しかし、推測で言ってみよう。

ポーランドはおそらく情報の入手を怠っていた。まずはそこ。スパイでも
なんでもいい。ドイツとソ連の状況をしっかりと把握すべきだった。
状況とは、いつどのタイミングでどのような攻撃をしかけてくるか。

これを、上で述べたように、
而るに爵禄百金を愛んで敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり。人の将に
非ざるなり。主の佐に非ざるなり。勝の主に非ざるなり。

まさにここに書いてあるよなあ、
少しのお金を惜しんで、敵からの情報をとってこようとしない人間は、
まったく話にならん、そう孫子は切り捨てているわけよ。

じゃあ、実態はどうか。
情報をとってないからけっきょくポーランドは全く備えなし。そりゃあ、
ドイツの電撃戦じゃなくてもやられてるよ。

じゃあ情報をとったうえで何が出来たか。
当然まずは外交関係、安全保障関係。連合からの軍事支援を約束したうえで、
あとはゲリラ戦でもなんでもやればいい。ドイツの得意は電撃戦、速戦即決
だから、少し粘られるとすぐ音をあげる。

ソ連？東側からけん制すればどうとでもなるよ。これも外交。
そういった努力をポーランドはやったか？孫子を熟知した将軍を使ったか？
使ってないから負けるんだよ。孫子自身がそう言っているから。

というわけで、実際の歴史の詳細を見ずに書いたから、反論があれば
いつでもしてくれw よろしく！
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c112

鋭いね（笑）
おれもおなじ疑問を持つよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/674.html#c6

素朴な疑問なんだが、菅原さんはなぜ韓国人施設を優先したのだろうか。なぜ里親になるのに在日の子供を優先したのだろうか。
困っている日本人や日本の子供の方が周りにはるかにはるかに多くいて、見つけることもはるかに容易であるのに。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/658.html#c7

セットしてるだけのこと。選挙など茶番だよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/675.html#c1

その憲法もアメリカが作ったものだよ(笑)。それで立憲主義とか近代国家とか言っても白けるだけ。
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212140595.html
　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。

　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）

>えっと、「アメリカが作ったものを否定してアメリカに従う」ということ？お前さんは、独立したいの？したくないの？

独立ってサンフランシスコ講和条約で既に独立していますが(笑)。日本の歴史、分からないの(笑)？
というか、アメリカが作った今の憲法を強調する割には、「米軍基地も安保も要らんわ〜、アメリカから独立せよ〜」はおかしくね(笑)？

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c113

　不正ナシ→１００議席減

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/675.html#c2

野合連立に投票するとは思えません。　支持政党なしの人達は、小沢信者になっていません。
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/670.html#c8

元自民党の政務局長経験者ですら、今回の議席予測にビックリし、マスコミが総力を挙げて自民を勝たせようとしてる意図的な報道だと指摘しています。
（http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1652）

それに朝日新聞でしたっけ？
無党派が実は自民党に雪崩込んだ結果、自民300議席の圧勝になるというシナリオを説明をしてしまったのは。

無党派が軒並み寝てしまい、酷い低投票率になった結果、圧勝したと言うなら信じる人も多かったでしょう。でも「無党派が自民を支持」は、とてもじゃないけど誰も納得しない。

もし今の無党派が自民支持に流れる情勢なら、自民もマスコミも低投票率になるような工作なんかしないですよ。

国民を舐めてもらっちゃ困る。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/665.html#c6

まずね

一番の癌が消費税

一番消費税で困ってるのは日本人全員

そして大企業がこともあろうに消費税でボロッボロッになってるので結論から言えば自公民に絶対入れないだろうね

まずね

今までの現状はサバタイの蛆虫入れて大儲け大作戦で密航者のどこの馬の骨かわからんクズがナマポで創価学会などに脅されて買いたくない企業の商品を買ってた。それは企業がお布施で銭出すからだ
でも外国人にナマポが出なくなったのでサバタイが終焉

そしてね消費税で銭借りられないので大企業は頭と胴体を切断し始めた
これは儲け過ぎたら連結決算で子会社が焦げ付いて大変法人税対策でごめんなさ〜いって税金入れなかった部署を切断してる

↓
ここからが面白いポイントね
↓
城南電気の宮路社長をまだ覚えてるかね？
このようなハイエナのような社長が最近は【流通網】に張り付いて大企業の在庫吐けない商品群の買い叩きで待ってる

ハイエナ社長「ここがごきぶりホイホイみたいなとこだここ待ってれば奴らが青い顔して在庫抱え遣って来る融資貰うため真っ青な顔してね。ここが勝負だ売価の１／１０〜くらいで買えれば御の字だアッハハハ・・・」

例えば小売価格１８万くらいのパソコンも型落ちして来れば３万くらいで買える
半額がだいたい原価ギリギリだから９万だこれを１／３で買う
そして５万で売ればどうだ

例えば缶詰など賞味期限の切れかかった物を他社製品で買い叩きＯＥＭで加工する
カゴメにデルモンテに味の素ほかのケチャップなどを一旦７０℃で再加熱したら作れるのでミートソースを出す
１個１００円の缶は原価５０円を２０円で買い叩きＯＥＭで再加工してミートソースにして７０円で作れたのを委託商売でロイヤリティ弾むって言って売る
１５０円で売ればどうだ？

例えば・・・考えてみて・・・

そして奴らが来るのを待つ

もし消費税廃止して円安ならお金を金融機関で直ぐ借りられるので日本国内に工場を持って来れば中小零細のおっさん達が買い支えてくれるし海外に輸出出来るし・・・

今の軍事政権か知らんがシナを敵視するので人民元と直接取引で債務消せないし
反中は非常に困るんだ。

それに天下りのおっさん達が公務員の定年義務違反を犯しても居座るので権限がガタガタもし原発の汚染地域を入札で綺麗に出来るなら即やれる
でもプロ市民が張り付き利権があって入札で来れない
汚染がないと銭貰えないので汚染をする
公金入れるので多少綺麗にしないといけないが拮抗してガタガタ
もし天下りの奴らが定年退職しもし債務関係怪しいなら民法の時候１０年死んで貰えばいいつまり「天下りが破産しても年金は債権に掛からないので姥捨て山みたいな感じで債務消せる」今日こそ日用品（共益費・雇用代・葬式代・日用品）＋年金は掛からない

そして工場を移せばこれでＯＫ
アメリカは米＄高だし買って貰える
４０年前に戻る感じかな

パイの問題があるなら小さなパイにしたらいいし
あまり安いもの買えば困るなら消費税撤廃原資を年金を２５年納めたら一律１４万払うので７万国産買えレシート持参で再還付ならある程度国産買い支えジンバブエのようにならない病院代も出るし安心だ
法人税一律３０％で取ればたくさんパイが膨れＯＫだ
外注連鎖で活性化してＯＫだ

●消費税が一番癌なんだ（消費税廃止なら金融機関で銭ジャブジャブ借りられるので避難も即出来る酪農家も畜産家も何でもＯＫだ全国に休耕地もたくさんあるしね）
●除染できないのも癌なんだ

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/664.html#c7

協力した自民党の人間は、無能なのに首相になった奴だろう。
原発事故をよいしょしたメルマガがあった。

ウクライナで原発事故が発生したようで、九州や沖縄の空間線量があがっているそうです。
今、線量計を使って測定したけれど、関東は高くもなく低くもない。
しばらく注意しましょう。

食料備蓄はしておいたほうがいいですよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/673.html#c2

憲法はどんなものか知らないだろ？
憲法＝Constitution＝国柄。つまり、日本の憲法は、アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも中国でも韓国でもなく「日本」の国柄を踏まえて制定されるべきもの。

でも、現行憲法で日本の国柄について、天皇に言及するくらいで、他はマグナ・カルタ、近代市民革命、人権宣言、フランス憲法等々、見事に欧米の歴史に基づく規定。「日本」の国柄を示したものじゃない。

で日本国憲法は「日本」にとってネガティブな歴史観に基づいて解釈されている。9条は戦争の反省、13条は人権侵害への反省、14条は封建的身分社会への反省、15条は制限選挙への反省、17条は国家無答責の法理への反省、19条・21条は治安維持法の反省、20条は国家神道の反省、23条は天皇機関説事件・滝川事件の反省。
反省しすぎだし、仮に反省する必要があっても、何故「法律」ではなく「憲法」に規定するのか不明。こういう憲法を戴いてる＝日本人は自分たちで「日本は悪いことばかりをするお国柄です」って言ってるようなもん。これで立憲主義とか言ってもね、白けるだけ。お前ら、よくこんな憲法を必死で庇おうとするね(笑)。本当に近代国家？俺は全く見えない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c114

これが狙いだって。
序盤から自民が圧倒的に優勢な報道をさせて、非自民の投票率を下げるのが狙い。

こんなのに騙されるな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/675.html#c3

ほとんど丸一日考えて出した返事がこれか？

情けねえ！！

逃げなかっただけでも少しは成長したようだが、まるっきり答えになってねえな

試に、最近出した俺からの問いがこれだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/318.html#c27

答えてみな
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c75

へー、じゃあどうしたいの？

全部破棄？

破棄キター！w
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c115

>>110のつづき

>>私は自衛隊は最強なんて一言もいってないよ。

>では、海外派兵でドンパチは無理という事が証明されたね(笑)。一隅よりさんが言う米軍と共同で海
>外で戦争なんて100%不可能(笑)。

書くのもバカバカしいが、「自衛隊は最強じゃない」ことは「海外派兵でドンパチは無理」
の証明にならない。
数学の証明問題以前のお話。
義務教育のこくごのお勉強をやり直してから発言してください。

>・自衛隊は海外派兵で出来る→どう頑張っても出来ません

そうですね、出来ませんね。
ただ、これも残念なことに、お前さんは>>107でお前さんが言う「イラク派遣（派兵でない）」
が実質的に海外派兵であることを認める発言しているんだよね。
これも、お前さんの煩悩と同じ>>108の質問に再度回答したら本題にはいるから頑張ってね。

>・全37ヶ国（NATOは除く）中の11番目。これは大したことないとは言わない。
>→11番目って大した事ないけど？？？何処か問題があるの？？？あるのなら、何？お前の私生活が
>困るとかwwwww

>>79と>>95で言ったことを繰り返すだけ。
何言っても今更遅いよ。物事の順序って大事。
義務教育のこくごのお勉強を（略）

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c116

米国における黒人男性への暴行、死亡事件が二件とも大陪審により不起訴と決定され、デモが拡大しています。米国に未だ根深い人種差別問題、というばかりでなく、訴訟大国でもある米国の、裁判制度の危うさも感じます。陪審員制度の大きな問題は、人によってミスリードが起こりうる点にあります。日本でも、恣意的な判断が働いたのでは？　と疑われる事例もありますが、助言をする弁護士等をふくめて、今一度見直す必要があるのかもしれません。

タカタのエアバッグの問題が拡大しています。実はメキシコ工場を立ち上げる際、大きな事故があって生産が遅れたため、その挽回をはかってフル操業した、という事情が影響するとの話があります。タカタの不幸は、ちょうどそのころ上場を控えており、生産遅延は発表しにくかった。実験しても再現性がない、とされるので、もしかしたらその頃の生産番号を追いかけると、不具合のあるエアバッグが見つかるのかもしれません。しかし同一条件で事象を追えるはずもなく、その結果として原因不明となる。タカタとしても原因を内包するだけに否定もしにくいのです。

米国は、一度『これが正義』と思いこむと、法を捻じ曲げてでも圧力をかけ続けます。そのパワーは今回のデモも同じ、自分たちは正義を履行するのだから、という意識が強くなるのです。ファーガソンの事件も同じ、そして行き過ぎれば暴動に発展します。タカタもまさか自動車の一つの部品で、米議会から圧力をうける、とは思わなかったのでしょう。複合的な要因ではないのか？　と文句をいっても、恐らく今の米国は止まらない、と思い知るのかもしれません。

そんな米国で、オバマ大統領が「米経済も日欧の景気減速に足を引っ張られる恐れ」と述べました。シェールガス開発に翳りがみえ、賃金の伸びも低く、インフレ率も上がらない中で、失速してもオバマ政権のせいではない、というイイワケにも聞こえますが、一方で強くなりすぎる安倍政権への楔、という点もありそうです。オバマ氏は右派系政権との折り合いが悪く、イスラエルのネタニヤフ政権、日本の安倍政権のことを毛嫌いしているふしがあります。

各社の情勢調査で、自公300議席と出てきました。各社の世論調査でも、大いに関心、関心が前回の衆院選より低下しており、投票率が50%を割る恐れまで指摘されます。歴史的低投票率でも、選挙で勝つことに変わりなく、それで安倍政権が強固になると、オバマ氏としては余計な心配が増えてしまう。安倍氏が日中会談を行って、若干の小康が得られたとしても、選挙後に中国とトラブルになってもらっては困る。そうした牽制の意図も含まれていると感じられます。

増税と物価高のダブルパンチで、もっと怒りの声が高まるかと考えていましたが、日本人は物分りがいいのか、このままでは坐して死を待つ、そんな状態になりかねません。二年後、日本は大変なことになると分かっていても、あえてつきすすむ特攻精神に近いのかもしれません。米著名投資家や、大統領から投げかけられる警鐘は、日本人には届かないのかもしれません。いずれ、日本でもデモなど、国民が声を上げるような状況が頻出するのかもしれない。それは危機感ばかりでなく、本当の危機を体験しないと、国民が目を覚まさないということかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/112.html

直前に「未来の党」を作ったので、準備したムサシソフトが使えず、手書き作戦で不正がバレたのでは？
中国から投票用紙を運ぶのにオスプレイを使ったのがバレてオバマさんが激怒したという情報もありましたが、不正を察知して未来の党を作ったのなら小沢さんは大したものだと唸りました。

これから、あっと驚く大変革が起きるので、人々がパニックに陥らないように、小出しに情報を出していると思われます。

[西側で権力の座にある悪魔的なナチオニストカバールは崩壊の寸前にあり、その結果として米国、日本、及び英国を含む２０以上の政府が転覆するだろう、とはCIA,ペンタゴン、MI6 のソースが言っていることである。]

転覆するような党に投票しても、無駄ですよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c76

夜遅いけど、ここからいよいよpbNMSXRwUYシュミレーション君の本音が
展開されるからねーw 待ってましたーw しっかり見ていってねーw

じゃあ朝まで語ってもらおうか、憲法をどう変えるべき？

そして、そのあと日本はどうなる？

即中国韓国に攻め込む？w さすが、キミの考える近代国家はすごいなーw
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c117

そういう人間は
何が面白くて生きているのか
とっても不思議です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/668.html#c10

pbNMSXRwUYのIDは幸福の科学の支部かなんかのPCなんだな。だから固定。

なので、このIDは複数人で使える。

いつもこの時間帯はシュミレーション君は寝てるので、おそらく、おそらくー
誰かと入れ替わったなw 口調も少し違う。真打ち登場かw

じゃあ真打ち君、続きをどうぞーw
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c118

ほう、国際法を持ち出しましたか。
NATOのユーゴ空爆の正当性を主張する学者でさえ、あの空爆は国際法を犯していることを認めている。
それに気づかないのはジャーナリスト失格ですね。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/633.html#c5

お財布が潤っているならば値下げ合戦はしませんよ。

クリスマスケーキの予約が少ないと友人が話してました。
ついでに、おせちや正月料理の材料の予約も少ないと話してました。

お歳暮のスペースも閑古鳥だったよ。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/105.html#c2

私が3つに分けて回答しているうちにここまでコメント打ってたんだね。
延々と脱線している割には>>108の回答がまだなんですけど。

>>107で
>というかこんな事も分からないバカ(笑)？

とか言いながら何で回答遅らせるかな。
早く回答しないと自分がバカ（笑）になりますよ。
とりあえず>>108に書いたことをそのまま張り付けるから忘れないでね。

※以下、>>108から抜粋

>おっと忘れていた。
>警察→犯罪者
>自衛隊→敵兵
>というかこんな事も分からないバカ(笑)？

ただし、お前さんは半分しか答えていない上に、
後者についてはお前さんの思考がよく見えて大変わかりやすい。自衛隊は何しに行ったの？
「どこに」という点にまったく答えていないあたり、
お前さんも流石に自分の首を締めると思ったんだろう。
捨て台詞を吐く前に、しっかり回答しましょう。
とりあえず30点あげるから、100点目指してやり直してね。

※以上、抜粋終わり
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c119

自分の周りでは、以下の様な会話が聞かれました。「今度自民が勝ったら再増税が承認されたということになるんでしょー、ひどいよねー。」「でも、野党に入れても一緒なら、今回は棄権かなー。」

実にさりげなく　棄権　さーん　いらっしゃいませ。

いろいろパターンを代えてみて努力してるんだね。

あんたも焦りすぎだね。

だから余計に何かあるきっとあると疑われるんだろう。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/665.html#c7

責任。

それは自分のできる
限界まで果たさねばならぬと思う。

そして、
最後の最後は
女子供だけでも
祖国を捨てさせ他国へ逃げさせる
仕事をすることだと思う。

そろそろその準備が必要だろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/677.html#c1

いや、普通に考えて今のままなら敵から返り討ちにあうんじゃね(笑)？？？普通に考えて、撤退とかもあるんじゃね？？？最強ではないのなら、海外派兵でモタモタするしwwwwwwwwwwww。お前は思考能力が皆無なのが証明された

>ただ、これも残念なことに、お前さんは>>107でお前さんが言う「イラク派遣（派兵でない）」が実質的に海外派兵であることを認める発言しているんだよね。

いや、これはどー見ても海外派遣。なんせ、オーストラリア軍に守ってもらった事もあるしwwwwww。「海外派兵」というのはね、「武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」という事。つまり、武力行使の目的を持たないものは「海外派兵」には当たりません。日本語、間違っているwwwwwwwwwwww。
大体、自衛官が海外に行っただけで海外派兵ですか？

後、反論が出来ないからと言って、言い逃れしない。特にバカもいるから余計に性質が悪いwwwwww。まともに反論出来ないのか？？？腰抜け！
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c120

俺はね、消費税延期を言ったときに
「ははん、その時までに逃げるな」と思ったけどね

アメリカや官僚としても
集団的自衛権、ＴＰＰ、消費税で用済みでしょ
集団的自衛権で安倍としては、あくまで安倍の感性としては、歴史に名を残したわね

となってくるとですな
放射能による健康被害や、増税、金融緩和による経済破綻
必ず来ますよ
で、これらの責任を被るつもりがあると思う？安倍に

確かに今選挙は、清和会の力を磐石にする
だけど、安倍は逃げる
おそらく、諸問題が出てくるときは清和会の総理じゃないでしょう
谷垣とか格好のカモね。喜んで引き受けるぜありゃｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/677.html#c2

＜街頭演説＞小沢一郎、大人気ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ(保守速報）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/637.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2014 年 12 月 04 日 05:34:31: 8rnauVNerwl2s

なぜ焦る。

株式会社ムサシや株式会社グローリー、総務省、選挙管理委員会、電通、アメリカ合衆国日本大使館、ＣＩＡ，ＳＣＳＩ，ジャパンハンドラーズ、新聞テレビ週刊誌の有力マスコミ各社、チームせこう　などなど。

全て背後でバックアップしているだろう。

今までと同じやり方の事前投票で創価統一幸福は頑張っているし大船にでも乗ったつもりでゆったりと構えたらいいのではありませんか。

段取りは打ち合わせ通りに済んでいるんだし粛々と進行あるのみ。

問題は投票率だけだ。

巨大な投票総数になったら困るのでまた塵箱にポイと捨てればいいだけ。

事前投票で既にあらかた決まっているんだから落ち着いたらどうですか。

焦る乞食は貰いが少ないとかの話もあることだし。

別に阿修羅ごときでチョロチョロ頑張らなくてもいいよ。

世界の中の日本でむしろ世界が急激にどう動くかの方が大問題だろう。

場合によっては段取りが全て吹き飛ぶかもしれない。

焦ったら焦るほど一般大衆から気が付かれて注目されてまたやってるになるだけだ。

今は既に価値感も変わるような激動の時代に入っているんでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/655.html#c41

＞不正はないと言い張るなら、票の数を数え直せば潔白が証明されるのに、なぜしない。

俺は不正がないなどと全く言い張ってはいなんだよ、よく読め

不正があると本当に思っているなら
お前らが、無駄だから選挙応援などする意味が全くないだろうと忠告してやっているのだ

そのエネルギーを不正防止に向けろ、と言っている
そして野党の政治家が、公に不正疑惑を言及すればかなりの抑止効果になるだろうと、別のところで忠告してやった

野党の政治家にお願いしてみろ、小沢に頼め
お前たちは、小沢を絶対的に信用しているのに、なぜこんな事ぐらい頼めない

それとも小沢は、お前らの忠告を無視しているのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c77

私のレベルになると、選挙も亀田の試合と同じであり、どちらが勝つかなどどうでもよく、八百長の規模とか方法とか、今度は告発者が出るのかとか、訴訟が何件起きるのかとか、どんな騒ぎになるのかが興味の対象である。
生活がかかっている人は、じっくりよーく考えて投票し、結果がインチキくさいと思うなら、怒るなり訴訟するなり、頑張ってちゃぶ台という感じである。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/663.html#c11

辛い経験が多いと、なんでこうもまろやかだったり、洗練されていたりするのだろうか。

お母さんやご近所の在日コリアンの方や、ジャニーズの人たちの人を思いやる気持ちも、東の幼少期と同じような体験から来ているのだろうか。

途上国や被災地にいくと、そういう人によく出会う。
私には帰る家があるのに、家も家族も失った人たちの温かさに涙が出てくる。

東には、これからもすばらしい活躍が待っているでしょう！
ちなみに、私はよしのさんも素敵だなぁ〜と思います。
お母さんになられたお顔が、一段とお美しい。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/139.html#c12

あなたのコメント見逃していました。
遅ればせながら返レスします。

※「安倍自民の危険度に比べれば、民主党１０人衆などはコソ泥です。コソ泥への憎悪から凶悪殺人犯を取り逃がしてはなりません。

あなたの↑へお説教じみた上から目線のコメントへの返事です。
安倍政権とシッカリと繋がっている「コソ泥」ではとても支持できません。ただのコソ泥ならまだしも、自公政権のしもべです。政策もほとんど同じ、国民や弱者救済の政策の方向ではなく弱肉強食の方向です。自公と同じ方向です。

菅・野田は自民党に進んで政権譲位をしました。さらに三党合意をし、自公政権と同じ政策に変えて、２００９年の支持者をひどく裏切りました。二人の民主党総理は、今のひどい状態にする橋渡しをしました。それは絶対に許せません。その謝罪があれば、それを水に流す気持ちは持っております。けじめ無しのうやむや投票はできません。

※「安倍自民の危険度に比べれば、民主党１０人衆などはコソ泥です。コソ泥への憎悪から凶悪殺人犯を取り逃がしてはなりません。

↑のあなたの言い分にも返レスします。
安倍政権を終わらす為には、２００９年時の支持者を民主党に呼び戻す必要があります。その為の必須の条件は、２００９年時の支持者への「裏切り政治の謝罪」が必要です。謝罪なしではあの当事の支持者は民主党には戻りません。

私達の知り合いや友人たち、親戚親類縁者全てに聞いてまわりました。全員、謝罪も反省も無い民主党と手を組むと言う人などいません。そんなご都合主義で支持者を釣ろうとしても誰も戻りません。謝罪も無く、筋も通さない党に何で裏切られた私たちが目をつぶって投票しなければにらないの！と怒られました。

「目をつぶって民主党に投票しよう」と言うフレーズのおかしさにも、みんなが気づきはじめました。なぜ？ひどい裏切りを受け、謝罪もしない党に「目をつぶって」とか［親の敵でも］とか言われて投票しなければならないの？そんなオカシナ理屈に目をつぶる必要も、親の敵と手を組む必要も無いと思います。

官僚側に騙され、総理の椅子大事のあまり、支持者を裏切り、官僚の言われるままの消費税大増税、ＴＰＰ、事故後も原発輸出など、自公と同じ方向に政治を進めてしまった誤りを謝罪すべきです。面子に拘らずに、「目をつぶって」でも支持者に謝罪すべきは民主党です。菅・野田の裏切り首相のほうです。したがって目をつぶるのは裏切られた私たち支持者ではありません。

必要なのは、民主党が支持者を裏切った事実を認め、反省し、謝罪し、２００９年の支持者に再支持をお願いする誠意です。それをしなければ支持者は戻りません。
裏切られた支持者が裏切られたままでの［目をつぶっての投票」などは実におかしいです。投票してもらいたいなら、支持者に戻ってもらいたいなら、支持者に目をつぶって投票強要する事ではなく、民主党、特に菅・野田元首相二人の謝罪です。

それに、何よりも、民主党の枝野幹事長は、今回の選挙で「政権交代を目指していない宣言」をしたではありませんか？政権を目指さないなら、何も目をつぶって親の敵と手を組む事も必要ない事ではないですか？皆さん！民主党は政権交代を目指して言いそうですよ。にも、悩んで、目をつぶる必要は全然無いですね。

私たちは、謝罪と反省の弁と自公とは逆方向の政治と、２００９年時の政策をやると言う宣言をして頂かない限り民主党には投票いたしません。どうせ、政権交代は無理なのですから、そして、民主党自体が政権交代を目指していないそうですから。そういう事で、私たちは、憎い親の敵とも言える民主党には絶対に投票しません。他の野党に投票いたします。悪しからず。

追伸のダメ押し確認
　
安倍政権を倒し「政権交代」を目指すという民主党であり、尚且つ２００９年時の支持者に、裏切ってしまった政治を謝罪できる民主党なら、目をつぶってでも菅、野田の悪政を水に流しましょう。そして更に耳までふさいで民主党に投票して差し上げましょう。その筋を通さない民主党なら投票などいたしません。

以上

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/643.html#c68

不正をやめるようにたくさんうったえてくれ。

あと、ここに創価学会の関係者が良くくる理由は、
この事件に関係があるからです。

そうじゃなきゃ、きませんよ。
なんで綾瀬コンクリート事件を起こしたのか。
真相を創価学会の方々に聞きたい。
創価学会と協定を結ぶような、共産党もしょうもないな。
また仲違いして、お互いに潰れてしまえばいいんだが。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c414

その辺の憲法改正の構想を語ってくれよw

いやマジで別に馬鹿にするつもりはまったくなくて、純粋にその辺を聞きたい
だけやねん。読者が賛同するかどうかは気にしなくていいよw

そのへんは、日本国民はあらゆる選択支をもつべきなんだわ。
だから、ネガティブな歴史観を覆す方向性でいくなら、具体的に何をやって、
そのあと日本はどうなっていくのか、構想を示すことは無駄ではない。

って前からおれが宿題にしてたわなあ。出来たんなら見せればいい。
シャイになる必要はない。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c122

マンコはチンポコより強靭だな〜。
たいしたもんだ（笑）

一番最後の

>> この、不当かつ女性の性表現を抑圧する逮捕を、断じて許してはいけない。

が余分、いらない。ろくでなし子はこういう表現を嫌うだろうな。

どうせ書くなら「マンコを抑圧する逮捕を、断じて許してはいけない」

田岡 尼はろくでなし子に遠く及ばないな（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/679.html#c1

なんのため？観光？研修とか受けんのか？ちょっとおもろいw
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c123

どんどん投稿して、コメ数ランキングに入ろうぜ。もっと目立とうぜw

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c124

お上や役所は
人間の業の哀しさを
知らなすぎるよ。

自己表現として
描かなければ自分が死んでしまうから
描いてんだぜこの娘だって。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/679.html#c2

ポーランドの件は反論できずか。まあしょうがない。

9条破棄の件はもう少し話してくれよ。破棄したいんだよね？

男の子なんだから、モジモジしないでハッキリしようねw 破棄したいんだよね？

いいよ、ここだけ保守速報だと思って書き込んでみな？飛び込んでみな？w
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c125

公共放送局のアナが特定の政党を応援なんて許されないだろ
このバカな女子アナには常識の欠片すら無い
これ明らかにモラルに反している
こいつだけでけでなく話を止めようとした男性アナ共々
ＮＨＫのアナウンサーの低レベル頭の中まで腐ってる
受信料払わなくていい理由がまたひとつ増えた
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/667.html#c5

　　コメント、ありがとうございます。「コロナのストーブで寝とけ」とのお言葉ですが、私は布団で寝てます。正確には「コロナのストーブのそばで〜」と理解しました。
　ずーと石油ストーブを使ってましたが、
　　　１．タンクに灯油を入れるのが面倒。
　　　２．火災の危険性がある。（「あわや火事」という事態が、何度かありました）
　　　３. やはり、油の臭いが気になる。特に消火後の臭いがきつい。

　　そこで、流行の「遠赤外線暖房機」に注目し、検討に検討を重ねた結果、コロナのがベストだと判断しました。判断理由をあれこれ書くと、広告コメントだと叱られそうなのでやめますが（管理人さんから過去２回ペナルティーをもらってます）、こんな優れた製品を国内生産している企業の株は（２２５銘柄ばかり注目される）今こそ仕込みどきだと考えたわけです。長期保有で報われる銘柄だと思います。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/817.html#c9

二つ目の　※「」の引用部分が一つ目と同じ文の引用になっていました。正しくは↓です。

※「安倍政権を終わらせる、少なくとも弱体化させることができるのなら、親の仇とでも手を組むべきです。小沢氏もそう考えて行動しているのだと思います。」

↑は一見正しく見えますが、２００９年時の政権交代に託した支持者の期待を裏切った責任は民主党、特に菅・野田両元総理にあるのですから、目をつぶってどうこうするというのは、裏切られた元支持者の方ではありません。裏切った民主党が自らの面子のこだわりに目をつぶり元支持者に謝罪すると言うのが正しい行いです。

元支持者を呼び戻し、安倍政権を終わらせたいなら、そして弱者救済をするというのなら、自公と同じ増税路線の現政策では無理です。２００９年の初心に戻って政権をになうと言う覚悟と、２００９年時の裏切り政治を反省・謝罪する事です。支持者に目をつぶらせて投票を強要する事ではありません。親の敵と手を組むような損なオカシナ投票強要など間違いです。

民主党のほうが「謝罪し」、「初心に戻る宣言」さえ出来れば、元支持者は［目をつぶる事も］［親の敵のような民主党」に投票するという苦しい投票をすることは無くなります。改心して謝罪した民主党ならば、私たちも、納得し、喜んで投票いたします。どうぞけじめをつけてください。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/643.html#c69

派兵は兵を送るんだろ？派遣は兵でないと言うんだろ？

武器持ってる自衛隊員は兵ではない？今回使わないから私は兵ではありません？
そんなの通用すんの？

じゃあ、一般人でもいくらでも武器持っていいよな。私は持ってますが、
これ使わないんですよ。←これ通用するってことだろ？

だいたい、格闘技の有段者だけってだけで銃刀法に関わってくる世の中で、
丸腰の自衛隊員でもあれなのに、武器もってて私は軍隊ではありません、か。
なかなかおもしろい解釈だな。なんかコント作れそうだな。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c126

公共放送局のアナが特定の政党を堂々と応援
完全な放送規定違反だろ
むかつくぜこのバカ女子アナ
もうこれで受信料払わなくていいよな局自体が違反してるんだから
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/663.html#c12

利権と犯罪塗れだな・・・・？
キャリア官僚から、率先しての、犯罪・下司ゴロツキ。
コンビニ土下座強要ドキュンや福岡ワッフル店客閉じ込めレイプチンピラ種族が
かわいく見えて来る・・・

＜　　高学歴・経済ヤクザ社会　　＞

約５億円？！
金のためなら何でもする高学歴な日本人が大増殖中？！日本の将来はどうなるのか。

●琵琶湖畔に高濃度汚染木材チップを放置した元総務省官僚の田中良拓氏と密接に連関（共著論文や会社関連）している文化人の池田信夫氏。池田氏の配下であるライターの石井孝明氏が、「美味しんぼ」の原作者をリンチするように呼びかけた現象がおきているという理解です。

●元総務官僚の田中良拓が琵琶湖にばら撒いた３００トンの福島の放射能ガレキ！ 田中は税金からこの放射能ガレキで４億７０００万円を東電からもらっている！滋賀県も元官僚と東電の現役社員と原発村の福島県がからんでるのでうかつに手出し出来なかった

----------------------------------------------------------------------------
 
変化を楽しめる方へ。
電気通信局電波部衛星移動通信課国際係　　田中良拓　
 
　郵政省が所管している情報通信は、急成長していること、ネットワークを基盤としているため国際調整が重要であることのために、多くの問題が時間・場所を問わず国際的に勃発し、そして変化していきます。そのため、変化を楽しめるような人にとっては、郵政省は最適の職場です。
 
　私は、航空機･船舶に関する通信、衛星を用いる移動通信、成層圏プラットフォームと呼ばれる新通信と幅広い無線通信分野の国際対応を中心に行っております。入省間もない私でも、それらの最先端の問題に国内事業者を代表して参加しているため、責任と重圧を強く感じます。
 
　郵政省では、入省するとすぐ即戦力として期待され、政策的に非常に重要な位置の職を任されます。周りの変化を楽しめ、さらに自分が明日の世界を変えてやろうというような自信のある方、行動力のある方の来省をお待ちしております。
==================================================
この田中社長は、池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏と　ITNY & パートナーズという会社を立ち上げていたらしいですね。

しかし、物凄く納得できる話ですが。。。。
更にこの二人の名前で調べると、
 
ICPF 情報通信政策フォーラム　があります。設立当時の役員は、
理事長　林　紘一郎
副理事長　山田　肇
理事　　池田　信夫
理事　　品川　萬里
理事　　菅谷　実
理事　　鈴木　正誠
理事　　中村　清
理事　　西　和彦
理事　　名和　小太郎
理事　　根津　利三郎
理事　　原　淳二郎
理事　　松本　潤
監事　　田中　良拓
ここにもいろいろと名前がありますねこれは、昔からあって、平成20年にNPOとして設立された団体ですが、池田信夫氏や田中良拓社長と並んで、元郵政省審議官で、2013年の4月からは福島県の郡山市の市長となった品川萬里氏の名前も見えますね。品川氏と田中社長は、同じ郵政省キャリア、元審議官とわずか数年の在籍とはいえ、小さい団体の役員同士なら、面識はあるのが普通だとは思います。
そして、この4月から、福島が御出身の品川氏は郡山市長に就任。田中社長は、福島の高濃度放射能汚染木材チップを、琵琶湖畔に放置してお金にされていた模様です。

本当に奇妙な偶然ですね。

とにかく、推進側で、こちらを攻撃している連中の仲間であった輩には、こういうこともする連中迄もが含まれると認識しないとなりませんね。本当にこれはやばい世界で、まるで闇社会です。
そして、そういう方々が、郵政省キャリアやら文化人という肩書を身に纏っているのがリアルなのです。その近くには、郡山市長まで、名前がみえるという構図です。
まさに奇々怪々です。
================================================

2014-12-03 00:00:00 | 福島第一原発
きのう、大津地裁で、琵琶湖畔の放射能汚染木材チップ放置事件の判決公判がありました。
判決は主犯の田中被告は懲役1年6ヵ月、執行猶予3年。罰金100万円。
求刑から考えて、このお値段（隠語ですよ）は妥当な感じです。
しかし、億単位に儲けて、罰金はたかが100万円。これはうーむと思いますが。

＜　　田中良拓被告、４２歳。　＞

さすがにあの池田信夫先生の盟友らしい態度、
あまりにも露骨な対応を見せ付けられた判決公判でした。

木下黄太氏
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c61

地球上で最も怖い出来事の一つが戦争で、もう一つが原発事故だと子供ながらに思ったもの。

だから、フクイチ原発事故はとにかくショックで、被ばく被害を徹底的に気をつけようとしたし、周囲にも伝えたのだが、最近年上の人たちと話していて気がつきました。
チェルノブイリ事故の時もすでに仕事をしていた大人たちは、あのころからたいして放射能に関心を持っていなかったと。

そばで暮らす大人たちがチェルノブイリの被ばくを気にしていないのに、なぜ私が子供ながらに放射性物質や原発事故を恐れたのだろうかと不思議になる。

今思えば、おそらく同級生に官僚や学者の子供がいたのだろう。
彼らは牛乳を飲むたびに、放射能は危険だ〜と歌ってた。
あのころから情報統制されていたが、子供は学校でばらしてしまっていたということなのかな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/374.html#c2

仕事と住まいを奪われ補償金暮らしならどれも仕方ないから異常ではない。
コンビニは原発作業員からの需要も多いでしょう。補償金なんか配ったって
国が様々回収方法を考えていますよ。原発交付金と同じです。

コンビニは放射性物質だらけの食材で銭儲け、朝鮮パチンコ産業は補償金で
銭儲け。すべて殺人政府官僚とつながっているいるではないか。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/373.html#c10

じゃなくて、
犬「支持政党アンケートです」
俺「自民です、ガチャ」

こっちだったのかよ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/670.html#c9

私は不正抵抗の勝利は、ずっと先だと思っていますよ。
小沢一郎は自民党の役者でした。裏の総監督とは違います。
けれども田中角栄的理想家ではあると思います。だから、あちこち本気で移動しました。オールブラックなら自分が結党した民主党を出たりなぞしません。
鳩山や菅直人や野田や読売と仲良くやっているはず。
それをきらっていました。
選挙が不正操作と知っていたら、電光石火の未来の党の大反撃などやるはずがなかったのです。小沢一郎自身が監督だったか裏に監督がいたのかはわかりませんが、あの��未来の党の反撃�≠ﾌ企てから、日本は実に多くのことを学んだのであり、あれが敵に与えた打撃もまた大きいのです。
私は太平洋戦争は黒幕はどうあれ、日本渾身の力を見せつけた点で決して��無�≠ﾅはなかったと思います。負ける戦争仕組まれた戦争と知っていたのはごく一部の黒幕で、あとは全員本気の大勝負をしたのですから。未来の党の反撃もその意味では同じです。日本の自力の光が一瞬輝いた。

はっきりしている原因
明治維新日本国藤原公家＆江戸幕府の判断→今日の日本国完全フリーメーソン強奪(沈黙している全ての宗教団体もですよ)＆奴隷化＆人口削減の現実です。

はっきりしている責任。
日本国の代表として、フリーメーソンと契約を交わした公家と幕府とが責任を負うのが正しい。その他に誰が？士農工商の階級社会の誰が？
今日の大変な事態の責任を逃げられないのが上記の人間達です。

たとえ選挙の数字で勝ったとしても、現実の腐敗度はそう変わりません。どのみち最悪路線は同じです。
問題は政権がどうとかよりも全体の腐敗の本質といえる深刻な国民の精神的な病気のほうですよ。
しかし、希望が絶望を圧倒しているではありませんか。

私は小沢一郎支持ですが、日本の芯から腐りきっている歴史的な根の深さの腐敗が治療されないかぎりは、たいして変わりがないと思います。今まで黙認してきたものです。腐敗の中から悪魔はいくらでも現れてくる。今後は��それ�≠�避けては通れない。

相手の巨大複雑なシステム内部に重大な故障が続出しなければ、小沢一郎の大勝利はあり得ない。あって欲しいとは思っていますよ。しかし、日本システムのコントロールと制御をとうの昔から掌握され、強化されてきて、最近になってやっと我々は知ったばかりです。今は国民間で知識の共有抵抗の態度の共有様々な意見交換の段階ではありませんか。依然重病の国民は何も知らず。しかし、最悪状況下なのに、初段階が実にうまくいっている。我々は物事の本質を突いて、敵の偽りの巨大要塞の基礎部から打撃を与えている。

長期潜伏の狡猾な偽りの法に一致団結している連中との目覚めた有志達の正しい法に結束中の勢力との長期戦です。まだ第二段階には進んでいません。

怖いのは、敵が築地警察連行特高警察の如くに変貌することでしょうか？本質的にそういう冷血動物は現状の30万人の警察官に100％いるとは考えにくい。
まあ方向から見て、その方向しかないのでいずれ、国民に手を出すでしょう。そうしたらそのときはそのときで、そんな人類の敵に対しての対処法は出てきます。
私が言いたいのは、全世界が滅びへと大きく傾斜していくなかで、いかにして最悪の危機を日本国は生き残るかという視点です。
悪事の役者などその時々で変わるでしょうし、善意の役者も国民の意をくみながら、歴史的天皇閨閥中心腐敗利益集団の只中にあっても(山本太郎を見ていたらよくわかります)最善を尽くすでしょう。
ですので、見方がだいぶん違います。
国民が変わらなければならない戦いです。変わらない国民に殺されるかどうかです。悪役の役者の地歩はそこにしかないし、国民が変わることだけが勝利です。
第一段階の高い壁を本質を突く思考形態のスタイルで見事にクリアしているではありませんか？
私の言い分も多少検討願いたい。売国奴の役者レベルなら、見ないし見えていないと思います。しかし、数多くの兆候が、その対応はとうてい一筋縄ではいかない、NWOよりずっと恐ろしい滅亡の接近を示しているのだと思います。本当に怖いのは最初から犬の糞のちんぴら築地警察特高の拷問再来などではなくて、その向こうにある滅亡だと思います。
我々は正しい誇りとともに最善の本質的正解の追究(それしかない)の前進をしている。これは評価すべきです。もしかするとこの態度は世界を変えているかも知れない。すでに世界支配の黒幕のきちがい学者など、その人間の根本から否定できているのですから。
役者政治家がどうというよりも、敵の国際犯罪の黒幕の正体の魑魅魍魎が一番恐れていることです。暴力は現実にはそのときは怖いものですが、唾棄する人間のは虫類程度の思考などなんとも怖くは無いからです。
だから、腐敗国民に根ざした悪法の根本的な対処が次の目標です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/664.html#c8

今週も来週も用事があるので、選挙応援なんかしていませんよ。
勿論、不正監視を呼びかけているし、投票所でも不正はしないでと、釘を刺しました。
ご忠告ありがとう！

ただ弱いものイジメと不条理が許せないから、自分にできることをしているだけですよ。

どうせ、安倍政権はつぶれるから無駄な選挙にお金を使わないで、その分を困って
いる方々に回してと言っているのです。
「政治や法律は弱い人を守るためにある」強い人は一人でも生きていけます。

郵政選挙の時から、会ったこともない仲間たちとネット監視しているけど、当時、あなたのような人が、父親がリストラに遭って蒸発して、家庭が崩壊して自暴自棄になって暴れていました。
気長に相手をして、あなたには同じような環境の子供たちの気持ちが分かり合えるやさしさがあるから、やけになってこんなことをしないで、その優しさを良いこと
に生かしたら？と言い続けたら、「やっと分かった。ありがとう」と最後に言ってくれました。
あなたにも同じ様に贈ります。せっかくのその才能を、どうか善いほうに生かしてください。
想定逮捕者リストにあるような人(集団)にいては、行く末は闇の世界です。

モーツアルトの「魔笛」のように、最後は光が勝ちます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c78

「どうせ自民が勝つでしょ、選挙逝かなくても変わらないよ」
「どこで知ったの、アンケート？アンケートが信用できないとしたらどうする？」

ぐらい周りの人に教えてやるべきだと思う、細かいことゴチャゴチャ言っても
時間少ないし。今時スマホ持ってるからTwitterとか教えてやってもいいしさ。
一人でキリキリ考えてるより、野党に投票しそうな人を一人か二人増やした方が
絶対に効果あるよ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/676.html#c2

＜　　高学歴・経済ヤクザ社会下手人の方々／ガン細胞の増殖　　＞

●元総務省キャリア・めでたく前科一犯。
犯罪を楽しめる方へ。電気通信局電波部衛星移動通信課国際係
＜　　田中　良拓・被告、４２歳。　　＞
・・・↓・・こういう顏面、なのか？・・・すんげぇ〜な？　W
http://blogs.yahoo.co.jp/ishikawaryou1/11606096.html

●福島県郡山市の市長とおなりになり、なんちゃってユダヤ日章旗パタパタ。
＜　　品川　萬里　　＞
・・・↓・・ユダ金ロータリー、なのか？・・・すんげぇ〜な？　W
http://koriyama-asaka-rc.jp/reikai/?paged=2

●いわずと知れた、顎が外れそうになるアゴラー教祖さま。
＜　　池田　信夫　大センセ　　＞
・・・↓・・御用だッ、御用だッ・・・すんげぇ〜な？　W
http://www.logsoku.com/r/lifeline/1311722471/

●犯罪者仲間が、諸悪の根源とマンガを攻撃する利権おいしんぼさま。
・・・↓・・億のカネに鼻血ブー・・・すんげぇ〜な？　W
＜　　石井　孝明　大ジャーナリスト　　＞
http://matome.naver.jp/odai/2139981720018351501/2139982348524437403

・・・・・・・・・・・・・・・・・
悲しいコトに、
＜　　悪性ガン　＞は、止まらなくなる・・・

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c62

民主党をぶっ壊した菅直人・野田元首相と悪徳１０人衆。
そして、その裏切り２首相は、安倍政権に進んで政権譲歩をして、日本をぶっ壊す橋渡しをした自公政権の共犯者。

その間違いを謝罪しないままでの自民党批判は天に唾する事と同じ。
２００９年の支持者を呼び戻したいなら、投票の強要ではなく、謝罪と反省の弁が必要。そして、２００９年の初心に戻る宣言も必要。

そうしたなら、元民主党支持者は「目をつぶって民主党に投票」とか、気に入らない党に無理に投票と言う選択を避けられる。謝罪、初心表明をしてもらえば、納得したうえでの本来の投票行為を行える。

政治の方向転換の裏切りと誤りを謝罪する事で、２００９年時の元支持者の呼び戻しが可能になる。民主党や能無し官僚マリオネットの元首相二人の面子を捨てた謝罪によって、安倍政権の暴走が止められる。元支持者が戻れば二度目の政権交代は不可能でなくなる。それ無しでは、元支持者の呼び戻しは到底無理。

民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？
あるなら、政治の方向転換の誤りと、支持者の裏切りに対して謝罪すべき。
それが政権交代、安倍政権を倒す為の一番の有効的手段。
２００９年の元民主党支持者全員に戻ってもらわなければ二度目の政権交代は無理。

安倍政権批判より、民主党への投票強要より、民主党の裏切りを謝罪の方が支持者戻しには効果的。

熟考を求める。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/595.html#c11

「ろくでなし子」とか言う猥褻の罪で再逮捕された人たちのことについて書きたい

１９６１年にチャタレイ事件
１９５１年に宴の後事件

いずれも最高裁まで行ってない棄却されてる

草間彌生がペニスを表現物で出して逮捕されないものおかしい
つまり最高裁の判決レベルで考えたら【無罪】←棄却だもんね

何で彼女らは逮捕されたのだろうか・・・
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/664.html#c9

日高見、お前はこの不正疑惑についてどう思っているのか、聞かせてもらおう

>>78

他の仲間にも、いくら応援しても
生活の党は勝てないから、選挙応援は止めた方がいいと言ってやれ

で、小沢にお願いするというのは、どうした？

この問題は、野党の政治家が解決する問題だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c79

早く取り出さないと敷地内の汚染水はいつまでも減らないよ。

何回お湯を注いでも出てくるティーバッグみたいに。

早く原発ムラ絶滅してほしい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/372.html#c3

1 名前： フライングニールキック(静岡県)＠転載は禁止 2014/12/04(木) 22:19:00.88 ID:KwXmpfEt0 PLT(12000) ポイント特典

ISIS（イスラム国）が「Dirty Bomb（汚い爆弾）」の保有に至ったことがISIS系グループによるTweetにより明らかとなった。

ISISは、Dirty Bombの製造に必要な核物質については、イラクにあるUniversity of Mosulという大学の研究室から盗み出した
核物質を使用したと主張している。University of Mosulを巡っては、今年の7月にウラニウム40キロが盗まれるという事件が発生し、波紋を呼んでいた。
Dirty Bombの場合、爆発による衝撃で周囲が放射能で汚染されることから、実質的には核兵器と同じ効果を持つことができる
「poor man's nuclear weapon（貧者の核兵器）」として、核兵器を開発するに技術力や資金力を持たないテロ組織や
テロ支援国家の間では関心を集めていた。

http://www.businessnewsline.com/biztech/images2/201412040310220000w.jpg
http://www.businessnewsline.com/biztech/201412040310220000.html

DirtyBomb画像
http://cns.miis.edu/stories/images/dbomb.jpg
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2008/09/27/article-1063213-02BA13990000044D-425_468x286.jpg
http://abrieflookattomorrow.bizland.com/images/scorchedearth_files/XX27.jpg
http://beforeitsnews.com/contributor/upload/8435/images/dirtybomb.jpg

423 名前： ドラゴンスープレックス(北海道)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 01:50:12.62 ID:tcT5UqIJ0
Dirty Bombなら福島で何個か爆発してたな

424 名前： パイルドライバー(庭)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 01:52:56.02 ID:1nGxV9Ro0
ISが本物の核兵器を持つメリットがない
北朝鮮の瀬戸際外交を、頭のいい広告代理店が書き直したようなシナリオで
ISはネットを通じ国際社会に発信し続けるだろうね
今回のも、その一環だろう

425 名前： アイアンフィンガーフロムヘル(西日本)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 01:58:32.04 ID:rE/sFjdrO
核を持たなくても、原発へ飛行機突っ込ませればいいだけ。
テロリスト怖いわ。何とか穏便に解決しないかね。

426 名前： スリーパーホールド(長野県)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 02:00:25.24 ID:ipEZPnIa0
一部の国が核を占有するのはフェアじゃないからな、もっと拡散しるｗ

430 名前： ドラゴンスクリュー(埼玉県)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 02:01:42.72 ID:gDTOeihT0
こいつらはぶっ飛びすぎだ
マジで米軍にこの組織を殲滅して欲しい

432 名前： 栓抜き攻撃(家)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 02:02:08.49 ID:KdePo/Ur0
福島の除染土を花火と一緒に紙袋にいれて
火をつければ、「ダーティーボム」の出来上がりですｗ

日本では誰でも簡単に作れる放射能兵器だおｗ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/375.html#c1

在日米軍の存在 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2013年 7月14日(日)00時04分6秒 　
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1917

これは大変分かり易い記事です。

http://plaza.rakuten.co.jp/1tamaichi/diary/201307130001/

　戦後最大のタブー

　そして、最大のタブー中のタブーが在日米軍の存在です。
　今やほとんどの日本人が、在日米軍なしでは、中国や北朝鮮からの脅威・侵略に対処できない、
つまり日本防衛は米軍無しでは、自衛隊だけではありえない、と信じ込まされています。

何故、このような精神構造になったのでしょうか。

ここに、米軍依存症、つまり世界金融支配体制による日本収奪体制固定化の「タブー」があるのです。
日本より防衛力がかなり劣り、中国との諍いもある東南アジアの諸国でさえ、もう米軍基地はありません。

友好と駐留軍とは次元の違う問題です。

　４月２８日、安倍首相の肝いりで政府主催の主権回復記念式典が行われました。
大東亜戦争（第二次世界大戦）敗戦後、日本は６年８ヶ月の長期にわたり
米軍（連合軍）の占領下におかれ、昭和２７年４月２８日、やっと主権が回復しました。

　ただし、沖縄等は引き続き米軍の占領、米国の施政下に置かれ、屈辱の日となりました。
今回の記念式典実施の可否においても、「沖縄問題」が焦点になりました。

ところが、これは見事なタブー隠しの論点すり替え工作と言えます。
何がすりかえなのでしょうか？

　そもそも日本の主権回復の原点であるサンフランシスコ平和条約は、
昭和２６年９月８日に調印され、日本の主席全権委員は吉田茂首相でした。

効力発生の日が翌年の４月２８日で、今回これを安倍政権は、
その経緯を知らず？？祝いました。

もし、経緯を知ってことさら行ったならば、
米国への「忠犬ハチ公」ぶりを彼らに踊ってみせたポーズの意義でしかありません。

ところで、そのサンフランシスコ平和条約第６条【占領終了】には、

「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、
且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」

と明記されています。

そもそも戦争は、外交で解決できない国家間の争点を軍事力で決着をつけるもので、
戦時国際法に則って行われます。

仮に戦勝国が保障占領する場合も、争点が解決すれば、すみやかに撤退しなければなりません。
そうしないと、かっての植民地支配の再現になりかねません。

つまり、武器のない社会に、武器をもった侵略者が入ると、
思うままに略奪も可能となり、永久の隷属状態になりかねないからです。

例えば、最後の王が拷問死したインカ帝国の悲劇等をみればよく理解できます。
白人によって、豊かな有色人種居住地域が５００年にわたって
武力で収奪された事実をしっかり再認識することです。

武士が統治していたパラダイス国家・日本を除いて、
豊かな国々には武力がなかったのです。

武力どころか憎しみという言葉さえない、この世の楽園だったのです。
それ故、銃一つで植民地化されていったのです。

敗戦後、日本は武装解除されていました。
かっての被植民地であった地域と同じ、資産があるが、守るものがいない状態でした。

それ故米国は、米軍の圧力のもとに、自由に日本を統治でき、
かつ将来にわたり「搾取」する体制を構築できたわけです。

ちなみに、米軍占領前に日本軍は資産を隠しました。
その隠した資産を探してGHQに届けるために作られた部署が
現在の東京地方検察特捜部の前身の隠匿退蔵物資事件捜査部なのです。

米国の対日占領政策は明確でした。

１、二度と日本を米国への軍事的脅威の国にしない

２、国家再建を通じて、日本から「お金」を収奪する

いまでこそタブーですが、６年８ヶ月間の占領下で、
日本人婦女子に対するかなりの陵辱事件もありました。

私の調べたところ、１万人を超えています。
だから急遽、慰安婦施設を作らなければならなかったのです。

治外法権の米兵が訴えられることなく、また米国（GHQ）の命令の「プレスコード」により、
その悲惨な事件は「報道」されることもなく、歴史の中でなかったことになっているのです。

病院にトラック数台で乗り込んで、入院患者、妊婦、看護婦等に
陵辱の限りをつくすという事件もありました。

生まれたばかりの赤ん坊も殺されています。
もちろん、誰もなんら問われていません。植民地支配と全く同じです。

ようするに、米国の対日占領は、
日本人を弱体・病弱化しながらお金をむしり取るための「基盤作り」
と言ってもいいと思います。

例えば、占領下の１９４７年に水道法を作り、
水道水は蛇口で０．１ｐｐｍ以上の塩素濃度があること、としました。

塩素は第二次世界大戦でドイツ軍が開発した猛毒で、
収容所でユダヤ人を虐殺するために使われました。

戦後日本では、彼ら石油化学部門のメタン系の農薬が大量に使われるようになりました。
水道の源泉である河川や地下水も農薬等で汚染されてきました。

このメタン系農薬が浄水場で塩素と混ざり合います。
そしてお茶や料理で熱を加えることにより化学反応が進み、
遺伝子等を傷つける猛毒のトリハロメタンになります。

知らぬ間に、大事なご主人に入れるお茶の中で、可愛い子供につくる料理の中で、
日本人の病弱化が進んでいるわけです。

さらにアルミ鍋や電子レンジを使い、幼児からワクチン接種し、
抗ガン剤に代表される化学医薬品を投与すれば、完璧に病弱化が加速度的に増進します。

大人の無知を子供への罪といいます。
もちろん今ではこれは、医療や薬による日本人弱体化と資金収奪システムの一環に過ぎません。

いずれにせよ、昭和２６年９月８日に、サンフランシスコ平和条約が調印された時は、
老若男女左派も右派も皆、占領軍から解放されることを心から祝いました。

でも、そのよろこびはつかの間でした…

４８カ国の連合国の代表が集った華やかなオペラ劇場の調印会場から、
吉田首相だけが連れ去られました。

NHKなどのドラマで作られた虚像と違い、米国への忠犬ポチ公の元祖である吉田茂は、
日本人には傲慢でしたが、支配者の米国人へはまさにポチ公そのものの態度でした。

一人連行されながら、かなりびびっていたと想像できます。
行き先は、米軍下士官クラブの食堂。

アチソン国務大臣やダレス国務省顧問など米国関係者に取り囲まれて出された文書が、
日米安全保障条約。

その意図するところは：

「米国の欲する軍隊を、米国の欲する場所と時期に設置すること」。

しかも肝心なところは、本文でなく「地位協定」に書いて、交換文書としました。
条約なら国会の承認が必要となり、このような屈辱的な条約を当時の国会議員いえ、
全ての日本人が承認するはずもありません。

吉田首相は、ただ名前だけを署名しました。
アメリカに対する忠犬ポチ公だった吉田首相も、
宿舎に帰って地団駄を踏んで悔しがったことが伝えられています。

随行員たちも、日本の独立が将来にわたりなくなることを危惧したのです。
しかしながら、米国の真の支配層は巧妙です。

しかも本土の工場等に戦争被害のなかった米国は当時世界唯一の工場国であり、史上最強でした。
その米国の影響下に、尖閣諸島、竹島、北方四島という「係争地」を日本と周辺国の間に「設定」し、
在日米軍の存在意義を支配下のメディア等を通じ日本人に擦り込んできたわけです。

英国は、植民地支配の終了時点で隣接する２国間に紛争地域を設定しておき、
独立後も調停者としての影響力行使できるように仕掛けを作りました。

尖閣諸島、竹島、北方四島は、米国がその師である英国を見習ったみごとなからくりです。

戦後レジームの正体

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

日本人はイルミナティの仕組んだカラクリに早く気づけ.....拙稿を転載していただきました。

http://plaza.rakuten.co.jp/1tamaichi/diary/201306250002/

戦争責任者の問題.....伊丹万作

http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

戦争責任者の問題
伊丹万作

　最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。
　そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。
　さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
　すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。
　このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
　たとえば、最も手近な服装の問題にしても、ゲートルを巻かなければ門から一歩も出られないようなこつけいなことにしてしまつたのは、政府でも官庁でもなく、むしろ国民自身だつたのである。私のような病人は、ついに一度もあの醜い戦闘帽というものを持たずにすんだが、たまに外出するとき、普通のあり合わせの帽子をかぶつて出ると、たちまち国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせたのは、だれでもない、親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。もともと、服装は、実用的要求に幾分かの美的要求が結合したものであつて、思想的表現ではないのである。しかるに我が同胞諸君は、服装をもつて唯一の思想的表現なりと勘違いしたか、そうでなかつたら思想をカムフラージュする最も簡易な隠れ蓑としてそれを愛用したのであろう。そしてたまたま服装をその本来の意味に扱つている人間を見ると、彼らは眉を逆立てて憤慨するか、ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、自分の立場の保鞏（ほきよう）につとめていたのであろう。
　少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。
　いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
　しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
　そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。
　いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである。
　もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。
　しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。
　ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
　もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
　だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
　しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
　だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。
　もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
　また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
　つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
　そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
　それは少なくとも個人の尊厳の冒涜（ぼうとく）、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
　我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱（せいじやく）な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
　こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。
　こんなことをいえば、それは興味の問題ではないといつてしかられるかもしれない。たしかにそれは興味の問題ではなく、もつとさし迫つた、いやおうなしの政治問題にちがいない。
　しかし、それが政治問題であるということは、それ自体がすでにある限界を示すことである。
　すなわち、政治問題であるかぎりにおいて、この戦争責任の問題も、便宜的な一定の規準を定め、その線を境として一応形式的な区別をして行くより方法があるまい。つまり、問題の性質上、その内容的かつ徹底的なる解決は、あらかじめ最初から断念され、放棄されているのであつて、残されているのは一種の便宜主義による解決だけだと思う。便宜主義による解決の最も典型的な行き方は、人間による判断を一切省略して、その人の地位や職能によつて判断する方法である。現在までに発表された数多くの公職追放者のほとんど全部はこの方法によつて決定された。もちろん、そのよいわるいは問題ではない。ばかりでなく、あるいはこれが唯一の実際的方法かもしれない。
　しかし、それなら映画の場合もこれと同様に取り扱つたらいいではないか。しかもこの場合は、いじめたものといじめられたものの区別は実にはつきりしているのである。
　いうまでもなく、いじめたものは監督官庁であり、いじめられたものは業者である。これ以上に明白なるいかなる規準も存在しないと私は考える。
　しかるに、一部の人の主張するがごとく、業者の間からも、むりに戦争責任者を創作してお目にかけなければならぬとなると、その規準の置き方、そして、いつたいだれが裁くかの問題、いずれもとうてい私にはわからないことばかりである。
　たとえば、自分の場合を例にとると、私は戦争に関係のある作品を一本も書いていない。けれどもそれは必ずしも私が確固たる反戦の信念を持ちつづけたためではなく、たまたま病身のため、そのような題材をつかむ機会に恵まれなかつたり、その他諸種の偶然的なまわり合せの結果にすぎない。
　もちろん、私は本質的には熱心なる平和主義者である。しかし、そんなことがいまさら何の弁明になろう。戦争が始まつてからのちの私は、ただ自国の勝つこと以外は何も望まなかつた。そのためには何事でもしたいと思つた。国が敗れることは同時に自分も自分の家族も死に絶えることだとかたく思いこんでいた。親友たちも、親戚も、隣人も、そして多くの貧しい同胞たちもすべて一緒に死ぬることだと信じていた。この馬鹿正直をわらう人はわらうがいい。
　このような私が、ただ偶然のなりゆきから一本の戦争映画も作らなかつたというだけの理由で、どうして人を裁く側にまわる権利があろう。
　では、結局、だれがこの仕事をやればいいのか。それも私にはわからない。ただ一ついえることは、自分こそ、それに適当した人間だと思う人が出て行つてやるより仕方があるまいということだけである。
　では、このような考え方をしている私が、なぜ戦犯者を追放する運動に名まえを連ねているのか。
　私はそれを説明するために、まず順序として、私と自由映画人集団との関係を明らかにする必要を感じる。
　昨年の十二月二十八日に私は一通の手紙を受け取つた。それは自由映画人集団発起人の某氏から同連盟への加盟を勧誘するため、送られたものであるが、その文面に現われたかぎりでは、同連盟の目的は「文化運動」という漠然たる言葉で説明されていた以外、具体的な記述はほとんど何一つなされていなかつた。
　そこで私はこれに対してほぼ次のような意味の返事を出したのである。
「現在の自分の心境としては、単なる文化運動というものにはあまり興味が持てない。また来信の範囲では文化運動の内容が具体的にわからないので、それがわかるまでは積極的に賛成の意を表することができない。しかし、便宜上、小生の名まえを使うことが何かの役に立てば、それは使つてもいいが、ただしこの場合は小生の参加は形式的のものにすぎない。」
　つまり、小生と集団との関係というのは、以上の手紙の、応酬にすぎないのであるが、右の文面において一見だれの目にも明らかなことは、小生が集団に対して、自分の名まえの使用を承認していることである。つまり、そのかぎりにおいては集団はいささかもまちがつたことをやつていないのである。もしも、どちらかに落度があつたとすれば、それは私のほうにあつたというほかはあるまい。
　しからば私のほうには全然言い分を申し述べる余地がないかというと、必ずしもそうとのみはいえないのである。なぜならば、私が名まえの使用を容認したことは、某氏の手紙の示唆によつて集団が単なる文化事業団体にすぎないという予備知識を前提としているからである。この団体の仕事が、現在知られているような、尖鋭な、政治的実際運動であることが、最初から明らかにされていたら、いくらのんきな私でも、あんなに放漫に名まえの使用を許しはしなかつたと思うのである。
　なお、私としていま一つの不満は、このような実際運動の賛否について、事前に何らの諒解を求められなかつたということである。
　しかし、これも今となつては騒ぐほうがやぼであるかもしれない。最初のボタンをかけちがえたら最後のボタンまで狂うのはやむを得ないことだからである。
　要するに、このことは私にとつて一つの有益な教訓であつた。元来私は一個の芸術家としてはいかなる団体にも所属しないことを理想としているものである。（生活を維持するための所属や、生活権擁護のための組合は別である）。
　それが自分の意志の弱さから、つい、うつかり禁制を破つてはいつも後悔する羽目に陥つている。今度のこともそのくり返しの一つにすぎないわけであるが、しかし、おかげで私はこれをくり返しの最後にしたいという決意を、やつと持つことができたのである。
　最近、私は次のような手紙を連盟の某氏にあてて差し出したことを付記しておく。
「前略、小生は先般自由映画人集団加入の御勧誘を受けた際、形式的には小生の名前を御利用になることを承諾いたしました。しかし、それは、御勧誘の書面に自由映画人連盟の目的が単なる文化運動とのみしるされてあつたからであつて、昨今うけたまわるような尖鋭な実際運動であることがわかつていたら、また別答のしかたがあつたと思います。
　ことに戦犯人の指摘、追放というような具体的な問題になりますと、たとえ団体の立場がいかにあろうとも、個人々々の思考と判断の余地は、別に認められなければなるまいと思います。
　そして小生は自分独自の心境と見解を持つものであり、他からこれをおかされることをきらうものであります。したがつて、このような問題についてあらかじめ小生の意志を確かめることなく名まえを御使用になつたことを大変遺憾に存ずるのであります。
　しかし、集団の仕事がこの種のものとすれば、このような問題は今後においても続出するでありましようし、その都度、いちいち正確に連絡をとつて意志を疎通するということはとうてい望み得ないことが明らかですから、この際、あらためて集団から小生の名前を除いてくださることをお願いいたしたいのです。
　なにぶんにも小生は、ほとんど日夜静臥中の病人であり、第一線的な運動に名前を連ねること自体がすでにこつけいなことなのです。また、療養の目的からも遠いことなのです。
　では、除名の件はたしかにお願い申しました。草々頓首」（四月二十八日）
（『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月）

管理人注：伊丹万作で検索すると3件出てきます。

http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%88%C9%92O%96%9C%8D%EC&x=0&y=0&inside=1
http://


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/859.html#c41

あの手この手の粉飾を株主に指示されている可能性がある。

自動車・金融・投資・保険　みんな青色吐息ではないだろうか。

そのうち本当にエアバッグになるかも。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/106.html#c12

うーーーーーーーむ

これは、社会的悪性腫瘍のなにものでもありませんな。

シガラミじぃさん種族と、　
加齢臭・無知農奴シッタカ お父っちゃん連中
早めに、この世から消えてくれんかな・・・・・？
百害あって、一利無しだろ？

みなさんは、どう思われますかな？　（　プンプン　°怒°　）W

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c63

書きたいことはわかるが現実は全然違う

まずね秘密保護にＮＷＯとか不正選挙いろいろあるが
先に摘まれてる

何が？

【秘密保護法は★公務員の秘密漏らしたら１０年懲役】

例えばアメリカが公文書で隠したいものがあるとしてついでに公務員の秘密も紛れ込ませた結果

アメリカ「うふふ・・・公務員だから秘密だねじゃあ公務員を９０％くらいカットしちゃる【ＴＩＳＡ】って知ってる？」

アメリカ「あっそれから最低賃金法撤廃も可決ね」

アメリカ「それから消費税は要らないよだって歳入枠から来るの大変だからね」
米財務長官様のお言葉

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm

【ＴＩＡＳ】ってのはぶっちゃけ製造業と農業だけ公務員枠みたいなもんだ
ようはね
公務員一同「ユダヤ様また売国奴しちゃいましたあはっお金だぁい〜〜〜〜好き」
アメリカ「そういうわけで【ＴＩＳＡ】可決なその前には【最低賃金法可決】なそれから大事な消費税要らないよ困るだろうこれから民間人だアッハハ・・・」
↓
秘密保護法も戻るよ
「公務員の秘密漏らしたら１０年懲役」＝○
「公務員でない者の秘密漏らしたら無罪」＝○
↓
アメリカ「そういうわけだ俺らの隠したいことは隠してお前らだけ丸裸なぁあはっ」
「公務員の職失うので歳入枠つまり民間人から来るから貸付の関係で消費税なら通貨間引きで逆過払いで困るだろうだから廃止でＯＫな」

ここで国家警察だの特攻隊だの全部公務員の関係だ
公務員でなければ権限ない

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/664.html#c10

選挙で惨敗ならば国民の民意で政権引退できたのに、それができないとなれば、彼が国民に課した暴力が彼に戻るだけ。
もちろん、加担した官僚や関係者も。

それと、３１１の日本最大の黒幕は裏天皇の前田ゴロウと言う人らしい。
１１月に亡くなった模様。
先代の裏天皇の側近が岸だとか笹川とかいう人だったみたい。ならば、孫の安倍も関与してるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/677.html#c3

とりあえず投票する、でいいと思う。

中露のプレッシャーがどれぐらいあるか見えないなかでの選挙。
状況次第で不正が使えない可能性がある。状況をじっと見守りつつ、
やれるだけのことをやってみよう。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/665.html#c8

掲示板

１１月１６日のX-DAY 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2014年11月 6日(木)19時32分24秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?page=3&

以下はリアルインサイトからです

Subject: 【警告】Xデー：11月16日　日本の運命が決する日

管理人注」記事にしましたが中共イルミナティが金を出しているブロガーも多数いるということは注意した方がいいでしょう。

以下も中共から金を出してもらって作ったプロパガンダです

http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-11516.html

おはようございます。
リアルインサイト 鳥内です。

最新記事：予想通りでした

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000026-mai-pol

関連記事：沖縄を米軍に引き渡すな

http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2511.html

沖縄知事選挙

http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-11506.html

在日米軍の存在

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1917

来る11月16日。

この日が何の日か知らない方も
いらっしゃるかもしれませんが、

あなたにとっても、日本にとっても、
極めて重要な日です。

今後の日本の命運を握る日と
言っても過言ではないでしょう。

あなたは信じられますか？

この日に行われる沖縄県知事選
候補者の中に、沖縄を中国に　　　　　　　★←注目
売り渡そうとしている人物が
いることを。

そしてその人物が今まさに当選
しようとしていることを。

その事実を下記にまとめました。
http://realin.jp/kdz28256/12801

今すぐこの重大危機について
知ってください。

もしかしたらあなたは、

「そんなことなど、ある訳がない」
とお思いかもしれません。

しかし、この日に向けて、中国は
これまで着実に布石を打ってきました。

・彼らはメディアや教育に入り込み、
　「沖縄県民が日本に虐げられている」という　　　　★←注目
　刷り込みを40年以上も行ってきました

・「沖縄方言を教育現場で復活させる」
　動きの裏にも彼らがいます
　（その狙いは沖縄県民を精神的に日本と分断し、
　「琉球独立」の機運を高めることです。
　その後に彼らは「保護」という名目で
　沖縄を併合する算段です）

・彼らは沖縄の政治家を籠絡し、「親中派」どころか
　「名誉ある中国人」に仕立て上げています
　（前那覇市長は「中国福州市名誉市民」、
　　元宜野湾市長は「廈門市名誉市民」。
　　元沖縄県知事、前沖縄県知事は中国帰化人の
　　子孫として超好待遇を受けています）

・その政治家を通じて、多額の日本国民の血税を使い、
　那覇市近郊のチャイナタウン化を進めています　　　　　　　★←注目
　（政府から支給される沖縄振興予算のうち実に800億円を
　　沖縄県は「毎年自由に」使うことができます。
　　そこから中国側の工作費用が捻出されているのです）

・大量の資金と工作員を投入して普天間基地移設・
　オスプレイ配備反対運動を煽動しています
　（もちろんそれが中国の利益になるからです。　　　　　　　★←注目
　　そしてその証拠に、こうした運動は「週休二日制」で、
　　なぜか日本語ではない文字がプラカードに書かれています）

・彼らは離島の主要な不動産を次々に買収し、
　中国系企業を進出させています（中国人土地ブローカーが、
　海保巡視船の動きを監視できるマンションや、盗聴を目的
　として米軍基地内部の土地を購入しています）

・与那国島に工作員を送り込み、自衛隊配備阻止運動を
　先導しています（島民になりすました左翼活動家が、
　「島民の80%は自衛隊誘致賛成」という事実を「73%は反対」　　★←注目
　などと捏造し、部隊配備に伴う代償として10億円という
　法外な金額を国に要求しました）

・彼らは、宮古島上陸を想定した4万人規模の演習を
　既に実施しています

そして今まさに、
沖縄を中国に売り渡そうとしている人物が、
沖縄県知事選で当選しようとしているのです。

その人物の驚くべき素顔とは？
http://realin.jp/kdz28256/22801

管理人注：「オールジャパン対オール沖縄」を宣言した男はこれか？

http://www.geocities.jp/oohira181/onaga_okinawa.htm

上記ページでは、
この人物が本当に当選してしまった時の
沖縄の未来もシュミレーションしています。

きっとあなたはそれを信じられないかも
しれませんし、絶対に信じたくないでしょう。

しかしそれを実際彼らはやってきたのです。

ほとんどの沖縄県民は、
こうした現実に全然気づいていません。　　　　★←注目

そして、日本国民にも、
全然知らされていません。　　　　　　　　　　★←注目

この危機から沖縄、日本を守るため、
是非その真実を学び、周りの方に知らせて欲しい。

その一心で、今回、
「誰よりも沖縄に詳しい」あの人物に、
インタビューを決行しました。

もうこれ以上、

沖縄に迫っている危機に
見てみぬふりすることはできません。

今すぐその真実を学んでください。
http://realin.jp/kdz28256/32801

そして、
沖縄を守るため、日本を守るため、
それを周りの方に伝えてください。

Xデーとなる11月16日は、
刻一刻と迫っています。

皆様とともに、日本の、世界の
よりよい未来を創り上げていけることを、
心より願っています。

それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き１日になりますように。

リアルインサイト　鳥内
http://

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/293.html#c13

あなたも、ここに投稿するしか力のないこと、

ここで投稿者の文案を見て、

「正解」と応援するしかない私の身の上が辛いです！
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/112.html#c1

気をつけます。

でも、大地震なら対処できないのでは？？
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/111.html#c1

◆2014/12/04（木）　　写真を「真実」だ！と信じこむ浅はかさ
世論操作用の（ウソの）写真も多い
　
人間はダマサれやすい！ 上の写真は、米国の軍産勢力（戦争屋）が「戦争賛成！」の世論を盛り上げるために使われた写真だ。

このあと戦争屋勢力は、“クウェートから逃げてきた少女の（ウソの）証言”をマスコミを総動員して大々的に流した…。

さらに米国軍産勢力は、「フセインが隠す大量破壊兵器」の恐怖を煽りまくって、「世論」を誘導し、莫大な戦時予算を議会に承認させたうえで、堂々とイラクに侵攻していった。 （この件に関して、必読すべき解説）
--------------------------------------------------------------------------------

「世論」とは、意図的に誘導され、巧妙に操作されてつくられるものだ。

とくに米国の戦争屋は、「世論づくり」が上手い。
「イラク侵攻賛成！の世論」も、上に解説したように、「油まみれの水鳥の写真」や「大量破壊兵器」をデッチアゲてつくられたものだ。

日本にも、“世論操作の見事な成功例”が数多くある。

「被爆国として“核の平和利用”を推進しよう！」 という大キャンペーンを連発し、日本中に５０数基もの原発を築造してしまったのも“世論操作”の「賜物（たまもの）」だ。

最近の“大成功例”は…、
「中国漁船が、故意に、確信犯的に、日本の巡視船に衝突してきた！」
という“証拠”として流された例のビデオだろう。

あのビデオで、日本中が“反中一色”になった！

ようするに、マスコミが流す「事実」が「真実」になった！ のである。

上の件に関して、鷲は「真実追求の解説」を↓何本も書いている。

例１、　 例２、　 例３、　 例４、　 例５、　 例６、　 例７、　 例８、　 例９

ほんと↑ずいぶん書いたもんだ。
しかし、この真実追求は、鷲の「親中感情」からではないし、日本人の反日感情をやわらげるためでもない。

マスコミが流す「事実」ではなく、本当の真実を知ったうえで、鷲の人生の選択肢と対処方法を広げていきたい！という信条から書きまくってきたのだ。

ようするに、鷲は、ダマサれたくないのだ。マスコミが流す「事実」が「真実」である！ と思い込む人間にはなりたくないのである。ひたすら真実を知りたいのだ。

おっと、きょうは…、
「なぜに人間はダマサれやすいのか！」
この秘密を↑書こうと思ったが、あとにする。

色棒2
grnba.secret.jp/iiyama/敬愛する飯山さんちから転載しました。

・Aus911Truthさん　『止めろよ原発！』 - みんなで歌おう 反原発ソング

＊パチパチ〜大拍手！
・人間の眼は騙されやすいから映像を使うのが効果的と「タヴィストック人間関係研究所」は専門だんべ！
・心霊写真にスピリチュアル写真もいかがわしさ満載とｗ

（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/116.html#c12

日本未来の党のゴタゴタ、あれで完全に有権者は呆れ果てた。本当に残念だ
何か奇跡は起きないものか
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/666.html#c3

佐藤 優 (著)

こんな本出す人ですが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/558.html#c23

このような人物を正しく評価できない日本人は
いずれ世界の孤児になることであろう

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/676.html#c3

地震への備えは、普段 常日頃から行っていくものですよ　１２月５日だけ注意してどうするんですか？
数字を並べて お遊びしているだけにしか見受けられませんが　┐(−､−)┌
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/318.html#c1

菅、岡田、野田、枝野、海江田、こいつらは断じて許せない
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/655.html#c42

飯島が、テレビの党首討論を見て青くなり、
即、各社に「300議席超えの調査」を書かせた。
議員でもない飯島に頼らなければならない程、
安倍は追いつめられている。だが、安倍は
追いつめられている自覚がない。飯島には
分かる。内閣不支持＋自公支持＝安倍降ろし
に、舵をきった一瞬だろう。そもそも、
集団的自衛権の閣議決定時に、「公明は
離れてもらって結構」と言った安倍だ。
離脱を仄めかした公明を、
「米国はカルト認定するゾ」と脅して公明を
つなぎ止めてきた飯島だ。
だが公明の自民票が、その後、福島滋賀沖縄と、
ゆっくり溶けている。飯島には公明の自民離れ
→自民敗北となる選挙結果が分かっている。
それゆえ他地区で票を入れるからと維新を騙し、
大阪府知事・市長の立候補を押さえ、
公明に恩を売った飯島。TVはこぞって維新を
もてはやし。ところが、いい気になった橋下は
党首討論で安倍山口をコテンパに。青筋立てて
「維新は激減だぞ＝公明の維新票はないぞ」と
情勢調査結果を通して、飯島が脅しをかけたのだ。
野党統一戦線を組まず、自公政権維持に貢献する
共産は倍増。野党統一戦線に走れば海江田小沢は
危ないぞ、という飯島の脅しの『情勢調査』である。
非常に分かりやすい官邸飯島の威嚇射撃。

だが、残念なことに、選挙情勢調査を通して脅す
やり方を理解できたのは、小沢だけだった。
安倍も橋下も、何のことやら？？？だ。
安倍は「慢心するといけないネ」と言い、
橋下は意気軒昂！　飯島のやり方は古い。

調査結果が真実＝早刷りと差替られたことは、
国民の知るところとなった。国民は
太郎の言う「陶片追放」から始めようか。
国民の総意を反映しない政府は、権力の
二重構造に怯え、絶えず両方の世界を
行き来する評論家や参与を飼い続けねば
ならない。参与は悲劇を身内に抱え込み、
寝首を欠かれるまで、眠れない。

権力の二重構造がいけない理由は、唯一つ。
国民が、子供が、一つの事象に対し、
権力側と国民側の解釈に引き裂かれ、
『yes』と『no』の判断を
同時に絶えず持たねばならなくなり、
統合された自分を保てなくなることだ。
その精神に、絶えず、飯島もどきの
怪僧を飼い、妄想的解決をしつづけ
ねばならない。小泉のように、、、。

わたしは、飯島にはNOと言い続ける。
この選挙は、国民が自分を取り戻す戦いだ。
調査結果は要らない！という選挙だ。
本当か？と思ってしまった自分を、
嘘だ！と言い切れる自分にしたい。
真実がほしい。自分の頭で考えたい。

米国は、日本の消費税は、輸出企業への
不当な補助金であると、反対している。
財務官僚はオスプレイを買うから、となだめる。
米国は、米軍はグアム移転を上下院で
決定済みである。では辺野古は何？
自衛隊の新基地を建設しているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/675.html#c5

民主８１

維新２９

公明３４

次世代６

共産１７

生活３

社会民主２

新党改革０

与党系無所属５

野党系無所属２

だそうです。

http://blog.livedoor.jp/tomocci777/archives/1014899144.html

>>07
この朝日新聞の見出し、最終版のやつですね。
早版(?)は「自民300議席うかがう　民主上積み」とかなってたみたいですよ。
早版を読んだ自民党から『御指導』が入って見出しが変わったんじゃないかな(笑)？

本当のこと書いたんだね！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/650.html#c12

※ニュースキャスターとも有ろう古館氏が西松事件や小沢裁判がどのようなものであったのか知っているはずで、それで小沢さんに「民主党時代に何故しなかったのですか？」の詰問はないだろう！ええ加減にしろよ・・・自民党への擦り寄りだろう？
前ディレクターさんも原発絡み？で奇妙な亡くなり方をしたからな！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/672.html#c10

日本人の従軍慰安婦が忘れ去られているんだよな。確かに自らカミング・アウトする人はいないのだから、仕方ないのだけれど。
従軍慰安婦が問題だというのなら、日本人の従軍慰安婦の掘り出しもしないと、歴史の真実にはたどり着かないはずだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/649.html#c12

人間の在日が　日本を滅ぼそうと頑張っているのは　お金の為ですが
お金には　価値は無いんです。
征服欲が強いと　敵対視され　人間種の宇宙人に殺される。

結局　生き残るのは　温和で　龍族に従順な地球人だけになります。
人類惨殺の目的は　よーく考えれば、子供でも解ります。

ところが、思考回路の退化が加速して　理解できなくなってます。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/108.html#c6

「トモダチ作戦２名が死亡〜東電訴訟、本格弁論へ」　(OutPlanet-TV　2014/12/4)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1863

YouTube動画 （21分23秒）
https://www.youtube.com/watch?v=0Ij_8yDUoiE

東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けてい るとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、米国での訴 訟を継続する判断を示した。10月に、同原告団の弁護士と面談をした、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で、弁護士の呉東正彦さ んに裁判の現状を聞いた。
　
東日本大震災当時、米国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向けて走行していたが、震災が起きたため、東北 地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。原告らは、「ロナルド・レーガン」が三陸沖に到着した３月１２ 日。１号機の爆発による放出された放射能プルームの直下で、約５時間、甲板作業をしたほか、その後も除染などの作業で、大量の被ばくを受けたと主張してい る。
　
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は、１２月７日（日）午後１時半より、横須賀の産業交流プラザ第１研修室で訪米報告会を開催する。

---(引用ここまで)----

以下、動画を見てのメモです。

* 日本政府と東電を訴えたが、政府を含めると政治問題になると一度却下され、
東電だけを被告として再度訴え、受理された
* 原発設計自体にも問題があるとして、GE、東芝などのメーカーも被告に追加
* 10億ドルの基金設立し、そこから各被害者に補償を支払うよう東電に要求
　（10億ドル全額を被害者に支払えと要求しているわけではない）
* 空母レーガンは2011/3/13に三陸沖で放射能雲の下にはいってしまった
* 普通の軍服で甲板除染作業を5時間行なった
* 海水を脱塩した飲料水を3/15まで飲んでいた。体内被ばくをした可能性
* 換気口近くのベッドがホットスポットになり、そこで半年生活してがんになった人もいる
* 被害者の多くは20-30歳代の若い兵士。
* すでに2名死亡。　骨肉腫（4月）、白血病（9月）
* 甲状腺がん、乳がん、精巣がん、脳腫瘍など若い人には稀ながんが多い
* 女性兵士が妊娠中被ばく。10月に出産、遺伝性異常。母と子両方が原告
* 一人がいくつもの症状を抱えている
* 原告の1/3はまだ現役で働いているが、体調不良でやむなく除隊した人も多い
　 現在療養中で補償もなく、生活が苦しい。将来に不安
* 被ばくとの因果関係を立証中。被ばく量の推定は難しい
* 線量計を持っていたのも、ヨウ素剤を服用したのも士官クラスのみ
* 陪審制の審議であり、一般市民の判断が重視される
* 日本のどこよりも深刻な被ばく被害を受けた可能性。
* われわれ日本のために行動して被害にあったことをよく考え、連帯すべき
* 一人の女性兵士が弁護士に相談したことがきっかけで、多くの健康被害が発覚。
　最初から東電を訴える目的があったわけではない。

[原告の訴えている症状　（抜粋）]
運転中意識喪失、発熱、体重減で車いす生活
股関節異常、脊柱炎、記憶喪失、耳鳴り
多発生遺伝子異変の子が生まれる　
頭痛、あごに腫瘤、全身痙攣、大腿部以上、みけん異常
頭痛、疲労、肩甲骨肥大、足に腫瘤
潰瘍、腹痛、吐き気、体重減少、偏頭痛、胆のう摘出
偏頭痛、睡眠障害、疲労、記憶障害、耳鳴り、直腸出血
腹痛、うつ不安、睡眠障害、白血病、甲状腺にのう胞
脳腫瘍、耳鳴り、疲労、偏頭痛、目眩
生理不順、子宮出血、偏頭痛
甲状腺障害（バセドウ病）、作戦中は鼻血

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/377.html

この国の構造は選挙では変わらない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/677.html#c4

いいわけないじゃないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/677.html#c5

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/677.html#c6

ココに前回の選挙の立候補者と得票数があるので参照されればいいと思います。
http://go2senkyo.com/election/shugiin/11478

いかに野党が乱立しているか。それによって、いかに票を喰い合っているか。

勝てる選挙を捨ててはいけません。それこそ彼らの思うつぼです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/681.html#c1

【小選挙区】一番勝てそうな野党候補者
【比例区（中国・四国以外）】生活の党
【比例区（中国・四国）】　社民党

これでＯＫです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/680.html#c1

だいたいの人が観れば分かります。小沢氏は素晴らしいです。
跳んだりはねたりしていない舞台を観るとつい眠くなっちゃう人には無理かも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/676.html#c5

　アメリカ海軍の兵士東電訴え　→　東電敗訴　→　損害賠償支払い　→　電気代に上乗せ
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　東電倒産　→　損害賠償政府支払い　→　国民負担
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　GE、東芝などのメーカー敗訴　→　損害賠償支払いのため原発推進　→　電気代に上乗せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　原発　海外輸出　→　事故が起きれば損害賠償支払い能力無し

　　　　　　　　　　　　廻り回って　国民負担　　おともだち　アメリカ万歳！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奴隷か

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/377.html#c1

ないです。バカですから。「今だけ、金だけ、自分だけ」の人に長期記憶は必要ないのです。ああいう時間に追われ瞬時に仕事を終わらせないといけない人というのは、刹那的に生きているのだと思います。
その点、学者は長期の視点が保てますよね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/678.html#c2

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/376.html#c2

誰も呼ばなかった。スマン

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/376.html#c3

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/681.html#c2

　０１さん　同意

　　　　　春先でもないのに　冬の寒さとアホのミクスの不景気で、、、かわいそう

　　　　　　　PS　きょうはケガの無い様に注意して楽しみにしています

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/376.html#c4

　第４７回衆院選（１４日投開票）で、自民党が３００議席超を獲得する勢いとなっている産経新聞など各社の序盤情勢調査からは、野党共闘の効果が希薄である実態が浮かび上がる。野党にとっては誤算だが、自民党が堅調なのは、その裏返しともいえる。

　民主党や維新の党などの野党各党は共倒れを避けるため候補者調整を進めた。その結果、共産党を除き一本化できたのは１９４選挙区。ただ協力関係を徹底させている選挙区は少ない。

　民主と維新ですみ分けしただけでなく、選挙協力も進めている宮城１、２両区ですら、１区の民主候補と２区の維新候補はそろって苦戦している。

　そもそも民主、維新、次世代、生活、社民の野党５党のいずれかの候補が競合する選挙区は６２もある。ある選挙区では手を握り、別の選挙区では敵対関係とあっては、有権者に浸透することは、なかなか難しい。

　しかも民主党最大の支持団体、連合には官公労批判を繰り返してきた維新の橋下徹共同代表（大阪市長）らへの反発が根強い。連合幹部は「いくらすみ分けをしても維新候補には組織票を出しづらい」と語る。

自民党が優勢なのは、野党に比べて全国各地に地方組織を築いている点も大きい。来年４月に統一地方選を控えているため、党執行部は早くから地方議員を引き締めていた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、かねて「統一地方選で大きな勝利を得て、政権奪還を完成させたい」と語っていた。

　これに対し、地方組織が脆弱（ぜいじゃく）な民主党は昨年７月の参院選でも惨敗し、党内の士気は下がるばかり。投票率の低下が指摘されるだけに、組織力の差が得票の差に直結しかねない。

　経済的な視点も見逃せない。実質経済成長率が高くなると自民党は得票数を増やし、逆にマイナスになると民主党が躍進する傾向にある。

　首相は４日、大阪府八尾市で「（小規模事業者の）ガソリン購入を支援し、低所得者には灯油購入を支援する」など、政府の円安対策を強調した。

　首相の経済政策「アベノミクス」開始以来、増え続けてきた実質ＧＤＰ（国内総生産）は７〜９月期で前年より５・７兆円減った。このままでは経済成長がマイナスになりかねない。そんなところにも首相が早期解散に打って出た戦略が透けてみえる。

　ただ、北海道や沖縄県などで劣勢、接戦の選挙区は少なくない。有権者の動向次第では、終盤戦にかけて流動的な面もある。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/663.html#c13

　　　　　おともだち　と言っても命を投げ出して助けてくれる事　は無かったんですね

　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちも　見習います

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/375.html#c2

09様　ネタ元について。
飯島が、テレビの党首討論を見て青くなり、
即、各社に「300議席超えの調査」を書かせた。
議員でもない飯島に頼らなければならない程、
安倍は追いつめられている。だが、安倍は
追いつめられている自覚がない。飯島には
分かる。内閣不支持＋自公支持＝安倍降ろし
に、舵をきった一瞬だろう。そもそも、
集団的自衛権の閣議決定時に、「公明は
離れてもらって結構」と言った安倍だ。
離脱を仄めかした公明を、
「米国はカルト認定するゾ」と脅して公明を
つなぎ止めてきた飯島だ。
だが公明の自民票が、その後、福島滋賀沖縄と、
ゆっくり溶けている。飯島には公明の自民離れ
→自民敗北となる選挙結果が分かっている。
それゆえ他地区で票を入れるからと維新を騙し、
大阪府知事・市長の立候補を押さえ、
公明に恩を売った飯島。TVはこぞって維新を
もてはやし。ところが、いい気になった橋下は
党首討論で安倍山口をコテンパに。青筋立てて
「維新は激減だぞ＝公明の維新票はないぞ」と
情勢調査結果を通して、飯島が脅しをかけたのだ。
野党統一戦線を組まず、自公政権維持に貢献する
共産は倍増。野党統一戦線に走れば海江田小沢は
危ないぞ、という飯島の脅しの『情勢調査』である。
非常に分かりやすい官邸飯島の威嚇射撃。
新聞を使って公党の党首を脅す、、、。

だが、残念なことに、選挙情勢調査を通して脅す
やり方を理解できたのは、小沢だけだった。
安倍も橋下も、何のことやら？？？だ。
安倍は「慢心するといけないネ」と言い、
橋下は意気軒昂！　飯島のやり方は古い。

調査結果が真実＝早刷りと差替られたことは、
国民の知るところとなった。
飯島は調査結果ではなく、選挙結果を
持って来たのだ。

03様
米国は、日本の消費税は、輸出企業への
不当な補助金であると、反対している。
財務官僚はオスプレイを買うから、となだめる。

米国は、米軍はグアム移転を上下院で
決定済みである。では辺野古って何？
自衛隊の新基地を建設しているのである。

米国で後家製造機と嫌われたオスプレイ。
米国で選挙不正機と捨てられたムサシ。
拾ってくるのは、財務官僚と首相。
国民支配の道具に利用しても、弱みを買って
やれば、米国も黙ると思っているのです。
子供には、健やかに育って欲しいですよね。
逃げられるうちに海外生活の準備をする
ことも、ひとつか。戦前の統計に、日本が
世界で孤立した当時、学校や職場のいじめや
親による虐待が増加した。というのがあります。
閉塞された単一基準の集団に子供を置いては
いけないので、ね。

皆様。
福島原発建屋の屋根は、与野党の党首が
選挙戦で福島を訪れるので、閉めたのです。
かなりの線量でしたよね。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/663.html#c14

Better late than never　遅れても何もしないよりはまし

棄権するより投票す方がマシ

投票しましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/680.html#c2

しかし、われわれはただひたすら投票するのみ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/680.html#c3

ＮＨＫは、最初からこういう展開になると思って宝田氏をゲストに呼んだんじゃないのか。反籾井派もいるような気もするが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/667.html#c7

自分も東京に仕事で出張の時は、死を覚悟している。

東京に遊びで行くとき？完全に地震のことを忘れている・・・
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/111.html#c2

なるほど、それで幸福の科学から金もらってここで工作してんのかあ。
ちなみにあれだろ？東亜会？

チベットもいっしょか。幸福の科学の実行部隊だわな。

しかし、そこまで公開するとは、なかなか太っ腹だな。おそれいった。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/651.html#c14

誰も触れたがらない社会保障制度改革

やしろ・なおひろ
国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター 理事長等を経て現職。最近の著書に、『反グローバリズムの克服』（新潮選書）、『 社会保障を立て直す』（日経新聞出版社）、「規制改革で発展するシルバー市場」等がある。
 足元の経済情勢への配慮から消費税率の引き上げが延期された。これを「アベノミクスの失敗」と批判するのは、短期的な景気対策としてしか見なさない皮相なものである。アベノミクスの本質は、グローバル経済化や少子高齢化等、急速に変化する社会環境に対応して、日本経済の潜在成長力を高める政策パッケージである。これを成功させるために何が必要かの政策論争の方が、より生産的である。

 安倍政権における社会保障制度改革は、これまで、現行制度の下での部分的なものである。その方向性は正しいとしても、本来、必要な抜本的改革からは、ほど遠い内容にとどまっている。今後の改革への期待を込めて65点としたい。

 アベノミクスの「3本の矢」は、金融・財政政策による需要拡大でデフレギャップを解消し、これを規制改革等で潜在成長力を高める時間差のある政策である。公共投資で需要を増やす一方、日銀の国債購入で金利上昇を防ぐマクロ政策は、雇用需要を高め、失業率を低下させる等の成果を上げた。

 次の政策の重点は、人手不足で建設工事が制約される下で、需要を公的部門から民間部門へと組み換え、財政に依存しない持続的な経済成長を実現することである。これを早急に進めなければ、財政が民間需要を抑制するクラウディングアウトに陥る危険性がある。
 
 これには、民間の投資や消費需要を活発化させる規制・税制改革とともに、日銀による際限なき財政赤字ファイナンスを防ぐことが不可欠となる。大幅な財政赤字の抑制が急務であることは、安倍総理も常に強調している。しかし、一般会計赤字の根本的な要因は、公共投資や公務員の人件費よりも、社会保障関係費の持続的な増加であることが重要だ。

 これは高齢化に伴い持続的に増える社会保障費を、賃金に比例して低迷する社会保険料では賄えず、その差を埋める一般会計からの補助金が年々増加しているからである。この社会保障関係費の規模は、ほぼ国債発行額に等しい（下記図参照）。このように、日本の社会保障は、借金に全面的に依存している不安定な構造である。更なる歳出増加ではなく、その内容を見直し、制度の持続性を確保することが、真の社会保障の充実策といえる。

 この現状を直視すれば、先進国の内でもっとも大きな200％を超す国債残高（対GDP）比率と、もっとも低い水準の消費税率とのアンバランスの是正は、その第一歩に過ぎない。より本質的なことは、税収を増やすための民間主体の経済成長力の強化を進めるとともに、高齢化に対応した社会保険制度への改革をタブーとしないことである。

年金支給開始年齢の引き上げはもちろん
高齢者の労働市場改革も必須

 年金改革では、消費税10％への引き上げ時に年金受給資格年数の短縮化（25年から10年へ）等が、予定されている。また、過去に物価下落にもかかわらず、年金額を据え置いた議員立法で、本来の水準よりも2.5％高い特例水準の解消にも着手したことは評価できる。しかし、これらは現行制度の手直しに過ぎず、高齢化に備えた年金制度の安定性確保にはほど遠い。

 社会保障をファイナンスする国債の累積だけでなく、積立金（SNAベース）自体も、2005年の252兆円をピークに減少に転じ、2012年には2割強も取り崩されている。それにもかかわらず厚生労働省は、「100年安心年金」の建て前を固守している。これは2％インフレ目標が実現すれば、年金給付が、毎年、自動的に削減される仕組み（経済成長スライド）が機能することに期待しているようだ。しかし、仮にそれが実現しても、基礎年金額の持続的な削減は、とくに低年金受給者には厳し過ぎる政策であり、一定の限界がある。

 むしろ平均寿命が伸びるとともに年金支給開始年齢を高めることで、年金財政の拠出者を増やし、受給者を減らすことによる財政の安定化が望ましい。現行の2025年に65歳に引き上げる仕組みは、日本より平均寿命の短い米英独の67―68歳にも遅れている。日本と寿命がほぼ等しい豪州は、最近、70歳に引き上げたが、これが責任ある政治の姿である。

「社会保障と税の一体改革」の本来の使命は、単なる給付の充実ではなく、高齢化社会の下での社会保障制度の持続性を確保することにあったはずだ。年金は超長期の保険契約であり、世界一の平均寿命に対応する、安定した制度への転換が早急に求められている。

 これは高齢者の労働市場改革と密接不可分である。現行の企業の負担で定年退職後の雇用保障を義務付ける仕組みを、更に65歳から70歳にまで延長することはできない。本来、仕事能力に関わりなく、一定の年齢で一律に解雇される日本の定年退職制度は、欧米では「年齢差別」として禁止されている。定年時までの雇用保障と一体的な強制退職制度の改革が、高齢者の積極的な活用のために求められている。

 女性の年金権の改革も急務となっている。所得税の配偶者控除の見直しが議論されているが、年収130万円を超すと受給資格が一挙に失われる第3号被保険者制度の方が、既婚女性の就業を抑制する、より大きな壁である。労働力が減少するなかで、「働くと損をする」制度に固守することの社会的コストは大きい。

市場活用を目指した医療・介護保険改革で
量と質の面からサービス拡大へ

 医療保険では、70-74歳患者負担特例の見直しや、介護保険で一定以上の所得者の自己負担率引き上げ（いずれも1割から2割へ）が、実施または予定されている。これは、今後、2025年までの社会保障給付増加額の4分の3が、医療・介護で占められることへの対応策の一部である。

 医療・介護費用がとくに大きな75歳以上高齢者の傾向的な増加は、財政当局にとっては悪夢となる。しかし、民間事業者にとっては、むしろ確実に成長する市場を意味する。これを育成するためには、政府が医療・介護サービスの需要と供給を全面的に管理している「高齢者市場」を民間事業者に開放する必要がある。このための現行制度・規制の改革が、成長戦略の大きな柱となる。

 現行の医療保険制度の大枠が作られた時期には、結核等の伝染病が主体であった。感染症や急性症への対応は、警察や消防と同様に政府が全面的な責任をもつ必要がある。他方で、今日の医療費の大きな部分は慢性症であり、個人の裁量性の高い消費的な面もある。

 基礎的な医療は限られた財源の公的保険で確実に保障し、上乗せ部分は民間で対応という公私の役割分担を明確にしなければ、高齢化と技術進歩で増え続ける医療保険は維持できない。その線引きをどこで行うかについて、医療の専門家を中心に検討を進める必要がある。

 現行の医療・介護保険の償還価格が、サービスの市場価格と一致しなければならないという不文律が、高齢者市場の発展を妨げている。保険の償還価格とは別に、サービスの質に違いに応じた市場価格が容認されれば、事業者の創意工夫で、多様な付加価値の付いたサービスが生まれる。

 とくに介護保険では、財政上の制約から介護報酬の大幅な引き上げは困難だが、他方で賃金水準を高めなければ十分な数の介護労働者を確保できない。このジレンマを克服するひとつの手段は、一般のサービス産業と同様に、質の高い介護サービス価格を市場の需給に委ねる一方で、利用者は介護保険から現物給付を受け取れる仕組みとすることである。これでは低所得層が十分な介護サービスを受け取れないという批判に対しては、すべての事業者に、介護報酬で賄える水準の基礎的介護サービスの供給を、一定限度まで義務付けることが考えられる。

 現行の介護保険では、要介護度に応じた介護サービスの回数を自己負担で増やすことは自由だが、より高い価格を設定することは、行政指導で規制されている。これを撤廃するだけで新規事業者の参入が増え、量と質の両面で介護サービス市場の拡大が期待される。

地域包括ケアシステムに不可欠な家庭医

 厚生労働省では、2025年を目途に、高齢者が、住み慣れた地域で住み続けられるよう、地域の包括的な支援・サービス体制の構築を推進している。しかし、そのためには、その要となる家庭医の育成が不可欠である。

 救急の場合を除き、患者がまず訪れなければならない家庭医の医師総数に占める比率は、仏、豪、加で5割、英・韓でも4割（OECD）だが、日本ではほとんど存在しない。家庭医は、大部分の患者に自ら対応するとともに、必要に応じて大病院や専門医を紹介することで、日本の医療体制に欠けている、病院と診療所との連携を図るカギとなる存在である。

 日本の現状のように、患者が大病院や診療所を自由に訪れるフリーアクセスは、無秩序な仕組みである。患者が自らの病気を勝手に判断して個々の診療科を受診することの危険性だけでなく、医療機関ごとの検査や投薬の重複による医療費のムダを生む大きな要因となる。

 日本の医療費は、GDP比でみれば相対的に低いが、これは日本人の肥満人口比率が欧米と比べてはるかに低いことなど、健康状態の良さに基づく面も大きい。日本の医療体制の非効率性は、一人当たり医療費の大幅な地域間格差や、OECD諸国と比べた人口当たり病床数や高額医療機器比率の極端な高さにも反映されている。とくに複数の病気を持つ高齢者の増加には、欧米と比べて立ち遅れている家庭医の普及が不可欠となる。

社会保障改革を“第4の矢”とし
与野党間で「改革競争」を

 小泉政権の初期に、当時の民主党は、「旧い自民党には真の構造改革は無理だ。小泉総理の足ではなく首を引っ張る」という改革競争を挑んだ。しかし、その後の党首交代で、昔の「足を引っ張る」戦術に戻ってしまった。

 今回の衆議院選挙で、野党が明確な代替案もなしに、単にアベノミクスを否定するだけでは、結末は明らかである。むしろアベノミクスの様々な問題点に対して、何をすべきかの改革案を積極的に提言する「改革野党」が増えれば、選挙戦が盛り上るのではないか。

 小泉首相と同時期のドイツのシュレーダー首相は、左派政権にもかかわらず、労働市場や社会保障改革を大胆に行い、ドイツ病を克服したことで、今日の欧州経済における「一人勝ち」の基礎を築いた。

 アベノミクスについての後代の評価は、マクロ政策よりも、成長戦略の中身にかかっており、そのカギとなる社会保障改革を「第4の矢」に位置づける必要がある。それには与野党間の健全な政策論争が欠かせない。
http://diamond.jp/articles/-/63242

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/112.html#c3

×集団的自衛権、
×憲法改正、
×原発推進、
×TPP条約、
×国家戦略特区、
×カジノ推進、
×移民政策、
×アベノミクス

気をつけな！w
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/681.html#c3

929 名前： ボ ラギノール(やわらか銀行)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 02:55:49.30 ID:phQY3NYv0
要するに、公務員は殺せってことだな

930 名前： 稲妻レッグラリアット(東京都)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 02:57:00.89 ID:XBDc5Bv30
ハシゲノミクスのが馴染みやすいと思うが・・・

931 名前： トラースキック(大阪府)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 02:57:23.40 ID:4r2T5pOA0
JRA職員とんでもねえぞ給料ｗｗ
身内にいるけどとんでもねええわｗ
大手一部上場だけど、あまりの高給厚遇にびっくりだわｗ
仕事もすごい楽とか・・・・

933 名前： 栓抜き攻撃(家)＠転載は禁止 ：2014/12/05(金) 05:32:25.06 ID:KdePo/Ur0
>>926

もう暗殺しかねえだろ、これ見たらｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/681.html#c4

知恵のある人を国会へ送りこもう！　安倍政権にＮＯ！と言おう！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/675.html#c6

わるい、チベット、完全に見逃してた、

できれば、投稿文の中に書いてほしいな。前も一回そうしてただろ。

あとさあ、今リアルタイムでは巣トーキングされてないのか？

そこまですごかったらリアルタイムでなんかネタあるだろ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/632.html#c18

300議席獲得で素直に喜んどけよw

油断？自民さんは油断したところで大勝だってw 橋龍は例外w 楽勝楽勝w

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/682.html#c1

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E3.81.AE.E6.A0.BC.E4.BB.98.E3.81.91
Aaa/AAA
信用リスクが最小限（信用力が最大）
Aa/AA
信用リスクが極めて低い（信用力大）
A/A
信用リスクが低い（信用力あり）
Baa/BBB
信用リスクは中程度（信用力中程度）
※このランク（Baa3/BBB-）までが一般的に「投資適格級」とされる。
Ba/BB
相当の信用リスク
※このランク（Ba1/BB+）以下は「投資不適格級」「ジャンク級」などと呼ばれる。
B/B
信用リスクが高い
Caa/CCC
信用リスクが極めて高い
SD/RD
選択的デフォルト・一部債務不履行
D
債務不履行
※日本の財務省は、2002年に大手格付け会社のムーディーズが日本国債を格下げしようとした際、日本やアメリカのように先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない（ハイパーインフレーションによって通貨がほぼ無価値になることはありえる）として、各格付け会社に対して「デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」等と説明を求めている[11]。　

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/109.html#c1

三宅雪子氏
「昨日（12月4日）の小沢代表の言った通り。選挙中に選挙情勢を伝えることを（少なくとも大手マスコミは）もうやめるべきだと思う。しかも、そのサンプル数は少なく、やり方も前時代的だ。有権者の投票行動に影響を与え、またその判断を誤らせてしまうことがある。基本的には、公表自体に反対だ。どうしてもやるのであれば、この選挙が終わってから、総務委員会なりで話し合い、明確なルールづくりをするべきと考える。調査については固定電話だけなど論外。サンプル数が２０００以下も論外。」
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/540611627138027520
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/540612720945405952

産経の無根拠選挙予測など、論外中の論外。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/683.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/684.html#c1

そもそも、神って、何？と云う話になりますが
神って、何？と質問され、即答できる人は居ません。
意味定義がバラバラです。

葬祭場の司会者のアナウンスで
　「修行を終え、あの世へと旅に出ます」
と云うのが、在りますが…その意味を理解していない人がほとんどかと。

死の解釈すら逆だと気付いて無い。

【死とは、帰還　または　新たなる旅路です】

トカゲ人間は、人間種を滅ぼすスナイパーとして地球に来てます。
その目的で　創造されてます。

人間種は、生れる前にテーマを決めて転生してます。
慈悲で　前世の記憶を消されているので　忘れているだけです。
お金と宗教(洗脳とダマシ)に支配され　思い出すことなく　一生を終えて来たんです。
テーマをクリアできないと　また同じテーマで生まれて来るのが地球人。
成長できず、グルグル回っているのが　地球人。
地球のあの世にも、三次元現世での身体に相当する別の身体が存在するんです。

これって、説では無いですよ。
覚えてないだけです！！

悉く逆さまに　教え込まれているんです。
お金に価値は無い＆死の解釈も違う！から　洗脳を解いて下さい。

早くしないと、天の磐戸開き(太陽光の変化)＆地球の次元上昇で
益々、思考回路が退化し　考えないロボット化が進みます。

ただ生きているだけの生きる屍か、地球と波動が合わなくなり　生きるのが辛くなり気が狂い死に至ります。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/108.html#c7

12月４日（ブルームバーグ）：

日本を仮想通貨ビットコインの起業家のオアシスにするため奮闘を続けてきた自民党ＩＴ戦略特命委員会資金決済小委員会の福田峰之氏 (50)は、11月下旬の寒い夜を支持者に囲まれて過ごした。

国会議事堂にほど近い中華レストランの小さな個室。集まった７人のＩＴの専門家らを前に、福田氏はビットコインの政策を担うに至った経緯を説明していた。

日本の政府関係者の多くは９カ月前までビットコインの私設取引所を運営するマウントゴックス はもちろん、ビットコイン自体も耳にしたことがなかった。サイバー攻撃でマウントゴックスが保有していた４億7300万ドル（約564億円）相当のビットコインが消失する事態となって初めて、政府はようやくその実態や規制の在り方について問い掛けを行わざるを得なくなった。

財務省も経済産業省も対応に消極的だと知った福田氏は、ビットコインの仕組みや実態を知るためにトレーダーやプログラマーに会って聞き取りを行った結果、法制化に動くのではなく自主規制のルールづくりとその実施を業界に働き掛けることを決めた。　

マウントゴックスの一件以来、一般の日本人にとってはビットコインという舶来の奇妙な代物は、息も絶え絶えになっている。福田氏が地元で有権者に新たな政策課題として訴えかけても、反応は鈍いという。

「価値記録」

中華レストランでは、ウーロン茶や中国酒で酢豚などをつまみながら、ビットコインをめぐる議論が進んだ。福田氏が、ビットコインは単なる通貨の一形態というだけでなく、ビットコインの取引履歴を記録する「ブロックチェーン」の将来に関心があると発言すると、同席者から賛同の声が上がった。

例として、今は財産権は政府が記録を管理しなければならないが、ブロックチェーンを使えば、誰が何を保有しているか全ての当事者が把握できるようになり、政府の関与は必要なくなるとも主張した。

ビットコインの規制は各国によってまちまちだ。英国政府は静観しているのに対し、米国や中国は投機取引を制限したり資金洗浄の禁止したりする決断を素早く下した。ビットコインの位置付けは通貨かコモディティ（商品）としている国が多いが、福田氏は日本の既存の規制の対象にならないよう、通貨でも商品でもない「価値記録」という曖昧な定義をあえて与えた。

コールドウォレット

ゴールドマンサックス証券のトレーダーをやめ、自らビットコインの取引所を創業、業界団体である日本価値記録事業者協会の会長を務める加納裕三氏も会食に参加した１人だ。協会の目的の一つは、ビットコインビジネスに基本的な業界標準を導入することにある。例えば、ビットコインをインターネットに接続しない「コールドウォレット」に保存してハッカーから守ったり、口座保有者に運転免許証による身元提示を求めたりすることが考えられる。

夕食会での議論は行きつ戻りつし、ビットコインの普及に足並みを揃えるのが簡単ではないことも浮き彫りになった。自ら取引プラットフォームを創設した20歳代のデビッド・チャン氏は顧客は自分の顔写真を提供することは望まないと思う、と述べた。これに対し加納氏は、政府の規制から自由になるためには何らかのルールが必要だと発言した。

衆院議員を２期務め14日の総選挙で審判を受ける福田氏は会合の最後に、ビットコインを普及させるためには、自分が次の選挙で当選する必要があると訴えた。出席者の１人がスマートフォンを取り出してビットコインで寄付の手続きをした。本来なら数秒で送金が済むはずだったが、福田氏はとまどった様子で携帯を取り出しこう述べた。ビットコインの口座は別の携帯の方だった−。

原題：Meet the Man Who’s Making Japan an Oasis for Bitcoin Startups（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net;東京 Jason Clenfield jclenfield@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net; Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net 笠原文彦
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/113.html

【第537回】 2014年12月5日　有井太郎
どこでも行っちゃう！ あんなものまで買っちゃう！円安で押し寄せる外国人観光客の恐るべき「景気力」
日本を訪れる外国人観光客の数が急増している。日本政府観光局によると、1〜10月累計の訪日外国人客数（推計値）は、過去最高となる1100万9000人を記録したという。アベノミクスによる円安の進行や、激減していた中国人観光客などの増加がその理由と言えそうだ。興味深いのは、日本人観光客とは異なる彼らの行動トレンドだ。外国人観光客たちは、日本のどこへ赴き、何を買い、何を食べまくっているのか。彼らの恐るべき「景気刺激力」と、時ならぬ外国人バブルにわく現場を詳しくリサーチしてみよう。（取材・文／有井太郎、協力／プレスラボ） 
右を見ても左を見ても外国人だらけ
「外国人バブル」にわく国内の観光地
 なんという外国人の多さだろうか――。
 10月下旬、秋も深まり紅葉の季節に入りつつある日光。週末の午後に東武鉄道日光駅に降り立つと、駅前は観光客でごった返していた。
 人口約8万5000人、栃木県の北西部に位置する日本随一の観光地である日光市には、毎年多くの観光客が押し寄せる。ここにきて一際目立つのが、外国人観光客の多さだ。
 日光東照宮、中禅寺湖、華厳の滝、日光江戸村など有名な観光スポットが周辺に集まり、日本屈指の人気温泉街・鬼怒川温泉にも近いこの地域は、もともと外国人に対応した宿泊・滞在施設が多く、国際観光都市として発展してきた経緯がある。それに加えて1990年代末に「日光の社寺」が世界遺産に登録されてからは、ますます多くの外国人が訪れるようになった。
 しかし、観光案内所の職員によると、「最近の外国人観光客の増え方は例年にも増して顕著な気がする」という。東武鉄道で東京スカイツリーとつながっているため、スカイツリーと日光観光を兼ねる外国人が増えている影響が大きいのだという。50〜60代と思しきグローバルとは無縁そうな中高年のボランティアたちが、列を成す外国人相手に英語を駆使して観光案内をする姿を見るにつけ、「ただの国内の観光地ではない」という空気を感じる。
 行楽日和の晴天の日などは、タクシー乗り場に観光客の列ができることも多く、1時間待ちのこともある。「タクシーを貸し切りにして市内の観光地を巡り、1日で数万円落としてくれる外国人もいる」とホクホク顔で語るのは、やっとつかまえたタクシーの運転手だ。
 今年の外国人観光客の増加ペースやその経済効果については、詳しい統計が発表されないとわからないが、少なからぬ地元民は「外国人のお蔭で景気がいい」という印象を持っているようだった。
10月時点ですでに年間最高を更新
外国人はなぜ日本に押し寄せるのか？
 このような現象は、なにも局地的なものではない。日本全体で起きているのだ。日本政府観光局が発表した統計によると、1〜10月累計の訪日外国人客数（推計値）は、1100万9000人に上ったという。これは、前年同期比27.1％の“急増”であり、過去を振り返っても、年間で最高だった2013年の1036万人をすでに上回っている。
 同局では、「年間で1300万人前後になる見込み」と考えており、まさに日本は今、外国人御用達の「人気海外旅行スポット」になっていると言っていいだろう。
 時ならぬ「外国人観光客バブル」の背景には、いったいどんな事情があるのか。羽田空港で国際線が増便されたこと、東南アジアの訪日ビザが緩和されたこと、領土問題や靖国問題で落ち込んでいた中国人観光客が大幅に増加したことなど、いくつか理由は考えられるが、最大の要因は足もとで急速に進んだ円安だと見られている。東日本大震災の影響で、2011年以降はしばらく外国人観光客の足踏みが続いたものの、復興が進み、さらにアベノミクスの異次元金融緩和で円安傾向が顕著になると、「待ってました」とばかりに外国人観光客が増え始めたのだ。
 円安の影響は、日本を訪れた外国人の行動にも表れている。先ほどの日光にて、駅前の土産物屋に話を聞いてみると、「名物の生湯葉セットを10個も中国人が買ってくれた」「ご当地キャラクター商品を全種類買って行く白人の家族がいた」など、“大人買い”する外国人が多いという声が聞こえてきた。
「物価が高い」と観光客から敬遠されることも少なくなかった日本において、これだけ消費行動が促進されている背景には、間違いなく円安の影響があるだろう。輸入インフレによる家計負担の増加など、負の側面も報道される円安だが、「日本の観光立国化」「地方創生」といった成長戦略の面から見れば、少なからぬメリットも生んでいるようだ。
 では、今や一大勢力となった外国人観光客たちは、どこへ赴き、何を買い、何を食べまくっているのか。そのトレンドを詳しくリサーチしてみよう。
コケシ、天丼、骨董品、伏見稲荷まで
日本人とは異なる外国人の消費性向
 外国人観光客のトレンドを語る上で欠かせないポイントは、（1）日本人観光客とは異なるモノや場所に興味を持つ、（2）SNSなどや友人の口コミを動機として、特定のスポットに大挙して押しかける、（3）どんなところにも行き、何でも買い、何でも食べ、何でも体験する積極性を持っている、といったものだ。これから紹介するケース全てについて、こうした傾向が読み取れる。
 たとえば、前述の日光市で聞き込みをした結果、浮かび上がって来たのが、日本人観光客にとってはどうということもない店で、どうということもない土産物や食事を大量に消費する彼らの姿である。
「日光独自の名物ではないコケシ、フクロウの置物などを珍しがっていくつも買っていく」「ざるそば、天丼、刺身を1人で一度に注文する白人がいた」「古びた骨董屋に若い白人のグループが押しかけ、埃をかぶった日本手ぬぐいや日本刀のレプリカを手に取って、大騒ぎしていた」といった具合だ。
 外国人のこうした消費性向を裏付けるランキングデータを、もう1つ紹介しよう。世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」では、サイトに寄せられる口コミを元に、「外国人に人気の日本の観光スポット2014」を発表している。そこで1位に輝いたのは、京都の伏見稲荷大社だった。もちろん、有名な観光地ではあるが、日本の数ある人気スポットを抑えて伏見稲荷が1位に輝いたのは、日本人にとって少し意外ではないだろうか。
 伏見稲荷大社のほど近く、伏見稲荷参道商店街に店舗を構える土産屋「末吉餅」に話を聞くと、「お客様のうち、全体で5〜6割は外国人です。午前中はもっと多くて、7割ほどを占めますね」という声が聞かれた。
 外国人観光客の多くは、中国や台湾、さらにはシンガポールなどのアジア圏が多いようで、「1年ほど前から極端に増えてきた」という。末吉餅の方は外国人観光客と簡単な英語でコミュニケーションをとっているようだが、彼らのほとんどは「友人からの情報や、SNS上の口コミをきっかけに訪れているようです」とのこと。
 さらに、「伏見稲荷の素晴らしさを外国人に聞くと、『赤い鳥居と山の緑、そして空の青。この3つのコントラストが素晴らしい』と口を揃えていいますね」と語った。
 なお、彼らと日本人観光客との違いを尋ねると、「とにかく日本人より積極的。たとえばお土産を買う時も、彼らはどんどん値切ってきますよ」と笑った。
人気レストランNo.1は大阪の焼き肉店？
遅い時間帯はお客の半分以上が外国人
 トリップアドバイザーでは、「外国人に人気の日本のレストラン2014」も同様に発表しているが、こちらも日本人にとっては少し意外な結果となった。日本のレストランといえば、寿司などの日本食を提供する店が選ばれるのかと思いきや、トップに輝いたのは、大阪の焼肉店「松坂牛焼肉 M 法善寺横丁店」だったのだ。
 同店を経営するライトハウスの巽益章社長は、「外国人がいない日はなく、21時以降の遅い時間帯は、お客様の半分以上が外国人になる」という。
「当グループでは、店員が簡単な英語を学ぶなどして、4年ほど前から外国人観光客の受け入れ態勢を整えてきました。そのサービスが良かったのか、外国人の間に口コミで評判が広まった形です。お店では、マスに日本酒を注ぐときなど、いかにも日本的な演出をするととても喜んでくれますね。なので、そういった演出も意識的に取り入れて、盛り上げるポイントをつくっています」（巽氏）
 日本的な演出と、言葉の壁を取り払った店のサービス。それらに好感を持った外国人観光客が、口コミで別の外国人に自分が体験した感動を伝えていく。こうした「好感度の連鎖」により、人気ナンバー1レストランになったと言えよう。
 巽氏も、外国人観光客の積極性には驚いたという。「お店を訪れる外国人の多くが、まだ来日前にウェブサイトから予約してくるんですよね。『○○から聞いたんだけど〜』というケースがほとんどです。そして来店すると、店員が英語をしゃべれるので、『もしよかったら、次に行くお店の予約を取ってもらいたい』と相談してくる人もいます。こういう行動は、外国人ならではでしょうね」と、その理由を口にする。
 口コミで聞いた情報を頼りに、予約をしてまでそのスポットへと足を運ぶアクティブさ。そして、値切りや次の店の確保までお願いしてしまう積極性。それこそが、外国人観光客の特徴と言える。
サルが店員を勤める地方の居酒屋を
めがけて世界中からお客がやって来る
 そのような積極性は、「世界的に有名な日本の居酒屋」をも生み出した。居酒屋「かやぶき」は、栃木県にある全30席ほどの小さな店舗。しかしここは、数匹のサルがスタッフとしておしぼりなどを運んでくれるという“変わり種”の店舗だ。メディアでもたびたびその姿が報じられたが、日本人以上にサルのスタッフに食いついたのが外国人だった。
「今ではお客様の8割が外国人ですね。アメリカやヨーロッパ、オーストラリアやブラジルなど、様々なところから足を運んでいただいています」と語るのは、居酒屋かやぶきのスタッフ。アメリカのCNNやドイツの国営放送といった世界の大メディアが取材に訪れ、それをきっかけに軒並み外国人が来るようになったという。
「海外の人からすれば、サルは貴重な存在のようで、日本でいうコアラみたいな感覚を持っているみたいですよ」と、前述のスタッフは続ける。外国人客とのコミュニケーションはなかなか難しいようだが、それでも「サルが出てくるととにかく喜んでくれて、お客様が代わる代わる抱っこしています。最後には『アリガトウ！』といって、私ともハグしてくれますね」と笑顔を見せる。
 外国人にとって日本のサルは“アイドル”のようだ。野生のサルが温泉につかるスポットとして有名な、長野県の地獄谷野猿公苑も、外国人観光客が年々増加しているという。
 きっかけとなったのは、2006年の「ネイチャーズ・ベスト国際写真コンテスト」で、地獄谷野猿公苑職員の萩原敏夫さんの作品「SNOW MONKEY ＆ BABY」がグランプリを受賞したこと。同公苑によると、2012年時点で外国人客は全体の22％を占めており、その後も増加している様子だ。温泉に入るサルを、スマートフォンのカメラで必死に撮影しようとする外国人の様子なども、国内のニュース映像で盛んに報じられている。
お酒がなくてもロボットショーでフィーバー
止まらない外国人観光客の恐るべき「景気力」
 さらに、外国人が海を渡って追いかけるのはサルだけではない。アニメやゲーム、さらにはロボットといったサブカル文化に触れるのも、彼らにとって欠かせない“日本観光”だ。たとえば、数々の巨大ロボが客前でショーを繰り広げる新宿歌舞伎町の「ロボットレストラン」も、彼らが足を運ぶ一大観光スポットとなっている。
 ロボットレストランの広報によると「店内は、いつも外国人が8割くらいですね」と、こちらも客の大半を外国人が占めている模様。2年前にオープンしたこの店の噂はすぐに海外へ広まり、外国のメディアやSNSを足がかりに一気に拡散。オープンして半年後には、もう外国人が多数訪れるようになったという。他の人気スポットの事情と重ね合わせて考えてもわかることだが、彼らの中で流行をつくられる大きな要素は、間違いなく「口コミ」。外国人観光客の拡散力、恐るべしと言えよう。
 また、先ほど触れた外国人特有の積極性は、ロボットレストランでも見られるようだ。「外国人の方たちは他のお客様とすぐフレンドリーになりますし、何よりお酒を飲まなくても、『アー・ユー・レディ？』のかけ声だけで盛り上がってしまうんですよね」（広報）
 さらに同店のショーには、ランダムに選ばれた一般客が参加できるものもあり、外国人は「最初こそ戸惑いながらも、すぐに諦めて楽しみながら参加してくれます」（広報）という。日本人だと後ずさりしてしまいそうな場面でも、外国人は思い切って飛び込んでいくようだ。
 日本全国の観光スポットを求めて、飛び回る外国人観光客たち。その様子を調べていくと、とにかく積極的に日本文化に触れようとする姿が印象的だ。興味があれば地方の小さな居酒屋にも行き、都心でロボットのショーにも参加する。何より、様々な人気スポットが口コミによる拡散から生まれているのは、自分の体験を発信すること、情報を受け取り現地に足を運ぶことの両方に、彼らが並々ならぬ積極性を発揮するからだろう。
 日銀の追加金融緩和により、円安は依然として進行中。となると、まだまだ外国人観光客の足が衰えることはなさそうだ。報道によると、都市部でマンションを「大人買い」するために、物件の品定めに来る外国人富裕層も増えているという。
 まさに外国人観光客の「景気力」は、恐るべしである。あなたも今後、様々な地域、様々な街で、「どこでも行っちゃう」「あんなものまで買っちゃう」「なんでも食べちゃう」外国人観光客の姿を、目にすることが増えるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/63222

　
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/215.html#c1

おのだ・おさむ 1954年神奈川県生まれ。防衛大学航空工学科（第21期）卒。77年10月第一警戒群（笠取山、三重県）に勤務。79年3月第35警戒群（経ケ岬：京都府）保守整備部門の小隊長。82年12月警戒航空隊（青森県三沢基地）警戒航空隊の部隊建設に従事。保守整備部門の小隊長。89年8月航空幕僚副長副官（東京都市ヶ谷基地）。96年8月防衛研究所第44期一般課程（東京都目黒基地）。99年3月航空幕僚監部防衛課装備体系企画調整官（東京都桧町基地）。00年8月第3補給処資材計画部長（埼玉県入間基地）。01年8月航空幕僚監部防衛課長（東京都市ヶ谷基地）。02年12月第3補給処長（埼玉県入間基地）。04年8月第7航空団司令兼百里基地司令（茨城県）。06年8月航空幕僚監部人事教育部長（東京都市ヶ谷基地）。08年8月西部航空方面隊司令官（福岡県春日基地）。10年12月航空教育集団司令官（静岡県浜松基地）。12年7月勧奨退職。
?昨年10月に安倍政権は日米安全保障協議委員会（「2＋2」）で日本の役割を拡大すべく、日米防衛協力の指針（「ガイドライン」）を2014年末までに改訂することに合意。拡大核抑止の強化、宇宙やサイバーなど新たな分野での協力、防衛装備・技術協力など、両国の連携の緊密化に合意した。

?合意されたガイドラインの改訂は、昨年12月の閣議決定（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）と密接に関連している。

?シリーズ「ニッポンの安全保障を考える（2）」では、閣議決定の内容と、ガイドライン改訂の内容を実現するための課題を踏まえた、今後の日米防衛協力のあり方を考える上での第1の論点として「グレーゾーン事態の対処」を挙げた。

?本稿ではそれに続く第2の論点として、「国際貢献」を挙げる。なお、主として海上及び航空分野に焦点を当てることにする。

地域における日米共同の
軍事・非軍事の支援が必要

?国際社会における安倍政権の掲げた「積極的平和主義」は、安全保障戦略の重要な柱であり、自衛隊の国際的な活動における制約をいかに緩和するかは大きな課題である。

?今回の閣議決定において、武力行使そのもの及び武力行使と一体化する活動は、憲法9条が禁止する活動であることを原則としつつ、「現に戦闘が行われていない地域」での後方支援活動は武力行使の一体化に該当しないとされた。

?また武力行使を伴わない国連平和維持活動における「駆け付け警護」に伴う武器使用や、「任務遂行のための武器使用」、領域国の受け入れ同意に基づく武器使用を伴う在外邦人の救出を可能とする方向で、今後法整備されることになった。

?この方向によって自らの安全を他国に依存せずに国際的な活動を行うことが可能となることから、今後の法整備に併せて共通の部隊行動基準策定など、具体的な連携について米国と調整を進める必要がある。

?一方、中東におけるイスラム国に対する多国籍軍の行動のように、武力行使を伴う活動に参加できない現状は変わらず、国際的な立場から見たときに果たして「より積極的な国際貢献」の役割を担うと言えるのか疑問が残る。米国では、今般の憲法解釈の変更を評価しない人々は、「日本は自国の防衛のためだけに集団的自衛権の行使を容認し、国際活動においては依然として十分な貢献ができないままだ」という見方をしている。

?また地域諸国が主体的な能力を発揮できるよう、日米が協力して各国の防衛能力構築を支援する活動は極めて重要である。現在日本の支援は非軍事分野に限定しているが、米国と共同して軍事・非軍事の区別なく支援を行っていくことが有益である。

?能力構築支援活動を日米が協力して行うことで、地域諸国に防衛協力のあり方を提示できるからである。その活動が中長期的には地域に共同防衛体制を育むことになるだろう。領土などの係争を抱えているフィリピンやベトナムにとって、こうした支援は非常に重要な意義を持つと考えられる。

「日本が盾、米国が鉾」
という考え方は過去のもの

?第3に「我が国に対する武力攻撃事態への対応」も重要な論点だ。

?我が国に対する武力攻撃について現ガイドラインでは、日本に対する航空侵攻、周辺海域及び海上交通路の侵害、着上陸侵攻、不正規型攻撃、弾道ミサイル攻撃について共同作戦を行うこととしている。

?もっとも懸念されるのは、Ａ2／ＡＤ（Anti Access／Area Denial）による弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃と離島に対する着上陸である。特に南西諸島方面は地積が限られることから抗たん化(＊)、分散配置は容易ではないが、即応態勢を確保するための前方展開拠点新設を含めて可能な限り努力する必要がある。さらに自衛隊と米軍施設の相互利用や施設の多機能化と多重化、空港、港湾、電力や通信といった社会インフラの抗たん性を高める努力も大切である。米軍は艦艇や陸上の基地が精密なミサイル攻撃に晒されることに大きな脅威を感じており、日本の基地に十分な抗たん化措置が図られない場合には、情勢緊迫時にグアム島などの後方基地に戦力を一時退避させることを考慮しているものと思われる。

?離島侵攻対処における水陸両用戦能力の整備と日米共同態勢はもとより、南西諸島への迅速な戦力機動、後方支援、住民避難などのために本州方面との輸送手段を多層的に整備することが不可欠で、とりわけ海上及び航空輸送能力の整備充実、この分野での日米恊同も考慮に入れるべきである。

?武力攻撃が生起する場面は、陸上、海洋、航空という3つの場に加えて宇宙、サイバー空間を考慮する必要がある。両分野ともに平素から日米が協力して警戒監視に努め、有事においては相手にこの分野を利用させない「拒否的能力」も必要になると思われる。

?日米共同作戦は、日本が主体的に防勢作戦を行い、米国がこれを補完・支援することを基本としている。航空侵攻、海上交通路防衛に際して、米国は「打撃力の使用を伴う作戦を含め自衛隊の能力を補完する作戦」を行うこととされている。弾道ミサイル攻撃に際して米国は「必要に応じて打撃力を有する部隊の使用を考慮」するとして、日本の打撃力使用については記述がない。

「日本が盾、米国が鉾」、防衛作戦での主体と補完という伝統的な考え方は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの発達、宇宙分野やサイバー分野を考慮すれば、既に意味を失っているように思える。

?日本は現在保有している地対艦、空対艦ミサイルの長射程化を図れば限定的な打撃力を整備できるだろうし、北朝鮮の弾道ミサイル基地だけでなく、Ａ2／ＡＤへの対処にも活用できると考えられる。

?また、前述した常設の日米共同調整所は有事における指揮統制中枢としてより有効に機能するだろう。将来的に日米共同開発によるＡ2／ＡＤ対処兵器が実現するかもしれない。

（＊）抗たん化……軍事施設などが敵の攻撃を受けてもそれに耐え、機能を維持できるようにすること。

米国の後方支援は可能だが
戦闘はできない日本

?当然ながら、第4の論点として「周辺事態法が適用されるような事態が起きた場合、我が国はどのように行動するのか」も挙げられる。

?先日、ハーバード大学でアジア各地から訪れた大学生に対して日本の安全保障について講義を行った際に、フィリピンの学生から質問を受けた。

「フィリピンは中国との間で島の領有権を争っていますが軍事的に太刀打ちできません。もし中国から軍事攻撃を受けたら日本の自衛隊は助けに来てくれますか？」

?筆者は以下のように答えた。

「残念ながら、貴国のために自衛隊が中国と戦うことはできません。同盟国である米国が貴国を支援するでしょう。その際、日本は米国を支援することになると思います」

?日本は周辺事態法の適用によって、フィリピンを支援して中国と戦う米軍に対して、戦闘が行われない地域に限って物品や役務などを支援し、捜索救助活動及び船舶検査活動などを行うことができる。

?そこに中国軍が攻撃を仕掛けてきたら、米軍の要請を受けて戦うことができるかというと、果たして武力行使の3要件に該当するのか疑義がある。

?米軍が空母を派遣する場合、海上自衛隊には対潜戦、機雷掃海、潜水艦による中国艦艇の制圧、航空自衛隊には警戒監視と航空優勢の確保などが期待されるところだが、対潜戦や中国艦艇の制圧などは武力行使であり不可だろう。一方、機雷掃海や警戒監視は「現に戦闘行為を行っている現場」でない限りは可能である。

?集団的自衛権の行使がどの程度可能かは今後の法制整備を待つ必要があるが、大局的に見て地域の安定に寄与するためには日米が連携して行動する必要があり、そこに制約があってはならない。

日本の打撃力強化に
強い懸念を持つ米韓

?最後の論点として、「拡大核抑止の信頼性向上」が挙げられる。

「北朝鮮の核及び弾道ミサイルに対して、日本はこれらの使用を抑止する手段を持つ必要はないのか」、「北朝鮮の基地に対する打撃能力を整備して、米国の拡大核抑止を補強すべきではないか――」

?こうした議論について米韓の識者の多くは、日本が独自の判断で北朝鮮を攻撃する能力を保有することに強い懸念を表明している。日本が北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃して、一気に事態が拡大するという見方である。従って日本の打撃力強化とその一方的な行使は、抑止の信頼性向上には繋がらないという。

?筆者はこの見方は正しいと考えている。日本国内の議論は、日本に対するミサイル攻撃を抑止するという点に焦点が当てられているが、同時に韓国に対する攻撃も抑止できなければ意味がないからだ。日本だけが打撃力に乏しいので北朝鮮が日本を攻撃してくるかもしれないという危惧もあるが、結局は米韓と協力しなければ地域の安定には繋がらない。

?日本の役割は、米韓と協力して打撃力を発揮するほか、朝鮮半島周辺の情報収集・警戒監視、海上及び航空優勢の確保、日本及び米国に向かう弾道ミサイルへの対処、米韓の後方支援、北朝鮮の動きに併せたロシアや中国への対応である。日本が保有する地対艦、空対艦ミサイルの長射程化とその運用について、日米韓との協力態勢が構築できれば、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対する抑止効果は向上するだろう。

?また、米軍と自衛隊のイージス艦がともに日本海で弾道ミサイルの警戒及び対処を行う際に、イージス艦を守るために我が国の空中警戒管制機が海上及びその上空を監視し、戦闘機が必要な対処を行う。

?かつて北朝鮮のミサイル発射事案においては、北朝鮮の戦闘機やロシアの情報収集機や戦闘機が日本海に進出してきた。米艦艇と協力してこれらに対処することができなければ円滑な作戦運用は困難である。

アジアの安定化に
果たすべき日本の役割とは

?今日、米軍は自衛隊の能力を高く評価しているが、日米の統合的な戦力運用は集団的自衛権、あるいはそれを盾にとった政治の壁に阻まれてきた。集団的自衛権に基づく共同防衛体制では集団的自衛権行使の可否は当事国の判断に委ねられており、「自動的に他国の戦争に参加することになる」という論理は、自国の主体性を否定するアナーキーな考えである。

?また、「アジアにはNATOのような集団自衛権に基づく共同防衛体制は育たない」とこれまで多くの識者が指摘してきた。歴史的、文化的背景はもとより、政治体制や経済力の差があまりに顕著であり価値観や国益も多様である。それでも、少なくとも経済や安全保障に関するリスクについては認識を共有しつつあるのではないか。

?富が向上し、諸国民がそれを実感することによって価値観の共有も進む。地域共通の安全保障リスクとは、第1に中国の経済的興隆及び軍事力の著しい増強に伴って、その対外姿勢が各国との係争や紛争を招き地域全体の懸念が増していること。第2に津波や地震などの自然災害、非国家主体のテロや海賊行為が顕在化していることが指摘できよう。

?20年前にはこうしたリスクは軽微だったが、現在の状況は大きく変化している。NATOがソ連の脅威を対象として生まれたように、アジアが中国やその他の脅威に対して結集することは不可能だろうか。可能性があるとすれば、そのけん引役はだれが務めるのか――。

?他国の紛争に巻き込まれることを心配するより、互いに協力して地域の紛争を防止することが大切である。いざというときはフィリピンを助けるという選択ができなければ、地域の意識は分散したままである。昨年12月に発表された政府の安全保障戦略の本質はそこにあるのではなかろうか。

?米国との同盟関係を強化するとともに、地域における共同防衛体制を具体的な形にし、不安定化しつつある地域の安全保障バランスを安定させることが日本の新たな挑戦である。

?地域不安定化の最大の要因である中国の軍事力はどこまで大きくなるのか、一方的な自国の利益主張と強制力の行使は今後も続くのか、北朝鮮の瀬戸際政策はいつまで続くのか、今後の見通しは全く不透明である。地域の大国である日本がいかなる行動をとるかが、地域の将来を大きく左右する時代となりつつあることを、今一度自覚すべきである。
http://diamond.jp/articles/-/63231


http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/631.html#c5

【第1回】 2014年12月5日　ダイヤモンド・オンライン編集部
せめぎ合うアベノミクスの「効果」と「副作用」を検証する
 12月14日に投開票される今回の衆議院総選挙は、安倍首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍政権の経済政策であるアベノミクスをこのまま継続していいかどうかを問う選挙というわけだ。
 そこでＤＯＬでは「シリーズ・日本のアジェンダ」で、アベノミクスをはじめ安倍政権が進めてきた社会保障、格差問題、エネルギー政策、女性活躍、外交について、その成果を検証する。1回目は直感的に分かる「アベノミクスの通信簿」をお送りする。
物価上昇、名目ＧＤＰは上向きだが
消費増税の影響判断にミス
 まずは、復習。アベノミクスとは「第1の矢」である大胆な金融緩和と、「第2の矢」である機動的な財政政策、「第3の矢」である民間投資を喚起する成長戦略、という3本の矢から成り立っている。
 大胆な金融緩和は、この15年間近く続いてきたデフレマインドをインフレマインドに転換させることが最大の狙いだ。人々のマインドが「物価が上がるぞ」というインフレ期待（予想）に転ずれば、消費や企業の設備投資が活発になり、企業収益が増えて賃金も上がり、さらに消費や投資が活発になる。この好循環に入るまで、当面の需要不足を補うのが財政出動で、好循環を長期的な安定成長につなげていく役割を担うのが、国内に新しいビジネスチャンスを提供する成長戦略だ。ここでは第1の矢と第2の矢を軸に評価する
 では、総合成績としてのＧＤＰ（国内総総生産、図表1は暦年ベース）から見てみよう。安倍政権が掲げる目標は名目ＧＤＰ成長率3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度である。
「名目」はその時の金額ベースで測った数字、「実質」は物価変動の影響を取り除いた数字のこと。例えば、ある年に日本国が1年に1台自動車を生産し、価格が100万円だったとすると、名目、実質ＧＤＰとも100万円となる。翌年も生産は同じく1台だが、価格が110万円に上がったとすると、名目ＧＤＰは110万円で成長率は10％となるが、物価上昇の影響を除くと生産台数は1台で変わらないので、実質ＧＤＰは0％成長で、実際は豊かになってはいないということになる。
 安倍政権になってから、確かに名目ＧＤＰは増加傾向にあった。ただ、実質ＧＤＰは民主党政権時代より大きく伸びたかというと、意外にもほとんど変わらない。さらに、名目、実質ともに目標数字にはまだ及ばない。むしろ、4月の消費税率引き上げで、景気は後退している。
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 13年の4月に、安倍政権と実質的に一体化している黒田日銀が「異次元金融緩和｣を開始した。緩和が一番効いたのは株と為替。図表2に見るように株価は大幅に上昇、為替も円安に大きく動いた。日銀は消費税の影響を除いた消費者物価上昇率2％を目標としている。黒田緩和が発動されて以降、消費者物価もマイナスを脱して、対前年同月比で1.3％程度の上昇を続けてきた。

 日銀によれば4月の消費税率3％の引き上げによる物価上昇への影響は約2％で、このため消費者物価の上昇率は一気に3％前半にまで跳ね上がった。だが、消費増税により個人消費が予想通りには回復しないうえ、石油価格の下落もあって、消費者物価上昇率は8月以降低下してきている。10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は2.9％となり、消費税率引き上げの影響2％を除けば0.9％と、1％を切ってきた（図表2）。ＧＤＰ、物価とも弱くなってきたため、10月末に、黒田日銀がこれまた市場が驚く金融緩和第2弾を打った。
 消費税率の引き上げはアベノミクスに入っていないと言うものの、最終的に、引き上げの判断を下したのは安倍首相だ。せっかく上向きかけた景気のモメンタムを、後ろに引き戻したわけで、税率を引き上げたのは判断ミスと言われてもしかたがない。
雇用面では成果上がる。
が、やはり格差は拡大した
 一方、アベノミクスの恩恵は中小企業や個人に及んでいないと批判されるが、その点はどうだろうか。
 完全失業率を見ると、民主党政権時代のピーク5.2％（10年6月）が、この10月には3.5％にまで低下した。増えているのは非正規雇用という批判もあるが、景気の展望に明るさが出て、働く人々が増えたことは確かだ（図表2）。
 では、賃金どうか。安倍政権は「賃上げ率は過去15年間で最高の2％｣と実績を誇る。ここでは大企業と中小・零細企業で賃上げ格差があるという事実はおいておくとしても、物価上昇を調整した実質賃金は13年7月以降16ヵ月連続でマイナスを続けており、民主党政権時代よりもマイナス月が多い。特に、消費税率引き上げ後のマイナス幅が大きくなっている。要は、物価上昇に賃金の上昇が追いついていないわけだ（図表2）。
 大企業と中小零細企業の格差はどうか。図表3は資本金で分けた経常利益の増減である。資本金10億円以上の大企業が順調に利益を伸ばしているのに対して、1000万円未満の中小零細企業は12年度、13年度はむしろ減益だ（図表3）。
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 なぜこうなったか。一つには、異次元金融緩和による円安効果の誤算がある。図表3で分かるように、円安によって輸入金額は増えているのに対して、輸出金額はほぼ横ばいだ。輸出のうちドル建ては約5割、輸入では約7割だから、円安になれば支払いに必要なドルを手当てするためにより多くの円が必要になり、円ベースの輸入金額の方が大きく膨らむ。結果、貿易収支は2012年の半ばから毎月赤字が続いている（図表4）。
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 かつての日本であれば、円安になると輸出価格を引き下げて価格競争力を回復させて販売数量が増え、それが国内の生産数量増から中小企業への生産増加につながった。それが、長く続いた円高と新興国などの成長により、海外でビジネスを展開する大企業は生産拠点を海外の需要地に移転。しかも、今回の円安局面では輸出価格をあまり下げていないので数量が伸びない。このため国内の中小零細企業には生産増加という数量増の恩恵が及ばない。生産構造、大企業の行動変化が誤算を招いている。
景気対策のツケは財政に
財政再建の歩みは遅い
 国内景気に即効性のある対策として、「機動的な財政政策」の名の下に13年度約10兆円、14年度約5.5兆円の景気対策が打たれた。これが民間主導の自律的な景気回復にうまく結びついているかといえば、消費は弱まり設備投資は力強さに欠け、14年度は景気対策を縮小した分だけ景気は減速する始末だ。
 そのツケは、財政再建に回っている。国の借金である国債の発行高は安倍政権になってからも40兆円台半ばで、民主党政権時代と比べても横ばいのままである。安倍政権は国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ＝プライマリーバランス、社会保障など政策的に必要な支出を税収などでどれだけ賄っているかを示す指標。この収支が均衡すれば利払い費に充てる分以外に新たな借金はしなくて済む）の対ＧＤＰ比率を15年度に10年度比（▲6.6％）で半減、20年度に黒字化するとしている。ただ、こちらも国の一般会計のＰＢをみると、民主党時代からほとんど赤字は縮小していない（図表3）。安倍首相は「来年の夏まで20年度黒字化の財政計画を出す」と明言しているが、ＧＤＰ成長率が高まって税収が増えたとしても、たやすい道ではない。
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“劇薬”アベノミクスを
支持する？ 支持しない？
 まとめよう。アベノミクスは大胆な金融緩和によって株価と円安を実現し、物価を上昇させてデフレからの脱却の一歩手前まで前進した。人々の期待を明るいものに変えつつある。この点ではプラス。
 一方、消費税率の引き上げで判断ミスを犯して景気を減速させたこと、物価上昇は円安による輸入物価に負うところが大きく、そのため国民の所得の多くが海外に流れ出ており、国内景気にマイナスに作用していること、大企業・中小零細企業、都市と地方の格差を拡大させたこと、バラマキ型の景気対策で財政赤字が放置されていること。こうした「副作用」が大きくなりつつあるが、総じて見れば、60点で何とか合格点ということだろうか。
 もちろん、アベノミクスを支持するか否かは、どの産業や企業、社会グループに属しているかでも異なるだろう。こらからアベノミクスの恩恵が各層に広がると判断すればＹＥＳ、副作用の方が大きくなって危ないと考えればＮＯとなる。
 アベノミクスは人々の期待に働きかけるという前例のない「劇薬」だけに、評価は二分されるだろう。案外と判断は難しい。
（ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）
http://diamond.jp/articles/-/63243　

　

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/102.html#c3

「磯山友幸の「政策ウラ読み」」
消費税先送りに「勝利」した安倍首相は、アベノミクスを貫徹できるか？

2014年12月5日（金）　 磯山 友幸

　総選挙が告示され、選挙戦が始まった。安倍晋三首相・自民党総裁は「アベノミクスを問う選挙だ」と言い、野党は「流れを変える選挙だ」と応じる。だが、多くの国民は、世論調査でも高い支持率を維持していた安倍政権が、なぜこの年末の忙しい時期に解散・総選挙に打って出たのか、首をかしげているのではないか。

　「解散をしなければ消費増税の先送りを決めることはできなかった」

　安倍首相に近い人物は言う。首相は11月18日夜、記者会見して、来年10月に決まっていた消費税率の10％への引き上げ時期を2017年4月に延期する方針を示し、国民の信を問うとして、解散総選挙を打ち出した。

　前日の17日に発表された7−9月期のGDP（国内総生産）が、4−6月期比で年率に換算してマイナス1.6％と、予想外の2期連続マイナス成長となり、国民の間には「増税の先送りは当然」という感覚が広がっていたが、それでも解散がなければ、予定通りの増税が決まっていただろう、というのだ。

　首相が解散を決めるちょうど同じタイミングで、政府は各界の有識者を招いて消費税率の引き上げを巡る「点検会合」を開いていた。経済界や労働界、学者、エコノミストなどが意見を求められたが、「予定通り引き上げ」派が明らかに優勢だった。

　当然、財務省は税率引き上げが悲願で、多くのメンバーには日本の厳しい財政状況が繰り返し説明されているから、増税派が優勢になるのは当然だった。

　自民党内も引き上げ派が圧倒的多数と見られていた。党の税制調査会長である野田毅氏はもとより、安倍首相の出身派閥である清和政策研究会（清和研）の会長である町村信孝氏や、幹事長の谷垣禎一氏ら、財務省に近い党幹部はこぞって「引き上げ派」だった。自民党内のほとんどの議員は、消費増税は必要という姿勢だった。

解散に出たことで「安倍おろし」を回避

　仮に安倍首相が解散を打ち出さずに、消費増税の先送りだけを発言した場合、どうなったか。さきの側近は「安倍おろしが始まっただろう」と言う。この見方には異論も多いが、安倍首相と党側の亀裂が一段と強まったことは間違いないだろう。安倍内閣は露骨に財務省と距離を置いているが、党側には谷垣氏はじめ財務省シンパが圧倒的に多い。若手の議員も何かと面倒をみてくれる財務官僚を敵に回したくない、というのが本音だ。

　「国の財政を考えずに消費税を先送りするのはけしからん」
　「社会保障を充実させるという国民との約束を踏みにじった」

　そんな声がジワジワと広がれば、安倍内閣の支持率も徐々に下落していくことになっただろう。もちろん、野党もこうした批判を前面に打ち出して、アベノミクス批判を展開したに違いない。

　そうした、党内の「増税派」の声が、解散・総選挙で一気に消滅してしまったのである。

　国民の目からみて分かりにくいのは、こうした党内の「増税派」と安倍首相の対立が、まったく表面化しなかったことだ。安倍首相の増税先送りに表立って反旗を翻す動きが出れば、それこそ郵政選挙と同じ構図になった。郵政民営化に反対した議員を公認せず、同じ選挙区に刺客候補者を立てた小泉純一郎首相（当時）と同じ手法である。

　実は、安倍首相が解散を表明する前後、自民党内にひとつの噂が流れていた。税調会長も務め、増税派の象徴的な存在でもある野田氏を公認しないというのだ。消費増税派の多くの議員の頭に、郵政選挙の悪夢がよぎったのは想像に難くない。

　これを境に、自民党内から安倍首相の方針に逆らうムードは消えていった。対決の構図が見えないまま、解散総選挙となったことで、国民にはまったく争点が見えなくなったのである。マスメディアがこぞって「大義なき解散」と書いたのは、致し方のないことだった。

第1次安倍内閣の轍を踏まない戦略

　ただ、安倍首相は増税派への「配慮」も忘れなかった。2017年4月に先送りする一方で、景気条項は付さないとしたのだ。ただ先送りすれば増税派の不満は蓄積される。追い詰めれば窮鼠猫を噛むこともある。言う事をきかない首相の足を財務省が本気で引っ張り出す可能性もなくはない。

　第1次安倍内閣はスキャンダルにまみれて1年で崩壊したが、公務員制度改革に真正面から斬り込んだ安倍内閣の足を引っ張るために、霞が関周辺からスキャンダル情報が野党に流されたとみられた。少なくとも、当時を知る安倍首相周辺の人たちは、そう信じている。増税は先送りするが必ずやる、と明示することで相手を追い詰めることを避けたわけだ。

　案の定、選挙戦が始まると争点から消費税はほぼ消えたと言っていい。自民党の増税派にせよ、野党にせよ、予定通り増税すべきだと主張して選挙は戦えないと考えたのだろう。三党合意で増税を決めた当事者である民主党も、早い段階で、消費増税先送りを容認してしまった。消費税を巡る攻防は安倍首相の完勝だったと言ってよいだろう。

米国からも「増税先送り」要請

　消費増税の先送りは、安倍首相や首相周辺のリフレ派ブレーンだけの発想ではない。米国のオバマ政権の幹部からも先送りを求める声が上がっていた。ようやく明るさが見えてきた日本経済が、再増税で一気に失速することになれば、世界経済の足を引っ張ることになる。

　日本が再びデフレに沈めば米国経済にもマイナスだ。先送り時期が1年後の2016年10月ではなく、2017年3月になった一因は、次の米大統領選挙が2016年11月に行われることと無縁ではない、と見ていいだろう。

　消費増税が争点ではなくなったことで、与野党はそろって「アベノミクス」に照準を絞ることになった。もともとアベノミクスに反対してきた共産党や社民党は、アベノミクスを弱者を生み出す市場原理主義だとし、格差を拡大させると批判している。

　民主党も海江田万里代表は、アベノミクスを失敗だったと位置付けたうえで、アベノミクスからの転換を訴えている。安倍首相はアベノミクスによってデフレからの脱却が始まったとして、成果を自画自賛する戦略を取る。

民主党は批判票を取り込めるか

　民主党は、アベノミクスの効果は実感できないという世論調査に賭けたのだろう。だが、マニフェストを見る限り、アベノミクスに代わる経済政策を具体的に提示できているとは言い難い。そんな中で、どれだけアベノミクス批判票を民主党が取り込むことができるのか。

　どうやら、ここでも安倍首相の本当の敵は身内にあると見てよさそうだ。アベノミクスの1本目の矢である大胆な金融緩和に関しては反対する声もあったが、一応の成果を上げている以上、真正面から批判する声は少ない。

　2本目の矢である機動的な財政出動は、公共事業のバラマキを続けてきた「古い自民党」と親和性が高い政策だけに、これにも反対の声はない。問題は3本目の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」つまり、規制改革や構造改革である。

　改革に着手しようと思えば、従来の既得権に手を突っ込むことになる。こうした既得権層が支持基盤だったりして、政治献金を受けている自民党議員は少なくない。3本目の矢は総論賛成だが、各論になれば、根強い反対意見が噴出してくるのだ。

　安倍内閣は昨年6月に成長戦略を策定、今年6月にはそれを改訂した。だが、安倍首相が「岩盤規制」と名付ける農業や医療、雇用などの分野には、まだほとんど穴が空いていない。党内の抵抗勢力を黙らせて3本目の矢を進めるには安倍首相の強力なリーダーシップが必要であることは間違いない。それをこの総選挙にかけようというのだ。

　だが、どれぐらいの議席を自民党が確保すれば、安倍首相の求心力が高まり、反対が多い構造改革を押し通すことができるのか。もちろん、現有議席よりも増やせれば、安倍首相の力は増す。だが、野党間の選挙協力もあり、なかなか情勢は厳しい。

安倍首相の勝利ラインは266議席

　安倍首相は「与党で過半数」と言っているが、今回の選挙では定数が480から475に減るので過半数は238。解散前は自民党が295議席、公明党が31議席で合計326議席を持っていたから、88議席減に相当するが、さすがにそこまで減らすというのは現実的ではない。

　おそらく、すべての常設委員会で委員長を出したうえで、委員の過半数を得るために必要な「絶対安定多数」が自民党単独で確保できれば、「安倍首相の勝利」ということで党内は納得するに違いない。絶対安定多数は今度は266議席なので、自民党単独でこれを守るとすれば、295から比べて29議席減が限度ということになる。

　それでも多くの議員が嫌がる構造改革を進められるかどうかは微妙だ。これまでは、野党であるみんなの党や維新の党が改革を訴えていた。「安倍内閣の改革では生ぬるい」と主張していたわけだ。

　みんなの党が解党し、維新人気が衰えていると言われる中で、どれだけ野党の改革派が国会に戻ってくるか。総選挙の結果によって、3本目の矢である構造改革の成否が見えることだけは間違いないだろう。

このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141204/274649/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/681.html#c5

慰安婦問題の記事に関わった元朝日新聞記者 米紙での発言で炎上（Livedoorニュース）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/686.html

パソコンの調子が悪く二重投稿になってしまいました。
お手数ですが、削除よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c14

顔も悪いとわかる
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/674.html#c9

アメリカと正対したのではなく、単に軍事カルトの低脳らが世論を煽って破壊しまくっただけ。
何も国家・国力・安全・国民の生活など考えているのではない日本を軍事立国にしようとしただけ。
逆賊の国賊に政権を担わせるなど、国民主権が責任を問われ、取らされるのは間違いないこと。

政治無関心層の特Aである若者は政治に不満がないなら隠れてないで堂々と政権を選挙で信任しろ。
現実に不満があり、政治家はみな同じと考えているならそれは間違いだ。
これほど明確な政治の対立軸が選挙戦に明らかになってるのだから逃避しないで頭をつかってみろ。

簡単なヒントを一つ
野党でも新党改革は野党間の話し合いを悉く邪魔して分断させる戦略で政治を主張している。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/891.html#c35

参加型民主主義で行こう第1回（全3回）

2014年12月5日（金）　 金野　策一

　ネット選挙の解禁は、民主主義の本質的テーマである「透明化・双方向化」の促進にこそ、その本質的恩恵があると言える。今回、衆議院選挙においては初のネット選挙となる。

　2013年の参議院選挙でネット選挙が解禁され、選挙のあり方を変えたか、という検証がなされたことは記憶に新しい。しかしながら、選挙のあり方はともかく、少なくとも政治のあり方については、昨今の閣僚スキャンダルや政治不信からの無党派層増大を挙げるまでもなく、本質は変わっていないとの認識で衆目一致であろう。

　つまり、ネット選挙や小選挙区制といった制度だけでは、何も変わらない。たとえ多様な選挙争点を明確化してくれる政府が存在したとしても、真に政策通な政治家がいたとしても、誰かが変えてくれるという人任せでは、変わらない。重要なことは、政治のあり方を変え、日本の民主主義の「透明化・双方向化」を促進するには、自分たちの行動以外に方法はあり得ない。

　未来や政治が、選挙でどう“変わる”ではなく、私たち主権者自らが、未来や政治を選挙でどう“変える”か、そのためのネット活用について、日本政策学校 政策研究員の野口昌克氏と吉野真二氏と共に紹介する。

　そして、この連載を参考にされて、読者の方々に、是非、次の（１）の行動をお願いしたい。可能な方は、（2）（3）（４）もアクションの一端に入れて頂ければ幸いである。

(1)　政策を比較検討し、政党・候補者を選択する。

（2）候補者とネットを通じて（orリアルでも）意見交換する。

(3)選択した候補者にネットを通じて（orリアルでも）小口寄付をする。

(4)周囲と意見交換する。自分だけで考えるのではなく、友人や家族と意見交換し、多様な意見、視点を取り入れ模索しながら選択する。　

政党は、ネットをどう活用している？〜ツール利用は動画重視に

　初のネット選挙となった2013年の参議院選挙では、各政党こぞって様々な取り組みを行った。ホームページ、フェイスブック、ツィッターは基本としてそろえ、その上でLINEを開設し、有権者とのリアルタイムでの双方向コミュニケーションを行った党もあった。アメーバピグでは、渋谷109前に各政党代表が登場し街頭演説を行い、各党のアイテムを配布。さらに、自民、公明、民主党はiPhoneアプリを開発し、自民党は安倍首相を模したキャラクターのゲームまで無料提供した。

　それに比して、今回の衆議院選挙は、新たな取り組みはほとんど見られない。各政党の取り組みを一覧表にしてみた（表1）。前回との一番の違いは、LINE利用が公明党、共産党、共産党のみになった。公明党は前回選挙後もLINEを継続利用しており、会員数は14万人、民主党6万人、共産党3400人となっている。

　一方で各党オフィシャルのYouTubeやニコニコチャネルを開設し、動画サイトを重視していることが分かる。ニコニコチャネルでは生放送の他に、過去の動画も提供されており、フェイスブックやツィッターでの情報拡散も可能となっている。ほとんどが無料で視聴可能だが、維新の党のみ１ヵ月無料の後、有料となっている。

政党別の各SNSサイト開設状況（2014年12月2日時点）

既存政党に有利に働く可能性

　ネット選挙はオバマ旋風を引き起こしたとされ、新しい勢力が草の根の活動を広げるコミュニケ―ションツールとして期待されている。しかしながら、今回のネット選挙は、既存政党に対して有利に働く可能性が高い。既存政党は従来からある各ツールで十分に支持者を囲い込んだ上で、一部リニューアルして選挙戦に入れたのに対して、統合があった維新の党や次世代の党ではサイト開設や登録者の獲得に遅れが見える。選挙スタート前12月１日時点での各ツールでの政党別登録者数を見ていただきたい（図１）。

　ここからは政党ごとに紹介したい。

　自民党は、「景気回復、この道しかない。」と題して、特設サイトを開設している。前回もネット選挙に関して様々な取り組みを行ったが、今回も、「自民党アクティビティ」という新しいコンテンツをホームページ内に立ち上げている。全国の自民党候補者が発信しているツィッター、フェイスブックなどのSNS情報を「自民党アクティビティ」を通じて、リアルタイムかつ網羅的に見ることができる。

　公明党は、「いまこそ、軽減税率実現へ」と題して、軽減税率の説明動画や「なぜ解散なのか」を説明するコンテンツが掲載されており、今回の選挙に向けて十分な事前準備がなされている。

　民主党も特設サイトを開設。郵便番号で、候補者を検索でき、政党ホームページで各候補者のフェイスブックやツィッターをまとめて見ることができる。また、マニフェストの中でも有権者がよく見るものを、マニフェスト注目度ランキングとして掲載している。

　ネット選挙に関しては賛否両論様々な意見がある。前回の参議院選挙に比して、今回はネット選挙の盛り上がりも全体でみれば低いように感じられる。

我々有権者は、ネットをどう活用する？

　最速の党首討論が、11月29日（土）20時より、ネット事業者７社「わっしょい！ネット選挙」共同企画として行われており、アーカイブによる録画放送が以下のＵＲＬからいつでも視聴できる。録画予約などの事前手続きは不要なので、非常に便利である。また、視聴者の声を画面に写しており、ライブ会場に参加しているような親しみやすさも感じることが可能で、これらは、ネットの優れた点と言えよう。

ニコニコ生放送
Ustream
　討論は「新語・流行語大賞」にもなった、ブラック企業・集団的自衛権をテーマに活発に行われた。また政党別にネットユーザーからの代表質問を各党首が答えるという今までにない試みがあり、意外な政党に共感できる気付きがあったので、広く視聴を薦めることができる。

番組視聴が難しい方には、書き起こした文章を次のURLで読めるので、こちらも参照頂きたい。
・BLOGOS
（前編）
（後編）

Photo by Yoshino,Shinji
　公示日である12月2日（火）のネット選挙は、午前0時に8党党首による「ネット第一声」を深夜に約4万人、その後ほぼ午前中に行われた「街頭第一声」を累計約10万人が生放送を視聴した。こちらもいつでも視聴可能で、ライブ会場に行くことに例えた「来場」の人数は今も増え続けている。

　実際の演説会に参加することが望ましいが、候補も投票者も時間や遠方で参加が難しい場合はネット選挙に参加されたい。記者が各政党本部・事務所に訪問調査（一部は電話調査）を行ったところ、これらの放送は党首・代表が先行して行っており、現時点で取り組みが遅れている陣営もあるが、政党幹部・役職者や個人候補にまで拡がる動きもあり、日を追って充実していく動きがあり、またそうなる事を期待している。

下記サイトでの12月2日時点の取り組み状況（記者調べ、放送時間順）は、

■niconico 衆院選2014特設サイト

民主党　幹事長
次世代の党　県連会長・支部長
自民党　政党チャンネル
日本共産党　政党チャンネル
維新の党　支部長の陣営でネット選挙として動画配信を行っており、体験する事が可能となっている。
12月3日には新党改革もこれに加わる予定のようである。

　上記の中から、番組制作現場の取材を行う機会を得たので、一例として紹介させて頂く。なお、最後の取材申し入れが自民党であったのだが、最も早く許可を得られた。他の政党も調整が取れる限り、追加でレポートを行っていく。

Photo by Yoshino,Shinji
最後に

　ネット選挙では、政党のみならず様々な組織が、新しいツールを有権者に提供している。

　特に、候補者選びにおいては、候補者情報が網羅されたiPhoneアプリやHPは非常に便利である。 今回のおすすめサイトは、「e-みらいせん」である。e-みらいせんでは、各地域で開催された公開討論会の動画が掲載されており、候補者の人となりや政策を見ることができ、候補者選びの一助になりそうだ。これから討論会が開催される選挙区に在住の方は、都合がつく限り直接参加をしてみてはどうだろうか？

■「ネット事業者7社「わっしょい！ネット選挙」共同企画」
Ameba／株式会社サイバーエージェント　政治家ブログポータルサイト
SmartNews／スマートニュース株式会社　スマートフォンアプリでの番組告知
Twitter／Twitter Japan株式会社
　公式アカウント（@TwitterGovJP）・共通ハッシュタグ「#総選挙」での告知、質問募集
niconico／株式会社ドワンゴ　衆院選2014特設サイト
Yahoo!みんなの政治／ヤフー株式会社　政治ポータルサイト
Ustream／Ustream Asia株式会社　衆院選2014特設サイト
BLOGOS／LINE株式会社　総選挙ニュースサイト
■今後のスケジュール
12月5日（金）ネット演説
　街頭で行われる応援演説のネット版。候補者と応援者が一組となり、
　ニコファーレのLEDに映し出された聴衆（ユーザーアバター）に対して演説
12月10日（水）わっしょい！×毎日新聞
　データで読み解く衆院選2014（仮）
　「わっしょい！ネット選挙」賛同企業が共同アンケートを実施。
　結果を毎日新聞がビッグデータ分析
12月11日（木）選挙公約・マニフェスト発表
　各党代表が、選挙公約・マニフェストを発表
12月13日（土）ネット最後の訴え
　選挙戦最終日、街頭で最後の訴えを終えた後、23時59分まで各党がネットで
　最後の訴えを生放送
次回、連載第2回目は、候補者個人にフォーカスした内容をお届けする。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141204/274664/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/683.html#c2

ノストラダムスと小惑星1999JU3を絡めた妄想投稿を希望ｗ

未知の生命体「恐怖の大王」をサンプリングしてしまった「はやぶさ2」が2020年の地球帰還時に人類を破滅の淵に追いやる、とかｗ

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/376.html#c5

災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度　所有権の壁は厚いが、放置すれば弱者にしわ寄せ
2014年12月5日（金）　 山中 浩之

東日本大震災きょう3年半　住宅再建なお進まず
岩手・宮城 1割どまり
2014年9月11日　日本経済新聞

東日本大震災から11日で3年半。インフラの復旧や民間の被災施設の再開に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10％にとどまる。民間の力を借りて建設を加速しており、日本経済新聞の調査では2014年度末までに3割が完成する見通しだ。被災地の生活と産業基盤の復興加速へ知恵を絞る時期に来ている。

約8万9千人は仮設住宅の暮らしが続く（9日、仙台市太白区）
　岩手、宮城両県は沿岸部に住む被災者向けに合計2万1000戸あまりの公営住宅を用意する計画。7月末時点の完成戸数は2194戸と計画数の10％にとどまるが、建設中の住宅が続々と建設を終え、14年度末には6708戸と32％が完成する見通しだ。福島県は全体計画が作れていない。
＊　　　　　　＊　　　　　　＊
　被災地の状況について、日本経済新聞が上記のように報じました。あらためて読むと大変ショッキングです。その原因が日本の土地登記制度にある、と、何度かNBOでも報じていたのですが、これは被災者の方々に相当にお恥ずかしい話なのではないでしょうか。
　今回は、日本の登記制度のどこに問題があるのか、それがどうして弱者を虐げることになるのか、私でも理解できるように本当に根っこから教えていただこうと思います。この問題を6年にわたって研究してきた東京財団研究員の吉原祥子さんに、お聞きしてきました。
（聞き手は山中浩之）
被災者の方の住宅を建てられないのは、要するに、「代替地の土地の登記がいいかげんで、誰が持ち主か分からないから、その土地を使えない」ということですよね。

吉原 祥子（よしはら・しょうこ）
東京財団研究員兼政策プロデューサー
東京外国語大学（タイ語科）卒業。在学中、タイ国立シーナカリンウィロート大学へ国費留学。米レズリー大学大学院（文化間関係論）、米Institute of International Educationバンコク支部を経て、東京財団勤務。
吉原：ええ、そういうことですね。権利の登記は任意なので、たとえば所有者が亡くなられて、相続の際に親族が名義変更をせず、そのまま誰も手を付けないということが普通にあります。するとどうなるか。
不動産登記簿が放置されればされるほど、法定相続人はねずみ算式に増えていくわけですよね。
吉原：その結果、こういうことになります。昨年、ある県で実際にあった事例です。道路用地として192平方メートルの土地を取得するために、事業担当者は法定相続人約150名を特定し、この相続関係図を完成させました。
土地を使うために、これだけの人を探して実印をもらわねばならない

（出典：東京財団『国土の不明化・死蔵化の危機〜失われる国土III』2014年）
これが、被災地に住宅が建たない理由だ
これは衝撃的ですね…この土地の場合は道路ですが、例えば「ここに被災者のために住宅を建てよう」と思った場合も、この人たちの関係を調べ上げた上で、全員にはんこを押してもらわなきゃいけないということですか。
吉原：そうです。法定相続人全員の実印をもらわなきゃいけない。そもそも、「この系図で大丈夫だ」というところに行き着くだけでも大変なのです。
あ、つまり「ここから先には、本当に法定相続人はいないんだな」というのを完全に調べあげねばならない。
吉原：はい、調べなきゃいけないんです。戸籍謄本や住民票を全部取って、相続関係図を作った上で、「権利者はこれだけです」というのを確定しなきゃいけない。
3.11の被災地や、広島の土砂災害などでも、「代替地に施設を建てよう」とか、「砂防ダムを造ろう」とかする度に、「その土地の所有者が分からないから動けない」となるのは、つまりこういうことが原因なんですね。
吉原：そうです。必要な土地の中のごく一部でも、こういう土地があれば止まってしまう。今後、地方ではこうした「誰の所有なのか突き止めるだけで大変な人員と時間が必要な土地」が、かなり増えていくと考えられます。
　東京財団では、先代が相続登記をしていなかったために二代前まで遡って名義変更手続きをすることになった場合の相続コストを50万円と設定し、試算を行ってみました。その結果、山林の場合だと、登記コストが資産価値を上回ってしまう面積割合が25％に上るという結果になりました。
登記を行って資産を保全するコストの方が、売るよりも高くなるということですか？
吉原：はい。こうしたケースでは死亡者名義のまま放置され続ける可能性が高いと考えています。
登記放棄が予測される山林面積の比率

小規模の山林が、相続される際に登記コストのほうが資産価値より高いため、放棄される面積を推計したもの。登記費用（諸経費を含む）は50万円として推計した。総務省『平成24年度固定資産の価格等の概要調書』および農林水産省『1990年世界農林業センサス』をもとに東京財団作成
納税は“義務”、でも登記は“任意”？
基本的なことからで申し訳ないんですけど、「不動産登記」って、納税とリンクしていると思っていたんです。
吉原：ええ、そういう方はとても多くいらっしゃいます。
公の資産でもある土地、不動産を私有するということは、権利に見合った負担をせねばならない。権利と義務を繋ぐのが登記だ、と、何の疑問もなくマンションの固定資産税を払っていたんですけど…。
吉原：たしかに、固定資産税の課税においては登記簿情報が土台になりますが、そもそも権利の登記とは「所有者が自らの権利を守るために“任意で”行うもの」であって、課税台帳の名義と登記簿は一致するとは限らないんです。本来、登記と土地課税に関する情報（名義・面積等の地籍情報）はリンクすべきでしょうが、一方が任意になっていることで連動しなくなっています。
不思議な制度ですよね。登記と納税はリンクしてないというんだったら、土地保有者の持つべきコストというのを日本の税制なり、あるいは政府が、等閑に付してきたということなんでしょうか。
吉原：この間も中央省庁の方とちょっと話したんですけど、やっぱり問題の規模が大き過ぎて、これに抜本的に手を付けるだけの世論形成には至っていないと思います。
そうでしょうか？
吉原：例えばマンションや家を買ってローンを組むとか、そういう必要性に迫られた人は登記の重要性が分かるし、ご自分で登記もされたりしますよね。
　けれども、そういう経験がない人もとても多い。そして何より、都市部の人と地方の人の感覚の違いが大きいのです。
といいますと。
吉原：「登記なんかしなくたって、近所の人たちが『あれは××さんの山だ』ということを認識していれば、それで十分なんだ」「ここの家は代々うちの一族が住んでいるんだから、登記なんかしなくても明らかだ」と。家の売買もないし、代々住み続けていれば、登記をしなくても不便はないし、相続登記の手続きも「面倒だな」と言っている間に、そのままになっている。そもそも、登記所まで遠いところが多いですし。
登記「しない」ことによるデメリットが、地方では少ないんですね。
吉原：福島の原発事故における財物賠償のときも、「自分の不動産の登記をきちんと済ませていた人のほうが少ないのではないか」という関係者のコメントも見られました。登記手続きは手間がかかる。そして、その手間に見合う資産を持っている人しかやらなくなっている、というのが現状ではないかと思います。
土地は「もてあましもの」になっている
うーん…。お金を借りるとか売買がなければ、登記しなくても平気なのか。
吉原：都市部、特に東京にいると、「なぜ登記しないのか」って不思議に思うでしょうね。土地は家計資産の5割以上を占める、すごく大きなものですから、「何で土地の権利関係が放置されるのか」というのが分からない。おそらく、霞が関の人たちも多くはそうだと思うんです。だけど地方にいると、もう「土地」を持て余してしまっている。
土地をもてあます？
吉原：地方の自治体のある税務課の方と話していたら、「いらない土地の行き場がないんですよ」と仰るんですね。固定資産税だけ払っているけれども、管理もしきれないし、それが山だったりすると、木材を切って搬出しても足が出てしまう。そのため、「自分の代で手放せるんだったら手放したい。役所に寄付できませんか」という相談が、ぽつぽつと高齢の住民の方から自治体に来ているようなんです。ほとんどの場合、受け付けないそうですが。
ただ、それは制度ではなく、登記する側の事情のお話ですよね。
吉原：納税義務と登記のお話に戻ると、課税の基礎となる「固定資産課税台帳」は、不動産登記簿を基にして更新されます。家屋の場合は役所の担当者が現地調査をして見つけた情報を台帳に新たに書き込むということもありますが、土地の場合はほぼ100％、不動産登記情報だといわれています。
　課税や納税は義務なのに、その土台となっている情報源の不動産登記が任意なんです。そこに制度的な矛盾がそもそもある。
なぜその矛盾が見過ごされたのでしょう。そして、地方でその矛盾が噴出している理由は。
吉原：まず、今までのように、「土地の所有者＝在村地主＝管理者」という図式が成り立つときだったら、役場の税務担当者も「あそこは誰さんの土地」というのが分かりやすかった。任意でも実際には問題が無かったわけです。
　ところが、今、子供たちの多くは地方から都市部へ出ていって戻ってこない。それから土地の転売というものも起きるし、さらに外資の森林買収のようにケイマン諸島のペーパーカンパニーが持つとか、そういうふうになっていくと、所有者＝在村地主＝管理者という図式が成り立たなくなってきている。
　こういう時代の変化に、不動産登記簿をはじめとする今の日本の土地制度が対応してないというところが一番の問題だと思います。
そうか、任意だから更新されなくても放置される。さらに、いったん登記を行った記録が残ると、公共的に見て意義が大きい事業でも、それで発生する所有権に強く束縛される、と。
吉原：おそらく日本の財産権、所有権は世界一強いと思うんですけど、そこの壁を崩して制度改革を実現する、ということができないまま、ここまで来てしまった。そして人口減少社会に突入して、土地が余り、放置される時代になってきた。
　これが高度成長期とかバブルのころ、地価が上昇を続けているときだったら、社会的に問題視され、制度変更もまだしやすかったかもしれません。それこそ日本経済新聞の「経済教室」でも土地問題の特集が組まれ、ずいぶん議論がされていました。
でもバブルのころも低成長・人口減の今も、制度を改める動きは起きない。
所有区画や面積を確定した土地は国土の半分！？
吉原：根本は同じだと思うんですよ。「短期的な資産価値があれば買う、転売する。だけど、資産価値がなくなれば放置する」という今の日本の土地制度は、短期的な資産価値でしか土地というものを見ていない。市場に任せておくだけでは保全しきれない、土地の公共財としての側面をどう政策として評価していくか、国土管理の観点からの制度が確立されていない。
　だから、地価が高騰すればみんな騒ぐけれど、安くなったら放置して無関心。誰も手を付けなくなっている。
年金問題のときに、端なくも「日本って意外といいかげんなところのある国なんだな」と思ったりもしましたが、不動産もそうなんですね。日本の土地で所有権や面積確定している部分が、全体の5割でしたっけ。
吉原：地籍調査の数字はそうなっていますね。
というのも結構衝撃でして。これって先ほどの例のように、「調べる人手がないから進まない」というお話なんですか。
吉原：それもありますが、仕組みが一律でかつ硬直的なことも大きい。
　地籍調査は1951年の国土調査法から始まっていまして、国や県から各市町村へ補助金が行きます。市町村の負担は実質5％と言われています。ただ、お金は行くけれども、まずおっしゃったように調べなければならない項目に対して人手が足りません。土地の面積や境界の確定のためには、隣接地を含む所有者全員の実印をもらわなきゃいけない。境界線と接する土地の関係者全員が立ち会いをして合意しなければいけない。
ああっ、そうか。接地する土地の所有者側にも確認が必要なのか。
吉原：となると、不在地主で都会に出ていった人とか、そういう人たちを全員集めて日程を調整して確認してもらわなければいけない。山だったら、高齢の所有者に山の上まで登ってもらわなければいけない。
ええっ…それ、本人じゃなくちゃだめなんですか。
吉原：代理人というのもありますけれども、それも。
「休日を潰して田舎のオレの山に行ってくれ」という話ですものね。それはなかなか難しい。
吉原：それをやることで所有者がメリットをちゃんと感じられるならばいいですが、今まで何も起こらず平穏無事で、地籍調査をやってなくたって何もなかったなら…
これからも何もないかもしれない。
吉原：となれば、何であえてやらなきゃいけないのと。まして、調査してみたら「実は面積が違っていまして、課税台帳上の面積が小さかったです」と。
その分増税しますと。
吉原：「縄のび」といわれるケースですね。
踏んだりけったりですね。
吉原：ということになるし、お隣と境界を合意していたはずが、ズレが発見されれば寝た子を起こすことになるという、そういうことを考えると、自治体の首長さんたちもわざわざそれをやりたいとは思わない。地域のトラブルを起こすかもしれないようなことは、なるべくしたくない。
なるほど、それはそうだ。
吉原：今、全国の登記所に備え付けられた図面のうち、地籍調査等による測量に基づいて作成された地図が全体の半分程度あるといわれているけれども、ただ昭和30〜40年代ぐらいに行った調査は、現在と比較して精度が低いので、再調査をしたらおそらく測量結果はだいぶ違うだろうと言われています。
でも、そういう状況下で、実体経済は動いているわけですよね。
吉原：ええ。正確な地図がない中であっても、売り手と買い手とさえ合意すれば契約は成立します。
　しかし、こうした状況を放置すればするほど、問題が表面化したときに掛かる解決コストは大きくなっていく。震災復興を見れば、本当に一番大変なときにこれが噴出して、公営住宅の用地取得や高台移転が進まず避難生活が今も続いています。
問題があるのは関係者がみんな知っているけれど、解決の手間がものすごすぎて、みんな目をつぶって、なかったこと、無きものとしている…。
「50万円、プラス実印と印鑑証明」なんて現実にはムリ
吉原：実は解決のための制度がないわけじゃないんですね。例えば「不在者財産管理人制度」とか、「相続財産管理人制度」とか。だけどそのコストがやっぱり高いんです。
　ある自治体の方に聞いた話ですが、高度成長期に道路用地を買収した際、役場で土地の登記の書き換えをしないまま、そこに道路を通してしまっていた。今、きちんと登記の書き換えをしようとしたら、価格としては数万円程度の土地に対して、時効取得のための家庭裁判所に申し立てをしたり、あるいは財産管理人制度を使うとすると数十万円掛かってしまうそうです。
それでは納税者に説明できんと。
吉原：何万円かの土地の権利を取得するために、そういう手続き費用、裁判費用が40〜50万円掛かるとなると、やっぱり「何も問題がないんだから、あえてやらなくてもいいんじゃないか」というふうになってしまいます。だから制度はあることはあると思うんです。でもそのコストが高い。土地の資産価値の低下に対して、掛かるコストは変わらないから見合わなくなってきている。
でも法的手続きばっかりでしょう、ペーパーワークに、何で数十万円もかかっちゃうんですか。
吉原：例えば相続財産管理人制度は、「誰も相続人がいません。それで司法書士や弁護士を立てて財産管理人になってもらってもろもろの手続きをします」という制度です。財産管理人は申し立てを裁判所にして財産をきちっと清算します。現金と換えられるものは現金化し、清算後残ったものは国庫に帰属させるという手続きをするんですけど、そのための予納金というのが、ケースにもよりますが、普通40〜50万円ほど掛かるそうなんですね。まずはそれを家庭裁判所に予納しなければなりません。
　それでいろいろな清算が終わった後に残金は戻ってくるけれども、さらに裁判費用が掛かることもある。結局、40〜50万円以上かかってしまう。
司法書士さんとか弁護士さんの料金がばか高いんです、という話では必ずしもない？
吉原：必ずしもないと思います。1世代放置したものはだいたい10万円とかで手続きが…そうですね、父親が亡くなって息子が手続きをするんだったら10万円ぐらいでできるでしょうし、2世代にわたって放置するとやっぱり20万円、30万円になっていくと思います。司法書士さんに払う金額だけじゃなくて、法定相続人、親族全員に連絡を取って実印をもらうまでの交通費とか、それに掛かるさまざまなコストを乗せたら、50万円くらいになるでしょう。
うーん、50万円出したうえに、「それと実印、全員分集めてきてください」と言われたら、もうその瞬間にアウトですよね。
吉原：はい。実印プラス、印鑑証明を取ってもらわないといけないから、それを会ったこともない親戚に説明せねばなりません。頼まれた方も、自分が全然関係ない土地のために、役所が空いている平日の昼間に会社を休んで行って取って送るかといったらどうでしょうか。そもそも、お願いする方の心理的な負担が大きすぎる。
これはお役所の方に聞くべきなんでしょうけれど、それこそ時限立法でもいいですよね。「公共福祉の観点から、一定の告知期間内に登記を更新しない場合、20年間接収して被災者の住まいを建てる」みたいなことはできないんでしょうか。
吉原：行政訴訟のリスクや財産権との兼ね合いがありますから、行政は極めて慎重にならざるを得ないと思います。
その行政訴訟をされたときに、「法制上、地主さんの言う通りだね。せっかく建てたけれど、被災者の方は立ち退いて、家は取り壊して下さい」という話になるんですかね。緊急性と、手続きのばかばかしさを考えると、「行政に度胸が足りないんじゃないか」という、無責任なことを言ってみたくなりますが。
吉原：そこで、震災から3年以上経ちましたけれど、ようやく今年の4月に「復興特区法」が改正されて、被災地においては、土地収用の手続きを簡略化、弾力化できることになりました。
おお！
災害をきっかけに、一歩を踏み出した法制度
吉原：言い換えますと、そのぐらいやはり国は財産権に対しては慎重なのです。「万が一、訴えられたら」ということを考えるとそうならざるを得ない。日本の財産権というのはそれぐらい強く、所有者の権利が絶対であるというくらいになってしまっている。
ううう。何事もなければそれはそれでありがたいことなのですが。
吉原：そうなのです。何事もなければ先送りできるということと、それから先送りするほど解決コストの方が目に見えるメリットよりも大きくなってしまうことで、いつまでも解決しないのです。そもそも問題がなかなか目に見えませんから。
顕在化するのが災害時というのが、なんとも。
吉原：最初にちょっと触れましたが、8月に広島で発生した土砂災害の現場でも問題になりました。これから砂防ダムや治山ダムを造るそうですが、NHKのニュースによると、建設予定地では明治期に入会地だった山を分割して個人所有とする「割山」としたものの、その後は地籍調査も行われておらず、ほとんどの地権者がわからないそうです。地権者の合意を取らなければ公共工事は開始できません。そういう一生に一度の災害時とか相続時になって、初めてこうした事態を知ることになるんです。
吉原：でも、そういう災害のときには「土地制度の見直しが政策課題ではないか」と言って議論するどころではなくて、自治体職員だったら道路を造らなきゃとか、そういう目の前の課題に対応するのが精いっぱいで、それが何とか落ち着いたら、もうそれっきりになってしまう。同じような問題が各地で散発的に、慢性的に発生していながら、不利益を被る人たちの声を集約して抜本的な制度見直しに繋げていくということになかなかならない。
公害、薬害のような社会的な運動になりにくい。
吉原：ええ。それにこういうことに取り組む政治家というのもすごく少ない。票になりづらい、個人の財産権、所有権に絡む話であるし、役所の人たちもこんな面倒くさいことには自分が担当のときにはかかわりたくない。そうこうしているうちにこれを解決するためのコストの方がどんどん大きくなってしまって、よっぽどのことがない限り誰も手を付けなくなってしまっているのだと思います。
なんだか真っ暗な気分になってきました。登記という“人為的な”制度を変えることができず、無為無策のまま災害におびえるしかないんでしょうか。
吉原：この7月に京都府が「森林の適正な管理に関する条例」を作りました。近年、局所的豪雨による土砂災害などが発生していることから、京都府では森林の荒廃に起因する災害を防止するために、防災の観点から森林所有者の責務を規定する条例を作って、その中で、「森林の所有者は、その所有する森林に関する権利関係が登記簿に正確に記録されるよう努めなければならない」と条例に盛り込んだんですね。
　法的には任意の権利登記について、条例で努力規定とはいえ、そうやってうたったというのは全国で初めてのことです。
お話を聞く前なら小さな改正のように思えますが、画期的なんですね。
吉原：所有者が管理放棄や実態的に権利放置してしまうこと、それから災害復旧にあたって所有者がすぐに分からないことが、個人だけではなくて地域の公益、防災の観点からもやはり看過できないことになりつつあるということだと思います。
この問題は必ず、山から都市へと下りてくる
　特に京都府は地籍調査の進捗率がワーストワンなんですね。土地所有者がすぐに分からない、権利関係がすぐに把握できない状況にあるということが、3.11の震災とか、こういった防災の観点、さらには地方税収の4割を占める固定資産税の徴収においても影響が出始めているんじゃないかと。それはすごく地味な話で、目に見えにくいんだけれども。
あれ、ということは、例の「国土強靱化」やコンパクトシティ化の流れにも、登記放棄は問題になってくるのではないですか。だって、そこを持っている人が誰か分からなかったら、何もできないですよね。
吉原：おっしゃるとおりで、今年7月に国交省が発表した「国土のグランドデザイン2050」にも、土地の所有者不明化問題について実態把握や、活用を進めるためのルールづくり等を進めるということはうたわれています。国交省も少しずつ調査を行っています。
　ただ、この問題はやはり省庁連携で、法務省、総務省、国交省、農水省が横断的に協力していく必要がある。つまり、地方再生とか地域の土地利用を活性化していくためにも、また、国交省とか農水省の個別の政策をきちんと有効なものにしていくためにも、所有者不明化の根本にある法制度の問題は避けて通れないと思います。
　もう1つは、「利用を前提としない保全の在り方」というものも並行して考えていく必要があると思います。人が減って絶対的な土地需要が減っていくわけですよね。公共事業も減っていく。その中でいくらIターンですとか空き家活用を行ったとしても、放置されていく勢い、人口減、相続増加の勢いからすれば、なかなか追い付く話ではない。利用を促進していく方策とともに、利用予定のない土地について当座どうするのか、という視点からの保全策も必要だろうと思います。
「利用しない前提での保全」、面白いですね。
吉原：例えば現状、相続を放棄するにも手続きが要りますので、なにもしないでそのままにするという「放置」によって、土地が荒廃するだけでなく、法定相続人もねずみ算式に増えていきます。利用を前提としない保全の在り方とは、つまり、「これ以上、土地が荒廃しないようにどうするか」という物理的な保全と、「これ以上、法定相続人が増えて権利関係が複雑化しないようにどうするか」という、2つの側面があります。
　それぞれについて、実務とお金を誰がどう分担するのかという話と、解決のための法的な支援策というものをやはり事業官庁と、法務省とが一緒にやらなければいけないだろうと思います。
「地価がこの水準を割っちゃったのなら、もう実印までいらない、サインでいいよ」みたいな感じですか。
吉原：例えば、この5月の末に地方自治法が改正になっていまして、その中に、「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」というものが盛り込まれました。昔、町内会とか自治会などの地縁団体が法人格を持てなかった頃に、その当時の自治会長さん等の名義で不動産を買って所有していたものが、その後、親族との連絡も途絶えて、名義を変更したくてもできないと。
　そういう事案について、その団体は市町村長に公告を求め、その公告に対して異議の申し出がなかったときには、その旨を証する情報をもって当該団体への所有権移転の登記を申請することができる、という特例です。
　「こうした問題で、各地の土地利用において困っている」という実例が10年以上も前からあって、ずっと総務省が法務省に要請を出していたのです。今回の特例措置のようなことをやはり一般の土地についても認めていかないと、もうこれは目に見えないところで、どうしようもなくなっていくだろうと思います。
人口減が進み、山林から地方、地方から地方都市、地方都市から首都圏の外縁部みたいな感じで、土地の持つ価値の低下や所有権者の実質的な移行がじわじわ進行していけば、同じ問題がひたひたと生じてくるのではないでしょうか。
吉原：そうです。これは農林地だけの問題じゃなくて、人口減少の問題ですから。農村部で起きたことが都心部でも起きてくるという、大きな流れの1つとして見ることができるでしょう。
　地価公示を見ると、3大都市圏以外の地方圏では下落傾向がずっと続いています。地方都市の地価の下落傾向が続いていくということは、登記をするインセンティブが働かない分岐点がさらに低くなっていっているということです。今、山で起きていることと同じことが地方都市の宅地でも起きていくんじゃないかと思います。
　子供たちは都会に出てしまって、実家の家が空き家になってしまっている。少子化で子供も少ないし、いても地元に戻る予定はない。そうした場合、実家の土地や家屋についてわざわざ手間や費用をかけて登記の名義変更をするかといったら、やはりしないでしょう。
土地の所有・利用実態を示す情報基盤を
トリッキーな言い方ですけど、まだ価値が残っているうちに、その辺の問題をやっつけておかないと、例えばコンパクトシティ化や国土強靱化で土地利用のリストラをやろうとしても、「使える場所が全然手に入りません」という話になりかねませんね。
吉原：権利関係が複雑なまま、実態的に放置されている土地が、空き家もそうですけど、地域の中に点在しているために手を出せない。新しく土地の集約化を図ろうとしたり、町づくりをしていこうというときに、そこがしこりのように残ってしまって、計画変更をせざるを得ないということになるんじゃないかと。
なるほど。
吉原：でも、じゃあ、中国みたいに政府ががーっと何でも収用しちゃうのがいいのかといったら、それはまた。
それは極端な話ですよね。
吉原：これは本当に中間組織というか、公を担う民間の知恵というものを皆で社会実験のように出し合っていって、そこを行政が補助金なりで支援をするという新しい仕組みをつくっていくということが急務だろうと思います。まだ具体的なイメージもないし、いい加減に言える問題でもないのですが。
　いろいろな対策、対応が必要ですが、最終的には、「土地台帳」のあり方を考え直す必要がある。今の日本においては、土地の所有・利用実態を把握するための確立された情報基盤が存在しないことが、最大の問題だと思います。
結局、登記制度に行き着くのでしょうか。
吉原：もちろん、不動産登記法を見直すことも必要でしょう。そもそも不動産登記法は権利を保全し、安全、円滑な取引に資することが目的です。しかし、現行制度のままでは、少なくとも所有者不明化が進む場所だと、権利関係が放置されて相続人が数十人、場合によっては百人以上になってしまうことが避けられません。
　手をこまぬいていると、安全な取引も円滑な取引も困難になっていくと思います。仮に、万一、そうした土地を悪意を持った第三者が占有したり、取得時効を主張したりした場合、それに対抗できる法的な根拠も乏しい。1つひとつの事例は小さいことかもしれませんが。
なるほど。小さくて見えにくいことが解決への勢いを削いでいる。
吉原：やはり土地の問題は、現行制度に因る不利益と解決によって得られるメリットというものが平時にはとても見えにくく、そこにエネルギーやコストを新たに投入するということへのインセンティブが非常に見つけにくい。
　固定資産税の徴収現場で、自治体職員の方々が相続関係図を作ったり、相続人調査のための書類を作ったりすることにかなり時間や労力を費やしていることについて、公金としての損失はすごく大きいと思うんですが、じゃあ、所有者不明問題が固定資産税の税収額にまで響いているかと言ったら、放置されるような土地ですから、そうまではまだ言えないんですね。逆にそこまで問題が顕著になれば、国も動かざるを得なくなると思うのですが。
弱者にしわ寄せを放置しつづける罪と恥
ううむ。でも、いまのメリットデメリットで考えてきたことが、災害時に弱者に負担を掛けている。
吉原：何か問題が起きたとき、大震災が起きたとき、土砂崩れが起きたとき、立場の弱い困っている人ほど大きな被害を被ることになってしまう。避難生活の長期化がその典型だと思います。
　先日、滋賀県の大津市に行ってきたんですけど、そこで伺ったのは、「滋賀県も今回の震災の教訓を踏まえて、県として地籍調査推進プランを開始した」ということで、やはり防災の観点からも、地籍調査の重要性が再認識されてきているとは思います。
手応えを感じられていますか。
吉原：とはいっても、問題はあまりにも大きく、解決のためのインセンティブを見出すことは容易ではありません。自分自身、幻を相手にしているようなせつなさ、空しさを感じることも実はあるんです。…本当に難しい問題ですね。

キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141202/274575/?ST=print　

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/909.html#c6

「養老孟司×隈研吾　「ともだおれ」思想が日本を救う」
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる

養老孟司×隈研吾 日本人はどう死ぬべきか？ 第1回

2014年12月5日（金）　 清野 由美

中高年男性の自殺率が世界でもトップレベルになった日本。「死」が徹底的に排除された都市に住み、「死」について考えなくなった私たちは、どのようにそれと向き合えばいいのだろうか？　同じ学校でキリスト教式の教育を受けた、解剖学者の養老孟司さんと建築家の隈研吾さんが語り合います。
養老：今、都道府県で言うと、大阪と広島の人口構成が、20年前の鳥取県と同じなんだって。つまり、都市部に高齢化が進んでいるということなんですけどね。

隈：そうなんですか。それはあまり知られていないと思いますが、大阪までそうなっていっているとしたら、恐るべきことですね。

養老：そうは言っても、何のことはないんだよ。みな年を取っただけの話で、鳥取は先進県だったんですよ。

隈：すでに20年前に状況を先取りしていたわけですか。

養老孟司（ようろう・たけし）
1937年、鎌倉市生まれ。1962年、東京大学医学部卒業後、解剖学教室へ。1995年より同大名誉教授。著書に『からだの見方』（サントリー学芸賞）『人間科学』『唯脳論』『バカの壁』（毎日出版文化賞）『死の壁』『養老孟司の大言論』『身体巡礼』など、隈研吾との共著に『日本人はどう住まうべきか?』がある。（写真：鈴木愛子、以下同）
養老：じゃあ、人口構成がちゃんとしているところって、どういう場所だろうか。そういうことを、日本総合研究所の藻谷浩介さんが日本中で調べているんだけど、大阪のような都市ではなくて、なんと田舎の田舎なんですよ。うんと田舎になると、2〜3組の夫婦が2〜3人の子供を連れて移住しただけで、人口構成がちゃんとなっちゃう。なぜかというと、「年寄りがいないから、以上」という結論になるんです。

隈：究極の田舎に、一番健全な人口構成が出現するということですか。

養老：岡山なんかは限界集落が700以上もあるというから、将来有望な場所だと僕は思っているの。だってそれらの限界集落は、20年以内にほとんどなくなるということだからね。

隈：地域がいったんリセットされる。

養老：そこへ若い人が入ってきて、新たなスタート地になる。アメリカ的に言えば、やっと日本にも西部ができ始めているんだよ。

隈：フロンティアが出てきた、と。

年寄りのいない田舎に若い家族が移住

養老先生のお宅がある鎌倉には最近、若いベンチャー世代の人たちが、多く移住しています。軽井沢に住んで仕事は東京、という例も若い世代に増えているそうですし、もっと田舎に移る人たちも増えています。

養老：若い人たちが今、移るところは、ただの田舎じゃないんですよ。

どういう田舎なんですか。

養老：年寄りのいない田舎なんですよね。若い人にとって、年寄りって邪魔なんだよ。だって既得権を持っているでしょう。田舎っていうのは、1次産業がなきゃやっていけないところで、そうすると畑のいいところは全部、年寄り連中が持っている。

　この間、香川に行った時に、甲野善紀さんや内田樹さんが行くという、看板の出ていない和食屋に立ち寄ったのね。そこは埼玉から引っ越したご夫婦がやっていて、自前で畑と田んぼを持ちたくて探した土地だったんですよ。香川は水がないところだから、周囲の水事情によって値段が倍以上違ってくるんだって。でも、そういう事情は、誰も教えてくれない。地元のおやじたちと1年付き合って、やっといろいろなことが分かってくると言っていましたね。

この連載が本になりました。『日本人はどう死ぬべきか?』2014年12月11日発売。解剖学者と建築家の師弟コンビが、ニッポン人の大問題に切り込みます。
東京から香川に移住した方が、同じような事情で家の取得をあきらめて、帰ってきた例を知っています。

養老：それは香川がだめなわけでなく、年寄りがだめということ。年寄りで今、地元に残っている人たちというのは、僕らの世代から団塊まででしょう。そういう人たちが既得権を持ってしまっているから、ものごとが動かない。テレビのニュース番組で、農業の後継者問題なんかを取り上げることがあるでしょう。田舎のじいさんが「後継者がいなくて…」と、こぼしているんだけど、「お前がいるからだろう」って俺は思うんだよね。

この対談で養老先生のお話をずっとうかがってきましたが、年寄りは邪魔だ、とはっきりおっしゃったのは初めてです。

養老：年寄りって、いるだけで邪魔という面があるんだよ。今、そういうことをはっきり言わなくなっちゃったけど、とりわけ若い人にとっては、うっとうしいに決まってますよ。

それはずっとそう思っていらしたんですか。

養老：ですから僕は東大を辞めてから、ほとんど古巣には行っていませんから。行くとしても、5年に一度とかね。

年寄りばっかりだからですか？

養老：いや、年寄りが来たらうるさいだろうから。

ああ、ご自分がそっちに入ったって自覚があるんですね。

養老：そう、定年で辞めたんですからね。10年に一度ぐらい行くと歓迎してもらえるかもしれないけど、毎日なんか来られたら、迎える方はたまったもんじゃないですよ。実際、名誉教授が毎日来ていて、勘弁してくれって例を知っていますよ。

有名企業でも、引退した重鎮が毎日来ちゃって、社員がお世話に困っている例を聞きます。

養老：そんなの年寄りの風上にも置けないよ。ちゃんと年寄りらしく生きる方法を考えなさい、って。落語だけどさ、西行なんて妻子を縁側からけ落として、出家したわけで、それが日本人の生き方でしょう。誰か言わないといけないんですよ。

「お前はここに骨を埋める気があるのか」と聞く団塊世代

隈研吾（くま・けんご）
1954年、横浜市生まれ。1979年、東京大学工学部建築学科大学院修了。米コロンビア大学客員研究員を経て、隈研吾建築都市設計事務所主宰。2009年より東京大学教授。1997年「森舞台/登米町伝統芸能伝承館」で日本建築学会賞受賞。同年「水/ガラス」でアメリカ建築家協会ベネディクタス賞受賞。2010年「根津美術館」で毎日芸術賞受賞。2011年「梼原・木橋ミュージアム」で芸術選奨文部科学大臣賞受賞。著書に『負ける建築』『つなぐ建築』『建築家、走る』『僕の場所』、清野由美との共著に『新・都市論TOKYO』『新・ムラ論TOKYO』などがある。
隈：僕も仕事でいろいろな土地を回っていますが、そこに年寄りがいると、「お前はここに骨を埋める気があるか」と、必ず聞いてきます。

養老：余計なお世話だ。

隈：そう言われたら、返答に詰まっちゃうんです。だって、埋める気はないから。

養老：人生何が起こるか分かりません。それが分かっていれば、安請け合いなんて、できないよ。

隈：そうなんです。でも、団塊の世代なんかからも、「骨を埋める気云々」の質問は来るんですよ。例えば、地方の小さな町のために「がんばっていい建築を作りたい」と言うと、「骨を埋める気もないくせに、生意気なことを言うな」みたいなリアクションが返ってくる。それはやっぱり、日本人的なメンタリティーで、「骨を埋める気」を問いながら、よそ者を排除する仕組み。その根本が、前近代から団塊の世代まで、ちゃんと受け継がれているんです。

養老：そう聞かれたら、「俺が死んだら骨を持っていきます」と言おう。骨なんて200以上あるんだからさ、いろんなところに埋められるよ。釈迦なんて、仏舎利などと言いながら、世界中に骨を埋めているからね。

……養老先生、今、おっしゃっていることを今回の対談テーマ「いかに日本人は死ぬべきか」に、どうつなげていけばいいんでしょうか。

養老：いや、だから、お年寄りはね、あんまり固着しない方がいいんじゃないですかね。

何に？　生きることにですか？

養老：万事にですね。まあ、そこにいるのはしょうがないけど、邪魔にならないようにしましょうよ、ということですね。芭蕉や西行は、若い人たちの邪魔をすることなく、晩年までうろうろしていたじゃないですか。あんな感じがいいなと思って。

隈：あの2人はいいですよね。

養老：日本人は元来ああだったんだと思いますよ。『方丈記』を書いた鴨長明がそうでしょう。

隈：鴨長明の「方丈」は、今で言うとダンボールハウスですよね。

養老：今で言えば、坂口恭平さんとも通じますね。

※坂口恭平：建築家、作家。著書の『ゼロから始める都市型狩猟採集生活』では、無職、無一文で実践した東京での路上生活をドキュメント。東日本大震災後に熊本に独立国家を設立し、初代内閣総理大臣を名乗る。
隈：坂口くんは今、変人として生きているけれど、何百年かたつと浄化されて、神聖な人として世の中に伝わっているんじゃないですか（笑）。

養老：とはいえ、鴨長明というのはめちゃくちゃ常識家だよ。『方丈記』を読んだらしみじみ分かりますよ。何もおかしなことを言ってないもん。

養老先生のご本もそうですね。書いてあることは全部まともです。

養老：そうでもないと思うけどな。

でも、お目にかかるとちょっと変人かな、と……（笑）。

隈：いや、本当に養老先生のお書きになっていることが、世の中のスタンダードになれば、日本ももっと生きやすい社会になるのに、と思います。

養老：そう思うのは、やっぱり世間の常識の方がズレているからなんですよ。いつの時代も、人間社会の常識というものには、相当なズレがあって、戦争中なんかはすごかったですもん。ただ、みんな、そのズレを言わないだけ。僕らはそういうことを経験して、よく知っていますから。

日本人の50％は常に本音と逆を言う

養老：隈さん、僕は最近「日本人50％論」という論を立てるのに興味があってね。

隈：どういうものでしょうか。

養老：要するに、日本人というのは集団の中で50％の人が本音の反対を言う、つまりウソをついているんじゃないかという人間観察論です。例えば原発について、100％が賛成したとしても、50％はウソをついているんだから、本音から言うと半々なんですよ。同じように全員が反対だと言っても、半分はウソを言っているから、本音は五分五分。で、これは賛成8、反対2でも、結局、本音は五分五分になるんです。

隈：賛成8割と、反対2割の半分がウソをついている、ということですものね。

養老：つまるところ、日本人の本音はいつでも半々だ、ということなんですね。現代の家族の食について研究する岩村暢子さんが書いた『変わる家族 変わる食卓』の中で、「丁寧に調べてみたら、日本の主婦の50％は言っていることと、やっていることが逆さまだった」って書いてあって、まさにこれも50％社会なんです。じゃあ、それがでたらめな社会かというと、要するにそれが日本で、そういう風に存在している、ということじゃないかって思うんです。

隈：どんな問題に対しても、日本人の本音は五分五分だ、ということなんですか。

養老：そう。この論の面白さは、「日本では半分の人間がウソをつく」という、シンプルな仮定だけがあるところなんです。高橋秀実さんが『からくり民主主義』の中で書いていたのも、まさしくそうでした。どんなに反対や賛成が激しくても、基地問題や原発問題では、その比率が51対49になるって。全員が賛成と言うと、お金が出ない。全員が反対になっても、お金は出ない。そこが、51対49だと最大限にお金を引き出せる。

隈：それを日本人は無意識的に学習しているのかもしれないですね。

養老：日本の社会は元来、本音を隠しながら、五分五分で調整してきているんじゃないかなって思いますね。

隈：確かに日本人は、やりたいことを「やりたい」って言いません。中国なんかに行くと、それこそ建築計画でも、みんな「やりたい」が、めちゃくちゃはっきりしています。「やりたいことは、ここでちゃんと儲けたいということです」って、はっきり言うけど、日本の大手不動産会社は「儲けたい」なんて、絶対言いません。

何と言うんですか。

隈：社会に奉仕したい、とか（笑）。

社会起業家みたいなんですね。

隈：だから日本の会議は、すごくフラストレーションがたまります。「この人は、結局何を言いたいんだろうか」と思うんだけど、そこで「あなたは何を言っているのでしょうか？」って聞くとまた、「それを言っちゃあおしまいよ」って感じになって、本当におしまいになる。

KYな人になってしまう。

養老：儲けることは穢れとつながる、みたいな、そういうメンタリティーがあるのでしょう。

隈：その縛りが大きいんですね。お金を儲けることが企業の目的なのに、会議でそれを言ってはいけない。だから、不思議な雰囲気が漂うんですよ。

確かに「日経ビジネス」上ですら、みなさん、おっしゃいませんね。

隈：でしょう（笑）。

養老：「儲けます」と言うと、ホリエモンみたいに捕まっちゃう。

隈：日本って、そういう社会なんですよ。

「二人称の死」が大問題

話をテーマに戻しますと、養老先生は死に対して一人称、二人称、三人称という分類をされていますよね。

養老：一人称とは「自分自身」のことで、二人称は「知り合いや家族」、三人称は「知らない人たち」ということで、その中で、二人称の死だけが考察の対象になる。

隈：それはどういうことでしょうか。

養老：そもそも自分が死んだら、自分の死のことなんて考えられないでしょう。自分と縁のない三人称も死も、まあ関係ないよね。今、隈さんと僕が対談しているこの瞬間だって、世界を見ると、何人も人が死んでいるんですよ。でも、そのことは我々に何の関係もないでしょう。赤の他人だから。

隈：でも、ここにいる誰かが亡くなったら大ごとだという。

養老：そうそう。それが二人称の死ですね。それで、人にとって考えざるを得なくなるのは、二人称の死。それはつまり、共同体の問題になってくるんですよ。

隈：へえ。

養老：結局、死後に「自分」という主体が残るのは、共同体においてなんです。たぶん本人だって、共同体には記憶していてもらいたいと思うでしょう。その一番極端な例がユダヤ人で、彼らは墓を一切壊しません。都市計画で新しい道路ができる時も、ユダヤ人は墓地の移転はしないで、道路の下とかに作り直す。

隈：先生のおっしゃる共同体というのは、「私」と「あなた」という二人称の、もっと大きなもののことですか。

養老：そうですね。それも家族からもうちょっと広がって、日本の場合だと、世間といわれているもの。まあ、厳密に定義することは難しいのですが、一応自分とつながっているという前提の人たちですね。

隈：養老先生が、その死に対する距離感を考え始められたのは、いつぐらいからなんですか。

養老：僕は解剖をやっていたでしょう。そのころからですよね。解剖が行えるその対象というのは、基本的には三人称なんですよ。

隈：そうですよね。

養老：知り合いは嫌だもん。

想像するだけで無理、無理、無理です。

養老：一度、僕らの先生だった教授から、ご遺体をいただいたことがあったんですよ。藤田恒太郎先生という実直な方で、そういう方なもんだから考えが真面目で、遺言でやかましく「自分の体を実習用に出しなさい」って指定されたのね。でも、1週間後に教室全員一致で引っ込めちゃった。「藤田先生がここにいらっしゃると、邪魔でしょうがない」って。

隈：亡くなったはずなのに、影響力を発揮されている（笑）。

養老：解剖学の部屋に「二人称」がいると、生きているのと同じ扱いになってくるから、何ともやりにくくてさ。

隈：「二人称」と「三人称」の間の、「二・五人称」ぐらいはないんですか。

養老：たくさんありますよ。それもやりにくいものなんですよね。心理学でいろいろ言われていますが、例えば政治家だって、一度でも顔を見たことのあるやつって、強いんですよ。彼らは人に顔を見せると票になるって分かっているから、あんなにニコニコして握手して歩くんだよ。

隈：そこで握手した人にとっては、他人じゃなくなるわけですね。

養老：そうなんだよね。

人は「頬に触れる」より「手を握る」ほうが抵抗がある

隈：握手で言えば、先生は以前、解剖では手が一番抵抗があるっておっしゃっていましたね。手には顔以上に、三人称も二人称に引き寄せる妙な力があるんじゃないかなって気がする。

養老：それは酒場でしょっちゅう言って聞かせている。飲んでいる最中に、隣の男にこうやって手を握ろうとすると、すっ飛んで逃げるよ（笑）。

隈：女性にやったら、危ない結果になりそうだけど。

養老：解剖をやっていたころ、酒を飲んで横須賀線に乗っていて、目が覚めたら、僕の左手が隣の人の太ももをつかんでいた。何か夢を見ていたんだね。

鎌倉にて（2014年6月撮影）。
先生、危ないです。

養老：自分でも怖かったですよ。ただ、その隣のやつは男だった。女だったら大変よ。

女性だったら、先生の今はなかったかもしれません。

養老：まだ東大の現職中だった。だから僕は「飲んだら乗るな、飲むなら乗るな、ただし電車に」って、標語にしたんだけど。

隈：車じゃないんですね（笑）。それにしても、手が持つ意味って大いにあると思います。ヨーロッパで仕事をすると、相手の頬にキスする挨拶があるじゃないですか。あれ、日本人にはあり得ない接触ですが、その挨拶に慣れちゃうと、むしろ手を握る方が緊張する。頬と頬は平気なのに、手と手を合わせると、距離がすごく近くなる気がします。

養老：確かに頬の方があまり抵抗ないね。

隈：頬に反応していたら、日本の満員電車に乗れない（笑）。でも、その中で手を握られたら、びっくりします。

養老：満員電車で手を握ったら、間違いなく痴漢だね。

このコラムについて
養老孟司×隈研吾　「ともだおれ」思想が日本を救う

　環境問題に代表されるいまの社会のさまざまな課題は、「生き物」としての私たちが、合理性、均質化、分業による効率の追求に耐えきれなくなってきた、その表れなのではないか？　偏ったバランスを、カラダの方ににちょっと戻すためにはどうしたらいいのか。
　現代人は「脳化社会」の中に生きていると喝破した養老孟司氏と、ヒトの毎日の環境である住宅、都市の設計を行う建築家の隈研吾氏が、次のパラダイムを求めてゆったりと語り合います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141121/274162/?ST=print
　
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/530.html#c1

原発ゼロ社会をつくっていくこと以外に日本の成長などあり得ない。

日本の想像力と世界の先端をいく技術で電気はクリーンにつくる。

核拡散の象徴である原発廃止を今やアメリカが世界を指導しているのが現実だ。

現在なお時代錯誤する原発推進の輩は罪の意識と事故責任を認識して国民に謝罪しろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/539.html#c27

「終わりなき戦い」
本当の敵は誰？ エボラとの戦い（3）

ギニアからシエラレオネ、そして世界へ飛び火

2014年12月5日（金）　 國井 修

最近のエボラ流行〜これまでと何が違う？

　2013年12月にギニアで始まったエボラ流行は、2014年には5月シエラレオネ、6月リベリア、7月ナイジェリア、8月セネガル、9月アメリカ、10月スペインとマリに飛び火して、これまでのエボラ流行で最大最悪の事態となった。

　WHOの情報（2014年11月21日付）では、患者数1万5351人、死亡者数5459人、致死率は36％に上る。

　2014年7月以降、流行国は次々に国家非常事態宣言をし、WHO は8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。さらに、9月には国連安全保障理事会（国連安保理）でエボラに対する緊急支援策が決議。ちなみに、感染症に関する国連安保理の決議は、エイズ以外で初めてのことである。

　なぜここまで拡大してしまったのだろう。

　既に報道などでご存知かも知れないが、一つの理由は、他のエボラ流行と同様、葬式儀礼と伝統治療による拡大である。旧ザイールのエボラ流行から約40年も経過しながら、全く同じ方法でエボラは人から人へ伝播し続けている。

　それも今回は、より急速に大規模に…。

伝統治療師の遺体から瞬く間に

　特に、ギニアからシエラレオネに飛び火したきっかけは、国境近くの村に住む女性の伝統治療師といわれる。元々、彼女の施術によるヒーリングパワーは有名で、国境を越えて多くの患者を惹きつけていたという。その彼女が「私はエボラを治せる」と豪語した。それを聞きつけた患者は、藁にもすがる思いでギニアから国境を越え、次々に彼女の治療を受けに来た。

　結果、彼女も死亡した。エボラによる死とも知らず、各地から数百人の参列者が集まり、伝統儀礼に従って、遺体を洗い、抱擁し、キスをしたという。

　これにより、ウィルスは瞬く間に広がった。追跡調査の結果、この伝統治療師の葬式により拡大したエボラによる死者数は365人。これをきっかけに、その後5カ月でエボラはシエラレオネ全土に広がり、患者6190人、死亡1267人となった（11月21日付WHO報告）。

　ギニアにおける流行後6カ月時点の調査でも、エボラ患者のうち6割が葬式儀礼に関連しているとの結果だった。

　二つ目の理由として、都市部にウィルスが侵入し、流行が進んだことである。

　過去のエボラ流行の多くは、孤立した僻村や行き来がさほど多くない町で発生していた。首都や都市に患者は移送されたものの、大流行にはつながっていない。

　今年の流行では、西アフリカ3カ国（ギニア、シエラレオネ、リベリア）の首都すべてに流行が拡大し、そこからさらに地方、別の町にも広がった。

空から陸から都市に侵入、貧民街が温床に

　特に、リベリアの首都モンロビアには、ウェストポイントと呼ばれる西アフリカ最大のスラム街がある。7万人以上の居住者が密集しながら、水飲み場もトイレもほとんどない。貧困と劣悪な衛生環境の中に、エボラが侵入したのである。

　この地域では、エボラ患者やその死者の数を正確に把握できないという。なぜなら、患者が出ても病院には行かず、死亡したら近くの川に投げ込んでしまうこともあるためである。

　ちなみに、流行拡大を抑えるため、この貧民街はリベリアの治安部隊によって、8月に一時封鎖・隔離された。事前の説明も警告もなかったため、食料入手や生活の支障を訴え、怒った住民が治安部隊と衝突している。

　さらに、エボラは町から国外へも飛び火した。ナイジェリアの首都ラゴスには空路で、セネガルの首都ダカールには陸路で。特にナイジェリアは、アフリカ最大の人口1億7000万人を抱える大国、首都ラゴスは2100万人がひしめく人口過密都市である。

　初めてエボラが入り込んだという意味では、西アフリカ3カ国と同じだが、セネガル（患者1人、死者0人）は2カ月、ナイジェリア（患者20人、死者8人）は3カ月で流行を封じ込め、終息させた。

　なぜ、ナイジェリアとセネガルには早期封じ込めができて、西アフリカ3カ国にはできなかったのだろうか？

　様々な理由があるが、現場を知るものの大方の見解は、西アフリカ3カ国は未だ「脆弱国家」（Fragile State）で、特に社会インフラや保健システムが不備で、政府の保健行政能力もあまりないことだ。

　一方、ナイジェリア、セネガルは未だ発展途上ながらも、ある程度、社会インフラが整い、保健システムが機能し、政府の保健行政能力もそれなりにある。

電気も水も医師もゴム手袋も足りない

　特に、シエラレオネとリベリアでは内戦が10年以上も続いた。その内戦の凄惨さは、ディカプリオ主演の映画『ブラッド・ダイヤモンド』が見事に伝える。ダイヤモンドがいかに紛争に関わり、少年兵がなぜ親を簡単に殺し、人々の手足が切断されていったか。

　以前、内戦を終えて間もない頃のシエラレオネを訪れたことがある。首都といいながら、フリータウンにはジェネレーターで発電する以外には電気がなく、夜は一面ほぼ真っ暗だ。数少ない「ホテル」と呼ばれる施設でも、水はまともに出なかった。

　保健システムが完全に崩壊され、感染症が蔓延り、母子の死亡も高い、当時のシエラレオネの平均余命は30歳代。「世界で最も命の短い国」ともよばれた。町は内戦で手足を切断された人々で溢れ、限られた医療施設には感染症に苦しむ多くの患者で溢れていた。

　そんな国々でエボラが流行した。

　100人のエボラ患者を入院させるには、目安として、一日あたり水1万5000リットル、消毒剤7500リットル、ゴム手袋800組、防護服300着が必要である。西アフリカ3カ国では、このような最低限のものさえ用意するのは難しい。

　エボラ患者一人あたりおよそ3人の治療・介助のスタッフを要する。つまり、1000人のエボラ患者がいれば3000人のスタッフ・補助が必要だ。しかし、これらの国では医療人材が絶対的に不足し、まともな研修を受ける機会も少ない。

　たとえばリベリアでは、約3000人いた医療従事者は内戦によって死亡または国外に流出し、特に医師は50人程度に減ってしまった。単純計算で、人口8万人あたり医師1人である。内戦後11年を経過し、海外援助と自助努力で人材育成もなされてきたが、今回のような緊急事態に対応できる数も力もなかったという。

　そして、もうひとつの大きな理由は、エボラに対する準備体制であろう。

　実は、今年の9月に、コンゴ民主共和国（旧ザイール。以下、コンゴ）でも、西アフリカの流行とは全く関連のないエボラ流行が発生した。最初の症例は、森で夫が獲ってきた野生動物を調理した妊娠中の若い女性。周辺の村々に広がっていった。最終的に発症66人、死亡49人、致死率は74％であった。

　外部との行き来も少ない密林の村々なので、流行は拡大せず、封じ込めは容易だったとの考えもある。しかし、コンゴも、長年の内戦や今も続く軍事衝突があり、典型的な「脆弱国家」のひとつでもある。

　しかも、エボラが流行した村々は、首都キンシャサから1200kmも離れた僻村・離村で、途中には道路もなく、密林の中を歩いたり、カヌーなどで河を渡らなければならない。

エボラが流行した森の近くの村

エボラが流行した村がある密林
脆弱国家でも、やればできる

　それでも、密林の中で起こった流行が遠く離れた保健省に報告され、すぐに保健大臣が現地を訪れ、徹底した患者確認や検査、接触者調査が行われた。その後、米国や国連、NGOが協力し合って、ヘリなどを使いながら、森の中に12床の入院隔離施設と検査室を設置して、流行を3カ月で終息させた。

　高温多湿で、時に強く叩きつける雨の中、野営をしながら村々を回り、患者や遺体を確認し、血液を採取し、接触者を追跡するというのは、そう簡単な仕事ではない。

　保健省と国連、NGO、ドナーが力を合わせ、疫学者、医療従事者、ロジスティクス専門家、精神心理専門家などが一致団結しなければ、これほど短期に終息できなかったかもしれない。

　この背景には、1976年からエボラ流行が同国で7回も発生していることがある。エボラに対する緊急対応の準備体制、特に、関係機関・組織の役割分担と連携協力、人材育成、情報管理、ロジスティクスがある程度整っていたからである。脆弱国家でもやればできる、ことを示す例でもある。

エボラが流行した村での調査風景
エボラはそれほど怖くない

　エボラが「いかに怖い病気か」は多く報道されている。しかし、逆に「それほど怖くない」ことを示す情報はあまり知らされていない。次にいくつかのデータを示したい。

私が調査で訪れたガボンのエボラ流行では、接触者として追跡観察された家族や友人など約200人は、時にエボラ患者と濃厚に接触していながら、感染・発症はなかった。
今回のエボラ流行でも、ナイジェリアでは20人のエボラ患者が約900人に接触しているが、観察期間を終えて発症は認められなかった。
前号で述べたように、ガボンでは医療従事者の感染予防・防護が十分とは言えなかったが、実際にエボラを治療・看護した約100人の医療従事者のうち、発症したのは2人のみである。
最近のエボラ流行では、11月21日現在、世界で588人の医療従事者が感染・発病し、337人が死亡（致死率57％）しており、この数字だけを見ると怖くなるだろう。しかし、エボラ患者1万5351人を診察して588人の医療者の感染と考えると、単純計算では100人の患者を診て4人の医療従事者が感染・発症したことになる。逆にみると、96人は感染していない。また、防護を徹底すれば感染を0に近づけることができる。
コートジボアールの村で我々が行った調査では、住民の84％が、エボラでサルが大量死した森で狩猟や農業を営み、53％がこの森のサルの肉を食べていたが、感染が報告されたのはこれまで1人のみである。
　感染症の「恐ろしさ」を示す数字のひとつとして、「一人の感染者が何人に病気を感染させ発病させるか」という「感染力」を示すものがある。「基本再生産数（Basic Reproduction Number）」と呼ばれる。この数字は感染症によって大きく異なり、また同じ感染症でも、発生した場所・集団・時期、そして取られた対策によっても違ってくる。

「弱い側面」も知ろう

　西アフリカ3カ国の2014年9月14日までに発生したエボラ患者の分析では、ギニア1.71、リベリア1.83、シエラレオネ2.02。つまり、一人のエボラ発症者から平均2人が感染・発症していた。

　これをほかの感染症と比較してみると、一人の感染者からHIVは4人、SARS（重症急性呼吸器症候群）は4人、麻疹（はしか）は18人程度に感染・発症させる。エボラの「感染力」が他の感染症に比べて、必ずしも際立って高いわけではないのだ。

　むしろ、私がアフリカの難民キャンプで働いていたときは、麻疹が一人でも発生すると大騒動になった。栄養不良や予防接種を受けていない子どもが多い時には、麻疹は瞬く間にキャンプ中に流行が拡がり、時に子どもの死亡率を数十倍にも上げるのである。

　もちろん、ひとりのエボラ患者が2人に感染させただけでも流行は広がり、西アフリカでは15〜30日で患者数を倍増させた時期もあった。流行を抑えるには、基本再生産数を1未満にしなければならず、対策も急がれたのである。

　もちろん、エボラの恐ろしさは「致死力」にもある。以前、「エボラの致死率は90％」などといわれ、エボラに感染したらほとんどが死ぬようなイメージを与えていた。

フランスビル国際医学研究センターの動物実験施設＠ガボン
　今回の西アフリカを中心としたエボラ流行では、致死率はこれまでのところ36％。ただし、軽症であればエボラを疑わず、検査をしなかった可能性や、感染が疑われても血液採取を拒否し、病状が悪化しても医療施設に連れて行かない例、病院に入院しても当初はまともなサービスを提供できなかった事実などを考慮すると、先進国にエボラが流行した場合の致死率は36％よりもかなり低くなる可能性もある。

　さらに、エボラに感染しても無症状または軽症ですむ場合も少なくない可能性がある。ガボンでは熱帯雨林の村の住民の15％、中央アフリカでは狩猟民族の18％が血液検査でエボラ抗体が陽性だったという調査結果もある。知らず知らずのうちにヒトにウィルスが感染・伝播していることが示唆される。

　エボラという敵の「強い側面」だけでなく、「弱い側面」も知らなければならない。

このコラムについて
終わりなき戦い

国際援助の最前線ではいったい何が起こっているのか。国際緊急援助で世界を駆け回る日本人内科医が各地をリポートする。NGO（非政府組織）、UNICEF、そして世界基金の一員として豊富な援助経験を持つ筆者ならではの視野が広く、かつ、今をリアルに切り取る現地報告。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141202/274548/?ST=print

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/294.html#c4

http://urx2.nu/eRNq

http://netc.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/673.html#c3

つぎに、日本政府の巨額借金を通常の仕方で償還するには、不可能に近い。踏み倒すには、貨幣価値を大きく引き下げる（ハイバーインフレ）か、戦争などを通して一種の無責任状況に持ち込むか。歴史が教えるところ。日本政府の巨額借金は、増税をしてもとても追いつかないほどですよね。日本政府は、国債の元利を物価安定のもとで償還などしておれなくなっているのです。、

藤巻氏が特異な発言をされているわけではない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/647.html#c5

１年に一度だけ, 100gの金地金を 売却して現金化しても,
50万円未満なら, 確定申告は不要だったが,
今後は さに非ず てなことに ．．．
とりあえず 49万円程 現金化しておこうというのなら,
早急に100g金地金を 取扱店に 持ち込むことを お勧めする。？？？

http://qa.tanaka.co.jp/php/qanda_html.php?SeniMotold=QACombinations&Tab_category_id=1&tabflg=-1&QAID=299&Action=show
通常、個人のお客様が金・プラチナの売買取引によって利益が出た場合は、「譲渡所得」とみなされます。
譲渡所得には年間で50万円の特別控除がありますので、地金の売却益とその他の譲渡所得が50万円を超えた金額が課税対象となります。
譲渡所得は自己申告ですので、確定申告の時期にお客様ご自身で所轄の税務署にご申告ください。

また、購入後5年以内の売却益は「短期譲渡所得」になり、5年超の場合は「長期譲渡所得」となり、次のように扱いが違います。

●購入後、5年以内で売却した場合
短期譲渡所得＝売却益−50万円

●購入後、5年超で売却をした場合
長期譲渡所得＝（売却益−50万円）÷2

●売却が短期と長期の2種に分かれる場合
最初に短期譲渡益から控除額を差引き、次に控除額が残っている場合は長期譲渡益から差引きする計算となります。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/108.html#c8

大勝の割りに工作員もたくさん動員されている。わけわかめ。

とりあえずほっといて、野党は淡々と選挙活動しましょうか。

油断するな？あたりまえだろ、過去に油断して勝てた実績でもあるのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/687.html#c1

自民党優勢の世論調査が出ております。

やはりチャンピォンは有利？。

それでも、ダメ挑戦者を応援。半官びいき？
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/664.html#c11

なんか、気を引き締めるための工作と風を作るための工作がちぐはぐに
なってきとんとちゃうかー？工作員も混乱してないかー？

まあ、がんばってくれw
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/683.html#c3

あれ・・・韓国が抜けている
やはり統一教会の指示があったのかな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/682.html#c2

昨日もＮＹ金はドル高の中で買われた。ドルインデックスは、ついに89ポイント台に乗せてきたが、ドル建て金は逆行高となった。米系メディアは、量的緩和策に突っ込む可能性のあるＥＣＢの政策を先取りして買われたというような解説記事を載せていた。おや？？という印象を持つのは、これまではＥＣＢの緩和策拡大はそのまま対ユーロでのドル上昇と解釈され金の下げ要因としてきたはず。ここにきて量的緩和策に焦点を当て、通貨供給＝金にプラスという論調に変わるような気配。何とはなく風向きの変化を感じるのだが、もう少し市場の動きを見たい。

ドルに対して逆行高　いい響きだ。
世界はペーパーマネーを刷りすぎた
その答えが金の逆襲である。
おそらく、金の反撃が起こり
世界は不安定になっていく。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/108.html#c9

「景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」」
米国版、大学は出たけれど

学費ローンが若者たちを飲み込む

2014年12月5日（金）　 長野 光 、 細田　孝宏

2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。回復基調が続くとされる米国経済は日本経済の行方に大きな影響を与えるが、必ずしも楽観できる材料ばかりではない。
　米国経済は好調だと言われている。データにもそれは表れている。

　米商務省が発表した2014年第2四半期の米GDP（国内総生産、季節調整後の年率換算、確報値）は前期比4.6％増、そして第3四半期のGDP（同、改定値）は前期比3.9％増と、堅調な伸びとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）は労働市場が力強さを増したと判断、景気の下支えを目的としてきた資産購入プログラム（量的緩和）の終了を決定した。

　しかし国民は必ずしも景気回復を実感できずにいる。とくに若者は自分の努力では解決できない問題を抱えている。

学費ローンの平均債務は3万ドル超

　今年5月、米経済紙ウォールストリートジャーナルがあるデータを発表した。1993年にはおよそ1万ドルとなっていたものが、2014年には3万3000ドルを超えた。これは米国の学費ローンを借りた学生が大学卒業時に抱える平均負債額である。

　大学の学費は年々値上がりし、比例して学費ローン残高も積み上がっている。

　若い債務者たちは現状をどう感じているのだろう、実際に学費ローンを抱える人たちを取材してみた。

「消費を抑えるのは習慣」

　ジョセフ・ラックさんは37歳、シカゴ美術館附属美術大学、ニュージャージー州のモントクレア州立大学を経て、ニュージャージー州のラトガース大学を2011年に卒業した。専攻は美術。

　学費ローンの負債額は利子を含めて7万8000ドルに上る、事情があって今は支払いを待ってもらっている。

　ラックさんは現在無職、アート系の職場を探しているが、なかなか希望に沿う仕事が見つからない。さらに両親が病気を患っており、特に父親は心臓の手術を終えたばかりで入院している。今はどうしても自分が両親の側にいる必要がある。

ジョセフ・ラックさん。来月からローンの返済が始まるが、まだ仕事が見つからない。
　父親の医療費が最終的にいくらかかるかは退院するまで分からない。場合によっては新たに借金を増やすことになるかもしれない。

　「学費ローンの返済猶予は今年の12月で終わります。来年1月からは月600ドル支払わねばなりません。早急に仕事を見つける必要があります」

　ラックさんはこの数年あらゆる消費を抑えることが習慣になっているという。自分の置かれた状況を説明するほど表情が暗くなっていくのが印象的だった。

想像していた以下のものしか手に入らない

　学費ローンは若者たちに不幸感を与えている。

　ジェシカ・ターディス（仮名）さんは29歳、マサチューセッツ州のスミスカレッジで英文学を学び、2007年に卒業、現在フリーランスの記者として雑誌に記事を書いて生計を立てているが、それだけでは足りず時々アルバイトもしている。

　負債額は利子を含めて10万ドル、大学在学中は両親に多少の支払いを肩代わりしてもらい、卒業後は毎月400ドルのペースで返済を行ってきた。すでに半分の5万ドルを返済した。あと6年か7年で支払いを終えたいと考えている。

ジェシカ・ターディスさん（仮名）。雑誌の記者をしながらローンを返済している。
　返済を怠るとローンの会社から毎日何度も電話がかかり、金利を上げると脅かされると友人から教えられたので、なによりも借金の返済を優先している。今回のインタビューも名前を明かさないことを条件に引き受けた。

　月々の返済は大きなストレスだ。あらゆる支払いを減らすために、外出も控えるのが当たり前になってしまった。米国の医療費は高いので、ちょっとやそっとの病気やケガでは絶対に病院に行かないと決めている。

　周りの友人もみな同じ状況だという、多くの人が学費ローンの苦しみを嘆いている。

　「昔はもっと若い時期に経済的に独り立ちできたと思います。大学を卒業すれば、安定した収入が得られる就職先が見つかった。私たちの世代は違います。大学卒業は安定に直結しません」

　経済面ではすべての項目に関して、自分が想像していた以下のものしか手に入らないというのが社会人になった実感だと彼女は語る。

もっと良い学位がほしい

　現在学校に通っている学生たちは、この状況をどう考えているのであろうか。

　オニカ・デルブさんは32歳、ニューヨークのコミュニティカレッジで経済学と経営学を学んでいる。

　高校を卒業してからしばらくフルタイムで働いたが、大学を出なければより良い給料が稼げるようにはならないと考え学校へ戻った。

　「大学を卒業してもいい仕事に就けるとは限らないという話はよく聞きます。しかし行かないよりは行ったほうが将来に可能性が多いのであれば、大学に行こうと考えるのは当然のことです。仕事は何かあるはずです。そう考えないと、どんどん諦めてゆくばかりになってしまいます」

オニカ・デルブさん。4年制大学へ進学のため、学費ローンをもっと借りようと考えている。
　彼女の負債は利子を含めて1万ドル。学校に通いながら別のコミュニティカレッジの図書館でアシスタントのアルバイトもしている。

　彼女は進学を検討している。コミュニティカレッジを卒業して得られるのは短期大学士という卒業資格止まり。これでは給料のいい就職先には繋がりにくいという。

　「毎日オンラインで求人広告を見ていますが、多くの仕事には大学卒業以上を募集とあります。ここでいう大学卒業とは4年制大学の卒業資格のことです。つまり私が得る卒業資格では足りない、ということです」

　進学に際しては新たなローンを借りなくてはならず、まだその額は想定できていない。コミュニティカレッジを卒業したら、すぐに今借りているローンの返済も始まる。本当の戦いはこれからのようだ。

「学生はだまされている」

　はたしてデルブさんの言うように、良い学位をとれば高収入の仕事に就けるのであろうか。デルブさんの働くコミュニティカレッジに彼女と正反対の意見を持つ人がいた。

　日経ビジネス12月1日号の特集でも紹介したジェイソン・リジットさんは33歳。ワシントン大学で政治学を学んだ後、シアトル大学とニューヨーク州立大学の大学院で社会正義学を学んだ。現在コミュニティカレッジで助教授をしながら、知人の会社向けにコンサルティング業務も行っている。

　大学院を2つ卒業した彼のローンは総額で32万5000ドルに及ぶ。

ジェイソン・リジットさん。多額の借金をして大学院を出たのに良い仕事が見つからない。
　今の仕事に就く前は時給30ドルで弁護士のアシスタントをしながら、工事現場のアルバイトもしていた。本当は弁護士になりたいが、今米国には弁護士が多すぎて仕事が見つからない。

　そこで様々な業種で就職活動を行ったが、なかなか雇ってもらえない。高等専門教育を受けた彼は、多くの仕事にはミスマッチと判断されるのだ。大学院卒の需要はむしろ少なかった。

　「学生はだまされています。良い学歴を持てば良い仕事に就けるなんて嘘です。良い大学を出た、でも稼ぎが無い、そういう話ばかりです。それでも大学に行かないと仕事に就けないと大人から脅かされ莫大なローンを背負います。しかも良い学校の学費、良い学位にはそれだけお金がかかるのです」

学費の負担は30年で3〜4倍の重さに

　稼ぎは減るが借金は増える。米ウォールストリートジャーナル紙の調査によると、25歳から34歳の大卒の平均給与は2005年から2012年の間に2.2％下がったのに対し、同期間の30歳未満の学費ローンの平均負債額は35％も上昇している。

　また米国の非営利団体カレッジボードの統計によると、物価上昇率を考慮した大学の学費は、この30年で実質3倍から4倍に上がっている。もはや大学に行くことは割に合わない選択なのであろうか。

　「学費が高すぎることが問題なのだと思います。大学の各部門は予算を削られては困るので予算を使い切ろうとします。教室には誰も使わない設備がたくさんあります。大学の広い敷地の芝刈りひとつとっても、たいへんお金がかかるのです。設備投資は重要ですが、そのために学生が大きな借金を背負うのは許せません」。リジットさんは怒りを込めて語った。

このコラムについて
景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

高揚する金融市場は実体経済を先取りしているのか、「あだ花」で終わるのか――。日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は一向に埋まらない。街角の景況感は経済指標の数値以上に厳しく、頼みの海外需要は視界不良が続く。円安・株高が民間投資の喚起、そして賃金上昇に結びつかないのはなぜか。景気回復を阻む要因を探る中で、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141203/274618/?ST=print


http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/609.html#c1

「世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」」
女性官僚に初適用、「通姦」で党籍剥奪

刑法規定なし、党員摘発で「格差縮小」の皮肉

2014年12月5日（金）　 北村　豊

　中国語に“半辺天”という言葉がある。これは毛沢東が“婦女能頂半辺天（女性は天の半分を支えることができる）”と述べたことに由来する言葉で、男女平等を意味する。毛沢東がこう述べた位だから、1949年10月の中華人民共和国成立から65年を経過した現在の中国ではすでに男女間格差が消滅していなければならないはずである。

「男女平等」65年かけて69位

　ところが、2013年10月25日に「世界経済フォーラム（WEF）」が発表した『国際男女格差リポート2013（The Global Gender Gap Report 2013）』 の男女格差の国別ランキングによれば、中国は世界136カ国中69位で、あと一歩で半分の68位に達する位置でしかない。ちなみに、同ランキングで日本は105位、朴槿恵（パククネ）という女性の大統領を戴く韓国は111位であった。従い、中国の69位は日中韓3カ国の中では健闘していると言って良いだろう。

　中国には「家では妻が皇帝のように夫に君臨しているので、夫には“気管炎（qiguanyan）”の患者が多い」というジョークがある。これは同じ発音の“妻管厳（qiguanyan）”に掛けた言葉で、夫に対する妻の管理が厳しい「かかあ天下」であることを意味する。しかし、これが一度家から外に出ると、中国は依然として男性主体の社会であり、たとえば日本の国会議員に相当する第12期全国人民代表（任期：2013年3月〜2018年3月）でも総数2987名中の女性は669名に過ぎず、その比率は23.4％に過ぎない。

　さて、習近平総書記の提唱により2013年1月から始まった“反腐敗（腐敗撲滅）”運動は間もなく丸2年を終えようとしているが、依然として終息する気配すら見せていない。中国の中央および一級行政区（省・自治区・直轄市）の“紀律検査委員会（規律検査委員会：党員の腐敗などを監督する機関）”と“監察部（地方は“監察庁”）は積極的に腐敗分子の摘発を展開しており、“紀律検査委員会”と“監察部・庁”が共同で運営する“網站（ウエブサイト）”は連日のように腐敗役人を摘発している。

　11月26日、中国山西省の“紀律検査委員会”と“監察庁”のウエブサイトは、4人の“官員（役人）”が“双開”されたと発表した。“双開”とは、中国共産党からの除名と公職からの解任の処分を同時に行うことを意味する。“双開”された4人とは、（1）“晋中市”党委員会元副書記の“張秀萍”、（2）“陽泉市”党委員会常務委員で紀律検査委員会書記の“王民”、（3）“高平市”元市長の“楊曉波”、（4）“澤州県”党委員会元書記の“秦建孝”であった。

　この“双開”発表は4回に分けて1人ずつ行われたが、その“双開”理由は基本的に同じ内容で、以下の通りであった。

　○○○は役職にあった期間中に、職務の便宜を利用して、他人の為に利益を図り、違法に他人の財物を受け取ったが、その金額は巨大で、その情状は重大である。上述した行為は厳重な規律違反を構成しており、そのうちの収賄問題は犯罪の容疑を受けている。『中国共産党紀律処分条例』に基づき、『行政機関公務員処分条例』の関連規定に照らし、省紀律検査委員会の審議ならびに省党委員会の承認を経て、○○○に党籍剥奪と公職解任の処分を下すことを決定した。その犯罪が疑われる問題は司法機関に移送し、法に照らして処理する。

刑法に既定のない罪で処罰？

　4名のうち、（1）の張秀萍と（3）の楊曉波の2人は共に女性だが、彼らの“双開”理由には、上記の内容に加えてもう一つ別の理由が含まれていた。それは紀律検査委員会が従来女性の役人に対しては適用したことのない「“与他人通姦（他人と姦通した）”」というものだった。中国語の“通姦”は日本語の「姦通」であり、現代的に言えば「不倫」を意味する。それでは、“通姦”は罪なのかということになるが、現行の中国刑法には“通姦罪（姦通罪）”の規定がなく、中国では罪にならない。

　それなら、なぜ「他人と姦通した」ことが“双開”理由の一つとされたのか。前述した『中国共産党紀律処分条例』の第150条には、「他人と姦通し、良くない影響をもたらした者は警告あるいは厳重警告の処分とする。情状が比較的重い者は党内職務の解任あるいは“留党査看処分（党籍保留のままの謹慎処分）”とする。情状が重大な者は党籍剥奪処分とする」と明記されている。従い、2人は情状が重大であるとして、党籍剥奪処分がなされたものと解釈できる。

　11月27日付で香港紙「文滙報」のネット版が報じたところによれば、今年の6月5日に“中国出口信用保険公司”副総経理であった“戴春寧”の規律違反状況が発表された際に、「他人と姦通した」という言葉が使われてから今日までの半年間に「姦通」を理由に“落馬（失脚）”した役人は、11月26日に失脚した張秀萍と楊曉波を含めて、少なくとも31人を数えるという。すなわち、11月25日までの29人は全て男性であったから、女性に「姦通」が適用されたのは、張秀萍と楊曉波が最初ということになる。

メディア騒がせた、女性に「通姦」適用

　この事実に注目した中国メディアは、挙って2人の経歴を詳報したが、その要点を取りまとめると以下の通り。

【張秀萍】
（1）張秀萍は1965年2月生まれの49歳、漢族、出身は山西省“朔州市山陰県”。2001〜2007年、山西大学の大学院である“科技哲学研究所”で“在職研究生（社会人の大学院生）”として科技哲学を専攻し、哲学博士号を取得。1985年6月に中国共産党へ入党した張秀萍は、1989年7月に出身地の“朔州市”党委員会に就職して組織部の事務担当責任者となり、その後朔州市党委員会弁公室の副主任となった。2000年3月に山西省紀律検査委員会へ転出した張秀萍は、同委員会の副秘書長、監察総合室主任を経て、2006年10月に同委員会の常務委員となった。それから7年後の2013年4月に、張秀萍は一足飛びに昇進を遂げて晋中市党委員会副書記、すなわち押しも押されもせぬ晋中市のNo.2となった。

（2）上述したように出世街道を驀進した張秀萍が、山西省紀律検査委員会による腐敗の取り調べを受けたのは2014年4月であった。それより2カ月前の2014年2月には“山西省党委員会副書記”兼“山西省人民代表大会常務委員会副主任”の“金道銘”が同じく山西省紀律検査委員会による取り調べを受け、3月に失脚した。紀律検査委員会による厳しい取り調べの中で、金道銘は張秀萍と不倫関係にあることを白状したため、4月16日の午後、張秀萍は山西省紀律検査委員会によって職場から連行されたのだった。

（3）金道銘は2006年8月に“中央紀律検査委員会”から“山西省党委員会常務委員”兼“山西省紀律検査委員会書記”に天下った大物であった。調べによれば、金道銘の着任からわずか2カ月後の2006年10月に、張秀萍は金道銘が書記として勤務する山西省紀律検査委員会の常務委員へと異例の抜擢を受けた。金道銘の寵愛を受けた張秀萍は7年後の2013年4月には異例の出世を遂げて、晋中市党委員会副書記に任命されたのだった。中国メディアは、金道銘が山西省へ天下った直後から、張秀萍の異例の昇進が始まった背景には、金道銘と張秀萍は特殊な関係にあり、金道銘は張秀萍の“姦夫（不倫相手の男）”であったと断じた。

疑惑のロケット出世は不倫の末

【楊曉波】
（1）楊曉波は1971年11月生まれの43歳、漢族、出身は山西省“晋陽市城陽県”。天津市にある“南開大学”大学院で“在職研究生”として経済専攻課程を修了。中国共産党員。1991年8月に“晋城市礦務局（鉱業局）”に就職した楊曉波は、配属されて“人事処（人事部）”の“科員（課員）”となった。1997年に晋城市党委員会組織部へ転出した楊曉波は、2000年に同組織部の“副科長（副課長）”となり、2003年に“晋城市共産主義青年団市委員会”へ異動となって副書記に就任した。

（2）楊曉波はそれから3年後の2006年に晋城市城区党委員会へ異動となり、区党委員会の常務委員兼宣伝部長に就任した。そして、5年後の2011年には晋城市城区党委員会常務委員兼宣伝部長の身分から“高平市党委員会副書記”兼“高平市長”へと“火箭升官（ロケット出世）”を遂げて、高平市のNo.2に就任したのだった。

（3）上述した金道銘は2014年3月に失脚したが、金道銘を後ろ盾として権勢を振るっていた“山西省監察庁”元副庁長の“謝克敏”も3月に山西省紀律検査委員会の取り調べを受けて7月に失脚した。謝克敏は2006年から2013年までの8年間を高平市No.1の党委員会書記として君臨しており、2011〜2013年の3年間は高平市党委員会副書記兼高平市長として高平市No.2の地位にあった楊曉波の上司であった。

（4）晋城市城区の党委員会常務委員兼宣伝部長でしかなかった楊曉波が、突然に高平市No.2の地位にロケット出世できたのかは誰もが疑問に思っていたことだった。謝克敏の失脚理由にも「姦通」があり、楊曉波の失脚理由にも「姦通」があったことから、中国メディアは一斉に、謝克敏は2006年に高平市へ着任してすぐに夫のいる楊曉波と不倫関係に陥り、楊曉波に後の栄達を約束して、2011年に前例のないロケット出世を遂げさせたと報じた。

　依然として男性社会である中国の官界で女性が出世しようと思うならば、一番の近道は“以色謀権（女の武器である色香で権力を求める）”であり、欲望に飢えた権力者の注意を惹き、これを虜にすれば良い。これを実践した張秀萍と楊曉波の2人は、肝心な不倫相手の権力者が失脚したことで、自らも失脚し、“姦婦（不倫相手の女）”としてその名を中国全土に知られることとなったのだった。

　ところで、中国には姦通罪がないと述べたが、それは1949年に中華人民共和国が成立してからという意味ではない。中国が姦通罪という罪名を刑法から取り消したのは1979年の刑法改正によってであった。但し、罪名は刑法から消えたものの、“流氓罪（わいせつ罪）”という名目で姦通を処罰したため、1984年の“厳打（犯罪取締り強化）”期間には、多数の姦通をした人々が“流氓罪”により懲役刑や死刑に処せられた。中国で実質的に姦通罪が廃止されたのは、刑法から“流氓罪”が取り消された1997年の刑法改正によってであった。

　ちなみに、日本では旧刑法に姦通罪の規定があったが、1947年10月26日の刑法改正で廃止された。一方、儒教的観念が残る韓国や中華民国（台湾）では刑法に姦通罪の規定がある。

党員の摘発強化で格差縮小の皮肉

　中国共産党がその『紀律処分条例』で姦通を厳しく取り締まるのは、党員は「生産、労働、学習、社会生活の中で先頭を切って模範の役割を果たさねばならない」と規定しているからである。刑法に規定のない姦通を党員に対してのみ厳しく取り締まるのは、この歯止めがなくなれば、不倫関係を通じた権力者による人事権の濫用がはびこることを憂慮したものと思われる。

　今回2人の女性官僚に規律違反の理由として「姦通」が初めて適用されたが、これを皮切りとして今後も「姦通」の規律違反を公表される女性官僚は次々と現れるだろう。そうなればなるほど、中国の男女間格差はより一層縮小されることになるのは皮肉である。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141203/274608/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/216.html#c1

小沢さんは、党務に専念が「権力の二重構造だ」と叩いたのはマスコミ。
小沢さんはフリーズされて、改革の機会を失った。

残った民主党のデクノボーたちが保身に走り、官僚とマスコミに操縦されてしまった。

わしは、こう捉えている。そうでしょう！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c28

おい、工作員はいったん全員集合して、ちゃんと方針を整理しろw

大勝報道して風を作るのか？惨敗報道して気を引き締めるのか？
どっちかにしろw
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/655.html#c44

　11月22日、「長野県北部地震」（白馬村が震源、地震の規模はマグニチュード6.7、最大震度6弱）が発生した。地震発生直後の午後10時30分過ぎ、筆者がかねてから尊敬する先輩（金融関連）が知り合いに送ったメールである（筆者にも同時送信された）。

　筆者は10月23日に当コラムで「『信濃川地震帯』が危ない　御嶽山噴火後も続く危機の連鎖」と題する論考を執筆し、「今後数カ月の間に、長野県から新潟県にわたって存在する『信濃川地震帯』でマグニチュード6〜7クラスの地震の発生が予測される」とする角田史雄 埼玉大学名誉教授からの「警告」を紹介した。

　11月22日の地震発生は、まさに角田氏の予測が的中したわけである。今後の展開が気になり、早速電話で問い合わせをしたところ、「今後、上越地域（新潟県を4つに分けた南西部）での地震発生が心配だ。地震を引き起こす熱エネルギーは放射状に伝搬するので、これまで地震があまり発生していない関東地方北部も要注意である」とのことであった。

火山の噴火地点や地震が起こる場所は不動である

　角田氏は「プレートテクトニクス理論」（注）に代わる「熱機関説」で地震や火山の発生メカニズムの解明に尽力されている（「2020年前後に首都圏南部を直撃？　直下型地震襲来への備えを急げ」参照）。

（注）地震は地球表面を覆うプレート（厚さ約100キロメートルの硬い板）の移動で起こるとする理論。1969年に日本で紹介されたが、小松左京氏のSF小説「日本沈没」（1975年）がベストセラーになると他の理論（角田氏が提唱する理論の元となる熱機関説など）を駆逐して、地震分野における「金科玉条」となった。1976年に、この理論に基づいて東海沖地震の危険性が指摘されたが、40年近く経っても地震は発生していない。

　熱機関説のポイントは「地震と火山はペアで起こる」である。熱機関説の中で主役を務めるのは熱エネルギーの伝達である。地球の地核（特に外核）から「スーパープルーム」（高温の熱の通り道）を通って地球表層に運ばれた熱エネルギーが、先々で火山・地震活動を起こすという仮説である。

　地球の内部構造は、環太平洋火山・地震帯が約10億年も不変であることが示す通り、高温化する場所や岩盤が割れやすい箇所はほとんど変わらない。このため、火山の噴火地点や地震が起こる場所は不動であると言っても過言ではない。

　つまり、噴火と地震の発生場所はほぼ変わらず、発生の周期だけ変わるのであり、「噴火や地震のエネルギーの増減に基づいて周期をきちんと算定すれば、噴火や地震はいつ、どの辺で発生しそうかという見当はつけられる」という。このような地域特性を角田氏は「地震や火山の癖」と呼び、一連の火山・地震過程を「VE過程」と名付けている。

「専門家」に対する抜きがたい不信感

　角田氏は以上の理論に基づき「御嶽山噴火 → 信濃川地震帯における地震発生」を予測したわけだが、熱エネルギーが日本列島沿い（地下十数キロメートルから数十キロメートル）を北上し続けている（1年に約100キロメートルの速さで移動）ため、今後さらに直下型地震が発生する可能性があるというのだ。

　11月に入り、御嶽山に続いて26日に阿蘇山が約20年ぶりの規模となる噴火が起こっているが、角田氏は「まず、次に警戒すべきは九重連山（大分県）の噴火、その後、2016〜7年頃に関西・中部地域で地震が発生する可能性がある」としている。

　「日本全体で火山列島化しつつある」との印象は、一般の人々の間にも広まっている。匿名のある有名ブロガーが「東京の南の島（小笠原諸島・西ノ島）では1年以上溶岩が吹き出しており、御嶽山・阿蘇山・立山、そして最も恐ろしいと言われる富士山の噴火が一斉に起これば、日本はどうなるのでしょうか？」と書いている。

　気になるのは「専門家」に対する抜きがたい不信感である。そのブロガーは、立山の地震谷で水蒸気や火山性ガスの噴出が1年ぶりに高まっていることに対して気象庁職員が「観測態勢が不十分でその原因をつかめていないため、明日爆発が起きることもありうる」とコメントしたことについて、「まるで他人事のような発言をしている」と批判する。

　さらに「地震の予知はできないとされているが、今回（長野県北部地震）も全く予知ができておらず、次にどこで大きな地震が発生するかわかりません」と不安をもらす。熱機関説がほとんどの日本人に認識されていないのは極めて遺憾なことである。

「現代の科学技術では地震の予知は不可能」？

　筆者は、専門家に対する不信感の高まりの背景には、東日本大震災後の地震学者の対応に大きな問題があったと考えている。

　東日本大震災発生の2日前に、三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生したことをほとんどの方はお忘れだと思う。地震学者たちは「これで約30年周期の地震が発生した。たいした被害がなくてよかった」と胸をなでおろしていた。ところがその矢先に、数百倍の規模の東日本大震災が発生し、地震学者たちは茫然自失の状態に陥ったのだった。

　その翌日、長野県栄村と新潟県津南町の境界付近を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、その3日後には静岡県東部を震源とするマグニチュード6.4の地震が立て続けに発生した。地震学者たちは「これらの地震は東日本大地震や東海沖地震との関連はありません」と繰り返すばかりで、その狼狽ぶりは目を覆うばかりであった。

　その後、彼らは東日本大震災という「想定外」の地震が発生したことについてあまり意義があるとは思えない「内輪だけの反省会」を繰り返すだけで、中には統計学的手法に過度に依存し、素人から見ても根拠が乏しいと思われる地震予測（例えば「首都圏直下型地震が30年以内に発生する確率は70％」）を公表する学者もいた。

　極めつけはロバート・ゲラー 東京大学教授の「現代の科学技術では地震の予知は不可能である」という発言だろう。

　ゲラー氏は自身の著書（『日本人は知らない「地震予知」の正体』、双葉社）の中で、地震予知に関する「欺瞞」の歴史を次のように暴露している。

　かつての地震予知は少額の予算しか確保できない「研究計画」に過ぎなかったが、1969年に政治力によって「実施計画」へと格上げされ、年間予算が70億円というナショナルプロジェクトになった。その後、1976年に東海沖地震の危険性が指摘されると、1978年に「大規模地震対策特別措置法（大震法）」が制定され、「東海沖」という特定の地域に偏った地震予知を始めとする大規模な防災対策が始まり、1兆円以上の巨額な予算が投じられ、現在に至っている。

　ゲラー氏は「地震が起こるプロセスは『複雑系』でいつどのように発生するか予測するのは不可能である。できもしない地震予知に投じる予算があるなら、耐震補強や防災教育など国民の生命や財産を守ることに回すべき」と主張する。

　その主張は、科学者の良心にかけて、政府に対して「渾身の訴え」を行っているかのような印象を与える。しかしここで問題なのは、ゲラー氏がプレートテクトニクス理論など主流の地震学を墨守し、新たな学問的な取り組みに関心を示さないことである。

　ゲラー氏の「敗北宣言」は地震学界全般に対する厳しい指摘を行っているように見えるが、実は新たな学説も含め十把一絡げに「地震予知」という学問分野を闇に葬り、それにより自らが所属する学閥の権益を守ろうとする「高等戦術」にも思えるのは、うがちすぎた見方だろうか。

2017年または2021年に伊豆・相模地域で直下型地震

　角田氏もゲラー氏と同様、地震の発生は「複雑系」（注）に属する事象だと認めており、観測体制も未整備であることから、「ピンポイントで地震発生の予測を行うのは困難である」としている。だが、複雑系であるとしても、ある程度幅を持った期間内で地震発生の予測を行うことは、経験的要素を加味すれば決して不可能なことではない。

（注）相互に関連する複数の要因が合わさって、全体としてなんらかの振る舞いを見せる系のこと。その挙動に関する予測の裏付けを、基本的な法則に還元して理解するのは、困難とされている。

　ゲラー氏は「日本全土が地震の危機にさらされており、地震科学では特定地域でのリスクの度合いを測ることはできない」と主張するが、熱機関説に基づいて地域的なVE（火山・地震）活動の「癖」を調べることで、地震発生の予見可能性は現在より格段に高まるのではないだろうか。

　しかし東日本大震災後の地震学者たちは、相変わらずプレートテクトニクス理論に基づき「南海トラフ巨大地震」（注）の危険性を喧伝している。果たしてそれを信用してよいのだろうか。

（注）フィリピン海プレートとユーラシアプレートとの境界の沈み込み帯で発生する巨大地震。東海地震・東南海地震・南海地震が同時発生するとの説もある。

　先述のブロガーが指摘している通り、小笠原諸島・西之島での噴火は、1年間も延々と溶岩を流し続けている。この相当特異な現象は大量の熱エネルギーの北上を示していることから、「2017年または2021年に伊豆・相模地域でかなり大規模な直下型地震が発生する」という角田氏の予測はより現実味を増しているのではないだろうか。

　日本の地震防災は横揺れには強いものの、縦揺れの対策が遅れている。阪神・淡路大震災の二の舞いを繰り返さないため、相模地域を通る東名高速道路や東海道新幹線の対策を講じるのは焦眉の急である。

　国民は、国内で次々に発生する火山・地震現象に受動的に対応するのではなく、火山・地震学者に対しても、地震予測の理論を見直して精度を上げるよう、声をあげる時期に来ているのではないだろうか。

【あわせてお読みください】
・「「信濃川地震帯」が危ない」
（ 2014.10.23、藤 和彦 ）
・「2020年前後に首都圏南部を直撃？直下型地震襲来への備えを急げ」
（ 2014.03.11、藤 和彦 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42347

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/317.html#c2

　それはキルギスの東方国境が中国の新疆ウイグル自治区と接しているからである。

ウルムチ経由の中央アジア

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地図
航空写真
　今回は変わったルートでビシュケクに到着した。昨日朝羽田から北京に入り、中国国内線に乗り換えてウルムチで1泊。ウイグルが今も中央アジアかどうかを再確認するためだ。

　ビシュケクはウルムチから2時間足らず。時差も2時間なので、ウルムチを午後に出発すると、ビシュケクにはほぼ同時刻に着く。

　キルギスの時間がおかしいのではない。ウルムチの時間が驚くことに北京時間と同じだからである。

　今回は北京空港で初めてトランジットを経験した。国内線ウルムチ行きは結構混んでいたが、ウイグル族らしき乗客はほとんど見かけない。ファーストクラスの最前列には賢そうな漢族の共産党幹部らしき紳士が座っていた。

　ウルムチ到着後、現地党幹部連中が丁重に出迎えていたので、恐らく間違いないだろう。往きの飛行機の中から、既に新疆での北京と漢族の優位は明白だった。

　機内も相変わらずである。漢族の中国人は大声で喋り捲り、何度注意されても離陸直前まで携帯電話での通話をやめようとしない。エコノミー席の乗客がキャビンに入りきらない大型手荷物をファーストクラスのキャビンにまで無理やり持ち込もうとする。

　「そこまでするか」とは思ったが、中国では「毎日が生存競争」であることをふと思い出した。そうだ、驚いてはいけない。俺はまた中国に帰ってきただけなのだ。

変わり果てたウルムチ

ウルムチ中心部の漢族の看板（写真はいずれも筆者撮影）
　ウルムチを訪れるのは10年ぶり、前回は在北京日本大使館の広報文化を担当していた頃だ。ウルムチの博物館に日本政府の文化無償協力で機材を供与した。その引渡し式に出席した記憶があるので間違いないだろう。

　当時のウルムチはまだ漢族のプレゼンスが比較的小さく、市内中心部でも大きなアラビア文字のウイグル語に小さく漢字が添えられた広告や宣伝が主流だった。

　あれから10年。今回驚いたのは、市内中心部のほとんどすべてのホテル、オフィスビル、商店街などの看板、サイン、広告が大きく漢字で書かれ、ウイグル語が事実上消えつつあるように思えたことだ。

　漢字の大きさに比べれば、ウイグル語による広告やサインは申し訳程度のサイズでしかない。話には聞いていたが、新疆ウイグル自治区の「漢化」はもはや不可逆的現象だ。今回はこのことを実感させられた。

変わらない博物館

　今回再びあの博物館を訪れた。10年前の小さな建物は2005年に全面改修され、巨大な博物館に生まれ変わっていた。中には歴史文物陳列館、新疆民族風情陳列館など新しいコーナーが追加されていたようだが、1つだけ昔と変わらないことがあった。

　それは、この新疆ウイグル自治区の博物館に「ウイグル人の歴史と文化」を紹介するコーナーがほとんどないことである。

　10年前も同じだった。当時は漢族の館長さんからウイグル関係の展示がない理由として「博物館の大改修のため」という説明を受けた覚えがあるのだが、やはりあれは嘘だったのか。

　それでも、当時よく聞かされた「遅れた新疆ウイグル地域に共産党が文明をもたらした」とする実に尊大なプロパガンダはもうなくなっていた。さすがに、あのキャッチフレーズは評判が悪かったのだろう。

　博物館に向かう前、ホテルの漢族スタッフに内々聞いてみた。ウルムチ中心部の人口は今7〜8割が既に漢族となっている。現地人であるウイグル人たちは徐々に同市南部の一角に追いやられているそうだ。その場所を聞きつけ、博物館訪問後タクシーで向かったが、そこには昔懐かしいウイグル族の「中央アジア」がしっかりと残っていた。

ウイグル族の悩み

ウルムチ市内のウイグル人地区
　市内南部にあるウイグル人地域は近代的なバザールと大きなモスクを中心に形成されていた。この場に立つと、10年前のウルムチ中心街を思い出す。

　一応大きなビルがあるにはあるが、一つ路地に入ると、そこでは過去数百年変わらないのではないかと思える中央アジア独特の雰囲気と匂いに圧倒される。

　それにしても、彼らウイグル人はあの文化も習慣も大きく異なる漢族とどう折り合いをつけているのだろう。

　この点が気になったのでバザールの中でいろいろ聞いて回ったが、率直に話してくれるウイグル人はさすがにいなかった。当然だろう、見も知らぬ外国人に余計なことを話すほど彼らは暇であるはずがないからだ。

　されば、彼らの断片的な言葉の中から筆者が感じ取った独断と偏見を思いつくままに列挙してみたい。

●ウルムチは近代都市であり、市内にウイグル系の伝統的ムスリムやジハーディストが多数いるとは思えない。いるとすれば、それはウルムチ以外のカシュガルやホータンなどであろう。

●ウイグル族の多くが一部の過激派ジハーディストを支持しているとも思えない。一般のウイグル人の不満は政治的なものよりも、むしろ経済的格差や不公平感によるものだろう。

●最大の不満は漢族との不平等感である。ウイグル自治区で石油・天然ガスを開発するのはいいとしても、開発するなら現地のウイグル社会にも利益を均霑（きんてん）してほしいというのが本音だろう。

●漢族による被差別意識も小さくない。ウイグル人の大半は真面目に暮らしているのに、「イスラム国」のごとき外国の影響もあってか、漢族に「テロリスト」呼ばわりされることは我慢ができないのだろう。

●近くウイグル語による民族教育が打ち切られるとの噂もあり、現在の子供の世代になると、ウイグル地域の「漢化」が一層進む恐れがある。ウイグル族の将来については漠然とした不安がある。

　といったところではなかろうか。要するに、もともとウイグル人自体は全員が反中国でも、反共産党でもなかったのだが、北京がウイグル地域の「漢化」を進めれば進めるほど、ウイグル人の「反漢族感情」が助長されてきたのだろう。

　そうであれば、北京は今のような居丈高な政策を一日も早くやめ、自治区に進出してくる漢族と現地ウイグル族との合弁・協力企業を増やしていけばいいのに、と思わざるを得ない。

ウイグル人と中央アジア

ウルムチ市内のモスク
　ウイグル人の話すウイグル語はいわゆる「テュルク系」言語であり、近隣諸国で文化的にウイグルに最も近いのはウズベキスタン、次がトルクメニスタンだと聞いた。

　ウイグル人も以前は遊牧系だったが現在は定住しており、同じテュルク系のモスレムでありながら、遊牧民系のカザフスタンやキルギスとは心理的にも一定の距離があるらしい。

　それでも、テュルク系だから、トルコには親近感がある。ウイグル人はトルコに3か月も住めば、日常会話は不自由なく生活できるという話も聞いた。これだけでも、ウイグル人のアイデンティティが実に複雑で重層的であるかが分かるだろう。

　こんな人々を力で支配できるわけがない。内政干渉をするつもりはないが、北京はもっと真摯に彼らの声に耳を傾けるべきではなかろうか。

　おっと、もう飛行機は着陸態勢に入った。次回はキルギスのビシュケクから眺めた中国についてご報告したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42386


http://www.asyura2.com/14/china5/msg/215.html#c2

　無様なコメント、ご苦労である。いくら仕事はいえ、余りにも惨めですな。（コメントの文章も内容ともにだぞ）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/325.html#c71

”日米戦争利権集団・財界の傀儡でありCSISのポチである安倍の支持者は誰か？”という問いかけが名誉棄損になるとでも？？？　自分に都合の悪い質問には逆切れし、中味のないアホなことをまくしたてるのは未発達の子ども＝幼児なのでは？　官僚の書いた振り仮名だらけの作文を読む姿も小学校の児童と同じだね。庶民に重い負担を課し、利権集団のための公共事業・バラマキODA・預かり証と交換の米国債購入・GPIFを使って年金原資をハゲタカに献上・中韓との緊張を自ら招いてナイ・レポートそのままに中戦争のシナリオを突き進んできたアホの安倍。
まったく役にも立たないことを、子どもならではの大胆さでやろうとしているのは、紛れもなくアホでポチでインチキ選挙のアベシンゾーなのである。何とかに刃物そのものである。

公職にない一般の「アホ」ならば名誉棄損罪も該当する可能性があるが、公選による特別職である内閣総理大臣であれば公共の利害に深くかかわるのであり、アホの安倍をアホと批判し、ポチの安倍をポチと非難しても名誉棄損にはならないのである。

”
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html

＞http://www.cyber-eraser.jp/article/13912520.html
名誉毀損罪（刑法２３０条）　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず　３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
＊条文上、名誉毀損罪が成立するためには、次の要件を満たす必要があります。「人の名誉を毀損」これは人の社会的評価を害する危険性を生じさせることをいい、現実に社会的評価が害されたことを要しない。ただし、これらがそろうと全て名誉毀損になるかというと、必ずしもそうと限りません。刑法２３０条の２に、公共の利害に関する場合の特例として、以下の規定もあります。

（1）公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない。
（2）前項規定の適用については、公訴が提訴されるに至ってない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
（3）前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係わる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明であったときには、これを罰しない。＞

インチキ総理はアホである！
ムサシ不正選挙インチキ総理！

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/668.html#c11

ブルガリア、内閣総辞職 電気料金急騰に抗議するデモが拡大
2013年2月に起きた電気料金の高騰に抗議するデモは内閣を総辞職に追い込んだ（写真はブルガリア・ソフィアで機動隊に投石するデモ参加者）〔AFPBB News〕

　2012年1月にブルガリアで環境保護主義者が街頭デモを繰り広げた時、ボイコ・ボリソフ首相が折れ、政府が米石油大手シェブロンに与えていた、同国随一の小麦生産地でのシェールガス探査の認可を撤回するまで1週間程度しかかからなかった。

　その13カ月後、電気料金と燃料価格の急騰が引き起こした別の抗議デモの波がボリソフ氏率いる中道右派政権を崩壊させた時には、欧州連合（EU）最貧国のブルガリアで、ついに市民社会が成熟したように見えた。

　しかし、ブルガリアの首都ソフィアでは、ロシアが自国の目的のためにデモの扇動に手を貸したと考える人もいる。

　こうした人たちは、デモ参加者を送り込み、シェール開発に反対するメディアキャンペーンに資金を出した地元団体とクレムリンの関係を指摘する。その目的は、ロシアのエネルギーに対するブルガリアの依存度を下げるような政策を追求したことで親欧米派のボリソフ氏を罰することだったと彼らは考えている。

　「これは、ロシアとつながりのある地元企業、オリガルヒ（新興財閥）、利益団体によって練られた周到なシナリオだった」。元ブルガリア内相で、ボリソフ氏の側近であるツベタン・ツベタノフ氏はこう言う。

　他のブルガリア高官もロシアの関与を主張しているが、自分の身元が特定されたり、ロシア政府がブルガリアの政党に資金提供しているという主張を裏付ける確かな証拠を出したりすることを拒む。

東欧、バルカン半島に広がるロシアの野望への不安

　それでも、このエピソードは、欧州各国の政府を襲う大きな不安を体現している。つまり、ロシアは東欧とバルカン半島における支配力を取り戻すために、プロパガンダからエネルギー供給、現金に至るまで、さまざまな道具をどんどん利用しているということだ。

　ブルガリアでデモがあった当時の北大西洋条約機構（NATO）事務総長、アナス・フォー・ラスムセン氏は、一部の加盟国が、シェールガス開発に反対してロシアが実行した「高度な情報作戦と誤情報宣伝工作」を報告したと話している。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、先頃オーストラリアで行われた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の際、クレムリンの野心はウクライナを越え、欧州南東部の脆弱な国々に及んでいると警告した。米国とブルガリアの外交官も、かつてソ連の盟友だったブルガリアになお浸透しているロシアの影響力の奥深さについて心配している。

　「モスクワのアプローチは明白だ。つまり、ロシアはブルガリアがEUとNATOにとって信頼できないパートナーであることを確実にしたいのだ」。ソフィアに拠点を置くコンサルティング会社イノベーティブ・エナジー・ソリューションズのマネジングパートナーで、かつて在モスクワ・ブルガリア大使を務めたイリアン・バシレフ氏はこう話す。

　「不安定化工作はかつて気付かれないところで行われてきたが、ウクライナ紛争の結果としてロシアが支援するエネルギープロジェクトを巡る問題が悪化したことから、今は公然と行われている」

ロシア産ガスに依存するブルガリア

　ブルガリアは2007年にEUに加盟したが、依然としてロシアのソフトパワーの魅力的なターゲットとなっている。年配の世代はまだ共産主義の過去に郷愁を抱いている。またブルガリア人には、1877年にオスマントルコの支配からブルガリアの一部が解放された時にロシア軍が果たした役割に敬意を払う伝統がある。

　最近は、エネルギーが2国間関係の中心にある。ロシアのガスプロムは、ウクライナを通るパイプライン経由でブルガリアが消費する天然ガスの9割を供給している。この独占的地位は、ブルガリアの国営エネルギー企業が相対的に貧しいにもかかわらず、ドイツの輸入業者より3割以上高い値段を払ってロシア産ガスを購入することを意味している。

　ボリソフ氏にとっては、シェブロンのベンチャーは、ブルガリアがもっと有利にガスプロムと価格交渉を行う材料になる可能性があった。モスクワに対する同氏の非礼はこれだけではなかった。

　2013年1月には、ドナウ川沿いの都市ベレネに出力2000メガワットの原子力発電所を建設するという、歴代政権が支持した70億ユーロ規模のプロジェクトを撤回した。プロジェクトを率いていたのはロシアの国営企業ロスアトムだ。また、ボリソフ氏はブルガリアの黒海沖で天然ガスを探査する利権を、仏トタルが率いる企業連合に与えた。

　ソフィアでのデモに対するロシア政府の関与を疑う人々は、反シェール抗議デモを支持するメディアキャンペーン――2000万ユーロ相当と言われている――を引き合いに出す。キャンペーンを実施したのは、ロシアと関連のある地元メディアと広告会社だった。

ロシアの文化財団から資金援助？

　キャンペーンにかかわったある人物はこれを、複数の環境団体が参加し、報酬を受け取った抗議者が全国からバスで運ばれ、集中的なテレビ広告が打たれるなど、「ブルガリアでは前代未聞」のキャンペーンと表現した。この大義に取り組んだのは、ロシアに忠誠を誓い、40年間にわたってブルガリアを支配した共産党の後継政党であるブルガリア社会党だった。

　「社会党はシェールガス開発に対して大々的に反対に打って出た」とある元政府高官は言う。

　社会党出身のセルゲイ・スタニシェフ前首相は、デモが操作されたとの見解を退け、抗議活動は健康と安全性への不安によって生じたものだと主張した。

　「ブルガリアの若者や地域の活動家の多くは、自分の名前と顔を出してデモに参加した。だが、この大規模な市民運動において、我が党が牽引役になったり、陣頭指揮を執ったりしたことは一度もない」。スタニシェフ氏は電子メールで本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。

　ブルガリアの極右政党・アタカ国民連合は、電力デモの代表的な支援者だった。党首のヴォレン・シデロフ氏は熱烈な親ロシア派で、今年の欧州議会選挙に向けた党の選挙運動を首都ソフィアではなくモスクワで開始したほどだ。

　少なくとも2人のブルガリア政府元顧問は、国外でロシアのソフトパワーを発揮する手段としてウラジーミル・プーチン大統領が設立したロシア正教の文化財団「ルースキー・ミール（ロシア世界）」のソフィア支部を通じ、アタカ国民連合が資金援助を受けていると確信しているが、同党はこれを否定している。

首相に返り咲いた親欧米派のボリソフ氏、モスクワとさらに対立か

　それでも、一部の元政府高官はなお、クレムンの役割を確信している。「ロシア政府がデモ参加者に対する報酬の支払いや輸送の手配をしている」。ブルガリアのある元政府高官はこう話す。「それと同時に、ロシアはソーシャルメディアを利用して環境保護団体のような正真正銘のデモ参加者を引き付けることにも長けている」

　コメントを拒否したボリソフ氏は今、モスクワとのさらなる対立に備えているところかもしれない。ボリソフ氏が率いる中道右派政党「欧州発展のためのブルガリア市民（GERB）」は今年10月の総選挙で第1党となり、同氏は首相に返り咲いた。

By Kerin Hope in Sofia
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42379


http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/625.html#c1

そういう陰湿な嫌がらせばかりやって、これをみよがしに嘲笑ってみせ、
それを政治的な大義名分で正当化する、嫌がらせが大好きな人たち
だから嫌いなんだよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/686.html#c3

安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った

山村 明義（やまむら・あきよし）氏
作家・ジャーナリスト。『GHQの日本洗脳』（光文社）、『本当はすごい神道』（宝島社新書）、『民主党政権―悪夢と恐怖の3年3ヶ月』（青林堂）など著書多数（撮影：前田せいめい）
山村　安倍（晋三）総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。

　しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10％に上げる方向に勢いづいた。

　それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。

　彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。

　速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。

　8％に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10％に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。

中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ

　第2次安倍内閣は外交面で素晴らしい成果を収めています。国連加盟国の半数近くに訪問しているというのは、今までならありえないことと言ってもいい。

　私が見聞きする限り、インドの人も東南アジアの人も、安倍さんを称賛しています。いい総理だ、自分たちのことを本当によく考えてくれる、と。日本のメディアは彼らに背を向けて、中国と韓国が言うことばかりを報道しています。不思議なことです。

　日中首脳会談に向けて事前に動いたのは、福田（康夫）元総理でした。訪中して、総理は靖国神社に参拝しないこと、尖閣諸島に関しては絶対に領有権を主張しないこと、という2つの条件を飲んできた。

　その上で安倍さんに、会談のときにそれを言ってほしい、言えば会談がうまくいくからと伝えたといいます。しかし、安倍さんはその通りにしなかった。いわば無条件でお会いになって、日本の言うべきことをきっちり言われたのです。

　今までの総理大臣とはずいぶん違います。昔なら中国に行けばペコペコするのが当たり前でした。チャイナスクールと言われる外務省の役人も、外交の場で何かというと頭を下げたものです。

　土下座外交と言われましたが、本当に情けない。その点安倍さんは、蹴るべきことは蹴るというスタンスでやっています。　

　例えば親中派、親韓派の政治家が相手国に行き、勝手にご機嫌を取るようなことを言ってはうまくいきません。外交は信用第一なのですから、この人がこう言うのなら国が動くんだと思わせる必要がある。安倍さんに権力を集中させるべきです。

　安倍さんが強いことを言うと、危険だの戦前への回帰だのと言う人が多いのですが、それなら総理がリーダーシップを発揮できなくていいのでしょうか。改革の邪魔をしようというのか、日本を変えないほうがいいとでも言うのか・・・？　そういう考え方はそろそろ改めたほうがいいと思います。

憲法、官僚支配・・・GHQの占領政策が日本人を変えてしまった

　昭和21年3月、GHQ民政局の局長コートニー・ホイットニーは、スタッフ24人を集めて、これからわれわれが日本の憲法を作ると宣言しました。これが今の日本国憲法の始まりです。

　今までは10日間と言われていましたが、実際には5日から8日間しかかかっていません。十数万点の関係資料からは、憲法の中身、少なくとも骨子となる部分はGHQが作ったということがはっきり読み取れます。前文も9条も、彼らが文案を練り、そのまま今日まで残っているのです。

　東日本大震災でも思い知らされたことですが、日本は緊急事態に弱い国家です。そもそも緊急事態にどうするということが、憲法には書かれていません。だから領海、領空を侵されても反撃はおろか、文句ひとつ言えないのが今までの日本政府でした。

　このままではいけない、少しは考えようという人が増えてもいいのではないか。しかし憲法は大事だから議論すらしないほうがいいと思わせる何かが、日本を覆っています。おかしなことです。

　財務省が国の徴税権、歳出権を牛耳っている今の状況も、さかのぼればGHQの占領期にたどり着きます。

　当時、GHQとの交渉や通訳をやられていたのは、大蔵省（当時）の事務次官だった宮沢喜一（元総理）さんをはじめとする方々でした。占領が終わるとき、彼らはGHQから権力を行使していいよと言われているんです。

　いわばGHQに権力を委託されて、戦後の彼らは動いてきた。財務省のお膳立ての通りに動いてくれる総理大臣がいいんだということを、財務官僚から直接聞いたことがありますが、背景にはそういう経緯があるわけです。

　アメリカの占領政策は日本人を変えてしまった。戦後の私たちが、絶えず改革を叫びながら、実際には組織や既得権益を守ることばかりをしてきたのもそのせいでしょう。

　占領政策を改めて見直して、日本人に必要なこととそうではないことの仕分けをしないといけません。その上で必要なことだけを残し、本当の改革を始めるべきです。

拉致問題解決のためにロシアの力を借りるのも手

　拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に調査をさせていますが、なかなか答えが返ってきません。

　実は外務省自体、今回は無理だと思いながらことに臨んできたようです。ひとつには朝鮮総連本部の売却が影響しているという話もあります。日本政府が売ったものと思い込んで、朝鮮労働党の幹部が怒っているというんです。

　最近は中国も韓国も北朝鮮に対する影響力を失っています。特に中国は以前が100だったとすると今は10もありません。北朝鮮は中国に対して戦争を仕掛けかねない雰囲気ですし、韓国にも厳しい態度で臨んでいます。孤立せざるをえない中、残っているのが日本とロシアです。

　ことに目を引くのはロシアが北朝鮮に接近していること。今までの北朝鮮は石油から何から中国頼みでしたが、今ではすっかりロシアの世話になっています。事態を打開するには、ロシアの力を借りざるをえない局面ではないかと思います。

「マット安川のずばり勝負」2014年11月28日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42366

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/661.html#c1

1 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/12/05(金)
関ヶ原で負ければ、天下の雌雄は決してしまうわけで、
いかに堅牢な大阪城にいたとしても、その後の衰退は免れない。
結局、西軍総大将だった毛利輝元は、家康に詫びを入れ大阪城から退去した。

大阪城主のハシゲも、苦し紛れに「公務員改革」を言い出したが、
だったらなおさら、大阪砦に引きこもってないで決戦に出るべきだろう。
でなければ霞ヶ関城まで辿り着くことすらできない。

そもそも、ハシゲ軍は、霞ヶ関側が差配する交付金（税金）を受け取って、
軍資金をやりくりしているので役人改革をするには無理がある。

交付金（税金）を受け取るということは、
役人の管理下に成り下がることを意味するのであり、その時点で
すでに霞ヶ関側の手の平の上で踊らされている状態なのである。（某評論家考）

2 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/12/05(金)
地方交付金
政党交付金

二重の意味で役人の管理下

3 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/12/05(金)
＞大阪城主のハシゲは、関ヶ原に参戦せず大阪城に引きこもった毛利輝元と同じ敗北運命？

その構図ならば、既に家康（安部）と密約を結んでいるという事になる訳だが…
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/685.html#c1

ひとつの情報ソースだけを参考にするのは考えもの

今西　共同通信社が11月28、29日の両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第2回）を実施したと報じられました。

　それによると内閣支持率が43.6％、不支持率47.3％となり、第2次安倍政権発足後に共同通信が実施した電話世論調査で、不支持率が初めて支持を上回る結果となっています。

衆院が解散、12月14日総選挙へ
衆院解散を受けて万歳する麻生財務相（中央）と安倍首相（左から2人目）、石破地方創生担当相（左） cAFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕

　なお、比例代表の投票先政党は自民党が28・0％、民主党10.3％で傾向は変わらず、望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53.0％と過半数を占めたそうです。

　衆院選に向けてテレビや新聞などマスコミ各社が週末ごとに世論調査を実施しています。その方法は、地域ごとの有権者にランダムに電話をかけて投票傾向をサンプル集計し、分析結果を記事に反映させて発表するのが一般的です。

　おそらく公示後にも実施されると思いますが、世論調査の結果をあまり鵜呑みにしない方が良いでしょう。

　私は以前に産経新聞の記者だった頃、大阪府庁の担当をしていたことがあります。その時も各社が世論調査を行ったのですが、いざ記事を見ると新聞によって全く内容が違うんです。

　例えば、ある候補者が先行しているとA紙が伝えたかと思えば、B紙はまったく違う候補者が優位だと報じる。なぜこういうことが起こるかと言うと、それぞれの地域事情が異なるからです。

　つまり、東京を中心に世論調査をした時は自民党が強かったり、また他の地域では民主党が強かったりと、調査の実施地域によって違う傾向が出ることを考慮に入れる必要があるわけです。

　そのため、世論調査の結果というのは、あくまで大まかな数字であることを理解した上で投票の検討材料にすることが大切です。今後も各紙に様々な見出しが躍ることになるでしょうが、それらの違いをよく吟味し、インターネット等の情報も参考にしながら内容を見比べてみると興味深いのではないかと思います。

郵政解散選挙で予想を覆す善戦を見せたホリエモン

　今回の衆院解散・総選挙は、郵政民営化が争点となった2005年8月の「郵政解散」時に似ているとの見方もあるようです。

　当時、小泉（純一郎）元首相は、参院本会議で郵政民営化関連法案が否決されると即日に衆院解散の意向を表明しました。その後の衆院選で自民党は地滑り的な勝利を収め、選挙後に郵政民営化法案が可決・成立しています。

　その郵政民営化と、消費再増税をめぐって政界の意見が分かれる今回の衆院選が相似していると一部では言われています。

　「郵政解散」の当時、私は社会部の記者をしており、広島6区の取材を担当しました。ここは、郵政改革に反対した亀井（静香）氏の“刺客”として、ホリエモンことライブドアの元社長・堀江（貴文）氏が自民党推薦で送り込まれた選挙区です。

　堀江氏が街頭演説に向かう先々で、その後を追うようにマスコミ各社が報道合戦を繰り広げ、すさまじい熱狂ぶりを見せました。今も衆院選があると当時の様子を思い出します。

　選挙戦は激しい票の奪い合いとなり、堀江氏が「比例は公明党に」と発言するなどして終盤まで善戦しましたが、地元の農村部などに強い支持基盤を持つ亀井氏が11万票を獲得して当選。

　堀江氏は結果的に落選したものの、当時六本木在住だった彼が自分の選挙区ではない広島で亀井氏に迫る8万4000票余りを獲得し、事前の「惨敗」予想を見事に覆したのです。

　ふたを開けてみると、予想とはまったく違う展開となることもある。選挙には、そうした怖さもあるのだと思わされた経験でした。

投票しなければ、有権者の声は政治家の耳にすら届かない

　年末の慌ただしい中で行われる「師走決戦」は、投票率が低くなることが多いと言われます。前回2012年の第46回衆院選では、小選挙区で59.32%、比例代表で59.31%にまで落ち込み、小選挙区の投票率は戦後最低を記録しました。

　今回の選挙で危惧されるのは、政権交代が起こる可能性が低いという理由から「自分が選挙に行っても行かなくても変わらない」と思う人が多いのではないかということです。

　私の新聞記者時代の取材経験からしても、特に今の30?40代は選挙というより、政治そのものに関心が低い気がします。

　投票によって自分の意思表示をしない人が、政治に文句を言うべきではないと私は思います。意見や要望があるならば、それを投票という行動で示し、政治や現政権にモノを言うことが大切ではないでしょうか。

　衆院選が終わると、来春には統一地方選挙が控えていますが、国政であろうと地方政治であろうと、選挙というのは我々の生活に直結する極めて重要なイベントです。とりわけ女性にとっては、子育てや待機児童問題など解消すべき身近な問題もたくさんある。

　そこに自らの意思を示さなければ、政治家の耳には決して届かないでしょうし、当然、国会で論じられることもありません。ですから、自分なりに熟考して出したその大切な意見を、投票という具体的な行動で表すべきです。

　選挙前には各党が重点政策をまとめた「政権公約」を発表しますから、関心のある分野だけでも目を通し、自分の考えとよく照らし合わせた上で投票所に足を運んでいただけたらと思います。

戦没者や帰還兵に感謝する機会が少ない日本

　次は安全保障に関する話題です。JBpressが『「右傾化」という国際的誤解を生む日本社会の問題点』という記事で、米国における米軍と、日本における自衛隊の社会的な立場の違いについて指摘しています。

　米国社会は一般的に、米軍を尊敬し厚遇する文化と制度が根強いのに対し、日本では戦後イデオロギーを引きずった教育システムの下、自衛隊に対して否定的な見方が強いと言及。海外からの脅威と戦うべく訓練を受けている自衛隊が弱かったら日本人が得することはく、自衛隊には国民からの強い支持が必要であると述べています。

　この記事を読んで、私は記者時代に米国オクラホマ州にある新聞社に出向していた時のことを思い出しました。

　米国には、「ベテランズ・デー（復員軍人の日）」と呼ばれる祝日があるのをご存じでしょうか。これは退役軍人を称える記念日のことで、国のために戦った軍人に感謝と敬意を示して毎年各地で様々なイベントが開催されます。

　当時、私はこのイベントを現地の記者と取材したのですが、そこでは軍の階級の記章をつけた退役軍人の方々が集い、一般市民と一緒にパーティーを楽しんでいました。そして、決して政治などの難しい話をするわけではなく、子どもたちが軍人に対して純粋な感謝の気持ちを伝えている。

　その様子を見て私は非常にショックを受けました。日本の場合、国にために戦った戦没者や帰還兵の方々に感謝を示す機会はなかなかないですし、普段からそうした意識を持つことも少ないでしょう。

　記事でも指摘していますが、我が国では教育によって戦争の自虐史観を擦り込まれてきたことにも一因がある気がします。こうした日米の文化の違いを知ることで、私たち一人ひとりの自衛隊に対する意識を見直すきっかけになればと思います。

『中山泰秀のやすトラダムス』11月30日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42365

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/687.html#c3

沖縄辺野古の強制着工、海上保安部に自衛隊も協力しているだろう。
自衛隊の幹部出身の田母神、あんなアホーが出征するのだぞ。
狙いをつけたデモの参加者お逮捕したり大学の寮に機動隊が踏み込むのは秘密警察の役割を果たす組織があるということ。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/632.html#c8

　「在野のアナリスト」さんは自分で阿修羅に投稿しているのではありません。赤かぶ氏が転載しているだけです。「在野のアナリスト」氏は自分のブログで経済分析（と政治も関連付けて）を展開しています。なかなか面白いので私はそちらを読んでいます。影響力もありそうに思います。（勘違いであったらごめんなさい）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/112.html#c4

野党共闘のシンボル！　東京８区で石原伸晃氏を倒す！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/687.html#c4

sex slave, comfort girl. prostituto, の意味が間違っていたとの記事を大きく掲載したが逆に一撃で粉砕された。アメリカは今や読売は安倍の国家主義者の手先
でウソつき新聞と名指しされて批判されている。アメリカ人に英単語の意味を教えようとして逆にアホではないかと言われてあっさり敗退した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/686.html#c4

結局、専門家の人たちが議論してるだけで、全然わかりやすくない。
ここんとこがパックイン・ジャーナルとの根本的な違いだな。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1366

日本で働くより、アメリカで働いたらどうか？
お前さんの政策では、日本は国富・個人資産を吸い取られる。
グローバリズムが、世界を幸福にしたか？

社会保障費は、消費税８％で十二分に支払える。
ちょっと計算してみろ、八代。
どこに使っているのだ？国民を欺くな！

八代の正体は、洗脳された世界金融資本家の工作員、まさに小泉だな！
日本でなく、世界で働きなされ！
八代の主張は、雑音だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/112.html#c5

目指すは史上最低の投票率

抵抗手段は　一人一人の考えで必ず投票すること
これしかないでしょう

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/687.html#c5

”暴走”を止めるのは”今でしょう”（笑）
金言に賞味期限なし。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/689.html#c1

結局、円建てゴールドは円安のぶんだけ値上がりしてるだけで、
昨年の1600ドル/ozから比べれば、ズルズル下がり続けて今1200ドル/ozだ。
世界の成長率鈍化を見てもゴールド市場の有望性はもう少し先な気がする。

加えて、シェールオイル等、米露の原油産出台頭で
OPECの価格カルテルが崩壊し原油価格が暴落しているのも気になる。
原油は今年の高値から40％も暴落した。

物価の源である原油価格が下がれば、
工業生産コスト安や採掘コスト安になり、それは金属市場価格でも下げに
つながるんじゃないだろうか。

たぶん、コモディティ市場全体はまだ原油暴落の余波を織り込んで無い気がする。
最近のゴールドのちょい上げは、テクニカル要因による投機筋主導のだまし。
ファンダメンタルズ的には、まだまだ下げ続ける可能性が高い。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/108.html#c10

ためしに首相になって安保破棄を謳えばいい。一瞬で首相官邸が包囲される。
もちろん米軍に。

米軍どけるには条約が、条約変えるには米軍がの鶏と卵状態だけど、
外圧利用するなりなんかせんとあかんなあ。

一番楽なのは、米国が衰退して自分から引き上げますだけど。いつになるやら。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/657.html#c25

この方、大飯原発再稼働に反対、消費税増税に反対して民主党を離党された信念と気骨ある議員さんですが、唯一の選択ミスが2012年の選挙でみんなの党から出馬した事だったのだと思います。

しかし、また無所属になったようで良かった。
この方は技術者の視点で政治に関われると思うので、脱原発には絶対に必要な人材でしょう。

確か、実際にもんじゅの予算も100億程削減しましたよね。

国会議員には珍しく非常に有能且つ、信頼のおける議員さんです。

出来れば生活の党の仲間の所へ戻って三宅氏や森さんなどと連携して欲しいですが。

その前に京都1区でどうなるかというところでしょうか。
強く推したい人物なので何とか頑張って欲しい。

都民
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/651.html#c3

　　　新自由主義 vs ケインズ的政策、グローバリズム vs ナショナリズム

ここいらを徹底的に考える、そんな癖をつけにゃ駄目だ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/689.html#c2

しかし、国民いじめてばかりの安倍政権を国民が支持するのは、理解できんな〜
なんで、戦争国家指向の政治を許すのだろうか？
若者は、アメリカの戦争に行かされるぞ！
それで良いのか？

経済は、今から悪くなります。
今まで上向いたのは、安倍政権でなく、景気の波で上向いていた。
これが消費税増税で、景気悪化になってきた。
橋本政権を再現するかのようです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/693.html#c1

ちょっとその辺が　今までと違うように思いますがね
不正が監視されてる可能性があると思うのは自分だけでしょうかね
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/687.html#c6

すばらしいブログがあがりました。
「原発事故−体外被爆−内部被曝」
社会科学者の随想（2014年12月05日）
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1014918069.html
【悪魔の火：永遠の呪縛，未来永劫の害悪性】

★＜内部被曝が外部被曝より比較にならないほど恐ろしいこと＞
　1)　低量放射線の危険性
・・・　肥田はこう議論する。「残留放射線の体外からの影響が微弱であり，無視できる低線量の放射線であり影響がないとされる根拠は，放射線分子の飛距離（アルファ線が約0.1ミリメートル，ベータ線が約１センチメートル）が短く，しかも皮膚を透過する力がないからだとされる」。「しかし，いったん体内にとりこまれると半径１ミリメートルの射程距離内には直径７〜８ミクロンの細胞は少なくとも30〜50個は優に存在しうる」から「当然，アルファ，ベータの両放射線はこれらの細胞に到達できる」（85頁）。

★2011/3/15東大本郷にいた人のマスクのオートラジオグラフ画像がすごい
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/362.html
＝＞理由
（１）外部被曝の多くの放射線は被服等で減衰、内部被曝は距離ゼロで周囲の細胞を破壊しつづける。
（２）外部被曝は一瞬、内部被曝は比較にならないほど長期（数十年も）体内に留まり、周りの細胞を破壊し、癌化しつづける。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/367.html#c28

　真性のアホ下痢ゾウの日本人撲滅計画
　
　選ばれた、日本人だけ生き残る　キチガイ計画

　自分だけが選ばれてると思ってる　真性のアホ達

　日本人同士　誰も信じられず　生命、財産、奪いとられ　

　最後に笑う者は　アングロサクソンか　漢民族か

　もう少し、賢いぞ　ヤマト民族

　生まれつきのアホとトップと自滅するのはマッピラごめん

、

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/367.html#c29

全文は http://masaru-kunimoto.com/26-12-05tugougawarui.html　に掲載。

安倍晋三総理大臣 殿　国会議員 各位

お知らせ団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年12月現在344名)
代表〒299-5211 千葉県勝浦市松野578　国本 勝

　安部政権はアベノミクスが破綻するや解散選挙なる姑息な手段に打って出た。当初からアベノミクスは危惧されていたが、国民の財産を巻き上げる出鱈目な議論を国会で行い、大企業と金持ちへの優遇政策しか採り得ない当然の帰結である。

若者よ、投票に行こう！低投票率の20〜49歳の若年世代が1％投票を棄権すると、1人あたり年間約13万5000円の損となる→投票率１％低下なら「若者１人13万円損」の試算(日本経済新聞)
https://mobile.twitter.com/KosukeGoto2013/status/538706768428154882/photo/1
人びとが選挙にそっぽを向いて、投票率が下がったことがナチスの勝因でした：池田香代子氏　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/15910.html

国民に増税をしながら外国には金をばらまく狂気の政治が続いている。：兵頭正俊氏　　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/15908.html

ネットから抜粋
矛盾だらけの解散だが、堂々と受けて立つ　　www.huffingtonpost.jp
http://www.huffingtonpost.jp/akihisa-nagashima/snap-election_b_6209072.html?fb_ref=Default&fb_source=message
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1頁
日刊ゲンダイ「アベノミクス完全破綻、バブル崩壊が始まった！」 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=C89U5ZMJLog

「女性の活躍」は、アベノミクス破綻隠しの悪政 家族を解体し日本民族の ...
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/10/07/231818
　
　　　　　　　　　安倍政権誕生で大盤振る舞い
　　安倍政権誕生で大盤振る舞い　　公共工事バブルで狂喜乱舞のゼネコン
　　　　　　　　　http://diamond.jp/articles/-/31436

偽装国家―日本を覆う利権談合共産主義 ...- ブクログ
　　　　http://booklog.jp/item/1/4594053084

【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

【驚愕】民主党時代に日本のGDPが成長していたことが判明！「民主党で経済衰退した」はデマ！逆に安倍政権の方が経済弱体化！ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html

アベノミクスで富裕層と超富裕層が増加していた事が判明！2011年から2年で24％も増える！富裕層の純金融資産総額は241兆円に！ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4545.html

◆【必聴】再稼動のウラで動く力【原発ムラとの攻防】 泉田裕彦氏・古賀茂明氏・小出裕章氏 2013/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=-UGQibobKFY

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ | 原発と被災地 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/13516?page=5&fb_ref=Default&fb_source=message

安倍首相の資金管理団体が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発される！献金の職業でNHK社員を会社役員等と記載！ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3565.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2頁
国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決（田中 良紹） - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20141121-00040894/

内閣総理大臣 安倍晋三　様／すべての国会議員の皆様／すべての政党関係者各位: 集団的自衛権を容認する「解釈」改憲に反対します／戦争を助長する「武器輸出」に反対します　　　　　http://chn.ge/1rgLX4H

日本を『原発ヅケ』にしたのは誰なのか？原子力ムラの司令塔、その意外な正体！〈第３回〉　　　　　http://kobajun.chips.jp/?p=7624

藤原 節男
【集団的自衛権：元内閣法制局長官の批判】
平岡秀夫元法務大臣のフェイスブック2014年8月2日から、コピペしてシェアさせていただきました。
https://www.facebook.com/setsuo.fujiwara/posts/694877730599717

浜矩子さん「人間不在で貧困放置するアベノミクス＝ドーピング経済学が日本を壊す」（井上伸） - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140705-00037110/

当委員会ＨＰから抜粋
1　憲法9条を蔑にした集団的自衛権の「閣議決定」である。
　平成25年9月13日　 憲法の拡大解釈どこまでするの! ! ! 　抜粋
http://masaru-kunimoto.com/25-08-22houshanou.html

2　上記案件を年内に行わず来年の選挙後に伸ばす等の都合良い画策をした。
　"政治家は卑怯者だ"主張と、選挙以外の打開策案 - Togetterまとめ
　　　　　　http://togetter.com/li/681609

3　その憲法をアメリカからの押付等々と詭弁を行っている。
　　平成26年11月14日　日本国憲法はＧＨＱの押付なの! ! 　抜粋
http://masaru-kunimoto.com/26-11-14osituke.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　3頁
4　九州電力は太陽光発電電力が出力電力よりうわまり買い取りを拒否する程
の電力が余っているにも関わらず。川内原発の再稼働を行った事実。
再生可能エネルギーの接続拒否 ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ 抜粋
http://wk.tk/FnL3Jj

5　武器輸出を決定した。
　　平成26年11月10日 　武器輸出は利権! !　　抜粋
http://masaru-kunimoto.com/26-11-10bukiyushutu.html

6　国民年金と厚生年金は株に投資、共済年金は一切投資しない出鱈目。
　グリーンピア破たんの責任は/消えた年金4000億円/歴代厚相の地元に集中
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-30/15_01.html

7　グリーンピア問題の責任はどうしたのだ - 生涯成長 - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/29606382.html

8　金持ち及び大手企業とブラック企業の優遇
　平成26年10月31日 　国民を幸せにする法案が残業代ゼロ! !　 抜粋
http://masaru-kunimoto.com/26-10-31zero.html
　大企業と黒字企業と金持ちと高給取りだけ優遇したって金は貯蓄と海外に ...　　　　http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n217884

9　働き盛りの若者を縛る「派遣法改正」を決定した。
あなたの派遣契約は3年で更新されなくなります3年でクビ!? ヤバすぎる 　　　　　http://haken.hiseiki.jp/
http://haken.hiseiki.jp/documents/movie.html
改正派遣法の成立に暗雲 懸念される労働現場の混乱
http://diamond.jp/articles/-/61554

10　カジノ導入の画策
　平成26年10月27日 　競馬、競輪、競艇等に今度カジノ呆れる! !
　　　http://masaru-kunimoto.com/26-10-27kajino.html

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
自宅　電話/0470-77-1064　　　Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/
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http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/563.html#c36

集団的自衛権行使で、米軍の護衛のために海外で武力行使をさせる
安倍自民党政権は支持しない。

ＴＰＰに対して自民党はウソつかないといって、
政権確保したら、ＴＰＰ積極的参加したウソつき自民党は支持しない。
（新潟農協は結局、自民党の温床、そういう意味では解体されるほうがよい。）

アベノミクスは経済成長をさせるといいながら
実態はまったく成長していない。民主党のときよりも安倍政権の２年間のほうが、
ＧＤＰの成長が少ないという統計もある。
アベノミクスという、投資主体、輸出大企業主体の経済政策は
円安により国民生活を苦しくしていくだけで支持しない。
消費増税は、高額所得者への累進課税緩和（所得税減税）と法人税減税の穴埋めに使われてきた。
社会保障改革といいながら社会保障改革をしてこなかった自民党政治は支持できない。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

原発再稼働推進は、福島原発事故の被害から何も学ばず問題を先送りするだけの愚策。核のゴミを日本列島内にタメ続け、国民を第ニの福島原発事故への不安にさらすだけ。原発稼働ゼロの現在だからこそ、新エネルギー政策への転換が急務である。愚策の原発再稼働政策をすすめ新エネルギー政策転換を怠る安倍自民党は支持できない。

行財政改革、特別会計に手を付けず、ただ増税と円安路線を続けるだけの
安倍自民党は支持できない。

雇用改善というペテンを広げる安倍自民党。労働者の実質賃金は減少し続けている。非正規労働者を増やすだけの安倍自民党の政策は支持できない。

そういうことだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c80