「日米とも、政府が真に怖れているのは、テロリストではなく、一般の国民である。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16024.html
2014/12/8 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
東京の大手メディアが喧伝する「自民党圧勝」と「共産党躍進」とは、6割の無党派層に対する棄権の誘導だ。
「共産党躍進」には、もうひとつ重要な狙いがある。
それは生活の党、社民党、民主党、維新の党の票を減らすことだ。
反自公票で、もっとも勝てそうな政党に投票する国民は、共産党に回るからだ。
橋下徹の安倍批判は、選挙のためのものである。
維新は絵に描いたような第二自民党である。
それを国民に見破られたら、この政党はお終いなので、せめて選挙中は、安倍批判を繰り返しているのだ。
最大野党が、民主党と維新の党といった、第二自民党であることが、この国の最大の不幸になっている。
日本はすでに警察国家になっている。
福島第1原発事件に対して、警察が誰も逮捕しないのが、その証拠だ。
つまり既得権益支配層は、人類史に残る、最悪の人災、罪を犯しても無罪放免なのだ。
つまり徹頭徹尾階級的なのが日本の警察である。
これこそ警察国家の最大の目的であり、価値観である。
日米とも、政府が真に怖れているのは、テロリストではなく、一般の国民である。
とくに覚醒した99%だ。
それは政府が国民に知られてはならない政治をやっているからだ。
今や携帯は盗聴器であり、すべてのメール、会話は監視のもとにある。
特に政治家諸氏は気をつけられたい。
集団的自衛権で自衛隊が海外に出兵すると、警察国家がより深化する。
米国同様に日本にもクライシス・アクター(危機的状況の演出者)が登場してくる。
その民間の会社もできるだろう。
クライシス・アクターは、国内で様々な危機的事件を起こす。
テレビに流させ、政府の海外派兵を正当化していく。
米国のように民間会社に雇われたクライシス・アクター(危機的状況の演出者)は、危機の物語を演出する。
政府が、その危機に対処する取り締まりの法案を作る。
これは、テロや反政府運動を政府が作る世界である。
自作自演で警察国家が作られていく。
日本ではメディアを中心に、すでに登場している。