記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に『自民３００議席へ』：山崎 雅弘氏」
「安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に『自民３００議席へ』：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16007.html
2014/12/6　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

吉田徹北海道大准教授（政治学）「そもそもアベノミクスは定義もはっきりしない。有権者がその是非を判断する必要はありません。自分の生活が良くなっているか、将来的な不安が解消されつつあるかなど、自分の現状を踏まえて判断することが大事」（毎日）http://bit.ly/1vucuRA

与党には投票したくないが、かと言って野党の中で最も有力と思われる政党も「気に入らない」ので票を入れたくはない。

私も選挙のたびに繰り返し、この種のジレンマと戦い続けているが、この感情も「面子への執着」ではないのかという気がしてきた。

大きな問題との対峙で、小さい面子を優先してしまう。

与党や政府の個別の政策には目を向けず、ただ「反対派」「左翼」「リベラル」が嫌いだから与党や政府の側に立つという人もたまに見る。

個別の政策が内包する問題は「反対派」や「左翼」をこの世から消しても解決はしないが、批判すればそれらの陣営に与することになるという「面子」が思考を歪ませる。

> 猫マニア(花よりにゃん子） @mas__yamazaki @PeriKazuko 11月26日付の日刊ゲンダイが、選挙前に大手新聞社は自民300議席と言う記事を載せる予定と書いてます。http://t.co/AesnPVgrXP　ゲンダイへ電話して確認したら、うちの記者が仕入れた情報だと言った　

> 《首相を支えている大新聞は低投票率にするためわざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定》という日刊ゲンダイ11月26日付記事http://goo.gl/o5C3P8 今日の新聞がそう。小見出しも同じ。なにこれ。

「安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に『自民３００議席へ』という記事を１面に掲げる予定だという。

無党派層に『もう勝負はついた』『投票に行ってもムダだ』と諦めさせる狙いだそうだ」（日刊ゲンダイ、11月26日）http://bit.ly/1AsjBtu

> kazukazu88 ブルームバーグにも日本の報道の自由に警笛をならすコラムが掲載されている。安倍が必要なのはいいなりの報道機関ではなく、監視役だと。Abe Needs a Watchdog, Not a Lapdog http://bv.ms/1vTFqSS @BVさんから

Lapdogとは「ひざの上に乗る愛玩用の小型犬」という意味ですね。

餌をもらって頭を撫でられておとなしくしっぽを振る。

大手メディアの中に、海外の（形式上の）同業者から「こんな風に見られている」ことを、屈辱だと感じて仕事に反映させる人間が、何人くらいいるのか。

> これは驚いたね。 【安倍自民が大新聞トップ記事に“指導”】 （フライデーより） 自民党『特に、毎日新聞一面の記事内容は完全な誤りであるので訂正記事を出されたい。』 『他紙についても疑念がある。』

ブルームバーグの記事、冒頭に「日本のメディアの重役たちは、『1984』を読んだことが無いか、著者のジョージ・オーウェルがその中で描いた要点を理解できていない」と指摘している。

今この瞬間の「日本社会」について海外メディアが説明する際に、オーウェルの『1984』が引き合いに出される。

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http://bit.ly/1AsjBtu
有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢

2014年11月26日

悪政に鉄槌を下すチャンス／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。

　選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

　それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

　安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

　しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「アベノミクスの効果を強調すればするほど、自民候補と一般庶民の肌感覚とが、どんどん乖離：きむらとも氏」
「アベノミクスの効果を強調すればするほど、自民候補と一般庶民の肌感覚とが、どんどん乖離：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16006.html
2014/12/6　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

『「生活変わらず」４８％　契約・派遣ら「悪くなった」』

アベノミクスの効果を強調すればするほど、その自民候補と一般庶民の肌感覚とが、どんどん乖離していくワケだ。

面白い。

安倍首相@AbeShinzo、どんどんアベノミクス効果を訴えるがいい。http://t.co/dH5JBTYLJ0

東京９区、菅原一秀候補@sugawaraisshuポスターに「脱原発派」と。

「ベース電源で原発依存低下させる」の意味らしいが、2012年は消費増税法案に賛成しながら「脱増税」と書いていたり、もうメチャクチャだ。

#とりあえず自民以外で

【東京９区】消費増税に賛成したのに「脱増税」とポスターに書く菅原一秀自民候補@sugawaraisshuと、「一政治家としてマニフェストの原点に立ち返りたい。信念を通す」と反対、単独で民主を離党した木内たかたね候補@takatanekiuchi、有権者に誠実な政治家は、どちらだ。

『衆院選後に待ち受けるもの』

「安倍政権は経済を人質に『私たちに任せていれば大丈夫、でも批判は受け付けませんよ』という姿勢。大勝したら国民を政治から遠ざける傾向をますます強めるだろう」

これでも安倍自民に投票する人の気持ちが、理解できない。http://t.co/2pSSTr1gzq

『2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超』

「円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそう」

この懸念と警戒感の傍に、なんとも呑気な自民党のバナー。

ブラックジョークか。http://t.co/Ihaj53k09F

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http://t.co/dH5JBTYLJ0

「生活変わらず」４８％　契約・派遣ら「悪くなった」

2014年12月4日 朝刊

　衆院選に向けた本紙の世論調査では、東京都内の有権者に、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で生活が変わったかどうかを聞いた。「変わらない」と答えた人が４８％で最多だった。　

　「悪くなった」「やや悪くなった」の合計が２８・５％。「良くなった」「やや良くなった」を合わせた２３・４％を上回り、有権者は恩恵をあまり感じていないことが浮き彫りになった。

　職業別では、大半の職種で「悪くなった」が「良くなった」を上回った。「良くなった」「やや良くなった」が多かったのは、公務員・団体職員と農林漁業だけだった。

　良くなったに比べ、悪くなったとした人の多さが目立ったのは、契約社員や無職、学生など。契約・派遣・アルバイトは悪くなったが１１・７％（良くなったは２・７％）、無職は１６・１％（５・８％）、その他学生などは１７・９％（５・６％）で、立場の弱い人ほどしわ寄せを感じているようだ。民間企業に勤める人は、ほぼ均等に分かれた。

　男女別では、「良くなった」と答えた人の６４・７％が男性だったのに対し、「やや悪くなった」の５５・６％と「変わらない」の５９・９％が女性だった。女性のほうが前向きな変化を感じていなかった。

　世代別では、全世代で「悪くなった」が「良くなった」を上回った。特に六十代は「やや」を含め、悪くなったと感じる人が三割強。全ての世代、職業で最も多かったのは「変わらない」で、軒並み四割を超えた。首相は選挙戦の遊説でもアベノミクスの成果を強調しているが、調査結果からは、有権者との温度差がみられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「メディアの自民圧勝報道に意欲を削がれて、棄権してしまうのが、一番、もったいないよね：松井計氏」
「メディアの自民圧勝報道に意欲を削がれて、棄権してしまうのが、一番、もったいないよね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16008.html
2014/12/6　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

> フジヤマ　ガイチ 『日本は長期間にわたる不況から直ちに抜け出せるかどうかは分からず、まだ対処すべき財政赤字も抱えている』アメリカさんからハッキリと長期の不況と言われました／Reading:オバマ大統領「日欧の減速で米景気後退の可能性」　NHKニュース http://nhk.jp/N4Ge5kdW

これは、アメリカからの、安倍総理ノー、のメッセージですね。

週刊文春の選挙予測を読んだ。

昨日の新聞みたいに大袈裟な自民圧勝ではないなあ。

自民は小選挙区で減らし、比例区で増やして、いってこいになる格好か。

逆に民主は小選挙区で増やし、比例で減らす予測みたいだね。

さ、どうなりますかね。

でも、次世代が壊滅的敗北の予測は、望むところですなあ。

ただ、比例区はね、小選挙区より予測が難しいだろうと思いますよ。

予測の根拠が、各種世論調査のデータだけになりますからね。

小選挙区みたいに、各選挙区の実態に則した個別的な調査ができないから。

で、その世論データも、一番、多いのは＜未定＞ですから。

投票率次第で、どう転ぶか分からない。

それを前提にして考えますとね、小選挙区で自民が減らすのは、これはもう、ほぼ間違いない状況ですから、場合によっては自民大敗てケースも出てきますよね。

投票率が上がれば上がるほどその状況に近づく。

だからメディアの自民圧勝報道に意欲を削がれて、棄権してしまうのが、一番、もったいないよね。

それにしても、新聞各紙が一斉に「自民３００議席へ」と１面で報じることを事前にすっぱ抜き、それを的中させた日刊ゲンダイは大したものだね。

ここのところ、ゲンダイの政治記事の充実ぶりは凄まじいですよ。

タブロイドのクオリティペーパー化とでも言いますかね。

私は全面的に支持する。

野党が無能だから、現政権が続くのは当たり前、という論がある。

そうかしら？

私には、現政権ほど無能な政権は、ちょっとないように思えるんだけど。

仮に、仮にですよ、野党も同じ程度だとしても、それならば、どちらが国民のほうを向いてるかを選択の基準にすればいいんじゃないかしら？

私は、民主党政権が無能だったとは全く思わないな。

そりゃあ、拙劣ではあったかも知らんよ。

しかし、それは無能を意味するものではないし、その拙劣さを克服するだけの時間を与えてもよかったんじゃないかと思いますよ。

今の日本の惨状を見るにつけ、強くそう思うな。

討論番組や与党要人の発言を見ると、現政権は谷垣さん、山口さんでもってるのがよく分かるね。

とても論理的だし頭の良さが際立ってる。

お二方がいなきゃ、単なる困ったさんの集まりにしか見えないもの。

それならばさあ、現政権の政策も、谷垣さんや山口さんに任せたら？

彼らは基本的にリベラルでしょ？

そろそろメディアは、＜投機＞を＜投資＞と言い換えるのを止めないといけませんよ。

きちんと語義通りに使ってくれなきゃ。

最近、何かと言うとお莫迦さんが、売国奴、売国奴と噛みついてくるがね、よろしいか？よーく考えてみてくれよ。

円が下がったほうが儲かるから、どんどん円を下げろ、なんて主張する企業こそが売国奴なんじゃないの？

通貨の価値＝国力を毀損したほうが儲かるから、そうせい、と言ってるんだよ？

通貨の価値が下がって、国が栄えることはありえないんですよ。

そのことは、信任を失った通貨がどのような値動きをするかを考えれば自明でしょ？

つまり、円安をどんどん進めて儲けさせてくれ、てのは、国力が落ちてもいいから、儲けたい、という話。

語義に従えば、これこそ典型的な売国だろう。

雇用問題。

個人商店がね、商店街での競争力を維持しないといけないから、どんどん安売りをする、ついては、家族の飯は１日２回にするし、子供達は学校へやらない、婆さんはできるだけ、早く死んでくれ、なんてのは、誰がどう見ても、マトモなご商売ではないでしょ？

国でも大企業でも同じことですよ。

それなら、公明支持者は、公明候補のいない小選挙区では、野党統一候補に投票すればいい。

そのやり方なら、公明には全く損はないんだから。

高木さん、そういうメッセージなんでしょ？⇒「自民党だけが勝つと大変だ」公明・高木幹事長代理 http://t.co/yScUQfotPK

でもね、ほんとに公明票の動きてのは面白いと思うよ。

公明としては、自民が増えすぎても困るわけだよね。

相対的に発言力が落ちるし、数によっては自民が単独政権にして、公明を与党からおっぽり出すこともあるわけだから。

それこそ、戦略的に票が動くことがないとは言えませんよね。

自民３００議席獲得を報じる新聞も、私が見た範囲では、過去に自民党が３００議席を得たのは、1986年中曽根さんの時の第３８回総選挙だけで、この時の獲得議席が３００丁度。

今回はこれを越える歴史的勝利になる、とまでは書いてないね。

そこまで書くと、さすがに逆バネが起こると考えてるのかな？

私は新聞記者てのは真実を求め、それを自分の手で世に出したいという本能があると思う。

その証拠がスクープだよね。

宅配が販売数の大部分を占める日本の新聞では、スクープが売上を左右する事は少ない。

それでも記者はスクープを求めるでしょ？

上記の本能のなせる業だよね。

だから、本能を発揮してよ。

まあ、アブないわな。

国の金で仕手戦をやってるようなもんだからね。

⇒日刊ゲンダイ|投票日まで買い一色？６日続伸「狂乱相場」に潜む暴落サイン http://t.co/Q1TzvEFqbU

通貨の価値が下がって、購買力が落ちてる状態になってきましたね。

これ、値上がりというけど、同じものを買うのに、より多くの円が必要になった、ということだからね。

⇒日刊ゲンダイ|１ドル１２０円台突入 家計を直撃する値上げラッシュ加速 http://t.co/fYuTKUPjNA

自民３００議席獲得報道以来、なんか、現政権の支持率が高いように考える空気が出始めてるみたいだけど、わずか４日前、今月の１日に発表されたトレンド調査では、支持率は続落して最低を更新し、ついに不支持率に逆転されたんですよ。

ちょっと前の事ですから、その点もどうぞ、お忘れなきよう。

> 笹山登生 メモ「円安倒産は中小零細の輸入企業が多いため１件当たり負債総額は小さいが件数は円高倒産に比べ３倍以上。急速な円安による倒産増加が警戒。今回の特徴はスピードが速いこと。２年で４０円と前回の２倍近い急ピッチの円安進行。倒産が増えるのは為替変動が速い場合。企業に対応する時間がない」

ま、はっきり言いますとね、現政権の経済政策なんてのは、総理や閣僚、そのオトモダチも含めた一部の人たちが、国の上前をはねてるんですよ。

こんな経済政策が長続きするわけがない。

国は痩せ細り、一般国民は困窮するから、そのうち連中がはねるべき上前すらもなくなるもの。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ＜衆院選＞小沢王国に危機感「顔見せて」　小沢氏は６、７日岩手４区入り　「これで士気が上がる。がぜん燃える」後援会
小沢代表不在の選挙事務所前であった第一声に集まった支持者ら＝２日、奥州市水沢区

＜衆院選＞小沢王国に危機感「顔見せて」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141205_31001.html
2014年12月05日　河北新報

◎組織高齢化、党勢低迷…週末に岩手４区入り

　衆院選岩手４区で１６選を目指す生活の党代表の小沢一郎候補（７２）陣営に、かつてない危機感が漂っている。党首といえども党勢は低迷。後援会組織は高齢化が進み、爆発的な集票力は影を潜めた。６、７日には小沢氏が４区入り。３０カ所以上で遊説する異例のてこ入れを図る。攻勢を強める自民党陣営に対し、小沢王国は横綱相撲を見せるのか、それとも徳俵に足がかかるのか。

　３日夜、奥州市水沢区のホテルに後援会関係者ら約１６０人が顔をそろえた。非公開で約４０分話し合った後、室内から「頑張ろう」コールが響き渡った。

　出席者によると、会議では小沢氏が２日間、地元に入ることが報告された。花巻、北上、奥州３市と西和賀、金ケ崎両町の三十数カ所でマイクを握る。

　「小沢さんは７２歳。支持者も年を取った。早く顔を見せてほしい。そうすれば引き締まる」。小沢氏の早期の地元入りを求めたのは、高齢になった後援会幹部たちだ。

　衆院解散直前の１１月１９日に急きょ開いた後援会役員会では、体調が優れず出席できない支部長もいた。４区に張り巡らされた鉄壁だった組織に、ほころびが目立つ。

　小沢氏の前回（２０１２年）の得票は７万８０００で、０９年衆院選の１３万３０００と比べ、５万５０００余り減らした。

　前回は民主党が候補を立てた。今回は民主と生活が公認候補をすみ分けており、小沢陣営にとっては好材料だが情勢はそう単純ではない。

　民主党分裂後、小沢氏率いる党は弱小で、生活の公示前勢力はわずか５人。岩手県議会で過半数を占めていた民主会派も分裂し、生活系会派は９人にとどまる。支持する市町村議も目減りした。

　相手は前回、４万７０００票を獲得し、比例東北で復活当選した自民の藤原崇候補（３１）。支援に回った自民党以外の反小沢県議もいて、王国の切り崩しを図る。

　小沢氏は６、７日、１カ所１０分の街頭演説を１日１５カ所程度こなす予定。支援団体とも面会し、支持固めを図る。自身の選挙哲学でもある「どぶ板」に徹する構えだ。

　「これで士気が上がる。がぜん燃える」。後援会連合会の小笠原直敏会長（６９）は王国の底力発揮へ意気込む。

＜衆院選立候補者＞
【岩手４区立候補者】
藤原　　崇３１☆自（町）前（１）
高橋　綱記６７　共　新　
小沢　一郎７２☆生　前（１５）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 首相、円安のプラス効果を強調　「民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」
首相、円安のプラス効果を強調
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3M_V01C14A2PP8000/
2014/12/5 19:53　日経新聞

　安倍晋三首相は５日、円相場が１ドル＝120円台の円安水準となったことに関し「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも「だからといって民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。民主党が過度な円安を誘導したとしてアベノミクス批判を強めていることを念頭に、円安のプラス側面を強調した。

　首相は「汗を流して良いものを作っても円高で競争力が失われ、工場を閉めざるを得なくなる」と円高のマイナス面を強調。ガソリン価格の上昇など円安の負の影響には「経済対策でしっかり応える」と語った。円安の影響で借金が増えた中小企業には金融機関が返済猶予などに応じているとの認識も示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] Yahoo!ビッグデータ議席予測　自民は300超、民主は60台（THE PAGE）
Yahoo!ビッグデータ議席予測　自民は300超、民主は60台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000007-wordleaf-pol
THE PAGE 12月5日(金)20時7分配信

　Yahoo! JAPANは5日、ビッグデータを活用した衆議院選（14日投開票）の議席予測を発表した。投票率が低めと高めの2種類のシミュレーションとも自民党が300議席超で、解散時の295議席を上回るという予測結果になった。同社は公示後のデータを踏まえてもう1回、議席予測を行うとしている。

■自公両党で「348〜358議席」の予測

　Yahoo! JAPANのビッグデータによる国政選挙の議席予測は、昨年の参議院選に続き2回目。参議院選では各党の獲得議席を90％以上の精度で“当てた”実績がある。

　今回は、（1）投票率が50％台前半だった場合と（2）60％前後だった場合の2種類のパターンで試算した。前回の参議院選では「投票率が高くなかったために外した部分があったのでは」という検証結果によるものという。なお、今回の総選挙から「0増5減」が適用され、小選挙区の議席数が295となり、比例代表（180議席）と合わせた定数は475議席となる。

　その結果、（1）の50％台前半の投票率だった場合は、自民党が300議席と解散時の295議席よりも5議席増やし、民主党は議席こそ伸ばすものの69議席（解散時55議席）にとどまるとの予測になった。自民党と連立政権を組む公明党も48議席（同31議席）と伸ばすが、維新の党は20議席（同42議席）と半減。共産党は20議席（同8議席）と倍増する。

　投票率を高めに設定した（2）の60％前後の場合では、自民党はさらに議席を伸ばして311議席となる一方、民主党は61議席と伸び悩む予測に。公明党は47議席、維新の党はさらに議席を減らし14議席、共産党は25議席と3倍増に躍進するとの試算となった。

　いずれの場合も、自公両党で348議席から358議席と、解散前と同様に圧倒的な議席数を確保することになる。

■ビッグデータ議席予測とは

　議席予測は、Yahoo! JAPANの代表的なビッグデータである「Yahoo!検索」のデータを活用して行った。衆議院解散が発表された後の11月20日から、総選挙公示直前の12月1日までの12日間で、政党に関連する検索語のデータを基にシミュレーション。選挙期間と同じ期間（12日間）をさかのぼった。

　前回の参議院選では、得票へのつながりやすさを表す「相関モデル」と、選挙直前の盛り上がり具合を表す「投影モデル」の2つのモデルで予測した。しかし、今回の衆議院選では、より精度が高かったという「投影モデル」のみで行った。

　注目度が必ずしも投票行動につながらないこともあるので政党によって「変数」が違うといい、「得票へのつながりやすさ」に「政党ごとの盛り上がり度」を掛けあわせて補正したものが投影モデルになる。

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・ビッグデータが導き出した第47回衆院選の議席数予測（ヤフー株式会社）（http://docs.yahoo.co.jp/info/bigdata/election/2014/02/）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 創価の選挙はこういうものです

http://signifie.wordpress.com/2014/11/16/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99/#comment-7639

創価学会員は、現実を本当にしっているのだろうか？
集団的自衛権に賛成。本当にどうしょうもない。

創価学会、公明党、池田大作さん、創価学会員が平和主義だと言って信じる人がいるのだろうか？

イラク戦争を支持する政治行動をとった創価学会、公明党、池田大作さん、

創価学会員の教えは、平和主義では、ない
子供でもわかる道理である。

イラク戦争の民衆の嘆き

手足が吹き飛ばされている。子供の傷に父親が、悲鳴を上げている。
小さな子度が、包帯にまかれてベッドで横たわっている。
顔中血だらけ、女の子のあたまの皮が、ずたずたになっている状態でころされている。
1,http://hiratomi.exblog.jp/7737145

2006年7月までの「侵略後40ヶ月にわたるイラク人犠牲者の数は、６５万５千人」と、
英有力医学誌『ランセット』は、と見積もった論文を掲載したらしい。

テレビでは戦争の死体やケガ人は余り映さない。
子供もが見るから、それは分かる。

でも、それでは戦争の「酷さと、冷酷さと、愚かしさと、悲しさ」が伝わってこないものだ。

2,http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku534-2.html

バスラ攻撃の犠牲者の画像がアルジャジーラによって公開されました。サイトには詳しい説明はないのですが、
冒頭の女の子の死体はバスラの広場に集まっていて米軍の攻撃用ヘリに銃撃された50名の市民の一人と思われます。
また、他の散乱した遺体はイラク兵でしょうか。
これが戦争の実態です。ぜひご覧ください。

アルジャジーラによって公開されたバスラ攻撃の犠牲者の画像

アルジャジーラによって公開された開戦直後のバスラ攻撃の犠牲者の画像は、今、アメリカの戦争の実態を如実に物語るものとして、
世界中の電網を通じて見られている。

ところが、日本の大手新聞報道状況は、開戦後、6日の今に至るまで、未だ、まったく報告されていない。

特に、破裂した金属の破片が周囲に飛び散る残虐兵器、クラスター爆弾によって、頭部を吹き飛ばされたらしい少女の死体は、
アメリカで放映禁止になっているらしい

戦争の姿
（あまりに悲惨な画像ですが、正視して下さい。）

塹壕の中で手製の白旗を持つイラク兵の死者と眺める米兵

白旗をあげても降伏出来ません

3,http://www.kyudan2.com/img2/injury01.htm

イラクで現在行われている戦争の民間人の犠牲者。　これが単なるけが人だろうか、病院では麻酔薬なしでの手術も行われている。　
悲惨とはまさにこの事だ。

英米の学者や平和活動家らで作る非政府組織（ＮＧＯ）「イラク・ボディー・カウント」は２００６年４月８日までに、
イラク戦争が始まった２００３年３月からの間に、死亡した民間人は最低でも3万3821人に上ったとの集計結果を発表した。　

この人数はあくまでも即死者であってけが人は含んでいない。
それによると、米軍主導の連合軍の攻撃に巻き込まれて犠牲となったのは ３７・３％。
旧イラク国軍、反米勢力によるものは ９・５％。
戦時の略奪など犯罪がらみも全体の ３５・９％に上った。

自爆テロによる死者は、イラク保健省の調べに基づき、全体の １・３％の ３１８人としている。（2005年7月-読売新聞）

4,http://www.kyudan2.com/img2/injury02.htm

5,http://www.antiwar.com/news/?articleid=2444

イラクでの囚人の虐待の写真

６．http://www.kyudan2.com/img2/injury03.htm
あなたは写真を直視出来ますか？？

これだけ多い子供の犠牲者。　大国のエゴの犠牲者。　麻酔がないため、痛さに耐えかねてシュック死する事も珍しくない。　

嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点−与野党：国債費は別でも２０兆円は財源なき歳出：裁量部分を何に支出するかは一大争点

　公共投資や地方交付税の増額については財源が問題視されず、社会保障関係だけが財源論で取り上げられるという状況は異常である。

　４３兆円の国債を発行し国債費が２３兆円だとすると、歳出のうち２０兆円は、必要に迫られてなのか景気対策なのかは別として、財源がないまま支出されていることになる。
　公共投資は必要であり悪とは言わないが、財源がないまま拡大されていることについては、計画されている社会保障関連費目の増額と変わらない。

　公務員人件費や社会福祉給付金などの義務的経費部分を超える裁量的部分は、公共投資と社会保障関連でどのように分け合い、公共投資・社会保障関連それぞれについてもどのような事柄に支出すべきか考え決めればいいものであり、社会保障関連は財源が確保されなければ増額できない一方、公共投資は財源とは無関係に増額できるというものではない。

　社会保障関連支出は、財務省（野田政権）が「社会保障と税の一体改革」という名の下で消費税増税路線を確定させたことで、呪文のように財源という縛りがかかるようになってしまった。

　財務省がそのようにした狙いは、国民までが、社会保障の拡充どころか長寿命進行で支出額が増加する社会保障を維持するためには消費税を増税しなければならないという“解”を条件反射的に導き出すことである。

　この仕掛けを作ってしまったがゆえに、消費税増税をやるにしても、そのための条件整備として社会補償給付を先行して増額したほうがいいのにできないというジレンマに財務省は陥っている。

　消費税増税の話になると、低所得者対策や“逆進性”が語られ、消費税増税推進派でさえ財政的対応の必要性を認めている。
　詐欺の上乗せで低所得者対策としてなんら貢献しない「軽減税率」制度も、低所得者対策という“美名”のもとで導入されようとしている。

　消費税制度の内実はともかく、社会保障のための財源を増加させる目的で、社会保障の中心的給付者に対する増税緩和策が必要となるような消費税を活用することに理があるのかという自明の問題を今一度考えなければならない。

　今回の総選挙で最大の争点にすべきは、「消費税を今後も歳入のベースロード税目として活用していくことの合理性」である。

※ 関連参照投稿

「どうあがいても敗北が必至の野党は、議席確保でじたばたするのではなく将来を見据えた政策議論と個別の闘いに徹すべし」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/709.html

「野党が勝っても、見た目は違う新しい安倍・新しい野田や菅が誕生するだけの話：政党は支持する対象ではなく利用するモノ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/134.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

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社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点−与野党【公約比較】［時事通信］

　消費税率の１０％への引き上げ先送りで、増税を前提とした来年度の社会保障予算が約４５００億円不足する。与野党とも衆院選で社会保障の「充実」を掲げるが、増税見送りの代替財源を明確に示しておらず、争点としてはかすみがちだ。

　民主党政権時の２０１２年、同党と野党だった自民、公明両党は「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意を交わした。これを踏まえ、自民党は公約で、一体改革に盛り込まれた子育てや医療などの施策に関し、１７年４月の税率引き上げまでの間も「着実に充実を図る」、公明党も「確実に実施する」とそれぞれうたっている。

　社会保障の充実策に充てることができる予算は不足分を差し引くと１兆３５００億円に減るが、安倍晋三首相は５日、北海道旭川市の応援演説で「子育てをしっかりと支援していく」と強調した。
　ただ、待機児童解消のため来年度スタートする新たな子ども・子育て支援制度は増税先送りにより、７０００億円の予算をどう手当てするかが課題となっている。自民党は同制度について「１兆円超程度の財源を確保する」と公約したが、次世代に負担を回す借金をするのか、他の予算を削減して捻出するのか明確にしていない。

　民主党も「社会保障制度の充実」や「子育て支援策の抜本的拡充」を公約に掲げる。海江田万里代表は５日、札幌市内で記者団に「一番支援を必要としている子育て中の世代やお年寄り世代にしっかり手当てをしないといけない」と語ったが、同党は消費税率１０％への引き上げの時期すら明示していない。

　一方、維新の党と次世代の党は「高齢者給付の適正化」を掲げ、医療費自己負担割合の一律化を主張。維新は社会保障財源に「身を切る改革」で５兆円をひねり出すとしているが、実現性は不透明だ。共産党は「高すぎる医療費窓口負担の軽減」、社民党は「高齢者の窓口負担１割の継続」をそれぞれ訴え、生活の党は「予算組み替えで年金・医療・介護の財源捻出」を掲げている。（2014/12/05-20:35）2014/12/05-20:35

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120500825

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] アベノミクスの影響、中小企業「実態よく見て」　衆院選：円安と消費税増税の二重打撃：日本経済の溶解につながっていく危機

日経新聞でさえ、

「アベノミクスの影響、中小企業「実態よく見て」　衆院選：円安と消費税増税の二重打撃：日本経済の溶解につながっていく危機」
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/128.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 軽減税率、８％が基本 再増税時　公明代表が言及：「軽減税率」導入は低所得者ではなく聖教新聞＝創価学会のため

　現状の日本で“市場原理”がもっとも強く働いている品目は、卸売市場が活発に稼働している生鮮食品である。

　内実の話は参照投稿をお読みいただくとして、天候不順で価格が２倍になってしまったり、できすぎのため採算割れで廃棄処分したほうがましという事態も起きるような生鮮食品に「軽減税率」を導入したからといって、小売価格が安くなるわけではない。

（生鮮食品の小売価格に大きな影響を与えるのは、売れ残ったために、価格を下げたり廃棄したりする割合の見込みである）

　生鮮食品に軽減税率を適用することで利益を得るのは、第一に農家や漁業者であり（還付金が発生）、適用品目で負担する消費税が実質的に低くなるスーパーなどの食品小売業である。（だからといって、販売価格を安くする義務もなければ必要もない）

　公明党が「今こそ軽減税率導入の実現を」と叫ぶのは、創価学会信者のためでも、低所得者のためでもなく、新聞や書籍の事業が大きい創価学会及び公明党自身のためである。

　そして、読売新聞・朝日新聞・日経新聞・毎日新聞さらには共産党までが、「軽減税率」の導入で得られる利益に垂涎という有様である。

※ 関連参照投稿

「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html

「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる？：１５０万戸農家のうち約９２％は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html

「経済素人さんへ：新聞社は「軽減税率」適用によりたとえノーマージンの販売でも膨大な利益を手にするという特典を獲得」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/197.html

「消費税の税率が高くなればなるほど、「軽減税率」が導入されればなおいっそう、“ワーキングプア”が増加するという論理」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/141.html

「Okonomonoさんへ：消費税と小売売上税の違い：「軽減税率」の問題は担税者と“受益者”という詐欺的な課税構造を拡大す」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/582.html

「QQN3T5KjLEさんへの回答：「軽減税率」の適用で新聞購読料は下がる？新聞社は１０％増税後こう説明して値上げを求める」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/558.html

「gczbERW2nAさんへ：消費税制度の基本に関する説明：「事業者区分としての課税・非課税」「輸出免税」「還付金の性格」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/811.html

「日高見連邦共和国さんへ：消費税は付加価値税で法人課税の一種：社会保障制度との関係では何よりも親和性が劣る消費税」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/103.html

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軽減税率、８％が基本 再増税時　公明代表が言及

　公明党の山口那津男代表は４日、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入を目指す軽減税率について、適用品目の税率は現行の８％で据え置くのが有力だとの考えを示した。同日のＢＳフジ番組で「現実に（消費税が）８％で機能しており、８％が基準になると思う」と述べた。山口氏が軽減税率の具体的な水準を明言したのは初めてだ。

　軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては「恒久財源では必ずしもなくても、いろいろなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。

　公明党は衆院選の政権公約で、消費税率10％への引き上げと同時に、食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した。
　そのうえで「17年度からの導入に向け、対象品目、（税務処理のための）区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」との方針を示している。

［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍首相と民主・海江田代表、接戦の北海道で舌戦[産経ニュース]
安倍首相と民主・海江田代表、接戦の北海道で舌戦
http://www.sankei.com/politics/news/141205/plt1412050038-n1.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の海江田万里代表は５日、それぞれ北海道に入り、衆院選の立候補者を応援するため遊説活動した。今回の衆院選の序盤情勢では「自民圧勝」が伝えられるが、北海道はもともと民主党が強い土地柄で知られ、北海道に限ると与野党が競り合っている選挙区が比較的多い。安倍、海江田両氏は接戦区の多い北海道を制するため、舌戦を繰り広げた。

　衆院解散後、２度目の北海道入りとなった首相は、旭川市のホテルで演説し、「民主党政権時代に北海道の振興予算が減らされたが、（安倍政権で）元に戻して復活した」と述べ、民主党への批判を強めた。

　また、「北海道の強いブランドを生かし、世界に発信していく。北海道の農産物をもっと売り出していく」とも語り、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「農家が損をしない交渉を約束する」と強調した。

　滝川市では「選挙戦は始まったばかりだ。身を引き締めなければいけない」と、陣営に緩みが出ないよう呼びかけた。

　衆院解散後初めて北海道を訪ねた海江田氏は、恵庭市で街頭演説し、円安による燃料価格の高騰などを挙げ、「首相はアベノミクスと得意げに言っているが、生活者の立場から判断してほしい。首相のやり方はおかしいと声を上げてほしい」と訴えた。寒冷地で冬を迎えている北海道の有権者に安倍政権下で進む円安の悪影響を強調した形だ。

[産経ニュース 2014/12/5]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 創価学会は、集団的自衛権に賛成した。 創価学会員の政治行動と現実の戦争を比べてみた。
http://signifie.wordpress.com/2014/11/16/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99/#comment-7641

創価学会は、集団的自衛権に賛成した。

創価学会員の政治行動と現実の戦争を比べてみた。

日本が攻められていないのに相手国に先制攻撃ができることが可能になった。
恐ろしいことが、起こる予感がする。

創価学会員の皆さん、本当にこれでいいのですか？

自民党と公明党、その他の、集団的自衛権に賛成した政党には、絶対に入れないでください。
よろしくお願いいたします。

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創価学会員の政治行動

モニカさんのコメント引用開始

＞実質選挙活動をしているのは、専業主婦とほぼ専業主婦の人たちです。
この人たちが７割〜８割方票を集めています。（もっとかもしれません）
その実態は私も子どもの頃から創価にいましたが、目の当たりにするまで知りませんでした。
絶句するような光景でしたよ。
子どもが小さかった頃の数年、専業主婦というものになりましたが、その時見た婦人部の活動というものは想像をはるかに超えていました。
これを知らずして創価を知った気になってはいけません(笑)
選挙はこの人たちのひのき舞台です。
朝から晩まで票取りに奔走します。
士気を高めるために会合で一体何をしているか。
本当に３００とか４００とかFの報告をする人がいるんですが、いったいどんな手段を使ってるか。
どんな顔をしてどんな声で何を喋っているか。
冗談ではなく、体調を崩し、目はいっちゃてて、頭がおかしくなったとしか思えないことをしています。
終わると皆倒れて寝込みますから。
その原動力に政策だの世界情勢なんて露ほどもありませんよ。
報告、報告、報告のプレッシャー、幹部としてのメンツ。
今ある悩みの解決のため、とそれしか考えてません。
どうしても解決したい苦しい悩みがある時、題目上げますよね。
あれと全く同じスタンスで票取りしています。
例えば癌で苦しんでいる人が叫んでました。
「この一票が私の命を繋いでいるんですーっ！」
皆、大声で「今日も元気で」を泣きながら歌い、幹部は狂ったように指揮をとり、会場はもうトランス状態です。
「勝ちまーす！」とシュプレヒコールが始まります。
そこへ候補者がきて、泣いて泣いて頭を下げます。
イラクで子どもたちがどんな目に遭うかなんて知ったことではないんです。

レモンさんのコメント引用開始

＞モニカさん
今は専業やパートが集う昼の会合でも、ワークが集う夜の会合でも、ほぼ同じようなテンションで狂気の沙汰になっていますよ。
ワークの会合のほうにも出る時がありますが「職場で学会宣言をして５０人にＦを頼めましたーーー！！！
直属の上司にもコウメイの政策を語りＦを頼めましたーー！！」というような非常識な活動報告を見聞きします。
昼に集う主婦がご近所やママ友ネットワークで頼んでいるとしたら、夜に集う主婦は職場を荒らしながらＦを頼んでいる状態です。
いずれにしても、常識を失った狂っている人ほど褒め称えられる団体ですね。

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+18! War is hell! The moments of death

War in Syria, violence in Syria today 18 terrible moments of th

REAL COMBAT !!! The WAR in Syria - Brutal FIREFIGHT in Syria

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 岩手４区・小沢王国、地盤沈下　元「シンパ」たち自民応援 / 小沢氏陣営、代表の６日「お国入り」待つ[スポーツ報知]
岩手４区・小沢王国、地盤沈下　元「シンパ」たち自民応援
http://www.hochi.co.jp/topics/20141206-OHT1T50010.html

　「小沢王国」最大の危機―。岩手４区で１６回連続当選を目指す生活の党・小沢一郎氏（７２）をかつて支えてきた多くの県会議員が、対立候補の自民党・藤原崇（たかし）氏（３１）の応援に回るなど「小沢離れ」が加速している。解散時の所属議員の離党や野党統一戦線不発など小沢氏に逆風が吹く中、お膝元で起きた“地盤沈下”。きょう６日に岩手入りする“剛腕”の地元で今、一体何が起きているのか。（江畑　康二郎）

　２日に行われた自民党・藤原氏の出陣式に、２年前の衆院選時にはなかった県議たちの姿があった。

　「４区でも“小沢離れ”が確実に進んでいる。私は約１５年ずっと小沢氏を支えてきたが、ここ数年の小沢氏は県民のことを考えていない。『生活の党』ではなく『自分の生活の党』ではないか？　小沢王国をリセットする最大のチャンスだ」

　そう憤りを交え話すのは、岩手県議会第２会派の県民クラブを率いる小田島峰雄代表（６４）。１９９８年の旧東和町（現・花巻市）の町長就任時から“小沢派”だったが、その後、袂（たもと）を分かち、今回は県民クラブ所属９人が県内各地で自民党支援に回るという。

　小沢氏は、前回当選を果たしたものの、得票数は前々回に比べ６万票減。それまで次点候補に９万票ほど大差をつけてきたが、約３万票差に詰められた。さらに、自民党の新人候補に比例復活を許し、県内における影響力の低下を露呈した。新たな候補を擁立した岩手１、３区でも比例復活すらならず完敗し「小沢王国凋落（ちょうらく）」を印象づけた。

　自民党県連幹部は「岩手を変えるためには４区勝利が最重要課題」とし、“県民クラブ議員票”を頼り、応援要請をしたという。県議会最大の自民会派１２人に県民クラブが協力することで、県議会の過半数に迫る勢力となった。９日には総裁の安倍晋三首相が応援演説に駆け付けるなど、自民党は幹部らが遊説を予定し後押し。今回４区で勝てなかったとしても、“小沢チルドレン”の達増拓也県知事（５０）が３選を目指し、既に立候補を表明している来年の県知事選に大きな影響を与えることは必至だ。

　小沢氏は６、７日に岩手入りし、４区３０か所で異例の街頭演説を行う。「比例重複立候補や、早い岩手入りにも焦りを感じる。支援者らも年を取り亡くなった方もいる。地元でも小沢氏が中央で力を失っていることを理解しているはず」と小田島氏は話す。

　「選挙のプロ」と呼ばれた小沢氏の地盤に大きな亀裂が走っている。週刊誌などによる小沢氏の離婚報道で、かつて和子夫人が取り仕切ってきた地元婦人後援会の弱体化や女性票離れを指摘する声もある。

　公示日前日、小沢氏と親交のあった俳優・菅原文太さんの訃報が全国を駆けめぐった。「小沢王国の本丸」で、かつてない“仁義なき戦い”が火花を散らしている。

　◆岩手４区（花巻市、北上市、奥州市、和賀郡、胆沢郡）

藤原　　崇　３１自民前〈１〉

高橋　綱記　６７共産新　

小沢　一郎　７２生活前〈１５〉

※丸数字は当選回数

　◆共産・高橋氏「反戦」　〇…「安倍さんは消費増税や集団的自衛権の法整備を進めていくというが、とんでもない」と共産党の高橋綱記氏（６７）は安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。「このままだと、日本は再び戦争をする国になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。小沢氏についても「改憲路線で安倍さんとほとんど変わらない」とバッサリ。前回衆院選に続く４度目の国政挑戦で“反アベノミクス”の受け皿になるつもりだ。

　◆自民・藤原氏「若さ」　〇…自民党の藤原氏は、「３１歳」と記されたタスキをかけ「若さ」をアピール。新人で比例復活当選を果たしてから２年、「地方の声を永田町や霞が関に届け、立て直したい」という思いで、週末は故郷に戻り膝詰めで県民と話し合ってきた。東京にいる都職員の妻・典子さん（３４）の出産日が迫っている。「妻や（初めての）子供のためにも、東北の代議士として頑張りたい」。新たな息吹を背に受け、大金星を誓っていた。

　◇

小沢氏陣営、代表の６日「お国入り」待つ
http://www.hochi.co.jp/topics/20141206-OHT1T50017.html

　「小沢王国」最大の危機―。岩手４区で１６回連続当選を目指す生活の党・小沢一郎氏（７２）をかつて支えてきた多くの県会議員が、対立候補の自民党・藤原崇（たかし）氏（３１）の応援に回るなど「小沢離れ」が加速している。解散時の所属議員の離党や野党統一戦線不発など小沢氏に逆風が吹く中、お膝元で起きた“地盤沈下”。きょう６日に岩手入りする“剛腕”の地元で今、一体何が起きているのか。（江畑　康二郎）

　小沢氏陣営は首を長くして、代表の“お国入り”を待っている。小沢氏に近い県議は「やはり、戻ってきてくれるのはうれしいですよ。地元はずっとラブコールしてましたから。こんなに早いのは驚きましたけど。これで選挙区が活気づく」と笑顔を見せる。

　小沢氏が民主党を離党した２年前は「総理」を期待していた地元に「がっかりムード」が漂っていたという。

　「離婚騒動もあって当時は女性票も減ったと思いますが、今は皆さんが自分の生活を守ることを一番に考えていて、小沢さんの強いリーダーシップにかける期待が再び上がってきた」と同県議。

　また、小沢氏と小学校時代からの同級生で事務局で約２５年支援しているという職員の男性（７１）は「小沢さんの弱点？　７２歳という高齢くらいかな。負けるなんて考えたこともない」と余裕を見せたが、記者に比例重複立候補であることを知らされると「そうでもしないと票が積み上がらない…」と表情をゆがませた。

　ＪＲ水沢駅前商店街の並びにある選対本部では、十数人の高齢の支援者たちがチラシの整理をするなど、夜間まで慌ただしく行き来していた。

　◆岩手４区（花巻市、北上市、奥州市、和賀郡、胆沢郡）

藤原　　崇　３１自民前〈１〉

高橋　綱記　６７共産新　

小沢　一郎　７２生活前〈１５〉

※丸数字は当選回数

[スポーツ報知 2014/12/6]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」ＮＹタイムズの慰安婦報道で世耕氏
「反日」が社是の朝日新聞。

ニューヨークタイムズの東京支社は朝日新聞内にあり、朝日新聞と連携して「反日記事」を書いているのはネットやマスコミ関係者では常識です。

「政府が朝日新聞を攻撃している」ではなく、「朝日新聞が政府（日本）を批判している」が正解です。

慰安婦訴訟の代表者を「母」に持つあの植村元朝日新聞記者を登場させて、さも日本政府が攻撃しているような印象操作する記事を「昵懇」のニューヨークタイムズに書かせているとネット民は信じているようですね。

産経
http://www.sankei.com/politics/news/141205/plt1412050019-n1.html

「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」ＮＹタイムズの慰安婦報道で世耕氏

　世耕弘成官房副長官は５日午前の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが慰安婦問題に関して安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞への）攻撃」が強まっているなどとする批判記事を掲載したことについて「安倍政権が朝日新聞やその記者を攻撃している事実は全くない」と反論した。

　その上で「日本政府が求めていることは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることだ」と述べた。

＜参考リンク＞

◆朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張　慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる　
http://www.sankei.com/entertainments/news/141203/ent1412030012-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。

　記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。

　記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした・・・

◆【朝日新聞】実はニューヨークタイムズの反日記事は朝日が提供している［６／１５］
http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1004454558.html

http://www.youtube.com/watch?v=35Zxs9G5Tnk

52m10s
朝日新聞本社の中にニューヨークタイムズ支局があって
そこで書いた記事をニューヨークタイムズに載せて、
「アメリカはこう言ってる！！」と、やってるんですよ
ニューヨークタイムズのアジア問題の記者は韓国系ですよ

53m50s
外信記事に関して、ウォール・ストリート・ジャーナルでは林由佳と関口陶子
ニューヨーク・タイムズは田渕広子という記者が反日記事を書いて世界に配信している
せいぜい１０人くらいの反日記者がやってること
在日系の奴がいるんですよ、結構。日本人のなりすまし
そう、私が初めて見たときねぇ、フィリピンの日本大使館の前で、
おばあさんがレイプされるのを演じてるんだけど
周り囲んでたのは全部日本のサヨク女性ですよ、カメラ向けると一斉に隠れる
という状態ですから、マッチポンプというより発信してきた、朝日新聞を中心に

◆[反日工作]　ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する
http://gofar.skr.jp/obo/?p=10734

1+28 ： ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★＠転載は禁止 [tokimeki2ch@gmail.com] ：2014/07/12(土) 08:38:09.16 ID:???0 [PC] ?PLT(13557)
「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。
本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の
協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。
(中略)
米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのは
ニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。

そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。

この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないという主張や、
日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、
自衛権問題に慰安婦など歴史課題を結びつけ、安倍首相には
危険な軍国主義志向があるとする示唆である。

ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。
「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の
新しい権限をどう使うか、心配している」「安倍首相は右翼の
ナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の
恐怖や不信を燃え立たせている」
この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で
悪化したという、集団的自衛権をめぐる議論のそもそもの前提や
原因が欠けている。そして、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の
危険を強調する点では中国政府の主張とも符合する。

こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、
反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。反安倍政権の枢軸だが、
日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める
自国の防衛政策を危険だと断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。

*+*+ 産経ニュース +*+*

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/amr14071208060004-n1.htm

◆ノリミツ・オオニシこと、大西哲光の基礎知識
http://norimitsu-onishi-nyt.blogspot.jp/

◆【NYタイムズ】田淵広子が反日ツイートを連発！？※NYタイムズと朝日、東亜日報は同じ住所
http://brief-comment.com/blog/media/29503/

◆アンジェリーナ・ジョリー監督の「アンブロークン」　米捕虜を日本兵が虐待する内容に、配給会社が日中公開を思案
http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1014977451.html

◆【ヘイト動画】『天皇陛下誕生日祝賀パーティー』に抗議する韓国の保守団体が駐韓日本大使館前で火を使い大暴れ→おばさん登場→おばさん大絶叫
http://hosyusokuhou.jp/archives/41660470.html

◆“Eye of the Doppelganger”別館から
http://zerodoppelganger.ti-da.net/e3383885.html

反日活動の運動家、梁順任に詐欺容疑

「日本から補償金」３万人だます　韓国の団体幹部ら摘発
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 自民３００議席の異常 ２閣僚ピンチ「大物落選危機リスト」（日刊ゲンダイ）
　　　　　厳しい戦いを強いられる渡辺喜美、平沼赳夫、亀井静香３議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民３００議席の異常 ２閣僚ピンチ「大物落選危機リスト」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155528
2014年12月6日　日刊ゲンダイ

　自民３００議席――という信じがたい議席予測に衝撃が走っている。とうとう、連立政権を組む公明党の山口那津男代表までが「自民党だけ議席が増えて良い政治ができるか」と街頭演説で訴えはじめるありさまだ。

　自民党への“追い風”はまったく吹いていないが、議席だけは増えそうという異常な選挙戦になっている。

「安倍首相が新宿駅西口で街頭演説をした時も、立ち止まって真剣に聞いている聴衆は２００人もいませんでした。皆、チラッと一瞥して通り過ぎていた。驚くほど熱気がない。なのに大勝しそうなのだから、ちょっと不気味です」（自民党関係者）

　異常な選挙戦となっているためか、選挙に強い“大物”が苦戦を強いられている。黄色信号がともりはじめているのが渡辺喜美氏（栃木３区）、平沼赳夫氏（岡山３区）、亀井静香氏（広島６区）の３人だ。

「これまで渡辺喜美は、選挙中もほとんど地元に帰らなかったのに、選挙区に張りついています。気温の低い早朝から妻のまゆみさんとビラを配り、中学生にまで＜ご両親によろしく＞と愛嬌を振りまいている。支持者には＜当選したら自民に復党する＞と吹聴しています。ただ、古参秘書に愛想を尽かされたり系列市議が造反したように周囲から嫌われ、８億円問題がなくても選挙は厳しかった。当選は微妙です」（地元関係者）

　平沼赳夫氏、亀井静香氏の２人は、世論調査ではリードしているが、自民候補と大接戦となっている。

■愛想ふりまく塩崎厚労相

　自民大物で苦しい戦いを強いられているのが、塩崎恭久厚労相（愛媛１区）と西川公也農相（栃木２区）の２大臣だ。もともと２人ともエラソーな態度が有権者に嫌われているうえ、対立候補が強い。

　西川農相が戦っている民主の福田昭夫氏は、県知事もやった選挙上手。逆風が吹いた前回２０１２年選挙も比例復活している。

　塩崎厚労相の対立候補、民主の永江孝子氏は、地元テレビ局のアナウンサー出身。知名度があるだけでなくバックには愛媛県知事がついている。危機感の強い塩崎厚労相は、普段は見せない満面の笑みで有権者に接している。

　逆風が吹いている民主党は、このままでは大物がバタバタと倒れかねない。海江田万里氏（東京１区）、菅直人氏（東京１８区）、枝野幸男氏（埼玉５区）、馬淵澄夫氏（奈良１区）、原口一博氏（佐賀１区）の５人は、自民党候補にリードを許している状況だ。

「安倍首相は“落選させたい民主党議員”として海江田、枝野、菅の名前を挙げています。菅直人のことは単純に嫌いなのでしょう。でも、海江田代表と枝野幹事長の２人は戦略的に狙い撃ちしている。代表と幹事長のツートップが自分の選挙に追われれば、党全体の選挙どころじゃなくなりますからね。馬淵澄夫も選対委員長です。実際、自民党はこの３人の選挙区に党幹部を刺客としてどんどん送り込んでいる。さらに、選挙が終わった後のことも考えているようです。枝野や馬淵は民主党の中心になる議員。彼らがいなくなれば民主党は弱体化する。野党全体を弱体化させるために、小沢一郎、江田憲司、亀井静香といった力のある野党議員もターゲットにしています」（政界関係者）

　このまま安倍首相の思惑通りに進ませていいのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「争点はアベノミクス以外」が６割　投稿マップの意見（朝日新聞）
「争点はアベノミクス以外」が６割　投稿マップの意見
http://www.asahi.com/articles/ASGD55G6GGD5UTIL01Z.html?ref=rss
2014年12月5日23時50分　朝日新聞

　衆院選を機に朝日新聞デジタルに設けた投稿マップには、１１月２７日夜から５日夜までに約９１０件の意見が寄せられた。うち６割超は「争点はアベノミクスじゃない／投票する」（５６７件）だ。その人たちは何を争点に、候補者や政党を選ぶのか。

　東京都練馬区の大学４年生矢野和葉さん（２５）は、「戦争ができる状態になる」集団的自衛権の行使容認に強い危機感を覚える。詩人だった韓国人の父親は、軍事政権下の韓国で反戦の作品を書き、投獄されたことがある。「言いたいことが言えない社会は怖い。権力は守ってくれるばかりじゃない」。武器輸出緩和も特定秘密保護法も嫌だと思う。「一強政党から生まれた内閣に、これからの４年間を預けるかどうかが争点です」

　投票には行くが、今の選挙制度は政策で判断しにくく、不親切と感じる。「アベノミクスはよくて、秘密法も集団的自衛権もだめな人はどうするのでしょう。１０の政策のうち『○』が三つ、『×』が七つなら……。調べるのも面倒で投票率に影響する」と指摘する。

　「震災復興は問題だらけだ」「原発再稼働は反対」「派遣労働の拡大・固定化は社会を破壊する」――。アベノミクス以外の争点は多岐にわたる。一方、「選挙で勝てばすべて認められたことになる」との懸念も寄せられた。

　政党の考え方や公約を重視する声もある。４月に成人した千葉大２年生の石原俊さん（２０）＝千葉市＝。初めての投票は、「誰もが幸せに暮らす社会を考える機会にしたい」と各党の施策を読み比べる。

　自分の生活から遠いと感じるアベノミクスより、ヘイトスピーチに関心がある。高校から韓国語を学び、来春に留学の予定だ。「政治と文化・民間交流は別だとは思うが、外交でも韓国と協力関係を築いて欲しい」。原発再稼働も沖縄の普天間飛行場移設も、じっくり考えて、投票先を決めるつもりだ。

　友人は選挙への関心が薄く、若者の投票率の伸び悩みが心配だ。「投票の結果は、自分一人だけが負うものじゃないと思う。自分の一票を大切にしたい」（斉藤佑介、吉浜織恵）

■「経済の陰に大切な問題が」漫画家・今日マチ子さん

　投票は行きます。お金は大事なもので、世の中はアベノミクスに目がいくかもしれませんが、その陰に隠れた大切な問題を見ていきたいです。

　２００８年から、戦争の漫画を描き始めました。戦争をライフワークのようにして作品に取り組んでいます。戦争は自分たちの生活と地続きだと思う。戦時中のことを調べると、その時代の人が狂っていたわけでなく、何となく、普通に暮らすうちに戦争に入っていく。善良な市民が戦争のキャンペーンに加わる。今の集団的自衛権や９条の憲法解釈の問題も、何となく、私たち一般市民が乗せられていく状況になっていないか、と常に思っています。

　９条を変えることに、国民が反対していくのか、わからないまま、上の人たちの決定に従っていくのか。一般の人たちの意識の動きにも興味があります。

　７月に出版した「いちご戦争」はイチゴやお菓子の武器を手にした女の子の戦争をファンタジーとして描きました。自分たちが加害者になるかもしれない、戦争に行くということを考えてみよう、と。女の子がか弱い存在ではなく、加虐性をもっていることも、伝えたかった。

　６年前は「過去を描いている」と読者に受けとられていたのですが、今は「未来を描いている」と言われる。世の中のアンテナが、戦争が過去でなく、これから起こりうるもの、という不安に触れているのかもしれません。

　この夏、北海道で戦中の小学生の習字を見つけました。「愛の供出　明るい日本」「なにくそ」。こういうスローガンは、今書かれていてもおかしくないですね。現在の日本にも通じていて、それが、少し怖い。

　３・１１後の「みんなで節電しよう」「頑張ろう」というスローガンにも同じようなものを感じてしまった。そこに悪意はない。でも、何となく世の中の流れに、乗せられていく。

　投票を棄権したことはありません。参政権を手にするまでの歴史を思うと、意見を託せる重みを感じます。私も普通の市民で、色んな世論に流されてしまうし、悪いことに加担するかもしれない。投票をすることで、今このとき何を考えていたのか、自分の中で残しておきたいんです。（聞き手・斉藤佑介）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ｢自民党300議席突破｣は本当なのか　｢情勢調査｣から見えてくる､衝撃の選挙実態（東洋経済）
千葉県・市川市で遊説する安倍首相。野党の重点地区は自民党の重点地区でもある。自民党の「勝利の方程式」とは？（撮影：尾形文繁）

｢自民党300議席突破｣は本当なのか　｢情勢調査｣から見えてくる､衝撃の選挙実態
http://toyokeizai.net/articles/-/55234?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
2014年12月06日　有馬 晴海：政治評論家　東洋経済

全国紙各紙が、衆院選の情勢調査を報じている。直近では、各紙とも「自民300議席を超す」と具体的な数字までが躍り、今回の選挙でもなお「自民党1強と野党の多弱ぶり」が浮き彫りになった。仮に今が投票日なら、自民党は前回の294議席を超える勢いだという。

■聞きなれない「情勢調査」とは？

この情勢調査は、12月2〜3日に実施された世論調査の実数（永田町用語で『生の数字』という）をもとに、各陣営の取材や選挙区の事情を加味（同、『生の数字』に対して『加工の数字』という）して、記事化される。

予算の都合上、一つの選挙区でのサンプル数が約1000（このうち不在などで聞き取りができるのが50％の500程度といわれている）と限られる。そのため、少し偏った数字になる場合があり、そのままの実数を鵜呑みにはできず多少の是正がなされるのだ。それでも統計学上サンプリングで大体の傾向が出ると考えられ、これまでの経験からみて、情勢調査は「信じるに値する」ものととらえていい。

調査結果を見た読者は、「へー」「やっぱり」「そうなんだ」ということになろうが、候補者や政党、さらには熱心な支持者にとっては、「実情がわかった。これからが勝負」と、ふんどしをひきしめる。

政党の幹部ともなると、実数を知りえる立場にあるが、その一人と調査結果を材料に面談した。

筆者としては、全体の状況は、予想通り。ただ、自民党大勝の数字には驚いたし、野党大物議員の苦戦ぶりには、いささかとまどうものがあった。

■野党協力で自民増加の皮肉、低投票率で共産倍増？

「予想通り」だったのは、前回、この欄で述べたように、野党が選挙調整に走った煽りで、民主党が264人から178人に、維新の党が151人から77人というように、野党各党の候補者は激減した。

その結果、相対的に比例代表での得票が望めず苦戦するということ。その分、自民党が比例代表で大幅に議席数を増やしそう、ということだ。

それから、野党の旗色がわかりにくくなった結果、投票率がかなり低くなることも予想したが、これで一定の固定票をもつ日本共産党の議席が、2倍近くになるのではないかということだ。

「衝撃的な部分」は、案外辞任大臣が強いということ。選挙では、お詫び行脚はマイナスといわれるが、それが案外致命傷になっていない。逆に、持論を訴えて大政党を割って出た大物議員が、軒並み苦戦を強いられている。

さて、この調査結果を踏まえて、各党は選挙戦術の立て直しを図る。

野党民主党は、当選の可能性が高い選挙区を重点地区と位置づけ、1人でも多くの当選者を増やすため、党をあげてバックアップ体制を図る。

だが、それもかえって応援に回る幹部自身の選挙区が危うくなり、応援に力が入らない。

■余裕の自民が、民主党の重点地区でとる戦術とは？

しかも、野党の重点地区は、自民党にとっても重点地区だ。調査の結果を見る限り、自民党はほとんどの選挙区が当選圏内の選挙区が多いため、数少ない重点地区に、集中的に「顔」である小泉進次郎、丸川珠代、片山さつきを応援にやり、さらには幹部や官僚を送り込み、連日とっかえひっかえ投入。さらには安倍首相が入り、ダメを押す。自民党の伝統的な戦術だ。

正直、苦戦候補がこの段階でやれることは限られる。今さらじたばたしても始まらないと、これまでのスタンスを変えない候補もいる。どうにか「比例で救って」と、すでに同情票に頼る候補もいる。横一線だが、与党のライバル候補に連日大臣の応援が来ると泣きを入れ、さらなる支援をネットで訴える者もいる。

情勢調査は、見えないものを見せてくれ、それによって戦略の立て直しができるから候補者にとってはありがたい。だが、相手にとっても同じ条件だ。それを踏まえ、的確な戦術を打って出るだけの持ち駒などのゆとりがあるかどうかが、勝敗の分かれ目となる。

当選すれば、国が国民の税金から毎月の給料（歳費という）を保障し、3名の秘書も国家予算で賄ってくれる。だが、落選すれば、失業者である。次の選挙でリベンジしようにも、明日から路頭に迷い、生活費や活動費の金策に走らなくてならない。

候補者たちは、「人生を賭けた大博打」に、残りの数日をかける。やりようによってはまだひっくり返せる選挙区もあろう。

「火事は最初の5分、選挙は最後の5分」

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 青山繁晴　某野党幹部「これを利用して新たなネガキャンをやる事についてメディア、特に新聞・一部テレビと話し合いがついてる」
第二の「椿事件」でしょうか？

新聞にしろ、テレビにしろ「反日」多いですよね。

特定秘密保護法にしろ、集団的自衛権にしろ、デモに大勢の外国人が混じっています。

それを指摘すると「ヘイトスピーチ」と言われますが、単純に考えて「反対」して特をするのは中国と北朝鮮。

朝日新聞の植村隆元記者の再就職と関係のある「韓国系キリスト教団体」は辺野古移設反対や9条ノーベル平和賞の背後にいましたが、マスコミはスルー。

まあ、メディアには元々、共産主義者も多いし、中国の巨額の宣伝工作資金もあります。

日本人は騙されてはいけません。

さて、日本の未来のために、どこに投票しましょうか？

https://twitter.com/boyakuri/status/540445821817212928

くっくり
‏@boyakuri
ザ・ボイス青山繁晴★某野党幹部「自民が単独300超かもしれないのはチャンス」。そこまで勝たせるのダメと野党に入れてくれるという期待感だが、今回異常なのはその某野党幹部が「これを利用して新たなネガキャンをやる事についてメディア、特に新聞・一部テレビと話し合いがついてる」と。

https://twitter.com/boyakuri/status/540445821817212928

くっくり
‏@boyakuri
テレ朝「報道ステ」消費税増税延期の不安を煽る　http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2788.html …　青山さんが言ってた、野党幹部の「新たなネガキャンをやる事についてメディア、特に新聞・一部テレビと話し合いがついてる」がさっそく始まった？https://twitter.com/boyakuri/status/540445821817212928 …

★青山繁晴ザボイスそこまで言うか！_2014年12月04日
https://www.youtube.com/watch?v=D0n0zrrgnls

＜参考リンク＞

◆新社長になっても「反日ありき」が続く限り朝日は変わらない！
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1651.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「自民300超議席確実！」安倍首相に勝る力量が野党党首から感じられない（現代ビジネス）
安倍首相に勝る力量を感じさせた党首はいなかった  photo Getty Images

「自民300超議席確実！」安倍首相に勝る力量が野党党首から感じられない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41344
2014年12月06日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス　

やはり、期待は裏切られた。12月14日投票開票の第47回総選挙は、安倍晋三首相（総裁）率いる自民党の圧勝に終わる。3日付の新聞各紙（朝刊）を手にした読者は驚愕したに違いない。

■自民党は300議席を相当数上回る

『読売新聞』の1面トップ（以下、同じ）に「自公 300超す勢い」、『朝日新聞』：「自民、300議席超す勢い」、『毎日新聞』：「自民300議席超す勢い」、『日本経済新聞』：「自民、300議席うかがう」、『産経新聞』：「自民300議席超 勢い」――とあったのだ。

意地悪な言い方をすれば、『読売』だけが自民、公明両党合わせて300議席を超す勢いと報じたのは、自民党が圧勝確実報道で選挙戦終盤に緩まないように“配慮”したからだろう。実態は、自民党単独で現有の295議席から300議席を相当数上回る可能性が圧倒的に高いのである。

事実、非公開の共同通信社調査（12月2〜3日実施）によれば、自民党320（小選挙区238、比例区82）、公明党33（小選挙区9、比例区24）、民主党67（小選挙区32、比例区35）、維新の党28（小選挙区4、比例区24）、次世代の党2（小選挙区2、比例区0）、共産党14（小選挙区0、比例区14）、生活の党2（小選挙区2、比例区0）、社民党2（小選挙区1、比例区1）、無所属・緒派：7（小選挙区7）――という結果である。

何と、自民党の獲得議席予測の基数は320議席である！ 先週末時点での筆者は、自民党は現有議席295から20〜30の議席減が相場観であり、絶対安定多数の266確保だけは間違いないと書いた。

さらにその直後のメディアからの選挙予測の質問に対して、自民党は280（プラス15、マイナス10）と答えていた。では、週を跨いだ12月2日の公示日までに、いったい何が起こったのか。

先ず、指摘すべきはテレビ各局の各党首出演である。公示日の夜、恒例のＮＨＫ「ニュース7」ＭＣの武田真一アナウンサーが各党党首インタビューを行った。続く3日夜、テレビ朝日「報道ステーション」も同様に、古舘伊知郎キャスターがインタビューした。ところが、テレビは今や政治（選挙）では数字（視聴率）が取れないのだ。

特に後者の「報道ステーション」である。高視聴率のお化け番組である「相棒」に続いた「報道ステーション」が始まった時点で16％強あったレーティングは各党党首の顔が画面に現れるや急落し、一時は一ケタ台に落ち込んだ。平均で10.3％、通常の数字よりも悪かった。要は、視聴者（有権者）が今総選挙に期待していないし、そもそも大きな関心などないということだ。史上最低の投票率になるはずだ。

■安倍首相に圧倒されていた野党各党首のプレゼン力

この低投票率が、自民、公明両党にとってさらなる議席増に繋がる。両党で衆院3分の2の317を大幅に上回るのは100％間違いない。11月21日の衆院解散時の記者会見で勝敗のボーダーラインにつぃて質問された安倍晋三首相は「自公で過半数238を目指す」と答え、顰蹙を買った。が、今になっては安倍首相の高笑いと、「あれは悪い冗談だった」というコメントが聞こえてきそうだ。

12月1日に東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれた日本記者クラブ主催の各党党首討論会に出席した時に感じた不安は、現在の野党各党の低迷状況を先取りしていたのだろうか。「役者の違い」を見せつけられたのだ。第1部の安倍首相と各党首のやり取り、第2部の日本記者クラブ企画委員の質問への答えを聞いての評価は、公正に言えば、安倍首相の主要政策に関する理解とプレゼン力が他党首を圧倒していたというものだった。

とにもかくにも、野党がいくらアベノミクスを失政と批判し、集団的自衛権行使容認の解釈変更閣議決定を暴挙と言い募っても、安倍首相に軽くあしらわれていたのだ。こうした場面がテレビで流され、街頭演説での迫力の違いを印象づけられては、まさに勝負あったである。

選挙戦終盤が始まる12月7日、新聞各社は2回目の情勢調査結果に基づいて判定会議を行うことになっている。民主党など野党が自民党の油断の間隙を突いた必死の追い上げが奏功して「自民300超」に変動が起こるだろうか。筆者は悲観的である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 最後まで沖縄県民を裏切って去っていく仲井真知事とは一体何者なのか　　天木直人
最後まで沖縄県民を裏切って去っていく仲井真知事とは一体何者なのか
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/06/#003027
2014年12月06日　天木直人のブログ

　きょう１２月６日の各紙が小さく報じていた。

　１２月９日で退任する仲井真沖縄県知事がきのう５日、政府（沖縄防衛局）が申請していた辺野古移転埋め立て工事関連工事の変更３件のうち２件を承認したと。

　いくらなんでもこれはないだろう。

　辺野古移転反対のオール沖縄の民意が表明されたばかりだ。

　せめて「自分はもうすぐ辞めていく身分だ。承認の判断は新しい知事にゆだねたい」ぐらいの事を言うのが常識というものだ。

　思えば仲井真知事はこれで三度沖縄県民を裏切ったことになる。

　一度目はもちろん辺野古移転反対を訴えて知事選に勝ったのに、知事になったらあっさりそれを反故にして辺野古移転に寝返ったことだ。

　二度目はあつかましくも知事選に再立候補したことだ。

　そして今度の裏切りだ。

　それにしてもと思う。

　ここまで沖縄県民の民意を裏切り続けて恬として恥じない仲井真弘多（なかいまひろかず）という人物は何者なのか。

　七十数年間のその人生は何だったというのか。

　いまの日本を象徴するような良識の欠如である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 末期癌状態である日本の 絶対主義『Abesolutism』 /アベソリューティズムを食い止めよう。
安倍ソリューティズムは日本を破壊します。国民に絶対的価値観を植え付け、暗黒時代をもたらす。
私達は安倍の絶対主義から国を守らなくては。以下の文章はどこかの国を模した未来の日本の価値観を書いてみました。

敬愛する安倍同志の素晴らしい思想を国民に広めましょう！
逆らう者には徹底したプログラムで正しい価値観の元で更生させます。
皆さん、敬愛する安倍同志様に全ての確信を置いていますか？
少しでも疑ったりすればあなたは非国民です。更生プログラムに志願しなさい！
志願せずに敬愛する安倍同志閣下様に逆らう大和民族の敵、愚かなスパイは死刑です。

皆さん、我々の父である素晴らしき安倍同志様を命懸けで守りましょう。
大和民族の父であり、日本の神である安倍大明神閣下様を守らずに誰を守りますか？
私達を導いて下さる安倍大明神最高閣下様の他に誰がいると言うのです？

皆さん、私達には安倍大明神がついてさえいれば何も怖くはないのです。
私達は安倍大明神陛下様への揺るぎなき絶対忠誠を胸に刻み、
変わらぬ意思の元で敬愛するお父様安倍大明神を強い意志で守っていくのです。

それでもそれに逆らう愚か者には死刑があるのみです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「秘密保護法を一番要求してるのはアメリカだろう」大江健三郎さん
「秘密保護法を一番要求してるのはアメリカだろう」大江健三郎さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11960806813.html
December 05, 2014　かばさわ　洋平

作家の大江健三郎さんが秘密保護法を一番要求してるのはアメリカだろうと率直に語ってます。秘密保護法も集団的自衛権も、辺野古新基地も国民世論よりアメリカ優先してるのが日本の政治です。争点が隠されながら進む総選挙、日本の民主主義が試されてるのが今度の総選挙です。

作家大江健三郎さん　戦後の精神をつなぐ

東京新聞　１２/５

政府が言う「積極的平和主義」は、憲法９条への本質的な挑戦だ。米国の戦争の一部を担う立場に替えていこうとするために「積極的平和主義」という言葉をつくった。だから何よりも特定秘密保護法が必要になる。

集団的自衛権を行使できることを日本の態度とするなら、米国が起こしうる軍事行動に踏みとどまる建前を失う。どういう戦闘が行われるか、戦況はどうなるか。米軍と自衛隊のやりとりは何よりも秘密でなければならない。秘密保護法を一番要求してるのはアメリカだろう。

日本政府は「積極的平和主義」を内外に宣伝している。最初、それは誰にも滑稽な言葉だった。しかし、半年、１年たつと、国民は慣れて反発しなくなった。政府が国家の方針として提示し続けなければ常態となる。市民は抵抗しなくなるということではないか。いま日本はかつてなかった転換期にあると感じる。

「積極的平和主義」は言い換えれば「消極的戦争主義」になる。米国の戦争についていく。戦場で肩を組んでいけば消極的か積極的か関係なくなってしまう。自衛隊員が一人でも殺される、あるいは自衛隊員が一人でも殺すことになれば「消極的戦争主義」というフィクションも一挙に消えてしまう。憲法９条を残したまま、すっかり別の国になってしまう。後戻りはできない。それは明日にも現状になる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] もはや朝日新聞に未来はない　　天木直人
もはや朝日新聞に未来はない
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/06/#003028
2014年12月06日　天木直人のブログ

　朝日誤報事件が大騒ぎになっていた時、私は書いた。

　朝日新聞の歴史に名を残す今度の大失敗を乗り切るには、いったん朝日新聞を解体し、反権力・リベラルというジャーナリズムの原点に立ち返って解体的出直しをしなければ、朝日の将来はないと。

　残念ながらそうはならなかった。

　きのう朝日新聞は渡辺雅隆という社長が記者会見を開いて新体制の下に信頼回復と再生に向けて取り組むと発表した。

　しかし、この体制では無理だ。

　もはや朝日新聞に未来はない。

　だからといって読売やその他の主要紙に未来があるわけではない。

　読売やその他の主要紙ははじめから未来はない。

　朝日はそのようなただの大手新聞の一つでしかなくなるということだ。

　朝日もまたその他の大手新聞と同じように、権力に従順な新聞から脱却できず、ますますその存在意義を失って購読者を減らしていくだろう。

　失敗をチャンスとしてジャーナリズムの原点に戻れなかった朝日を残念に思う（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 集団的自衛権や特定秘密保護法の何がまずいの？　中国や北朝鮮のスパイが捕まるから？
中国、ロシアは核保有国で、日本とはそれぞれ尖閣、北方領土という領土問題を抱えています。

中国の核ミサイルは日本の主要都市に照準を合わせ、尖閣や小笠原に偽装船団を派遣している。

日本には大勢の在日朝鮮人がいるが、あるものは帰化して国会議員になり、民団のために「外国人参政権」獲得運動に命を懸けている。

韓国では北のスパイが国会議員になり、軍事機密を盗み出そうとしたとして逮捕された。

一方、日本では「韓国系キリスト教団体」が米軍基地反対運動、オスプレイ配備反対、反特定秘密保護法、集団的自衛権反対と「活躍」している。

普通に考えると、安倍さんが言ってることが正しくて、「外国人勢力」やマスコミ・野党の方が間違っているようにしかみえません。

憲法９条もいいですが、16世紀日本が「軍事国家」でなければ、ポルトガルの植民地となって日本人は絶滅していたはずです。

戦争放棄してるフィリピンや平和主義のチベットは中国に侵略されてるし。

最近、マスコミに登場している元外交官や官僚はなぜか、韓国系キリスト教団や共産主義者とつながる9条の会と仲がいい。

☆彡

★特定秘密保護法て何で悪法扱いされてるの？
http://military38.com/archives/34720577.html

引用元：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1386412451/
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:34:11.64 ID:JeUEX1J50

デモ起こすほどやばいの？
分かりやすく教えて

5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:35:23.10 ID:qIB8/0I80

今までスパイし放題だったのにできなくなっちゃう＞＜

12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:36:40.28 ID:JeUEX1J50

>>5
良いこと尽くしじゃねぇか

8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:35:51.74 ID:7nlIX9R80

採決の仕方は強引だったなとは思う

12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:36:40.28 ID:JeUEX1J50

>>8
でも討論したんだろ？

9：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:35:55.48 ID:rhebz2wZ0

工作員とテロリストの仕事が捗らなくなるだろ！

10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:36:15.38 ID:g28tP3530

国民「政治家さん！それって賄賂ですよね？犯罪ですよね？」
政治家「秘密です。あなた方が知る必要はありません」

14：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:37:12.03 ID:JeUEX1J50

>>10
なんでも秘密にできちゃうの？

18：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:38:00.56 ID:TjAPydCk0

>>10
賄賂は特定機密に指定されないwwwwww

20：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:39:25.77 ID:g28tP3530

>>18
じゃあ代わりに的確に教えてね

21：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:40:15.16 ID:TjAPydCk0

>>20

http://i.imgur.com/kao1inj.jpg
21_1

23：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:40:52.80 ID:JeUEX1J50

>>21
これを秘密にするってことだけ？

27：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:42:05.58 ID:NpDP1IIL0

>>21
良いことばっかじゃん
発狂してた議員連中やら「大勢の市民（）」やらキャスターやらはなんだったの？

49：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:49:12.66 ID:l7Kif/D70

前与党の数人が逮捕されてしまうから

52：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:50:10.11 ID:JeUEX1J50

>>49
遡及しないでしょ？

50：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/07(土) 19:49:30.64 ID:OjCSGQUt0

中国の不穏な動きを見てると何らかの形で秘密を守る法律は必要だと思う
ただ今回の法案はその秘密がちょっと強すぎる
いつまで秘密にしておくのかとかチェックする第三者機関についてとかもっと議論を詰めるべき部分はあった
ただ、それを置いておいてもひたすら反対でまともな議論をしようとしない野党、というか左翼の糞っぷりがひどい

☆彡☆彡

★【知ってた】特定秘密保護法反対デモ、しばき隊主導だった
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11716802690.html

反日左翼の煽動隊は、南北朝鮮人の在日共なんですよね、おまけにマスゴミの汚鮮も
ひどいですから、それを率先して報道する。ＮＨＫなどその筆頭です。
そんなＮＨＫに強引に受信料を徴収されるなんてアホらしいでしょう。
今朝も朝市で国会議事堂でのデモを報道し提案したね。

http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-3493.html

ソースTBS
インタビューに平野太一出演

111: 16文キック(dion軍) 2013/12/02(月) 20:38:33.84 ID:OgA/Xlku0
しばき隊　平野太一
3754124d6997dce9a37695100c7c1d49.jpg

☆彡☆彡

★民団の歴史 - mindan
http://www.mindan.org/min/min_reki21.php

朝連に属する青年らは、新しい国家を作り上げていくのに若い力と知識などを集めようと組織化を始めた。これが後の「建青」の母体となる。 朝連は共産主義者の金天海らと日本共産党の指導によってたちまち左傾化、共産化されていった。

★クリスチャントゥデイ
http://www.christiantoday.co.jp/search/?q=%E5%AE%89%E5%80%8D

★日本キリスト教団 志真志伝道所:高江と辺野古の現地研修
http://shimashi.ti-da.net/e3017086.html

2011/04/08 - 志真志伝道所の宣教計画には、平和をつくる教会があります。3月26日（土）に5名の参加で、高江と辺野古の現地研修をしました。まずは、東村にある高江へ。住宅地のすぐそばに新しいヘリパットが建設されようとしています。高江の現状は、 ...

☆彡☆彡

★北朝鮮関係諜報事件
http://www.antiespionage-law.org/espionagehack/index1.html

☆彡☆彡

★民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み（在日の選挙介入と外国人参政権）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n207026
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 重い無党派の政治責任＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８５２）　＜国粋主義を封じる決め手＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52089069.html
2014年12月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国粋主義を封じる決め手＞

　昨夜、久しぶりに「日刊ゲンダイ」記者の電話取材を受けた。自公圧勝の報道に対抗しようとの、まともなジャーナリスト魂が感じられた。心の美しい記者が同紙に多いのがうれしい。極右の流れに対して、必死で抵抗している。その鍵を多数派の無党派が握っている。したがって無党派の政治責任は、戦後において今が一番重い。安倍・国粋主義の黒幕は財閥である。日本の１％である。無党派の正念場なのでもある。

＜戦争を封じる決め手＞

　戦後、復活した財閥は、ポツダム宣言によって武器弾薬の製造を禁じられた。平和産業に徹してきた。米ソ冷戦が彼らに暴利の機会を作った。それが崩れるや、再び戦前志向へと舵を切った。
　その代表にこちこちの国粋主義者・安倍を選んだものである。隣国との緊張政策は、そうして表面化した。危険で愚かな政策そのものが、安倍・自公内閣のもとで始動している。
　本丸は戦争放棄の第9条を改悪しようというのだ。今回の総選挙は、その行方を左右するものである。重大・深刻な選挙なのである。戦争する日本にする自公政権の存続か、それとも平和主義を貫く9条維持の日本なのか。アジア諸国は、選挙結果を固唾を呑んで見守っている。

＜アジアの平和維持の決め手＞

　日本国憲法の目指す道は、平和主義と国際協調主義である。寛容と友好を政府・議会・司法に求めている。これを擁護する義務を負っている日本政府なのである。
　他方、国家主義・国粋主義は、この憲法をぶち壊すことに専念している。憲法が禁じる政治をあれこれと理屈をつけて強行している。特定秘密保護法・集団的自衛権・武器輸出と、一連の中国敵視の防衛政策、そしてこれらを強行するための歴史の捏造である。
　憲法を軽視する政権は、これまで安倍・自公政権が突出している。だが、無党派が動けば、この極右の政策を食い止めることが出来る。アジアの平和と繁栄は、無党派に握られているといってもいいのである。

＜投票所へ行こう＞

　12月14日には、投票所へと足を向けよう。無党派が動けば、自公の圧勝はない。野党が1本化すれば政権交代である。わかりきったことである。
　いかさまのアベノミクスなる急激な円安政策は、日本経済の沈没を証明している。国民生活を破綻させるだろう。平和産業でもって、経済成長を果たした日本は、中曽根バブルで崩壊、巨額の借金大国となり、いよいよ太平洋に沈没しているアベノミクスである。
　こうした危機的事態を悪用して、軍国主義化を目指す財閥と安倍・自公政権を、無党派が阻止出来る、そんな局面におかれている日本なのだ。このことを軽視してはならない。隣国の為政者も神経をすり減らしているに違いない。
　ワシントンもリベラル派が弱体化、ネオコンが勢力を巻き返してきているのも気にかかる。
　無党派よ！動け、投票所に行こう。そして平和日本を維持、発展させる責任を果たそう。日本人の使命である。

＜公明・共産の党利党略選挙を嘆く＞

　何度でも指摘しなければならない。極右に棹差している勢力が、不可解千万なことだが、公明党と日本共産党である。多くの日本人が理解するようになっている。
　中国の日本研究者も驚愕して当然であろう。日本国憲法が否定してやまない国粋・国家主義政権に実質、支援している両党に怒りを覚えるのは、筆者一人ではない。
　歴史は繰り返すという。その先頭に立っている両党の本質に、無党派もそろそろ気づくべき時であろう。
　それもこれも無党派の決起でもって阻止できる。

2014年12月6日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「5年後も自民党政権が続く」と、ジェラルド・カーティス氏のご託宣（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8feb325e3f4208fdae22e3e5873fb46f
2014-12-06 08:40:06

　「5年後の日本」をＷＳＪ日本版が特別企画で特集しました。その中でジェラルド・カーティス氏は、「野党が政権交代するには、自民党の経済政策に代わる政策を提示しなければならないが、その兆しは見当たらない」とし、5年後も「自民党政治が続く」という見通しを明らかにしました。

　現在の安倍政治については、「安倍政権が続く条件はアベノミクスがとん挫しないこと。経済が破局を迎えない限り、国民が自民党に背を向けることはないだろう」と見ていますが、一抹の危うさを感じているようです。

　日本の深刻な問題は、「この人が首相だったらいいのに、と国民に思わせるような人を見つけることは不可能だ」と言われてしまいました。

　ボクは、「小沢一郎氏が最後の切り札として控えている」と思っています。しかし、このコロンビア大教授には見えていないようです。

　氏は、日本が最善の道をたどる場合は、「経済は安定的に低成長を続け、日本は高齢化と豊かな社会を両立させるモデル国家とみなされるようになる」「安保政策は専守防衛志向を維持する」と見ています。

　こうも言っています。「日本を訪れる人は日本の何に感動するのか。秩序や清潔さ、礼儀正しさ、食べ物やサービスの質。丁寧さ、夜に1人で歩いても怖くないこと、子ども1人でも地下鉄に乗せられることだ。日本社会を特徴づける生活の質は定量化することができない。もちろん、日本がその基本的な価値観で妥協することなくサービス部門の生産性を向上させるためにできることはある。だが、日本が必ず米国のようになるはずだと考える米国人は失望してきたし、今後も失望するだろう」と。

　ジェラルド・カーティス氏は、ジャパン・ハンドラーズの一人とみなされていますが、武闘派と違い、知性派のそれです。たびたび日本を訪れ、日本の政治の中核と接触しています。

　氏のご託宣をひっくり返すためにも、野党側が提示すべき「真の経済政策」、つまり庶民の生活が豊かになる政策を形成する努力を傾けなければならないのですが……。

ジェラルド・カーティス

　コロンビア大学政治学教授、東京財団名誉研究員、元コロンビア大学の東アジア研究所所長。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学、コレージュ・ド・フランス、シンガポール大学など客員教授を歴任。大平正芳記念賞、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞、旭日重光賞を受賞。『政治と秋刀魚――日本と暮らして45年――』、『代議士の誕生』、『永田町政治の興亡』など日本政治外交、日米関係、米国のアジア政策についての著書は多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 産経新聞に反ユダヤ本の全面広告（＝リチャード・コシミズ「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」）、米ユダヤ人権団体抗議

産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議 - 朝日新聞デジタル http://t.co/G5HB2RTxAh

— sociologbook (@sociologbook) 2014, 12月 5

産経新聞に反ユダヤ本の広告　米人権団体抗議受けおわび - 朝日新聞デジタル http://t.co/L4TUZi3OnK

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 12月 5

産經新聞が反ユダヤ本の全面広告を出し、サイモン・ウィーゼンタール・センターの副所長から糾弾され、社長名で謝罪。「産經新聞は…謀略史観的考えにくみするものではありません」はあ、そうですか。　　https://t.co/X2LWHLvGhG

— sociologbook (@sociologbook) 2014, 12月 5

東海・北陸版か。この2地域で5000部しか出てないのか？

— sociologbook (@sociologbook) 2014, 12月 5

これが問題の広告らしい。名古屋版と北陸版。　https://t.co/oNqh08CwA5

— sociologbook (@sociologbook) 2014, 12月 5

Here's the offending anti-Semitic, conspiracy theory advert which ran in Sankei Shimbun. #Japan #media pic.twitter.com/2e7EDey6NT

— Steve Herman (@W7VOA) 2014, 12月 5

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍はネトウヨそのもの　誰が日本を食潰しているのか（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3bd014417a06a3647fa2eb3b30c3aebf
2014年12月06日

　わが国の内閣総理大臣・安倍晋三が、意図して現在のような悪政を行っていると思い込むことは、一般庶民にとって、重大なミスジャッジを招き入れることになるだろう。安倍の歴史認識の誤謬や全体主義的嗜好に目を奪われ、彼を魔女のように扱っても、感情の一部が満足するだけで、そこですべてが完結してしまい、溜飲を下げるだけである。

　一時の感情で、安倍を蔑んでも、正直世の中は変わらないのだと思う。彼が象徴的に、国家の劣化を体現化しているのは事実だが、彼の一挙手一投足に目を奪われている間に、トンデモナイ悪魔を野放しにする危険があると云う事を改めて認識しておく必要があるのだと思う。結論から先に言ってしまえば、国民自体に、その遠因を見出すのだから話は複雑だ。

　デモクラシーと云う制度には、おそらく、その制度を勝ち取る、人民の人民による闘争が必要だったと云う歴史的事実がある。しかし、我が国は、人民の手で、その制度を入手するための闘争を経ていない歴史を持つ。負け戦で、天から舞い降りてきた政治体制（デモクラシー）を入手したので、その価値に対する畏敬の念も、継続的に維持しようとする、内から湧き出るバーチューも存在しない。

　このような国では、その場その場のご都合主義が合理性のように思い込まれ、連続的思考と云う歴史の韻を踏んだ思考経路に至らないことが多いのだ。山本七平の言うところの「空気」による支配に隷属するのである。原点に戻りたくても、そもそも原点がないので、戻りようがない。正直なところ、このような国のシステムとか、国民に、方向性を間違わないようにしなさいと語ったところで、ほとんど意味をなさないだろう。

　ほとんど投げやりな気分になるところだが、もう少しだけ頑張って考えてみてみよう。結局、人々（ここでは大企業なども含む概念）の望みは、自己利益の最大化であり、国家は再配分を、何処に齎すのが有効か考える。再配分先を何処にするか考えるのは、政治家と云うよりも、官僚達である。つまり、霞が関の各省庁が、その配分先を考えている。無論、若干政治家の顔を立てる程度の匙加減は行うが、根本的に、法律を作成する彼らの頭脳がイメージする構想から逸脱することはない。

　国家を憂いてとか、国家の将来像に向かって、道を誤らずに法案を作成しているのであれば、重大な過ちに陥ることはない。好みは別にして、納得は行くものになる。しかし、その官僚組織の頭脳がイメージする構想が、官僚にとっての私利私欲に支配されていたら、トンデモナイ法律が次々と生み出されるのは自明である。彼らの頭脳は、テクノクラートとして優秀なのだから、使い道はある。彼らに私利私欲に惑わされない組織の性格を持たせることが肝要なのだと思う。

　彼らも、実は組織の権益の防衛と自らの老後が心配なのだ。無論、普通の生活を維持する心配ではなく、贅沢な老後を送れる為の布石を打つわけだ。彼らの打つ手を見ていると、風が吹けば桶屋が儲かるような論法で、私利私欲を画策するので、犯罪を立件させることは、ほぼ不可能で、やりたい放題になる。ただ、彼らが得る益は些少なもので、大半は、その官僚の私利私欲に群がる企業や団体が益を得る仕組みになっている、つまり、官僚らの些少の益出しの為に、国家は莫大な予算を計上すると云う、前代未聞の茶番劇が繰り返されるのである。

　この仕組みを根こそぎ変えてしまおうと画策したのが、実は小沢一郎であり、鳩山由紀夫だった。少なくとも、彼らには、その意図はあった。ゆえに、霞が関全体を敵に回して、孤軍奮闘したわけだが、やはり簡単に首を垂れる組織ではなかった。権力の座に就いた彼らを追い落とすために、霞が関は、最強のコンビ、国税組織と検察組織を動員した。国体の汚染度が酷くなることを厭わずに、国税と司法を動員したのである。マスメディアにプロパガンダ報道させることで、国家的「空気」をもつくり上げて、二人の追い落しに奔走したのだ。

　小沢一郎にせよ、鳩山由紀夫にせよ、後世において、日本の国体を一旦は検証し直そうと挑戦した政治家がいたと云う評価は得るだろうが、この二人の存在が、皮肉にも、官僚組織を中心とする明治維新以降続いてきた既得権益勢力全体に活を入れる結果になった。ウッカリすると、ああ云う政治家が出てくる危険があると判った以上、もう二度と、我々既存勢力の地位を脅かすような政治家が出てこないよう、そう云う政党が生まれてこないように、あらゆる手段を講じておくべきと云う強い決意が生まれたのだろう。

　そこに、菅直人、野田佳彦と云う軽薄なカモ政治家が現れたが、あれは僥倖であり、そうそう幸運が続く筈もない。もっと、低能児に近い政治家を神輿に乗せておく必要がある。官僚組織にとって、それは「国是」に近いわけで、そこに飛んで火にいる夏の虫の如く、安倍晋三と云う政治家が現れた。この神輿は、官僚たちにとって最高品質の神輿であった。簡単には手放すわけにはいかないと云う決意が、現状を物語る。以下の沖縄タイムスの嘆きと憤怒の記事も、そのような流れの中にあるのだろう。どうすれば、この悪しき連鎖を断ち切れるのか、残念ながら、現時点では判らない。

≪【電子号外】仲井真知事が２件承認　辺野古工事変更　退任４日前

　 名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は５日午後、「工事用の仮設道路（３本、計２８００メートル）の追加」と「辺 野古崎南側の中仕切護岸の追加」の２件を承認した。仲井真氏の任期は９日までで、退任４日前に、工事の進捗（しんちょく）に影響を与える重要な判断を下し た。

　１１月１６日投開票の知事選で、仲井真氏に約１０万票の大差で当選した翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、１０日就任の次期知事に判断を委 ねてほしい」と求めてきた。翁長氏を支持する政党や団体は４日に約２千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴え た。反発はさらに強まっている。

　変更申請３件の審査を担当する県土木建築部は同日、審査の終わった２件の結果を文書にまとめ、関係部長や副知事の決裁を得た。午後２時過ぎから那覇市与儀の知事公舎に集まり、仲井真氏に報告。最終的に仲井真氏が署名し、承認することを決めた。

　残る１件の辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は、審査が終わっていない。同時に提出した申請で、一部を先行させるのは県の審査では初めて。

　仲井真氏は２０１０年の知事選で普天間の「県外移設」を訴えて、２度目の当選を果たした。その後「辺野古移設は事実上不可能」などと実現性を困難視した が、昨年１２月に移設へつながる辺野古沿岸の埋め立てを承認。先月の知事選に出馬し、落選した。変更申請については事務手続きの一つととらえ、「任期中に 承認できるものは承認したい」と周囲に伝えていた。　≫（沖縄タイムス）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 12月６日（土）　総選挙で自民党を勝たせてはならないこれだけの理由（五十嵐仁の転成仁語）
12月６日（土）　総選挙で自民党を勝たせてはならないこれだけの理由
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-12-06
2014-12-06 09:46　五十嵐仁の転成仁語

　総選挙が公示され、激しい選挙戦が戦われています。それにもかかわらず、選挙への国民の関心は今一つで、選挙戦は盛り上がりに欠けるかのような報道がなされています。

　「こんな時期に総選挙か。それも、何故やるのかよく分からんものを」というのが、国民の率直な思いかもしれません。寝込みを襲うような突然の総選挙に、国民は茫然自失となっているというところでしょうか。

　加えて、争点はアベノミクスだけであるかのような操作がなされ、他の重要な争点が隠されているという問題もあります。小選挙区制という選挙制度の問題もあり、選挙に対する投票対効果の関係が分かりにくいということもあるでしょう。

　いずれも、投票率が低くなれば有利だと思い込んでいる自民党や公明党の思う壺です。自民党が300議席をうかがい、公明党と合わせて改憲発議可能な３分の２議席を超えるかもしれないというのが、総選挙序盤の情勢だというのですから……。

　しかし、有権者にはそろそろ目を覚ましてもらい、きちんとした覚悟をもって投票所に足を運んでいただかなければなりません。今回の総選挙には、自民党を勝たせてはならない理由が山のようにあるからです。

　もちろん、消費税やアベノミクスの問題も重要です。しかし、それ以外にも日本の進路と国民生活にかかわる重要課題が山積している点に、今回の選挙の重要性があります。

　この選挙後に狙われているのは、一言でいって安倍極右政権による「暴走政治」の全面的発動です。それを阻止できるかどうかが、この選挙で問われているのです。

　第1に、「アホノミス」による増税とインフレによる国民生活の破壊という問題があります。「アホノミス」というのは、もちろんアベノミクスの別名です。

　もし自民党が勝てば、間違いなく消費税は2016年４月に10％へと引き上げられ、消費不況はさらに深刻化します。増税延期で経済が回復するとは限らず、すでに８％になって苦境に立たされている業者などは、さらに２％の引き上げで壊滅するかもしれません。

　アベノミクスの継続にゴーサインが出て本格化すれば、インフレと貧困化、格差の拡大によって景気はさらに悪化するでしょう。その結果、「３つ児の赤字」（財政赤字、貿易赤字、家計の赤字）が増えて経済は破綻に瀕することになります。

　加えて、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉で日本政府はアメリカの要求に屈服することになるでしょう。この協定が締結されれば、輸入農産物の関税撤廃などによって、農業と食糧、金融や保険、医療などや中小業者の営業などが危機にさらされます。

　川内原発は再稼働され、原発の輸出なども進み、高濃度放射性廃棄物（核のゴミ）が蓄積されていきます。年金・社会保障サービスの切り下げ、利用者の負担増も進行することになります。

　教育への政治介入がさらに強まり、愛国心教育、道徳教育などによって子供の歴史認識が歪み、周辺諸国との関係は悪化し、国際的な孤立化が深まることになります。マスコミへの支配や統制もいっそう強まり、秘密保護法の施行などで国民の知る権利が侵害されます。

　第２に、規制緩和による労働法制の改悪という問題です。これだけとっても、地方の創生と女性の活躍推進がまやかしであることは明白でしょう。

　雇用政策の重点は安定から流動化へと変化し、すでに雇用調整雇に対する助成金は急減し、人材ビジネスへの財政支援が強化されています。労働者派遣法が改悪され「生涯ハケン」や派遣労働の恒久化、低賃金、労働力の質の低下が進むことになります。

　「残業代ゼロ」法案や裁量労働制の拡大で労働時間規制が解除され、過労死や過労自殺が増大するでしょう。これらの施策が国家戦略特区で先行実施され、「法の下の平等」原則の破壊、国際労働基準の無視が進むでしょう。

　また、ブラック企業とサービス残業が蔓延し非合法的な働き方が合法化されていきます。これらの違法状態を取り締まることはこれまで以上に困難になるでしょう。

　「限定正社員」による雇用の劣化と非正規化も進みます。実質賃金の低下や不十分な収入、労働条件の悪化によって国内市場は狭隘化し、子育てがますます困難になって少子化が深刻化するにちがいありません。

　このようにして、労働の劣化と貧困化がさらに進行します。これまで自民党政治によって深刻化してきた地方の衰退や女性が活躍できない社会が、依然として継続することになるでしょう。

　第３に、安倍首相の言う「積極的平和主義」による平和の危機という問題があります。武力による安全保障への拘泥は、かえって安全を損なうことになってしまうというパラドクスを孕んでいるからです。

　来年の通常国会で予定されている集団的自衛権の行使容認のための関連法などの改定が行われ、日本は海外で「戦争できる国」となります。アメリカの軍事介入の手伝いをさせられる危険性も高まります。

　自衛隊が海外に派兵され、アフガニスタンで後方支援活動に従事していたドイツ軍に55人の死者が出たように、戦地で戦闘に巻き込まれて犠牲者が出るリスクが高まります。それだけでなく、日本と日本人はアメリカの一味とみなされテロの標的とされ、イギリスのロンドンやスペインのマドリードのように、多くの犠牲者を出したテロ事件なども起きるかもしれません。

　また、自衛隊員が死傷するリスクが高まれば、自衛隊への志願者が減って定員を充足できない状態が生まれるでしょう。そうすれば、やがては徴兵制が検討され、兵役が国民の義務とされるかもしれません。

　さらに、沖縄での新基地建設反対という県民の意思は無視されるでしょう。沖縄・辺野古での新基地建設が強行され、美しい海を守り、基地経済に依存しない発展の道は閉ざされることになります。

　非軍事的外交路線が大転換され、周辺諸国の警戒心を高めて軍拡の口実を与えることになるでしょう。そして、憲法９条の空洞化と安倍改憲路線の是認によって、明文改憲に向けての扉が開かれることになります。

　以上を見ても、今回の総選挙で自民党が勝利してはならない理由がお分かりになると思います。選挙でどこに投票しても良いのですが、自民党とその候補者にだけは入れないということが、選挙後の日本社会に対する唯一の責任ある態度だと言わなければなりません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] Re悲しい発狂国家の悲劇）　

日本の一億人の日本人の運命は、病人が首相をやっていることを見ても、酔っぱらいが操縦する飛行機に乗っているようなもので、いつ墜落するか分からない。
安倍の知能が小学生並みなのは、脳の発育不全らしいが、それに加えてヒステリーであり、腸の病気の治療の薬のために、副作用がひどいらしい。それでも、こんな政治家がしたい放題をしているのは、日本人が洗脳されているためかも知らない。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

安倍が病気なのは国会でも議論され、それがはっきりと記録されている。しかも、「週刊ポスト」の記事は何万人も読むが、ほとんどの日本人はムチのままである。
http://snn.getnews.jp/archives/237532
安倍首相　トイレの回数増え国会出席の回数減らす要請も出る
• 　1月24日から通常国会が始まる。首相は予算委員会をはじめ重要法案の審議には野党の要求で出席が義務づけられ、昨年の通常国会では安倍晋三首相は衆院の予算集中審議だけでも10日間、のべ55時間座っていた。
　自民党は「首相が国会審議に対応せざるを得ない時間、日数が世界と比較しても圧倒的に長い」（逢沢一郎・衆院議運委員長）と、首相の国会出席を「国益に重大な影響」を及ぼす案件に限定して国会審議から“解放”する代わりに、党首討論の時間を現在の45分間から1時間に延長し毎月1回必ず開くという国会改革を野党側に提案しているのだ。
　その裏には、安倍首相の“体調異変”があるという。自民党国対幹部の説明は聞き捨てならない内容を含んでいる。
「総理の国会出席日数を減らせというのは官邸からの強い要請だ。総理は最近、トイレに行く回数が増えているらしい。外遊同行筋などの情報では、総理に返り咲いた頃は数時間に1回だったが、このところ1時間ごとに行くときもあると聞いている。だから長時間の国会審議で首相席に座り続けることを非常に嫌がっている。その点、1時間の党首討論なら毎月やっても問題ない」
　難病指定されている「潰瘍性大腸炎」という持病を抱える安倍首相にとって「トイレの回数」は健康のバロメーターだ。
　7年前には持病の悪化が原因で退陣に追い込まれており、その症状について安倍首相自身、退陣後に『文藝春秋』（2008年2月号）に寄せた手記でこう書いている。
〈激しい腹痛に襲われ、トイレに駆け込んだところ、夥（おびただ）しい量の下血があり、便器が真っ赤に染まったのです。（中略）自己免疫疾患といって自分の免疫が異物と勘違いして自分の腸の壁を攻撃し、その結果、腸壁が剥落し、潰瘍となり、爛れて出血するのです。
　腸壁が刺激されるたび、三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉
　安倍首相は一昨年の自民党総裁選出馬にあたって、「アサコール」という特効薬で持病が劇的に改善したことを強調した。現在も外遊で各国を飛び回っていることから、そこまで症状が悪化しているとは考えにくい。それでも、「トイレの回数が増加しているとすれば、悪化が進んでいる兆候と考えられる」（専門医）という。
　国会は衆院が与党絶対多数、参院でも与党が過半数を占めている。野党の弱体化で思い通りの国会運営ができるようになったにもかかわらず、国会出席の機会を減らしたいのは、長時間の審議になればトイレに行く回数が増えている事実、すなわち“体調悪化”がバレることを恐れているからではないか。
※週刊ポスト2014年1月31日号

「日刊ゲンダイ」安倍の病気が強迫性の精神病だとレポートしていた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/153.html
安倍晋三に首相は無理だ　「強迫性障害」と週刊誌が報じた安倍首相の精神と肉体の真相 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/153.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 19 日 00:13:01: igsppGRN/E9PQ
安倍晋三に首相は無理だ　「強迫性障害」と週刊誌が報じた安倍首相の精神と肉体の真相
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar291954
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9362.html
2013/7/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢参院選で圧勝すれば､安倍政権は3年間つづく｣｢長期政権になる｣――という声が首相周辺から一斉に上がっている｡
実際､7･21の参院選後､あと3年間は国政選挙はないとみられているから､参院選で自民党が圧勝すれば､安倍政権は3年間つづく可能性が高い｡
しかし､安倍首相は､ほんの6年前“首相失格”の烙(らく)印(いん)を押された男だ｡あまりに無能なために参院選で惨敗し､その結果､精神的に追い詰められ､下痢が止まらず､無責任に政権を放り投げている｡昨年12月の再登板後も､実績はｾﾞﾛだ｡国民生活は､少しも良くなっていない｡
なのに､この先､3年間も政権を任せていいのか｡
安倍首相について､週刊誌が衝撃的な事実を伝えている｡〈総理のﾀﾌﾞｰ 安倍首相が｢強迫性障害｣〉というﾀｲﾄﾙで､安倍晋三の病気についてｽｸｰﾌﾟしているのだ｡
首相は常に誰かと話していなければ不安におしつぶされそうな恐怖を感じ､懇意にしている医師に相談したところ､強迫性障害を疑われたというのである｡ 安倍首相の狭量ぶりや､ちょっと批判されただけでﾑｷになる性格は､一国の総理として以前から不安視されていたが､｢強迫性障害｣という病気となれば､性格ｳﾝﾇﾝという話では済まなくなる｡
◆重症になれば日常生活にも支障
｢強迫性障害｣――あまり聞きなれない病名だが､どんな病気なのか｡｢ｽﾄﾚｽｹｱ日比谷ｸﾘﾆｯｸ｣の酒井和夫院長(精神科医)はこう言う｡
｢典型的な症状は､手の汚れが気になって何度も洗ったり､ｶｷﾞを締めたのか不安になり何度も確認するというものです｡本人も無意味な行為だと自覚はあるが､やめると不安感を伴うため､なかなかやめられない｡罹患率は2〜3%｡原因はﾊｯｷﾘ分かっていません｣
強迫性障害の患者は､｢失敗してしまうのではないか｣､あるいは｢完璧にやらなければ｣という強迫観念にかられ､極端な行動を取ってしまうという｡ただ､心のなかで不安になるだけで､極端な行動に出ない場合もあるそうだ｡いずれにしろ､重症の場合､日常生活を送ることは難しくなる｡
心理学者の矢幡洋氏はこう言う｡
｢本棚の本の高さが揃っていないと気になって仕方がない､という症状の人もいます｡秩序に固執してしまうのです｡完璧を目指すのも特徴です｡どれが一番いい選択か､ﾍﾞｽﾄﾁｮｲｽにこだわり､ﾚｽﾄﾗﾝでﾒﾆｭｰを選べないｹｰｽもあります｡ただ､100点でなければ0点でいいと､完璧にできないと途中で放り出してしまいがちです｣
もし､国のﾄｯﾌﾟが精神を病んでいるとしたら､大変なことだ｡安倍首相は6年前｢潰瘍性大腸炎｣という持病を抱えていることを隠して首相に就き､国民に大きな迷惑をかけた｡｢強迫性障害｣の疑いがあるのかどうか､首相は明らかにするべきだ｡
◆｢自己愛性人格障害｣の疑いも
病名は｢強迫性障害｣ではないにしても､実際､安倍首相の言動は､まともじゃない｡
たとえば｢反TPP｣を掲げる市民団体を､気に入らないと罵倒した一件である｡渋谷で街頭演説をした時､たまたま居合わせた市民団体を､〈左翼の人たち〉〈演説妨害〉〈恥ずかしい大人の代表〉とﾌｪｲｽﾌﾞｯｸでﾑｷになって批判した｡
しかし､市民団体の｢反TPP｣集会は､もともと予定されていたもので､首相の方が後から乗り込んできたのが実態だ｡しかも､彼らは｢左翼｣でもなんでもない｡手には｢日の丸｣を持っていた｡なのに､自分に逆らう者は､全員｢左翼｣だとﾚｯﾃﾙを貼り､執拗に攻撃するのだから､常軌を逸している｡精神を病んでいるとしか考えられない｡
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの高野孟氏は､本紙のｺﾗﾑで安倍首相を〈自己愛性人格障害だろう〉と断じている｡｢自己愛性人格障害｣とは､自分を称賛してくれる取り巻きを求め､自分のやり方に注文をつけられると相手構わず激しく反撃に出る精神障害だそうだ｡
｢強迫性障害｣にしろ､｢自己愛性人格障害｣にしろ､おかしな男に首相は任せられない｡
しかも､首相は持病の｢潰瘍性大腸炎｣も完治していない｡いまでも国会審議中にﾄｲﾚに駆け込んでいる｡現在はｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって支持率が高くｽﾄﾚｽも少ないが､ｽﾄﾚｽが強くなったら､持病が悪化するのは目に見えている｡どう考えても､安倍晋三には激務の首相は無理だ｡
◆野党は今すぐ1人区で共闘せよ
安倍政権を支持している国民は､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気が良くなるかもしれない｣｢ほかに一票を入れる政党もない｣と､軽い気持ちなのだろうが､安倍政権がつづいたらどうなるか､よく考えるべきだ｡
｢新自由主義｣を掲げる安倍首相の考えていることは､要するに､ひと握りのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を儲けさせればいい､ということだ｡安倍政権が進めているTPP参加も､原発再稼働も､すべてｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を儲けさせるため｡
庶民の暮らしは関係ない｡むしろ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業のために大衆を犠牲にするつもりだ｡大企業が安い賃金で従業員を酷使できるように､早くも｢限定正社員制度｣の導入を打ち出している｡日本中を｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣にするつもりだ｡
こうなったら､野党は一致結束して自民党に対抗しないとﾀﾞﾒだ｡いまからでも遅くない｡7月21日の参院選の投票日までに野党の選挙協力を模索すべきだ｡
｢参院選は､ただでさえ弱体化している野党がﾊﾞﾗﾊﾞﾗに戦っているため､自民党を利する形になっている｡多くの2人区で野党同士が2着争いをしているため､批判しあっている最悪の状況です｡これでは自民党の圧勝を許すだけ｡日本の政治にとって､自民党の1強体制がいいことなのか｡野党はﾒﾝﾂや利害を捨てて､いまからでも1人区を中心に選挙協力すべきです｡山形､岩手､三重……など､まだ勝てる余地のある選挙区はいくつも残っている｡野党がﾊﾞﾗﾊﾞﾗでは話になりません｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)
おかしな主導者によって､国が崩壊することは歴史が教えている｡自民党が参院選で大勝し､安倍政権が3年間つづいたら､この国は取り返しのつかないことになるだろう｡
国民も､野党も､決起すべきだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ＴＰＰと訴訟ホールド
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12276178.html
ＴＰＰと訴訟ホールド

　週刊エコノミスト12/2 の９１ページに「国際訴訟　武田薬品に『隠ぺい』評決　日本が弱い『Ｅディスカバリ』」という記事が出ています。この記事には、日本企業が海外進出していて、国際訴訟になるからとしているのですが、ＴＰＰによって日本社会がアメリカ化して行けば、当然起こり得ることだと思いますので、Ｅディスカバリについて書いてみたいと思います。

　アメリカの訴訟では、裁判所の事実審理の前に、当事者間で話し合う場が設けられ、その場で訴訟に関連する互いの証拠を出し合い開示するのだそうです。この手続きを「ディスカバリ」と言い、たいていの場合はこの手続き段階で和解してしまうようです。

　問題は、最近、証拠の多くが電子化している点であり、電子情報の開示を「Ｅディスカバリ」と言うそうです。例えば電子メールなどの記録から訴訟に関連するものを全て選び出して開示する必要があるということです。

　訴訟の可能性が出てきた段階で、原告・被告側の両方で電子情報の保全が義務付けられていて、これを「訴訟ホールド」と呼ぶそうです。電子メールをはじめ、各種のコンピュータ記録を消さないようにするとともに、消していないことを証明できるようにすることが義務付けられているということです。もし消していないことを証明できなければ、相手方に対する証拠隠滅とみなされてしまい、制裁が科せられるということです。

　今年４月、武田薬品が糖尿病治療薬「アクトス」に関する製造物責任訴訟で多額の賠償が課せられましたが、この時も関係する退職者などへの電子メールが削除されていたことが「隠ぺい」とされたということです。

　スマホなどに関連して、アップルとサムスンが争った裁判でも、サムスンが電子メールの自動削除設定を解除していなかった点が証拠廃棄行為とみなされたということです。

　電子データの保全はかなり重要なこととされていて、アメリカではそれを専門にする会社が約１０００社あるそうです。日本ではＵＢＩＣ（ユービック）があるだけということ。電子データの保全及び「Ｅディスカバリ」専門会社を雇わないと、自社だけで訴訟に対処するのは難しいと書かれています。

　そもそも、全てのＥメールはアメリカの情報機関が記録を取っているわけで、アメリカの軍産複合体に目を付けられればほぼ確実にすべての情報は筒抜けになっているはずです。そのような環境では、どんな形でどんなことに関して訴訟を提起すればどんな証拠が必要になり、現状で相手の証拠隠滅を責めることが出来るというようなことは十分に起こり得ることです。

　そして、もしＴＰＰに加盟してしまえば、こういった裁判形態も日本の標準となってしまうでしょう。

　すべてのことが筒抜けになっているというのはある意味日本の昔の村社会と似ています。そういった状況はある意味いいところもあると思うのですが、アメリカの軍産複合体がやっていることは自分たちだけが情報独占をして、そのことで優位性を保とうということですから、やはり、日本はＴＰＰ加盟を避けるべきです。全ての情報を握っているということは合法的に相手を追い込んでいくことが出来るという意味でもあるのですから。そういった手段の一つが「Ｅディスカバリ」であり「訴訟ホールド」であるのだと思います。

2014年12月06日09時30分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 知能障害と免疫不全の病人が発狂して日本のカジを取る悲劇
日本の一億人の日本人の運命は、病人が首相をやっていることを見ても、酔っぱらいが操縦する飛行機に乗っているようなもので、いつ墜落するか分からない。
安倍の知能が小学生並みなのは、脳の発育不全らしいが、それに加えてヒステリーであり、腸の病気の治療の薬のために、副作用がひどいらしい。それでも、こんな政治家がしたい放題をしているのは、日本人が洗脳されているためかも知らない。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

安倍が病気なのは国会でも議論され、それがはっきりと記録されている。しかも、「週刊ポスト」の記事は何万人も読むが、ほとんどの日本人はムチのままである。
http://snn.getnews.jp/archives/237532
安倍首相　トイレの回数増え国会出席の回数減らす要請も出る
• 　1月24日から通常国会が始まる。首相は予算委員会をはじめ重要法案の審議には野党の要求で出席が義務づけられ、昨年の通常国会では安倍晋三首相は衆院の予算集中審議だけでも10日間、のべ55時間座っていた。
　自民党は「首相が国会審議に対応せざるを得ない時間、日数が世界と比較しても圧倒的に長い」（逢沢一郎・衆院議運委員長）と、首相の国会出席を「国益に重大な影響」を及ぼす案件に限定して国会審議から“解放”する代わりに、党首討論の時間を現在の45分間から1時間に延長し毎月1回必ず開くという国会改革を野党側に提案しているのだ。
　その裏には、安倍首相の“体調異変”があるという。自民党国対幹部の説明は聞き捨てならない内容を含んでいる。
「総理の国会出席日数を減らせというのは官邸からの強い要請だ。総理は最近、トイレに行く回数が増えているらしい。外遊同行筋などの情報では、総理に返り咲いた頃は数時間に1回だったが、このところ1時間ごとに行くときもあると聞いている。だから長時間の国会審議で首相席に座り続けることを非常に嫌がっている。その点、1時間の党首討論なら毎月やっても問題ない」
　難病指定されている「潰瘍性大腸炎」という持病を抱える安倍首相にとって「トイレの回数」は健康のバロメーターだ。
　7年前には持病の悪化が原因で退陣に追い込まれており、その症状について安倍首相自身、退陣後に『文藝春秋』（2008年2月号）に寄せた手記でこう書いている。
〈激しい腹痛に襲われ、トイレに駆け込んだところ、夥（おびただ）しい量の下血があり、便器が真っ赤に染まったのです。（中略）自己免疫疾患といって自分の免疫が異物と勘違いして自分の腸の壁を攻撃し、その結果、腸壁が剥落し、潰瘍となり、爛れて出血するのです。
　腸壁が刺激されるたび、三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉
　安倍首相は一昨年の自民党総裁選出馬にあたって、「アサコール」という特効薬で持病が劇的に改善したことを強調した。現在も外遊で各国を飛び回っていることから、そこまで症状が悪化しているとは考えにくい。それでも、「トイレの回数が増加しているとすれば、悪化が進んでいる兆候と考えられる」（専門医）という。
　国会は衆院が与党絶対多数、参院でも与党が過半数を占めている。野党の弱体化で思い通りの国会運営ができるようになったにもかかわらず、国会出席の機会を減らしたいのは、長時間の審議になればトイレに行く回数が増えている事実、すなわち“体調悪化”がバレることを恐れているからではないか。
※週刊ポスト2014年1月31日号

「日刊ゲンダイ」安倍の病気が強迫性の精神病だとレポートしていた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/153.html
安倍晋三に首相は無理だ　「強迫性障害」と週刊誌が報じた安倍首相の精神と肉体の真相 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/153.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 19 日 00:13:01: igsppGRN/E9PQ
安倍晋三に首相は無理だ　「強迫性障害」と週刊誌が報じた安倍首相の精神と肉体の真相
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar291954
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9362.html
2013/7/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢参院選で圧勝すれば､安倍政権は3年間つづく｣｢長期政権になる｣――という声が首相周辺から一斉に上がっている｡
実際､7･21の参院選後､あと3年間は国政選挙はないとみられているから､参院選で自民党が圧勝すれば､安倍政権は3年間つづく可能性が高い｡
しかし､安倍首相は､ほんの6年前“首相失格”の烙(らく)印(いん)を押された男だ｡あまりに無能なために参院選で惨敗し､その結果､精神的に追い詰められ､下痢が止まらず､無責任に政権を放り投げている｡昨年12月の再登板後も､実績はｾﾞﾛだ｡国民生活は､少しも良くなっていない｡
なのに､この先､3年間も政権を任せていいのか｡
安倍首相について､週刊誌が衝撃的な事実を伝えている｡〈総理のﾀﾌﾞｰ 安倍首相が｢強迫性障害｣〉というﾀｲﾄﾙで､安倍晋三の病気についてｽｸｰﾌﾟしているのだ｡
首相は常に誰かと話していなければ不安におしつぶされそうな恐怖を感じ､懇意にしている医師に相談したところ､強迫性障害を疑われたというのである｡ 安倍首相の狭量ぶりや､ちょっと批判されただけでﾑｷになる性格は､一国の総理として以前から不安視されていたが､｢強迫性障害｣という病気となれば､性格ｳﾝﾇﾝという話では済まなくなる｡
◆重症になれば日常生活にも支障
｢強迫性障害｣――あまり聞きなれない病名だが､どんな病気なのか｡｢ｽﾄﾚｽｹｱ日比谷ｸﾘﾆｯｸ｣の酒井和夫院長(精神科医)はこう言う｡
｢典型的な症状は､手の汚れが気になって何度も洗ったり､ｶｷﾞを締めたのか不安になり何度も確認するというものです｡本人も無意味な行為だと自覚はあるが､やめると不安感を伴うため､なかなかやめられない｡罹患率は2〜3%｡原因はﾊｯｷﾘ分かっていません｣
強迫性障害の患者は､｢失敗してしまうのではないか｣､あるいは｢完璧にやらなければ｣という強迫観念にかられ､極端な行動を取ってしまうという｡ただ､心のなかで不安になるだけで､極端な行動に出ない場合もあるそうだ｡いずれにしろ､重症の場合､日常生活を送ることは難しくなる｡
心理学者の矢幡洋氏はこう言う｡
｢本棚の本の高さが揃っていないと気になって仕方がない､という症状の人もいます｡秩序に固執してしまうのです｡完璧を目指すのも特徴です｡どれが一番いい選択か､ﾍﾞｽﾄﾁｮｲｽにこだわり､ﾚｽﾄﾗﾝでﾒﾆｭｰを選べないｹｰｽもあります｡ただ､100点でなければ0点でいいと､完璧にできないと途中で放り出してしまいがちです｣
もし､国のﾄｯﾌﾟが精神を病んでいるとしたら､大変なことだ｡安倍首相は6年前｢潰瘍性大腸炎｣という持病を抱えていることを隠して首相に就き､国民に大きな迷惑をかけた｡｢強迫性障害｣の疑いがあるのかどうか､首相は明らかにするべきだ｡
◆｢自己愛性人格障害｣の疑いも
病名は｢強迫性障害｣ではないにしても､実際､安倍首相の言動は､まともじゃない｡
たとえば｢反TPP｣を掲げる市民団体を､気に入らないと罵倒した一件である｡渋谷で街頭演説をした時､たまたま居合わせた市民団体を､〈左翼の人たち〉〈演説妨害〉〈恥ずかしい大人の代表〉とﾌｪｲｽﾌﾞｯｸでﾑｷになって批判した｡
しかし､市民団体の｢反TPP｣集会は､もともと予定されていたもので､首相の方が後から乗り込んできたのが実態だ｡しかも､彼らは｢左翼｣でもなんでもない｡手には｢日の丸｣を持っていた｡なのに､自分に逆らう者は､全員｢左翼｣だとﾚｯﾃﾙを貼り､執拗に攻撃するのだから､常軌を逸している｡精神を病んでいるとしか考えられない｡
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの高野孟氏は､本紙のｺﾗﾑで安倍首相を〈自己愛性人格障害だろう〉と断じている｡｢自己愛性人格障害｣とは､自分を称賛してくれる取り巻きを求め､自分のやり方に注文をつけられると相手構わず激しく反撃に出る精神障害だそうだ｡
｢強迫性障害｣にしろ､｢自己愛性人格障害｣にしろ､おかしな男に首相は任せられない｡
しかも､首相は持病の｢潰瘍性大腸炎｣も完治していない｡いまでも国会審議中にﾄｲﾚに駆け込んでいる｡現在はｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって支持率が高くｽﾄﾚｽも少ないが､ｽﾄﾚｽが強くなったら､持病が悪化するのは目に見えている｡どう考えても､安倍晋三には激務の首相は無理だ｡
◆野党は今すぐ1人区で共闘せよ
安倍政権を支持している国民は､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気が良くなるかもしれない｣｢ほかに一票を入れる政党もない｣と､軽い気持ちなのだろうが､安倍政権がつづいたらどうなるか､よく考えるべきだ｡
｢新自由主義｣を掲げる安倍首相の考えていることは､要するに､ひと握りのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を儲けさせればいい､ということだ｡安倍政権が進めているTPP参加も､原発再稼働も､すべてｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を儲けさせるため｡
庶民の暮らしは関係ない｡むしろ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業のために大衆を犠牲にするつもりだ｡大企業が安い賃金で従業員を酷使できるように､早くも｢限定正社員制度｣の導入を打ち出している｡日本中を｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣にするつもりだ｡
こうなったら､野党は一致結束して自民党に対抗しないとﾀﾞﾒだ｡いまからでも遅くない｡7月21日の参院選の投票日までに野党の選挙協力を模索すべきだ｡
｢参院選は､ただでさえ弱体化している野党がﾊﾞﾗﾊﾞﾗに戦っているため､自民党を利する形になっている｡多くの2人区で野党同士が2着争いをしているため､批判しあっている最悪の状況です｡これでは自民党の圧勝を許すだけ｡日本の政治にとって､自民党の1強体制がいいことなのか｡野党はﾒﾝﾂや利害を捨てて､いまからでも1人区を中心に選挙協力すべきです｡山形､岩手､三重……など､まだ勝てる余地のある選挙区はいくつも残っている｡野党がﾊﾞﾗﾊﾞﾗでは話になりません｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)
おかしな主導者によって､国が崩壊することは歴史が教えている｡自民党が参院選で大勝し､安倍政権が3年間つづいたら､この国は取り返しのつかないことになるだろう｡
国民も､野党も､決起すべきだ｡

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 亀井氏が尾道で街宣、「晋三は全部逆をやってる」（高橋清隆の文書館）
住民の期待を一身に背負う亀井氏。地方と弱者の切り捨てを絶対に許さない（2014.12.5筆者撮影）

元記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1844283.html

　衆院に広島６区から立候補している無所属前職、亀井静香（78）は５日、尾道市内１０カ所で街頭演説を行った。午後３時すぎから JA高須駐車場で行った演説では、約２００人の前で安倍政権の政策について「全部逆をやっている」と批判した。

　午後３時、選対本部長を務める佐藤公治前参院議員が姿を見せた。集まった市民に「なぜ年末に解散するのか、７００億円近いお金をかけてなぜこの時期にと思っておられるのではないか」と向ける。地域や所得などの格差がますます拡大していることを挙げ、「政治に無関心でいられても、無関係でいることはできない」と提起した。

　佐藤氏は「一昨年、亀井先生と消費増税や原発再稼働、TPP参加、集団的自衛権容認などについてやるべきでないと言った。大変なことになるからと。私と同じように、離党してまでもけんかした。こんな状況になって今、皆さんが『選挙なんか、政治なんかもういい』と言ってもし亀井先生がここから出て行かなければ、『尾道は総意として賛成して自民党の方を出したんでしょ』ということになる。だから、私はどうしても亀井先生に勝っていただき、国会で異を唱えてもらいたい。私たちの思いを伝えていただかなければ。一党多弱になっては駄目だ」と訴えた。

　宣伝カーで到着した亀井氏は集まった市民全員に握手して回った後、マイクを取る。「佐藤公治先生と、一体となってこの郷土を守り抜き、おかしくなっている日本をどうにかしようと、私が先発ピッチャーをやる。この戦い、負けるわけにはいかない」と口火を切ると、拍手が湧いた。

　亀井氏は政策について安倍首相に電話で何度も翻意を促したことを明かした。「今、山口県がどうなってるか、一生懸命魚を捕り、百姓をやって生きておられる皆さん方の生活がどうなっているか、分かってるのか」と言うと、「いや、そのうち良くなるように……」などと返される。「何言ってんだ。逆のことをやってるじゃないか」と諭したという。

　アベノミクスについて「円安はメリットもあるが、日本で作った物を外国で安売りしていることになる。円安ならもっと売れるはずだが、最近は日本中、国内の工場をつぶして外国で物を作り、外国で売るから、全然輸出が伸びていかない。貿易赤字がずっと続いていく。国家にとっては大変な話」と批判した。

　物価について「中東で油が下がっているのに原料がどんどん高くなり、中小零細企業は製品を高くしなければやっていけない。悪性インフレに近くなっている。懐が良くなって物価が上がるのはよいが、全国で所得が減っているのに、物価が上がっている」と指摘した。

　「大企業は下請け、孫請けに値段を下げさせ、正社員を半分ぐらいに減らしながら、３００兆円もため込んでいる。銀行から借りる必要がない。今度はその大企業から減税すると言っている。中小企業から減税すればいい。それが当たり前の話だ。今度はどんどん懐が寂しくなる者に消費税をぶっ掛けるという。１年半延ばしただけの話で、何でそんなことをしなければならないのか。ある所から取って、ない所に回すのが当たり前なのに、逆をやっている」

　集団的自衛権の容認に触れ、「大変なことをやっている。資源防衛ということで戦争になって、米国が『自衛隊を出せ』と言ったら『出せる』と言った。アメリカは１０年に１回戦争している国。大東亜戦争の後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争と、ろくなことになっていない。今までなら『あなた方が押し付けた憲法で出せない』と応じなかったが、今度は出せるようにした」と指弾。「自衛隊のひつぎがどんどん送られてくるようなことをやれるのか。やれっこないだろうと。結局は戦争好き人間にされただけだぞと。晋三は『いやあ、私は別に……』などと言葉を濁していた」と報告した。

　原発再稼働にも言及。「福島ではねた後、自民党は原発をやらんと言った。自民党は今回、全員再稼働賛成になっている。福島では今も、どんどん放射能が出ている。五輪が欲しいばかりに「完璧に制御できています」とうそを言った。放射能が人の体にどう影響するのか分かっていない。どこまでなら大丈夫かを。日本は地震大国で、どこで起きるか分からないのに」と警告した。

　その上で、亀井氏は「今の国民はでかいくぎを腸や肺まで打ち込まれても、マスコミが『針治療している』と言うと『まあ、効いてるのか』と思ってしまう。あなたたちは違うと思うが、心臓に打ち込まれるまで誰も抗議しない。生体反応が起きなくなっている」と挑発。「今度の選挙で今日の新聞のように大勝したら、覚悟しなければ」と警告した。

　一方、政権与党について「前回も前々回も、消費増税反対、ＴＰＰ反対と言っても、皆さんが投票に行っているうちに逆になっていた。こんな日本に未来はない」と両断した。

　現在の自民党については「ごますりばっかり。誰一人、『やっちゃいかん』と言わない。昔の自民党は違った。少しおかしなことをしようとすると、『駄目だ』と殴り合いまでした。今はシーンとしてる。それが大勝したらどうなるのか。私は今、引くわけにいかない」と訴えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 共産党の志位委員長が躍進手応え語る[nikkansports.com]
共産党の志位委員長が躍進手応え語る
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141206-1405439.html

　日本共産党の志位和夫委員長（６０）が、日刊スポーツのインタビューに応じ、衆院選での党躍進の手応えを語った。共同通信社の公示直後の情勢調査で、自民党が３００議席を上回り、他の野党が伸び悩むとされるなか、共産党は躍進が予想されている。選挙応援で全国を飛び回る移動中の新幹線の車中で、党としての選挙戦略から野党間協力へのスタンス、ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」まで語った。

　無風の選挙といわれているが、志位委員長は「風が吹いている」と実感している。「街頭演説で、どんどん人が増えてきていることが手に取るように分かります」。民主、維新などの野党が低迷する最近の選挙で、共産党は躍進。昨年６月の都議選、同７月の参院選では議席を倍増させた。

　地元船橋市の「ららぽーと」で買い物をしている時も声を掛けられるようになったという。「目立つんですかね。『志位さん何しているの？』『志位さんもこんなところに来るんですね』と。僕もたまには買い物にいきますよ」。

　今年４月以降、党員は月に１０００人ペースで増えている。インターネットでは、ゆるキャラ「雇用のヨーコ」に政策説明を任せるなどユニークなコンテンツで党をＰＲ。志位氏は「政治を身近に若い人たちに知ってもらう点では、新鮮で柔軟なものが必要」と、ネット戦略の重要性を語る。

　自民党に対抗するため、野党間の選挙協力が進み、候補者を一本化させた選挙区は１９５。ただ、共産党が野党協力している選挙区は限定されている。志位氏は「できるところでは柔軟にやっています」とする。１１月の沖縄県知事選で、他党と協力して現職を破った実績を強調し、「沖縄では保守革新の垣根を越えて共闘しています。１区は共産党の候補者を立てますが、２、３、４区は候補者を立てず野党協力をしています」と胸を張る。一方で、他の地域での協力は「大義がない」と否定した。

　沖縄３選挙区以外の全てに候補者を立てた理由については、「共産党が立てないと自公が無投票で当選する選挙区が４０近くある。消費税増税の中止を訴える政党もなくなる」と受け皿としての存在を強調した。

　選挙期間中の党首別移動距離は、毎回トップクラスだ。前回の参院選では１７日間で約１万５０００キロ移動した。今回も、積極的に遊説に出るが、「できるだけリラックスしたい」と可能な限り帰宅する。自宅ではＮＨＫの朝ドラを見るのが楽しみだ。「『マッサン』はビデオ録画してでも絶対見ています。面白い。ヒロインのシャーロット・ケイト・フォックスが良いよね。日本語が全然分からないところから頑張っている」。ウイスキー造りにいそしむストーリーも、奮闘の源になっている。

　選挙期間中は１カ月近く休みがないという。共産党は、派遣労働やブラック企業の問題にも積極的に取り組んでいる。「政治家もブラックな仕事ですね」と、少し意地悪な質問をした。「そういう面もありますね。選挙が終わって平素に戻れば僕だって休みます。でも、私たちが頑張らないと、本当のブラック企業はなくならない」。終始笑顔で応じた志位氏だが、この時ばかりは表情が引き締まっていた。【上岡豊】

[nikkansports.com 2014/12/6]

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] スクープ入手　安倍自民が大新聞トップ記事に”指導”　証拠文書を公開！（FRIDAY12/19日号）

　投稿者より〜以下は、１２月５日発売の『FRIDAY』からの転載です。デジタル版のものではなく、週刊誌そのものを駅の売店にて購入して転載しました。

　（表題）　件名のとおり
　（前文）　自民党本部７階で、「コミュニケーション戦略会議」が蠢いている。メディアへの介入はテレビ局への「警告文」だけではなかった。

　（以下、本文）

　師走の選挙戦がスタートした。
　各党の党首が連日テレビに出演し主張を戦わせるが、消費増税にせよ集団的自衛権にせよ、上滑り気味の議論が繰り広げられるばかりで、「投票したい党がない」と嘆く声は根強い。与党にも野党にもまるで「風」は吹いていないのだ。「自民党が圧勝か」という予測記事まで出ているが、自民党の職員はこう警戒する。
　「無風の中では、選挙期間中の報道ひとつで一気に流れが変わる。特に自民党優勢の状況では、マスコミの論調は与党に厳しくなりがちですから、選挙戦終盤まで気を抜けません」
　自民党は、何かのきっかけで「反・安倍」の気運が急激に高まることを恐れているのだ。そんな中、自民党内のある「対策本部」がフル稼働している。
　永田町・自民党本部７階の７０９号室で、朝１０時頃から選挙に関する重要会議、通称「コミュニケーション戦略会議」が選挙中、連日開かれている。参加するのは自民党の党役員、広告代理店社員、PR会社社員、多摩大学情報社会学研究所の研究者、そして世耕広成・内閣官房副長官など約１０名。「選挙のプロ」を自任する面々が、新聞や週刊誌、グラフが記された資料の束を持ち寄り、選挙に関するすべての報道に目を通して、問題点や対策について議論している。
　「『報道ステーション』では、『アベノミクスは一部の富裕層にしか恩恵を与えていない』と言っていた」
　「原発再稼働は、丸く収まらないよね」
　「あの番組の報道はどう思った？」
　こうした報道内容の分析に加え、メディアに向けてどうメッセージを発信するかの検討も行われている。たとえば、「あの番組に出演すれば、解散の大義がないと言われるだろう。その時はこう答えて批判を封じ込める」と言った戦略を練り、世論への影響を探っている。
　さらに、メディア報道内容に偏りや問題があると判断すれば、即座に抗議、訂正を求め、不利な報道を抑え込むのだ。前出の党職員によると「０５年の郵政選挙から、党はメディア対策を始めましたが、今回は過去とは比べ物にならないほど力を注いでいる」という。
　１１月下旬には、萩生田光一・筆頭副幹事長がNHKと民放各局に「公正中立な報道」を求める文章を送っていたことが発覚したが、これも自民党メディア戦略の一環だ。さらに本誌はテレビ局だけでなく、自民党が大新聞のトップ記事を”指導”したことを示す文書を入手した。
　´＜２０１４年１１月２７日の各紙の多くで、憲法上の解釈について最高裁判決・学説と異なる記事があり、国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい。（中略〜ママ）特に、毎日新聞一面の記事内容は、完全な誤りであるので訂正記事を出されたい＞
　２６日、最高裁が２０１３年参院選について「一票の格差が大きく違憲状態である」との判断を出した。これを受けて翌２７日、各紙が一斉に「２０１３年参院選、違憲状態」と大きく報じたのだが、自民党は「内容に誤りがある」と露骨に介入、訂正を求めているのだ。全国紙政治部記者が説明する。
　「ほぼ全紙が２０１３年だけでなく、２０１２年の衆院選も違憲状態で行われていたことに触れ、さらに今回の選挙も違憲状態で行われている可能性を示唆しています。しかし、自民党のペーパーでは、最高裁の判決が前提としているのは、国勢調査によって判明した全人口であると指摘。人口でなく有権者数をもとに『違憲状態が放置されている』と批判した報道に訂正を求めているのです。誤りを指摘するだけでなく、特定の新聞を名指しして訂正を求めるのは極めて異例でしょう」
　「メディア戦略」という美名の下で、権力によるメディア監視が加速しているのだ。元自民党議員で、細川内閣で官房長官を務めた武村正義氏は、「メディアが委縮し、有権者が多様な情報を知る機会が失われることになるのでは」と懸念する。
　「当時の自民党は、報道機関にこのような注文をしたり訂正を促したりしたことはなかった。選挙前に政権政党が報道機関に文書であれこれ注文を付けるというのは、先進国では例のないこと。私は異常だと思います」
　安倍政権は今回の選挙で、権力と報道の関係をも変えようとしている。

　　　　選挙区間較差問題についての誤報、誤解について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４．１１．２７

　２０１４年（平成２６年）１１月２７日の各紙の多くで、憲法上の解釈について最高裁判決・学説と異なる記事があり、国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい。

　１．憲法１４条の法の下の平等について、選挙区間較差の計算根拠は、あくまでも国勢調査人口（確定値）上の較差であり、判例・学説上も揺るぎない確定されたものである。有権者数は現在２０歳以上の者のみの数値であり、憲法解釈上の基礎となり得ない。

　２．すなわち、較差とは、未成年者を含めた人口が議席にいかに反映されているかという法の下の平等の意味であり、未成年者に投票権がないのは、投票上の判断能力に着目しているに過ぎない。

　３．したがって、現在、議論されている１８歳以上の国民に投票を認めるという内容も、１８歳になれば投票の判断能力があると認めようとするものである。

　４．たとえば、１８歳以上の国民が有権者（＝投票可能者）となっても較差には当然変動が生じない（国勢調査上の国民数が不変であるため）。

　５．特に、毎日新聞一面の記事内容は、完全な誤りであるので訂正記事を出されたい。
　他紙についても疑念がある。有権者数比較を掲載することには注釈を要する。有権者数比率は高齢化比率の県による高低差や、２０〜２４歳のい学生など住民票上の人口の大小、転職や進学の変動が大きい年末、３月末の数字などの問題（不安定さ）がある。したがって、判例、学説ともに住民基本台帳人口を基礎として算定していない。

　６．平成２４年施行の衆議院総選挙についての最高裁判決も、国勢調査上人口２倍未満の較差を実現したことで違憲状態とは言えないと判決している。

　７．しかし、投票日においていまだ法改正が実現されていないまま選挙が実施されたことは違憲状態であったと判決している（合理的な期間内に法改正がなされたと判決）

　８、判決中、今後とも２倍近い選挙区間較差が人口変動によって２倍を超える可能性があることを指摘しており、国勢調査の度毎に「漸次的に」（判決文引用）調整すべしとしている。国会において対応すべきは当然である。
　（特に、宮城５区、６区は国勢調査後に多数の犠牲者と転居者が出たため、今後速やかに国勢調査速報値等を参考に、区割り調査を進めることが適当である）

　　　　　（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 菅元首相は比例復活にかかる？　自民・小池氏ら与党勢は…　東京全２５区当落（ZAKZAK）
　《表の見方》　※届け出順。上から順に当落予測、氏名、年齢（投票日基準の満年齢）、☆は比例代表との重複立候補者、党派の略称、前元新別。　※当落予測の◯は「当確」、△は「優勢」、▼は「あと一息」、無印は「苦戦」。上段が政治評論家の小林吉弥氏、下段が夕刊フジの予測。　※党派の略称は、自＝自民党、民＝民主党、維＝維新の党、公＝公明党、次＝次世代の党、共＝共産党、生＝生活の党、社＝社民党、改＝新党改革、幸＝幸福実現党、諸＝諸派、無＝無所属。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141206/plt1412061000002-n1.htm
2014.12.06

　第４７回衆院選（１４日投開票）は、いよいよ中盤戦に突入した。序盤から「自民３００議席超」などの与党圧勝報道が飛び出すという異例の選挙戦だが、今後の戦況はどう展開するのか。無党派層が多く票が読みにくいとされる首都圏１都３県、近畿２府４県の全１１９選挙区の最新情勢を、政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが２回に分けて分析する。

　予測結果は別表の通り。上段が小林氏、下段が夕刊フジによる分析結果だ。

　東京では、自民党の小池百合子元防衛相（１０区）、鴨下一郎元環境相（１３区）、平沢勝栄元政調会長代理（１７区）ら与党勢が安定感を見せている。

　対する民主党は、長妻昭元厚労相（７区）ら一部前職がかろうじて優勢を保っているほかは、軒並み厳しい戦い。海江田万里代表（１区）や、菅直人元首相（１８区）ら大物でさえ落選の危機にさらされている。

　海江田氏は、対抗馬である自民党の山田美樹氏からかなり引き離されているというデータもあり、選挙区敗北の可能性が日増しに現実味を帯びている。

　自民党は、公示前に安倍晋三首相と菅義偉官房長官が東京１区入りし、１２月３日には谷垣禎一幹事長が応援に駆け付けた。落選危機にある海江田氏に“集中砲火”を浴びせ、民主党敗北の象徴区にしようという狙いがあるのは明らかだ。

　菅氏は、自民党の土屋正忠元総務政務官と競り合っているが、菅氏が劣勢にあるという見方が根強い。「地元で『お役ご免』という空気も広がっている」（小林氏）といい、市民運動家出身の政治家として民意の後押しを受けた往年の勢いはみじんもない。

　そもそも海江田、菅両氏は前回も選挙区では敗北し、比例代表の復活当選に救われた。今後、対抗馬の自民党候補がさらに支持を広げれば、惜敗率が下がって比例復活すら逃すことにもなりかねない。

　東京１９区では、自民党の松本洋平内閣政務官と、民主党の末松義規元復興副大臣、次世代の党の山田宏幹事長が三つどもえの戦いを繰り広げている。小林氏は「末松氏は、落選期間中にドブ板で地元を回ったことが功を奏している。ただ、末松、松本両氏の差はわずか。２人の競り合いを山田氏が追っている構図だ」と分析する。

　１５区では、維新の党の柿沢未途政調会長が先行しているが、自民党の秋元司元防衛政務官から猛追撃を受けており、予断を許さない情勢だ。

　近畿では維新の党が、全国的には候補者調整を進めた民主党と、９選挙区で競合している。維新の“党是”である「大阪都構想」に対し、民主党が大阪府・市両議会で強硬に反発しているためだ。京都４区では、「民主ｖｓ維新」の競合が自民党を利している。小林氏が続ける。

　「民主党の北神圭朗元首相補佐官が、維新の畑本久仁枝氏と非自民票を食い合う状況に陥っている。結果、“漁夫の利”で自民党の田中英之氏が浮上してきている」

　滋賀４区でも、民主党の徳永久志元参院議員と維新の岩永裕貴氏が激突した結果、自民党の武藤貴也青年局次長が頭一つ抜けそうな情勢だ。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長（京都５区）や、民主党の前原誠司元外相（同２区）ら与野党ベテランは堅調だ。

　圧勝報道で士気が高まっているのか、自民党候補に勢いがある選挙区が目立つようだが、政府・与党内には優勢予測に伴う上滑りを危ぶむ声も根強い。世耕弘成官房副長官は４日の記者会見でこう語った。

　「投票箱のふたが閉まるまで結果は分からない。最後の最後まで頑張った方が勝つというのが選挙の鉄則だ。気を引き締めてやっていきたい」

　圧勝報道の余波がどう広がるかは、まだ見通せない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発！衆院選候補者“女性の敵”ランキング（リテラ）
　　　　　　　政府公報オンラインより「女性の活躍促進　プジティブ・アクション」

「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発！衆院選候補者“女性の敵”ランキング
http://lite-ra.com/2014/12/post-683.html
2014.12.06.　リテラ

　投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ

　だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。

“税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論
★1位　下村博文（自民党／東京11区）

　先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」などというトンデモ科学の信奉者としてネット上で「文部擬似科学大臣」と揶揄されたことも記憶に新しい。だが、下村氏のトンデモぶりの最たるものは、「親学」への思い入れだろう。

　親学というのは、前回も説明したとおり、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論のこと。“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を振りかざしており、「障がい者への差別思想」として批判を受けている。で、下村氏はこの親学の熱心な“信者”で、親学推進議員連盟の事務局長まで務めているほど。

　そして2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と展開。批判コメントが殺到して大炎上した。

　このように女性を家庭に縛り付ける思想の持ち主ゆえ、06年には「（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」（自民党東京議連の勉強会にて）と発言したことも。自民党が待機児童ゼロを達成できない裏には、こうしたマニフェストには書かない“本音”をもっている人物が数多くいることを忘れてはいけない。ちなみに、安倍晋三はこの親学推進議員連盟の会長である。

「女に参政権を与えたのが最大の失敗」…失言では済まない女性差別主義者
★2位　麻生太郎（自民党／福岡8区）

「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」（06年、講演会にて）

　……こんな発言の後ものうのうと政治家でいられるのが不思議だが、今回の選挙も当選確実の麻生氏。しかし、失言大王の麻生には、まだまだ問題発言が盛りだくさん。09年には国会で「私は43で結婚してちゃんと子どもが2人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と、“子どもは2人産むのが義務”と発言。その後撤回したが、「女性は子どもを産む機械」（柳澤伯夫）同様、女は子を産んで当然だと考えていることがありありとわかる。それでも、もっとも麻生氏の率直な気持ちが表れているのは、83年の高知県議選の応援演説でぶっ放した、このひと言だろう。

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」

　だったら「女は俺に投票するな」くらいは宣言してほしいものだ。

蓮舫に「帰化したキャンペーンガール」と攻撃！ネトウヨ脳を支える“3歳児神話”
★3位　平沼赳夫（次世代の党／岡山3区）

　マニフェストまでもがネトウヨ脳でできあがっている次世代の党で党首を務めるのが、ご存じ平沼氏。もちろん、子育て問題についても、今年10月の衆議院本会議で「子どもを産んですぐ保育所に預けて働きに出るというのは、社会に子どもを育ててもらうわけで、そうなると家庭の機能は低下し、乳幼児にとって由々しき問題だ。3歳までは母親との十分なスキンシップが極めて大切である」と発言するなど、厚生労働省も「合理的な根拠は認められない」としている“3歳児神話”を論拠にもち出している。さすがは党の政策に「子育て主婦軽視につながる男女共同参画施策をやめます」と明言するだけはある。

　だが、平沼氏が本領を発揮するのは、麻生氏と同じように失言ジャンルである。民主党の蓮舫を「元々日本人じゃない。キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と言った際は、「人種差別＆女性の職業蔑視だ」と大批判を浴びた。排外主義者に共通する女性への差別意識を考えると、納得の失言といえるだろう。

「男女平等は反道徳の妄想」…おっさん保守の本音を代弁して媚をうる女性議員
★4位　杉田水脈（次世代の党／兵庫6区）

　ここまで大物議員がつづいたが、発言の過激度ではナンバー1ともいえるのが、次世代の党で女性局長を務める杉田氏。今年10月、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」とおっさん保守が言いたくても言えない本音を代弁し、女尊男卑を訴えるネトウヨたちから歓喜の拍手を受けたのが、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「（基本的人権が守られている上に）そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」と、絶句するほどの前近代的主張を繰り広げている。要は、女は黙って家事・育児に精を出せと言いたいのだろうが、労働市場の不安定化で夫の稼ぎだけでは一家が賄えない状況や子どもの貧困化といった社会状況を、この人は政治家なのに何も知らないらしい。

　もう紹介するのもばかばかしいのだが、ついでにこんなことも杉田氏は言っている。

「男らしさの否定が、家庭内暴力や草食系男子を産みだしています。男らしさのひとつに、自分より弱い者には暴力を振るわないというものがあります。しかし、今は平気で女性に手を上げる。それは、男らしさをきちんと教えてこなかったから。それで離婚が増えて、少子化が加速しています」

　少子化対策は男らしさ教育から、ってか。「反道徳の妄想」という言葉、そっくりそのままお返しします！

テレビ局に圧力も！　夜間、休日保育を阻止するのが保守の使命と言い張る勘違い男
★5位　萩生田光一（自民党／東京24区）

　総裁特別補佐を務め、先日、民放テレビ局に選挙中の報道に“圧力”をかけた張本人でもある萩生田氏。「週刊ポスト」（小学館）の選挙予測では厳しい結果が出ているが、こちらも下村氏同様、伝統的な子育てを推奨する“女性縛り付け”タイプの考え方をもっている。しかも、それを隠そうとする気配すらないのでタチが悪い。

　たとえば、今年8月に読売新聞のインタビューで、「首相が「夜間、休日の保育園の充実」といった翌日に、われわれは「保守政党たる自民党が夜間や休日の保育園を充実することが、本当に子育て世代の応援か」と首相に苦言を呈しましたよ。首相は建設的な意見にはきちんと耳を傾ける方ですからね」とドヤ感たっぷりに発言。子育てと仕事を両立する女性たちが、いかに残業と休日出勤という大きな壁で苦しんでいるかは、想像すればかんたんにわかること。その救済策さえこうしてひねり潰そうとしているのだ。それでよく「女性の活用」などと言ったものである。

　さらに、極右団体・日本会議に寄せたメッセージでは〈「行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育」対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき、党内でも問題を喚起し、ジェンダーの暴走をくい止め、正しい男女共同参画社会へと路線を変更する事ができました〉と、これまた誇らしげに報告。そして、萩生田氏のような活動の結果、正しい性教育を受けられず、知識がないために望まない妊娠と性病を患う少女が増えているのが現状である。その功罪は大きい。

“正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか”…婚外子差別の元凶
★6位　西川京子（自民党／九州ブロック比例代表候補）

　過去には文部科学副大臣を務めた西川氏。いわゆるジェンダーフリーバッシングの一味だが、なかでも目を疑う発言を行っているのは、婚外子相続差別撤廃の民法改正について。「週刊金曜日」13年12月13日号によれば、西川氏は〈法務部会に乗り込み「日本の結婚制度の意味がなくなる」と猛反対〉。西川氏が出席した自民党の勉強会では「正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか」という声が挙がったという（「共同通信」13年10月24日）。

　こんな差別的な言葉が政治の場で飛び交っていること自体がどうかしていると思うが、西川氏の底が知れるのは、民法改正採決の場での態度だ。内閣の一員なのに本会議での採決で起立しなかったことを野党に追及されると、「決して反対するものではない。賛成した。いろいろなことを考えていて立つのを失念したということ」と言ってのけたのだ。この二枚舌、いかにも政治家らしい。

介護は女の仕事！？「女性の活用」謳う維新の党の本心を暴露する女性局長
★7位　三木圭恵（維新の党／兵庫5区）　

　日本維新の会時代は女性局長を務めた三木氏。今年5月に『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ系）に出演した際には、「安倍首相が”女性の活用”って言ってますが、あの言葉が、女性をすごいモノみたいに扱ってるようにしてて私は嫌なんです」とツッコんだものの、「維新の会も政策のひとつに女性の活用を謳っているのに？」とブーメランが返ってくる失態を演じた。だが、それもそのはずで、三木氏自身のHPを見てみると“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言が並ぶ、たんなる保守。

　実際、女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけている。前述の杉田氏同様、女性局長というポジションを与えられるには、男の本心をくすぐるしかないのだろうか……。

辻元清美に「乳デカイなぁ」…品性のカケラもないネトウヨの神
●番外　西村眞悟（次世代の党／大阪16区）

「核とは『抑止力』なんですよ。強姦してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん」
「だからボク、社民党の（集団的自衛権に反対を唱える）女性議員に言うてやった。『オマエが強姦されとってもオレは絶対に救ったらんぞ』と」
「例えば、集団的自衛権は『強姦されてる女を男が助ける』という原理ですわ。同じように言えば、征服とは『その国の男を排除し、征服した国の女を強姦し、自分の子供を生ませる』ということです。逆に、国防とは『我々の愛すべき大和撫子が他国の男に強姦されることを防ぐこと』…」（「週刊プレイボーイ」99年11月2日号））

　……引用しているだけで悪寒が走るおぞましい発言の数々。ほかにも審議の席で「日本の防衛はコンドームしてやっとるようなもんで、ナマでやっとるのと違う」と述べたとか、辻元清美に「乳デカイなぁ」とか女性記者に「パンツ見えてるで」と言ったとか（「サンデー毎日」99年11月7日）、まさしくゲスの極み。発言レベルではダントツの1位だが、今や“ネトウヨの神”と呼ばれる西村氏は存在そのものがネタと化していて、まともに順位付けするのもばかばかしい。ここは番外として“セクハラ王者”の称号を捧げたい。

………………………………………………………………………………

　とまあ、出るわ出るわ、差別発言の数々……。しかし、もちろんこれらがすべてではない。前回もお伝えした稲田朋美（自民党／福井1区）は、「保育所増設の政策などをみていると、『ホントに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思います」（「諸君！」06年2月号）と無神経なワーキングマザー批判が目立つし、これまた前回にも紹介した高市早苗（自民党／奈良2区）も「男性に一歩譲ることに快感を覚えることだってわれわれ女性にはあるんですよ」（「諸君！」02年3月号）などと勝手に女を代表して差別を再生産しかねない発言を行っている。

　そして、真打ちは、次世代の党最高顧問である石原慎太郎（東京ブロック比例代表候補）である。「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババアなんだそうだ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪ですって」発言を筆頭に、「（ゲイは）怖くて、気持ち悪くて」「（男女平等条例は）いいかげんにしてくれよ」「（田中真紀子は）更年期じゃないの」「劣性遺伝だよ。あれは」などなどと、女性のみならず性的マイノリティに対しても許されない差別発言を連発。石原、稲田、高市の三人にはぜひ殿堂入りの称号を与えたいところだ。

　それにしても、こうやって過去の発言をチェックしていると、でてくるのはどうしてこんな人たちが政治家をやっていられるのだろうか……というため息のみ。脱力しつつ、来たるべき衆院選では、正しいジャッジが下ることを祈りたい。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 石原慎太郎氏、引退へ　「今度の選挙を機会にやめる」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141206/plt1412061512003-n1.htm
2014.12.06

　次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）は５日、長野市での衆院選立候補者の応援演説で「私もいい年。もうくたびれて、さすがに引退しようと思う。今度の選挙を機会にやめる」と明言した。

　石原氏は衆院選の比例代表東京ブロックに同党の名簿登載順位最下位９位で立候補。テレビ番組で「討ち死に覚悟の出陣だ。政治家の立場を離れてもお国のためにすることがいっぱいある」などと語り、引退を示唆していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「うちわ」松島みどり氏、街頭演説で謝罪連発　握手攻勢も…（ZAKZAK）　「勝って、みなさまにお返しするしかない」と演説
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141206/plt1412061513004-n1.htm
2014.12.06

　「うちわ問題」が直撃して、法相を辞任した自民党前職の松島みどり氏は、東京下町の選挙区を謝罪行脚で走り回っていた。街頭演説では謝罪を連発し、笑顔も振りまき、手当たり次第の握手攻勢を仕掛けていたのだが…。

　「松島みどりを、もう一度働かせてください。勝って、みなさまにお返しするしかない。そんな気持ちでいっぱいです」

　京成曳舟駅前（東京都墨田区）で朝、街頭演説に立った松島氏はこう言って、深々と頭を下げた。トレードマークの赤色のダウンジャケットが目立っていた。

　応援に駆け付けた甘利明経済再生担当相がマイクを握っている間も、支援を求めて、あっちに行って握手、こっちに行って握手と動き回った。一緒にビラを配っていたスタッフも、付いていくのがやっとだった。

　おわび行脚のおかげか「自営業者や主婦層に浸透してきた」という報道もあったが、取材日に演説した場所は大型量販店の真ん前。客の出入りを邪魔された格好となった商店主から「迷惑だ！　よそでやってくれ」と怒鳴られる一幕も。

　やや、反省姿勢のアピールが空回りしているようにも映った。　（安里洋輔）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 総選挙2014　アベノミクスに、アベノリスクを見る　　八木啓代
【総選挙2014】アベノミクスに、アベノリスクを見る
http://politas.jp/articles/225
2014年12月6日　八木啓代　ポリタス

【アベノミクスの盲点】

衆院解散総選挙が決まった。

デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。

この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。
アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメキシコ中央高原のアグアスカリエンテスからレオン、イラプアト地域は日本企業の工場進出で、日本人だらけだ。こういった企業には、むしろ、円安は何のメリットももたらさない。

要するに、円安は国富を失っているに過ぎないのだ。株が上がったといっても、ドルベースにすれば、大した値上がりではない。むしろ、円安によって外国人投資家にとって、日本企業が買いやすくなったということだ。

そして、消費税。

消費税は、実際のところ、もっとも回収率の悪い税であることは、すでに齋藤貴男氏や岩本沙弓氏が指摘している。すなわち、零細や中小企業は、不況下では消費税を価格に上乗せすることができにくいため、結局、自分で身を切るほかはない。そして、そういった消費税をまとめて支払わなくてはならないのは翌年の春になるから、そこで消費税を払えない零細中小企業が続出するということだ。おそらく8％に上がって最初の消費税支払いとなる2015年春には消費税倒産が続出するだろう。

■日本の税制は、大企業に非常に甘く消費者に厳しい

一方で、消費税は、輸出企業に対して還付を行っている。全商連のデータによると、この還付（リベート）が、消費税5%の2009年の場合で、なんと総額12兆475億円、3兆3762億円を占めている。すなわち、私たちの払っている消費税のうちの3割は輸出企業に還元されているのだ。しかも、そのうち、還付金が1番多いのはトヨタ。2位がソニー。3位が日産。上位10社だけで還付金は約8000億円に上る。

では、これらの企業がどれだけ税金を払っているのか。日本の法人税率は世界一高いという都市伝説があるが、もちろん事実ではない。米国のカリフォルニアの法人税率の方がはるかに高いし、さらに、実際には法人税には抜け穴が多く、たとえばトヨタが2009年3月期から2014年3月期までの5年間、法人税を1円も払っていないことはつとに知られた事実である。消費税分として、2106億円の還付金を国からもらっているにもかかわらず、である。経団連が消費税を上げたがる理由がここにある。実際には、日本の税制は、大企業に非常に甘く消費者に厳しいものとなっているのだ。

そして、そのトヨタやソニーといった「日本の企業」も、現実には、いまや、株主のかなりのパーセンテージを外資が占めている。たとえば、トヨタを例に取ると、トヨタの上位大株主10位のうち3社は外資で、その割合は、合わせると20.03%。ソニーの場合は、すべての株式のうち、28.39％を外国人投資家が占めている。日産に至っては、すでに日本企業ではなく、外資は72.5％。この3社の配当金にすれば、それぞれ、年間、トヨタで約440億、ソニーで72億、日産は約910億円が外国に流れていることになる。

■アベノミクス解散というより、アベノリスク解散

円安誘導のせいで、こういった日本企業の株が、ドルベースあるいは元ベースではさらに下がり、アメリカや中国の外国人投資家に買い漁られるという状況を、いったいどう判断したらよいのだろうか。日本の一般消費者や日本企業の99.7%を占め、かつ、日本の技術力の要といえる中小零細企業に厳しく、経団連を構成する大企業には甘く、さらに国富をどんどん外資に吸い取られていっているのがアベノミクスの実情だとしたら、もはや、これは、アベノミクス解散というより、アベノリスク解散と言うべきだろう。

【特定秘密保護法は安倍政権の置き土産】

さらに、特定秘密保護法を強行採決によって決議したのが安倍内閣であることも忘れてはならない。

つい先日、イスラム国への渡航を目論んだ北大生が、私戦予備及び陰謀罪で逮捕される事件が起こったが、この聞いたこともない罪状は、そもそも、明治時代初期に、たとえば薩摩がイギリスに勝手に宣戦布告したりすることがないように定められたような法律だ。こんなカビの生えた法律を引っぱりだしてきて、さらに、北大生に情報提供しただけのジャーナリストの常岡浩介氏も家宅捜査された上、同罪の被疑者とされ、いつ逮捕されてもおかしくない状況となっている。

それでなくても、沖縄の普天間基地ゲート前の座り込みや反原発デモや反ヘイトデモでも、いわゆる「転び公妨」による逮捕が行われているし、つい先日の京都大学熊野寮への家宅捜査も、証拠隠滅の恐れなどおよそ考えられないにもかかわらず、執行されている。現行法ですら、これほどの法律の拡大解釈や恣意的な運用が可能なのが、日本の司法の憂うべき現状なのである。

これで、特定秘密保護法などで「なにが国家の秘密であることなのかも秘密」などとして、それで逮捕や家宅捜査が行われるとしたら、まさにファッショ国家としか言いようがないが、その特定秘密保護法が、この12月10日から施行される。これも安倍政権のやったことである。

■唯一の方法は、「信任しない」ことでしかない

経済政策も無茶苦茶であるなら、立法にも問題があるこの政権に、何をどう期待しろというのだろうか。唯一の方法は、「信任しない」ことでしかない。

「どの党に投票したいか」ではなく、ただ「信任しない」ための投票である。それはもちろん、白票などではない（白票は、事実上、最大政党＝自民党を信任していることにしかならない）。

以前、私は、東京都知事選の時に、「鼻をつまんで煮え湯を飲む」と書いた。今回も同じである。自分の選挙区に入れたい候補者や政党がなかったら、私は鼻をつまんで、自民党と次世代の党以外に入れる。その選択肢が、少なくとも自民党、正確には安倍政権への不信任を示す唯一の方法だからだ。

そして、いつか野党が沖縄戦で見せたような共闘を示せる時を待つしかないと思っている。いまは、とりあえず、自民以外で。

八木啓代 (やぎ・のぶよ)

中南米と日本と拠点に活躍する歌手であり作家。ここ3年は「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表として暴走検察を追い詰めるアクティビストも兼ねる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ［激突！！師走決戦］太田和美氏、小沢氏と橋下氏の間で揺れたオンナ心を直撃（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141206/plt1412061540001-n1.htm
2014.12.06

　２００９年衆院選で、民主党政権誕生の原動力となった“小沢ガールズ”の１人、太田和美氏は今回、橋下徹共同代表（大阪市長）率いる維新の党に移り、千葉８区から出馬している。かつて仕えた小沢一郎氏の生活の党とは政策が大きく異なる維新への転身には批判もある。小沢氏と橋下氏という２人の「剛腕」の間で揺れたオンナの気持ちを直撃した。

　「おはようございます！　太田和美です！」

　太田氏は早朝からＪＲ我孫子駅前（同県我孫子市）で政策ビラを配っていた。受け取る人はまばらだったが、「頑張って」と声をかけられることも。笑顔を絶やさず通勤客に支持を訴えた。

　彼女が最初に注目されたのは、０６年の衆院千葉７区補選だ。小沢氏に見初められて、千葉県議から民主党候補として出馬した。途中、週刊誌にキャバクラ勤めの過去を報じられたが、「社会経験です」とはね返し、初当選した。民主党が政権を獲得した０９年衆院選では、小沢氏の肝いりで福島２区に選挙区を移し、「福島にお嫁にきました」とアピールして再選を果たした。

　その後、「国民の生活が第一」「日本未来の党」「生活の党」と、小沢氏と行動をともにしたが、１２年衆院選と１３年参院選で落選。今年９月に生活の党を離党し、維新から復活を目指している。

　太田氏を直撃すると、「夕刊フジさんにはよく書いてもらえないので、口が重くなっちゃう」と警戒しながらも、笑顔で対応してくれた。

　批判もある維新へのくら替えについては、「維新の綱領に『改革勢力の結集を求めていく』とあり、賛同しました。国民のために二大政党制を確立したい」ときっぱり。橋下氏には会ったことがないというが、「思ったことを率直に言葉にする方。変な二枚舌はない。政治家としてのセンスは評価しています」「（選挙応援に）来てほしいですけど。１回はね」とラブコールを送った。

　「時間がないから最後の質問でいいですか」と言われたので、小沢氏と橋下氏、どちらが男性として魅力的に思うかと尋ねてみると、「特にありません！　また変な質問をして…」と少しムッとした様子。

　逆風に立ち向かう太田氏に風は吹くのか。　（上塚真由）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 思考停止状態の日本国民に再起の可能性はあるのか？（simatyan2のブログ）
思考停止状態の日本国民に再起の可能性はあるのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11961325631.html
2014-12-06 16:09:38NEW !　simatyan2のブログ

まわりのみんながフェイスブックやツイッター、ラインをやりはじ
めたから自分もはじめた？

家族が特定の政党を支持しているから自分もその政党を支持して
いる？

皆が大学行くから大学に行った？

就職はどう？

親に進められるままに安定した職種を希望してる？

その選択にあなたは本当に満足しているのか？

体制順応とは自分の態度や信念が他人の影響を受けて形成される
プロセスのことで、またそういった行為を「羊」ともいう。

・食事の食べ方
・マナー
・車の運転
・好きな音楽の種類
・見ているニュース番組　
・宗教観
・支持政党
・仕事

これらすべてを他人と同じくすることが悪いというわけではない。

しかし従順になり体制に順応していく過程で、いつしか人は思考
停止に陥ってしまいます。

なぜなら何も考えなくても他人と同じことをやってれば良いわけ
ですから簡単です。

ただ現実はどんどん変化していくので、気がついたときにはこんな
はずじゃなかったなんてことになりかねないんですね。

収入が増えない、あるいは減っているのに支出ばかりが増える。

何かがおかしいと思いながらテレビを見ると、いつもと同じ芸人
が面白おかしく喋り、誰もがスポーツで興奮している。

ニュースでは首相がアベノミクスは成功しつつあり、雇用は増え
給料も上がってきていると言う。

じゃあおかしいのは自分だけだと納得させ、生活に自分を順応させる。

しかしそれも限界に来て生活は逼迫していくばかり。

ある者は借金をして現状維持を計り、ある者は犯罪に手を染め、
ある者は酒や危険ドラッグに現実逃避を行い、
http://www.asahi.com/articles/ASGBH4TZXGBHUTIL01T.html

ある者は精神を破綻させる、これが今の日本の現状のように思え
るのです。

日本にはアルコール依存症患者が200万人、肝機能障害等のアル
コールによる健康被害で亡くなる方が、年間５万人います。

このような現状を受けて、世界保健機関（WHO）はアルコール類の
広告を控えるように勧告を出しているのですが日本の民放テレビ
局はそれを無視して広告を流し続けています。

これは広告業界が抱える闇の一つです。

テレビ局も、広告代理店も、自分達の高給を守る為に、WHOの勧告
を見て見ぬフリをしているのです。

また危険な薬に頼らない、つまり精神疾患患者は現在３２３万人
もいるのです。

平成１１年は１７０万人だった患者が、小泉竹中構造改革後には
一挙に３２３万人に膨れ上がったのです。

福祉の中でも医療費が多く占めているとよく言われますが、病院
で一番繁盛しているのが内科でも外科でもない精神科なんですね。

つまり政府の失政により医療費が財政を圧迫するという矛盾が
現実に起きているのです。（厚生労働省患者調査数）

そして薬物で現実逃避を失敗した人は年間３万人の自殺者に加わ
るのです。

僕が広告代理店に努めていた頃、電通には「戦略十訓」という
ものが壁に貼り付けてありました。

それは下記のものです。

１. もっと使わせろ
２. 捨てさせろ
３. 無駄使いさせろ
４. 季節を忘れさせろ
５. 贈り物をさせろ
６. 組み合わせで買わせろ
７. きっかけを投じろ
８. 流行遅れにさせろ
９. 気安く買わせろ
１０. 混乱をつくり出せ

さすがに今は貼っていませんが、それでも精神は今も生きて
いるはずです。

とにかく買いたくない人にも買う気にさせる、これが鉄則です。

しかしこれはもう今の時代には通用しないのです。

それでも政府は何か買えば給付金を付ければ売れると思って
いるようですが、あまりに国民を馬鹿にしすぎています。

売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000517-san-bus_all

「しんどい状況が続く。
いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」
（大和ハウス工業の大野直竹社長）

「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」
（三井ホームの市川俊英社長）

わずか３０万円欲しさに数千万もする家なんか買わないでしょ。

もちろん数千万、数億とか、振り込め詐欺に簡単に引っかかる
富裕層は買うかもしれませんが・・・。

だから今度の選挙は、１％以外残りの９９％の国民が生き残れる
かどうかの選挙だと思うのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 衆院選　「自民300」の大本営発表に騙されるな　投票率アップ作戦（田中龍作ジャーナル）
【衆院選】「自民300」の大本営発表に騙されるな　投票率アップ作戦
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010394
2014年12月6日 18:27　田中龍作ジャーナル

きょうハタチになったばかりの青年は「投票には行く。僕の一票で何かが変わるのなら」と話した。＝6日、宮下公園　写真：筆者＝

　小さく上がったり下がったりはするけども、衆院選挙の投票率は下がり続ける一方だ。前回（2012年）は59・32％と戦後最低となった。

　マスコミの世論調査では、今回は前回をさらに下回り、最低記録を更新しそうだ。

　大本営発表を受けた新聞各紙の「自民300議席」　報道が、ますます投票率を下げる。有権者は「自分が投票に行ったからといって大勢が変わるものではない」と あきらめる からだ。

　投票率が下がれば、強固な組織を持つ自公が有利になる。

　これではいけない。政治に関心を持ってもらおうと活動を続ける市民グループ『VOTE部』が、「投票率アップ作戦」を現在展開中だ。

　身近な人に「何のために投票するのか」をボードに書いてもらい、それをネットで拡散する作戦だ。

「集団的自衛権」も選挙の大きなテーマだ。「投票に行こう」と呼びかけるデモで。（主催：LOVEデモ）。＝6日、渋谷　写真：筆者＝

　世田谷区在住の男性（61歳・アルバイト)は『あなたの大切な人たちのために選挙に行こう』と書いた。

　男性は「自分のためには動かない人でも、愛する人のためなら動くから」とメッセージの意味を説明した。

　「息子の世代は年金をもらえないような世の中になっているかもしれない」と心配する。

　「道はひとつじゃない」と書いたのは都内在住の男性（83歳・年金生活者）だ。安倍首相の「この道しかない」への あてつけ である。

　敗戦の時、中学校2年生だったという。「この道だけだったら翼賛政治だ」と喝破した。

　安倍政権が新聞・テレビを利用して投票率を下げようとするのであれば、「投票率アップ作戦」はネットで対抗しようという戦術だ。

　大本営は「敗北」を「転進」、「全滅」を「玉砕」と言い換えた。海外からは失敗と指摘されているアベノミクスを「今が胸突き八丁」「道半ば」と言いくるめる安倍政権と同じではないか。

　選挙結果が安倍政権の広報と化した新聞の報道通りになるのであれば、この国は「いつか来た道」を進むことになる。

LOVEデモ 愛のために選挙に行こう 12/6【IWJ7】中継

2014/12/06 に公開
12/6　VOTE FOR LOVE♡デモ〜愛のために選挙に行こう LOVEデモ　宮下公園から　http://twipla.jp/events/121930
https://twitter.com/_LOVEdemo_
【IWJ7】中継　http://www.ustream.t

LOVEデモ「vote for love」

Broadcast live streaming video on Ustream

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGD64WB9GD6ULFA001.html
2014年12月6日19時41分

　麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。

　最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。

　円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ（Darkness）
自分で火をつけて家を燃やし、自分で消火するのがマッチポンプ。その上で「だから火は危ないのだ」としたり顔で世間に諭す。

日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ
http://www.bllackz.com/2014/12/blog-post_5.html
2014年12月5日　Darkness - ダークネス

2014年12月４日、アメリカの「ニューヨーク・タイムズ紙」が、社説で日本の右派政治勢力が「歴史否定に走っている」と脅迫的なキャンペーンを行っていると大批判しているという。さらに、安倍政権は歴史修正に迎合しているとも言っている。

まるで、朝日新聞の社説をそのまま海外に持って行ったようだと思わないだろうか。

「ニューヨーク・タイムズ紙」には東京支社があるが、この東京支社は朝日新聞社の本社内にある。「東京都中央区築地５-３-２」だ。この住所は、よく知っておいた方がいい。

「ＮＹタイムズ東京支社＝朝日新聞本社」

なのである。住所が同じだけでなく、日本で発行されているＮＹタイムズ英字版も朝日新聞が発行している。さらに言えば、韓国の東亜日報の東京支社も朝日新聞社内にある。

「東亜日報支社＝朝日新聞本社」

朝日新聞は従軍慰安婦問題で激しく批判されているが、自分が反論できなくなったら、今度はＮＹタイムズの名前を借りて日本を貶めている。そこまでして、朝日新聞は日本を貶めたいという憎悪に近い感情があるようだ。

■ＮＹタイムズ東京支社＝朝日新聞本社

そのＮＹタイムズは、従軍慰安婦の捏造記事を書いた植村隆という記者にインタビューして、日本の右派のために脅迫されていると大宣伝している。

捏造報道をして日本を貶めた植村隆を、まるで悲劇のヒーローのように扱って、それを世界に喧伝している。

植村隆＝朝日新聞記者
ＮＹタイムズ東京支社＝朝日新聞本社

ＮＹタイムズの本社が朝日新聞社内にあって、その新聞社が朝日新聞記者の捏造に触れずに「日本社会に脅迫されている」と言う。仲間内でかばい合っている構図が透けて見える。

朝日新聞は国内で自分たちの主張が通らなくなったので、今度は自分たちの正体を隠し、まるで外国が日本を大批判しているかのように、自分たちの主張をＮＹタイムズを使って言っているのである。

朝日新聞「従軍慰安婦問題で日本は謝罪せよ」
ＮＹタイムズ「朝日新聞がそのように言っている」

ＮＹタイムズ「日本は従軍慰安婦問題で反省しろ」
朝日新聞「アメリカがそのように言っている」

要するに、朝日新聞社が自分で火をつけて回っている。そして、したり顔で「日本は反省が足りないのではないかと、諸外国から責められている」と分析してみせる。

こういうのをマッチポンプという。このマッチポンプに共同通信やハフィントン・ポストのようなメディアも一緒になって乗っかって、強引に世論操作をしていく。これが今まで延々と行われてきている。

■日本人を世界に向けて嘲笑した男がそこにいる

ＮＹタイムズには、大西哲光（おおにし・のりみつ）という記者がいる。この日本名を持った記者は、反日言動に狂っている記者として古くから名を知られている。

2000年７月、織原城二という連続強姦魔がルーシー・ブラックマンというイギリスの女性を強姦殺害した事件があった。

大西哲光はこの事件で「日本人は白人女性に『変態的』な欲望を持つ」と書いて、日本人を世界に向けて嘲笑した人物だった。実は、織原城二は日本人ではなく帰化韓国人である。

帝京大学教授の高山正之氏はこれに激怒して、2006年７月13日の週刊新潮の誌面「変見自在」でこのように書いている。

「同紙（ＮＹタイムズ）東京特派員Ｎ・オオニシのようにマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名前を使って日本を非難する。こんな賢しい輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか」

これを読むと、大西哲光もどこかの国から日本に帰化した人間のようだ。

その「日本人でもない人間」が、「日本人のフリをして日本人を変態扱いするのは卑怯だ」と高山正之氏は批判しているのだが、これが2006年である。

この頃からすでに大西哲光は気味悪い存在として認知されていたのだが、2014年になった今もまだこの男はＮＹタイムズに巣食っていて、ひたすら日本を執拗に貶め続けている。

そんな人間がエボラにかかったのかもしれないのに、わざわざ日本にやってきて騒動を起こし、朝日新聞本社内にあるＮＹタイムズ支社に潜むのだ。

そして、日本を貶める捏造記事を連発した植村隆を悲劇のヒーローのように扱う記事や、日本が歴史否定に走っていると大騒ぎする記事が、このタイミングでＮＹタイムズから世界に向けて流れていく。

■マッチポンプが今も使われるのは効果があるから

朝日新聞は、今もまだ延々と日本を貶める工作と、世論操作を延々と繰り返しているということでもある。

手を変え、品を変え、ありとあらゆる方法を使って、執拗に日本を叩きのめそうとしている。

自分たちの都合の悪いことは隠蔽し、自分たちの反日プロパガンダだけは世界に向けて喧伝する。そして、外圧を持って日本人を萎縮させ、なぜか中国や韓国にへりくだるように日本を恐喝していく。

このマッチポンプは、朝日新聞の得意中の得意なのだ。（この世は、悪意に満ちたマッチポンプで埋め尽くされている）

ＮＹタイムズが「日本は従軍慰安婦問題で反省しろ」と言えば、朝日新聞が「アメリカがそのように言っている」と喧伝するようなマッチポンプが今も使われているというのは、それが効果があるからである。

本当に薄汚い自作自演なのだが、効果がある限り、それは延々と続けられるだろう。

日本の世論はこうしたマッチポンプによって、どんどん歪められていき、やがて日本人は萎縮し、もう何も言わなくなり、内に閉じこもっていた。

しかし、2014年に入ってから状況が劇的に変わりつつある。朝日新聞の捏造は次々と暴かれ日本国民の怒りに火が付いた。朝日新聞は急激に日本の敵だと認識されつつある。

従軍慰安婦問題で朝日新聞の社長も辞任に追いやられ、さらに発行部数も激減している。もう日本人は、朝日新聞の世論工作に乗せられまいと激しい怒りの中で決意しているようだ。

こんな状況下で、朝日新聞がＮＹタイムズを使った自演自作をしていると思われたら、ますます窮地に追いやられるだけだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] （ビデオニュース・コム）[Preview]　古賀茂明氏：この選挙で原発政策を問わないでどうする
（ビデオニュース・コム）【Preview】古賀茂明氏：この選挙で原発政策を問わないでどうする
videonewscom
http://youtu.be/ienSk2J14Yw

2014/12/06 に公開

概要：
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第713回（2014年12月06日）
この選挙で原発政策を問わないでどうする
ゲスト：古賀茂明氏（元経産官僚・古賀茂明政策ラボ代表）
　選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。しかし、此度の総選挙は、2011年の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策を、安倍政権が再転換してから最初の選挙となる。
　民主党の野田政権は原発推進勢力からの激しい抵抗に遭いながらも、2012年9月14日、何とか「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、これをポスト311の日本の新しいエネルギー政策とした。
　しかし、その後政権の座についた自民党の安倍政権は2014年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全が確認できた原発から再稼働していく方針を打ち出した。日本のエネルギー政策は脱原発政策から原発活用政策に、再び舵を切ったのだ。
　日本の官僚制度や行政問題に詳しい、元経産官僚の古賀茂明氏は、政府が国のエネルギー政策の基本的な指針となるエネルギー基本計画で原発を「重要」かつ「ベースロード」になる電源と位置づけたことで、電力会社及びその関係者、原子力の研究者などの利害当事者から成るいわゆる「原発村」は完全に復活を遂げたという。
　しかも、今回の復活は３・１１以前のように民間主導の復活ではなく、原発を事実上政府が丸抱えして推進していく体制になりつつあると古賀氏は言う。
　原発再稼働に関しても、福島の反省から、原発では絶対に事故は起きないという前提を否定し、事故が起きた場合でも放射性物質の拡散を防ぐと同時に、万が一の場合でも、周辺の住民が安全に避難できる体制を作ることが原発再稼働の最低条件となるはずだった。ところが、避難計画は原発30キロ圏の各自治体が独自に策定するものとされ、その内容については政府も原子力規制委員会も責任を負わないという、福島の事故の惨状を考えた時にとてもあり得ないような方針がまかり通っている。
　今回の総選挙で安倍政権率いる自公連立政権が勝利すれば、その原発政策も有権者の信任を得たことになる。このまま原発村の再興と安全神話の復活を許して、日本は本当に大丈夫なのか。
　総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムでは今、あらためて原発政策を問うてみたい。
　その一環として、まずは福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏に聞いた。
　また、事故で避難を余儀なくされた原発周辺の自治体の住民の方々の抱える問題と、その問題に現政権がどのように対応しているかについて、首都大学東京准教授の山下祐介氏と、現在も東京で避難生活を送る元福島富岡町在住の市村高志氏（NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク理事長）に聞いた。
　われわれは、なぜ原発をやめられないのか。福島の被災者に必要な支援が届かないのはなぜなのか。政治と行政の歪みや官僚制度の弊害、政府と地方の関係など、原発問題を通して見えてくる日本の問題と総選挙の争点について、ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

田中三彦氏：福島第一原発は今どうなっているのか
videonewscom
http://youtu.be/sprJ0PGHEw0

2014/12/06 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―（2014年12月06日）
福島第一原発は今どうなっているのか
ゲスト：田中三彦氏（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）
　原発がなかなか総選挙の争点になりにくいと言われる。その理由として、有権者の多くが、目先の景気や雇用、社会保障といった生活に直結する問題により大きな関心を寄せるためだ、と説明されることが多い。
　しかし、同時に3年前の事故直後には原発についてあれだけ多くの情報がもたらされ、自ずと原発問題への関心は高まった。ただ、事故を起こした福島第一原発も収束とは程遠い状態にあり、依然として12万人もの人々が避難生活を強いられている状況が続いているにもかかわらず、マスメディアが原発の問題を取り上げる機会は日に日に減ってきている。世論調査で総選挙の争点を問うた時、原発への関心が低いには、ある意味で当然の結果と言えるだろう。
　そこで総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムではあえて「原発問題の現状」を取り上げることにした。
　その一環として、そもそも福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 菅長官、民主大物狙い撃ち　14衆院選（時事通信）　菅直人元首相、海江田万里代表、枝野幸男幹事長…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00000117-jij-pol
時事通信 12月6日(土)20時0分配信

　菅義偉官房長官は6日夜、東京都武蔵野市で街頭演説を行い、「民主党はアベノミクス大失敗と攻撃しているが、その最たる人が、私と（姓が）同じ漢字で読み方が違う候補だ。圧倒的に勝利することがアベノミクス信任の象徴になる」と訴えた。同市は民主党の菅直人元首相のお膝元だ。

　菅長官は、衆院選公示直前に民主党の海江田万里代表の選挙区で演説したほか、4日に野田佳彦前首相、5日にの地元に入るなど連日、同党実力者の追い落としに狙いを定めている。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 日テレとNHKが菅原文太の反戦・脱原発発言を自主規制で封殺!? （リテラ）
　　　　　　　　　　　写真集『菅原文太　野良犬の怨念 』（芳賀書店）

日テレとNHKが菅原文太の反戦・脱原発発言を自主規制で封殺!?
http://lite-ra.com/2014/12/post-684.html
2014.12.06.　リテラ

　高倉健と菅原文太。相次いでこの世を去った二人の映画スターが自分の死を伝えるテレビニュ―スを見ていたら、いったいどんな感想を抱いただろう。もしかすると健さんは自分のイメージが守られたことに安堵したかもしれない。だが、文太兄ぃのほうは対照的に、相当な不満を感じたのではないか。

　なぜなら、多くのテレビ局が故人のプロフィールについて自主規制をかけ、彼のもっとも伝えたいことを伝えなかったからだ。

　菅原文太といえば、後年は俳優というより、むしろ市民運動に精力的に取り組んでいた。メインテーマは反戦、憲法改正阻止、反原発。集団的自衛権や特定秘密保護法、原発再稼働にもきっぱりと反対の姿勢を見せ、安倍政権を徹底批判していた。その情熱は、死の1ヶ月前に病身をおして沖縄県知事選の翁長候補（新知事）の総決起集会にかけつけ、演説で戦争反対を語ったことからもうかがいしれる。

　ところが訃報当日、こうした姿勢をきちんと伝えたのは『報道ステーション』（テレビ朝日系）と『NEWS23』（TBS系）のみだった。フジ系の『ニュースJAPAN』は夫人のコメントを紹介して、反戦への思いは伝えたものの、脱原発や集団的自衛権反対など、具体的な問題にはふみこまなかった。

　さらに、日本テレビの『NEWS ZERO』にいたっては、映画俳優としての功績を紹介しただけで、政治的な発言について一切紹介なし。最後にキャスターの村尾信尚が「晩年、社会に対して発言し続けた」と語っただけだった。

　また、NHKは沖縄県知事選での演説を一部流して、社会活動に関心をもっていたことはふれたものの、なぜか夫人のコメントを一部割愛・編集していた。

　実際の夫人のコメントは以下のようなものだった。

〈七年前に膀胱がんを発症して以来、以前の人生とは違う学びの時間を持ち「朝に道を聞かば、夕に死すとも可なり」の心境で日々を過ごしてきたと察しております。
　「落花は枝に還らず」と申しますが、小さな種を蒔いて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。すでに祖霊の一人となった今も、生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。
　恩義ある方々に、何の別れも告げずに旅立ちましたことを、ここにお詫び申し上げます。〉

　ところが、NHKはこのコメントから「無農薬有機農業を広める」というくだりと「日本が再び戦争しないよう声を上げる」というくだりを丸々カットし、以下のように縮めて放映したのだ。

〈「落花は枝に還らず」と申しますが、小さな種を蒔いて去りました。今も、生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。〉

　これでは、どんな種を蒔き、何を願ったのか、まったくわからない。いやそれどころか、「これら」が「落花は枝に還らず」という言葉をさしているように解釈されてしまう。少し前、川内原発再稼働の報道をめぐって、原子力規制委員会の田中正一委員長の発言を編集した『報道ステーション』がBPOの審議対象になったが、もし、あれがBPO入りするなら、このNHKの菅原夫人コメント編集も明らかにBPOの対象だろう。

　いったいなぜこういうことが起きてしまったのか。

「例の自民党からの通達の影響です。公示期間中なので、選挙の争点に関わるような政治的な主張を取り上げると、後で何を言われるかわからないと、各局、びびってしまったんでしょう。ただ、日テレの場合はそれを利用した感じもしますね。読売はグループをあげて、安倍首相を応援していますから、通達を大義名分にして、自民党に不利になるような報道をやめさせたということでしょう」（民放関係者）

　しかも、この自主規制は翌日のワイドショーをみると、さらにひどいことになっていた。日本テレビ系の『スッキリ!!』や『情報ライブ ミヤネ屋！』が一切触れないのは予想していたが、TBS系の『ひるおび！』でも映画俳優としての足跡のみを特集し、政治活動については全く報道しなかったのだ。

「前日の夜に『NEWS23』と『報ステ』が『菅原文太の死を政治利用している』『反戦プロパガンダだ』と大炎上したんです。抗議も殺到したらしい。それでTBSはビビったのかもしれません」（前出・民放関係者）

　驚いたことに、テレビの世界では「護憲」「反戦」がタブーになっているらしい。いっておくが現時点では日本国憲法が日本の最高法規であり、戦争に反対するというのは大多数の国民の願いでもある。ところが、それを軽視することがタブーになるならまだしも、逆に尊重することがタブーになってしまっているのである。

　おそらく、こうした状況に一番、無念な思いをしているのは当の菅原だろう。強いものにすり寄ることしかしないこの国のヘタレマスコミによって、命をすり減らしながら叫んだ言葉が葬り去られてしまったのだから。

　だったら、その無念の何百分の一でも晴らすために、最後に菅原が雑誌の対談やインタビューで語った発言を紹介しておこう。

「憲法は変えたらダメだと思っている。戦後68年間、日本がどこの国とも戦争をしないで経済を発展してこれたのは。憲法九条のおかげだよ。九条は世界に誇れる日本だけが持っている宝ですよ。」（カタログハウス「通販生活」）

「戦争を知らないバカどもが『軍備をぴっちり整えなくちゃダメだ』とか言いはじめている。そういう国情って、まったく危ういですよね。それを防ぐためにはやっぱり、筋金入りの反戦家が増えてこないといけないし、それが大きな力になると思うんです。」（小学館「本の窓」2012年9・10月号）

「安倍さんの本当の狙いも集団的自衛権というより、その上の憲法を変えることにあるのかと思うのだけど（中略）拳を振り上げ、憲法改正を煽りたてる人たちは、いざとなったとき戦場には行かない人たちじゃないですか。
　出て行くのは無辜の民衆だけで、その結果、沖縄戦で二〇万人。広島と長崎で三〇万人、戦地では何百万人とも言われる有為の青年たちが命を落とした。それを繰り返すのではあまりに情けない。」（「本の窓」2013年6月号）

「安倍首相が『日本人は中国で何も悪いことをしていない』というようなことを言ってるんだから。（中略）日本はドイツと違ってすぐに過去を忘れて、ニワカ民主主義者が反省もなく生まれて、戦後ずっと来てしまったじゃないですか。上がそうだから、若い連中まで『虐殺はなかった』なんて言ってる。なぜ謝罪をしないのだろうか？」（「本の窓」2013年7月号）

「まさに戦争を知らない安倍、麻生、石破の内閣トリオは異様な顔ぶれだね。この異様さに、国民も、マスコミも、もっと敏感になってほしいよ」（「本の窓」2013年12月号）

「平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。」（「日刊ゲンダイ」2013年8月29日号）

　おそらく、これから先、日本は菅原が危惧した方向にどんどん向かっていくだろう。国民がそれに抗することができるかどうかはわからないが、少なくとも菅原文太という俳優が最後まで警鐘を鳴らし続けたことは心に刻んでおきたい。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 国民に白紙委任を求める安倍首相の厚顔　藤本 順一（DAILY NOBORDER）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00010000-noborder-pol
藤本 順一　DAILY NOBORDER 12月6日(土)10時8分配信

　衆院選が2日、公示された。

「今回の選挙は与党として2年間政権運営に当たってきた安倍晋三政権の信を問う選挙だ」

　菅義偉官房長官は前日の記者会見でこう述べた。大義なき解散に打って出てしまった以上、こう言うしかないのであろう。

　菅官房長官は「経済再生、復興の加速、危機管理の徹底など全力で取り組んできたことを評価し、理解をいだだきたい」と続けた。

　しかしながら、経済再生を謳ったアベノミクスは経済失速が明らかになったが故に消費税率引き上げを思い止まったのではなかったのか。また、復興加速の前提となる放射能汚染水など原発事故処理は遅々として進んでいない。さらに危機管理の要諦を成す安保法制の整備にいたっては、憲法解釈の見直しを閣議決定したとはいえ、肝心要の法案の中身がベールに包まれたまま。つまり、菅官房長官は今後4年間の白紙委任を国民に求めているのだ。

　冗談じゃない。今年4月の消費税率8％への引上げは安倍首相が決断したことだ。それがどうだ。半年後にはアベノミクスの先行きに不安感漂い出しただけで消費税率再引き上げを先延ばししての解散総選挙である。

　ほんの半年先の経済状況すら見誤る安倍首相にどうして国民有権者が今後4年間の長期にわたる政権運営を白紙委任できよう。

　しかも安倍首相は同日行われた日本記者クラブの党首討論で自民、公明の連立与党で過半数となる238議席を勝敗ラインとする考えを示している。与党現有325議席から最悪、80議席以上を失ったとしても国民から白紙委任を受けたと言い張るつもりなのだ。

　そうであれば、勘違いも甚だしい。仮に自公連立与党が過半数を得たとしても、それは国民有権者が自公連立政権の現状を追認したに過ぎず、どう曲解したとしても安倍首相に政権を白紙委任したとまでは言えまい。むしろ、自民党が失う議席の数だけ安倍首相は国民有権者から絶縁状を突き付けられたと理解するべきだろう。

　幸い自民党には石破茂地方創生担当相をはじめ谷垣禎一幹事長、野田聖子前自民党総務会長、小池百合子元防衛相らポスト安倍の人材は余りある。

　安倍首相が保守王道を歩む政治家ならば、分を弁え潔い身の振る舞いを心得ていようが、そうであればハナから「大義なき解散」の道は選ぶまい。エセ保守たる所以である。

　ついでながら党首討論で安倍首相は消費税率引上げ先送りにともなう財源不足を理由に低年金生活者への月額5千円の給付金支給の延期に言及。多くの国民が期待する賃金上げについては「経団連会長が上げると約束した」と言い張るだけ。まるで他人事の国民生活なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 集自権を公約に明記しない安倍自民党（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22628840/
2014-12-06 20:55

　自民党政権＆外務・防衛省の一部が、本気で「集団的自衛権の行使容認」を検討し始めてからこの１０年近く、ｍｅｗが国政選挙において最も重視しているのは、各政党、政治家がこの政策について、どのような考えを持っているかということだ。（＊＊）

　ｍｅｗ個人は、集自権の行使には絶対反対の立場なのであるが。同時に現憲法９条の下では、集自権の認める余地はないと。それゆえ、もし集自権の行使を容認する場合には、憲法９条を改正するしかないとも考えている。(･･)

　ところが、安倍首相＆仲間たちは、勝手に９条は一定要件の下で集団的自衛権を行使することをを認めていると解釈。国会でろくに議論することもなく、選挙で民意を問うこともなく、この７月に安倍内閣の閣議決定だけで、憲法解釈を変更（解釈改憲）を行なってしまったのである。(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/21683534/
　しかも、安倍首相は、今年２月の衆院予算委員会での解釈改憲について野党にツッコまれた際に、「最高責任者は私だ。政府答弁も私が責任をもって行ない、私が国民の審判を受ける」と豪語していたのであるが。
（関連記事・『逆ギレ安倍が、暴君発言〜アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判）

　それにもかかわらず、安倍首相は、自ら今回の選挙は「アベノミクス解散」だとアピールしており、集自権を含め安保政策や改憲に関しては、ほとんど触れず。　
　それどころか何と自民党のマニフェストには、「集団的自衛権」という言葉が一言も記されいないというのである。 (ﾟДﾟ)

　つまり、安倍自民党は、「集団自衛権」を本気でこの選挙の争点や公約にする気も、ましてやその審判を受ける気もないのだ。(~_~;)

　それでも、もし自民党がこの衆院選で勝ったら、安倍首相はきっと言うのだ。「集団的自衛権を含む安保法制についても、国民の信を得ることができた」と・・・。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　参考のために、各党の「外交安全保障」に関する主張をまとめた記事をアップしておきたい。

　
『12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「外交安全保障」に関する各党の記述を抜粋した。

各党の「外交・安全保障」に関する記述

☆　自民党

・「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年7月1日閣議決定）に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。

・わが国の主権と領土・領海を守り抜くため、尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化するとともに、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。

小笠原諸島周辺海域等における中国漁船によるサンゴ密漁への取締りの強化を図るとともに、引き続き中国政府への厳重な抗議と厳正な対処を行います

＜揺るぎない防衛体制の確立を＞

日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。

・必要な防衛生産・技術基盤を維持・強化するとともに、統合的な運用や防衛装備庁（仮称）の新設など防衛力整備の全体最適化を主とする防衛省改革を実行します
（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））

☆　民主党

国民の生命財産、わが国の領土、領海、領空を守ります。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求めます。
・動的防衛力を強化しつつ、外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。
・「領域警備法」を制定します。グレーゾーン事態を含めた日本防衛のため、海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とします。

・アジアの安全保障環境が変化する中、近隣諸国との信頼醸成と関係改善を進め、戦略的な外交を展開します。
（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））
維新の党
・自主防衛力の許可。尖閣諸島、小笠原はじめ起こり得る事態に切れ目なく対応する「領域警備法」を制定。自衛隊、海上保安庁をはじめ、あらゆる政府機関が連携して、領域における実行支配力を強化する。

・偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「会場連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築する。

・集団的自衛権の問題については、自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存率が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する。
（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　公明党

安全保障法制の整備にあたっては、2014年７月１日の閣議決定を適確に反映した内容となるよう、政府・与党で調整しつつ、国民の命と平和な暮らしを守る法制の検討を進めます。また、安全保障環境の変化に対応した切れ目のない法整備の必要性や広範にわたる関連法制の全体像を国民にわかりやすく説明しながら、国会等の場を通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組みます
（出典：manifesto2014（※PDF））

☆　次世代の党

・集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
・我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
・日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
（出典：次世代が希望を持てる日本を）

☆　共産党

１.集団的自衛権行使の「閣議決定」の撤回を要求し、「海外で戦争する国』づくりに反対します

2. 地球規模の日米軍事同盟強化、自衛隊を海外派兵の軍隊に変貌させることに反対し、抜本的な軍縮を実現するために全力をあげます
（出典：総選挙2014）

☆　生活の党
・日米両国の相互信頼関係を築き対等な日米関係を確立。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討します。

・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進します。

・憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献します。

・安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9条に則り断固反対します。
（出典：生活者本位の国へ（※PDF））

☆　社民党

・集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。

・平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。

・国是である非核３原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を厳守し、法制化を目指します。

・米軍への「思いやり予算」を段階的に削減するとともに、日米地位協定の全面改正を求めます。

・領土問題は、長期的な視野で対話を積み重ねることで解決を目指します。

・６か国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化を目指し、北朝鮮と粘り強く交渉します。"
（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）

☆新党改革

原発事故は「想定外」を残し、安全対策を怠ったことが大きな原因でした。外交にも「想定外」を残してはなりません。この意味で、徹底した平和外交努力を前提にして、あらゆる安全対策を講じ、国民の命や人権・くらしを守るために安全保障法制は必要です。国民への説明と外国への配慮が大事です。
（出典：2014年・約束）』

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] メディアの中立公平を判断するのは政府ではない（ビデオニュース・ドットコム）
メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
http://www.videonews.com/commentary/141206-02/
2014年12月6日　ニュースコメンタリ―　ビデオニュース・ドットコム

　先週のＮコメでお伝えした自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた「公平中立・公平な報道のお願い」文書の波紋が、今週さらに広がっている。

　安倍首相自身が12月1日日本記者クラブで行われた党首討論で、この文書の存在を追認した上で、報道機関に対して公平・公正な報道を求めることは当然のことだとする認識を示したからだ。

　安倍首相は記者からの質問に対して、文書の存在を知っていることを認めた上で、（メディアが）「公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じないのではないのか」と語り、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長名義で出されたこの文書の内容を追認し、その要求は正当なものとの認識を示している。

　自民党の萩生田副幹事長名義の文書には、公平、中立、公正を求める文言とともに、テレビ番組の中での出演者の発言回数、ゲストの選定、街頭インタビューの方法など、具体的な要請が含まれていた。また、1993年にテレビ朝日が特定の政党に偏った報道をしたとの理由から、放送免許の更新に留保条件が付けられた事例を暗に引きながら、公平な報道をしなければ放送局は放送免許を失う可能性があるといった、恫喝とも受け取れる内容が含まれていた。

　また、党首討論で首相は、「公平・公正にやって頂ければ良いんであって。米国のテレビにはフェアネス・ドクトリンがないんです。フェアでなくてもいいんです。自由にやっていいんです。しかし日本は放送法があってフェアネス・ドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだという事は申し上げておきたいと思います」と語り、日本の放送法4条が定める政治的な公平性を理由に、正当や政治権力が言論機関に介入することには問題がないとの認識を示した。

　しかし、放送法は第三条で放送番組は「何人からも干渉されない」ことが定められている上、首相が米国のフェアネス・ドクトリンに該当するとした第四条でも、その二で「政治的に公平であること」と定めているに過ぎず、何をもって公平とするかの判断は放送局が独自に行うことが前提となっている。

　さらに、今は放送規則から削除されているアメリカの「フェアネス・ドクトリン」も、放送局に対して、「公共的な問題に一定の時間を割くこと」と「異なる視点から報道すること」を求めているに過ぎず、実際の運用は各放送事業者に委ねられているものだった。

　日本の放送法を見ても、またアメリカの旧フェアネス・ドクトリンを見ても、政府や政権党が「公平公正を求める」と称して、具体的な放送内容に干渉することが許されるとは到底読むことができないような内容になっている。

　また、そもそもこのような要請を政権党から受けた放送局が、それに対して敢然と立ち向かう姿勢を見せず、文書が送られた事実さえ報道できない体たらくは、これまで日本の放送局がいかに権力に迎合してきたかを指し示す絶好のバロメーターとなっている。

　言うまでもないが、何が公平公正な報道であるかを判断するのは、第一義的にはマスメディア自身であり、そして最終的にはそれは受け手である国民が決めることだ。そこに決して政府を介入させてはならないのは、民主主義の一丁目一番地ともいうべき、最も基本的な命題なのだ。

　政府や政権政党から言論という基本的人権の中でも最優先されるべき権利を侵害されて、われわれは黙っているのか。なぜ、報道機関に政府や政権党が「公平公正」な報道を要請することが問題なのか。そして、なぜ日本の報道機関はこのような屈辱的な文書をはねつけることができないのか。

　今回の一件で、安倍政権の下で危機的なところまで追い詰められていることが露呈した言論をめぐる状況と、それに太刀打ちする気概さえ見せることができないマスメディアの惨状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍政権に、好き放題な政治をさせないための選挙にしなければならない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201412/article_6.html
2014/12/06 23:19

安倍首相が、今回の選挙の最大の争点はアベノミクスと言っている。その手法は、超金利政策によって市中にだぶだぶのお金を流した結果、そのお金は株式に流れ株価は上がる。また、インフレ誘導によって円安になり、１２０円/ドルまで上がっている。輸出企業は、史上空前の特需であり、その筆頭のトヨタは売上げが２６兆５００億円で、円安の恩恵は約７０００億円という。純利益が約２兆円、途轍もない額である。輸出企業は、消費税８％の戻し税がある。

安倍氏の経済は、一部の企業でも利益を出していけば、その利益の滴がポタポタと滴り、その傘下の企業も潤うというものである。トヨタの傘下は愛知の中小企業であるが、アベノミクスの恩恵が本当であるかを検証している興味深い記事を紹介する。

結論から言うと、トヨタ傘下の愛知の中小は、恩恵には預かっていない。『大企業が潤えば中小企業にも波及するとされるアベノミクスの恩恵が、トヨタ自動車など製造業が数多く立地する「モノづくり王国」愛知でも十分に浸透していない結果が浮き彫りになった。』。

これが、アベノミクスの実態である。本当の水の滴なら、自然の理で低き場所に滴るはずである。お金は、ある意味、欲望の産物である。巨大なる金があっても、基本は貧乏人に恵むものではない。人間の欲望、企業の欲望は、お金があればあるほど貯めたいということだろう。そこから何が言えるかと言うと、富めるものは益々富み、お金がない状態に固定化された者たちは、そこからは這い出せない。

生活の党が言っているように、セーフティネットのシステムが必要なのである。最近、３０才前後の若者が人生を悲観して、自暴自棄的な犯行を起こしている。昔の日本は、こんなはずではなかった。

こんな社会が起こり始めたのが、小泉元首相時代からのように思える。所謂、非正規社員のシステムを、本式に日本に導入した時期からと思っている。今や安倍首相は、小泉首相の比ではないくらい格差社会へまっしぐらのような気がする。それを加速させるか、少しは減速させるかの、極めて大切な選挙である。

＜見極める衆院選＞　愛知の中小、アベノミクス「恩恵」どこに
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014120602000267.html

本紙共同調査で「大企業と格差拡大」４５％

　衆院選で争点となっている安倍晋三首相の経済政策アベノミクスの地域経済への影響を調べるため、中日新聞と愛知中小企業家同友会は、愛知県内の中小企業５７１社に共同アンケートを行った。４５％の経営者が、「アベノミクスで大企業と中小企業の格差が広がった」と回答。大企業が潤えば中小企業にも波及するとされるアベノミクスの恩恵が、トヨタ自動車など製造業が数多く立地する「モノづくり王国」愛知でも十分に浸透していない結果が浮き彫りになった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/789.html