ上等！　国士上等!!」

　このネトサポのなかに、多数のネトウヨやヘイトスピーカーが存在しているのは、ほとんど決定的と見てよいだろう。

　そして、この組織をつくりあげた中心人物というのが新藤氏なのだ。新藤氏は第4回J-NSC総会にて、参加した会員に向けて、「こないだの選挙、お世話になりました！」「総務大臣を拝命しておりますのも、みなさんのおかげです」と述べ、拍手を浴びている。

　ヘイトや民族差別を食い止めるどころか、積極的に政治的動員をかけている自民党。J-NSCをプロデュースする初代代表・新藤氏に、“ヘイトの秋元康”の称号を贈呈しよう。

“従軍慰安婦も南京大虐殺もなかった”在特会につながるヘイト政治家は民主党にも！
★第8位　松原仁 （民主党／東京3区）

　ここまで自民党と次世代の党の公認候補のみがランク入りしてきたが、民主党にも極右ヘイト議員は存在する。とりわけ松原仁氏は「日本会議国会議員懇親会」のメンバーであり、毎年終戦記念日に靖国神社を訪問している（公式サイトより）など、そこらへんの自民党議員よりもよっぽど右翼的である。実際、国会でもこのような発言をしている。

「事実あったかなかったかわからないというか、実際はなかったんですけれども、その従軍慰安婦の問題や、それから南京大虐殺という、実際なかった、なかったことはこれからもどんどん証明されてくるでしょう」（2007年3月28日衆議院内閣委員会）

　さらにはヘイト勢力関係の疑惑も浮上。松原氏は、前回説明した在特会元大阪支部長が事務局長を務める「百人の会」の「顧問」であり、また、在特会の協賛団体に名を連ねる「外国人参政権に反対する会」HPの“出演・メッセージリスト”にも記載がある。

　このように疑惑がオンパレードの松原氏だが、野田政権時には国家公安委員会委員長の役職に就いていたことがあった。奇妙なことに、あの在特会関係者との蜜月が報じられている山谷えり子参議院議員もまた、安倍内閣で国家公安委員長を務めている。……もしかして、このポストはヘイター枠なのだろうか。

ネトウヨばりのデマを振りまく極右政治家の巣窟　もはや党の存在自体がヘイト？
★第7位　山田宏（次世代の党／東京19区）

　ヘイトヒロイン・杉田水脈氏も西村眞悟氏も田母神俊雄氏も石原慎太郎氏も所属する極右政党、次世代の党で幹事長をつとめるのが山田宏氏。外務省のHPから従軍慰安婦に関する記述を削除させるなど、極右クレーマーとしても有名だが、その山田氏が最近、熱心に取り組んでいるのが、次世代の党のマニフェストにもなっている「生活保護の支給を日本人に限定する」というもの。ネトウヨ大喝采の公約なのだが、ちょっとまってほしい。実は山田センセイ、生活保護について何も分かっていない可能性があるのだ。

〈今年最高裁は「生活保護費を外国人に支給することは違憲」との判決を出したが、いまだに「違憲状態」が放置されたままだ。〉

　山田宏氏が11月21日にこんなツイートをしているのだが、これは完全にデマ。どうやら今年7月18日の最高裁判決を指して言っているようだが、判決文を読んでみると、どこにも外国人の生活保護費受給に関して「違憲」や「違憲状態」とする文言はなく、生活保護法の範疇を超えるにせよ、事実上容認されるべきという見解を示していた。

　これにはツイッターでも反論が殺到。山田氏は翌日〈入力ミス〉と訂正したが、これは本当にただの「入力ミス」なのだろうか？　実は12月3日、山田氏と以前から行動を共にしてきた同党の盟友・中田宏氏（神奈川18区）も〈まず最高裁で違憲判決が出ている外国人への支給は止めること。〉とツイートして、謝罪している。

　ようするに、次世代の党のセンセイたちは、生活保護法に関する最高裁判決文すらまともに読まないまま、デマをふりまき、「生活保護支給は日本人限定」なる政策をがなりたてているのだ。杉田氏といい、山田氏、中田氏といい、次世代の党は“新保守政党”ではなくて、“ヘイトデマゴギー政党”とでも呼ぶべき政治団体である。

本物の極右！　ヘイトだけじゃない！　若者を徴兵して草食系を叩き直せ！の提言も
★第6位　稲田朋美（自民党／福井1区）

　安倍首相のもとで当選3回にして異例の政調会長に抜擢された稲田朋美氏。彼女を政界にスカウトしたのが安倍首相じきじきであったことは有名な話。今年9月には、本ランキング11位の高市早苗氏（奈良2区）とともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在が発覚したが、その思想の極右度は“営業極右”である高市氏をはるかに凌駕している。

　そもそも稲田氏は、弁護士時代から極右歴史修正主義的な弁護活動で知られていたが、政治家となってからは、11年に竹島へとわたるフェリーが出る鬱陵島に新藤義孝氏（埼玉2区）らとともに訪問を試みて入国を拒否されたり、13年5月の会見で「慰安婦は合法だった」と発言したりと、いっそう極右的な言動に磨きがかかっている。言うならば“弁護士と議員のバッチをつけたネトウヨ”。

　実際、前述の在特会関連団体「なでしこアクション」主催の「慰安婦問題を糺し 毅然とした国の対応を求める 国民集会」というイベントに登壇している様子が動画で確認できる。それに加え、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」は、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら幹部とともに活動している8人から、計21万2000円の寄付を受けとっていたと報じられた（「サンデー毎日」14年10月5日）。

　そんな稲田氏を、ネトウヨたちは自らの代弁者だと感じているのか、「稲田姫カッコよすぎる！」「初の女性総理へ推す！」などともてはやしている。だが、彼らは知っているのだろうか？　稲田氏は「正論」11年3月号の対談でこんなことを言っているのである。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」
「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」

　つまり、稲田氏は“若者の徴兵制”を提言しているのだ。若きネトウヨの諸君、想像してみたまえ。仮に徴兵制が敷かれたら、たとえば集団的自衛権の行使などで戦地や紛争地帯に送り込まれるのは、他でもない君たちなのだ。

　前編、中編と合わせて10人の候補者を紹介してきたが、彼らが極右政治家というだけでなく、ヘイト勢力やネット内のヘイターと深く関わっていることを感じていただけたと思う。いよいよ、次回はベスト5の発表だが、その前に前回に続いて、“極右ヘイト殿堂入り”候補者を発表したい。今回はふたり同時の発表だ。

ランキングを超えた“極右・オブ・極右”2人　詳しい説明はリテラの過去記事を！
★殿堂入り 石原慎太郎（石原慎太郎／東京ブロック比例）
★殿堂入り 田母神俊雄（次世代の党／東京12区）

　“極右・オブ・極右”といっていい石原サンと田母神サン。本来なら、ベスト3に入れなければいけないのだが、前回の西村眞悟センセイと同様、レベルがちがいすぎるので、やはり殿堂入りにさせていただいた。

　トンデモ発言も、石原サンは「三国人」に「支那と戦争して勝つ」、田母神サンも「大東亜戦争は聖戦だったのです」「集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです」など、目ん玉が飛び出そうな発言が満載だが、ひとつひとつあげていると、キリがないので、以下のリテラの過去記事を参照してほしい。

石原慎太郎がヤバすぎる！ついに「支那と戦争して勝つ」と明言！
（http://lite-ra.com/2014/08/post-334.html）
出馬表明の石原慎太郎がアメリカのスパイに操られているとの告発本が
（http://lite-ra.com/2014/11/post-643.html）
ネトウヨよ目を覚ませ！ シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに
（http://lite-ra.com/2014/08/post-379.html）
田母神候補に不倫と泥沼の離婚裁判報道！ 選挙3日前に出る判決の影響は…
（http://lite-ra.com/2014/12/post-681.html）

　ちなみに、石原サンは田母神サンのことをかなり意識しているようで、出馬表明表明前に「週刊文春」から直撃を受けた際も自分のことより先に「田母神は出るのか」と記者に聞いてきたという。このエピソードを聞くかぎり、「暴言大魔王」の跡目は石原サンから田母神サンに引き継がれ、まだまだ我々をうんざりさせてくれそうだ。

　ということで、今回はここまで。最終回に発表する上位5名は、いわば今日のヘイトの潮流を生み出した張本人たちを名指しするつもりなので、どうかどうか、うんざりせずにおつきあいいただけるよう重ねてお願いしたい。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] これを読んでから、投票してね。消費税増税等の本当の意義は、国会議員らさえも、実は、誰も解っていないのだよ。
今度の衆院選は、とっても”盛り下がった”、そして、訳の分らない選挙であります。
なにしろ、当の立候補者自身が、消費税増税にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、特定秘密保護法にしろ、まったく意味も分からずに演説しているのですから、本当に呆れてしまいます。

どの道、出向させられた元官僚の秘書らに、丁重に踊らされるだけの議員ですから、どなたが当選しようが、没落していくであろう日本の未来は変わりません。
もし、日本の未来を変えたいと願うのであれば、消費税増税、集団的自衛権、ＴＰＰ、特定秘密保護法案等の本当の意義(意味)を、皆さん自身が考え、理解し、皆さん自身でもって”正しい答え”を見つけることです。
そして、皆さんから立候補者らに、その”正しい答え”を教えて差し上げることです。

洗脳され、考える力を奪われている皆さんに、”正しい答え”を見つけるための情報集めに、ちょっとした手助けをさせて頂こうと思いたち、投稿した次第です。
”正しい答え”が見つかったのかは、最高裁判所裁判官の国民審査で、”×”を記入したのであれば、おめでとうだね。その時、あなたは、既に、洗脳から醒めていますよ。

【消費税増税の本当の意義(意味)】
・増税は、大企業は大賛成
わりと知らない人も多いようですが、消費税は大企業にとって得はあっても損することはありません。

例えば、税率１０％になった場合には、こうなります。
年商１００億円の法人の「仮受消費税」の金額は１０億円です。
でも、原価、販売費及び一般管理費等に対する「仮払消費税」の金額が８億円でした。
次に、工場新築及び設備投資費に対する「仮払消費税」の金額が３億円でした。
法人税の申告で、国から法人に対して１億円の還付金が入金されます。

以上の通り、国の実質的に歳入となる消費税の額は、個人消費における消費税額部分のみなのです。
それどころか、上記の通り、法人の減価償却資産等の設備投資に対する「仮払消費税」の金額相当額は、個人消費税から差し引かれる(目減りする)ことになります。
これは、言い換えると、法人の設備投資に対して国が当該設備投資額の１０％相当額の補助金を交付することと同じであります。
さらに、言い換えると、これは、法人税の減税をすることと同等の効果があります。

とどめは、法人税の実効税率(法人住民税と法人事業税を含んだ税率)は、現行３５．６４％(東京都)であるが、これを向う３年間で２０％台に、将来的には２５％にするとのことです。

『強き(大企業)を助け、弱き(庶民)をくじく、これぞ、アベコベノミクスだ。ってさッ。』

と、まぁ、ここまでは、知っている人は知っているのですよ。
(演説しているあいつは、知らないみたいだぞ。ってか？まあ、まあ。)
で、ここからは、知っている人は、たぶんいないであろう裏情報のお話です。

・平成１９年頃、独立行政法人会計が施行された時のお話です。
当時総務大臣だった麻生太郎氏の「国からもらったお金を直ちに収益にするのは、いかがなものか？」の発言により、国からの運用費交付金の内、固定資産に使用した分は収益勘定に計上しないこととなりました。翌年から減価償却費相当額を収益計上することとしたため、残存価額が５％では「見返り運用費交付金」勘定が、いつまでもゼロに成らず具合が悪いので、残存価額を１円とすることになりました。
そうすると、定率法償却率が計算不能となるため、一般の企業会計の減価償却額の計算方法までも改定せざるを得なくなりました。とさッ。

⇒難しいことは、おいといて、簡単に説明すると、法人の設備投資額の５％分の減価償却費が、今までよりも多く計上することができることになったということです。
これの意味するものはと申しますと、これも、一種の減税措置であるということです。

さて、唐突ですが、何故、官僚共は、麻生さんに躍って頂くことにしたのでしょうか？
「固定資産に使用した分は収益勘定に計上しない」ので、「見返り運営費交付金」なる勘定科目に計上されます。それは、負債性引当金(秘密の未払金)という商法違反の勘定科目です。これにより、天下りの官僚に対する秘密の賞与・報酬・退職金等を好きなだけ支払うことができることとなります。
もちろん、経費勘定への計上がありませんから、国に報告する義務もありません。
そして、誰にも気づかれることはありません。
だって、このことを解っているのは、世界中で私だけなのですから。
(かつての仕事仲間は、私の主張を、今はもう忘れているでしょうからね。)

話を戻します。現在、法人税の歳入も、消費税の歳入も、それぞれ１０兆円程度なので、仮に消費税率１０％、法人税の実効税率２５％になった場合を考えてみましょう。
法人税の歳入は、１０．６４％の歳入減、日本の全法人の設備投資額の５％分の減価償却費×実効税率２５％の法人税の歳入減、そして、日本の全法人の設備投資額に対する１０％の「仮払消費税」相当額の消費税の歳入減となります。

なので、消費税の税率を１０％に引き上げたからと言って、単純に直ちに国の歳入が２兆円も増えると思い込んでいる人がいるとしたら、その人は阿保ですから。
もちろん、日本の全法人の設備投資額の金額が明らかにならないと計算不能ですが、現在の歳入の２０兆円が１７〜１８兆円以下にまで減ってしまう事は解ります。

それから、ここは重要な点ですが、個人消費が落ち込めば確実に消費税の歳入が減ることは解りますよね。
そして、それだけではなく、日本の全法人の設備投資額が増えれば増えるほど確実に法人税の歳入も、消費税の歳入も減るということを覚えておいてください。

【集団的自衛権の本当の意義(意味)】
核ミサイルを所持している敵国に対して抑止力を持つには、こちらも核ミサイルを所持する以外に敵国を屈服させることはかないません。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすると言うのであれば、その前に、アメリカ側の集団的自衛権(軍事行動)の行使が確約されていなければなりません。
例えば、北朝鮮の核ミサイルが日本上空を飛び越えるような行為をした場合には、アメリカは直ちに北朝鮮を攻撃する等の誓約書でも交わしているか？と言う事です。

日本は、アメリカを守るが、アメリカは、日本を守るとは言っていませんよね。
集団的自衛権を議論するには、まだ、まだ、早すぎると私は思います。

何故、官僚達が集団的自衛権の行使について、内閣をたきつけるのでしょう？
それは、軍事産業が儲かるからです。その軍事産業に天下りできるのですから、官僚達は必死なのです。
新しい産業ですから、「見返り運営費交付金」の額も膨大な金額となるでしょうね。
まぁ、原発も同じ理由と考えてよいでしょう。

【ＴＰＰの本当の意義(意味)】
ＴＰＰを考える時には、為替や消費税のことも一緒に考えなくてはなりません。
円高の時には、関税がかけられていても、消費者は輸入品を安く買えました。
とんでもなく円安(現在１ドル１２０円台)になった今後は、どうなるのでしょうか？

例えば、１００ドルの輸入品を購入するとしましょう。
ＴＰＰにより関税がなくなっても、円高(１ドル７５円)であれば、７，５００円＋消費税１０％＝８，２５０円の支払いとなります。
円安(１ドル１３０円)となった時は、１３，０００円＋消費税１０％＝１４，３００円の支払いとなります。
個人消費者の立場からすれば、少し位関税がかかって値段が高くなっても(ＴＰＰに参加しなくても)、円高の方が嬉しいに決まっています。

尚、輸出は、大企業の話であり、個人消費が関係する話ではないので説明しませんが、ちょっとだけ言うと、輸出についてもＴＰＰの影響よりも為替の変動の方が、はるかに影響が大きいことと、例え円安で儲かったとしても、それは為替差益であって、そんなものは企業が短期投資家気取りでデイトレーダーをやっていることと同じです。

ＴＰＰで、農協も解体されるようですし、零細の農家や漁師や酪農家等は、やめるか自己破産するかの憂き目にあう事でしょう。
皆保険が廃止となれば、貧乏人は病院にかかることができなくなるのでしょうね。

では、何故、官僚共は、ＴＰＰに参加させようとするのか？
では、何故、官僚共は、円安に誘導させようとするのか？
『やはり、ＴＰＰも、アベコベノミクスということですかね。』

【特定秘密保護法案の本当の意義(意味)】
以前、『企業年金１，０００億円を投資に失敗して無くしてしまった』などという事件がありましたが、私は、あれは、検察もグルだったと思っています。
だって、国は責任を取らず、国民が支払う年金保険料を上げたり、年金の支給年齢を上げたり、年金の支給額を減らしたり等で、無くなった１，０００億円を、”勝手に”補てんしているではないですか。

本当に、１，０００億円もの大金を一人の人間だけで無くしてしまえると思いますか？
証券会社等の査察とか、やったのであれば、国民に公表すべきだと思いませんか？
(絶対、ピンハネしている奴らがいると思う。私だけ？)

と、まぁ、本文の事や、上記以外にも、官僚共にとって、国民に知られては都合の悪い「特定秘密」は、いくらでもあると思ってください。

【後書き】
腐敗してしまった司法組織を浄化するのには、司法組織に巣食う悪党を、こまめに１人ずつ駆除していたのでは、ラチがあきません。
でもね。実は、まとめて駆除する方法を、ブログにしたためてあるんだな。これがッ。

一言で言うと、最高裁の悪行を国民が知ることとなれば、今回の衆院選も「違憲・無効」であることを国民は悟ることとなる、ということです。
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
⇒これを読むと、あなたは「最高裁判所裁判官の国民審査で、”×”を記入しよう」という気持ちになれますよ。
そして、それは、日本の再生の第一歩を、あなたは踏み出したということです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「抗議の継続が抑止に」　秘密法施行目前、集会相次ぐ　 朝日新聞
　特定秘密保護法の成立から１年となった６日、施行反対を訴える集会やデモが、東京都内で相次いだ。問題点を市民に伝える若手弁護士の草の根の活動も根付きつつあるなか、秘密法は１０日に施行される。

　都心の日比谷野外音楽堂には、市民ら約１６００人（主催者発表）が集まった。弁護士や大学教授、学生団体のメンバーらが「施行後も抗議を続けることが抑止になる」「世代を超えて連携しよう」と訴え、銀座でデモ行進をした。友人と参加した東京都練馬区の大学４年、鈴木真蒔（しんじ）さん（２２）は「不安が現実になってからじゃ遅い。若い人がやらないと」。

　政府諮問会議のメンバーとして秘密法の運用基準づくりに関わった清水勉弁護士（６１）は四谷で集会を開催。秘密法で特定秘密に指定できる４分野のうち、警察が扱うスパイ活動の防止とテロ防止の２分野には、定義が拡大解釈される危険性があるとして反対する立場から、「市民生活が警察の監視対象になりかねない」との懸念を表明した。

　弁護士の太田啓子さん（３８）は弁護士仲間と昨年から、若い母親らを対象に全国で１００回以上、「憲法カフェ」を催してきた。分かりやすく秘密法を語り、「市民に大事な情報が伝わらなくなる」などと問題点も伝えてきた。７日にも政治や社会のあり方を考える女子会を都内で開く。「施行後も、萎縮せずに訴え続けたい」

　　　　　◇

　特定秘密保護法の成立から１年となった６日、廃止を求める集会とデモが名古屋・栄であった。約１千人（主催者発表）が参加し、「知る権利を守れ」と声をあげた。この日は１４都府県で廃止を求める訴えがあった。秘密法は１０日に施行される。

　市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」の主催。昨年１２月６日の同法成立後、毎月６日に廃止を求める活動をする。この日は「諦めると思ったら大間違い！」の横断幕を先頭に、冷たい雨が降る繁華街を行進した。

　共同代表の中谷雄二弁護士（５９）は集会で、「アベノミクスが争点と言っているのは安倍政権だけだ。政権が進め、根強い反対意見がある秘密保護法を許さないと訴えよう」と話した。

　中谷さんは秘密法の市民向け勉強会の講師を無報酬で務めてきた。「被害が生活に直結しない」秘密法の廃止運動の拡大は容易でないと覚悟していたが、確かな広がりを感じる。出席者たちが法律の問題点を理解し、他の人に説明できるようになっていった。

　「選挙で争点になるとは思っていない。雰囲気に流されず運動を続ける」。この日集まった人と街を歩きながら思いを新たにした。（渋井玄人）

http://digital.asahi.com/articles/ASGD64T8DGD6UTIL00M.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 生活の党と共産党の決定的な違い（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/07698a4d9820c66acdac4c8beff36dd7
2014-12-09 13:14:03

　あと6日で投票日となり、選挙戦も追い込みです。もう投票先は決められたでしょうか。

　各党の政策を比べてみると、生活の党と共産党とは似通っている面が多いのにお気づきと思います。どちらも、最も大切にする理念が、「生活」は「国民の生活が一番」であり、「共産」は「くらし第一」です。原発再稼働に反対し、再生可能な自然エネルギー社会を築く。

　また、辺野古基地建設を阻止し、集団的自衛権の行使反対、特定秘密保護法は撤廃。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉から脱退、消費増税中止などを掲げ、雇用を守る。

　若い人たちの生活が立ちゆく政策に力を入れ、結婚し、子育てが安心してできる社会をめざす。

　こうした政策は共通するものが多い。しかし、決定的な違いがあります。

　共産党は、独自路線が基本です。他党と「連帯」したり、共同で自公政権に対抗する動きはまずやらない。「共産党はこうする。賛成するなら、ついて来い」方式です。つまり、独善的で独りよがり。

　今回の選挙でも、野党が候補者を絞らなければ自公候補に太刀打ちできないことが分かっていても、「うちはうちの候補者を立てる」を貫き、結局、小選挙区では自民党より多くの候補者を立てました。

　このように、共産党は自分の党さえ伸びればいいのです。国民の生活など二の次、三の次です。先の東京都知事選でも、真の敵（舛添候補）はそっちのけに、「細川に負けるな」と、敵を見誤ることもしばしばです。（沖縄で選挙協力したのは、そうしなければ沖縄の有権者に見放されるからしたまでで、おりあらば独自路線に戻ります）

　だから、「戦後70年、一貫して国民の立場で闘ってきた」と胸を張りますが、それだけ長い時間をかけても、所詮しょぼくれた少数政党に止まっています。

　共産党は、前衛党として先進的な活動を求められていたはずです。多くの平和勢力や、民主主義勢力に働きかけ、「連帯」し、統一行動を組んで、保守反動勢力に有効打を放つのが使命のはずです。ところが、いつも「我が道を行く」のです。

　「オレが正しい。オレはいつも正しいことを主張している」と、自己満足だけで、発展性がない。さまざまに工夫し、努力して幅広い統一戦線を組む視点を決定的に欠いているのです。

　生活の党の小沢一郎代表は、多くの党に働きかけ、かつては細川政権を成立させました。その次は、鳩山政権で政権交代を現実のものとしました。他党と政策をすり合わせ、「オリーブの木」で選挙協力する努力もしました。

　今回も、「自分はひとりでもいい。他党と協力しても生き延びる道を探れ」と、野党協力を優先させる方針を取りました。

　ひとえに、「国民の生活が第一」の政策を実施できる態勢を取るためです。

　今のこの日本の危機を救える実力を有しているのは、小沢一郎氏を除いてほかにいないことは、むしろ海外の専門家の方がよく知っています。「日本の有権者は、なぜ、ミスター・オザワを活用しないのか」と、不思議に思っています。

　日本の有権者は、自公勢力から流されるプロパガンダに洗脳され、大手メディアの大本営発表にだまされやすい体質があります。何度もだまされた結果、最近は選挙に行くのもおっくうになってきた。その結果、増え続ける棄権票。これもまた、政権の座にある者にとっては思うつぼです。

　有権者は「くらしやすい日本」を作りたくないのでしょうか、と首をかしげたくなります。本当は、圧倒的多数を占める私たち庶民は、「くらしやすい社会」を切実に望んでいます。その社会をめざし、今少し努力しましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 小沢一郎氏、背水の陣　地元張り付き「ロッキード以来」（朝日新聞）
雪のなかで、岩手４区の候補者の演説を聞く有権者ら＝岩手県花巻市、福留庸友撮影

小沢一郎氏、背水の陣　地元張り付き「ロッキード以来」
http://www.asahi.com/articles/ASGD56QYSGD5UJUB015.html
2014年12月9日13時55分　朝日新聞

　岩手４区で１６選を目指す生活前職の小沢一郎氏（７２）が地元に入り、背水の陣を敷いている。県議、首長、業界が支える「小沢王国」はかつての勢いを失いつつある。自民は安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが現地入りし、揺さぶりをかける。

　「留守ばかりしていたが、皆様のお力を頂き、主張を貫いて参りました」

　６日、花巻市。約１００人を前に小沢氏はビールケースに乗って訴えた。「久しぶり」。演説後は支持者と握手。これまでは選挙期間中ほぼ立ち寄らなかった地元に６、７両日は張り付き、計３０カ所を回った。

　陣営幹部は「選挙区をこまめに回るのは（１９８３年の）ロッキード事件判決後の選挙以来じゃないか」と語る。

　９３年に自民を離れ、新生、新進、自由、民主など各党を移ってきた小沢氏。「先生に全国の同志を支えて頂き、地元は私たちで守ってきた」。１５後援会を束ねる後援会連合会の小笠原直敏会長（６９）は言う。後援会の下に１３０支部があり、選挙カーの遊説やポスター貼りを支える。

　だが、支持者も高齢化が進む。「号令を掛けても年寄りばかりで動けない。人口減少社会だな」。別の後援会幹部がつぶやく。

　９日、北上市。自民前職の藤原崇氏（３１）の応援に安倍首相が駆けつけた。「みなさんで変えていきましょう。若く元気な藤原を勝たせて下さい」。約６００人を前に声を張り上げた。

　藤原氏は前回、３万票差で小沢氏に敗れ、比例で復活当選。北上市の事務所には業界団体や企業の推薦状が並ぶ。約２千枚届き、「前回から大幅に増えた」という。

　前回まで小沢氏だけに推薦状を出した運輸会社は、今回は両氏に送った。同社は「小沢氏には世話になってきたが、長期政権になりそうな自民を無視するわけにはいかない」と言う。陣営幹部は「風向きが変わってきた」と感じる。

　藤原氏はこの２年、週末に地元に戻り、「いつでも会える衆院議員」をアピールした。後援会は前回のゼロから１６に増えた。

　５日、奥州市の個人演説会。小沢氏と２０年以上歩んできた５期目の渡辺幸貫県議も駆けつけた。２年前、小沢氏の民主離脱を機に袂（たもと）を分かった渡辺県議は「選挙の度に増税反対とか美辞麗句を並べる。そんなやり方に疑問を感じた」。

　首長の対応にも変化が出始めた。前回は小沢氏を支持した奥州市の小沢昌記市長は「前職の２氏を支持する」と、両陣営の催しに顔を出した。１月の花巻市長選では、自民などの支援を受けた上田東一市長が、小沢氏に近い県議らが推す現職を破った。

　ただ、ある首長は「小沢氏はまだ影響力があり、政権党の自民も敵にしたくない。両方と良い関係を保ちたい」と言う。

　岩手４区には、共産新顔の高橋綱記氏（６７）も立候補した。党岩手中部地区の瀬川貞清委員長は「小沢氏は嫌だが、安倍政権に不満も強い人の受け皿になれる」と話す。（寺沢尚晃、伊藤唯行）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「もう勘弁して…」麻生副総理の“失言連発”に激戦区から悲鳴（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　また口を滑らした／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「もう勘弁して…」麻生副総理の“失言連発”に激戦区から悲鳴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155619
2014年12月9日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が事故にでも遭ったら、副総理として職務を代行する男の発言だ。あっさり「またか」と聞き流すわけにはいかない。麻生太郎氏が問題発言を連発している。

　麻生副総理は６日の長野・松本市内の街頭演説では、アベノミクスを自画自賛しつつ「（結果を）出していないのはよほど運が悪いか、経営者に能力がないからだ」と言ってのけた。

　続けて７日の札幌市内の応援演説では、少子高齢化に伴う社会保障費増について「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいるが、子どもを産まないのが問題」と言い放った。しかし、よく言うよ、だ。

「アベノミクスのあおりで、地方の中小企業はコスト高で青息吐息です。税金と物価だけが上がって、若者は子どもを産む余裕もない。麻生さんはそういう庶民の実態を、まるで分かっていない。いずれにせよ“ナンバー２”の発言ですから、それが安倍政権の本質といえるでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

■「応援は遠慮したい」

　御用メディアは麻生発言を大きく取り上げようとしないが、さすがに顔面ソー白の自民候補もいるらしい。

「党内でも＜もう勘弁してほしい＞と批判の声が上がっています。＜応援は遠慮したい＞なんて候補もいる。選挙戦中盤で地方と女性の反感を買うのは、痛い。麻生発言をきっかけに、情勢が変わる選挙区も出てきそうです」（選対関係者）

　麻生副総理が「産まないのが問題」発言をした札幌市は、北海道１〜５区にまたがっている。

「その中で、序盤の世論調査で自民候補が２０ポイント以上の大差をつけていた選挙区はひとつだけ。松本市の長野２区も、民主候補が勢いづいて追い上げている。いずれの選挙区も、麻生発言で浮動票が動けば、どんでん返しは十分あり得ますよ」（永田町関係者）

　麻生副総理は、昨年２月の参院予算委で、労働者の賃上げについて「連合は賃上げを一生懸命やっていたんだろう」が、「この３年間（賃上げは）聞いたことがない」なんてイヤミを言っていた。「経営者」も「労働者」も無能と言いたいらしい。とことん、国民をバカにしている。

　麻生副総理は９日の閣議後の会見で「誤解を招いた点は、時間をかけて説明すべきだった」などと釈明していたが、有権者はよく考えて投票した方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「知る権利」制約、懸念根強く＝特定秘密保護法、１０日施行　 時事通信
　安全保障上の機密を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。同法は昨年１２月に成立。政府は施行に先立ち、運用基準を策定し、秘密指定の状況をチェックする監視機関も整備した。しかし、行政の恣意（しい）的判断で秘密指定の範囲や期間が拡大する可能性は排除されておらず、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は野党や言論界などに根強い。

　同法は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４分野について、行政機関の長が「特定秘密」を指定すると規定。１０月に策定された運用基準では、自衛隊装備品の性能や外交交渉、衛星が収集した情報など５５項目を列挙した。秘密の指定機関は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、外務省、防衛省、警察庁など１９機関とした。同基準は、５年後に運用状況を踏まえて見直すことを明記している。

　秘密指定は５年ごとに延長が可能で、３０年を超える場合は内閣の承認が必要。原則として最長６０年まで認められるが、武器や暗号、「政令で定める重要情報」など７項目は例外としている。

　特定秘密を扱う公務員や民間の契約事業者が情報を漏えいした場合、最長１０年の懲役が科される。漏えいを共謀したり、そそのかしたりした場合は５年以下の懲役となる。国家公務員法は秘密漏えいを最長１年の懲役としているが、格段に厳罰化されている。

　特定秘密保護法は、報道機関の取材活動について「違法、著しく不当でない限り正当な業務」と位置付けたが、従来通り報道の自由が確保されるかも課題となる。

　秘密指定の妥当性などを監視する機関として、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」などが置かれたが、あくまで行政内部の組織のため、実効性は不透明だ。また、国会では「情報監視審査会」が衆参両院の常設機関として発足。政府に対し勧告が可能だが、強制力はない。

　特定秘密を扱う公務員と民間人には、家族構成や犯歴、経済状況など身辺を調べる「適性評価」が実施される。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120900519
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ＧＤＰも景気判断も下方修正した内閣府〜なのに、全国でアベノミクスをアピールする厚顔無恥の安倍（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22635825/
2014-12-09 13:16

　先月１７日に、７−９月期のＧＤＰ速報値が発表され、２期連続で経済成長がマイナスに陥っていること（＝アベノミクスが失敗していること）が判明。(･･)
（関連記事『ＧＤＰダウンでアベノミクスの失敗が明らかに+国民は現実を直視して、賢明な選択を』）http://mewrun7.exblog.jp/22578045/

　安倍首相は、この数字も踏まえて、消費税増税を先送りすることに決めると共に、これを利用する形で政権延命をはかるための解散総選挙に打って出たのであるが・・・。

　何と昨日８日、内閣府が発表した７−９月期のＧＤＰ改定値では、先月出された速報値がさらに下方修正されることに。 会見の場では、どよめきの声が流れたという。 (ﾟДﾟ)
＜つまり内閣府が大まかなデータで算定した速報値よりも、実態はさらに悪かったってことね。^^;＞

　また内閣府は、１１月の景気ウォッチャー調査で景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化したことから、景気の基調判断も２か月連続で引き下げたという。(~_~;)

　こうして安倍首相が率いる内閣府が、アベノミクス効果が出ておらず、景気が減退しているという結果を示しているにもかかわらず、その間も、首相らは「景気回復、この道しかない」とアピールして、アベノミクスへの支持を呼びかけているわけで・・・。

　しかも、どうも一般国民の中には、このような経済状況や数字のことを知ってか知らずしてか、いまだに安倍自民党を支持する人たちが多いようで・・・。

　ついつい「何だかな〜」とぼやいてしまいたくなるｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『内閣府が８日発表した2014年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減だった。２四半期連続のマイナスで、11月17日発表の速報値（0.4％減）から下方修正された。年率換算では1.9％減（速報値は1.6％減）だった。速報値の発表後に明らかになった法人企業統計などを反映した結果、設備投資や公共投資が下振れした。

　７〜９月期の法人企業統計などをもとに推計し直した結果、設備投資は0.4％減（速報値は0.2％減）に下方修正された。速報段階で取り入れていた一部の予測値が実際よりも高すぎ、改定値では下押し要因になった。零細企業の設備投資も振るわなかった。民間の在庫寄与度はマイナス0.6ポイントで、速報段階から変わらなかった。
　公共投資は1.4％増（速報値は2.2％増）に下方修正した。内閣府は「季節調整をかけ直した技術的な要因により、４〜６月期が上方修正された一方で７〜９月期が下方修正された」と説明している。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは0.9％減（速報値は0.8％減）、年率で3.5％減（同3.0％減）だった。
　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス2.0％（速報値はプラス2.1％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）１４年１２月８日〕』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、民間調査機関の大部分は、今回の改定値では、速報値よりも上方修正されると予測していた。その根拠の一つとして、大企業では設備投資が大幅にプラスになっていたことが挙げられる。(･･)

　しかし、ＧＤＰでは大企業だけでなく、中小企業も含む全国民の数字が反映されるわけで。アベノミクスによる過度の円安で、経営難に陥る優勝企業が増加している中、設備投資はさらにマイナスになってしまったのである。
http://mewrun7.exblog.jp/22633284/
　前記事で取り上げたように、麻生副総理は「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」「間違いなく我々は結果を出した。６０年ぶりの企業の利益率を出している」「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語っていたのであるが・・・。（『麻生「無能、不運な国民には利益なし」「増税は、産まないのが問題」＆戦前的な家族の発想』）
　アベノミクスは、間違いなく、中小企業を経営難や倒産に追い込んでいるし。そこで働く人々や家族の生活を苦しくさせているのだ。(@@)

＜ちなみに、日本では中小企業（製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業では5千万円以下または50人以下の会社）が、全国に約４２０万社あり、大企業を含めた全企業数の99・7%。従業員数でも66%を占めている。
　でも、麻生副総理らは、全企業の０．３％、全従業員の３割しか占めていない大企業のことしか見えていないんだよね。(-"-)　
（てか、大企業も自動車、機械など一部の輸出産業以外は、円安による資材、燃料高騰で困っているところが多いんだけどな〜。^^;）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『８日午前8時50分のことでした。改定値が発表された時、記者から思わず、どよめきの声が上がりました。エコノミストの多くが速報値よりも改善されるとの見方を発表していたばかりでなく、財務省も「改善する」と自信を示していたからです。（ＡＮＮ１４年１２月８日）』

『民間調査機関の大半が上方修正を見込む中での予想外の結果となり、消費税率引き上げ後の景気低迷が改めて鮮明になった。
　２四半期連続のマイナス成長だった点は変わらない。改定値のマイナス幅が拡大したのは、設備投資が速報値の０・２％減から０・４％減に下方修正されたことが大きい。不動産や電気工事などで投資が減った。

　１日発表の７〜９月期の法人企業統計は、金融業・保険業を除く全産業の設備投資が、前年同期比５・５％増だった。ＧＤＰもプラスに転じるとの見方さえ出たが、この統計に含まれない小規模事業者などもＧＤＰの計算では対象になる。その結果、全体の設備投資はマイナスとなった。（読売新聞１４年１２月８日）』

『下方修正の大きなポイントは2つです。一つは、公共投資の前倒し効果が速報値ほど大きくなかったこと。そして、もう一つは、速報値では正確に反映されていなかった企業の設備投資が、マイナス0.4％と速報値よりも0.2ポイント悪化したことです。
　この設備投資ですが、1日に財務省が発表した統計では、主要企業の多くが拡大していました。ところが、実はこれには、金融業・保険業、資本金1000万円に満たない規模の小さい企業は含まれていません。この中小企業の設備投資の弱さが、GDPを押し下げることになりました。GDP改定値は改善するとしていた多くのエコノミストの予想は、またも裏切られました。しかし、統計で見過ごされがちなところで、経済はまだ回復していないことを印象付ける結果になりました。（ＮＮＮ１４年１２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/22594186/
　上のＮＮＮの記事にもあるように、もう一つの誤算は、公共投資の前倒し効果が速報値ほど大きくないことだった。^^;

　この件は、先月『安倍官邸の大誤算＆アベノミクス失敗を訴えて、国民の幻想による期待票をなくそう！』でも触れたのだが・・・。

　Sankei bizが１１月２２日に『アベノミクス　“王道"の公共事業で誤算　「第２の矢」財政悪化の副作用も』という記事で指摘していたように、安倍内閣がアベノミクスの「第２の矢」として繰り出した「機動的な財政出動」が、ここに来て思ったほど機能せず。
　しかも、自民党お得意の公共事業バラまきも効を奏さず。建築資材や人件費の高騰、人材不足を招くことになった上、復興や五輪準備の停滞を招くことにもつながり、却って経済成長の足を引っ張ような状態に陥っているのである。(~_~;)

『２年で２００兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。
　安倍政権が２年間で公共事業に投じた総額は１８兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。２０年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）状況だ。（Sankei Biz11.22）』

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　こんな状況が続くようでは、とても景気が回復するわけもなくて。内閣府は８日に、一般国民のナマの声を重視する形の調査をもとに、景気の基調判断を２ヶ月連続で引き下げたという。＜しかも、景気の先行きを指数は、６ヶ月連続で低下してるのよ〜。(~_~;)＞

『景気に敏感な小売りやサービス業の従業員などに聞く１１月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化し、内閣府は景気の基調判断を２か月連続で引き下げた。

　１１月の景気の「現状」を示す指数は、前月より２．５ポイント低下して４１．５となり、２か月連続で低下した。家計の面では、東海地方の自動車販売店から「特に女性客は物価が上がっているという感覚が強く、出費に抵抗感を示す」といった意見が出された。また、企業動向の面では、四国の食料品製造業から「円安の影響で原材料が高騰している」との指摘があった。

　また、景気の「先行き」を示す指数は前月より２．６ポイント低下して４４．０となり、６か月連続で低下した。
　こうしたことから、内閣府では景気の現状について「景気はこのところ回復に弱さがみられる」として、２か月連続で判断を下向きに修正した。（ＮＮＮ１４年１２月８日）』

＊　　＊　＊　＊　＊

　このような数字を受けても尚、全国を行脚して「景気回復、この道しかない」と国民をだまくらかそうとする安倍首相らの無責任さ＆厚顔無恥度には呆れるばかりなのであるが・・・。
　官邸に押さえ込まれたメディアが、政権に不利なことはほとんど伝えない用途しない今、ひとりでも多くの国民が、投票日までに「アベノミクスの失敗＆景気低迷の実態」に気づいてくれるといいな〜と願うしかないｍｅｗなのだった。(@@)　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] マスゴミの不正・投票誘導情報操作に騙されるな（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-6a60.html
2014年12月 9日

１２月１４日に第４７回衆議院総選挙が投票日を迎える。

何よりも大事なことは、

「この国の進路は主権者である国民が決める」

という民主主義の原点を忘れないことだ。

主権者が国の進路を定めるためには、政治に参画する権利を行使しなければならない。

選挙に行かず、参政権を放棄して、政治に不満を述べても、自業自得でしかない。

日本政治の進路を熟慮し、貴重な一票を投じる。

その行為が積み重なって、初めて主権者がこの国の進路を定められるのである。

私たちがこの選挙で、まず考えなければならないことは、いまの安倍政権の政治をどう評価するかである。

この政治を継続させるべきと考えるなら、安倍政権与党に投票するべきだろう。

逆に、安倍政権の政策路線は間違っていると考えるなら、安倍政権に対峙する勢力の議席を増やすために一票を投じるべきである。

安倍政権を支持する人々が一票を託す先は明確である。

自公という与党が、万全の選挙協力体制を敷いている。

水も漏らさぬ選挙態勢と言ってよい。

自公への投票は、ほぼ完全に議席に直結するものになる。

問題は、安倍政権の政策路線が間違っていると考える主権者が、どのように投票するべきかである。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ，沖縄基地、

そして、

格差

という重大問題が横たわっている。

これらの問題について、自分の考えを正しく受け止める政治勢力を見出し、その政治勢力の議席を増やすために行動するべきである。

ところが、現実には、自分が居住する選挙区に、自分の考えを真正面から受け止める候補者が立候補していないケースが数多く存在する。

また、自分の考えを受け止める候補者が立候補してはいるが、小選挙区で当選する可能性がほとんどないというケースも多い。

これが、選挙戦術上、重要な問題になる。

小選挙区制度の下では、選挙区においては、第１位の得票を得た者だけが当選する。

２位以下の得票者への投票は無に帰すのである。

これを「死票」という。

主権者が、選挙を通じて、いまの安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならないと考えるなら、この点を考慮しないと、「思い」と「結果」がねじれることになる。

安倍政権の暴走にブレーキをかけることを目指すなら、小選挙区の投票で何よりも大事になることは、自公の与党候補者に勝利する可能性のある、野党で最も有力な候補者に一票を託すことである。

自分の考えを受け止める政党が別の候補者を擁立していても、ここは、目的が何であるのかを熟慮して、多少考えが合わなくても、当選可能性の高い候補者に一票を投じるべきである。

原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差拡大推進阻止、

の考えを有する主権者であるなら、

生活、共産、社民

が提示する公約が自分の意思を正面から受け止めるものになるだろう。

この勢力に属する前職、元職議員の候補者が存在するなら、その候補者に投票を集中させるべきだろう。

これに該当する候補者がいない場合には、野党候補で、当選可能性の最も高い候補者に投票を集中させるべきである。

他方、比例代表選挙では、政党の得票数に応じて議席が配分されるから、基本的に死票が出にくいことになる。

自分の考えを最も正しく受け止めている政党に投票するべきである。

共同通信社が実施した最新の世論調査では、安倍政権不支持率が支持率を上回った。

大半のマスメディアは、安倍自民党圧勝予想を流布して、

「勝ち馬に乗る」自民党への投票者

と

「あきらめて」野党への投票を棄権する者

を増大させようとしているが、この策略に乗ってはいけない。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする主権者が、適正な戦術で、絶対に選挙を棄権せずに清き一票を投じるなら、大きな変化を引き起こすことができるはずである。

最後の一秒まで決してあきらめずに、安倍政権の暴走を防ぐために、力を尽くさなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 仲井真さん それは違うのではありませんか？
本来ならば、立場の如何に関わらず、考え方の差異に関わらず、重責を務めた人間には一言 お疲れ様 とか 大変でしたね-とか、せめて一言労いの言葉くらいは普段はかけたいと思うものですが・・・

先ほどのラジオのニュースにおいて・・

退任の日に際して やっと 記者会見を開いた仲井真さん。なんと、埋め立て申請に際する県民の中から湧き上がった抗議の声に対して「仕事の邪魔」と言い放った仲井真さん。

仕事の邪魔ですか？

この声をあげてらっしゃる方の中には、これまであなたを支持してきた人もいるのです。あなたが知事になる上で汗をかいた人達も含まれるのですよ?

そして、何故多くの人達が反発を強めているのかその声に耳を傾ける姿勢を持つどころか邪魔呼ばわりは これはあんまりではありませんか？

最後の最後まで・・との思いは残ります。

http://haruniy.ti-da.net/e7042179.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] アベノミクスの経済効果が酷すぎる件！実質賃金は１６ヶ月連続マイナス、低所得者が３０万人増、労働者も派遣ばかりに！
アベノミクスの経済効果が酷すぎる件！実質賃金は１６ヶ月連続マイナス、低所得者が３０万人増、労働者も派遣ばかりに！#考えよう日本を
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4754.html
2014/12/09 Tue. 17:00:35　真実を探すブログ

アベノミクスの弊害を動画「考えよう、日本を。 ―データが語る、この国のすがた ―」が非常に分かり易くまとめてくれています。動画を見てみると、アベノミクスで株価は上がっているが、その裏では実質賃金が１６ヶ月連続でマイナスになり、低所得者が約３０万人も増加していると指摘していました。
また、労働者も総数では１２０万人増えましたが、同じく非正規雇用も１６７万人増加。更には原発は１基も稼働していないのに、維持費だけで年間1.2兆円も支出していると説明しています。

ネット上では「分かり易い！」「シンプルで良い！」という反応が相次ぎ、ツイッター等でジワジワと拡大中です。動画の最後には「一番多いのは無党派層」と書いてあるように、無党派層がこれを知っておくことはとても重要だと私は思います。有権者の方は投票前に、是非ともこの動画を見てみてください。

☆考えよう、日本を。 ―データが語る、この国のすがた ―

☆考えよう、日本を
URL　http://democrats.jp/think/

以下、ネットの反応

これはわかりやすい！！→日本の現状を知っていますか？アベノミクスの経済効果、所得格差、非正規雇用、原発・・・。データが語るこの国の姿から、みんなで日本を考えよう。 http://t.co/H2rzk61VHV #考えよう日本を

— 大芝健太郎 しばけん (@shibaken612) 2014, 12月 8

投票日まで、あと６日。日本の現状を知っていますか？アベノミクスの経済効果、所得格差、非正規雇用、原発・・・。データが語るこの国の姿から、みんなで日本を考えよう。 http://t.co/1HgbPVC7O5 #考えよう日本を

— 北海道議会議員広田まゆみ (@hirotamayumi) 2014, 12月 8

良く考えないと⇒日本の現状を知っていますか？アベノミクスの経済効果、所得格差、非正規雇用、原発・・・。データが語るこの国の姿から、みんなで日本を考えよう。 http://t.co/QM0HqWgPF0 #考えよう日本を

— 川名ゆうじ（武蔵野市議） (@kawanayuji) 2014, 12月 8

よくできているのになんでだろう...　支持できないっす...　日本の現状を知っていますか？アベノミクスの経済効果、所得格差、非正規雇用、原発・・・。データが語るこの国の姿から、みんなで日本を考えよう。 http://t.co/s8KEhwP6HO #考えよう日本を

— shingochroiwa (@chronos888co) 2014, 12月 8

これは良い！日本の現状がよく分かる！ http://t.co/NwCHc4oTpD #考えよう日本を

— 須山たかし (@suyama_takashi) 2014, 12月 8

日本の現状を知っていますか？アベノミクスの経済効果、所得格差、非正規雇用、原発。データが語るこの国の姿。 http://t.co/wnwXBegZ9r #考えよう日本を ＞いいサイト。シンプルで美しい。格差があるから金持ちじゃない自覚ある人が投票いかなきゃね。 #自民以外で

— あおしず (@aoshizu) 2014, 12月 8

これは良い！日本の現状がよく分かる！ http://t.co/NwCHc4oTpD #考えよう日本を

— 須山たかし (@suyama_takashi) 2014, 12月 8

日本の現状を知っていますか？アベノミクスの経済効果、所得格差、非正規雇用、原発。データが語るこの国の姿。 http://t.co/wnwXBegZ9r #考えよう日本を ＞いいサイト。シンプルで美しい。格差があるから金持ちじゃない自覚ある人が投票いかなきゃね。 #自民以外で

— あおしず (@aoshizu) 2014, 12月 8

おしゃれなサイト！ちょーかわいい！内容も納得すてき！ 日本の現状を知っていますか？データが語るこの国の姿から、みんなで日本を考えよう。 http://t.co/QFWnhGNL9h #考えよう日本を

— 深澤 春風 (@Harukaze_F) 2014, 12月 7

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 我々日本人は病的に確認が甘いようだ　ムサシも原発再稼働もこんな甘い確認でいいのか
　グローバル主義がとんでもないまやかしの世界支配層の政策であることが分かって来たのだが日本はまだまだ騙され続けなければならないのか。政府紙幣と思っているお札をいくらでも刷れるのが民間の中央銀行であることなど学校で教えてくれなかったものなあ。FRBが特に酷いようだ。ロス茶やロックなどに支配される世界は一日も早く終わらせなければならない。金を刷って自分達の好きなように世界を支配しようとするようなとんでもない奴らはいらないのである。戦争屋､テロ暴動屋もいらないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「秘密保護法、廃止を」　民放労連が声明　 朝日新聞
　民放各社の労働組合でつくる日本民間放送労働組合連合会は１０日、特定秘密保護法の施行に反対して同法の廃止を求める声明を発表する。声明では報道活動に重大な支障が出る懸念を指摘、国民の知る権利をないがしろにする「時代錯誤の言論統制」と厳しく批判している。

http://digital.asahi.com/articles/ASGD95RPGGD9UZVL00C.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 低投票率の捏造トリックの根拠を玉砕！（先住民族末裔の反乱）
低投票率の捏造トリックの根拠を玉砕！
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26760114.html
2014/12/7(日) 午前 0:00　先住民族末裔の反乱

低投票率捏造に触れる前に前回の捏造アンケートの続編として修正の意味合いも込めて朝日と日経の結果を取り上げる。
まず朝日の調査に関して、次のとおり説明している。
＞
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
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サンプル数６万人をアピールしているが、無回答率が不明。
また小選挙区に関し４割以上が不明、即ち「無回答」であり、そこから母集団を推定するのは困難極まりないと言えよう。

次に日経は５日に次のように公表している。
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2014/12/5 13:28 日経新聞

　調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化はそれぞれが独自にした。
　有権者への電話は日経リサーチが２〜３日、乱数番号（ＲＤＤ）方式で無作為に選んだ全国の有権者12万6792人を対象にかけた。１つの小選挙区内で200〜300人から有効回答を得るのを目標とし、全国で８万1381人から有効回答を得た。回答率64.2％。
　政党別の獲得議席数は、過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、シミュレーションで獲得する可能性のある議席の幅を推定した。この結果に全国の本社取材網による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。
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　この内容から１２．６万人からデータを得たとあるが、回答率は６４．２％。通常の統計調査では無回答はデータ分析から省かれるのだが、世論調査においては信憑性の低い調査自体への反発・不信感から回答を避けるケースが十分に考えられる。私自身、前回の選挙前、録音による世論調査の電話があったが、自民党を支持しない回答を２回繰り返した後、電話が切れ不通となった記憶がある。ツイッターで同様の被害にあったとのツイートが多々存在した。となれば「無回答　３５％」は反自公票の可能性も否定できず、私見だが其の可能性は高いと思う。
加えて小選挙区調査は２００〜３００程度で結果予測に至っているが、統計学的には推定不可能なサンプル数であることは言うまでもなく、これで精緻な結果を推定することは困難である。
　次に調査対象の６４．５％の半数、３２％程度で最終結果たる議席数の予測は不可能であろう。
　さらに本調査は朝日を除き全社基本データは共同通信と共有しており、これらの結果に大差がないのも当然であろう。各社独自の分析云々は明確な証拠を自主月に示さない限り信用には値しない。事実上、共同通信と朝日の結果が非常に類似しているということ。
　最後に全調査は「固定電話」で回答した被験者であり、これはサンプリング自体が偏り、仮に学会であれば完全に批判されそのデータは採用されない。携帯電話、スマホが一般化した現状において、調査の時間帯にもよるが固定電話に出て回答する層は極めて限定的である。無職の若者、専業主婦、自営業者、高齢者等に比して一般サラリーマンや兼業主婦の意見を十分に反映しているとは考えにくい。

　では本題の低投票率のまやかしを暴いてみたい。
　実はこの低投票率の根拠は、共同通信と協同調査した読売新聞の記事で明らかにされている。
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「衆院選に関心」６９％、前回下回る…読売調査
　読売新聞 12月3日(水)23時0分配信
読売新聞社の全国世論調査で、今回の衆院選に関心があると答えた人は、「大いに関心がある」２９％と「多少は関心がある」４０％を合わせて６９％となった。
　戦後最低の投票率５９・３２％（小選挙区）を記録した前回２０１２年衆院選時の８１％を１２ポイントも下回っており、投票率の低下が懸念される。
　関心があると答えた人は、前回に比べて全ての年代で減少した。最も下げ幅が大きかったのは４０歳代で、前回比１６ポイント減の６４％。３０歳代は１５ポイント減の５８％、５０歳代では１４ポイント減の６９％だった。最も関心が低かったのは２０歳代で、５５％だった。支持政党別でみると、自民党支持層は７６％、民主党支持層は７７％だったが、無党派層では５６％にとどまった。
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　つまり選挙に「関心がある」６９％の比率が前回衆議院選挙時の同調査８１％に比べ１２ポイント低い、ゆえに前回投票率５９．３２％を大きく下回るだろうと推測しているのである。そしてこれを補完すべく朝日新聞の世論調査（１１月末）の調査結果、「大いに関心がある」はたった２１％、加えてNHKが11月28日から行った世論調査、「非常に関心がある」と答えたのは２３％が引用されるのである。特に朝日新聞の調査２１％は、０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分であると悲観的観測が加わるのである。
しかしこれは"無理なコジツケ”であって、本来は選挙行動に関する直接データを基に判断すべきである。そこでテレビ局の調査結果を見ると、
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テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201411/index.html
　必ず行く６９％　なるべく行く１６％　たぶん行かない５％　行かない８％　わからない無回答２％
【調査日】2014年11月22･23日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】47.1%

FNNニュース
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141125.html
選挙に関心がある５９．２％　関心がない３８．５％　わからない・どちらともいえない２．３％
　必ず行く５９．３％　なるべく行く２７．０％　たぶん行かない９．２％
行かない３．７％　わからない無回答０．８％
※「政治に関するFNN世論調査」は、2014年11月22日(土)〜11月23日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
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　これによるとテレビ朝日、FNNともに「投票に行く」は８５％を」超えており、「行かない」は１５％に満たない結果となり、上記低投票率の根拠と大きく異なる結果が出ている。

　合わせて捏造アンケートの各質問内容から、「低投票率誘導」のための政権側にコントロールされた「強引なレトリック」が読み取れる。両テレビ局の質問内容は共通項目が多く、
・解散を評価するか　⇒　６割が評価しない
・今回選挙の争点は　⇒　景気対策と年金・医療保障
・アベノミクスで景気は回復したか　⇒　６−８割　感じない

　これらの結果をまとめると、
　解散は評価しない　⇒　アベノミクスは不成功　⇒　景気対策が一番の課題　⇒　自民に期待し投票４割

　アンケート回答者は、まるでマゾ的精神分裂者と表現せざるをえない支離滅裂な思考だと推定される。常識的にはアベノミクスなる実体のない売国システム変更で国民は恩恵を受けておらず、現在の景気対策からの脱却及び変更を求めるはず。ここで野党が受け皿としての準備不足から、仕方なく自公に期待するというレトリックは通用しない。なぜなら共産党の強調姿勢が弱いとはいえ、小選挙区では自公VS野党の構図が形成されているからだ。大手紙・テレビ・雑誌のあからさまの世論誘導にウンザリした方に、是非、一度見ていただきたい。

　http://t.co/EUh29l9buj

これを見ると対立の構図と状況が見えてきます。

　一連の自民３００議席一斉報道は、なりすまし飯島が画策したと噂されていますが、冷静に考えれば前回選挙以降、大本営報道を繰り返すマスコミの報道は全て恣意的意図をもった大本営であることは、常識人であれば皆、気付いていること。この期に及び、未だ安倍の支持率が４０％以上あり、国民が投票先に選択するといった狂気的デマを流布し続ける政権に操られたマスコミとは「おさらば」しましょう。捏造報道に一喜一憂する時点で、まだ政権・マスコミの仕掛ける誘導・洗脳から完全に脱却できていないということを肝に銘じましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 与野党伯仲を望む人が多いのに、自民党が単独で３分の２に迫る勢い、とはどういうことなのか？（古村治彦の酔生夢死日記）
http://suinikki.blog.jp/archives/18355635.html

2014年12月09日

　古村治彦です。

　２０１４年１２月１４日の総選挙投開票日が近づいてきました。今回の選挙では自民党大勝で、安倍晋三政権の基盤がますます強化されるという結果予想が各新聞で出されています。最新のフジテレビと産経新聞の共同世論調査の結果に関する報道によると、自民党は単独で３分の２を占める勢いであると言われています。詳しくは下に貼り付けました、新聞記事をお読みください。

　私がまず皆様に自分の失敗についてお話ししたいと思います。私は、２０１４年１１月に安倍晋三首相が衆議院を解散し、総選挙を行うと発表した時、「自民党の衆議院での議席数を減らして、安倍晋三氏を退陣させるために、天の声（アメリカ、具体的にはアメリカ大使館とキャロライン・ケネディ大使）が衆議院解散をやらせたのだ」と考えました。

　アベノミクスの効果が見られないことと消費税増税で国民からの人気が下がっている時に、安倍晋三氏と自民党を抑えるために解散をするのだと考えました。アメリカのバラク・オバマ大統領、ジェイコブ・ルー財務長官や経済関係者たちは、日本の過度な円安を嫌ったり、景気回復が進まないことに苛立ったりしていることは発言からも分かりました。

　そして、日本国民も実際に「自民党が議席を多く占めるのは良くないことだ」と考えています。それは、以下の新聞記事にもある通りです。「与野党伯仲が望ましい」とする国民が約半数いるのです。

　しかし、選挙結果予想では自民党は大勝、野党は共産党以外敗北となっています。以下の新聞記事によると、自民党が小選挙区で２００から２２０（全部で２９５選挙区）、比例区で８０議席を獲得すると予想されています。自民党だけで３分の２である３１７議席を獲得する勢いと報じられています。私は、今回の総選挙は「不人気の安倍晋三政権を勝たせて、安倍氏を国政選挙３連勝（２０１２年総選挙、２０１３年参議院議員選挙、２０１４年総選挙）に導いた大政治家、名指導者ということにして、２０１６年の参議院議員選挙にも勝たせて、一気に憲法改正にまで向かわせる」ということであったということに気付けませんでした。これは私の見方の甘さと頭の悪さが原因です。

　有権者の半数が与野党伯仲を望みながら、議席は自民党が３分の２を占めるという予想が出ているのです。これはとても奇妙なことですが、小選挙区比例代表並立制を採用しているので、獲得票数と議席の割合との間のねじれが出てくることになるのだと言われています。小選挙区の場合は二大政党制になり、政権交代が起きやすくなるが、少数政党は生き残りが難しいので、比例代表を制を入れたのですが、これがかえって仇となるというか、いわゆる「民意」「世論」が反映しにくいことになってしまいました。

　２０１２年からの動きや野党殺し、リベラル殺しであり、これがいよいよ完遂されようとしており、結果として米政翼賛会体制と憲法改正の完成が間近に近づいています。そして、アメリカのヒラリー・クリントン大統領誕生と合わせ技で東アジア、極東の状況が一気にきな臭くなっていくのだと私は考えています。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「自民単独で３分の２迫る　衆院選で本社・ＦＮＮ合同終盤情勢調査」

産経新聞 　２０１４年１２月９日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000064-san-pol

　■伸び欠く民主、共産は倍増も

　産経新聞社は８日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話世論調査（４〜７日）に全国総支局の取材を加味し、１４日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成２１年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席（３０８議席）を上回り、衆院の３分の２に当たる３１７議席をうかがう勢い。民主党は目標の１００議席は難しい情勢だ。共産党は前回（８議席）の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

　産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民３００議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

　選挙区（２９５議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約２２０議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など２１県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本維新の会が躍進した大阪でも健闘している。

　比例代表（１８０議席）では、前回（５７議席）を大幅に上回る８０議席が射程に入った。

　公明党も、公示前の３１議席以上を確保する公算が大きい。参院で法案が否決されても衆院で再議決して可決するために必要な議席の３分の２を自公両党で上回るのは確実で、焦点は自民単独で３分の２を握るかどうかに絞られている。

　民主党は、前回獲得の５７議席から１０議席以上の増加が見込まれるが、目標の１００議席は極めて難しく、８０議席にも届かない可能性がある。維新の党も２５議席前後にとどまり、公示前勢力の４２議席から激減する見通しだ。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも１桁台に低迷するのが確実だ。

　ただ、接戦区が約４０選挙区あり、選挙区によっては態度未定の有権者が約４割を超えているため、情勢が変化する可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆世論調査の方法

　サンプル数は４万９３６。平成２６年９月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

●「衆院選「与野党伯仲望む」４７．９％　本社・ＦＮＮ合同調査」

産経新聞 　２０１４年１２月９日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000065-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が衆院選の情勢調査に合わせ、６、７両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の望ましい結果について「与野党の勢力が伯仲する形」との回答が４７・９％と半数近くに達し、前回の４１・９％より６ポイント増えた。一方、「与党が野党を上回る形」は３５・４％で、前回の３８・０％より２・６ポイント減った。

　「与野党が伯仲する形」が望ましいとの回答に関しては、自民党支持層の３１・３％、公明党支持層でも２１・１％が答えており、与党支持層の中にも「勝ち過ぎ」を警戒する声があるとみられる。

　しかし、比例代表の投票先に関しては、自民党が３７・５％で、民主党の１３・２％、維新の党の１０・７％を大幅に上回り、衆院選の終盤情勢調査と同様、「１強多弱」の構図を反映しているといえそうだ。

　「支持政党なし」と回答した無党派層に限ると、比例投票先として自民党が１４・７％、民主党が１２・８％、維新の党が１１・３％とほぼ分散する傾向が出た。

　安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で、前回比１・１ポイント減。不支持率は３９・６％（前回比１・３ポイント減）だった。

　衆院選について「関心がある」と答えたのは６２・２％だった。戦後最低の投票率（５９・３２％）となった平成２４年の前回衆院選のほぼ同時期に比べて１７・７ポイントも減っており、投票率の低下が懸念されそうだ。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] ［激突！！師走決戦］土俵際の渡辺喜美氏、親族が“涙のお願い”連発　８億円問題が…　栃木３区（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141209/plt1412091830005-n1.htm
2014.12.09

　みんなの党（解党済み）元代表で、無所属で立候補した渡辺喜美氏が、大苦戦を強いられている。自民党前職の簗（やな）和生氏に先行を許しているとされ、一族総出で崖っぷちの選挙戦に臨んでいるのだ。事実婚状態という“夫人”が地元企業にすがりつけば、親族女性は号泣して支持者に訴えた。地元で根強い人気を持つ亡父、「ミッチー」こと美智雄元副総理の威光もアピールするなど、なりふり構わぬ「どぶ板」を展開していた。

　「ぜひ、みなさまの力を私に与えてください。もう一度、どうか命を吹き込んでください」

　栃木県大田原市の光真寺で開かれた個人演説会。渡辺氏は数十人の支援者にこう訴えかけ、深々と頭を下げた。

　おいの美知太郎参院議員（３１）と、その妻の幸子・栃木県議（３２）も応援に駆け付けた。幸子氏は涙をボロボロ流し、「最後の最後まで、渡辺喜美をよろしくお願いします！」と号泣しながら訴えた。

　同寺が美智雄氏のぼだい寺であるためか、渡辺氏は「だんだんよくなる法華の太鼓」「道は近きにあり」などと、「ミッチー語録」を何度も引用した。「オヤジがやり残したことをやろうと考えてきた」とも語り、父の存在を強調するような発言が目立った。

　渡辺氏とは戸籍上離婚したが、事実婚状態にあるというまゆみ“夫人”も必死だ。

　「地元企業や支援者の集会にそろって顔を出し、まゆみさんが涙ながらに『お願いします』と土下座せんばかりの勢いで支援を頼み込んでいる。選挙戦中盤からは、報道陣を避けて影のサポートに徹している」（事務所関係者）

　比例復活のない無所属での立候補となった渡辺氏にとって、選挙区での敗北は「失職」を意味する。背水の陣で臨む選挙戦だが、やはり情勢は極めて厳しい。

　「これまで味方だった複数の地元議員が自民党候補の支援に回ったほか、長く渡辺氏を応援してきた津久井富雄・大田原市長も相手側に去った。先代から続く後援会組織も高齢化し、組織力の低下が著しい」（同）

　今年３月に発覚した化粧品会社会長からの８億円借入問題と、選挙直前の解党騒動によるイメージ悪化も深刻だ。

　支援者の主婦（７０）は「８億円の件で、いまだに納得できる説明をしてもらっていない」と不満を口にする。美智雄氏の代から支援してきたという自営業の男性（７２）は「無所属じゃ、何もできない。ただの給料取りになっちゃうからねぇ。昔からのファンも大勢いっけど、今回ばかりは難しいんでないの」と話した。

　ただ、渡辺氏は地道な「どぶ板」で手応えもつかんできている。

　大田原市内で遊説中の渡辺氏を直撃すると、「直接（有権者と）お話しすると反応がいい。支持が回復しつつある」と自信をのぞかせた。

　地元集会では、自民党時代に撮影した安倍晋三首相とのツーショット写真を披露するなど、安倍政権との蜜月ぶりを強調する。「アベノミクスじゃなくてナベノミクス」などと、自分がアベノミクスの考案者であるという“独自の主張”を繰り返した。

　出陣式で、渡辺氏は「党は消えても喜美は消えず」と豪語した。その言葉通り、土俵際で踏みとどまれるのか。　（安里洋輔）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] カジノ解禁が安倍と橋下を結びつける？ 政官界が狙うカジノ利権の中身（リテラ ）
　　　　　　　　　　　　　　　『別冊宝島2261　カジノ利権の正体』

カジノ解禁が安倍と橋下を結びつける？ 政官界が狙うカジノ利権の中身
http://lite-ra.com/2014/12/post-693.html
2014.12.09.　リテラ

「アベノミクス解散」で廃案となったものの、選挙後、必ず復活しそうなのが、通称「カジノ法案」こと統合型リゾート施設（IR）推進法案。安倍晋三首相が「アベノミクス成長戦略の目玉」と位置づけているだけでなく、出馬をとりやめた橋下徹大阪市長との間に、カジノをめぐる連携があると取沙汰されているからだ。

「直前まで衆院選出馬をほのめかしていた橋下市長が出馬を取りやめ、党首討論会でも野党党首とは思えないくらいに、安倍首相べったりの発言をしているが、橋下市長と安倍首相を結びつけているのはカジノだといわれている。橋下市長のカジノ大阪誘致への執着は相当なものですから、菅義偉官房長官あたりがカジノを誘い水に橋下市長を口説いたんじゃないか、と」（全国紙政治部記者）

　外貨獲得を実現し、多数の新規雇用を生み出し、その結果、大きな経済効果を発揮するといわれているカジノ。しかし、メリットだけではないのも確かだ。治安の悪化、反社会的勢力の介入、マネーロンダリングに利用される可能性、ギャンブル依存症患者の増加など、負の側面をいくつも抱えているのだ。

　そもそも経済効果についても疑問の声があがっている。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会・編『徹底批判!! カジノ賭博合法化　国民を食い物にする「カジノビジネス」の正体』（合同出版）で弁護士の吉田哲也氏は、日本のカジノが海外のカジノ運営業者に頼らざるをえないことを指摘したうえで、こう述べている。

「しかも、そもそも、日本のカジノ賭博は、日本国民の賭博客をあてこんだものである。海外のカジノ賭博業者の首脳陣は、カジノ賭博市場としての日本の魅力について、『日本の潜在能力を高く評価する』と発言している。ここでいう『日本の潜在能力』が日本人の蓄え、金融資産であることは想像に難くない」

　海外からの観光客誘致のために設置されるはずのカジノだが、実際のところは、海外カジノ業者が日本人ギャンブラーから金を巻き上げる場所となる可能性が高いというわけなのだ。もし、カジノが解禁されれば、国民の資産はどんどん海外のカジノ運営業者に流出してしまうかもしれないのだ。

　そして、同書ではギャンブル依存症の恐ろしさについて藍里病院医師・吉田精次氏が、こう説明している。

「一度依存症になると、脳には一生その回路が残る。そのため何年やめていても、ギャンブル依存症患者がギャンブルを『ほどほどに楽しむ』ということは不可能である。やり始めるとあっという間に元通りになると考えなければならない」

「ギャンブル依存症と診断がついたときは、それは個人の意志や人格の問題ではなく、れっきとした病気（脳機能の疾患）であると認識することが必要である。しかし、まだまだギャンブル依存症に関心を持って治療に当たる精神科医が極端に少ないのが現状である。残念なことに、病気と診断されず、適切なアドバイスを受けることもできない状況が多々あるのだ」

　現在の日本の医学界では、ギャンブル依存症の深刻さが的確に認知されていない状況があり、適切な治療が受けられない可能性が高いという。カジノが合法化されたのなら、当然ギャンブル依存症の対策を行う必要が出てくるだろうが、現時点ではあまりにも不十分すぎると言わざるをえない。

　とにかく、デメリットが多いにも関わらず、安倍首相ほか多くの政治家たちが、カジノ合法化を推進しようと躍起になっているわけだが、一体カジノ合法化にはどんな“旨味”があるというのだろうか。

　たとえば、カジノ建設を請け負う建設業者や不動産業者が潤うのは簡単に想像できる。そして、カジノゲーム機を製造するメーカーも大きな利益を得るだろう。さらには、IR施設にカジノ以外の“エンターテインメント”を提供する芸能事務所やテレビ局などが興味を示すのも納得できる。

　しかし、カジノの合法化で潤うのはそういった民間企業だけではないというのだ。『別冊宝島2261　カジノ利権の正体』では、ノンフィクションライター・小川裕夫氏が、カジノ解禁で各省庁にも省益拡大のチャンスが訪れると指摘している。たとえば法務省の場合。

「法務省が狙うのは、訪日外国人観光客の増加に伴い、入国管理業務を拡大させることだ。現在でも法務省は入管の増員を提案しているが、IR法案を突破口にして権限の強化を目論む」（『別冊宝島　カジノ利権の正体』小川氏）

　さらに、ギャンブル依存症増加を理由に、カジノ合法化に反対の立場をとっている厚生労働省もまた、カジノ合法化後の利権を模索しているとのこと。

「（厚労省によるカジノ合法化に対する反対は）自らの利権を確保するための反対だと見る向きが多い。というのも、IR法案成立、カジノ解禁となれば、ギャンブル依存に対してなんらかの対策は必須となる。厚労省はギャンブル依存症患者に向けた対策やケアを担当するNPO法人を立ち上げ、そのための予算を計上することで省益の拡大を図るとみられる」（『別冊宝島　カジノ利権の正体』小川氏）

　依存症対策までをも利権とするとは、マッチポンプも甚だしいといったところ。表向きは「カジノ反対」と言っておきながら、心のなかでは全く逆のことを考えているという政治家も少なくなさそうだ。

　また、治安の悪化や子供への悪影響を考えれば、どう考えてもカジノ合法化に反対しなくてはならないはずの文部科学省ですら、カジノ利権を狙っているという。その利権の温床とされているのが千葉県だ。

　千葉県内では、成田空港がある成田市や幕張メッセがある千葉市などが、IR誘致に名乗りを上げているが、ここに「MICE」という概念で海外観光客取り込みを画策する観光庁が興味を示しているという。「MICE」とは、学術会議などを行うイベントホールや、スポーツイベント開催する競技場などを集約した施設のこと。つまり、観光庁は、学術会議やスポーツイベントのために来日した外国人向けのカジノを作り、大きな経済効果を得ようと考えているわけだ。

　そんなMICEの利権を狙うのが文科省。『別冊宝島　カジノ利権の正体』によると、「（MICEには）文化施設やスポーツ施設関連の整備・管理が伴うため、スポーツを所管する文科省にも利権が生まれることになる」（小川氏）とのことで、カジノ頼りの観光政策は、文科省にまでメリットを生むというのだ。

　カジノ関連業界が潤うだけでなく、様々な形で利権を生み、各省庁に食い込む好きを与えるカジノ。デメリットに目をつぶってでも、政治家たちが推進する裏には、こういったカラクリがあるようだ。

　そして、その利権に群がるのは、政財界だけではない。当然、反社会的勢力もその利権に群がってくるはずだ。『別冊宝島　カジノ利権の正体』の中で、ジャーナリスト・承山京一氏はこう指摘する。

「カジノが、大規模なIRとして建設されることになれば、周辺の不動産価格に影響をあたえることが予想される。
　そうなれば当然、少なくない人が土地の買い占めなどによって利益を得ようと目論むはずで、それこそはヤクザの得意分野だ」

　反社会的勢力が狙うのは「地上げ」だけではない。カジノならではのシノギも出てくるだろう。たとえば「ジャンケット」という存在だ。

「ジャンケット」とは、カジノに客を紹介し、その客が動かした金の数パーセントを報酬としてカジノから受け取る人物のこと。いわばVIP賭博者ブローカーともいうべき存在だ。反社会的勢力がそのジャンケットを担うケースも多いだろうし、ジャンケットが反社会的勢力の顧客をカジノに紹介することも考えられる。実際『別冊宝島　カジノ利権の正体』の承山氏ルポでは、韓国人ジャンケットが非合法カジノに広域暴力団の直参組長を得意客として紹介していたというエピソードが披露されている。

　現状、日本国内のジャンケットは非合法カジノにおいてのみの存在であり、合法化されたカジノでこれらの人物が暗躍できるか否かは不明だ。しかしながら、カジノにこういった人脈がつきものであることは事実。反社会的勢力との関係を完全に断ち切ることは、簡単ではないだろう。

　ちなみに、非合法カジノといえば、「合法カジノを設置することで、非合法カジノを駆逐できるのではないか」との意見もある。しかし、前述の『徹底批判!! カジノ賭博合法化』のなかで、静岡大学教授・島畑与一氏が以下のように指摘している。

「米国でのカジノ解禁で起きたことは、カジノ人口の裾野を広げ、病的・問題ギャンブラーを増大させ、逆に非合法ギャンブルへのニーズを増大させたという事実だった。税金を支払う必要がなく、入場料徴収という負担もない非合法ギャンブルの方がギャンブラーにとって魅力があり、合法カジノへの出入りが禁止されたギャンブラーは、非合法カジノに流れたと指摘されている（94年議会公聴会）。合法カジノへの立入制限を課せられたギャンブル依存者は、結局、非合法カジノに流れていくことになるのだ」

　つまり、カジノを合法化したところで、非合法カジノを根絶することは不可能であるばかりか、非合法カジノに堕ちていく重度のギャンブラーを生み出すだけだというのだ。そうなれば、反社会的勢力に対しても大きな経済効果を与えることになってしまうことは説明するまでもない。

「アベノミクスの成長戦略の目玉」と言われながらも、結局のところ新たな利権を生み出そうと政財界が躍起になっているだけのようにも思えて仕方ないカジノ解禁。自民党に圧勝だといわれている今回の衆院選。是非とも、その「目玉」であるカジノ法案の行方にも注視したいところだ。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民党が小沢一郎議員の地盤に集中攻撃を開始へ！数十年ぶりに小沢氏が選挙期間中に地元で演説！菅氏に続き首相も攻勢！
自民党が小沢一郎議員の地盤に集中攻撃を開始へ！数十年ぶりに小沢氏が選挙期間中に地元で演説！菅氏に続き首相も攻勢！「退場させる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4757.html
2014/12/09 Tue. 20:00:31　真実を探すブログ

衆議院総選挙の戦いが激しさを増しています。自民党は生活の党の小沢一郎代表の地盤に対して総攻撃を開始しました。８日に菅官房長官が小沢氏の地元である岩手４区に入り、９日には安倍首相も現地で演説を行っています。菅氏は報道陣に対して「今回の選挙で小沢さんを退場させ、日本の政治をこれからも安定的に行う環境をつくっていきたい」と述べ、小沢氏落選の強い意欲を示しました。

今回の総選挙では小沢氏の劣勢が伝えられていますが、小沢氏もそれを感じているようで、過去数十年の選挙では初めて選挙期間中に地元で演説などしています。地元住民らも「選挙期間中に地元に入るのは三十数年ぶり」と話しており、岩手を巡る戦いが激化していると言えるでしょう。

岩手の選挙で厄介なのは共産党です。野党側の票を小沢氏と共産党で分けるような形となっているため、歴戦の小沢氏でもかなり厳しいと思われます。個人的には是非とも経験豊富な小沢氏に当選して欲しいところですが、最後まで油断が出来ない情勢です。

☆政権、「小沢王国」に攻勢　菅氏に続き首相も岩手４区へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000007-asahi-pol
引用：
　安倍政権が生活の党の小沢一郎代表に対し、政権あげての攻勢をかけている。安倍晋三首相が９日、小沢氏の地元・岩手４区に入るほか、８日には菅義偉官房長官が入った。小沢氏は自民党を下野させた立役者だけに、自民党は「象徴的な選挙区であり、ぜひ取りたい」（幹部）と意気込む。

　菅氏は８日、小沢氏の出身地奥州市で自民党前職の藤原崇氏を応援し、「今回の選挙で小沢さんを退場させ、日本の政治をこれからも安定的に行う環境をつくっていきたい」と述べた。
：引用終了

☆【IWJ・争点山盛り選挙日報19】小沢王国の斜陽？ 政界のドンの未来はいかに？〜12月6日の動き まとめ
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/212114
引用：
◆拡がる「小沢包囲網」――王国をめぐる攻防戦
　11月6日、生活の党の小沢一郎代表は、自身のお膝元・岩手４区に入り、計30カ所で街頭演説した。続く7日とあわせて2日間「選挙期間中に地元に入るのは三十数年ぶり」（地元後援会関係者）と言われ、小沢氏にとってきわめて異例の事態といえる。
：引用終了

☆＜衆院選＞「小沢王国」打倒へ自民てこ入れ
URL　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141209_31002.html
引用：
　４区には９日、安倍晋三首相が入り、北上市で演説する。王国打倒へ、てこ入れが続く。
　小沢氏は岩手２区に入り、自民党前議員の鈴木俊一候補（６１）を追走する畑氏を応援。滝沢、八幡平両市の計３カ所でマイクを握った。
　八幡平市松尾総合支所前では雪が舞う中、「アベノミクスで国民は踏んだり蹴ったり。安倍政権の下では強い者だけが強くなり、地方は疲弊する。一日も早く退陣させなければならない」と訴え、聴衆と握手を交わした。
　前日まで張り付いた４区では、自民党の藤原氏と激烈な競り合いになっているとの情勢が伝えられている。
　３日間の地元行脚を終えた小沢氏は、ＪＲ盛岡駅で報道陣に対し「開票日になれば分かること。それまで、それぞれ全力で取り組むだけだ」と語り、東京に戻った。

【岩手２区立候補者】
畑　　浩治５１☆生　前（２）
久保　幸男５６　共　新　
鈴木　俊一６１☆自（岸）前（７）

【岩手４区立候補者】
藤原　　崇３１☆自（町）前（１）
高橋　綱記６７　共　新　
小沢　一郎７２☆生　前（１５）
：引用終了

☆小沢一郎選挙演説-20141207-岩手4区 水沢区 姉体地区センター前

本日12/7、小沢一郎の街頭演説をお聞きになり、感動のあまり涙されるご婦人もいらっしゃいました。小沢一郎の熱意を一人でも多くの皆さまにお伝えできますよう、熱い涙のご支援に応えるためにも、明日も全力で小沢一郎がんばります！ pic.twitter.com/qgjq52Akvu

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

“@ozawa_jimusho: pic.twitter.com/YxX1cCiIkc” 本当にコートを着ていないのか。すごいな。

— hiro961 (@hiro961) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説 昨日、今日と雪積もる寒い週末でしたが、地区ごとに、多くの方にお集まりいただきました。厚く御礼申し上げます。 明日は、岩手2区、畑こうじさんの応援演説に向かいます！ pic.twitter.com/NUqYwat1Ar

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説 JAいわて花巻江釣子支店前の様子です。 寒い中、多くの方にお集まりいただき、感謝申し上げます。 pic.twitter.com/AvjJEDANba

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説 姉体地区センター前にて。 pic.twitter.com/L3YklTxKSf

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説 事務所前にて pic.twitter.com/oZjDwdeJfD

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説�B 雲峰神社前にて。 pic.twitter.com/3nZo14K5f1

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説�B 雲峰神社前にて。 pic.twitter.com/3nZo14K5f1

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

生活の党代表小沢一郎、岩手4区、遊説 及川幸子事務所前にて。 pic.twitter.com/AE2YcEICtS

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

皆さん、おはようございます。 生活の党代表小沢一郎、本日も岩手4区、遊説です！ 本日12月7日、一回目の様子です。 pic.twitter.com/S85vBLJrQL

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2014, 12月 7

　　　　　　　　　　　　◇

衆院選挙　公示後初の週末で各党党首が公約訴え(12/06 17:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000040135.html

　衆議院の選挙戦は公示後、初めての週末を迎えました。選挙の顔であり、一人の候補者でもある各党の党首たち。それぞれの事情も見え隠れします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 野党を勝たせるのではなく自民を勝たせないのが今回の選挙（simatyan2のブログ）
野党を勝たせるのではなく自民を勝たせないのが今回の選挙
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11962657704.html
2014-12-09 21:18:41NEW !　simatyan2のブログ

今回の選挙では、どこの政党に投票すれば良いのかわからない、
と迷ってる人が多いようです。

初めから自民、民主、共産など決めてる人は別として、自民党
の横暴には反対だけど、受け皿の野党が無いので棄権しようか
考えているという人までいます。

ネットでも、

「ミンスはだめだし、共産は問題外だから
　やっぱり自民しかないじゃん」

などと、まことしやかな言葉でチーム世耕が誘導しています。

いわゆる受け皿になる野党が無い、だから自民しかないという
選択肢に誘導してるわけですね。

しかしこの考え方はおかしいのです。

確かに民主はだらしないですし、維新や次世代は自民の補完
勢力みたいですし、共産には抵抗がある人も多いですからね。

でも今回は別に野党に政権交代させようというわけじゃない
のです。

選んだ政党に政治を任せるわけじゃないんですね。

自民党の議席を減らすのが目的なのです。

そもそも野党第１党の民主党ですら全員当選しても衆院定数
の過半数を下回るのです。

つまり端から政権交代なんか考えてないわけです。

他の野党も全てそうです。

だから投票する側も気楽に自民公明以外ならどこでも良いと
考えればいいんです。

自民より公明、公明より次世代、次世代より維新、維新より
社民、社民より生活、生活より共産という具合に、僕個人は
考えていますけどね。

小選挙区は自公以外の人物本位で選び、比例代表は共産が
ベターな気がします。

もちろん自公以外なら自分の考えに近い党でもいいですけどね。

言っておきますが何も共産党を良いと言ってるんじゃない
ですよ。

暴走列車を止めるには急ブレーキが必要で、自公に対する抵抗
勢力として存在価値があると言ってるんです。

あるいは「毒を以て毒を制す」って言うんですか？

僕のブログのコメントでも、民主よりの人や生活を応援する
人やその他諸々いますが、そんなことはどうでも良いのです。

共産に気をつける必要があるとか、民主に気をつける必要が
あるとか、そんなことは今はどうでも良いのです。

敵の敵は味方であり仲間割れしてる暇は無いのです。

そんなことをしてるからいつも自公に付け込まれるのです。

気を付けるべきは自公であり、我々共通の敵は自公です。

安倍自民の悪どさは今まで散々書いてきたのでここでは書き
ませんが、公明も支持母体である創価学会がフランス政府から
公式にカルト宗教に認定されてることからも最悪なのです。

これは創価学会自身認めていることです。

それに公明党は「１００年・安心・年金プラン」などと豪語
していましたが、支給開始年齢をどんどん引き伸ばさざるを得な
くなって今や完全に破綻してますね。

そんなカルト宗教団体を当てにしないとやっていけない自民党
もすでに終わってる党なのです。

下の図を見てください。

２０代の人には申し訳ないですが有権者数が一番少ないのです。

しかしテレビの影響をもっとも受けた団塊世代の６０代も２割
程度なんですね。

だから３０代４０代５０代が２０代と共にまともな判断の投票
をすればかなり違うと思います。

間違っても棄権や白票は最悪の選択です。

特に白票は。

棄権するなら白票で意思表示をすべきという人がいますが、
白票は悪用される恐れがあるのです。

選挙関係のスタッフは募集で採用するわけですが、都内で
は開票スタッフの枠がやたら多いそうですね。

前回のときから不正選挙不正開票の疑いも叫ばれているので
気をつける必要があります。

そのためにも投票率を上げて不正など発生する余裕すらない
ようにしなければいけませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 望月氏（自民）に「政治とカネうやむやにするな」／「政治資金問題を亡くなった妻のせいにした。とんでもないことだ」（有権者）
望月氏に「政治とカネうやむやにするな」
第２次安倍改造内閣で環境相に就任した自民党前職の望月義夫氏（６７）が７期目を目指す静岡４区。
政治資金収支報告書の不透明な記載が指摘され、「政治とカネ」の問題が浮上した影響が残る中での選挙戦となった。
望月氏は「今後ともまっしぐらにこの地域のために頑張っていきたい」と訴えた。
長年にわたり同区の議席を死守してきたが、
民主党が政権を勝ち取った２００９年の衆院選では、民主党元職の田村謙治氏（４６）に敗れ、比例復活も果たせなかった。
望月氏の演説を聴いていた静岡市清水区の男性（７３）は「政治資金問題を亡くなった妻のせいにした。とんでもないことだ。
これまではつながりがあって望月さんに投票していたが、今回はまだ考えている」と話した。
民主の田村氏は出陣式で「解散には政治とカネの問題をうやむやにする魂胆もあると言われ、
何人もの大臣が疑惑を追及されている」と指摘した。
４区はほかに共産党新人の杉田保雄氏（６８）も立候補した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20141202-1403769.html
投票の御参考に！
https://twitter.com/Takechan123da/status/536782390245355520
https://twitter.com/mt3678mt/status/538299688043024384

私達、国民は、自民党の奴隷ではありません。
主権者です！（憲法第一条）
主権者として、自民党の悪政・腐敗に鉄槌を下しましょう。

安倍内閣のスキャンダル議員達　塩崎、西川、有村、山谷氏ら（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/718.html
知らぬ間に政治資金が生活費？　いつから国会議員は「さもしい連中」になったのか？〈週刊新潮〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/417.html

■佐田玄一郎議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」２０歳女子大生と４万円でエッチ２発／こんな党（自民党）には投票しない
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/487.html
■安倍側近・西村康稔副大臣はベトナムで「ホステス３人の持ち帰り」４Ｐ買春疑惑／こんな党（自民）に大勝させていいのか
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/574.html

■いかがわしい安倍晋三の側近・西村康稔のベトナム買春を相手ホステスが告白
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130627/1372342644
■安倍側近・西村康稔副大臣　ベトナム買春を相手ホステスが告白！ （週刊文春）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/838.html
■安倍晋三首相側近の徳田毅、西村康稔、佐田玄一郎の弛み切った秘部に「３本の矢」が命中し政権の前途に暗雲　（板垣 英憲）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/891.html
■自民議員買春と慰安婦否定の関連　連中が中枢にいる安倍内閣の腐敗 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/216.html
■安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…１回２０分×２でお値段４万円？
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2398.html
■「２人とも安倍首相の側近である。自民党とは幹部にこういう人物のいる党である−買春事件：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/883.html

■《安倍内閣徳田政務官辞任（自民党）》「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張　当時１９歳女性が提訴、１千万円で和解成立　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/557.html
■徳田虎雄Ｊｒ．　女性問題で辞任　政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ　（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/494.html
■自民党「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫　週刊新潮
懲役５年の「内柴被告」と同じ穴の「国土交通大臣政務官」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/544.html
■懲役５年の内柴正人とどこが違う？政務官辞任の徳田毅「嫌がる１９歳泥酔させて性行為」（J-CAST）
訴状に「泣きながら『やめてください』と繰り返したが、原告は被告の着衣を脱がせ…
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/659.html
■徳田性暴力：追及へ女性有志の会！／維新なぜか賛同者ゼロ！（京都政経調査会）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/753.html
■徳田前政務官　２０００万円迂回寄付発覚　オンナの次はカネだ｡（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/894.html

■風邪は７割負担に！？アベノミクスで医療破壊
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11529746250.html
■本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
立花隆『週刊現代』に寄稿　安倍首相「三億円脱税疑惑」水面下の攻防　（権力とマイノリティ）
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/451.html
自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/863.html
■自民、国有地「未納１５億円」告発された！ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html

■相変わらずの暴言「６５歳から年金早すぎる」／維新の会代表・橋下の冷酷さと、非情さ／働けなくなったら早く死んでくれなのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/220.html
■安倍首相公約の“消えた年金”調査　いまだ２２００万件宙に浮く／安倍首相は息を吐くようにウソをはく／自民・維新にＮＯ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/216.html
■ふざけるな、国民年金（基礎年金）６８歳に引き上げ／自民党政権失政のツケを国民に回すとは！安倍内閣の正体見たりだ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/620.html
■年金支給開始を６８とか７０からにする（維新の怪）…庶民の皆さん！それでもこの党にお熱を上げるのですか？／維新は全員落選を
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/703.html
■【悲報】維新の会・橋下氏『平均寿命が延びてるから年金は７０歳から支給』
http://www.kajisoku.org/archives/51820632.html
■【俺ら完全死亡】　年金支給開始年齢、最低でも６８歳に引上げ　俺らの頃には９０歳まで引き上げあるでこれ
http://www.tokuteishimasuta.com/archives/7155492.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 小沢氏、統一党を作っていたら、「間違いなく勝てる」（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201412/article_9.html
2014/12/09 23:03

今日、以下の番組で、小沢代表が約１時間に亘ってインタビューを受けた。

BSフジ「プライムニュース」
日　時：平成26年12月9日（火）20：00〜21：00
出演者：小沢一郎代表
内　容：選挙の争点・党の選挙戦略

話の内容自体は、今回の一連の演説で既によく聞いていることで、特に目新しいものではないが、その中でも特に心に残ったものを上げて置きたい。

司会者が、日頃、小沢氏はグランドキャニオンには柵が無くて、そこで事故に遭うのは自己責任と言っている。だから安倍政権が進めている政策も、自由主義のようなものは自己責任でいいのではないかと聞いた。それに対して小沢氏は、個別で言えばそうだが、政治のレベルで自由競争を強めて社会保障も個人に任せて行っては、社会が成り立たないと述べた。

このことには非常に同感で、日本は資本主義国で自由競争はあるが、国民皆保険に象徴されるように、どんなにお金がなくても、決して診療レベルに隔てはない。非正規社員を、国家レベルで今の４０％からさらに増やすやり方は、国の在り方としてはやるべきことではない。

これに関連して、また小沢氏は、「自分がいたころと較べて、自民党は変質した」と述べた。昔は、自民は地方に甘いと文句を言われながら、地方との格差を無くす政治をやっていたが、今はその配慮も無くなったと述べた。

最も、印象に残ったのは、小沢氏は当初から野党統一党を作ることを提唱したが、民主党の反対（特に岡田氏の）でだめになったようだ。（このこと自体は小沢氏は述べておらず、別の番組からの情報である）。この統一党は、元の党を解党しないで、個人として新党に参加すればいいということであった。これに対しては、むしろ維新の方が積極的だったということである。そうだとすれば、民主党の原理主義者の岡田氏が妨害したのかもしれない。そして、この統一党が出来ていたら、「間違いなく勝つ」と述べた。

司会者が、今回は自公の圧勝の後、参議院選挙ではどうするのかと聞いたら、それぞれの党がこだわりを捨てて超えていかない限り、民主主義は育たないと述べ、２大政党化を進めない限り、日本の民主主義はないと述べた。

今回、この現実を予想したのは、小沢氏ぐらいである。ケツの穴の小さい連中が民主党の執行部でいる限り、日本の民主主義はまだまだ望めない。検察が日本の民主主義の唯一の機会を潰したのが悔やまれるが、そんな泣き言を言っていても始まらない。日本再生には、もう一度小沢氏に頑張ってもらわなくてはならない。選挙戦後半であるが、国民がこの状況を見て、これではまずいと思ってくれることを期待したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 自民前衆院議員の支部　政治資金でキャバクラ代／武藤容治氏（岐阜３区）／自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
自民前衆院議員の支部　政治資金でキャバクラ代
自民党の武藤容治前衆院議員が代表を務める政治団体「自民党岐阜県第三選挙区支部」が、
札幌市と岐阜市のキャバクラ店で計約２万３０００円を「会合費」として支出していたことが２７日、
岐阜県選挙管理委員会が公開した政治資金収支報告書で分かった。武藤氏の事務所は札幌市での支出を
「本人が後援会関係者と利用し、割り勘で支払った。適正に処理しているという認識だ」と説明。
岐阜市での支出も「問題ない」としている。
武藤氏は１２月２日公示、１４日投開票の衆院選で岐阜３区から自民党公認候補として出馬予定。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/11/28/kiji/K20141128009364370.html

自民党支部、政治資金でキャバクラ代支出
自民党の武藤容治前衆院議員が代表を務める政治団体「自民党岐阜県第三選挙区支部」が、
札幌市と岐阜市のキャバクラ店で計約２万３０００円を「会合費」として支出していたことが２７日、
岐阜県選挙管理委員会が公開した政治資金収支報告書で分かった。
武藤氏の事務所は札幌市での支出を「本人が後援会関係者と利用し、割り勘で支払った。適正に処理しているという認識だ」と説明。
岐阜市での支出も「問題ない」としている。
収支報告書によると、支出は２０１３年７月に札幌市で１万１００円。
地域経済に関する情報を交換していたという。
１１年５月２０日には岐阜市で１万３３４０円を支出していた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20141127-1401728.html

自民・鶴保議員、政治資金でキャバクラ行った
元国土交通副大臣の鶴保庸介参院議員（和歌山選挙区）が代表を務める自民党和歌山県参議院選挙区第２支部（和歌山市）が、
女性が接客するキャバクラやラウンジの飲食代５回分、計約２５万６０００円を政治活動費として支出していたことが２８日、
２０１３年分の政治資金収支報告書で分かった。
また１２年の報告書でもラウンジやクラブの飲食代３回分、計約１７万円を政治活動費として支出していたことも判明。
会計責任者は「誤解を招く支出だった」としている。
報告書や領収書によると、東京・六本木のキャバクラで１３年２月に約８万８千円、
６月に六本木の別のキャバクラで３万円、１〜１２月に和歌山市内のラウンジ３店で約１３万８０００円を支出。
目的を「会合代」や「会費」としていた。
他にも１２年と１３年に計６回の「ゴルフ代」約７万３０００円を支出。
「後援会主催のコンペで親睦を図る目的で妥当と考えている」としている。
鶴保氏は１０年の参院選で３選。自民党政調副会長なども務めた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20141128-1402251.html

鶴保元国交副大臣　政治活動費でキャバクラ＆ラウンジ
元国土交通副大臣の鶴保庸介参院議員（和歌山選挙区）が代表を務める
自民党和歌山県参議院選挙区第２支部（和歌山市）が、
女性が接客するキャバクラやラウンジの飲食代５回分、
計約２５万６０００円を政治活動費として支出していたことが２８日、
２０１３年分の政治資金収支報告書で分かった。
１２年の報告書でもラウンジやクラブの飲食代３回分、
計約１７万円を政治活動費として支出していたことも判明した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/11/29/kiji/K20141129009370050.html

ちなみに、安倍首相にも同様のスキャンダルが過去に発覚している。↓

■自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９〜１０年に、
クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1009/SEB201210090001.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/863.html

私達、国民は、自民党の奴隷ではありません。
主権者です！（憲法第一条）
主権者として、自民党の悪政・腐敗に鉄槌を下しましょう。

安倍内閣のスキャンダル議員達　塩崎、西川、有村、山谷氏ら（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/718.html
知らぬ間に政治資金が生活費？　いつから国会議員は「さもしい連中」になったのか？〈週刊新潮〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/417.html

■佐田玄一郎議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」２０歳女子大生と４万円でエッチ２発／こんな党（自民党）には投票しない
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/487.html
■安倍側近・西村康稔副大臣はベトナムで「ホステス３人の持ち帰り」４Ｐ買春疑惑／こんな党（自民）に大勝させていいのか
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/574.html

■いかがわしい安倍晋三の側近・西村康稔のベトナム買春を相手ホステスが告白
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130627/1372342644
■安倍側近・西村康稔副大臣　ベトナム買春を相手ホステスが告白！ （週刊文春）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/838.html
■安倍晋三首相側近の徳田毅、西村康稔、佐田玄一郎の弛み切った秘部に「３本の矢」が命中し政権の前途に暗雲　（板垣 英憲）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/891.html
■自民議員買春と慰安婦否定の関連　連中が中枢にいる安倍内閣の腐敗 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/216.html
■安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…１回２０分×２でお値段４万円？
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2398.html
■「２人とも安倍首相の側近である。自民党とは幹部にこういう人物のいる党である−買春事件：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/883.html

■《安倍内閣徳田政務官辞任（自民党）》「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張　当時１９歳女性が提訴、１千万円で和解成立　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/557.html
■徳田虎雄Ｊｒ．　女性問題で辞任　政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ　（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/494.html
■自民党「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫　週刊新潮
懲役５年の「内柴被告」と同じ穴の「国土交通大臣政務官」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/544.html
■懲役５年の内柴正人とどこが違う？政務官辞任の徳田毅「嫌がる１９歳泥酔させて性行為」（J-CAST）
訴状に「泣きながら『やめてください』と繰り返したが、原告は被告の着衣を脱がせ…
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/659.html
■徳田性暴力：追及へ女性有志の会！／維新なぜか賛同者ゼロ！（京都政経調査会）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/753.html
■徳田前政務官　２０００万円迂回寄付発覚　オンナの次はカネだ｡（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/894.html

■風邪は７割負担に！？アベノミクスで医療破壊
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11529746250.html
■本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
立花隆『週刊現代』に寄稿　安倍首相「三億円脱税疑惑」水面下の攻防　（権力とマイノリティ）
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/451.html
自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/863.html
■自民、国有地「未納１５億円」告発された！ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html

■相変わらずの暴言「６５歳から年金早すぎる」／維新の会代表・橋下の冷酷さと、非情さ／働けなくなったら早く死んでくれなのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/220.html
■安倍首相公約の“消えた年金”調査　いまだ２２００万件宙に浮く／安倍首相は息を吐くようにウソをはく／自民・維新にＮＯ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/216.html
■ふざけるな、国民年金（基礎年金）６８歳に引き上げ／自民党政権失政のツケを国民に回すとは！安倍内閣の正体見たりだ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/620.html
■年金支給開始を６８とか７０からにする（維新の怪）…庶民の皆さん！それでもこの党にお熱を上げるのですか？／維新は全員落選を
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/703.html
■【悲報】日本維新の会・橋下氏『平均寿命が延びてるから年金は７０歳から支給』
http://www.kajisoku.org/archives/51820632.html
７０歳前に死ぬ人は多い。２０代〜５０代の人が年金にあまり関心がないのは嘆かわしいが
橋下や安倍らは、年金支給年齢を引き上げて、引き上げた年数の間、これらの世代が死ぬのを期待しているのだろう。
それにしても人が死ぬのを待って、年金支給を少なくしようというのは、実に姑息な考えである。
■【俺ら完全死亡】　年金支給開始年齢、最低でも６８歳に引上げ　俺らの頃には９０歳まで引き上げあるでこれ
http://www.tokuteishimasuta.com/archives/7155492.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「映画人の会」、秘密保護法廃止求め声明　 朝日新聞
　山田洋次監督、高畑勲監督ら５氏を呼びかけ人とする「特定秘密保護法に反対する映画人の会」が９日、同法の廃止を求める声明を出した。「秘密が拡大される社会ではなく、情報公開によって民主主義の精神がいきる日本であることを願っている」として、同法への危機感を改めて表明した。

　声明は「戦前、映画法のもと、心ならずも戦争への翼賛を押し付けられた映画界の先輩たちの悔悟の思いを受け止め、二度と戦争のない社会を、二度と戦意高揚の映画作りに加担するようなことのないようにという強い思いからです」としている。

　賛同者には映画監督のほか吉永小百合さんら多くの俳優、音楽家なども名前を連ねている。

http://digital.asahi.com/articles/ASGD96SM5GD9UCVL020.html?iref=comtop_list_nat_n01
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] SASPL「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」　民意を反映しない政権にＮＯ！

SASPLによせて、高畑勲さん。 「もっともっと多くの若者たちが力を合わせ、楽しみながら、そして工夫をこらしながら、ひろがりながら、社会をこれ以上悪くしないための、そして良くするための活動にどんどん参加してほしい。 民意を反映しない政権にＮＯ！をつきつけてほしい。」

— hiroyuki_takahashi (@hiropopopopon) 2014, 12月 9

ミートゥー！@hirocomhiroSilverSASPLも行くぜ「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」12/10/水18:00 ついに特定秘密保護法が施行。自由と民主主義の為に http://t.co/LXmZNiaTGB http://t.co/Jm4sGa3FYG”

— hitomi kamanaka (@kama38) 2014, 12月 9

首相官邸前！ 「諦めないー！」 スピーチ始りました！ pic.twitter.com/gSf7Ndc81N

— hitomi kamanaka (@kama38) 2014, 12月 9

SASPLデモ。寒風が吹いてる。それを吹き飛ばす熱い純粋な若い人たちねスピーチ！が続いています！ pic.twitter.com/TT4RbBhUqq

— hitomi kamanaka (@kama38) 2014, 12月 9

丹下紘希さんと再会！SASPLの支援を様々な形でしてる。デザインやフラッグなど、洗練されてる。19時から参加してたから、芯まで冷えたけど胸は熱くなったよ。 pic.twitter.com/t9uKciUINU

— hitomi kamanaka (@kama38) 2014, 12月 9

寒空の下、官邸前の特定秘密保護法反対デモに参加しました　民主主義ってなんだ！？民主主義はこれだ！！ pic.twitter.com/ju8zHHZ9wJ

— Akiko Miyamoto (@Miya_AKKO) 2014, 12月 9

12.09。SASPL特定秘密保護法反対、官邸前。抗議はまだ熱く続いているぞ。今日は若い人々へ前をへと後移動し続けたが、次から次へ集まる人々で官邸前は一杯！明日も此処へ集おう。これは終わりではなく始まり！オオカミ少年でも言い続ける！ pic.twitter.com/7zez6UzWJJ

— hirohiro (@hirocomhiro) 2014, 12月 9

今日寒い中来て下さった方々、今もまだいて下さってる方々、本当にありがとうございます。 まだまだ、終わっていません。特定秘密保護法が始まってしまうその時まで、声をあげ続けます。 そして、また明日もこの官邸前で、主張を続けます。 pic.twitter.com/20OwCoycaE

— SASPL特定秘密保護法反対する学生有志 (@S4SPL) 2014, 12月 9

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ176] 「あきらめない」　官邸前で秘密保護法反対デモ　 朝日新聞
　私たちはあきらめない――。特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に、東京・永田町の首相官邸前では９日、同法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）主催のデモがあった。高校生や社会人ら約千人（主催者発表）が参加。リズミカルな音楽にあわせて、「秘密保護法反対」「民主主義ってなんだ」と声を上げた。

http://digital.asahi.com/articles/ASGD96SQMGD9UTIL035.html?iref=comtop_list_pol_n01
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/148.html