| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年12月 > 04日時分 ～
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安倍がテレビで同じことしか言えない、それも景気が上向いている。収入が増えているとかカン高い声で言う映像が映るたび、安倍の阿呆ぶりうそつきぶりが明らかになる。そしてこのアホ－についていくとわが身が危ないと認識する与野党の議員も増える。それでもまだ安倍についていく者は安倍と共に堕ちる。
選挙後安倍がレイムダックに落ちることはもう決まった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/626.html#c3
別スレでも書いたけど、
古館は自分達がやったことを認識していないんだろうか！？
なんでこんなのが知識人面して報道番組をやってるんだろう
古館とそれを良しとしている世間に怒りが・・・
by、いつかの宮城県出身者
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c14
日本経済新聞社は第47回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いだ。参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（317議席）を与党で維持する可能性がある。民主党、維新の党は伸び悩んでいる。２～３割が投票先を決めておらず、14日の投票日まで流動的な要素が残る。
全国約８万人に対する電話調査と独自取材を加味して情勢分析した。
自民は小選挙区で200議席超、比例代表で70議席超を固めつつある。民主から政権を奪還した2012年の前回衆院選の勢いを維持しており、地方だけでなく、東京や神奈川、埼玉などの首都圏の選挙区でも戦いを有利に進めている。
当選有力圏も含めると小選挙区、比例代表をあわせて300議席を超える勢いだ。国会運営を安定させるため与党執行部が目標にする絶対安定多数（266議席）を大幅に上回っている。
公明は公示前の31議席の確保にめどをつけている。比例代表で上積みする可能性がある。
公示前62議席の民主は苦戦しており、小選挙区で固めたのは東北や中部などの10議席程度にとどまっている。当選有力圏を含めても12年衆院選で小選挙区で得た27議席を維持できるかどうか微妙な情勢だ。民主がこれまで強い支持基盤があるとされた愛知や北海道でも劣勢が続き、競り合っている候補が多くいる。比例代表では前回獲得した30議席程度は固めたものの、当選有力圏を含めても大幅な上積みは難しい情勢になっている。
維新は小選挙区で振るわず、当選有力圏を含めても大阪や神奈川で数議席にとどまっている。比例代表では30議席弱を固めたが、小選挙区とあわせた議席数全体では公示前の42議席を下回る可能性がある。
次世代の党は小選挙区で２議席程度の獲得をうかがう。比例代表での議席確保の見通しは立たず、公示前20議席を割り込みそうだ。
共産党は公示前８議席から伸ばす勢いがある。比例代表で10議席後半を獲得し、倍増する可能性がある。一部の小選挙区で競っている。
生活の党は小選挙区で１～２議席程度の確保が視野に入るが、比例代表は厳しい。公示前５議席を下回りそうだ。公示前２議席の社民党は上積みは厳しい情勢だ。新党改革は議席獲得を見込めていない。
調査は日経リサーチが２～３日、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で成人男女約12万６千人に実施した。有効回答率は64％。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4I_T01C14A2MM8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c1
連合が来年度のベア要求を2%としました。しかし消費税増税で3%上がり、物価も3%の上昇を示す中、賃金の伸びがそれ以下でいいのか？ 結局、全産業ベースでみると収益の悪化が顕著なところもあり、妥協した数字と言えるのでしょうが、これでは来年度の消費も期待はできません。
日本は年初来高値を連日更新、など誰もが説明のつかない株価の上昇をみせています。円安で業績が伸びる、といってみたところで、ある調査では110円以上の円安はマイナスと答えた企業が50%、プラスと答えた企業が5%、これを市場は無視した意見です。増税先送りで…という意見も眉唾です。マル政マネーと、円安でドルベースの目減り分の再投資、上がるはずがないのに上げるため、踏み上げ相場の様相を呈している、というのが実態のようです。年末高の期待といってみたところで、昨年と同じように年初から急落する恐れもあって、決して楽観できる状況ではありません。
海外から少し不安な動きもあり、米国のシェールガス開発において、鉱区の申請が大きく減少しています。これは昨今の原油価格の下落で、採算割れを怖れて止めたのであり、米国の設備投資が落ちこむ懸念が出てきた。シェールガスはコストダウンが難しく、縦掘りから横掘りに移り、採掘量を増やしますが、通常の原油、ガスの採掘に比べて一鉱区から採れる量が圧倒的に少ない。古い鉱区を閉鎖し、新たな鉱区を掘って、収益を確保するしかありません。つまり常に設備投資が必要であり、金融機関は6000億$もの貸し出しを行っている。それが止まれば、オイル開発企業は破綻するしかなく、貸出の一部が不良債権化する恐れが出てくるのでは、というのです。
米国は間違いなく、FRBのQEで回復したのではなく、シェール革命で景気が回復しました。まさに新産業の創出であって、雇用の受け皿、設備投資の増加に大きく寄与してきた。原油価格の下落は減税効果、消費には追い風、との論調もめだちますが、長い目でみれば米エネルギー関連企業の動向が、今後の米経済にとってのカギにもなってくるのでしょう。昨晩は、バリュー投資が好きなバフェット買い、として米市場はエネルギー関連株がにぎわいましたが、かなりリスクの高い投資であり、逆に米ファンド勢も今年はかなり苦しい運用成績なのでは？ と推察されます。
今の円安には、中国が利下げから通貨安競争に参入した、との思惑も含まれている、とされます。人民元安が円安を促す、という整合的な説明はつきませんが、市場はそうしたものも織りこむものです。中国もそれだけ苦しい。欧州のPMIも発表されましたが、来年ふたたびマイナス成長に陥る恐れを示す、極めて厳しいものです。これで企業業績だけが、本当に市場の期待に添うほど上がるのか？ その答えを誰ももってはいません。ただ、投資先が他になく、日銀とGPIFが下げを嫌うから、ふわふわと株価だけが上がる。危機はこういうときに準備されるものです。相場の格言では、午尻下がりなどともされますが、黒田バズーカ第二弾で最後に蹴り上げられた恰好です。しかし蹴られた後、最後は地面に墜落し、痛みでうずくまるしかなくなります。暴れ馬のようになってしまった今年、大掃除の前ですが、来年の後始末の方が大変なことになりそうな状況なのでしょうね。
「キンマンコって何？」
ってきいてきて下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421479144
報告もできたらこのコメントでお願いします。 笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/589.html#c6
↑のあなたのコメントは、その良識有る国民に対して［謝罪］と言う筋を通していません。誠意のカケラモ無い裏切ったままの民主党です。私たちが民主党に対して要求している「２００９年の政権交代時の支持者への裏切りの謝罪」のごまかしと論点ずらしをしています。
安倍政権を倒す為に、私たちは必死の思いで頑張っています。それにもかかわらず、あの当事の元支持者はほとんど良い返事はもらえません。なぜか分かりませんか？裏切りに対する「反省」と「謝罪」が皆無だからです。元支持者を戻さなければ政権交代など成功しません。そのためには、民主党の「改心と謝罪」がぜひとも必要と言っているのです。
私たちは、安倍を倒す政権交代の選挙にしたいと必死になっていますが、その必死の思いの最大の邪魔をしているのが、民主党の菅・野田政権の裏切りの政治です。その謝罪さえしてもらえれば、渋っている支持者が戻ってくるのです。なぜ？それをなさろうとしないのですか？菅・野田政権は明らかな失敗と言う事もほとんどの支持者は知っています。官僚にだまされた菅政権・野田政権も皆さんご存知の事です。
私たち、心ある支持者はその謝罪と反省の弁を民主党から伺い、あの政権交代時の政策に方向転換したことを宣言して頂ければ、菅・野田政権の裏切りは水に流して民主党を応援すると言っているのです。なぜ？面子にばかり固執してその大切な謝罪をせずに、支持者戻りを阻止し、政権交代の千載一遇のチャンスを逃そうとするのですか？
そんな面子の為に、政権交代のチャンスを逃し。安倍の暴走を許していいのですか？国民の事よりも弱者救済よりも、民主党や菅・野田の面子の方を守るのですか？情けない面子に拘る民主党なのですね。私たちは、安倍政権打倒を心から念じていますので、民主党の菅・野田政権の誤りを謝罪して頂きたいと言っているのです。そうしないと元支持者は絶対に戻らないと言っているのです。
あなたは、民主党の裏切りを謝罪しなくても、元支持者は安部打倒のために民主党を支持すべきだという強要をし、それをしないのはバカとかゴミ箱に投票するのと同じとか言って民主党に投票強要していますが、それが論点ずらしで卑怯と皆さんにとられています。先ず根本は、民主党から離れた元民主党支持者を取り戻す為には、民主党から離れた原因である裏切り政治の反省と謝罪です。それをせずに民主党に投票せよとの強要では誰もが戻りません。
まず、根本的な解決の為の謝罪をし、筋を通してから、安部打倒の為の投票要請を誠意ある言葉で成すべきと思います。あなたの投票要請は、まるで民主党に投票しないのはおかしいと言う言い方ですね。それこそおかしいです。あなたは民主党に投票しないのはバカとも表現しました。それは政治的裏切りも何もしなかった党でも言わない暴言ですよ。でも民主党は支持者をひどく裏切り、まだ増税路線や原発再稼動やＴＰＰなども自公政権と方向が同じ党なのです。
謝罪と方向訂正が必要ではないですか？せめて謝罪は必須です。それは私たち元支持者にとっての投票の試金石です。どうですか？謝罪する気はあるのですか？無いのですか？お答えを民主党に聞いてここで発表して下さい。その結果で私たちは投票先を決めます。裏切ったままでの支持強要には屈するわけにはいきません。謝罪なしの支持はできません。
そのお答えをここでお聞かせ下さい。そして、その事をマスコミを通して国民に知らせてください。
1 ： ラダームーンサルト(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/12/03(水) 22:32:15.73 ID:8yHoJYpn0.net 2BP(2000)
ソース報ステ
2 ： 急所攻撃(禿)＠＼(^o^)／：2014/12/03(水) 22:32:25.45 ID:r4JqchB40.net
はい
3 ： メンマ(西日本)＠＼(^o^)／：2014/12/03(水) 22:33:31.51 ID:sW6PkzCa0.net
やるじゃん
5 ： チキンウィングフェースロック(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:34:11.08 ID:lFjIx/7z0.net
組合組織に法人税掛けてから言おうよ、アカちゃんは。
10 ： ジャンピングパワーボム(北海道)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:35:31.24 ID:sgAh1mQs0.net
よく意味がわからない
136 ： ニールキック(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:24:47.07 ID:PpDyFQzf0.net
>>10
半ば強制的に買わされる。
拒否すると意地悪な質問されるから役職者は購入する
11 ： ストレッチプラム(山梨県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:36:07.47 ID:kW1hC/fC0.net
役所なら
情報収集の為に赤旗・聖教新聞位は購読しないと
28 ： フランケンシュタイナー(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:47:11.18 ID:IKCbu4yU0.net
>>11
日経も似たような理屈で押し売りにくるらしいわ。
12 ： 急所攻撃(静岡県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:36:32.83 ID:FtoqFKfH0.net
ほんとそう
役所に買わせてるのは有名な話
13 ： メンマ(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:37:43.53 ID:XoP0yJIE0.net
ネタ仕入れてから何時言おうか楽しみに温めたやろなぁ
14 ： トラースキック(やわらか銀行)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:37:47.23 ID:dkAL+dPv0.net
赤い労組
15 ： 膝靭帯固め(新潟県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:38:32.32 ID:sdP2aQeE0.net
それは自主的に購入していただいているのでありましてね…（震え声
16 ： 男色ドライバー(茨城県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:38:41.50 ID:2nI7XcQ20.net
機関紙はほかにいくらでもあるのに
なぜ赤旗と聖教だけは義務のように買ってるんだろうね
17 ： グロリア(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:39:50.96 ID:B+k5lI3hO.net
公明党と共産党を滅多撃ちｗｗｗｗｗ
18 ： フルネルソンスープレックス(岡山県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:40:38.89 ID:loqUD/xw0.net
宗教法人税導入を公明党が掲げたら公明党に入れてもいい
20 ： 閃光妖術(兵庫県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:41:24.72 ID:/6thP6bj0.net
>>18
幸福実現党と一緒に切り出すべきだよな
21 ： 16文キック(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:41:39.35 ID:7n78747w0.net
流石やｗｗｗｗｗ
23 ： スリーパーホールド(庭)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:42:13.59 ID:ZGAKWp/Q0.net
在日のナマポは削減しない狂惨頭
VS
インフラ老朽化を放置して公共工事をやめてバラマキしようとしてるハシゲ
25 ： ストレッチプラム(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:45:59.34 ID:xSt5qCzl0.net
これはワロタ
26 ： ネックハンギングツリー(東日本)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:46:03.41 ID:+Vmkg14HO.net
共産党ガチで金回りいいからな
自民と民主足したぐらい
29 ： オリンピック予選スラム(兵庫県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:47:11.06 ID:ZbY6grZk0.net
共産党って何がしたいの？
30 ： かかと落とし(群馬県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:47:35.44 ID:De3pg00F0.net
>>29
日本を消したいだけ
114 ： ファイヤーボールスプラッシュ(庭)＠＼(^o^)／[ageteyon] ：2014/12/03(水) 23:16:44.30 ID:9Aa1rWih0.net
>>29
日本国民総貧困計画
31 ： リバースネックブリーカー(東京都)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:47:41.91 ID:KBjqduMh0.net
役所が買う理由は簡単
議会で一番嫌な質問をするのが共産
赤旗買ってれば少し優しくなる不思議
たった数千円で仕事量減るなんていいよね
32 ： ランサルセ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:49:22.29 ID:7W85o2LW0.net
役所でバイトしたことあるけど確かに赤旗取ってたわ
そこだけかと思ってた
33 ： ときめきメモリアル(家)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:49:58.89 ID:p0mcJjeO0.net
俺のところの親も上司に無理やり赤旗の購読させられてたからな
役所の中でのこういうのやめさせてから家や
34 ： ネックハンギングツリー(山梨県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:50:53.41 ID:/DBA7XX90.net
政党助成金と企業献金禁止したら、カルト組織持ってる奴か金持ちしか立候補できないじゃん。
あからさまに自分達に有利になる制度押し付けるって恐怖政治フラグ立ってるよな。
64 ： ビッグブーツ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:01:52.78 ID:H35FByrw0.net
>>34
だってアカだもん
35 ： ラダームーンサルト(神奈川県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:51:09.50 ID:8yHoJYpn0.net
橋下「僕たちも大阪でアベノミクスやってるんです、市場の拡大、地下鉄民営化、阪急レベルの大きな市場が新たにできるんです」
安倍「(うなずいて嬉しそう)」
橋下「でもそれを条例で出しました。反対したのは自民党ですよ。公明も共産も」
安倍「・・・(停止)」
39 ： 16文キック(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:53:08.46 ID:7n78747w0.net
>>35
自民党が反対したってのはちょっと違う
大阪の自民党が反対したんだよ
36 ： 稲妻レッグラリアット(catv?)＠＼(^o^)／[ageteyon] ：2014/12/03(水) 22:51:18.24 ID:HiDbJUny0.net
全国の役所に売ってるなら相当な額だね
37 ： フルネルソンスープレックス(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:51:29.41 ID:cJ6Np1bB0.net
お前ら共産党舐めてるだろ
最近は「支持者の方々が作りました」ってキムチ売りに来るからな
冗談じゃなくマジだぞ
ドン引きだ
42 ： ときめきメモリアル(家)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:53:37.32 ID:p0mcJjeO0.net
>>37
党員「支持者の方が作った本場のキムチです」
俺「（ ﾟДﾟ）」
43 ： ストマッククロー(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:54:35.91 ID:Hc23Lb2tO.net
>>37
わろた
38 ： ショルダーアームブリーカー(広島県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:52:16.49 ID:pQ/RHTzz0.net
ていうか役所に新聞って要らないんじゃね？
全社一律購読中止でなんか困ることあんの？
47 ： フルネルソンスープレックス(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:56:05.11 ID:cJ6Np1bB0.net
>>38
上の人間に自費で赤旗買わせるんだよ
53 ： ショルダーアームブリーカー(広島県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:58:30.94 ID:pQ/RHTzz0.net
>>47,50
役所全体で結託して買わなけりゃいいのに
中には好きで買うようなのもいんのかな
60 ： ボ ラギノール(dion軍)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:00:42.71 ID:DI/aN4/Y0.net
>>53
そもそも労組関係者がアレだしな
70 ： パロスペシャル(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:03:00.22 ID:hhPm7J080.net
>>53
うちの親は自営だったから赤旗と聖教新聞取ってたわ
で、もうやることやったよね？と両カルトに口出させなかった
79 ： ドラゴンスリーパー(家)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:04:44.80 ID:dTyZeqc50.net
>>70
もうそれ充分口出されてるじゃねーか
82 ： パロスペシャル(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:05:29.18 ID:hhPm7J080.net
>>79
寄付とかさらに要求は増えてくるの知らないのか？
41 ： エルボードロップ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:53:36.81 ID:IIWXdWM10.net
赤旗って共産党以外の党なら与野党関係なくゴシップを詳細に載せるからな
ある筋には役に立つ
48 ： ミッドナイトエクスプレス(catv?)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:56:19.22 ID:5r9F8IK30.net
>>41
本当の事も多いけど嘘も多いからねえ。
65 ： シャイニングウィザード(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:01:55.28 ID:sEhM0q6I0.net
>>48
なんだ東スポか
75 ： 稲妻レッグラリアット(catv?)＠＼(^o^)／[ageteyon] ：2014/12/03(水) 23:04:11.90 ID:HiDbJUny0.net
>>48
朝日新聞レベルのゴミって事じゃん
税金の無駄だ
44 ： ナガタロックII(神奈川県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:54:47.92 ID:nLeZncpN0.net
ちなみに創価の場合は地方の赤字新聞社の輪転機借りることでメディア統制してるんだっけ？
98 ： 目潰し(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:09:26.01 ID:zgOgqwsL0.net
>>44
国会で放送法改正や新聞の特殊指定の話になると
公明がいつも新聞TV側について完全擁護してる
109 ： ニールキック(愛知県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:14:27.13 ID:kpinYzXG0.net
>>44
層化は毎日新聞の輪転機使いまくりやで
45 ： フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:54:55.97 ID:iRQsVEsK0.net
古館に軽く注意されて、橋下も苦笑いしてたな。
49 ： ドラゴンスリーパー(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:56:51.55 ID:Wbyz05Wt0.net
ついでに公明は憲法違反くらい言ってくれよ
51 ： スパイダージャーマン(青森県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:57:03.33 ID:9Wk1brU20.net
強制じゃないけど管理職に買わせる
買わない管理職の居る部署は議会で質問攻めにして
毎月議会対応で残業地獄にする
そうすると部署に迷惑かかって上からも下からもプレッシャー掛かる
決して強制じゃないけど
108 ： パロスペシャル(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:14:08.24 ID:hhPm7J080.net
>>51
やり方はまるで同和教育並みだな
公務員という安定、残業なし、労働組合のある地位に就くのが共産と創価のやり方
暇な時間は活動強いるらしいからな
52 ： リバースパワースラム(dion軍)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:57:22.99 ID:kQIrQABY0.net
橋下の層化と共産党に対する態度だけは、立派。
54 ： 足4の字固め(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:58:36.69 ID:zcc/G6QW0.net
え？いち政党の機関紙を税金で買ってんの？ありえねえだろ
もし役所が自民の機関紙買ってたら左翼メディアから大バッシング食らうだろうに
59 ： ジャンピングパワーボム(禿)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:00:15.91 ID:BJGj/pR40.net
>>54
税金ってか給料からな
流石にそんなの買う予算なんかつかねえよw
68 ： 足4の字固め(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:02:41.92 ID:zcc/G6QW0.net
>>59
給料から買ってますっていう体にしてるってのが余計にたちが悪いな
56 ： ファイヤーボールスプラッシュ(dion軍)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 22:59:09.98 ID:yT7ms9Mf0.net
政党助成金まじでなくなればいいと思うぜ
献金もな
57 ： パロスペシャル(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 22:59:38.88 ID:hhPm7J080.net
>>1
橋下やるなあ
58 ： アトミックドロップ(愛知県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:00:15.42 ID:GI8kFb0P0.net
これは正論
61 ： ローリングソバット(岐阜県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:01:01.19 ID:y8yrHZeu0.net
そもそも共産党の最大の支持母体が自治労連だし橋下労働組合大嫌いだし
62 ： 目潰し(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:01:23.81 ID:5vb/oFtM0.net
このやり取りを生で見てて笑ったわw 共産党の志位が「それは表現の自由の問題だから汗」とか全然関係のないこと言ってて大爆笑したwww
66 ： セントーン(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:01:57.73 ID:5gwL3JtR0.net
課長以上はいろんなところの機関紙買わされて大変そうだわ
67 ： グロリア(大阪府)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:02:20.76 ID:NQp8vyj40.net
一番止めないと駄目なのは企業献金
78 ： 16文キック(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:04:36.54 ID:7n78747w0.net
>>67
確かに
むしろ政党助成金増やしていいから企業献金を禁止すべきだな
69 ： フライングニールキック(和歌山県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:02:57.03 ID:0immtLCD0.net
橋下風に言い返すなら「維新も新聞売れよ」
だな。
73 ： メンマ(東京都)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:03:24.02 ID:itqYJJiv0.net
橋下と安倍はアカに異常に嫌われてるという意味で色々と共通点が多いんだろうな
74 ： アイアンクロー(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:04:02.81 ID:+SB/iZ3k0.net
ハシゲのこういうところは好き
こういうとこは
76 ： ときめきメモリアル(内モンゴル自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:04:30.34 ID:piG4BsR3O.net
ワロタ
81 ： ニールキック(福岡県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:05:22.71 ID:8vIrDcJX0.net
いや、そりゃ営業努力なんだからいいだろ
政党助成金やめて各党独自に金稼げばいいんだから
83 ： クロスヒールホールド(岐阜県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:05:31.88 ID:69kSxmAK0.net
共産党にするわ
85 ： 栓抜き攻撃(静岡県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:05:39.79 ID:7JY85Nk60.net
共産も攻められたら弱いからな
野党であり続けるのがいいよ
86 ： 16文キック(西日本)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:06:10.51 ID:n7qufnYXO.net
おい役所が赤旗買いまくりなのはタブーだぞｗ
89 ： 閃光妖術(北陸地方)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:06:28.45 ID:n6iNJ/pX0.net
無償で奉仕する信者が居るカルト政党は助成金居らんだろうな
90 ： ボマイェ(埼玉県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:06:44.91 ID:U/4DJGLy0.net
実家のお隣さんは赤旗無料で近所に配ってたよ
小さい頃は別なんとも思わなかったが
今思うと、個人で何部も購読料負担したんだな
あんな奴隷から搾取してるから共産党は成り立ってるんだなと思う
99 ： 膝靭帯固め(新潟県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:10:02.23 ID:sdP2aQeE0.net
>>90
日本は自爆営業の国だから
国自体がその手の犠牲で成り立ってるようなもん
91 ： ブラディサンデー(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:07:09.38 ID:Q7etS55R0.net
うち大阪３区だけど候補者が現職の公明と共産しか居ない
どうすれば良いのか・・・
94 ： ストレッチプラム(WiMAX)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:08:13.21 ID:Ad+UulrE0.net
橋下圧倒的でワロタ
97 ： リバースパワースラム(芋)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:08:46.82 ID:4I6XmkHi0.net
それを言われたら
白旗に名前を変えるべき。
103 ： ストレッチプラム(神奈川県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:12:02.31 ID:yme9aZqS0.net
共産党はよく「歴史を反省しろ、日本は謝罪しろ」とか言ってるけど、武装共産党時代やテロリストと密接に関わっていたことを共産党が反省してるところを見たことない
107 ： トペ スイシーダ(dion軍)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:13:58.80 ID:ZUQU1LZV0.net
痛快w
これで竹中信者でなければなぁ
110 ： ストレッチプラム(神奈川県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:14:50.40 ID:yme9aZqS0.net
これに対して共産党はなんて反応したん？
111 ： エルボードロップ(福岡県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:15:14.04 ID:aEFFpxLy0.net
共産支持者って公務員以外では、自営業が多いイメージ
115 ： パロスペシャル(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:17:17.84 ID:hhPm7J080.net
>>111
町の弁護士、税理士に共産党が多いからお世話になるってね
役所とのパイプもあるからガサ入れまず無い
112 ： リバースネックブリーカー(徳島県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:15:59.99 ID:kCFHNPTO0.net
課長クラスになると”円滑な議会運営”のために３部ほど買わされると聞いたことがある
113 ： シューティングスタープレス(大阪府)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:16:37.94 ID:AsYzBst70.net
資金もらってないからのるまドキツイからな
年収10%とかやるやついるわな
貰えるもんはもらっとけばいいのに
118 ： リキラリアット(埼玉県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:18:47.28 ID:epJBlYQh0.net
橋下としては面白いこと言ったつもりだろうが、会話がかみ合ってないからネタとして成立してないだろ。
119 ： 逆落とし(埼玉県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:20:01.03 ID:i5J75e8d0.net
一番の無駄は福祉だろ
くだらねえ小手先のことだけやるのやめろ
121 ： ジャンピングパワーボム(禿)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:20:49.09 ID:BJGj/pR40.net
公務員の奴ら何人がいるな
お前らこれは外部に話すことじゃないぞ
簡単に教えるなよ
139 ： パロスペシャル(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:25:07.23 ID:hhPm7J080.net
>>121
この馬鹿は2ちゃん管理人になった気でいる勘違い野郎か？
123 ： ジャーマンスープレックス(関西・北陸)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:20:56.80 ID:vOo3Y9pSO.net
共産党は実質税金を横領してるんだな
125 ： タイガースープレックス(栃木県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:21:30.08 ID:eY7reaFY0.net
資本家金持ちを批判してれば信者がお布施してくれるという最高に楽なビジネスだよ
127 ： エルボーバット(神奈川県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:22:41.46 ID:El4Fg8Gx0.net
教師も結構な割合で共産信者だし(´；ω；｀)根は深いよw
128 ： アンクルホールド(空)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:23:27.92 ID:YWN96XVK0.net
共産党さんの言い訳きたぞ
2014年11月29日(土)
橋下大阪市長が荒唐無稽な発言
助成金頼み棚上げ 「赤旗」に難くせ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112902_04_1.html
129 ： 河津落とし(WiMAX)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:23:50.08 ID:XsAkpHR/0.net
橋下のこういうズバズバ言えるところは評価できる
130 ： チキンウィングフェースロック(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:23:52.73 ID:560kMkC00.net
共産党はその名前をどうにかしてから日本の政治に関わってくれ
135 ： エルボーバット(神奈川県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:24:46.78 ID:El4Fg8Gx0.net
>>130
共民党とか(´；ω；｀)？w
132 ： セントーン(東京都)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:24:15.08 ID:5YG/4ehy0.net
橋下すげーわ
ネットなら言えるけど即座にこの切り返しお前らできるか
138 ： 栓抜き攻撃(愛知県)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:24:49.71 ID:5idptbJF0.net
党員から徴収しているだけだろ。
140 ： ストレッチプラム(WiMAX)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:25:28.85 ID:29wnYlui0.net
共産党が死んだ日ｗ
142 ： 膝十字固め(福岡県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:26:17.19 ID:4TjumxJ+0.net
今年春に橋下一人のわがままでやった市長選の費用が6億円
大阪市役所が戦後購読し続けた赤旗の代金全て合計しても6億よりははるかにお安いだろう
144 ： フェイスロック(大阪府)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:27:20.54 ID:YYyhF5e+0.net
橋下ってそれっぽいこと結構言ってたよな
でも実際何もできてない気がする
145 ： グロリア(大阪府)＠＼(^o^)／[sage] ：2014/12/03(水) 23:27:21.97 ID:NQp8vyj40.net
橋下というか維新は新自由主義志向じゃ
なかったら支持するけど
現状は竹中や安倍より酷い新自由主義志向だからなあ、
149 ： エルボーバット(埼玉県)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:30:10.82 ID:Le/4yFKB0.net
いい返し技だな(´･ω･｀)
でもさ、こんなちょっとした返し技しかないんだよな
151 ： ときめきメモリアル(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ ：2014/12/03(水) 23:30:17.68 ID:T2Et6p23O.net
志位｢言論の自由が｣ｗ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1417613535/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/385.html#c5
私も見ましたよ！
“あの時”、当の古館さんが『説明責任、道義的責任』を語り、小沢一郎に向かって『何と迫っていたか』
を覚えていないのは、当の本人と“アンチ小沢一郎”連中だけなのだろーか？都合のいい“記憶力”である。
但し、今晩の件は、『仕込み』であった可能性も否定できません。（笑）
月曜の『日本報道協会』での党首討論でも、司会進行役の記者（たぶん読売の橋本！）が、
小沢一郎に『長い政治生活の失敗と反省はないのか』という失礼千万、司会進行役の発言とは思えない質問を飛ばしていた。
岩手日報の記事では、小沢一郎は『丁寧に論理的に反論（説明）』していたみたいだが、
コッチのが一万倍“クソ”だね！！！（激怒）
今日（いやもう昨日か！）の報道ステーションの“党首討論”を見ながら記した
“なんちゃって実況中継”を下に示すスレッドのコメント欄に記しています！
興味のある方はご覧ください。
↓↓↓↓↓
生活 小沢代表の選挙、第一声。今の自民党は昔の自民党と大変質。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c93
【平壌１２月３日発朝鮮中央通信】３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、一寸の前も見通せない日本の反動層が米国の「人権攻勢」に積極的に加担して漁夫の利を得ようとすることこそ、愚か極まりない行為だと非難した。
論評は、日本は米国と共に千秋に許されない恨みを残した朝鮮人民の不倶戴天の敵だとし、次のように強調した。
わが人民の胸の中にはいまだ、過去、日本が強行した前代未聞の蛮行によって負った傷がいえないまま残っている。
傷付けられた胸にまたもや刃物を突きつける日本の行為は、わが軍隊と人民のこみ上げる敵愾（がい）心をかき立てている。
われわれはすでに、米国の対朝鮮侵略策動に加担する有象無象も決して許さないということを宣言した。
わが軍隊と人民は、あえてわれわれを侵す者に対してはそれが誰であれ、こっぴどい懲罰を加えるであろう。
日本がわれわれに先に発砲するなら、わが軍隊と人民はそれを絶好のチャンスとして日本の罪多き過去をきれいに清算してしまうであろう。
論評は、自分の定見もなしに卑屈にも米国に盲従することによって国際舞台で「政治いびつ」という恥ずべき汚名を着せられている日本が現在のように無分別に行動するなら、国際的に見捨てられるしかないと警告した。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
北朝鮮 日本を再び非難＝日朝協議に言及 2014/12/03 20:17
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は３日、国連総会第３委員会（人権）で先月採択された自国の人権侵害を非難する決議を主導した日本を前日に続き非難した。
同日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で、日本が同決議を「操作」したと主張し、日本人拉致被害者問題などをめぐる日朝協議においても、北朝鮮が関係改善の努力を行っているにもかかわらず、敵対的な態度を取ったと指摘した。
北朝鮮は日本と拉致問題などで交渉することで合意した５月以降、日本に対する非難を自制していたが、決議採択後に非難を再開し、今回は過去の交渉について言及した。
日朝協議の進行中に北朝鮮が日本を激しく非難したのは、同決議の採択を日本が主導したことに対する反発だけでなく、同協議に進展がみられないことへの不満を反映したものとの見方が出ている。
yugiri@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/12/03/0300000000AJP20141203003100882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/03/2014120304280.html
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/559.html#c1
＞EAkIk2fULU さん
レスありがとうございます。
上でも書いているように長文コメントは好きではないのですが、
彼の相手をすると、変な方向に脱線しないためにある程度丁寧に書かないといけないから
どうしても長文になってしまうのが辛いですね。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c105
どーでもいいけど、最近オマエ株価のこと言わねーのな！
（それ以前にコメントもできない！（笑））
待望の１万８千円台、目前だゼ！？
・・・ぶち落とす前の、不自然且つ恣意的な“演出された”株高・・・。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c94
【平壌１２月３日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮占領米軍が世紀を継いで強行した性奴隷犯罪が世にあらわになって万人を驚愕させている。
ロシア・インターネット通信「イノスミ・ルー」は、「１００万人の性奴隷:米軍の南朝鮮駐屯６０余年の結果」と報じた。
１９４５年に南朝鮮を占領した米軍は１９５３年までの期間に３５万人の女性を性奴隷につくり、今日も醜悪な犯罪行為を引き続き強行している。南朝鮮の女性２５人当たり１人がそのいけにえになり、１００万人が自分の尊厳と人権を無残に蹂躙(じゅうりん)された。
これは、人間殺りくの元凶、人権蹂躙の元凶である米国だけが強行することのできる特大型犯罪であり、いささかも許されない空前絶後の反人倫的罪悪である。
米軍の性奴隷犯罪は、米行政府と軍部の庇（ひ）護とそそのかしによって強行されている人権蹂躙の所産である。
米国は占領後、米軍の性犯罪を公然と黙認、助長した。特に、朝鮮戦争後には敗北によって下落した米軍の士気を高めるという美名の下で米軍の性犯罪をより合法化する方向へ進んだ。１９６２年、かいらい当局に強要して米軍基地周辺地域を「特別観光区」に設定し、南朝鮮の女性を大々的に引き入れた。１９６０年代に米軍基地で強行された性奴隷行為によってかいらい一味は国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を充当したという。これは、当時、米軍の醜悪な蛮行がどんなに盛んに行われたのかをはっきりと示している。
米軍基地に強制に連れて行かれて女性として、人間としての尊厳と肉体をすべて踏みにじられた不遇な人生、米行政府と南朝鮮当局から謝罪の一言も聞けずに世を去った受難の女性たちの霊魂がいまなお恨みを抱いて徘徊しているのが、南朝鮮社会の真の姿である。
いかほどであれば、今、南朝鮮の女性たちが「われわれは南朝鮮―米国同盟関係の最も大きないけにえであった。わたしの体は自分のものではなく、『政府』と米軍のものであった」と世界に向かって悲嘆の声を上げているのだろうか。
米軍の性奴隷犯罪、人権蹂躙行為は、歳月がいくら流れ、世代が交代しても絶対に隠滅することのできない反人倫的蛮行である。
米軍の人権蹂躙蛮行は単に、南朝鮮にのみ限ったものではない。
米軍の軍靴が足跡を残すすべての所で無数の生命が殺害され、人類の生存権と生活権、発展権が無残に踏みにじられている。はては、女性に対する拉致、性犯罪が盛んであるのが国際社会の前で人権擁護、万民平等をけん伝する米国の現人権状況である。
このように、朝鮮民族と人類に歴史にあったことのない特大型人権犯罪を強行した米国がＥＵの一部の国々と日本などを推し立てて骨格をつくり、盲従する加盟国をあおり立てて対朝鮮「人権決議」を通過させたのは、自分らの人権罪科を覆い隠し、陰謀とねつ造で世人を欺まんしようとする鉄面皮の極致である。
われわれに対する反共和国「人権決議」つくり上げの先頭に立った国々は、歴史的に人類が最も問題視する性奴隷犯罪など、人権分野において国際社会の前に罪を犯している特級犯罪国である。
２０世紀に２０万人の朝鮮女性を日本軍の性奴隷として連れて行った日本や、世紀を継いで１００万人の南朝鮮女性をなぶりものにした米国こそ、世界にまたとない性奴隷犯罪国、人権蹂躙の標本国である。
人間の仮面をかぶった野獣の群れ、人間的な理性と思考が完全に麻痺した獣にも劣る悪漢らの烏合の衆がまさに、米国であり、日本である。
そのような米国が自分らの特級犯罪について一言半句もせず、人権裁判官のように振る舞っていること自体が、歴史にない最大の悲話であり、国際社会に対する愚弄、欺まんである。
米国がわれわれに対する「人権」攻勢を本格的に開始したのは、国連舞台で共和国をまるで「人権蹂躙地帯」であるかのようにねつ造、罵（ば）倒して武力干渉の名分を立てようとすること以外の何物でもない。
わが軍隊と人民は、米国とその追随勢力の悪らつな反共和国「人権」騒動を絶対に許さないであろう。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/559.html#c2
３Kさんが小沢危機と煽ってくれた方が、小沢陣営の組織が引き締まり投票率を高めることに成ろう！！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/618.html#c14
消費税というのは一般庶民から金を取って輸出企業(多国籍企業）に再分配するという税金だからね
そもそも日本のDNPの85%は内需関連なのに、輸出企業(多国籍企業）だけ優遇するというのが逝かれてるんだな
輸出企業(多国籍企業）にやった金は外国に投資されて日本から出て行ってしまうからね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c15
同じ人のこれも面白そう。
今夜はこれを見ながら寝る。
https://www.youtube.com/watch?v=PnbOWi6f_IM&list=PLPg0EcjciNGscw-_UPgt73BdIHQF0wZAo
８０００ベクレル以上たって正確にいくつかは分かんないんだよ。
ただ「８０００ベクレル以上」ってしか言わないんだよ、以上っていくつのことだとは言わない、ただ「８０００ベクレル以上」としか言わない。
自分が言い格好したかっただけ、あぁもあっさり県民の反対を押しのけて受け入れて、国に褒めてもらいたかったんだろうけど、県民の命の事なんか毛ほども考えちゃいなかったのさ、あの福田富一ってのは、「自分の実績」にしか興味が無い。
自民党政府は汚染が８０００ベクレルを超えてしまったら「自分の県で出たものは自分の県へ埋め立ててくださいだとよ」随分ふざけた話じゃないのか！あの放射能は福島から出たもんでっしゃろ！
栃木県で放射能が出たわけではねーよ！
あの放射能の御実家は福島第一原発だろうがよ！
それをあの福島富一は西川公也なんかに気を使いやがって、高原の山の天辺に埋めるだの塩屋町に埋めるだのとおっしゃりやがって！
だから福田昭雄さんが「それはフクシマ第一原発から出たものだからフクシマ第一原発の敷地に戻すべきだ」と言ったんだよ。
当然じゃないの。
福田昭夫さんの言うのが一番真っ当な話だよ。
放射能を日本中へ撒き散らすんじゃないよ！
ＬＲＴもそうさ。
福田富一は宇都宮市にＬＲＴを通したくてたまんない。
自分の輝く実績が何も無いから。
瓦礫を受け入れた「黒い実績」しか福田富一にはないから。
しかしよりによって過去に市内電車でこりごりの目にあった日光へ行って、日光 公会堂でＬＲＴ推進の講演をやったって言うんだから、福田富一ってバカなんだか何の下調べもしないで公演をやるほどのどじなんだか一体どっちなのかね～？。
知らざぁ教えてやるよ。
日光はね、私が知っている限り７０年前にはもう電車が走って何十年も経っていたのだからもう１００年以上前からチンチン電車は走っていたよ。
日光はその昔、東武駅～東照宮までは真ん中に川が流れて両側は階段だった。
その川を両端に分けその上に蓋をして歩道にし道路の真ん中に電車を走らせその両側に車道を作った。
その頃は車の通りもほとんど無くて、まぁそれでも我慢できた。
でも年々車の増加とともに真ん中を走る電車が止まるたびに両側の車はストップし車の渋滞は１０キロ離れた今市まで繋がる事は日常茶飯事だった。
まぁ、渋滞や車ののろのろ運転は我慢すりゃぁ良い。
電車の線路は道路が曲がれば線路も曲がる。
駅に入るにゃ線路はくねる。
お天気の日ばかりじゃない、雨の日あり、雪の日あり、大風の日あり。
オートバイの若者が線路に滑ってタイヤを取られ後続の車に頭を轢かれて目の前で命を落とした事なんかあんまりあまたで憶えちゃいないほど。
あの頃だからすぐに救急車なんか来なくて数時間表通りに粗く編んだムシロをかけられて警察が検証が住むまでほっておかれた事も有った。
線路の両側のくぼみに、若者の大量の血と脳みそのミックチュジューチュが長く長く帯になって流れた。
一年に何度も目に焼きついた光景だ。
それで日光市はチンチン電車を廃止した。
その日光へ福田富一栃木県知事は、宇都宮のＪＲ駅から作新学院や他の学園と清原工場団地までＬＲＴを引きたいと説得に来たってんだから間抜けな話だ。
ちなみに作新学院は船田一の経営です。
その他にも近くには学園が有りますがま、一番恩恵を受けるのは何と言っても作新学園でしょう。
作新の周りにもたいした立派な歩道橋が出来ましたよ。
ＬＲＴは造るとすれば栃木県民の税金です。
ちなみにそれで得をするのは学園経営者、便利な思いをするのはほとんどは学園に通うときの学生。
それだけじゃ文句が出そうなので清原団地まで延ばす事のなったとか。
正に１％の為に９９％の税金を使う典型です。
しかも出来上がれば交通渋滞になるのは必定。
ただ福田富一の実勢の為と学園の利益の為に全県民の税金を勝手に使う政策です。
出来れば毎日交通のお邪魔虫になるだけのシロモノだってのに。。
岩手の現状が他県に比べてどうなのかは詳しくは知らないが、現状の責任が小沢さんに有るという馬鹿、小沢さんの責任を問う前にもっと積極的に責任を負わなければならない人物が居るだろう！
所詮は反小沢氏の工作員か小沢氏に逆恨みを抱く奴だろうが、問題の本質に沿った内容で批判するならしたらどうだ！馬鹿も休み休みに言え！
天元に打ち込む前に御前の腐った脳味噌に真実を打ち込んでおけ！
それが「優遇」なのかどうかというところが、そもそも私と意見が違うから、反論のしようがないなー
輸出戻し税に反対だと言うことだけは分かったよ。
消費税分は輸出企業が負担しろということね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c16
最上の口腔ケア
http://www.pideo.net/video/youtube/7bb61dc48bdfcd49/
避難所生活・車中泊を乗り切る！ 被災後サバイバル知識
http://allabout.co.jp/matome/cl000000002673/
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c22
お前らはいつまで現実逃避を続けるのだ・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c4
というＡＮＤＲＯＩＤアプリがあります。
マーケットに行けばＦＲＥＥで誰でもダウンロード可能でありインストール出来ます。
もし遠方ならデジタルカメラで票の束についているバーコードをズームアップすればスマホのカメラで読み取れるかもしれないよ。
近くにいるのであればスマホのテレビカメラで直接読み取ることは可能です。
大変良く出来たソフトですからお試ししても面白いかもしれない。
ちなみにスーパーのチラシなんかも簡単に読み込めるし製造者番号をチェックしたら製品の製造工場の所在地なんかも分かりますよ。
前回の開票作業で印刷されたバーコードの内容が分からないとかの話題があったことを思い出しました。
確かこのあたりが曲者ではないかとの話題であったはず。
票の束にプリントされている候補者名や政党と枚数がセンターに送られるので１つのポイントではあるはず。
またバーコードを読み取った状態を見てももし不正があれば簡単に分かるはず。
つまり同じ候補者名なら常に同じ結果が得られるはずですね。
もし毎回結果が変わるなら明らかに可笑しいですね。
反対にこの時点でのデータが正しいのであれば後残るのはセンターにおわすお偉いさんがチョコチョコとキーボードを叩いて好き勝手に数字を打ち込んでいるんでしょうね。
手じかにある文明の力は利用せんと損でしょうね。
さて不正選管ムサシグローリーやＣＩＡ，ジャパンハンドラーズ、アメリカ合衆国日本大使館、戦争屋、チームせこう、総務省、選挙管理委員会はいかなる術を編み出すのであろうか。
多分１万パーセントやるはずだろうけれども興味深々。
これだけ同じことを繰り返せばそろそろ阿保でも分かるような決定的なドジするんだろうね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/661.html#c2
NYTのユダヤ人もみな旧約神話＋ホロコースト創作を信じているし
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/602.html#c12
安部もカダフィと比べられれば名誉だろうが
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/631.html#c1
県内ＪＡグループの政治組織「県農政刷新連盟」（県農政連）が、衆院選公示日の２日を過ぎても小選挙区で推薦する候補者を決定できずにいる。農協改革を進める安倍政権への反発で、県内25の地域農協の意見が割れているためだ。自主投票を望む地域農協もあり、かつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた組織の足元が揺らいでいる。
県農政連は１日、地域農協幹部から意向を聞き、推薦候補者を決める予定だった。だが一部が「組合員と意見をすり合わせる時間が足りなかった」と態度を保留し、自主投票か自民推薦か、などで割れた。
県農政連の今井長司副会長＝県農協中央会副会長＝は「地域の意向を最大限尊重したい」として１日は決定せず、２日も結論を持ち越した。推薦候補者を公示日以降に持ち越すのは異例だ。
地域農協が態度を保留する理由の一つが農協改革。安倍晋三首相がＪＡグループを束ねる中央会制度の廃止に言及するなど、組織の存在に関わるからだ。
「安倍首相の強硬な態度は許せない」。推薦候補者を決めかねているある地域農協幹部は声を荒らげた。ただ民主党を推す気にもなれない。「２０１２年の衆院選では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に前向きだった。今回は農業重要５項目を守ると言っているが信用できない」とこぼす。
下越の地域農協幹部は自民党候補者の推薦を決めたが「農協改革などで痛めつけられているのにまだ自民党を推すのか、と反発する組合員もいる」と明かす。
複数の関係者は「県農政連は政権与党を推薦することが多く、今回も最終的には自民党に決まるのでは」とみるが、今井副会長は「地域の意向を尊重する」と繰り返し強調するのみ。態度を保留する地域農協幹部と個別に協議し、３日にも対応を決めたいとしているが、自主投票や自民党以外の候補者を推薦する可能性も示唆した。
新潟日報モア 2014/12/03 09:07
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20141203148985.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c38
列車の自動運転
2014-11-17 01:57:42 | 福知山線脱線事故
http://blog.goo.ne.jp/ryouko70/c/f5dd75f598e4e46c059cba0c556166d3
事故車両は「自動運転をかけられていた」というネット記事を最近いくつか見ました。
下の記事にあるように、川西池田駅と伊丹駅で何度も非常ブレーキをかけていた・・・これが列車に自動運転がかけられていた証拠ですね。
以下に記事の引用を掲げます。 紺>字で書いたところは記事に対するriikoの意見・説明です。
（記事引用開始）
尼崎ＪＲ脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士（２３）が事故直前、これまでに明らかになっていた伊丹駅以外にも、
手前の宝塚駅や川西池田駅でオーバーランしたり、伊丹駅などで非常ブレーキを何度もかける
→ 自動運転がかかっているので、長年の勘で覚えた停止位置に合わせたブレーキ操作が効を奏さないのです。日航機事件で機長が不時着や緊急着陸を試みても、滑走路が見えたとたん、方向転換させられて、あらぬ方向に向かったのと同じ理屈です。自動運転では、速度、方向、制動が遠隔操作されてしまいます。
など、極めて不自然な運転を繰り返していたことが８日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。 不自然な運転ぶりが明らかになり、事故直前の高見運転士の心身の状態が影響した可能性も出てきた。
→ こういう説明（心身の状態がすぐれなかった）は事故の分析でマスコミによく掲載されますが、故意の操作が裏にあって、故意の操作を隠蔽したいとき、目くらましのためこのようによく書かれます。
調べでは、高見運転士は事故のあった４月２５日、宝塚駅から乗務。車庫から同駅のホームに電車を入れる際、停止位置を間違えた。定刻の午前９時３分に出発し、２つ目の川西池田駅でもオーバーランしていた。 また、何度も非常ブレーキをかけ、伊丹駅で大幅に停止位置を超過した際も作動させていた。
→ これら制動（ブレーキ）が思うにまかせないのは、自動運転が勝っているからです。自動運転はすでに多くの交通機関で採用されていますが、悪用され、大惨事に至ったのは日比谷線とこの福知山線だけです。 悪用をそそのかす（外国人）勢力が背後にうごめいていたのでしょう。 たいていの交通機関では悪用のそそのかしに乗らないで今まで来ているのです。
記事を通して掲げます。↓
事故直前に不自然運転 停止超過や非常ブレーキ
尼崎ＪＲ脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士（２３）が事故直前、これまでに明らかになっていた伊丹駅以外にも、手前の宝塚駅や川西池田駅でオーバーランしたり、伊丹駅などで非常ブレーキを何度もかけるなど、極めて不自然な運転を繰り返していたことが８日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。 不自然な運転ぶりが明らかになり、事故直前の高見運転士の心身の状態が影響した可能性も出てきた。 調べでは、高見運転士は事故のあった４月２５日、宝塚駅から乗務。車庫から同駅のホームに電車を入れる際、停止位置を間違えた。定刻の午前９時３分に出発し、２つ目の川西池田駅でもオーバーランしていた。 また、何度も非常ブレーキをかけ、伊丹駅で大幅に停止位置を超過した際も作動させていた。
2005年05月09日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005050801005988.htm
列車自動運転装置（wikipediaの写し）
無人運転を行なうもの
神戸新交通ポートアイランド線（ポートライナー）（安全確認のため始発のみ乗務員が同乗）
神戸新交通六甲アイランド線（六甲ライナー）（安全確認のため始発のみ乗務員が同乗
）
大阪市交通局南港ポートタウン線（ニュートラム）（ごくまれに平日朝ラッシュ時等に乗務員の運転訓練のために手動運転）
ゆりかもめ東京臨海新交通臨海線
横浜新都市交通金沢シーサイドライン
東京都交通局日暮里・舎人ライナー
舞浜リゾートラインディズニーリゾートライン
ウイングシャトル（関西国際空港内の旅客輸送施設）
愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）
札幌市営地下鉄東西線
札幌市営地下鉄南北を線（ごくまれにハンドル訓練のため手動運転）
仙台市地下鉄南北線
東京地下鉄（東京メトロ）
丸ノ内線（毎日各運転士1回手動運転訓練（通称ハンドル訓練）を実施）
千代田線
日比谷線（営団３００系の３編成を営業運転に用いた長期試験...とあるが、脱線衝突事件を受けて廃止か）
有楽町線（車掌乗務）
副都心線
南北線
東京都営地下鉄
三田線
大江戸線
横浜市営地下鉄
名古屋市営地下鉄桜通線東山線
京都市営地下鉄東西線
大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線
神戸市営地下鉄
西神・山手線
海岸線
福岡市地下鉄
空港線・箱崎線
眠くなったので本日はここまで。
半年前から方向に親和性を感じているだが
人間サンドイッチ状態
2014-12-03 16:37:02 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/ryouko70
「riikoの部屋」にアクセスがほとんどないので、同じことを書きます。
脱線事故は１両目と２両目が人間サンドイッチ状態になりました。１両目は角度調整して、マンションの柱と柱のあいだに車体が入り込むようにソフトが設定されたはずです。
白い車が遠隔操作で衝突させられたから、衝突速度が倍増して、時速２００キロを越え、人間サンドイッチ状態になったのです。
「こんな案にOKサインを出したのはいったい誰なんでしょうか？」（riiko）
「それは連合の協定で言えないことになっているんだよ」
「ノーコメントなんだよ」（佐々木、山崎）
「整備案はごり押しの上、税金のムダ使いで、ゼネコンに仕事を与えるだけの意味しかないと思いますけど...」（riiko）
「いえ、決してごり押しではありません。」（脱線事故現場担当職員）
でも、来年度から着工ということは、図面が確定し、概算予算ができているということです。工期が丸３年ということは３億を越える工事です。わたしの知り合いの人にも参加の打診があるかと思います。
トンズラー日高見さん、お前の後輩たちはまたすぐ逃げ出したよ
出しゃばって出てきて、都合が悪くなるとトンズラする
お前みたいだな
＞“政権選択”の大事な場だ。
この国を命運を決める大事な時に、
この日本にとって害にしかならないと思う人間を叩くことは
善良な国民としてごく当たり前の事だと思うぞ
恥ずかしい事など何一つない
ある意味国民の義務と言っていいｗｗｗｗｗ、
国を守るため仕方なくやっているのだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c39
三つ目もそうだが・・・、
事件は現場で起きている・・・だ。
2013-07-18 12:58:48 | 福島原発事故後の健康被害
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/14c24612cd717c554904b10b486317ae
＜ ダウン症が８倍！ 染色体異常の増加 ＞
2003年度で、１万出生数あたり11人。
2013年１万出生数あたり、104人。
03. 2013年7月17日 20:47:15 : 1dePN8HfSg
この世の地獄が出現している。
眼を何回もこすってみて、まちがいでないかと思った。
＞妊婦の血液からダウン症など３種類の染色体異常を調べる新型出生前診断で、
今年４月からの３カ月間に全国で計１５３４人が利用し
、１・９％の２９人で「陽性」と出たことが分かった。
・・・２９人のうち、ダウン症が１６人、様々な成長障害があり、
生まれても短命になる１８番目の染色体が１本多い１８トリソミーと、
１３番目の染色体が１本多い１３トリソミーがそれぞれ９人、４人だった。
http://apital.asahi.com/article/news/2013071700005.html
ダウン症１５３４人中１６人を、便宜のために１万人あたりにすると、１０４．３０２人。
これを米国の疾病対策センターのデータと比較すると、１桁ちがっている。
１９９９～２００３年度で、１万出生数あたり、１１．８人。
http://www.cdc.gov/features/dsdownsyndrome/
『 ダウン症 』
http://www.naoru.com/daunn.htm より
●ダウン症
ダウン症とは？
染色体異常症の１つ
23対（46本）ある染色体のうち、21番目の染色体が通常よりも1本多い。
精神発達遅滞・特徴的な顔貌・小頭症・低身長などがある
2.正常な染色体
正常な男性の場合：[４６,ＸＹ]
正常な女性の場合：[４６,ＸＸ]
3.発症率は平均１/８００だが、母親の出産時の年齢で大差がある。
母親が２０歳未満では１/２０００であるのに対し、
４０歳を超えると１/４０にまで発症率が上昇する。
ダウン症患者の２０％強が３５歳以上の母親から生まれています
●ダウン症の原因
21-トリソミー
第21染色体全体が過剰になるもの。患者の９５％にあり、そのうち９５％が母親からの由来
転座
染色体４７個分の遺伝情報を持っているもの。
過剰な21染色体が別の染色体に付着・転座している
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http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/998e1f89a4f294c2a8bd098e4abb95e7
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ggr_jm
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ggr_jm
※語彙解説／ググレ自分で見ろ
うん。３文週刊誌や大手新聞はもちろん、公共の電波果ては『みなさまの公営放送局』
までもが“怪文書”に近い偏向報道と恣意的個人攻撃を行って、恥じることも反省することもできない。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/628.html#c1
＞あの日マスクをしていなかった人
弁解じみててすみませんが、
あの3月15日を体験した一都民として記憶のまま綴ります。
あの3月15日が東京に本格的放射能雲が襲ってきた日とはいっても、
朝から晩まで凄かったわけではなく、場所によって時間帯があったと思います。
東東京の場合は、真上に放射能雲がきたのがだいたい午前11時頃と午後7時ごろだったかな。
そのときは空間線量が１マイクロ／ｓｖ／時レベル（下記注）だったかなあ。
ただしそれ大きく過ぎた時間帯では０．２超ぐらいだったかなあ、にも下がってたので、
やってきた放射能雲の放射性物質が悉く地上に落ちて漂ってたわけではないと思います。
道行く人、マスクをしている人は少なかったですね。
私はほんとは濡れタオルで口を塞ぎたかったのですがすぐ落ちちゃうので、
大量の荷物で両手がふさがれどうしようもないから、マスク二重にしてタクシーを待ち、
家族を守るため西に避難しました。外にいた数時間の被ばくは覚悟の上。
東京ごとで避難するとは神経質すぎなんて聞こえてきそうな声などは無視し、
余裕で新幹線に乗れたときは、ほんとカネのことだけで勉強しようとしない奴
ばっかなんだなあと感じたのを覚えています。
（注）ガイガーカウンタの場合には、β線遮蔽しないと何倍にも跳ね上がるから、
あくまで皮膚貫通力のあるγ線ベースの空間線量の話ね。
＞マスクについた分だけで９．３ミリシーベルトだとしたら・・・。
記事の本文では、９．３マイクロシーベルトと書いてあります。
一口にシーベルトといっても単位がマイクロとミリでは全然違います。
今更の話ですが、１マイクロの千倍が１ミリで、さらに１ミリの千倍が１シーベルトです。
原発･放射能がらみでやっかいなところは、いろんな単位や指標に惑わされることです。
＞いつもながら、実験データを公開せず
いやむしろ、「実験」データってなんてあるわけがないと思いますが。
バンダジェフスキー氏のように病理解剖したわけじゃないし。
しょせんペーパーの世界、数字の世界、ロジックの世界で「計算」したものでしょう。
マスクに着いた核種ごとのベクレルを、吸入摂取の場合の実効線量係数(ICRPが出してるやつです)
をもとに、シーベルトの指標に換算したってだけのことでしょうから。
この記事のことではないけれど、放射能がらみでいつも不可思議に思うのは、
人間の微妙なからだってものをペーパーの世界で語る・断じきっちゃうことです。
例えば、「計算」をして、１年間であるいは何年間で累積××ミリｓｖならば、
放射能で病気にはならない、病気になってもそれは放射能が原因ではないと
頑固じじいみたいに言いきっちゃうことです。
(奴らは、確定的影響の最低は累積500ミリシーベルトから、だからそれ以下は
影響ないみたいにガナるから)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/811.html#c22
小沢が政権党・民主党で何にも力を発揮できずに党をおん出て現在に至るわけだが、国民がもはや相手にしていないがゆえに、今回は生活党、何人首を切られるのだろうな。斬首台、5台じゃ足りないんじゃないのか
いくら小沢のお題目を唱えても、国民は許しちゃくれない
政治家をやっちゃイケナイ「ツラ」があるんだよ
そのツラの政治家が、国民や人間を騙すために絶対にやってはならないコトもあるんだよ
小沢に騙されて、弄ばれたのが運の悪いあんたのサダメさ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/628.html#c2
そこの捨てＩＤくんのキミ！
キミの周りでは、そなに圧倒的に自民党を勝たせるほどに、自民党、安倍総裁の人気が高いのか？
みんなは『そうは思わない』から、フツーに疑惑と疑念の目を向けているだけだ。
大体、選挙が公示されたばかりで“序盤戦情勢”って何だよ！？
答えた連中はちゃんと各政党の“選挙公約”を読んで支持・不支持を判断してるのかい？
キミには自公連立の“身の毛もよだつ様な恐ろしさ”を論理的に、あるいは直感的に感じることはできないか？
“己の間違い”に気づくのは“地獄に落ちた”後だゼ？
そん時になって繰言を言うなよ！？（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c6
不正選挙の確信せめて疑いを言わない議員は馬鹿なのか？
真実から逃げているのか ごまかしているのか？？？
自分が当選できれば良いのか？ 仲間の落選を悔しいと思わないのか？
若い次世代には それをはっきり言うべきであろう。
いぬまるかつこを見習え。
（やま太郎が大衆派議員して価値が無いわけではないが）
消費税は税金でない
額面がずれた詐欺
１００円玉を現在８４円で使ってる
１００万借りれば１００万＋３％利子とかで１０３万
そして使えば行き成り割引シールが飛んで来て８４万になる
１００万買えば１１６万って言われ
８４万買えば１００万
これは何だ？
明らかなる詐欺
２００２年最高裁で過払いは１００万超は１５％までって決まってる
だから消費税は逆過払いで犯罪になってる
いい加減気づけ
消費税は通貨の間引きで犯罪
消費税は過払い詐欺
この消費税の上にコロンって所得税や法人税が乗ってる
詐欺は１０年懲役だ
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/891.html#c25
うちなんちゅ～さん。
こんばんは～。あっ、もう真夜中ですね。
昼間出歩いてばかりで、一眠りしてから、今起き出し、こんな時間に書き込んでいます。
そうです～ね～。ねじれたお二人の関係は早く修復できるといいですね～。
お二人とも正義感の強いすばらしい人ですものね～。
私も、うちなんちゅうさんのように、ふわぁ～とした柔らかで優しい人で生きられたらなぁ～と思います。私もふわぁ～としている部分はあります。それは頭で～す。心だといいのになぁ～と思っています。ふわぁ～とした頭で難しいことを考えて激論したりしていますので、方向違いの熱心さになってしまったりします。
反省の連続です。
拙いコメントをお褒め頂きましてありがとうございます。
昨日の夜のニュースでも『温暖化で冬季の厳冬化』という理屈にならない“屁理屈”をコイてた奴が居たな～！
“地球温暖化”を語るなら、せめて大気中の“水蒸気”と“雲（の生成状況）”を語れよ！
次に“太陽活動の異変（地球への日射量の変化）”だ！！
大体、化石燃料を燃やしていなかったのに、“縄文海進”はなんで発生したんだ！？
もう、何もかも欺瞞！！！！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/474.html#c6
岐阜の多治見（土岐市）で行われている・・・、
核融合科学研究所（米国に日本とインドが押し付けられている）重水素実験
早めに止めろよ。
1970年＿美浜1号機からの二の舞になりかねん。
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/0f3f77aacde39c86287e04d9f3751a0a
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【トリチウムは僅か1ｍｇで致死量(猛毒)で、約２ｋｇで200万人の殺傷能力】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211337916...
「約2キログラムのトリチウムは、
わずか1ミリグラムで致死量とされる猛毒で、
200万人の殺傷能力があります。」
「これが酸素と結合して重水となって流れ出すと、
周囲に極めて危険な状態を生み出します。」
小柴昌俊氏（ノーベル物理学者）
長谷川晃氏（マックスウエル賞受賞者）
*******************************************************
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/35f003abcbbc42a3219ebf9e05e347f3?fm=entry_awc
バブルが弾けたころ多額の債務がロイド証券と相殺されて戸籍がガタガタになっててそれ揉み消した
公文書偽造は１年以上１０年以下の懲役で懲役刑で罰金刑でない
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/563.html#c20
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/35f003abcbbc42a3219ebf9e05e347f3?fm=entry_awc
******************
【チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめ】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1085279245
【５人に1人が先天障害や慢性疾患～26年目「チェルノブイリ2世」〔遺伝的影響〕】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1088671195
【やがて訪れるカタストロフの真相】
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=126776
●1986年＊事故発生
「出生率の低下」「卵巣の機能低下」
●1987年（1年後）
「小児甲状腺癌」「ダウン症」「出生率の低下」「死産率の上昇」
「周産期死亡（妊娠第22週～出生後7日未満）の上昇」
●1988年（2年後）
成人：「糖尿病、慢性気管支炎、虚血性心疾患、
神経系統の病気、胃潰瘍、慢性呼吸器系の病気」
子供：「種々の機能失調、神経衰弱、貧血、
扁桃腺や耳鼻咽喉系の慢性疾患」
「死産の増加」
●1989年（3年後）
「免疫力の低下」「貧血症」「カタル(炎症のひとつ)」
「頭痛、眠気、甲状腺肥大」
●1990年（4年後）
「ダウン症」「小児甲状腺ガン」
「新生児の低酸素症、新生児呼吸窮迫症候群、血液疾患」
●1991年（5年後）＊ソ連崩壊
「死亡率＞出生率」
「急性白血病、慢性白血病、ホジキン病（悪性リンパ腫）★」
「血液悪性腫瘍」
●1992年（6年後）
「子供の慢性疾患」
1993年〔省略〕
●1994年（8年後）
「胎児と新生児の先天性疾患」：
「多発奇形、多指症、四肢減形成」
●1995年（9年後）
「悪性の腎臓腫瘍」「悪性膀胱腫瘍」「悪性甲状線腫瘍」
「悪性結腸腫瘍」「腎臓ガン」「甲状線ガン」
●1996年（10年後）
「非ホジキン性リンパ腫（悪性リンパ腫）★、
骨髄異形成症候群（前白血病状態）」
「小児の急性白血病」「子供達の白内障＆失明」
「子供の不整脈」「若者の心筋梗塞」
「子供の胃炎や潰瘍」
●1997年（11年後）
「内臓セシウム増加」
●1998年（12年後）
「健康な子供は2～5％」「平均寿命の低下」「甲状腺がんの異常増加」
●1999年（13年後）
「乳がん発生数」
●2000年（14年後）
「乳癌、肺癌、食道癌、子宮癌、リンパ腺と造血組織の癌」
●2001年（15年後）
「子供の甲状腺癌の激増」
●2002年（16年後）
「乳癌の増加」
●2003年（17年後）
「子供の悪性新生物または良性新生物の罹患率の上昇」
●2004年（18年後）
「流産・死産の増加」
「唇の欠陥や縮小と多指症および複数の先天性奇形の激増」
2005年〔省略〕
2006年〔省略〕
2007年〔省略〕
2008年〔省略〕
2009年〔省略〕
●2010年（24年後）
「ウクライナの人口減少数７００万人」
●2011年（25年後）
「チェルノブイリ2世」〔遺伝的影響〕：
「ホルモン機能、神経細胞の損傷」「手や手首の欠損」「脳の発達が遅い」
「若者の心筋梗塞の増加」「甲状腺癌の発症リスクの平行線」
●2012年～〔省略〕
******************
抜粋／
ggr_js
・・・・・・・・・・・・
ggr_js
※語彙解説／ググレ自分で調べろ
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c24
そこまで悪し様に言うならば、貴殿の居住する地域と、東日本大震災への貴殿及び貴殿が住む地域の復興への貢献、
及び貴殿の居住地の『立派な政治家』のお名前ならびに貴殿は支持する政治家・政党を述べてみよ！
我々岩手の人間は、少なくとも小沢一郎と彼の発信する“政策”を支持する人間は、
“国政の場のでの政治家”を国政選挙で選んでいるのであって、“利益誘導”を求めて一票を投じているのでなはい。
貴殿のところでは違うのかい？
岩手では小沢一郎の“同志”たる達増知事が、大きな存在感を持って着々と岩手の復興を推し進めている。
むしろその足を引っ張っているのは『自民＝公明＝地域政党いわて』の枢軸連合なんだが、
では貴殿は、岩手（地元）復興という“利益誘導”の為に、政治的信条や道義的正義をかなぐり捨てて、
実利（復興の予算や現地での実務）を優先して、与党にひれ伏し、許しを請うことが正しいとでも言うのかい？
・・・それこそ“奴隷根性”以外のなにものでもないだろうと断言させて頂く！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/463.html#c17
こんなトンデモ発言をしている。
http://www.zakzak.co.jp/people/news/20120627/peo1206270753000-n1.htm
－－県外の人が福島に対してできることは何でしょうか
鎌田 「福島へ旅行に行くことですね。男性なら、ゴルフに出かけるとか。ここにきて、宮城県と岩手県には観光客が戻ってきている。だけど福島は低下したまま。だから、とにかく福島に出かけてみる。行けない人は福島のお酒を取り寄せて飲むとか、いろいろと方法はあると思います」
また、福島エートスの鎌田陽子氏（別名 安東量子）の旦那、 鎌田吉一氏は
鎌田實氏の息子さんではないかと噂されている。あくまでも噂だが。
「福島エートスの鎌田陽子氏、竹野内を侮辱罪で刑事告発！」
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/252.html#c1
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/252.html#c4
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/252.html#c15
庭園管理 植吉
http://www.uekichi.net/content/profile.htm
鎌田實氏はマスコミへの登場が多く、ムラ側の人間だと判断すべきだろう。
また近藤誠氏は、曾野綾子氏と共著で「野垂れ死の覚悟」(KKベストセラーズ)という本を最近出版している。
説明するまでもなく、彼女は日本財団の会長を務めた極右翼・原発大賛成派である。
要するに、政府・原子力ムラ側が近藤誠氏のバックアップを始めたと見てよいだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c25
日曜の『報道２００１』と今日の『報道ステーション』の“党首討論”はじじっくりＴＶで見ました。
椅子の背もたれに背中をつけずに背筋を伸ばす姿勢も素晴らしかったと思います。
比較してあへ総裁（元首相）、特に小沢一郎が発言するときはキョロキョロ落ち着かなげで、
背もたれにだらしなくもたれかかったり、肘かけに行儀悪く腕を置いたりと、
決して“お上品”とは言えない姿を全国に晒しておりましたネ。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/463.html#c18
しかし、選挙予想が2方向に分かれてるなあ。
どっちの立場がどういう意図で流しているのか。
この4つから考えればいいか。
自民大勝のケース
①自民に風を吹かせるため
②野党の気を引き締めるため
自民大敗のケース
③野党に風を吹かせるため
④自民の気を引き締めるため
いずれにしても、実際の民意はどちらにあるか。どちらに動くか。
最初は④で各報道を気にしてなかったが、状況があやしくなってきたので
①のために今回のような記事、これが読売の場合だろう。
自民一年生議員がやる気をなくさないための措置か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c8
これだから自民が地方票を狙うはずだ。見ていて哀れというしかない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/626.html#c4
第三極の票が自民に流れて、民主は伸び悩むという構図ね。
有権者の民主党に対する不信感は、もはや骨がらみのよう。
各社、相当のサンプル数の調査をやって、
殆ど同じ結果が出来るのだから、
これが現時点での趨勢と見るしかないだろうね。
ま、自民党が勝ちすぎても・・・という人もいるから、
現有議席から微増くらいのところに落ち着くんじゃないの。
朝日は、小沢一郎が「厳しい」と書いてる。
ＮＨＫの調査でも同じような結果が出ているようだし、
これは、番狂わせがあるかもね。
今回の選挙は、あんまり面白くないね。
趣味だからフォローしているけど。
癌発生の実体を掴ませないためにこの医師の主張を利用するのはいかんな。
>>05さん、
最近工作員nJF6kGWndYの、心を入れ替えたような書き込みを目にします。
何かあったのでは。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c26
放射能の難しいところは、意外と離れててもホットスポットでやばい
地域があることなんだよな。
これに加えて瓦礫焼却なんかしてればなおさら。
こういう人たちは食事も気にしてないだろう。早く気づいてくれ、
あなたたちは、被爆してるんだよ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c176
ここ笑うところ？ 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/632.html#c1
「初めまして。芽生の父と、母です。
多くの方々に芽生のブログを見て頂き、又、けんさんにも沢山の温かい励まし等頂き、
本当に有難う御座いました。
芽生は、けんさんや、皆さんに愛され短い生涯では有りましたが、とても幸せだったと思います。
ここで、誠に残念なお知らせをしなければなりません。
けんさんも懸命に治療をしておりましたが、その甲斐もなく、
先日寒くなり始めたこの時期の早朝に、この世を旅立ちました。
直前に二人の子供それぞれの手を握り、『愛してるよ』の言葉を残し、
安心したのか最後はお母さんに見守られ眠るように……。
空の上で、きっと芽生に『けんさん来るのはまだ早いよ』と言われているのでは。
芽生の時もそうだったように、私達もこの厳しい現実を受け入れるのに
相当時間がかかると思いますが、残された孫達の成長を頑張って
見守っていこうと思っています。
なお、本ブログですが、１２月５日１２時をもって閉鎖させて頂きます。
今まで二人を応援して頂き、本当に有難う御座いました。
けんさんのご家族と共に心より感謝いたします。
皆さんが健康で幸せな生活を送られることを心より祈っております」
放射能汚染の少ない北海道在住だったということは、
やはり汚染のひどい食品（おそらく海産物）を食べたのだろうか？
簡易線量計を近づけるとピーピー警報音が鳴るような魚が当たり前のように
流通しているのだから、こんなものれば命を落としても不思議はない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/661.html
ご夫妻のご冥福をお祈りいたします。
残された子どもさんの健康も心配だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/286.html#c17
2011年 民主党勉強会
上杉
で、それから、まだ全部あります。海洋もそう、空気中もそう、飯館村の４０キロ。かなり早い段階でフリージャーナリストで自由報道協会のメンバーも（飯館村へ）行っていてガイガーカウンターで測っておかしいと発表していました。
少なくとも、チェルノブイリの例もあるように、胎児ならびに１歳未満、さらに５歳までの幼児、乳幼児、子ども、妊娠の可能性のある女性は避難させるのが、ＷＨＯも含めて、ルールではないか。
「すぐに避難させてください」と言ったのが１カ月くらい前です。
ところが、フリーのメディアや海外メディアが言ったところどうなったかというと、テレビ・新聞は「デマを流すな、安心です、風評を流すな、安全です、みなさん心配ありません」と、要するに『安心デマ』に加担したわけです。
広河隆一さんというチェルノブイリで２０年間、子ども基金を作って、いまガイガーカウンターを持って入ってる方がいらっしゃいます。そのジャーナリスト、チェルノブイリに２０年通って、非常に、核取材・原子力事故取材にかんしては日本でも、というか世界でも有名な方が、すぐ福島に入って、３日目に福島にガイガーカウンターを持って入ったんですね。で、電話で話したときに「大変なことになってる」と。
政府はまだ１キロも言ってませんでした。自主避難が２キロだった時ですね。３キロのところに入ってみたら、子どもが遊んでるのだけど、ガイガーカウンターが振り切ってしまったと。レンジを上げてもまた振り切ってしまい、持って行っていた３個のガイガーカウンターが全部振り切ってしまった、「とんでもない」。
子どもたち、お母さんたちが普通にしていて、「早く逃げろ！」と。なぜかというと、チェルノブイリの例があるわけです。チェルノブイリで男性はほとんど死んでません、正直言って、内部被爆とかで。作業に当たった方は死んでいますけど。
内部被爆で死んでいるのは、当時０歳から５歳の子どもたちです。
甲状腺に放射能を溜めこんで、その後１０年２０年して発ガンして、だからチェルノブイリのいま、近くのキエフ含めて、２０歳から２５歳の人口がゼロに近いんです。みんな死んでしまって。 生きている人も、チェルノブイリネックレスと言って、甲状腺癌の摘出手術跡を、若い女性も含めて、みんな持っています。こうしないと助からないのです。永久に薬を飲んでいます。
出てくるのは５年後１０年後です。
・・・・・・・・・・・・・・・
政権与党に＜ 責任 ＞を取らせろ。
今からでも、全体的な＜ 健康調査 ＞をさせろ。
調査結果を＜ 発表 ＞させろ。
テメェ～のことより次世代のこと、考えろ！
・・・・・・・・・・・・・・・・
おのれ自身を、逃げずにアンダーコントロールさせろ！！
ヘラヘラ嗤っとる、あのトリモロフの ガキに・・・。
あまり詳しくないテーマに参加してしまいました。
しかし、都民さんって、いろいろな方面に知識や情報が豊富なのですね。
そして、難しい議論や、激烈な相手の主張にも、いつも冷静で理路整然とした語り口でコメントなさっているのですね。脱帽です。真似できません。
都民さんのご説明で私もそのねじれの内容が見えてきました。
いかさまソフト追求のあたりまでは、お二人一緒に頑張っていたのを覚えています。そして、検察から届いた海苔のような資料を見て、こんなのを出されたのではどうしようもない・・・と思ったのを思い出しましたが、あんなひどい資料で冤罪まで漕ぎ着けた二人はやはりすごいと思います。
「ロシアサーバー経由で例の捏造捜査報告書が流出しました」ここが二人の決裂始点だったのですね。複雑な経路での流出にも、それなりの難しい事情があったのでしょうね？何しろ相手が検察ですものね。
「架空議決説を追求と捏造捜査報告書による審査員誘導の可能性」
「この両論は仮に一方が証明された場合、もう一方の論を自動的に否定する事になります」・・・あぁ、なるほど、ここでも分かれが生じてしまいますね。
いろいろな捩れがあったうえでの、訴訟でも、スラップ訴訟という事ではないような気がします。森さんは議員ですが、一人の人間でも在りますし、名誉毀損問題は個人としても大切な部分ですし、議員は、評判や噂も票に関係しますからこれも大切だと思います。でも、お互いにブログと言う手段でやりあうのではなく、直接お会いしてお話し合いをなされば、こんな訴訟問題まで捩れなかったのではないかと思います。残念ですね。
都民さんは、ちゃんと、森さんの方にも辛口のコメントもなさっていますね。５００万円は高すぎるとか、秘密会がうやむやになった経緯とかの説明など、公平なコメントも感心しました。何はともあれ、お二人の関係が修復されるのを願いたいですね。そして、森さんの当選も！
さて、また眠りに入ります。お休みなさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/421.html#c65
>>16
＞岩手の現状が他県に比べてどうなのかは詳しくは知らないが、
岩手は『復興岩手』の旗印の元に、派手ではありませんが着実な歩を進めています。
『フクイチ・放射能問題』が顕在し続ける福島県、
『自民党既得権益ベッタリ知事』を擁する宮城県、
これらと“横並び”で復興の進度云々を論議するのは無意味でしょう。
とはいえ“復旧・復興”という視点を『鉄道』という切り口でちょっとだけ語ります。
日本で初の『第３セクターの鉄道』として開業した三陸鉄道が、同じように被災したＪＲに先んじて
『全線営業再開』したニュースは聞き及んでいることと思います。
宮城のＪＲ・気仙沼線（気仙沼の人は“海汽車”と呼ぶ）は、早々にＢＲＴという“まがい物の復旧”に走りました。
一関＝気仙沼＝盛（大船渡）を繋ぐＪＲ・大船渡線（気仙沼と一関の人間は“山汽車”と呼ぶ）の
気仙沼＝盛間は、地元の強い要求（意向）で、鉄路での復旧を模索しましたが、
残念ながら現在は、鉄路のあった場所を舗装して“代替バス”が走っています。（ＢＲＴ）
震災後３年半を経てなお、ＪＲ山田線の宮古＝釜石間は復旧の目処（意思）すら示さず、
２～３億という“はした金”で、三鉄及び県への委譲（いいとこぶん投げ）を目論んで紛糾していたのですが、
選挙が始まった“この時”になって、ＪＲは３０億円という今までの交渉の経緯を吹っ飛ばすような金額を提示してきました。
折りしも、あへ総裁（元総理）が陸前高田を訪れる“直前”です。
『増えた増えた！ 』って喜んでいるのは唯のばか者です。
これがせいぜい１０億（今までの２～３倍）の金額提示であれば、普通に納得し且つ感謝します。
それが１０倍って？さんざん長い時間をかけて遅々たる交渉を辛抱強く重ねて来たのが、ほんとにバカらしくなって来ます。
結局は時局（選挙）とバラバキ・利益誘導かよ、とネ！！
かくも復興とは、中央の思惑にいかよういも“制御”され得るものとあからさまに見せつけされると、
そりゃ、虚しくもなり、空々しくもなるというものです。
“コレ（ＪＲ山田線の一部区間の委譲に３０億円回答）”を、自民党議員が如何に得意げに“自画自賛”するか、
目に見えるようではありませんか？
ほっんとに、岩手の復興を妨げている最大の要因は、達増知事と生活の党への“憎し”の
『自民＝公明＝地域政党いわて』の面々であることは反論の余地の無い事実と言えましょう。
但し、個人的には、岩手３区の自民党・橋本衆議の働きは“本物”と言って良いかもしれません。
これだけは、如何に敵陣営とは言え、敬意と感謝を込めて言っておかなければ“不公平”というものですから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/463.html#c19
それで、私は、相手が自民の支援者と知ったときは、
「どうせ自民が勝つに決まっているから選挙に行ってもいかなくても同じ」と言い、 その他の人たちには、「政治は生活。だから選挙だけは絶対行ってね。棄権は自民を勝たせることになるから」と話しています。
あと、各党の政策を比較したウエブページがあったら、黒白で1000枚ほど印刷してポステングをしたいと思っています。どなたかそんなウエブページをご存知ありませんか。生活の党支援者より.
はい！まったく同感です！！
私たち岩手４区の小沢一郎に一票を投じた有権者は、その“民意ごと”、『無駄にさえコケにされた』のですから、
“一票の格差云々”なんてレベルのお話でしではありません。
アンチ小沢一郎が、なぜコレほどまでに彼を憎み、恐れるのか、まったく理解不能です。
だって、小沢一郎は、我々岩手４区の有権所の“民意”で『ただの人』にできるのですよ？
翻って、我々日本国の“主権者”とやらは、官僚も、新聞雑誌ＴＶの編集長も、ＴＶのコメンテイターの首を獲ることはできません。
一応制度上は“最高裁判官”を不信任できることは可能ですが、“そういう事”が起こったためしはありません。
（これを“有名無実”と言います。（笑））
そして、『小沢一郎』と選挙のたんびに、迷い無く投票用紙に書き込める私は、誰よりも幸せ者だと思っています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c17
手品で財政健全化狙ってるんじゃないか・・・。
ギリシャと同じで不良債券を証券化して売りさばく気だろ・・・。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/624.html#c4
動物性本能から来る価値観で、金（ゴールド）を 支配の道具にしたに過ぎない。
物の価値は 仕組んで決まる。
物欲を捨てない限り お金の奴隷にされる。
次の時代は お金の無い社会です。
悪の総大将＝天皇家に お金で潰され 文明が終焉します。
バーチャル経済の罠 ⇒ 一般には 四度目と云われる人類惨殺の目玉商品。
（三度目の惨殺が ノアの洪水前）
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/657.html#c19
前回のハイパーインフレ連呼の自爆祭も呆れたけど、今回も選挙の大義！祭も
完全な自滅だね。なんだろう。まだ経済政策の中身に言及してハイパーインフレ！って
騒いで、通貨高政策を主張してた時のがマシだったと言えるのか。。
維新は自民を改革で引っ張るという立ち位置から民主と同じポジションに行って
票を失ったね。橋下さんが選挙参加取りやめと聞いた時、相当まずいんだろうとは思ったけど
一人負け状態。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c12
“真夜中”にお疲れさん！
逃げたとかどーとか、フツーの人は“おねむ”の時間だし、オマエとの不毛な議論に愛想尽かすのも当然と思うのだが？
さて、所属議員１０人以下の“生活の党・党首”をぶっ叩くことが、
国会で絶対多数を持つ、今をときめく“擬似専制君主・アベ・ヒトラー”の危険な行状と先行きを危惧する事よりも
“優先される”というオマエの立ち位置、任務ってなんだろう、ってフツーの人は思う。（笑）
私は、そこで真面目で具体的な議論が行われている限りは“逃げる”ことなど無いし、逃げる必要もないのだが、
オマエが繰り返し私のことを『トンズラー』と相変わらず呼ぶんだったら、
私がそういう場（真面目で具体的な議論の場）から逃げた実例を、即刻１０個くらい羅列してみよ。
（できるなら）
ところでオマエ、しばらく見なかったような気がするんだら、どこに“逃げて”た？？？（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c40
ロシア国営ガス会社ガスプロムが計画する極東ウラジオストクの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業が迷走している。日本企業との共同建設や対日供給を目指しているが、パイプラインによる中国向けの天然ガス輸出を急ぐプーチン政権の方針や、欧米による対ロ経済制裁の影響で、実現には不透明感が漂う。
■中国へ３本のパイプライン建設検討
「ウラジオストクＬＮＧプロジェクトの代案として、パイプラインでの対中ガス輸出の可能性を検討する用意がある」。ガスプロムのミレル社長は10月、訪問先の北京でこう表明し、日ロの資源エネルギー業界を驚かせた。
ガスプロムは５月、東シベリアから中国にパイプラインで年380億立方メートルを輸出する総額40兆円の大型契約で合意。11月には、西シベリアから中国北西部に向かう２本目の基幹パイプラインの建設推進でも一致した。
さらに、ロシア極東から中国に至る３本目のパイプラインを建設することを検討し、場合によっては日ロが共同建設で大筋合意していたウラジオストクのＬＮＧ計画を白紙に戻すという。
ウラジオストクのＬＮＧ事業は年産1500万トン以上で、稼働時期は2018年を予定する。投資総額が135億ドル（約１兆6000億円）とされ、日本を最大の輸出先に見込む。伊藤忠商事や丸紅など日本企業が参画に意欲的で、日本政府も「日ロ経済協力の目玉になりうる」と後押ししているが、にわかに雲行きが怪しくなってきた。
あるガスプロム幹部は日本経済新聞に「中国から（新パイプラインでの供給の）提案を受けたので検討するのは当然だ」と説明。ウラジオストクＬＮＧ計画について「日本企業との交渉もこれまで通り続ける」と語った。ゴルベフ同社副社長も10月下旬、ウラジオストクＬＮＧ計画の行方について記者団に「まずは日本の市場次第だ」と指摘、日中を天びんにかける姿勢を見せた。
■難航する日本企業との交渉を優位に
だが、話はそう単純ではなさそうだ。日ロの業界関係者によると、ウラジオストクＬＮＧの建設・運営や販売契約を巡る日本企業との交渉は、価格など条件面で難航を続けている。ガスプロムは中国企業にも事業への参画を提案したが、断られたという。困ったガスプロムが中国向けの第３のパイプライン構想を浮上させ、日本側に交渉の加速を促した可能性が指摘される。
もともとウラジオストクのＬＮＧ事業は巨額の投資が必要で、採算が疑問視されていた。しかも、欧米による対ロ制裁の影響で、ガスプロムの資金調達コストが上昇している。限られた資金は優先的に、中国向けの１本目のパイプライン事業に振り向けざるを得ない。米企業から最新のガス液化設備の納入を断られたとの情報もある。米国のシェールガスの輸出が始まれば、ロシアのＬＮＧが価格競争力を失う恐れも出てくる。
ロシアではアジア太平洋市場を狙う４つのＬＮＧ計画が乱立し、飽和状態にある。民間の天然ガス大手ノバテクがロシア北部で計画するヤマルＬＮＧは実現の可能性が高いが、他の３つの計画は生き残りをかけて激しく競合する。政治力が際立つ国営石油ロスネフチは極東ＬＮＧ計画を推進し、ガスプロムが進めるウラジオストクＬＮＧとサハリン２のＬＮＧ増設計画を阻もうと圧力を強める。
どの事業を残すのか――。資源エネルギー産業を束ねるプーチン大統領は15年中には決断を迫られる。仮に、ウラジオストクＬＮＧが中止や延期に追い込まれれば、第３の中国向けパイプライン構想の存在は、ミレル社長にとって良い「言い訳」になるかもしれない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80333460R01C14A2I00000/?dg=1
岩手では・・・
農政連→小選挙区の全候補推薦
建政連→自主投票
です。（笑）
これで、岩手の小選挙区で自民党候補が勝てるなんて思える方は、
よっぽどの楽天家か、不正選挙を知っていか、のどちらかだろう。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c41
プーチン大統領は世界におけるロシアの影響力を強めるため、あらゆる手段を使ってきた。なかでも多用するのがエネルギーやパイプラインにからむ手法だ。ロシアは昨年、欧州連合（ＥＵ）のエネルギーとしての天然ガス消費量の約30％を供給した。ロシアへの依存を高めることで、経済面における影響力を拡大させるだけでなく、欧州の指導者たちをプーチン氏の意向に沿わせようとした。
このような事情があるので、プーチン氏が天然ガスのパイプライン敷設計画「サウスストリーム」の中止を決めたことは重要だ。これは、ロシアから黒海海底を経由して欧州の中心部までガスを輸送する壮大なプロジェクトだ。プーチン氏は今週のトルコ訪問中に中止を発表した。欧州はこの計画に乗り気でなかったのに、まるで建設中止が欧州にとって損失であるかのように語った。この点を強調するため、ロシアはトルコまでのパイプラインを設け、ロシア産のガスを割安な価格で提供する予定であると言明した。
■外交カードだったガス輸送計画
建設中止が欧州の損失でトルコの利益であるというプーチン氏の演出は、あさはかなものだ。プーチン氏は長い時間をかけた計画の断念に追い込まれた。ロシアにとっては戦略上の失敗といえる。この問題に対する欧州の一貫した姿勢は正しい。10年前に構想が浮上してからずっと、サウスストリームの経済合理性はあいまいだった。ロシア国営のエネルギー企業であるガスプロムへの投資家にとっても疑問だった。計画通りなら、ガスプロムは建設コストのかなりの部分を負担しなければならないところだった。欧州のガス需要は再生エネルギーの増加などで伸び悩むようになっており、500億ドルという投資に効果があるのか言い切ることはできなかった。
プーチン氏はサウスストリームに関し、経済面よりも外交上のカードとしての価値を重視してきた。ロシアが欧州に輸出するガスの大半はウクライナを経由するため、この点ではウクライナがロシアに影響力を行使できる立場にある。新パイプラインは「ノルドストリーム」とともに、ウクライナを迂回するルートになるため、ロシアに対するウクライナの抵抗力をそぐことができる。資金不足で十分な石油を確保できないブルガリア、ハンガリー、セルビアのような欧州の南東部の諸国をロシアの影響下に置くことも可能だ。
プーチン氏はＥＵがロシアのパイプライン建設を望んでいなかったと述べたが、これは正しい。欧州委員会はかねて、ガスプロムがサウスストリームを所有すると同時にガス供給を担うことは競争法に抵触すると主張してきた。ロシアによるウクライナへの軍事介入とその後の西側の経済制裁によって資金調達が難しくなり、計画はさらに難航した。
■トルコは欧州市場の代替にはならない
トルコとの契約が戦略上の代替策になるというロシアの考えには無理がある。トルコ市場は、サウスストリームの供給先になるはずだった欧州市場ほど大きくない。仮に、ロシアがトルコ経由でＥＵにガスを輸送しようとしても、サウスストリームと同じ問題に突き当たるはずだ。
欧州もサウスストリームの建設中止を喜んでいる場合でない。これでロシアに対するＥＵのエネルギー依存は抑制できるかもしれない。だが、ＥＵ加盟国は、ほかのガス供給源を確保する必要がある。欧州経済が回復軌道に乗るのならばなおさらだ。ＥＵはアゼルバイジャンからコーカサス地方を通り欧州にガスを輸送する「ナブコパイプライン」の建設を最近断念したが、これを再検討すべきだ。
プーチン氏は権力掌握後の15年間、たびたび計略に富むところをみせてきた。だが、サウスストリームの失敗と「アジア重視」を誇示する姿勢は戦略上の脆弱さを露呈する。プーチン氏はガスの新たな供給先の開拓を目指す一方、最大の顧客を遠ざけてしまった。ロシアは資源以外の輸出品に乏しい。このままでは難しい状況に追い込まれるだろう。
（2014年12月３日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
お前、日本人らしくないなｗ
否定する材料を持って来れないだろう？？
これ、何をしているかを 知っているか？
⇒ https://www.youtube.com/watch?v=JzDrmtnC0kE
どうせ、知らないんだろうな。
量子変換技術による、放射能の無効化。
地上にも この技術は存在する。
しかし 実用化できない様に 法律で雁字搦めになっているそうだ。
大政ガスさんの技術で 放射能の無効化装置に応用できるそうだ。
原発を爆破した連中も 量子変換技術の放射能無効化装置を持って居るので 実行したらしい。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c49
【モスクワ＝石川陽平】ロシアの石油・天然ガス開発が価格の下落と対ロ制裁で二重の打撃を受けている。米欧企業との共同開発が相次ぎ停止に追い込まれ、多額の投資が必要な東シベリアや北極海の石油開発は採算の悪化が避けられない。生産量が減少する懸念も出ており、プーチン政権を支える「資源大国」の基盤が揺らいでいる。
ロシアの代表的油種ウラルズの価格は１日、１バレル＝約70ドルになり、１バレル＝100ドル超だった年初から３割以上下落した。原油生産の約６割を占める西シベリアの油田の老朽化で東シベリアや北極海大陸棚の開発を急ぐが、生産コストが高い。専門家によると、１バレル＝70ドルを下回ると、新規の開発で採算割れに陥る油田が出てくる。
企業が投資抑制を迫られれば、生産量は減少しかねない。政府は今後、年間５億2500万トンの原油生産量（2014年予想）を維持する目標だが、民間石油大手ルクオイル幹部は11月末、英紙フィナンシャル・タイムズに「悲観的シナリオが実現し始めた」と指摘。今後４～５年で6.6％減る可能性を指摘した。
中長期的には、資源エネルギー企業を対象にした欧米諸国による制裁が石油開発に大きな打撃を与える可能性がある。
１日には、石油最大手の国営ロスネフチと米エクソンモービルが、北極海大陸棚の共同探査のための船舶を賃借する契約を破棄したことが明らかになった。米通信社ブルームバーグが伝えた。エクソンが９月、対ロ制裁の発動を受け北極海での資源探査の中断を決めたためで、欧米の高度技術なしでロスネフチが独自に北極海開発を進めるのは難しい情勢だ。
西シベリアでは、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが政府系の石油大手ガスプロムネフチとのシェールオイルの共同開発を停止した。英ＢＰによると、ロシアではシェールオイルが20年までに原油生産量の７％を占めると予想され、従来の油田の生産量の減少を補うと期待されていた。
対ロ制裁は天然ガス開発も直撃している。プーチン大統領は１日、黒海海底を通り欧州に輸出するためのガス・パイプライン敷設計画「サウスストリーム」（年間輸送能力630億立方メートル）について、「現在の条件では続けることはできない」と中止を表明した。ウクライナ危機を巡り対立する欧州委員会の反対で、建設許可のめどが立たなくなった。
アジア太平洋地域向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業でも、早期の実現が不透明になってきた。ガスプロムやロスネフチなどがそれぞれ進める４つの計画が乱立。ガスプロムはウラジオストクで日本勢と協力してＬＮＧ事業を計画するが、米シェールガスなど他国の事業との競合激化や対ロ制裁の影響を受ける。
ロシアでは輸出の約７割、連邦予算の歳入の半分を石油ガス部門が占める。ガスプロムによると、同社の14年のガス生産量は前年に比べ約５％減る見通し。原油に連動しガス価格も下落しており、ロシア経済の足かせになる。原油安を受け、通貨ルーブルは急落している。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I509K20141016
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c18
ここは、幼稚園の掲示板なのかな？
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c50
それを本気で言ってるなら、池上さん、貴方の批判や評論の矛先は政治家などではなく
“同業者”に向かうべきだと愚考するが、それも“韜晦行動”なのでしょーか？
池上さんの客観的で冷静な論調には敬意を表しますが、いつも“物足りなさ”を感じてします私です。
そして震災後に宮古近辺を訪れて、『津波でやられたのか、元から廃墟だったのか分からない』
なんてかなり“不謹慎”な発言をしていた貴方を、無条件に好意的に見れない私は“狭量”なのでしょーかネ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/632.html#c2
【モスクワ＝石川陽平】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で９月の停戦合意後も政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続いている問題で、政府と親ロ派は２日、同日夕から最も激しい戦闘が行われているドネツクの空港で停戦することで合意した。１日にはルガンスク州でも５日から完全に停戦することで合意した。ロシアが働きかけを強めたとみられる。
ロシア通信によると、ウクライナ政府と親ロ派勢力の代表が２日、ロシアと欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）とともに実務協議を実施し、空港での停戦に合意した。ドネツクの親ロ派勢力幹部が明らかにした。停戦を柱とする９月の「ミンスク合意」に基づき、９～10日には双方が重火器や戦車などを引き離すという。
国連によると、ミンスク合意以降も東部の戦闘で、住民を含め１千人近くが死亡している。
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ＮＡＴＯがロシア批判 追加制裁の協議も
【ブリュッセル＝御調昌邦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ブリュッセルの本部で外相理事会を開催した。非加盟国のウクライナを交えた会合後に共同声明を発表し、ロシアがウクライナ東部に戦車などを供給していることや編入したクリミアで軍備増強を図っていることを非難した。ロイター通信は同日、ケリー米国務長官が今週中に欧州の関係者とロシアへの追加制裁について協議すると報じた。
ストルテンベルグ事務総長は２日の記者会見で「欧米などの経済制裁を支持している。ロシアが国際法を犯した結果だ」と述べた。
［日経新聞１２月３日朝刊Ｐ．７］
【ワシントン＝矢沢俊樹】米財務省のシーツ次官（国際担当）は３日、ワシントンで講演し、日本経済について「消費増税延期を決めてもなお財政刺激策の失効に伴うインパクトを補って余りある刺激措置を続けることが重要だ」と述べた。日本が７～９月期に２四半期続けてマイナス成長に陥ったのを踏まえ、緊急の追加財政出動を求めた。
シーツ氏は日本に関して「経常黒字が縮小したとはいえ、日本の景気回復とデフレ脱却は世界経済にとって死活的に重要だ」とした。ユーロ圏経済は「現状維持の政策では不十分であり、巨額の対外経常黒字を抱え、財政に余裕のある国がインフラ投資などで需要喚起することが欠かせない」と述べ、ドイツなどによる財政出動を要請した。
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXLASGM03H5E_03122014FF2000&n_cid=TPRN0005
石油化学製品や鋼材の原料の輸入価格が円安でも下落している。原油安や中国など新興国経済の減速を背景に、石化原料のナフサや鉄鉱石の国際価格が円安を上回るペースで下がったためだ。住宅向けを中心に資材の需要が高まらず、建設会社などからの値下げ圧力が強い。素材・資材の値下がりは企業収益の追い風だが、物価には下押し圧力となる。
９月末からのスポット（随時契約）価格をみると、プラスチック（合成樹脂）の原料になるナフサは１トン600ドル程度まで27％下落した。鉄鉱石も中国の需要低迷で１トン70ドル程度まで12％下がっている。いずれも米金融危機後の落ち込み以来、約５年ぶりの水準だ。
３日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝119円台後半と、ほぼ７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。９月末からの円相場の下落率は約８％だが、ナフサや鉄鉱石のドル建て価格の下落幅はこれを上回り、円建てでも下落した。
合成樹脂や鋼材の価格交渉は、原料価格に大きく左右される。包装フィルムなどに使うポリエチレンは今後、「値下げの幅と時期の交渉になる」（樹脂加工メーカー）との声が出ている。鋼材は亜鉛めっき鋼板など海外相場の下落で輸入材の流入増が続いていることも価格の下げ圧力だ。需要面でも「人手不足の影響で建築向けの引き合いが強まらない」（ＪＦＥスチール）
円建てで値上がりしたものもある。木材は住宅の梁（はり）の材料となる北米産丸太の輸入価格が５％高い。円建てではさらに上昇した。ただ消費増税後の住宅着工の低迷で、輸入商社の国内販売価格は１年近く上昇していない。
非鉄金属はＪＸ日鉱日石金属の銅の建値が１トン81万円と４％高い。銅はこの間にドル建てのロンドン市場で３％下がっているが、円安が価格を押し上げている。
産業資材や燃料の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の11月末値は前月比で0.6％上昇した。非鉄などがけん引し４カ月ぶりのプラスとなったが、上昇の力強さを欠く。前年同月比の伸び率は昨年12月の11％から1.5％まで小さくなった。日経42種は日銀が公表する企業物価指数の先行指数とされる。
原料の合成樹脂が値下がりすれば、「今度は製品価格に下げ圧力がかかる」（大手の食品トレーメーカー）。企業物価の動向は素材から川下に波及し、消費者物価に影響する可能性がある。日銀は10月末、原油安を受けて追加緩和に踏み切ったが、足元の円安が資材価格の押し上げにつながるかどうかはなお不透明な情勢となっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ03H1X_T01C14A2EA1000/?n_cid=TPRN0007
> 火星 月へのロケット打ち上げ 基地作るためと米国内の巨大な掩蔽壕建設
え？ 世の中が 全然 観えて無いんじゃないの？？
火星への移住計画って 人間を食料として移動させる 映画Ｖ(ビジター)の実話だったんだけど （苦笑）
火星が 爆破されたから たくさんのトカゲ人間が 地球へ逃げて来た。
↓
火星の巨大爆発 爬虫類エイリアン基地のある火星は攻撃され破壊された
⇒ http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/0f7356ce56a67df5c68bee7702dc3858
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c51
お久です。
当然“技術革新”は大歓迎です。
そして不運な小保ちゃんの実例もあるように“巨大なイノベーション”は実は人類の身近にあるものです。
問題は、現生人類に“その技術”を手にする資格がかるかどうか、だと思っています。
何れにしても『期待はせずに待ちわびる』ってあたりが、こういう問題での、私の基本的スタンスです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c19
だからあなたも「通貨高政策」を主張した「民主党」に驚いたんでしょ？w
誰だって驚き呆れて、民主党の経済政策は駄目だと見放して前回は大敗した。
あなたの驚き通りねw
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c16
電力各社が原子力発電所の安全対策工事に投じる追加費用が、10社合計で総額2.4兆円超に達した。2013年１月時点の試算と比べて約2.8倍に膨らみ、14年６月の集計と比べても約2000億円増えた。東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化で原子力規制委員会が電力各社に自然災害対策の強化などを求め、各社の追加費用は増え続けている。
原発の再稼働に向けた安全審査を担う規制委には沖縄を除く地域電力９社と日本原子力発電が13原発20基の審査を申請済みだ。これら10社に聞き取り調査した。
14年６月時点では10社合計の対策費用は2.2兆円超だった。中部電力は浜岡原発（静岡県）に必要な費用を約3000億円としていたが、10月末に対策工事の完了時期を１年延期すると発表。事故対応拠点の機能強化などが必要になったためで、これに伴い費用は3000億円台の後半まで数百億円膨らむという。
東北電力も９月下旬、女川原発（宮城県）と東通原発（青森県）の安全対策に必要な追加費用を３千数百億円と、従来見通しの２倍以上に上方修正した。防潮堤などの建設費用がかさむため。
費用総額は今後も膨らむのが確実だ。まだ審査が始まったばかりの原発も多く、規制委から追加の注文がつけば大幅な耐震補強などが必要になる可能性がある。新規制基準はテロ対策施設などに施行後５年間の猶予を認めている。こうした将来の費用発生をすでに織り込んでいる会社は北海道電力や四国電力など一部にとどまる。
こうした安全対策費用は最終的に電気料金に上乗せされるため、一般の電気利用者の負担増につながる。原発の発電コストが安いかどうかをめぐる議論にも影響を与える可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H2N_T01C14A2PP8000/?n_cid=TPRN0003
そう呼んでいるのって、２ちゃんの、それも在特会みたいな連中が集まる板では？
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/906.html#c7
女性器をかたどった「作品」を陳列したとして、警視庁は３日、漫画家五十嵐恵（４２）＝東京都世田谷区、ペンネーム・ろくでなし子＝とアダルトショップ経営渡辺みのり（４４）＝東京都文京区、ペンネーム・北原みのり＝の両容疑者をわいせつ物陳列の疑いで逮捕し、発表した。五十嵐容疑者は「陳列したものはわいせつ物には当たらない」と否認し、渡辺容疑者は黙秘しているという。
五十嵐容疑者は自身の女性器の３Ｄデータを配布したとして、７月にわいせつ物頒布等の疑いで逮捕されたが、処分保留のまま釈放されていた。今回は再逮捕で、逮捕容疑に別のわいせつ物頒布等容疑も入っている。
保安課によると、両容疑者は昨年１０月～今年７月、文京区内の渡辺容疑者の店のショーケースに五十嵐容疑者の女性器をかたどったわいせつ物を陳列した疑いがある。五十嵐容疑者が店でアルバイトしていた。
五十嵐容疑者は昨年１０月、女性器の３Ｄデータがダウンロード出来るサイトのＵＲＬを延べ４８人にメールしたほか、今年５月、３Ｄデータを記録したＣＤ―Ｒを１７人に送った疑いも持たれている。
渡辺容疑者は女性向けのアダルトグッズストア「ラブピースクラブ」代表で、ライターとしても活動。愛国の思想を持って活動にはまる女性たちを取り上げた「奥さまは愛国」などの著書がある。７月の五十嵐容疑者の逮捕について、「女性器はわいせつ物ではない」とツイッターでつぶやくなど、警察の捜査を批判していた。
朝日新聞社
最終更新:12月3日(水)23時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000024-asahi-soci
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ろくでなし子さん再逮捕、北原みのりさんも 「女性と性」の論客2氏を相次ぎ逮捕 弁護士「不当逮捕だ」
withnews 12月3日(水)13時50分配信
逮捕された、ろくでなし子さん（右）と北原みのりさん＝いずれも東京都内で、今夏に撮影
警視庁は3日、漫画家のろくでなし子さん（42、本名・五十嵐恵）をわいせつ物頒布等の疑いで再逮捕しました。ろくでなし子さんは「わいせつな物ではない」と否認しています。同時に、作家でアダルトショップ経営の北原みのりさん（44、本名・渡辺みのり）もわいせつ物陳列の容疑で逮捕。「女性と性」の論客2人が相次いで逮捕される事態となっています。
【動画】インタビューに応じるろくでなし子さん「『何だ、これは』と思わせ、価値観を変えるのがアートだ」
店で作品を並べた北原さんも逮捕、弁護士「不当だ」
ろくでなし子さんは今年7月12日にも、自分の女性器を3Dプリンター用データにしてダウンロードさせたとして逮捕され、18日には処分保留で釈放されていました。
今回の容疑は警視庁によると、昨年10月に自分の女性器の3DデータがダウンロードできるサイトのURLをメールに書き、のべ48人に送った疑いや、今年5月に同様のデータをCD―Rに記録し、東京・新宿区内で開いた個展で申し込みを受けた17人に発送した疑いです。
また、警視庁はろくでなし子さんの女性器をかたどった作品を文京区内のアダルトショップに陳列したとして、彼女と店の経営者である北原さんをわいせつ物陳列の容疑で逮捕しています。
北原さんは、女性の性についての情報を発信するネットのサイト「ラブピースクラブ」を96年に開設。東京・文京区本郷で、女性だけで運営するセックスグッズストアを経営していました。もともとは津田塾大や日本女子大大学院で「性教育」をテーマに研究し、関連の著作物も多数あります。
ろくでなし子さんの弁護士、山口貴士さんはツイッターに「私は、北原みのり氏の発言について賛成しかねることも多く、批判することもありましたが、今回、警視庁が彼女を逮捕したことは明らかに不当であり、間違っている」と投稿。2人に対する警察の「不当逮捕」だと主張してます。
ろくでなし子さん「樹脂製の白い板を見て、欲情するのか？」
7月の最初の逮捕から釈放されたあと、ろくでなし子さんはインタビュー取材にこう答えていました。
――警察や検察での取り調べはいかがでしたか。
「警察ではあの手この手で威圧的に、データの送信行為が『わいせつだ』と言われました。たとえば、3Dデータを開くとできる形を示した画像に、科学捜査研究所の捜査員たちが署名した書類を見せられました。そして『国がわいせつだと認めているんだ。どう思う？』と言われました。後で確認したら、その書類は、データのファイルが開けるという証明にすぎませんでした。データを送信したのは事実ですが、わいせつではないと主張し続けています」
――なし子さんはわいせつだと思わなくても、3Dデータを受け取った人がわいせつだと思う可能性はありませんか。
「確かに支援のお礼に3Dデータをつけましたが、実際に受け取った人に話を聞くと、データを開いて（3Dプリンターで）造形することが目的ではなく、プロジェクト自体に関心を持ってくれている人が大部分でした。支援した人は、『女性器はわいせつでない』と主張する私のアート活動に賛同しているので、データをいやらしいものとは見ていないと考えています。それに、3Dデータを出力してできる樹脂製の白い板を見て、果たして欲情するでしょうか」
――活動を通じて変えようとしているのは、どんな価値観ですか。
「変えたいのは『女性器＝タブー』という凝り固まった思い込みです。作品がニュースサイトで紹介された時、『見せるものじゃない』とたたかれました。銀座のバーで作品の展示会をやった時も、見に来た男性の中に『女性器は暗闇の中で布団をめくってそっと見るものだ』と怒る人がいた。女性器の名前は伏せ字にされ、テレビでは口にできない。女性にとって女性器は体の一部にすぎず、自分でいやらしいと思うことはありません。女性器を過剰にあがめ奉ったり卑下したりするのは、男性目線で、女性差別だと思います」
ろくでなし子さんの逮捕をめぐっては「違法行為なので逮捕されて当然」「いや、不当な逮捕だ」と世間で議論を巻き起こし、釈放を求めて署名運動も広がりました。今回の再逮捕でも、こうした動きが注目されます。
最終更新:12月3日(水)20時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00010003-withnews-soci
１区と３区で自民党優勢？
２区で俊一君が抜け出したって？？？
お笑いだが、そういう“規定路線”を踏襲するという確固たる意思表示か？
いいだろう。やれるもんならやってみろ！“警告”は何度も発しているんだ。
さすがに今度という今度は、かなり多くの人たちが『おかしい』と気づくだろう。
たかだか衆院選挙で“自らの首”を危める行為を喜んでする連中の気が知れない。やればイイさ。“地獄への片道切符”を・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/618.html#c15
報ステの実況面白かったです。
でも今回の選挙は、マスコミが解散後の報道を大義問題に費やしちゃって、争点となるような
政策論争が殆ど触れられない、浸透しないまま進んじゃって面白味に欠けますね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c20
３年の“下野”での反省もなく、１回の選挙の大勝と、２年そこらの“絶対多数与党生活”
で緩み、弛みきった自民党議員が“そんな言葉”を発すると、シュールすぎて笑えないモンすね！
＞国費631億円を使う衆院選だ。政権の信任投票に終わらせないでほしい。
まったく同感ですが、わずかこんだけのカネで『アヘ政権』を打倒できると思えば安いモンかもしれません。
・・・とはいえ『Ｚ旗』を掲げる決戦は、ココではないのか・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/633.html#c1
ただしかし、これが刺されない為の今の精一杯なんじゃないでしょうか。
大事なのは、ジャーナリズム精神を失わず、かつ命も無駄にしない
常日頃からの「自問自答」に尽きるのでは。
そういう意味では、まだまだ応援する意義はあるかと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/632.html#c3
逆の見方をすれば、トヨタの“燃料電池車”がそれだけ脅威、って事ではないのでしょうか？
選挙戦に関しては、中央の思惑や大手新聞の“誘導（笑）”にも関わらず、
地方では以外に冷静で常識的な視点で選挙戦を見ていると思っています。
少なくとも、私が肌で空気を感じれる、岩手全域、宮城中・北部、福島北部・会津あたりでは。
各地方、選挙区毎に、各候補はシビアにこの２年間の行動や成果を問われることでしょう。
その中で、少なからず『地元への利益誘導』への評価と“期待”が動くことも確かですが・・・
ご参考までに・・・
先だって行われた“世界遺産”平泉町長選挙では『あざとい利益誘導』を目論んだ自公が推す現職候補が僅差で破れ、
続く雫石町長選挙では、これまた『あからさまな利益誘導』で現職に挑んだ自公が推す候補が大敗しています。
これらの状況を鑑みて、今般の総選挙の岩手での自民党候補躍進を語れる者は、ある意味幸せなのかもしれませんネ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c21
衆議院選挙が、今月１４日に行われるのを前に、日本テレビと読売新聞が共同で情勢調査を行った。その結果、自民、公明の与党が、ともに公示前の議席を確保し、両党合わせて３００議席を大きく上回る勢いであることが分かった。
衆議院選挙は、今回から小選挙区で定数が５つ減り、全国で４７５議席をめぐって争われる。調査は全国２９５全ての小選挙区で行い、約８万１０００人から回答を得た。
それによると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優勢に戦いを進めており、単独で過半数の２３８議席を大きく上回り、公示前の２９３議席を確保する勢い。
また公明党も、比例代表を中心に堅調で、公示前の３１議席を上回る情勢で、自民、公明の与党で３００議席を大きく上回る勢いとなっている。
一方、民主党は、小選挙区、比例代表ともに伸び悩んでいるが、公示前の６２議席からの上積みをうかがっている。
また、維新の党は、小選挙区で苦戦しており、公示前の４２議席を確保するのは難しい情勢。
次世代の党は、小選挙区、比例代表ともに厳しい戦いを強いられ、公示前の１９議席から大きく減らす公算となっている。
一方、共産党は、小選挙区で苦戦しているものの、比例代表で健闘しており、公示前の８議席を大きく上回る勢い。
生活の党は、公示前の５議席の確保が難しい情勢となっているほか、社民党は、公示前の２議席の確保が微妙な情勢。また、新党改革は、議席の獲得に向けて苦しい戦いを強いられている。
しかしまだ、投票の態度を決めていない人が小選挙区で約２９％、比例代表では約２０％いるため、今後、情勢が変化する可能性もある。
衆議院選挙は、今月１４日に投開票が行われる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c17
橋下さんもTPP関連はグローバルな場で云々みたいな話をするけど、何でもやれそうな
アメリカだって、農業関係ではオーストラリア相手に関税をなくすなんて
おいそれとやれないし。どこの国もいかに自分のとこの関税は残して、相手の
関税をとっぱらって雇用を収奪するかって勝負なのに、TPPを賛成してる人は
阿修羅ですらも、お互い互角の土俵で正々堂々な自由競争の中で改革出来るんだ！って
話をしてるのは、相手をちゃんと見てるのか疑問です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c22
老朽原発廃炉の課題
（１）迫られる決断 環境整備は不十分
原子力発電所の選別が本格化してきた。東京電力福島第１原発の事故後に導入された新しい規制基準の下で、電力会社は古い原発を使い続けるのか、廃炉にするのか、決断を迫られている。
政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則、40年と定めた。条件を満たせば、一度に限り、最長で20年間延長できる。
国内の原発48基のうち、2016年７月時点で運転期間が40年を超える原発は、関西電力美浜原発１、２号（福井県）、関電高浜１、２号（福井県）、中国電力島根１号（島根県）、九州電力玄海１号（佐賀県）、日本原子力発電敦賀１号（福井県）の７基ある。
これらが延長を希望する場合、15年７月までに原子力規制委員会に申請しなければならない。申請には事前に原子炉など設備の劣化状況を調べる「特別点検」が必要だ。申請しても新基準を満たすには多額の安全対策費が必要となり、再稼働しても投資を回収できない恐れがある。
複数の電力会社が同時に廃炉を選ぶケースもあるとみられる。特別点検に必要な手間を考えると決断に残された時間は少ない。しかし、廃炉に踏み出す環境が十分とはいえない。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の副理事長を務める山名元・京大教授は「多くの原発での廃炉措置を考えると、会計処理や人材、技術の結集など、従来のビジネスモデルでは簡単にいかないことが起きる」と語る。
大量廃炉時代を控え、役割を終えた原発を円滑に廃炉にする体制を整えることが欠かせない。
（編集委員 松尾博文）
［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．１９］
（２）会計処理の重荷 多額の損失に懸念
電力会社に廃炉の決断をためらわせるのが、費用だ。廃炉には出力110万キロワット級の大型炉で、約560億～約830億円の費用が必要とされる。電力会社は解体に備え、運転開始時点から引当金を積んでいる。
国内の原発50基（廃炉決定済みの東京電力福島第１原子力発電所５、６号を含む）の解体に必要な引当金は２兆7700億円。６割は引き当て済みだが、残る１兆１千億円は終わっていない。上振れのリスクもある。
廃炉になれば原発は資産価値を失う。会計制度では減価償却が終わっていない資産は損失として一括処理する決まりだった。2013年度末時点の電力10社の残存簿価は２兆２千億円に達する。
規制の変更などで当初計画より前に運転を終えると、引当金不足が生じ、多額の損失処理を迫られかねない。政府は昨年、会計ルールを見直し、運転を停止してもその後10年間は引当金を積み、損失を何年かに分けて処理できるようにした。
だが、分割処理の対象は原子炉などに限られる。発電機や原子燃料は対象外だ。従来通り、一括処理しなければならない。原子燃料の簿価は10社合計で9461億円。財務悪化に直面する電力会社には負担が重い。電力業界は会計制度の一段の見直しを求めている。
東大政策ビジョン研究センターの遠藤典子客員研究員は「規制変更のリスクに国は何らかの対処をすべきだろう。ただ経営努力の不足や政策の不手際まで電気料金に上乗せされ、国民負担が増えることにならないよう精査が必要だ」と指摘する。
（編集委員 松尾博文）
［日経新聞１１月２５日朝刊Ｐ．１３］
(3) 自由化との整合性 「再処理」継続に不安
原子力発電所の廃炉を円滑に進めるうえで考えなければならないのが、電力改革との整合性だ。
政府は2016年に電力小売りを全面自由化する。電力会社の地域独占は撤廃され、かかった費用を電気料金に上乗せして回収できる「総括原価方式」もいずれ認められなくなる。原発は巨額の投資を長い時間をかけて回収する。それを総括原価方式が支えてきた。
政府は昨年、廃炉を決めても10年間は解体引当金を積み、原子炉などの残存簿価を何年かに分けて処理できるように会計ルールを見直した。
だが、自由化で競争にさらされる電力会社が解体引当金を積み続けることができるのか、総括原価による収入保証がなくなっても廃炉会計のルールは適用されるのかなど、不透明な部分が残る。
ＳＭＢＣ日興証券の圓尾雅則マネジングディレクターは「自由競争下では原子力事業者も潰れる可能性がある。たとえ会社がなくなっても廃炉のための資金を回収できる制度が必要」と語る。
使用済み燃料を処理して再び使えるようにする「核燃料サイクル」の位置付けも課題。再処理事業は電力会社の共同事業として進めている。自由化が進み、原発の数が減っても再処理事業のための資金が確保できることが必要だ。
英国では原発でつくる電気に基準価格を設定、市場価格が基準価格を下回る場合には差額を原発事業者に補填し、事業者の収益を安定させる制度や、老朽原発の廃炉を一元的に手掛ける組織を設けている。円滑な廃炉は自由化と原発を両立させることが前提となる。
（編集委員 松尾博文）
［日経新聞１１月２６日朝刊Ｐ．３７］
(4) 行き場なき廃棄物 基準づくりが急務
原子力発電所を解体、撤去する際に出る放射性廃棄物の処分も課題だ。
原発の解体で出る廃棄物のうち、98％は通常の処分やリサイクルが可能だが、残る２％の低レベル放射性廃棄物は国の規制基準に従って処分する必要がある。原子炉の中核部分など比較的放射能レベルの高い廃棄物は、管理の必要がなくなる時期まで余裕ある深さでの地中埋設が適当とされている。だが現状は具体的な規制基準がない。原子力規制委員会が基準づくりに着手したところだ。
使用済み燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分については、地中深くに埋める最終処分地の選定に国が関与する。廃炉で出る低レベル廃棄物の処分場は電力会社が確保することになっているが、めどは立っていない。
岡本孝司・東大教授は「低レベル廃棄物の行き先が決まっていないことが廃炉や将来の原発更新の大きなボトルネックになる」と指摘する。
施設の解体には原発内にある使用済み燃料を搬出しなければならない。青森県に建設する使用済み燃料の再処理施設の稼働が遅れ、各地の原発で貯蔵能力が限界に近づいている。廃炉に伴う燃料搬出には中間貯蔵施設などの整備も必要になる。
技術開発や人材育成も重要だ。廃炉は従来の原発運転とは異なる技術や経験が求められる。大量廃炉時代に備え、人材を育て、技術を共有する仕組みを整える必要がある。東京電力福島第１原発の事故を受けて発足した国際廃炉研究開発機構などの成果を活用していくことが大切だ。
（編集委員 松尾博文）
［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．３０］
(5) 立地自治体対策 交付金依存 脱却を
原子力発電所の廃炉は原発が立地する地域に大きな影響をもたらす。大量廃炉時代の到来に備え、立地地域支援のあり方も考える必要がある。
原発が立地する地域では、原子力産業を中心とする産業構造ができあがっている。電源立地対策を名目とする国からの交付金や、固定資産税収入など、歳入に占める原子力関連の比率が高い自治体も多い。
経済産業省が原発のある福井県敦賀市、美浜町を対象に実施した調査によると、震災後の原発の長期停止で労働力流入が減り、宿泊、交通分野や飲食などの売り上げは25％減少した。原発の検査・保守関連の業務も28％の減少が見込まれる。
立地自治体は「廃炉になった場合の影響は長期停止の比ではない」（河瀬一治・敦賀市長）と危機感を強める。原発に依存しない地域づくりは、自治体が取り組むべき課題だが、産業構造を急速に転換させることは難しい。
廃炉の影響を緩和し、新たな産業の育成や雇用の創出を促す政策支援は必要だろう。焦点となるのは交付金の扱いだ。継続の是非や理由、交付金の代替策などを十分に議論する必要がある。
原発頼みの産業構造を転換する一つの方向性として期待されるのが、原発の立地地域を研究開発や人材育成の拠点に変えていくことだ。開沼博・福島大特任研究員は「茨城県東海村や福井県では、産業から研究や教育の拠点へ役割を分化させていく動きがある。研究教育拠点にしていくことが地域振興や雇用を創ることにつながる」と語る。
（編集委員 松尾博文）
＝この項おわり
［日経新聞１１月２８日朝刊Ｐ．２９］
いいですねえ
やれるもんならやってみろ!の心意気
み～んなお前らを怪しいと思って監視してるから
最初から疑ってるから
やりたきゃ、どうぞ、ってね
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/618.html#c16
＞岩手４区の県民です。
なんか不自然な言い方だネ！（笑）
４区のどこにお住まい？
その際立つ“田舎っぷり”から推測すると、伊手かい？愛宕かい？それとも口内？
あ、分かった、綿秋湖の先の方だろう？？？（笑）
（伊手、愛宕、口内、西和賀の皆さん、ゴメンナサイ！！）
＞ポスターが自民党の阿部氏のポスターだらけなんですが？
あまりにも“準備が良すぎる”、自民党、公明党のポスターの貼り方が、不自然だし、気味が悪くね？
公明党の党首の表皮修正まくりのピンクのポスターは気色悪いし、
谷ガキ幹事長に『岩手と歩む』って言われたって『何のこっちゃ』だし、
少し前から張ってるアペ総裁の『まっすぐ景気回復』では、彼、アッチ向いちゃてるし。（笑）
＞震災で正体が分かったからです。
正体って何？
国会議員が己の持ち場（永田町）に陣取る事が糾弾されるなら、地方議員や知事なんて要らねージャン！
違う？
週刊誌や新聞・ＴＶが“がなりたてる”発言をそのまま信じてしまうなら、ワザワザ岩手に住む意味が無い。
自分の足で歩いて、時には小沢事務所に電話でもしてみて“真意のほど”を確かめてみたら？
郷右近さ県議や及川県議、あるいは民主党岩手の高橋元県議さんなんか、とても優しくて丁寧だから、
いろいろ襲えてくれるのにネ～～～。
一方的な“ただの批判”だったら、私の小学３年生の三男だって出来るヨ！？（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/344.html#c30
福島第１原子力発電所を11月21日に訪れた。発電所敷地内に入ったのはほぼ半年ぶりだが、目にする光景は半年前とはかなり変わった。原子炉の解体に向けての準備や汚染水対策など多数の工事や作業が同時並行で進み、毎日６千～７千人が働く。「活気がある」との言い方は語弊があるかもしれないが、動きを感じる。今回の見聞は福島第１で行われていることのごく一部にすぎないが、事故から３年８カ月後の現状を紹介する。
■使用済み核燃料が散らばる恐れはひとまず回避
１号機は原子炉建屋全体を覆ったカバーの天井部分の一部が取り外されている。天井部は６枚のパネルで構成されるが、そのうち真ん中の２枚が外された形だ。開口部からカメラや放射線測定器を入れて内部（オペレーティングフロアと呼ばれる５階部分）の状況を観察しているという。
これまでのところ、水素爆発のため燃料交換などに使うクレーンが落下しているほか、圧力容器（原子炉本体）の上にかぶさっている３枚重ねのコンクリート板（ウェルカバー）の一部（重さ約63トン）が浮き上がっていることがわかった。「爆発の衝撃で跳ね上がったとみられる」と小野明・福島第１原発所長は話す。
内部環境を一通り見極めた後、いったん屋根を閉じ、来年３月から屋根を含むカバー全体を取り外す作業に着手、その後に建物上部や内部のがれき撤去に入る予定だ。作業中は放射性物質が飛散しないようスプリンクラーのような装置で飛散防止剤を常時まきながら進めるという。３号機のがれき撤去で放射性物質が舞い上がって敷地外にまで及んだことからの反省だ。敷地内や境界付近に「ダストモニター」と呼ぶ放射性のチリの測定をする装置を追加的に設置し監視する体制も整えた。
４号機はオペレーティングフロアに覆いかぶさるような構造物を隣接して建て、その内部に作り付けた装置を使って４号機核燃料プールからの燃料取りだしを進めている。東電はこの構造物を「燃料取りだし用カバー」と呼ぶが、カバーという言葉から想像するのが難しい巨大な鉄製構造物だ。プールには事故時に1533体の核燃料があったが、すでに1419体（11月30日現在）が取り出し済みで近くの共用プール（地上階にある）で保管している。取り出しは年内中に完了する見込みだという。
小野所長は「震災や事故で破損したと考えられる燃料はひとつもない」という。４号機プールはひところ「福島第１の最大のリスク」とまで言われた。余震などで壊れたら、使用済み核燃料が散らばって深刻な事態を引き起こす恐れがあると考えられたからだ。その危険性はとりあえず解消される。
３号機はオペレーティングフロアのがれきの撤去が完了している。４号機と同様に、フロアに覆いかぶさる構造物を建てて、プールからの核燃料の取りだしを進める計画だ。しかし４号機に比べて現場の放射線量が高いため、大半の作業は遠隔操作になる。作業員がプールの真上で燃料をみながら操作できた４号機と違って、３号機は作業の困難さは格段に増す。小野所長は「作業員の被曝（ひばく）を１ミリシーベルト以下に抑えたい」と話す。これまでの４号機の作業では平均の被ばくが約４ミリシーベルトとされる。
２号機は建屋内の放射線レベルが非常に高いため、ほとんど手が付けられていないようだ。
今回、４号機の地下に降りることができた。４号機は事故時に炉心に核燃料がなく溶融も起きていないため、建物内の線量は低い。津波による浸水はどの原子炉でも同じと考えられるため、１～３号機の状況を類推する助けになる。
原子炉から蒸気を逃がすドーナツ状の圧力抑制室（サプレッションチェンバー）が収められた「トーラス室」に入った。配管や機器類が所狭しとあり、平常時でも室内は狭く感じられるに違いない。現在は真っ暗で、手持ちの照明器具で光が届く場所は限られるため、閉塞感がなおいっそう強く感じられる。部屋の下部には緑がかった水（おそらく海水）がたまり、３年以上放置された装置にはさびも目立つ。
トーラス室の内部はそれほどでもないが、部屋に通じる通路（格納容器外側）は上階であった水素爆発の余波で壊れた機器が散乱、ケーブルなどが垂れ下がったままだ。１～３号機はこうした状況の上、放射線レベルが高く、内部に入っての作業は相当に制約があると想像できる。
第１原発の敷地内は増え続ける汚染水を貯蔵するタンクの増設が続いている。道路沿いの桜並木や駐車場のスペースも整地され、いたるところでタンクの建設が進んでいる印象だ。
その一方でタンクにたまった汚染水を浄化する設備も増強されている。「アルプス」と呼ばれる多核種除去設備は、既存の３系列（処理能力は合計で日量750トン）に加えてさらに３系列（同）が増設され、９～10月から試験運転を始めた。さらに「高性能アルプス」と呼ぶ新設備１系列（同500トン）も10月半ばから試験を開始した。
いずれも放射性セシウムを除去した汚染水を浄化し、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができる。合わせて処理能力が２千トンに達する。
アルプスはフィルターで放射性物質をこしとる仕組みだ。汚れがたまったフィルターの交換などが日常的に必要なため、常に能力いっぱいに稼働できるわけではない。稼働率は７～８割くらいを見込む。「高性能アルプス」と呼ばれる設備はこしとる能力はこれまでのものと基本的には変わらないものの、フィルターを収めた円筒形の「吸着塔」を短時間で交換でき稼働率が高くなると期待されている。その点が「高性能」と呼ぶ由縁だ。
設備を案内してくれた福島第１廃炉推進カンパニーの野呂秀明・視察センター所長によると、これまでの経験でどのような組成の汚染水をどの吸着塔に入れると効率よく浄化ができるかデータが蓄積されており、その点も稼働率を高められる要素だという。
またアルプスに加え、放射性のストロンチウム90を除去する装置（処理能力日量300トン）を１セット導入した。大型トラックに積んだ可搬型の設備で、セシウム除去後の汚染水からストロンチウム90だけを取り除く。ストロンチウム90は汚染水中の濃度が高く、汚染水の漏出時などに大きなリスクをもたらす要因だ。最終的にはアルプスを通してすべての放射性物質を取り除く必要があるが、とりあえずリスクを下げておく狙いだ。
これだけではまだ浄化は中途半端だ。実はこの装置が投入された背景には「2014年度内に汚染水の浄化を完了する」とした広瀬直己東電社長の約束がある。
昨年９月の東京オリンピック招致成功後に、安倍晋三首相が福島第１を視察した。この折に首相が「しっかりした期限を決めた汚染水の浄化」を要請、これに広瀬社長が回答した。来年３月末までの浄化が事実上、東電の「公約」となっており、浄化設備の増設と稼働に力が入っている。
■「凍土壁」は本当に効果があるのか
汚染水は約35万トンがタンクにたまっている。一連の設備が想定通りに動いていけば、目標の達成はできる計算だ。しかし締め切りに間に合わせようと無理をして作業員の被曝が増えたり環境汚染を拡大したりすることがあっては本末転倒になりかねない。安全第一の慎重な作業が求められる。
福島第１を取材した同じ日に、原子力規制委員会は、原子炉建屋の海側にあるトレンチ（地下道）の止水法の変更を了承した。トレンチには１万１千トンの汚染水がたまっており、地震などでトレンチが壊れると海に流れ出す恐れがある。トレンチから水を抜きコンクリートなどを詰めて２度と汚染水が入らないようにする必要がある。またこの作業は原子炉建屋などを囲む「凍土壁」を完成させるうえでも避けて通れない。
東電は当初、建屋とトレンチの接続部で水を凍らせて流れを止めた上で、水を抜き取る計画だったが、完全に止水できなかった。そこで作戦を変更、特殊なコンクリートを少しずつトレンチに流し込み、水を抜き取りつつ底部から段階的に固めることにした。使用するコンクリートは、水と混じり合わずに水底に広がって固まる性質を備える。この手法がうまくいけば、来年３月ころから建屋周囲に埋設した凍結管を作動させて土壌を凍らせ、地下水を通さない氷の壁を築く段階に入る。
凍土壁ができれば建屋周辺の地下水をくみ上げることで、建屋に流入している地下水（日量約400トン）を減らせる。すでに実施している地下水バイパス（建屋の山側で汚染していない地下水をくみ上げて海に出す作業）と、これから計画している「サブドレイン」のくみ上げなどで、日量200トン程度まで減らせると東電はみている。その結果、地下水が建屋内で放射性物質に接触して生ずる汚染水も減ることになる。
サブドレインとは建屋ができた時から設置してある地下水のくみ上げ井戸のことだ。東電はサブドレインからくみ上げた水を浄化して海に放出したい考えで、漁業関係者らに理解を求めている。
トレンチの閉塞と凍土壁の構築などで汚染水の発生量を減らし、アルプスなどの増強を通じ発生した汚染水の浄化を進める。この両面で対策がうまく機能してくれば、汚染水対策を克服するメドがたってきそうだ。
ただ凍土壁に対しては、地盤工学会の専門家がその有効性に疑問を投げかけている。建屋を囲む約1500メートルもの長さ（深さ30メートル）で凍土壁をつくり長期間維持した実績が過去にないとする。また凍土壁は本来、仮設のものであるため、いずれ恒久対策を講じて解凍する必要があるが、それなら最初から恒久的な止水工事をするのが妥当だとする主張だ。
これらの指摘はうなずける点が多い。なぜ凍土壁を選択したのか、非専門家の目からもなぜわざわざ施工が難しそうな凍土壁を採用したのか利点がよくわからない。しかし現実として工事が進んでいるのも確か。こうなったうえは狙い通りの効果を発揮することを期待したいし、うまく機能しなかった場合の次善の策も東電は考えておくべきだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80342380R01C14A2000000/?dg=1
×（誤）： いろいろ襲えてくれるのにネ～～～。
↓
○（正）： いろいろ教えてくれるのにネ～～～。
最初に言っとくケド、誤記を論って、そこだけ突っ込むの“無し”な？
何故ならば・・・不毛だから。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/344.html#c31
民主党の馬淵澄夫選対委員長は３日のフジテレビの番組で、衆院選の目標議席について「前回５７議席と大敗しており過半数は困難だ。しかし３ケタにすれば、次の選挙で政権獲得をうかがえる」と述べた。１００議席以上を目指した上で、次回の衆院選で政権奪還を目指す考えを示した。馬淵氏は「民意の振り子、スイングが起きる土台は３ケタで、幹部間で共通認識を持っている」とも語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000105-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/636.html#c1
日曜日の党首討論（確かＮＨＫ）で、小沢一郎は、
『なんでもかんでも自由競争が正義ではない。食料の責任自給など、国が率先すべきだ』
という趣旨の事を話していました。
私は岩手の人間ですんで、遠野のホップやワサビ、江刺のりんご、内陸部のコメ、全般にレベルの高い牛・豚・鶏肉など、
日本のみならず世界に打って出ても十分勝負できる農畜産物が揃っているので、
決して“自由経済協定”には反対ではないのですが、ＴＰＰという“特殊な枠組み
”は絶対に許容できません！
更にこの岩手でさえ、『県の食料自給率』が１００％を少し越えるくらいだっていう現実・・・
『食うもの』を人の手に委ねてはなりません。絶対に、です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/621.html#c23
04
平和な活動で人々を喜ばせるのが自衛隊だったのにね。
それをあの極右政権は自民党の軍隊に変えたがっている。
社会主義政権と同じ。中国やキューバでは民主化運動が起きている。
それなら日本も起こすべきだよね。国は国民の自由や安定を守ってこそ存在意義があるのだから。
・・・・・
05
ナイス！
本当にそうだよね。
・・・・・
いやー、すごい素晴らしい記事。
本当に自分達に直結している問題なのだと自覚すべきだよね。
行っても無駄だじゃなくてさ、行かなければ何も変わらないのだと自覚すべき。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/623.html#c6
つまり、解散総選挙で「アベノミクスは失敗した」いい訳を作る事もできるしね。
これぞ自作自演の演出だよな。
だからこう言う場合は「解散するだけの他の理由が潜んでいる」と考えるのが普通なんだよね。
散々真相君に問いかけて来たんだけど、無視するのでこちらでも情報を書き込んでおこう。
＞【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明！日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束！日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属！
＞http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html
こちらは自民党が実権を握ったら「確実に実行」するよ。
永住外国人、つまり在日という反日滞在者に選挙権を与えるという事。
この意味解るよね？
不法滞在者状態だからこそ解決せねばならない。
しかし自民党は「全く解決しない、させない」。
何故でしょうね。
全世界がこの韓国の異常さを気付く前に日本が折れて在日＆韓国人の為の日本の法律を作ろうとしていないか？
私にはそう見えるんだけど。
久々に阿修羅政治板を覗いてみました
現在、リアル界で、自治体の職員と地域住民を対象に、如何にして地域→地方の衰退・消滅を回避し、さらに再生を目指すかを説き、議論することに注力しています
やれば、いろいろなことが拡がることも分かってきました
いましばらく（恐らく数年は）、続けるつもりです
いずれ、どこかで（岩手４区内の）お会いできたらいいですね
小沢さんは「人のせいにするな！言い訳をするな！」と厳しく育ったそうで、マスコミの嘘報道に反論しないことで、デマが本当のようになり、いつもイライラしています。
一方、安倍首相は、国会の場でも人のせいにしたリ、原発事故の時に自身のメルマガで「菅さんが注水を止めた」とデマを流したのに、訂正も謝罪も、一切せず、今でも国内外で嘘発言を繰り返している。(同じことをされたら騒ぐくせに)
ご本人が言い訳をしないから、上杉隆さんが調べたら車をチャーターして被災地に行ったそうですよ。(疑うなら上杉さんに聞いてください。)
当時、自民党の国会議員までが小沢さんに復興を担当してほしいと言ってました。
それと、仙台空港が予定より大幅に早く復旧できたのは小沢さんの力で、近隣県の業者を集めたから早く完成したそうです。
他には、宮城県の人から直接聞いたのですが、地震で化学会社の薬品の毒が地面に流れていたので、その会社に訴えても知らん顔で、役所や県に知らせても人命救助で手がいっぱいといわれて、毒が海に流れたら大変なことになると小沢事務所に連絡した。そうしたら、化学会社で直ちにビニールシートで杭止めたそうです。
「行政手腕があるかないか、有能か無能か」でこうも違ってくるのです。
闇の手下の記者クラブ発のマスコミ報道を鵜呑みにしていると、無能な政治家や首相を選んで、日本壊滅計画に加担し、加害者として天罰が下りますよ。
、
自民党、公明党、(裏自民党の)共産党は闇の手下。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c44
消費税の増税延期には法律改正が必要だが、(今の状況で)改正には野党の誰も反対せず国会も１日で通っただろうに、どうして安倍首相は法律改正を選挙前にやらなかったのか？(また約束を破る気じゃないの？)
……という内容を、安倍首相に面と向かって投げかけたら、どう答えるでしょうか？
(それとも、どこかでもう質問されている？)
あるいは、一斉に野党の候補者達がこの点を街頭演説で指摘し始めたら、自民党はかな～り苦しいかもしれませんよ。いいぞもっとやれ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c45
この国をどうしたいんだ？完全売国がバレるのを恐れたか？ネット社会ではバレバレなのだ。
戦争でもぶっぱなせってか！マスゴミども。
これなら、選挙なんざするな！！！
消費税法の改正について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c46
自公の政策に対する不満を各野党が代弁しても、露払いが野党の主張をボカシて断ち切るように働く。
これほど民意の集約を遮断するかのような政権運営をやっていながら、解散する理由は何なのか。
アベ総理に解散の決意を迫ったのは国会における与野党の攻防の結果と見るのが妥当であろう。
そうであるならば、公明党こそ民意を無視するが故に不信任案を突きつけられた政党ではないのか。
政局が民意の再確認を必要としたことと、あまりにも公明党の政治が無能なこととは無関係である。
そうであるにもかかわらず、解散により連立が解消された状態を公明党が自覚しないのは非常識だ。
公明党が日本の民主主義と政治の機能を破壊し、政治的な空白を喪失させて尚かつ無能政党であることの責任は看過できないほど重大なものがあり、連立政権の連帯責任を免れることはできないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/539.html#c20
マスコミに害され 単純にヘイトスピーチや差別主義者として使っているのではない
部落、朝鮮人の差別用語として，マスゴミが穢多、キチガイを放送禁止用語としてしまっている
障害者、低所得者，朝鮮人を蔑（さげす）んで使えば 大問題で有る
０３あなた、＞原発は差別の上に成り立つシステム と言っているが
何処を向いて行っている、 福島原発で働いている労働者、海外労働者であろう
そう思っている こと こそ差別である
その上に立つ
原発が日本のためと言いながら国民から税金を取り、逆に 国民を蔑む私腹を肥やす
東電、日本官僚、
それと、これから始まる、土下座までして物乞いをする政治家
コイツらを 穢多 と言って何が悪い
ここでの、「和紙」は、
そういう技に敬意を常々感じとった「私」がね。
出張の結果阿修羅で新しいIDが生じてから、
使い始めた最近の(伝統の和紙が世界遺産に
認定される前だった筈だが)、識別の為の一人称。
なんか、勝手に独り歩きしちゃった感もあるから、
そろそろ通常の「私」に戻すかw
これも伝統の技の、力士扱いとは、畏れ多いですな。
そんな力なんてないし(笑)
というわけで、私、紛らわしくしちゃってすみません_(._.)_
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/139.html#c6
朝日がエセ左翼なのもよくわかる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/636.html#c5
日本においては、カバールの奴隷である安倍普三に対する猛烈なメディアキャンペーンが張られ彼の人気は急速に削がれつつある。カバリストの側では、ロックフェラー／ ブッシュの奴隷である、経団連の会長榊原定之は安倍に権力を維持させようとしていると日本の右翼のソースは言っている。これが榊原が優先的なターゲットになっている理由だと、彼らは言う。
もしカバリストが安倍を日本略奪に利用する能力を失えば、ブッシュ／ロックフェラーカバールが支配している連邦準備理事会、IMF、国連、及び世界銀行はそうでない場合よりも迅速に崩壊するだろう。彼らが日本を支配し続けるにしても、数学的に衰退の一歩をたどるだろう。単純事実は彼らが銀行のコンピューターの多くを支配下としても、ほとんどの現実の世界を支配は出来ないのだ。
マスコミを使って不正選挙を目論んでも、もう無理ですよ。
世界は米英から中露に大きく変わってきているのに、
裏で良心派が動いてくれていると信じていますが、
情けない、騙されやすい日本国民。早く気づいて！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c47
＜バカメディア＞がいくら鉛筆舐め舐めしたって、‘パブリックコミニュケーション（公衆伝達）’の主体は既に３～４年前から＜ネットメディア＞に移行している。
例えば、今年の‘流行語大賞’はその好例である。
「ダメよ～ダメダメ。」は、ライブ発～ネット爆発～バカメディア後追いって構図なんだよね。もはや＜バカメディア＆広告代理店＞主導では、二進も三進も行かない糞詰まり状況にあるってことさ。
また「集団的自衛権」は、恐らく＜現代用語辞典社＞の最近の傾向として、所謂ネットメディアの“ビッグデータ”に重きを置き、バカテレビの“露出度”を軽く見ている現れなのである。
結論。
＜バカメディア＞は、もう既に、伝達力・双方向性力では＜ネットメディア＞の後塵を拝している。
＜バカメディア＞が生き残る道はただ一つ、「量から質への転換」しかないのである。
それも私とは違うぞ(>_<);;
いいよ、やれるもんならやってみろよ、不正選挙、
どんとこい、不正選挙！
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/662.html#c1
単に、差別とは無知の別称で、知れば自ずと、消えゆくもの
結果意識とは、自ずと洗練されゆくもの、という視点で
観るのが早いのかな。。。
↓ は昔も今も、「嘘つきは、泥棒の始まり」の典型です
>>13. 2014年12月03日 11:24:16 : 2cIUw2Wa0Y
>>｡ﾖ政治とは国民の生活を守ること！」
＞原発事故の時、地元有権者をも置き去りにし
＞放射能の影響が怖くて、逃げ隠れしていた政治家にはどう考えても無理だ
＞普段は何もせず、選挙の時だけ『国民の生活が第一』と言った所で誰が信じるのか
＞よほどの馬鹿でない限り相手にしない
この方は、食いはぐれて、やむなくゴミ売り辺りからゼニコを貰ってバイト工作員をやっているのでしょう
お気の毒に（グスン！
どうせなら自民公明が触れて欲しくないタブーにも鋭く斬りこんでくれたら
貴方のこと褒めてやるよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/632.html#c6
＞2016年７月時点で運転期間が40年を超える原発は、関西電力美浜原発１、２号（福井県）、関電高浜１、２号（福井県）、中国電力島根１号（島根県）、九州電力玄海１号（佐賀県）、日本原子力発電敦賀１号（福井県）の７基
＞条件を満たせば、一度に限り、最長で20年間延長
何が１度限り 何処が安全 スポーツの試合中にルールを変える八百長
正義が勝ち悪い奴が負ける ファンの喜ぶプロレスの興業 なら解る
ほとんどの奴はどうでもいい
金を払って見にも行かない興味の無い奴、プロレスも知らない奴
原発は違う
電力会社と政府が 国民から経済、科学技術、正義と言いながら金を巻き上げ
貧乏な人口減少の原発立地地区に金をバラまきファンを作る少額で済む
少人数で当選する地元推薦の原発推進議員
まさに、八百長 穢多の考え出したキチガイシステム
、
記者会見で国会解散の意向を明らかにしたイスラエルのネタニヤフ首相＝エルサレムで２０１４年１２月２日、ＡＰ
エルサレムのユダヤ教会堂襲撃で米英系イスラエル人4人死亡[WSJ日本版]＝11月19日
イスラエルとパレスチナの停戦協議、歩み寄りの兆候なし[WSJ日本版]＝8月18日
ガザ停戦の期限迫る中でイスラエルとパレスチナが交渉[WSJ日本版]＝8月8日
７０年目の平和：イスラム教徒集う伊勢崎モスク パレスチナの平和祈り ／群馬
ローマ法王：トルコ訪問 きょうから 宗教間対話を促進
【エルサレム大治朋子】イスラエルのネタニヤフ首相は２日夜、記者会見し、国会（定数１２０、任期４年）を早期解散し、総選挙を実施する意向を明らかにした。ロイター通信によると、国会の各会派代表は３日、協議し、来年３月１７日に総選挙を実施することに合意した。政局の流動化は避けられず、パレスチナとの和平交渉は当面、再開のめどが立たない状態が続きそうだ。
ネタニヤフ首相はこれに先がけ２日、リブニ法相、ラピド財務相を解任した。いずれも中道党の党首。首相は両氏が政権内で「反乱を起こそうとしている」と指摘、「強固で安定した政府を（選挙で）作る必要がある」と訴えた。
リブニ氏はパレスチナとの和平交渉を担当していた。ラピド氏と共に、最近承認された「ユダヤ国家法案」などをめぐり与党右派と激しく対立していた。イスラエルは１９４８年の独立宣言ですでにユダヤ人の国家と定めているが、新法は改めて明文化することを目的としており、人口の約２割を占めるアラブ系市民が「人種差別的だ」と反発している。
現在の連立政権は昨年１月の総選挙で首相率いる右派リクードが中道党や極右党と組んで発足し、任期は２０１７年までだった。今年春に頓挫したパレスチナとの和平交渉では、極右党の意向を受けてユダヤ人入植（住宅）地の拡充計画を繰り返し発表し、リブニ氏ら中道党が猛反発するなど対立を深めていた。
パレスチナ自治政府のマリキ外相は２日、総選挙後のイスラエル政権は「より右派で過激な」構成になるだろうとの見通しを示した。
同相は記者会見で「原子炉に問題はなく脅威はない」と語った。
同相によると、事故は１１月２８日に発生した。電源出力システムのショートが原因といい、発電には無関係と説明した。
事故のあったブロックは、一時的に電気エネルギーシステムから切断されたが、原子炉は正常に稼動し続けたという。
同相は「（ブロックの）電源出力は使われていない」と述べた。大手の産業需用家にエネルギー消費を自主的に節減するよう要請する方針だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、これまでのところコメントしていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1E020141203
ＥＵと米国、対ロ制裁やエネルギー安全保障での協力表明へ
2014年 12月 3日 19:02 JST
［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）首脳は３日、対ロ制裁での協力を表明するとともに、欧州とウクライナのエネルギー安全保障を強化する方針を確認する。ロイターが草案を入手した。
米国のケリー国務長官とモニツ・エネルギー長官は、ＥＵ首脳との協議のためにブリュッセルを訪れている。
ロイターが入手した声明草案によると、それぞれの制裁措置の実施や、親ロシア派対策強化、ロシアによるクリミア編入を承認しない政策に関して協力していくことで合意した。
また、ＥＵの仲介により、ロシアとウクライナが、ロシア産のガス供給再開で１０月に暫定合意したことが示しているように、クリミア編入で高まったロシアとウクライナの緊張を緩和することは可能だ、と指摘している。
さらに、今後見込まれている米国産の液化天然ガスの欧州への輸出を歓迎する、としている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH0VK20141203
震度５強は結構ほうぼうで記録している。
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=5
を見れば、この１０年間で４０回程度は記録されていることがわかる。
しかし、これらの「震度５強」で家屋が全壊したというような被害はほとんど出てきていない。ただし、もちろん、中越地震などは被害が出ている。
今回の長野県北部地震は
震源の深さ 5km
規模 マグニチュード（M）6.7
最大震度 震度6弱：長野県小谷村、小川村、長野市[
というもの。
このＭ6.7は、上のリンクにある震度5強の地震のマグニチュードと比べると、0.5以上大きい。これはもちろんＭ6.7は震度6弱以上に判定されるのが普通で、実際に今回も小谷村などで震度6弱が記録されているからだ。
問題は、震度と被害がまったくかみあっていないことだ。震度6弱の地区では全く家屋の被害が出ていない様子なのに、震度5強でかなりの家屋が全壊というのだから、現在の観測体制では記録できていない揺れの形態があるのではないだろうか。
次の最大加速度は、今回の長野県北部地震でのもの。
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20141122220804/main_20141122220804.html
＞KiK-net観測点の中で最大加速度（589gal、三成分合成値）を記録したK-NET白馬（NGN005）観測点の速度・加速度応答スペクトル。
ところが、マグニチュードでずっと小さい地震でもこの2倍以上の加速度を記録している。
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20130225162339/main_20130225162339.html
＞2013年02月25日16時23分頃に栃木県北部を震源（深さ10km、マグニチュード6.2、気象庁による暫定値）とする地震が発生し、栃木県日光市で震度5強を観測しました（気象庁発表）。
＞K-NET・KiK-netで記録された最大加速度はTCGH07(KiK-net栗山西)観測点の1300gal(三成分合成値)でした。
震源深さは約２倍、マグニチュードは0.5小さいのに観測された加速度は2倍以上大きい。
そもそも、活断層のすぐそばで観測すればずっと大きな加速度が記録されるだろうし、遠く離れたところで観測すればずっと小さい値しか計測しない。だから、本来なら、次の二つのことが行われていないとおかしい。
１．活断層の場所があらかじめ特定されている場合は、その活断層の動きをなるべく直接観測できる場所、つまり、活断層に沿ったなるべく近い場所に地震計を設置すること。
２．活断層に近接した地震計が無かった場合、その活断層自体がどの程度加速度を持って動いたかを計算上求めることが出来るシステムの開発。地盤の状況などにより揺れの伝わり具合は変化するので、正確に断層の動きを計算で求めるのは難しいだろうとは思うけれど、全国に気象庁関連だけでも4000ぐらいの地震計が設置されているのだから、地盤のデータと組み合わせれば、今まで知られていなかった断層が動いた場合、その近くに地震計が無くとも、ある程度の精度でその断層の動きを計算で再現はできると思う。
ところで、この平成25年2月25日16時23分頃の栃木県北部の地震は
http://www.jma.go.jp/jma/press/1302/25a/kaisetsu201302251730.pdf
によると、「西北西－東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型」であり、長野県北部地震の逆断層型とはことなる。
２ 被害の状況
(1) 人的被 害
被害なし
(2) 住家被 害
被害なし
(3) その他被害
被害なし
ということで被害は出ていない。
地表面で実際に観測した加速度がずっと大きかったにもかかわらず栃木県北部の地震では被害が出ていず、反対に加速度がずっと小さかった長野県北部の地震では、震度が6弱の長野市で被害が出ていず、震度5強の白馬村で家屋全壊が相次いでいた。このことは、現状の地震観測では捉えられていない地震波があるということだ。
こういった状態で、原発の安全審査が行われていることの意味を考えるべきだと思う。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/314.html#c6
見通しについては、複数の地区が依然楽観的な見方を示し「消費支出は大半の地区で引き続き上向いた」とした。さらに「ガソリン価格の値下がりが消費支出の拡大につながったほか、地区によっては、寒波の影響で冬物衣料の販売が大幅に伸びた、との声も聞かれた」とした。
雇用については、幅広い地区で増加。労働市場が力強さを増すなか、地区によっては、情報技術（ＩＴ）、エンジニア、法律・医療サービス、製造、運輸などの分野で働き手を確保することが困難になっている状況がうかがえる。
インフレが依然抑制される一方で、労働コストは、複数の地区で多少もしくは小幅上昇した。「賃金の上昇圧力は引き続き特定の職種や熟練労働において顕著に認められる」とした。
今回の報告書は、１１月２４日までの情報を基に、シカゴ地区連銀がまとめた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH2FC20141203
ドル上昇、米欧の経済状態の差を材料視＝ＮＹ市場
2014年 12月 4日 02:39 JST
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対して上昇した。
４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会で、さらなる緩和策が発表される可能性があることや、前日に米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁が米経済について前向きな見通しを示したことが、ドルの押し上げ要因となった。
米国の経済指標も底堅かった。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日朝に発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門の雇用者数は２０万８０００人増加し、順調なペースで雇用が回復していることを示した。市場予想は幾分下回ったものの、同じく３日に発表された１１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が振るわなかった分、米国と欧州の経済状態の差が浮き彫りになった。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは８９．００５と、２００９年３月以来約５年半ぶりの高値水準に上昇した。ドル／円JPY=は０．３８％高の１１９．６２円と、約７年半ぶりの高値を更新した。
ユーロ／ドルEUR=は一時、２０１２年８月以来の安値となる１．２３０１ドルをつけた後、０．４４％安の１．２３２４ドルで取引された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1ZT20141203
日欧に景気支援で一段の行動要請、中国の取り組み評価＝米高官
2014年 12月 4日 02:49 JST
［ワシントン ３日 ロイター］ - ネイサン・シーツ米財務次官（国際問題担当）は３日、ドイツに対し、景気回復が遅れている他の欧州諸国を支援するよう促した。
一方で、これまで世界経済における主要懸念と目してきた中国の為替政策については、中国の取り組みを評価し、米政府が欧州に対する懸念を深めていることを浮き彫りにした。
日本については、財政出動で低迷する景気を引き続き支援するよう呼びかけるとともに、日本経済の成長加速には構造改革が「喫緊の課題」との見方を示した。
シーツ財務次官は講演で、欧州連合（ＥＵ）各国の中銀は継続的な景気刺激策を実施する必要があるとしたほか、財政基盤が堅固で輸出が堅調な国は、消費支出押し上げに向けた措置を講じるべきとし、「利用可能な手段をすべて活用することが適切な行動だ」と言明した。
ドイツについては、インフラ支出では前向きな措置を講じてきているとしつつも、「これまでもよりも迅速に行動することを要請したい」とした。
同次官はまた、日本が消費再増税を先送りしたことで、景気への下押し圧力がやや緩和されたと指摘。
講演からの抜粋によると、「日本政府が用意している財政刺激策が、既存の刺激策の終了による負の影響を相殺する以上の効果を発揮する必要がある」と述べた。
また、日本の最近の経済指標は、安倍首相の経済施策をさらに力を入れて実施する必要性を示しており、「特に内需の拡大を後押しする構造改革がそうだ」とした。
中国については、為替相場への介入を減らしている兆候がみられると、市場が決定する為替相場への移行に向けた方針を堅持していると評価した。
「中国が（７月の会合）以降行動してきたように、このコミットメントを堅持しつ続ければ、家計購買力が増し、内需は強まるだろう」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1H820141203
11月米ＡＤＰ民間雇用20.8万人増、安定的な改善継続示唆
2014年 12月 4日 02:02 JST
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２０万８０００人増加した。市場予想の２２万１０００人増は幾分下回った。
ただ、１０月分は当初の２３万人増から２３万３０００人増に上方修正された。
また、民間部門雇用者数は５７カ月連続で増加し、平均では月間１８万６００００人の伸びとなっている。
ＡＤＰリサーチ・インスティチュートのアフ・イルディリマス氏は「労働市場の安定的な改善が継続している」と指摘した。
小規模企業の雇用者数は１０万１０００人増。１０月は約１０万３０００人増だった。
中規模企業の雇用者数は６万５０００人増。前月は２００７年２月以来最高となる１２万２０００人増だった。
イルディリマス氏は、とりわけ小規模企業の採用が堅調なペースで推移していることについて、「経済が健全な状態に戻りつつある兆候」と述べた。
また、社員５００人以上の企業では４万２０００人増と、昨年１月以来の低水準となった前月の７５００人増から、大幅に加速した。
サービス部門の雇用者数は１７万６０００人増。前月の１８万７０００人増だった。
ロイターの調査によると、５日発表される１１月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は２３万人増、失業率は前月と同じ５．８％になることが見込まれている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1WZ20141203
米労働生産性第3四半期改定値が上昇、コスト低下
2014年 12月 4日 02:14 JST
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省は３日、第３四半期の非農業部門労働生産性・労働コスト改定値を発表した。詳細は以下の通り。
━第３四半期の米非農業部門労働生産性改定値は、年率換算で前期比２．３％上昇と、速報値の２．０％上昇から上方修正された。市場予想の２．４％は下回った。
━前年同期比では１．０％上昇と、労働生産性が比較的低水準にとどまっていることを示した。
━単位労働コスト改定値は前期比１．０％低下と、速報値の０．３％上昇から下方修正された。
━時間当たり賃金の伸び率改定値は前期比１．３％と、速報値の２．３％から下方修正された。
━前年同期比の賃金の伸びは２．２％と、速報値の３．３％から下方修正された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1XY20141203
これまでは１勝１敗だから、次はわかんないよ～ん。
後は、はなっから当選の見込みの無い連中なんだが、＜タモちゃん＞が何でここに出てくるのぉ？とか＜狂惨党＞が何で勝ち目の無い小選挙区に無駄な候補者を立てるのぉ？…の二つをサイドストーリーとして諸々妄想してみるとオモロイでっせ。
この二つの「政治ゴロ体質」が浮かび上がって来るのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/611.html#c8
おまえら工作員もアク禁になることはないから心配すんなw
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/366.html#c14
12月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対し２年ぶり安値に下落。米経済指標が成長を示す一方で欧州の指標は弱く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日開く政策決定会合で追加緩和を期待する向きが強まっている。
ドルは対円で７年ぶり高値を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこの日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「雇用は全ての地区で幅広く増えた」と記された。11月の非製造業総合景況指数は過去９年余りで２番目に高い水準となった。米ドルは豪ドルに対しては４年ぶり高値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行は、オーストラリアが利下げに動くと予想している。ロシア・ルーブルは過去最安値から反発。ロシア中銀がルーブルを支えるため介入したとの観測が広がった。
ＲＢＳセキュリティーズ（コネティカット州スタンフォード）の為替ストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏は「ＥＣＢの行動への期待が高まっている」と指摘。「金融政策のかい離が引き続き大きなテーマとなっており、ＥＣＢの会合を控えてユーロは対ドルで新たな安値を付けている」と続けた。
ニューヨーク時間午後２時43分現在、ユーロは対ドルで前日比0.6％安の１ユーロ＝1.2311ドルと、2012年８月以来の安値。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝119円78銭。一時119円87銭と、07年７月以来の円安ドル高水準となった。ユーロは対円で0.1％下げて１ユーロ＝147円47銭。
原題：Euro Slides to 2-Year Low Before ECB as Dollar Gains on Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Kenneth Pringle, Paul Cox
更新日時: 2014/12/04 05:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG00JL6K50XY01.html
米地区連銀報告：雇用増は全地域に拡大－消費の伸びも続く
12月３日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「雇用は全ての地区で幅広く増えた」と記された。個人消費の増加やガソリン価格の低下の中、米経済は拡大を続けたと指摘した。
ベージュブックでは「多くの地区は、調査先が今後の経済活動の見通しについて引き続き楽観的だったと指摘した」とされた。また石油の値下がりも寄与し、個人消費は大半の地域で増加が続いたと説明した。
今回のベージュブックは11月24日までに集めた調査結果を基にまとめられた。12月16－17日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議論の際の資料となる。
ベージュブックでは「全般的に、物価と賃金の上昇は引き続き抑制された」とし、一部地区は労働コストの「若干ないし緩やかな」上昇を指摘した。また大半の地区は製造業活動が力強さを増したと説明した。
原題：Fed Beige Book Shows ‘Widespread’ Job Gains Across Districts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Brendan Murray
更新日時: 2014/12/04 05:03 JST
フィラデルフィア連銀総裁：雇用改善で政策正常化が必要に
12月３日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は失業率の低下と緩やかな成長を指摘し、事実上のゼロ金利という緊急事態の姿勢から金融政策を正常に戻す必要性を裏付けていると述べた。
プロッサー総裁は「労働市場で癒やしの過程は続いており、予想より強い回復は景気拡大の継続を支えるはずだ」とノースカロライナ州シャーロットで講演。「国民は危機時に失った富のうち、かなりの部分を取り戻した。今の経済がかなり正常に動いており、政策はその正常化を反映しなくてはならないという点をあらためて強く確信する」と続けた。
エネルギー価格の急落について、同総裁は「経済にとっては好ましい展開」と述べつつ、その結果としてインフレ率が低下してもそれは一時的なものだと付け加えた。「短期的にエネルギーの相対的価格の低下はインフレ統計のヘッドラインの数字の低下に反映されるだろうが、エネルギー価格の安定に伴い、そうした数字も上昇に向かう」と予想。「政策当局者らはこうした変動や一過性の価格変化の先に目を向け、インフレ基調を評価するものだ」と続けた。
プロッサー総裁はさらに、2015年の経済成長率が約３％になるとの見通しを示し、その後は長期トレンドである約2.4％に低下するだろうと述べた。インフレ率は「目標の２％に近づくだろう」と続けた。
原題：Fed’s Plosser Says Strong Job Growth Calls for Policy Shift（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Mark Rohner, Alister Bull
更新日時: 2014/12/04 04:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG0SRR6JTSED01.html
米労働生産性：第３四半期確定値2.3％上昇－予想は2.4％上昇
12月３日（ブルームバーグ）：米労働省が発表した７－９月（第３四半期）の非農業部門労働生産性指数（確定値）は前期比年率2.3％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.4％上昇。速報値は２％上昇だった。
単位労働コスト指数（単位当たりの生産に要する労働コスト）は１％低下。速報値は0.3％上昇だった。
第３四半期の生産指数は4.9％上昇（速報値は4.4％上昇）した。インフレ調整後の実質給与は0.2％上昇（同1.2％上昇）。
労働生産性は前年同期比では１％上昇（速報値は0.9％上昇）。労働コストは前年同期比1.2％上昇（速報値2.4％上昇）だった。
原題：U.S. 3rd-Quarter Productivity Rose 2.3%; Est. 2.4%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Chris Middleton cmiddleton2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marco Babic mbabic@bloomberg.net; Kristy Scheuble kmckeaney@bloomberg.net 千葉 茂
更新日時: 2014/12/03 23:45 JST
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/911.html#c1
胃と呼吸器系はやっぱくるね。
おれも胃にきてるし、周りにも呼吸器系いる。あと痛風もよく聞くね。
そろそろ、いろんなことが定量的に示せるようになってきた。
知るさんもどんどん挙げてほしい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/366.html#c15
おのだ・おさむ
1954年神奈川県生まれ。防衛大学航空工学科（第21期）卒。77年10月第一警戒群（笠取山、三重県）に勤務。79年3月第35警戒群（経ケ岬：京都府）保守整備部門の小隊長。82年12月警戒航空隊（青森県三沢基地）警戒航空隊の部隊建設に従事。保守整備部門の小隊長。89年8月航空幕僚副長副官（東京都市ヶ谷基地）。96年8月防衛研究所第44期一般課程（東京都目黒基地）。99年3月航空幕僚監部防衛課装備体系企画調整官（東京都桧町基地）。00年8月第3補給処資材計画部長（埼玉県入間基地）。01年8月航空幕僚監部防衛課長（東京都市ヶ谷基地）。02年12月第3補給処長（埼玉県入間基地）。04年8月第7航空団司令兼百里基地司令（茨城県）。06年8月航空幕僚監部人事教育部長（東京都市ヶ谷基地）。08年8月西部航空方面隊司令官（福岡県春日基地）。10年12月航空教育集団司令官（静岡県浜松基地）。12年7月勧奨退職。
昨年10月、安倍政権が日米安全保障協議委員会（「2＋2」）で日本の役割を拡大すべく、日米防衛協力の指針（「ガイドライン」）を2014年末までに改訂することに合意。具体的には、拡大核抑止の強化、宇宙やサイバーなど新たな分野での協力、防衛装備・技術協力など、両国の連携の緊密化に合意した。
この2＋2で合意されたガイドラインの改訂は、昨年12月の閣議決定（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）と密接に関連している。
「あらゆる状況におけるシームレスな二国間の協力を可能とするよう強化する」、「同盟のグローバルな性質を反映させるため、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支援・災害救援、装備・技術といった分野を包含する協力の範囲を拡大する」とし、日米が地域において平素から有事に至るまでシームレスに協力・連携することを目指しているからだ。
その主要な課題は、第1に防衛出動に至らないグレーゾーン事態における協力、第2にＡ2／ＡＤ及び離島侵攻への対応、第3に拡大核抑止の信頼性の向上、第4に日米韓など多国間防衛協力への発展である。
頻発する異常接近
国際常識無視の中国軍
以下では閣議決定の内容と、2＋2で合意したガイドライン改訂の内容を実現するための課題を踏まえ、今後の日米防衛協力のあり方を考える上での論点を整理していこう。なお、主として海上及び航空分野に焦点を当てることにする。
第1の論点としてあげられるのは「グレーゾーン事態への対処」である。我が国は、グレーゾーン事態を招かないために、また、もし事態が生起してしまった場合に事態を深刻化させないために、再考すべき点は多い。
まず偶発事件の危険を回避することである。
グレーゾーン事態とは武力攻撃に至らない侵害のことだ。米国の安全保障専門家は、中国の急速な軍事力増強、領有権等に関する一方的な主張と行動が偶発的な衝突事態や紛争に発展するのではないかと心配している。
中国の強圧的な行動は、法執行機関だけでなく軍にも及びつつある。2001年の米海軍EP-3電子偵察機への戦闘機衝突に始まり、昨年12月には、中国海軍揚陸艦の米海軍ミサイル巡洋艦への異常接近事件が発生した。
我が国に対しては、2010年に沖縄南方沖で海上自衛隊艦艇に対して中国海軍の艦載ヘリが異常接近した。また、昨年1月には、東シナ海で海上自衛隊護衛艦に中国海軍フリゲート艦が火器管制レーダーを照射した。火器管制レーダーの照射は、国際的には一連の攻撃行動であり、正当防衛による反撃が認められている。
さらに本年5月と7月の2度にわたって、東シナ海公海上空を飛行する航空自衛隊及び海上自衛隊の電子偵察機に対して、緊急発進した中国空軍の戦闘機が高速で異常接近する事件が発生した。なお、8月19日には南シナ海を飛行する米軍機に対しても中国戦闘機による危険な異常接近事件が発生した。
東シナ海及び南シナ海での中国戦闘機の行動は、同一部隊によるものではないことから、部隊のレベルではなくさらに高位の組織から指示が出ていると考えられる。
その目的は、中国の排他的経済水域（EEZ）及びその上空、とりわけ中国近海での軍事偵察や訓練演習を許さないことにある。特に海南島には中国の戦略原子力潜水艦の基地があり、米海軍の頻繁な情報収集・偵察飛行を止めさせるためにさらに危険な行動に出る可能性が高い。
公海上の航行の自由を謳う国連海洋法条約に対する明らかな挑戦であるが、中国はかねてからEEZに関する沿岸国の排他的権利強化を主張している。一方で中国自ら我が国EEZ内で同様の軍事偵察等を行っている現実は矛盾というほかないが、これは中国が日米と交渉する際のバーゲニング材料だという見方もある。
日米ともに偵察活動をやめることはあり得ないが、中国の危険な行為を抑制するために対話と牽制を繰り返していくことになるだろう。
警察作用から自衛権発動へ
空白がある日本の法制度
次に、対領空侵犯措置だ。
上記に関連して、対領空侵犯措置について付言しよう。
対領空侵犯措置任務に就く航空自衛隊の戦闘機は、日本の領土及び自らに対する攻撃が切迫するまで、領空侵犯機を攻撃することができない。この任務は、公共の秩序の維持のための警察作用と位置づけられており、自衛隊法第84条には防衛大臣及びその委任された者が不法に領空に侵入した外国の航空機に対して強制着陸、領空外への退去等のために必要な措置を講ずるものとされている。
しかし同第7章「自衛隊の権限等」には、当該措置に関する武器使用要件などの権限が明記されていない。自衛隊法では法律に書かれていること以外はできない（ポジティブ・リスト）。武器使用要件が書かれていないということは、刑法を根拠とする「正当防衛」、「緊急避難」の場合以外には武器の使用ができないことを意味する。
「日本の防衛法制」（田村重信、高橋憲一、島田和久編著、内外出版）によれば、領空侵犯機に対する武器の使用は、結果的に撃墜という効果を招くことから、「警察比例の原則」になじまないためとされている。
警察比例の原則とは、武器の使用の効果がその使用目的（この場合は領空侵犯の中止）に比して必要最小限であることをいう。しかし、領空侵犯への対処ではもっとも穏当な武器の使用でも、相手機を撃墜する結果となることが想定され、同原則に矛盾を突きつけることになる。すなわち領空侵犯機が国民や財産を攻撃するのであれば撃墜は許容されるが、領空侵犯時点では相手機の目的は不明であり、撃墜によって未然に被害を防止することは法理、法益に反することになる。
したがって武器の使用については、領空侵犯機が実力をもって抵抗したり、国民の生命及び財産に対して重大な侵害が加えられたりする危険が間近に緊迫し、これを排除するためには武器の使用を行うほかはない緊急事態の場合には、「必要な措置」として認められるとしている。
射撃用レーダーの捕捉、爆弾投下準備など、相手の意図が明らかになるまでは攻撃できないので、被害を未然に防止することは難しい。
閣議決定ではこうした点には触れられていないが、現実に迫りつつある識別不明機に対して、実効的な手段を持たないのは問題である。もちろん事態の拡大防止のためにこちらから先には攻撃しないという原則には大きな意味がある。しかし、撃墜されるかもしれないぎりぎりのところまで耐えろというのでは抑止は機能しない。
では、諸外国はどう対処しているのだろうか。
民間航空機の安全確保を目的とする国際民間航空条約機構（ICAO）によって、戦闘機などによる要撃の手順、要撃された航空機の手順や信号などが定められている。一方、実際の武器使用の判断などはそれぞれの国の事情によって異なる。米国の場合には、2001年の同時多発テロ以降は連邦航空局、国家安全保障省、国防省の各機関が統合的に運用される法体系になっている。
例えば北東部であれば北米防衛（NORAD）司令官が、平時の対領空侵犯措置や麻薬取締などからテロのような緊急事態や防衛事態までを一元的に指揮することになっており、平時の警察作用から有事の軍事的対処までシームレスな対処を可能としている。
平時の武器使用権限は大統領とその委任を受けた少数のトップの直接的判断によるとされているが、そもそも欧米の法体系は日本のように法律に明示されていることしかできないポジティブ・リストではない。したがって武器の使用に関するハードルは日本よりはるかに低く、警察作用から自衛権の発動に至る空白はほとんどないと言える。
欧州では、本年7月にロシアとウクライナの国境付近でウクライナ空軍の戦闘機がロシア戦闘機によって撃墜された。また本年3月にはトルコ空軍がシリアとの国境付近でシリア空軍の戦闘機を撃墜した。領空侵犯というグレーゾーンで武器の使用を躊躇しないのは、それが国際的に合法であり抑止を確実にするためである。
整備されつつある
日米共同体制
平素からの日米の密接な連携についても重要だ。
これまでに発生した事態などから得られる教訓とは、正確な情報によって速やかに対処し、事態の拡大を防止することである。そのためには第1に、いつ、どこで、何が起きているのかをリアルタイムで情報収集する必要がある。気がつかないうちに領海領空を侵犯されたでは済まない。
第2に、事態に際して迅速な対処行動をとることである。既成事実を覆すのは、それを未然に防止する何倍もの時間と資源を必要とする。
そして第3に挑発的な行為、不法な行為、危険な行為を速やかに国際社会に発信し、けん責することによって軽薄な行動を許さないことである。
閣議決定では、グレーゾーン事態における警察機関相互、自衛隊及び関係機関の密接な連携、迅速な命令発出、平素からの訓練演習が述べられており、治安出動や海上における警備行動の迅速な発令が明記された。
また共同訓練を含む我が国の防衛に資する活動に従事している米軍が、武力攻撃に至らない侵害を受け、米国の要請または同意がある場合に、米軍の武器等防護のために自衛隊が武器を使用できるよう法整備することとされた。
これらの処置によって、グレーゾーン事態に的確に対処できるようになるのか疑問が残るところだが、米軍との密接な連携による事態対処が平素から可能となる点が重要である。
ガイドラインには、偶発的な事件などによって急速に緊張が高まる場合に備え、前述の3点の教訓、即ち正確迅速な情報収集・警戒監視、迅速な対処行動及び対外的な発信を任務とする、常設の共同調整所を設置し、双方の部隊を迅速に行動させることができる態勢を構築することが必要である。
一昨年、航空自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移転し、在日米軍／第５空軍司令部と隣接することになった。北朝鮮のミサイル対処に際しては両国の司令官、幕僚が同じ部屋で情報を交換し、密接に調整を行った。特に弾道ミサイルや領空侵犯については、迅速な対処行動と正確な情報発信を行い得る態勢が不可欠であり、常時共同調整所で周辺の状況を監視できるようにする必要がある。
また、双方の情報・警戒監視センサー情報の融合、活動の相互調整、共同活動など、柔軟な連携態勢を常に発揮できるようにする。双方の情報要求、作戦要求の調整、ハード／ソフトの相互運用性の確保が大切であり、将来的には共通の運用要求の検討や共同開発に結び付けていく着意も必要だろう。
http://diamond.jp/articles/-/63150
幸福実現党に回ってた金が来るようになったのか？
俺は共産は（も）全く信用できないなぁ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/538.html#c20
保守の議論は、単純明快でわかりやすい。だが、いささか幼稚で品位に欠ける部分がある。「ヘイトスピーチ」という形で、考えの違う者を攻撃するところまでエスカレートしてしまうこともある。そういう意味で、保守に対抗する存在であるはずの左派陣営には、もう少しがんばってもらいたいものである。
だが、左派の影は薄い。東西冷戦の敗北によって、共産主義国家の解体という現実を見せられて、マルクス主義が説得力を失ってしまった。しかし、左派は冷戦期を超える思想を打ち出すことができなかった。
東西冷戦期、日本が西側陣営に属することを前提にして、左派は「万年野党」側に立って、保守の「現実」に対して「理想」を話していればよかった。だが、東西冷戦が終わり、グローバリゼーションによる大競争や、テロなど新しい形態の紛争、そして中国の台頭という国際情勢の変化や、少子高齢化による社会保障費の増大、財政赤字の深刻化、格差拡大などのさまざまな国内問題に対して、左派は相変わらず「理想」を語るだけである。保守は、国内外の厳しさに対して「感情論」で訴えるだけだが、それに対抗するリアリティのある議論を左派は構築できていない。もはや、「理想」だけでは、国民の心に訴えることはできないのだ。
左派の戦略的思考（1）
北朝鮮拉致問題
左派が今、やるべきことは、「理想」に行きつくための、具体的な「戦略」を提示することで、議論にリアリティを持たせることではないだろうか。例えば、北朝鮮拉致問題を考えてみる。保守は「拉致問題の解決なくして、国交正常化はない」と主張している。これに対して、左派は「国交正常化なくして、拉致問題の解決はない」と考えてみてはどうだろう。
国交正常化すれば、平壌に日本大使館が建つことになる。大使館が建てば、それは拉致被害者等、在留日本人の「駆け込み寺」になる。そして、日本人のみならず、韓国などさまざまな国から拉致された被害者の駆け込み寺にもなっていく。彼らからもたらされる情報によって、北朝鮮はなにも隠ぺいできなくなる。日本など諸外国の、北朝鮮に対するネゴシエーションパワーが強まる。金王朝は崩壊に向かわざるを得なくなる。これが、保守に対抗する、左派の戦略的思考である。
大使館を「駆け込み寺」として機能させて、「ならず者国家」に対して強い交渉力を確保するのは、英国のお家芸である。国交正常化による平壌への大使館設置を優先させることは、決して荒唐無稽な話ではない。リアリティのある戦略として成立するものである。
左派の戦略的思考（2）
集団的自衛権行使容認
この連載で指摘したように、集団的自衛権行使容認の是非を巡る議論で、左派は旧態依然たる「護憲」「平和」を訴えるのみである。「憲法の基本原理の1つである平和主義を、一握りの政治家だけで曲げてはならない」「集団的自衛権行使を容認するならば、憲法改正すべき」であるのに「閣議決定での憲法解釈変更は、時の内閣の裁量で憲法を事実上改正する前例を作った」という主張であり、要は集団的自衛権行使容認を決めた「手続き」が問題だという批判に終始していた（第85回を参照のこと）。
だが、左派は中国の軍事的拡大による、安全保障における危機対応の必要性の高まりという、多くの国民が共有する危機感に対して、なにも答えていない。ただ「平和」を訴えていれば、国民の心を掴めると考えているのであれば、あまりにも考えが古いのではないだろうか。
もちろん、左派が目指すものが「平和」だということは間違っていない。大事なのは、「平和」を維持するための戦略を考えることだ。左派が唱える「平和国家・日本」とは、「世界で最もシビリアンコントロールの効いた国家」ということだろう。その観点から、集団的自衛権行使容認が、保守が主張する通り「日本の抑止力を高める効果がある」のかに議論の焦点を絞っていくべきである。
ところが、左派は現状、集団的自衛権行使容認が日本の抑止力を高めるかどうかの専門的議論に参加できていない。左派は、安全保障を論じること自体が「悪」であるという古い固定観念に捉われ、その研究そのものをしていないからだ。日本国内には、安全保障研究を日本の大学から排除しようとする動きすらある（「軍学共同反対アピール署名」を参照のこと）。だが、安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」なのである。つまり、平和を追求する左派こそ、安全保障政策に精通していなければならないのではないだろうか。
総選挙後、集団的自衛権の問題は、安全保障政策の個別法の整備に移っていくことになる。ここでも左派は、相変わらず「護憲」「平和」を訴え続けるというむなしい戦いを続けるのだろうか。むしろ、「武器を使わないため」の安全保障政策が適切に整備されるよう、推進派に負けない専門的な論争の準備を早急にしなければならない。
左派の戦略的思考（3）
特定秘密保護法
特定秘密保護法が成立した後、次第に反対の声は小さくなった。総選挙でも、主要な争点とはならない模様だ。まるで、法律が成立すれば、左派は「厳罰化」を恐れて権力批判をやめるということのようだ。
だが、英国には、特定秘密保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。しかし、ジャーナリストを有罪とした事例は過去ないという。ジャーナリストが法律に臆することなく権力批判を続けたからだ。英国では、政権が権力乱用を安易に行うことはできないのである。
左派の特定秘密保護法との本当の闘いは、むしろ法律成立後であるはずだ。日本が「スパイ天国」となっていることは、国民の間で「常識」となっている。それに対応する特定秘密保護法は必要だというのが、リアリティである。左派が国民の支持を得たければ、法律の是非そのものを問題視するのではなく、権力が暴走しないよう、適正なチェック機能を確保することなのである。
左派の戦略的思考（4）
憲法改正
憲法改正の問題についても、左派が「護憲」「憲法9条を守れ」と繰り返すだけでは、国民の心を捉えることはできない。リアリティのある対応をすべきだろう。例えば、憲法改正を全面的に否定することは、憲法制定時に想定されていなかった「環境権」「プライバシー権」「知る権利」「知的財産権」「犯罪被害者の権利」など「新しいタイプの基本的人権」を憲法に追加することも、否定することである。これでは、左派は自己矛盾を起こしてしまう。
左派は、「自由及び権利」の拡大を優先的に取り扱う「加憲」について、積極的な姿勢を示すべきだろう。また、それは保守の「公益」「秩序」「義務」を重視する「憲法改正草案」への対立軸を打ち出すことでもある。
また、この連載で常々主張してきた、「参議院の改革」についても、地方分権との絡みで左派が推進していくべきではないだろうか。日本国憲法第43条第1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としている。しかし、日本では当然と思われるこの規定は、実は日本だけの例外的なものだ。
2つの議院をともに国民代表と規定しているのは日本だけで、日本以外の二院制を採用する国々では、下院（日本では衆議院）が国民代表の議院なのは共通しているが、上院（日本では参議院）のあり方は多様である。「貴族院型」（英国など）、「連邦型」（米国、ドイツ、スイスなど）、「民選議員型」（イタリアなど）とさまざまなのだ（前連載第17回を参照のこと）。
左派は、上院を「地域代表の府」とすることを提案してはどうだろうか。地方分権の進んだ連邦国家のすべてが、上院を「地域代表の府」としているのみならず、スペインなど単一制の国家でも、州を創設し、地域として上院議員を選出する制度設計をしている。日本でも参院改革の方向性として「地域代表の府」とすることが考えられる。
二院制議会の真の存在意義は、文化的（民族、言語、宗教）、経済的（職業、所得など）、政治的（国家観、イデオロギーなど）に多様な意見や利益を代表できることである。参院改革は、社会の多様性を反映する政治の実現を目指す左派にとって、日本を単一民族国家と考えがちな保守との明確な対立軸となり得る。
左派の戦略的思考（5）
「戦略的移民政策」を構想せよ
日本の「移民政策」は、明らかに世界の潮流に反している。日本の保守性、閉鎖性は国際競争力を失わせる原因の1つであることは言うまでもない。左派は、保守に批判的立場を取るだけではなく、「戦略的移民政策」を構想すべきではないだろうか。具体的には、米国などとの「二重国籍」を、積極的に認めるべきである。
「二重国籍者」とは、日本国籍を保有すると同時に外国籍も保有する人のことだ。例えば、両親の一方が外国人だとか、両親が日本人でも外国で生まれた人は、自動的に外国籍も与えられてしまうことがある。二重国籍者は、「国籍法」によって20歳になると日本国籍か外国籍かどちらか一方に選択する義務がある。ただし、これは昭和59年（1983）年の法改正によって決まったことであり、1985年以前に生まれた人に対しては選択の義務は生じない。日本政府は1985年以降「国籍法」に関して、規制を強化して成人後の二重国籍保持を事実上認めない方針である。法務省は日本国民の二重国籍保持を認めない理由を、以下の通りの弊害があるからだという。
（1）二重国籍者については、主権国家が国民に対して有する対人主権が重複して及ぶため、外交保護権の衝突等国際的摩擦を生じる可能性がある。
（2）二重国籍者たる日本国民が同時に属する外国の軍事的役務につくことは、わが国にとって好ましくない。
（3）特定国との二重国籍者が増加すると、これを経由して、外国がわが国に不当な影響を及ぼす可能性がある。
（4）国際関係が緊張すると、二重国籍者本人にも不幸な事態が生じ得る。
（5）我が国に帰属意識を有しない形骸化した又は便宜的な日本国籍が増加する。
（6）二重国籍者が属する各国の権利・特権を行使し得ることは、日本の国籍のみを有する通常の日本国民との間に、法律上の不公平を生ずる。
（7）二重国籍者は、各国に別個の名で登録し、別個の旅券で二国間を自由に往来することが可能となるので、これを悪用して適正な入国管理を疎外する、重婚を行う等の弊害が生じ得る。
（8）なお、「人は、一個のみの国籍を有すべきである。」との国籍唯一の原則は、国籍立法の理想として国際的にも承認されているところである。
法務省の主張は理解できなくはないが、時代遅れである。なにより（8）であるが、現状認識として明らかに間違いだ。「二重国籍を容認する」という方向が、世界の潮流だからである。G8の中で基本的に二重国籍を認めていないのは日本だけだ（ドイツは若干条件付き）。現在では、世界の約100ヵ国以上が、外国に帰化する国民の二重国籍を容認し、しかも年々増加しているのである。「二重国籍を容認しない」という方向で規制を強化しているのは、世界の流れに明らかに反しているのだ。
日本にも、この「二重国籍者を容認しない」という「国籍法」の規定を撤廃させようとする運動がある。それは主に、個人の活動範囲が国境を越えるのが当たり前になる、国際結婚が増える一方であるという現状の中での人権の尊重という観点から、二重国籍を容認すべきだという主張のようである。しかし、左派はより戦略的に、二重国籍というものを考えてみてはどうだろうか。それは、「外国に対する交渉力を強化するため」ために、戦略的に日本と外国の二重国籍を容認すべきではないかということだ。
英国在住時、アメリカ大統領選の報道をテレビで観ていて、筆者は1つのニュースに注目した。それは「ロンドンの投票所でアメリカ大統領選に投票する人たち」を報じたニュースだった。「米国人であれば、外国に住んでいてもアメリカ大統領選に投票できる」ということは知っていた。だが、改めてそのニュースを観ながら考えてみた。
通常、外国から大統領選に投票するアメリカ人は、仕事などの事情で外国に来たアメリカ人だと思いがちだが、それだけではない。両親が米国人でないがアメリカで生まれ、米国籍を有する二重国籍者も投票する権利があるということだ。換言すれば、日本人でも米国籍を有すればアメリカ大統領選に投票する権利があるのである。
これは、意外と軽視できないことである。日本国籍を有する人の中には、推定100万人の二重国籍者がいるという。仮に、この100万人の半分がアメリカとの二重国籍だとすると、50万人がアメリカ大統領選に投票できるということになる。50万人の影響力は決して小さくない。この人たちが、明確に「日本人」というアイデンティティを持ちながら、アメリカ大統領選に投票するならば、大統領候補は日本のことを決して無視できなくなる。どんな外交努力よりも、確実にアメリカに対する日本の影響力を強めることができるはずだ。
さらに、二重国籍者とは、外国籍を持つ日本人だけではないことも指摘しておきたい。実は日本国籍を持っているという外国人も当てはまるのだ。かつて、米国や南米諸国に移民として出て行った日本人は、外国に住んでいても日本に対する忠誠心を失わなかったという。具体的に言えば、移民一世は子どもが生まれたとき、日本大使館に出生届を出すのが普通だったのだ。こうして日系二世には外国人として育ちながら、本人が知らない間に同時に日本国籍も保有することになった人が多いのだ。
最も有名な例が、ペルー元大統領アルベルト・フジモリである。ペルー人として生まれ育ったフジモリは、日本人である父親が日本大使館に出生届を提出していたので、本人は無自覚ながら、日本国籍も有することになっていたのだ。つまり、米国や南米諸国にいる日系人は、日本国籍を保有している可能性が高い。
とすると、例えば、クリントン政権の商務長官にして、ブッシュ政権の運輸長官である、日系二世ノーマン・ミネタ氏が、実は本人無自覚のうちに日本国籍を持っていた、なんてこともありうるわけだ（もっとも、ミネタ氏が仮に日本国籍を持っていたことがあったとしても、閣僚になる前に放棄しただろう。ただ、少なくとも彼がかつて、日本国籍を保有していた可能性は高い）。
日系人は現在、日本政府から積極的に日本人として保護されることはない。だが、彼らを日本人として保護し、彼らの権利を保障したらどうだろうか。つまり、海外の日系人に、日本人としてのアイデンティティを持たせるのである。アメリカや南米諸国の政府は国内の「日本人」を嫌でも意識せざるを得なくなるだろう。
外国に住む日系人に、日本との二重国籍を認めるといっても、日本国籍取得を希望する人がいるのかと疑問に思うかもしれない。しかし、それは外国の事情を知らない人の考えだ。日本国のパスポートを持つことが、外国に住むと極めて有利だからである。日本国のパスポートほど、世界中の多くの国をビザなしで通行できるパスポートはほとんどない。我々の先人が築いてきた世界における信頼であろう。換言すれば、日本国籍を持ちたい、日本人になりたいという外国人は、我々が想像する以上に多いのだ。
そして、外国に住む日系人を日本人と認めれば、これはアメリカ大統領選だけの話ではなくなってくる。例えば、国連の「安全保障理事会の常任理事国はアメリカ、英国、フランス、ロシア、中国。これに、拡大安保理で常任理事国に立候補する可能性が高い国は、日本、ドイツ、インド、ブラジルである。この南米の大陸ブラジルこそ、日系人が多い国である。
日本が二重国籍を容認して、日系人を一挙に日本人と認めると、日本はアメリカ、ブラジルと強い「血縁関係」を持つことになる。アメリカは、同じアングロサクソンである英国と「特別な関係」を持つ。そして、英国と旧宗主国・旧植民地の関係で経済的な結びつきも強いインドを合わせると、米・英・日・印・伯が安保理の中で超強力な大派閥を形成する、ということもあり得るのである。
「国籍唯一の原則」と「人権の保護の観点」の間で二重国籍容認の是非を論争するのは結構なことだとは思う。しかし、二重国籍容認をもっと積極的に、日本の国家戦略として検討してもいい。「アメリカ大統領選の選挙権を得て、アメリカの支配権を奪う」こういう国家戦略を構想してもいいではないか。繰り返すが、これは単一民族国家幻想に捉われる保守にはない、多様性を重視する左派にこそ可能な発想なのである。
日本は「経済」「社会保障」が争点とならない“変わった国”
左派は増税の必要性を若者に訴えるべきである
さて、「戦略的左派論」の構想にとって、最も頭が痛いのは「経済」「社会保障」である。自由民主主義国では、基本的に「経済」「社会保障」が政党間の争点となり、「安全保障」は争点とはならない。ところが、日本では逆である。これは、東西冷戦下の「55年体制」で、自由主義か社会主義かの体制選択と、日米安全保障体制の是非が主な争点であった一方で、国内では自民党の「一党支配体制」の確立により、「経済」「社会保障」が争点とならなかった歴史的経緯によるものだろう。
55年体制下では、自民党は「キャッチ・オール・パーティ（包括政党）」として、本来革新陣営が得意とするはずの福祉、社会保障、雇用などの課題にも積極的に取り組んだ。革新陣営は「万年野党」を前提に、自民党との妥協によって、「補助金」を獲得し、労組などの支持を維持していた。
要するに55年体制では、保守が「公共事業｣、革新が「補助金」という違いはあるが、基本的に国民に対する利益誘導のための「予算分捕り」であるという意味では共通していた。「経済」「社会保障」に違いはなかったのだ。
今回の解散総選挙をみると、この構図が現在も全く変わっていないと痛感させられる。安倍首相は景気悪化を理由に、消費増税を延期し財政赤字を放置する。日銀は「黒田バズーカ2」をさく裂させ、自民党は「地方創生」と称して地方へのばら撒きを行う。野党は社会保障の充実を訴えている。今回の総選挙の争点は経済だというが、実質的には争点になっていない。真の争点は、経済の後ろに隠れた、安倍首相の「やりたい政策」なのだろう。
もはや記憶の彼方に消えてしまっているが、2012年に野田佳彦内閣が消費増税を実現させた時、若者の多くがそれを支持していた。あの時、若者は自らの将来を真剣に考え、「痛み」を伴う政策を受け入れる覚悟をしていた。今、増税を先送りすることは、中高年の生活を守るために、若者を犠牲にするということに他ならない。そして、それをすべての政党が支持している。若者には、事実上選挙での選択肢がなくなっている。
「戦略的左派」は、あえて「増税による財政再建」という、痛みを伴う経済政策を国民に訴えるべきなのではないだろうか。それは、日本の将来を担う若者にとって、唯一のリアリティのある政策だからだ。本稿は、左派が復活するためには、リアリティのある戦略的思考を持つことだと説いてきた。その最たるものは、増税による財政再建の必要性を訴えることなのである。
http://diamond.jp/articles/-/63191
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/639.html#c1
そして、復興予算の財源になってもらおうと、消費税も賛成
要は、おのが蓄財を税金の流用で賄おうとする国民性が問題
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c177
しかし彼の言葉は幸福の科学の信者には通用しても、一般の国民には
通用しないというか、むしろイライラさせるだけ。
メディアの声を鵜呑みにしてそれをオウムのように繰り返してるんじゃ
なくて、もう少し生の国民の声を聞いたほうがいいよ。
あ、ごめん、友達いないんだったな。そりゃ悪かった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/614.html#c18
以前もNHKは財政赤字問題を意図的に大きく扱って増税＆緊縮誘導していたので、一貫した内部犯行の可能性もあるが一応、番組内で謝罪はしている。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/9/097b650f.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=MxoN6LdBckQ
http://dorisoku.jp/archives/1014834485.html
グラフでは、直近10月期の名目賃金の伸び率が前月より上昇する一方、実質賃金については前月の-3.0％から-6.0％まで急降下していた。
堀部記者は、このグラフについて「非正規の社員が増える一方で、逆に正規の社員は減っているんですね」「アベノミクスの効果が社会の隅々にまで行き渡っていないという実態が浮かび上がっています」と読み解いた。
しかし、番組終了直前、大越健介キャスターがグラフの作画ミスを報告し、直近10月期の実質賃金の正しい伸び率は-2.8%だと訂正した。前月からの大幅な下落どころか若干の上昇傾向だった。
また、大越キャスターは名目賃金についても正しい伸び率は0.5%だと訂正し、こちらは前月の数値より若干下がっていた。
いずれも正しい表記ではなかったことを説明した大越キャスターは、加えて「訂正が遅れましたこと。この作画のチェック、そして数字のチェックに手間取ったこと、これもまたあわせてお詫びと訂正を致します。誠に申し訳ありませんでした」と、頭を下げて謝罪した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2610p/2610p.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2610p/xls/2610t06p.xls
時系列表第６表 実質賃金指数
（事業所規模５人以上） （平成２２年平均＝１００）
現 金 給 与 総 額 きまって支給する給与
調 査 産 業 計 製 造 業 調 査 産 業 計
年月 規模３０人以上 規模３０人以上 規模３０人以上
前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比
％ ％ ％ ％ ％ ％
平成22年 100.0 1.3 100.0 1.8 100.0 4.8 100.0 5.2 100.0 1.1 100.0 1.4
23 100.1 0.1 100.5 0.5 102.3 2.3 102.5 2.5 99.9 -0.1 100.2 0.2
24 99.4 -0.7 99.9 -0.6 102.5 0.2 102.2 -0.3 99.8 -0.1 100.4 0.2
25 98.9 -0.5 99.7 -0.2 102.1 -0.4 102.6 0.4 98.8 -1.0 99.6 -0.8
25年５月 84.5 0.2 83.3 0.5 83.9 -0.1 82.5 0.2 98.9 -0.1 99.7 0.1
６ 137.7 0.3 148.4 1.2 134.2 -1.1 140.4 -0.2 99.4 -0.8 100.0 -0.7
７ 113.6 -1.0 113.5 -1.3 136.6 -0.1 139.8 0.7 98.7 -1.6 99.4 -1.3
８ 85.2 -2.0 82.7 -1.5 85.7 -1.7 83.6 -1.2 98.1 -1.5 99.1 -1.0
９ 82.7 -1.5 81.4 -1.2 83.4 -0.8 81.9 -0.5 97.7 -1.8 98.6 -1.4
10 83.3 -1.5 82.1 -1.1 83.9 -0.2 82.7 0.4 98.2 -1.8 99.2 -1.2
11 86.4 -1.4 85.9 -0.3 87.7 -0.6 86.7 0.5 98.3 -2.0 99.2 -1.6
12 169.6 -1.3 180.8 -1.0 187.6 -0.3 197.3 0.3 98.0 -2.1 98.9 -1.7
26年１月 84.2 -1.8 82.7 -1.7 85.1 0.1 83.7 -0.1 97.0 -1.5 98.4 -0.9
２ 81.8 -2.0 80.7 -1.7 83.4 -0.7 81.8 -0.7 97.5 -2.0 98.5 -1.7
３ 86.2 -1.3 85.6 -0.7 86.5 0.7 85.3 0.8 98.0 -1.8 99.2 -1.3
４ 83.3 -3.4 82.5 -2.8 84.2 -2.1 82.9 -1.9 96.8 -3.8 98.0 -3.3
５ 81.3 -3.8 80.6 -3.2 81.9 -2.4 80.7 -2.2 95.0 -3.9 96.2 -3.5
６ 133.3 -3.2 145.2 -2.2 133.1 -0.8 140.0 -0.3 95.6 -3.8 96.6 -3.4
７ 111.7 -1.7 113.3 -0.2 138.2 1.2 142.6 2.0 95.3 -3.4 96.6 -2.8
８ 82.6 -3.1 80.7 -2.4 85.1 -0.7 83.3 -0.4 94.6 -3.6 96.0 -3.1
９ 80.2 -3.0 79.4 -2.5 81.9 -1.8 80.5 -1.7 94.7 -3.1 96.0 -2.6
10(速報) 81.0 -2.8 80.3 -2.2 82.5 -1.7 81.2 -1.8 95.4 -2.9 96.9 -2.3
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html#c1
答えた年齢性別職業支持政党 投票先 すべて出したら偏りが明らかになるのでは
調べてもらわなくても大体予測の範囲内 驚かない
とにかく投票に行きましょう
そこがうまくいけば米国のように他国にたかることもなくなる。ただ、
基本的に国外に中国軍が駐留することはないだろうから、あまり心配していない。
米国は背伸びするあまり、軍部の暴走を止められなかった。
技術面は日本や米国からの技術流出が今後続くので、そのうち完全に
技術レベルで逆転されるだろう。この流れはしかたない、止められない。
そして、今後中国が米国のような暴君にならないことを期待する。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/631.html#c4
4153番のお得意のフレーズ
それにしても「-2.8」を上昇傾向とは言わないよ
それとも保守速報では、そうのかな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html#c2
いのうえ・たかし／1968年11月生まれ。神奈川県横浜市出身。91年青山学院大学経済学部卒業後、同年リクルートコスモス（現コスモスイニシア）へ入社、分譲マンション販売や流通物件仲介を担当。そのわずか3カ月後にはリクルート総合人材事業部へ転籍。主に新卒採用、中途採用、人材サービスの法人営業に従事する。95年にリクルートを退社し、ネクストの前身となるネクストホームを創業。97年にネクストを設立し、代表取締役社長に就任（現任）。2014年国際事業部長に就任（現任）。不動産は人生最大の買い物であるにもかかわらず、購入者側は限られた情報しか得られないという現状を問題視。不動産業界の在り方を変えたいという熱い想いで立ち上げた不動産・住宅情報サイト『HOME'S』は、総掲載物件数で国内最大級のサイトに成長。Photo by Kazutoshi Sumitomo
――物件の囲い込みとは、どういうものなのでしょうか。
文字通り、不動産会社が手にした物件の情報を、他社に渡さず、抱え込んでしまうことです。
例えば、不動産会社Ａ社が、売主から物件売却の仲介を依頼されたとします。一方で、不動産会社Ｂ社には、その物件を買いたいという顧客がいたとします。
そこでＢ社はＡ社に連絡し、物件を買いたい客がいると伝えます。ところがＡ社は「すでに売れてしまった」などと偽って、物件を渡さないのです。Ａ社の狙いは、自社が抱える売主と買主をマッチングさせる「両手取引」を行い、双方から手数料を稼ぐことにあるのです。
結局、割を食うのは、Ａ社に売却仲介を依頼した顧客です。Ｂ社が抱える顧客に対して高く売れたはずなのに、Ａ社が抱える買い手に売ったことでより安い金額しか手にすることができないということも起きるのです。
大半の顧客は、まさか不動産会社が裏でそんなことをしているとは知る由もありません。会社によっては、他社に紹介して片手取引となってしまうと社内で始末書を書かされるところもあると聞きます。どれほど顧客を軽視しているのかと呆れるばかりです。
――そもそも、売り手と買い手の利益相反を起こしかねない両手取引は、米国では約半数の州で禁止されています。日本では両手取引はどれくらい行われているのですか。
日本では宅地建設取引業法により、売り手、買い手のそれぞれから得る手数料の上限が3％（売買価格が400万円以上の場合）と決まっています。
一方、大手3社の平均手数料率は平均すると5％前後となります。それだけ両手取引を数多く行なっている証拠と言えるでしょう。
――ネクストは国内で最多の物件を掲載しています。不動産会社の囲い込みが根強く残る中、どれぐらいの物件を掲載しているのですか。
総掲載物件数は約500万件ありますが、その中には同一物件を複数の会社が仲介する「一般媒介契約」と呼ばれる物件が多数あります。これらの重複分を除いた物件数は250～300万件です。
国内の空室物件は約820万件ありますが、その内の約200万件は人が住めない廃屋など用途不明物件と見られており、実際に市場流通する物件は約600万件です。つまり、当社ですら、市場流通する物件の約半数の物件しか掲載できていないのです。
不動産会社と顧客との間の情報の非対称性こそが、不動産業界の最大の問題と言えます。当社では国内のすべての物件情報を一般に公開することで、業界の健全な発展につなげていきたいと考えています。
――不動産各社は、不動産流通機構が運営するコンピュータ・ネットワーク・システムのレインズ（不動産流通標準情報システム）で、不動産物件情報を共有しています。不動産の売却希望者と契約した不動産会社は物件情報をレインズに登録する義務がある以上、囲い込みは難しいのではないでしょうか。
レインズを運営する全国の4つの不動産流通機構の内、東日本不動産流通機構は昨年10月、正当な理由なく登録物件の紹介拒否による囲い込み行為を禁ずる規定を設けました。しかし、罰則規定ができてもチェック機構が機能しなければ有名無実化してしまいます。果たしてどれだけ厳格に運用されているのか疑問です。これでは「違反をやったもの勝ち」の状況になりかねません。
（編集部注：東日本不動産流通機構によれば、違反した際の罰則は「注意」もしくは「戒告」で、過去に罰則が適用された企業は一社もない）
Photo by K.S.
米国にも同様の仕組みでＭＬＳ（Multiple Listing Service）がありますが、多くの州において、物件情報は24時間以内に掲載しなければならず、また、商談中などといって囲い込みを続けた場合はＭＬＳの利用権を剥奪されるなど、厳しい罰則を設けています。
――レインズが正しく機能するために必要なことは何でしょうか。
3つあります。
1つはシステムです。ＭＬＳではシステム的にいつ物件が掲載されて、どの会社から何件問い合わせが来たかなどのステイタス管理によりチェックできる体制になっています。ゆえに「すでに購入の申し込みが入ってしまった」などと嘘をいってもシステムに履歴は残っていないためバレてしまいます。
2つ目は監視機構です。不正が行われていないかをきちんと監視する機関をつくるべきです。例えば消費者がおかしいと感じたら連絡する場所、実態を調査したり、レインズに登録された日時とか実際に問い合わせが本当に入ったのかチェックする機構が必要です。
3つ目は罰則です。罰則規定を強化して厳罰化すべき。ＭＬＳでも不正などの規則違反があれば、ＭＬＳのデータにアクセスできないなどの厳しい罰則があります。
――仲介手数料についても、うかがいます。宅建法上、手数料率で定められているのは上限が3％で、それ以下に引き下げることは自由化しているはずです。しかし、実態を見ると各社3％で、事実上、固定化しています。本来、顧客満足度に応じて手数料の競争があってしかるべきではないでしょうか。
個人的な考えを言わせていただければ、手数料は自由化すべきだと考えています。
サービスが不要という人には低い手数料があってもいいし、逆にフルサービスを求める人には10％という会社があってもいい。両手取引を行なわなくても、良質なサービスを行う企業が片手でも高い手数料が取れることで、健全な競争になるのではないでしょうか。
現在は、地方の数百万円の空き家でも、都心のタワーマンションでも、手数料率は同じです。しかし、地方の空き家は、場合によっては、登記簿にきちんと書かれていなかったり、境界区域が不明だったりで、登記簿や地籍を調べるなどの手間がかかるケースもあります。さらに契約に瑕疵があれば、仲介会社が保証しなければならない。しかし、売買金額が低いので3％の手数料では、手間の割に利益が低く、不動産会社は仲介をやりたがりません。こういうケースであれば、手数料率を3％よりも上げることで、市場流通する可能性があります。
かたやタワーマンションであれば、それほどの手間をかけずに、不動産会社は多額の利益を得ることになる。顧客からすれば、「この程度の業務にこれほど多額の金を払うのか」という不満も起こりかねません。
サービスの中味に応じた手数料競争があるべきだと思います。もちろん、上限を撤廃する上で、消費者保護という点からの注意は必要です。
――現在、国交省の検討会において、不動産取引における重要事項説明（重説）のインターネット解禁の議論が行われています。不動産流通におけるインターネットの役割についてはどう考えますか。
顧客の利便性の向上を考えた時、最終的にはネットですべての不動産取引ができるようにすべきだと考えています。
現地の物件はバーチャルで見ることが可能です。実際、当社でも「ROOM VR」というバーチャルシステムで物件を見られる装置を開発しており、11月から一部の企業で導入されることになりました。契約書や重説は書面交付が必要ですが、郵送などで可能です。
不動産取引をネットで行なう上でネックとなっているのが、宅建業法に定められている重説です。不動産取引の契約時には宅地建物取引主任者が重説を行なうことが義務付けられています。これをネットで行うことが認められれば、将来的には不動産取引をネットで完結できるようになるでしょう。
対面がいい人は従来通り、対面で行えばいい。一方で、例えば遠隔地からの転勤などでネットを使いたいという人はネットを使えばいいのではないでしょうか。
ネット解禁に対し、業界団体は軒並み反対しています。いずれにせよ、不動産業界には消費者の視点がまだまだ足りないのではないでしょうか。物件の囲い込みの根絶やネット解禁などの取り組みを通して、業界自らが消費者利益に資する改革を行ない、さらなる発展を目指すべきだと思います。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹）
http://diamond.jp/articles/-/63193
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/880.html#c12
@Doronpa01 在特会の元会長・高田誠と在特会の「アイドル」新妻舞美が、民主党街宣への妨害活動。在特会は、安倍政権を支えるためにこんな謀略活動もしている。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/662.html#c2
＞ＷＨＯは、はっきりと日本医療のガン診断を否定する決定を明示していて、日本医療業界には、抗がん剤でぼろもうけした組織犯罪にたいし、追及されるべき運営実態を有している。
この文言に凄い衝撃を受けました。
実は、私は両親と姉をガンで亡くしましたが、がん治療はまるで殺人と思ってずうっと生きてきました。
一番先に亡くなったのは母で、３５年前に亡くなりましたがその時からもうそのように感じ取っておりました。
３５年前とがん治療は何も変わっていませんね。滅茶苦茶だわ。
両親と姉の死に方を見て心底そう思っています。
もういい加減にせい！！ そんな気分です。（苦笑）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c29
とりあえず「３００」という数字はクライアント（安倍氏）から指定があったようですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/636.html#c9
−マイナス減ずること。引くこと。「五を―する」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html#c3
退職後生活準備金が0円という人が
4割を超える現実
中野 野尻さんとは近い世界にいるのですが、こうして話すのは初めてですね。まずは野尻さんがどういう方なのか、そこからお話ください。
野尻 フィデリティ退職・投資教育研究所というところに所属しています。フィデリティ投信はグローバルな資産運用会社の日本拠点です。そこの投資教育に関する研究機関ということで、おもに定年退職後に関連するお金のアンケート調査と、その分析を背景にした投資教育などに携わっています。
中野 野尻さんが出されるレポートって、結構刺激的って言われていますよ。
野尻 今回も2014年4月に勤労者3万人を対象にした退職準備状況のアンケート調査を行いました。全体で見ると、退職後生活準備金が0円という人が44.8％もいたのですよ。非常に深刻な状況です。働いているうちは、まだ給料が入ってくるから良いのですが、問題は定年になった後です。
（注）「必要額」は退職後に必要となる公的年金以外の資金総額の平均値、「準備額」は退職後の生活に向けて準備している金額の平均値、「準備率」は「準備額」／「必要額」で算出、「0円」は準備額0円と回答した人の比率、「1000万円以上」は1000万円以上と回答した人の比率 （出所） フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート（2010年、2013年）と勤労者3万人アンケート（2014年）
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中野 今は定年後が第二の人生と言われるほど長生きですからね。
野尻 そうなのです。90歳を超えて長生きしている人って、大勢いるじゃないですか。平均寿命はそれこそ、男性80.21歳、女性86.61歳ですが、現在、60歳の人たちが何歳まで生きるかという「平均余命」は、男性は83.14歳、女性は88.47歳です。この数字も平均ですからね。
中野 100歳以上の人口も40年以上毎年増加しているんですよね。
野尻 定年後になって収入がなくなった時、年金にしか頼れないと、金銭面は非常に心細くなります。特に医療費なんて、年齢を重ねると共にどんどんかさんでいきますからね。
歳を取ると、あまり食べなくなるし、旅行にも行かなくなるからお金を使わなくなるって言う人もいますが、現実には医療費が想定以上にかかって、大変な思いをしている人も少なくありません。
老後のための資産形成は50歳からでも遅くはない
中野 やはり、だれでも95歳くらいまでは生きるという前提で、老後資金を準備する必要があるということですね。
中野晴啓（セゾン投信代表取締役社長）1987年明治大学卒、クレディセゾン入社。セゾングループの金融子会社にて資金運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金の運用のほか、外国籍投資信託をはじめとした海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。2006年セゾン投信（株）を設立、2007年4月より現職。現在も全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にするための活動とともに積み立てによる長期投資を広く説き続け、「積立王子」と呼ばれている。著書に『投資信託はこの9本から選びなさい』（ダイヤモンド社）、『預金バカ 賢い人は銀行預金をやめている』（講談社＋α新書）ほか多数。
野尻 そうですね。現在100歳以上まで生きる方も5万4000人もいらっしゃいますから、だれでもそのくらいまで生きるつもりで老後資金を準備しておく必要があります。
特に女性はそうです。長生きですから、ご主人に先立たれて、一人暮らしになる可能性が高い。でも、もし95歳よりも前に死んで、準備していたお金が余ったら、そのまま子どもに相続すれば良いだけのこと。そのくらい余裕を持って準備しておく必要があります。
中野 しかし、50代になって何の準備も出来ていなかった人が、そこから老後資金を準備するのって、かなり大変なことですよね。20代、30代のうちはまだ老後資金を運用するのにリスクを取ることは出来ますが、50代になると高いリスクは取りにくい。何よりも時間を味方に付けるのが難しくなってしまいます。結果的に、預貯金での運用から逃れられないというケースも多くなります。
野尻 確かに、個人金融資産を見ても現預金が半分を占めていますからね。ただ、そろそろ預金が王様という時代は終わるのではないでしょうか。そのきっかけはデフレからインフレへの構造転換だと考えています。
中野 本格的にインフレが起った時、預貯金にお金を置きっ放しにしている人は、物価が上昇した分だけ富が失われます。一方で、インフレは国の借金を軽減させる効果がありますから、国は政策としてインフレにした方が、借金も減って嬉しいわけですよね。
個人の預貯金が減って、その分国が富むという、これは言うなれば、個人から国への資産の移転が進むということです。
簡単に言えば預金は税金と同じなんだというイメージを持っておいた方が良いでしょうね。
運用できる年齢は75歳まで？
それとも一生運用し続ける？
中野 繰り返しになりますが、50代で退職後生活準備金が0円という人は、待ったなしで老後資金を作っていかなければなりませんね。
野尻 だからこそ資産運用が必要になるのですが、特に50代の方には「資産運用20年プロジェクト」を提唱しています。50代の方は、「もう時間もないし……」とおっしゃるのですが、だったら運用する時間を作れば良いのです。今の年齢が50代なら、70代まで運用する。そうすれば20年間という運用期間を作ることができます。
具体的には、60歳まではとにかく積み立てて運用します。そして60歳から75歳までは、使いながら運用します。多くの人は「運用する」というと、ただひたすら元本を殖やすことにしか目が行き届かないものですが、60歳からは資産を取り崩して生活資金に充てつつ減り方をコントロールするために運用も続ければ良いのです。そうすれば20年間の運用期間を確保できます。
中野 使いながら運用するって、本当に良いアイデアだと思うのですが、なかなか理解してくれない人も大勢いらっしゃるでしょう。
野尻 その通り。
中野 なぜか個人の方は、運用に期限を設けたがるようです。毎月少しずつ投資信託で積立投資して、運用益も含めてある程度、まとまったお金が出来たとするじゃないですか。ちょうどその時、お金が必要になったので、投資信託を解約しようと考えるのは良いのですが、なぜかそこで全額解約してしまうのです。
投資信託の積立金額が全部で400万円。その時必要な資金が100万円だとしても、100万円分だけ投資信託を解約するという発想が無くて、とにかく全額解約なのです。で、残った300万円の運用先はどうなるのかというと、これが預貯金だったりするわけです。預貯金や保険のように「全額解約」をしなくてもいい、というのをわかってほしいですね。
私自身は、使いながらでも、一生、運用を続けて下さいと言いたいところなのですが…。
75歳で必要な資金は、
年金以外に欲しい資金（月額）×240（＝12ヵ月×20年）
野尻 う～ん。全額解約、この点はちょっと中野さんと考え方が違いますね。私は75歳ですべて止めても良いと言っています。95歳まで生きるとして、年金以外に月10万円の資金が欲しいとしたら、取り崩す期間は20年間ですから、75歳の時点で2400万円が手元にあれば良い。そうなるように、75歳まで使いながら運用するのです。
野尻哲史（フィデリティ退職・投資教育研究所所長）一橋大学卒業。国内および外資系の証券会社の調査部を経て、現職。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本ＦＰ学会・行動経済学会会員。主な著書に『投資力』（日経ＢＰ社）、『老後難民 50代夫婦の生き残り術』『日本人の4割が老後準備資金0円』（ともに講談社＋α文庫）
中野 でも、75歳の時点で2400万円の資金があるわけでしょう。それをすべて預金にするのではなく、そのまま運用を続けても良いのではないでしょうか。
野尻 ただ、ゴールまでを描いた青写真がないと、なかなか運用に入ってくるのにハードルが高くなるんですよね。だから、運用し続けられる年齢を75歳で一旦区切って、それまでに2400万円の資金を残すためには何％のリターンで運用すれば良いのかということを計算できるようにしているのです。
中野 大体、どのくらいのリターンで運用すれば良いと考えていますか。
野尻 年3％程度でしょう。
中野 でも、年10％のリターンを狙っている人って多いですよね。そういう発想だと、販売金融機関に付け入られて、手数料が非常に高かったり、ハイリスクな投資信託を買わされることになるので、要注意です。
50代でも70代までなら20年、95歳までだと40年くらいあるわけですからね。手数料が低くて、世界中に投資先を分散してあるような良い投資信託を少しずつ、積み立てで買っていく。これは、つまらない方法かもしれませんが、数年後、十数年後に大きなお金に育つのです。ここを知らない人が多い現状が本当に残念ですね。
（取材・文 鈴木雅光 撮影 宇佐見利明）
http://diamond.jp/articles/-/63104
今回は、不正選挙が使えない可能性が高いので、定石どおり投票率上げてと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html#c19
年末や年度末などをひとつの区切りとして、会社を退職したり、転職したりする人も多いだろう。また、このところの急激な円安を受け、厳しい経営を迫られている中小零細企業もあるため、会社が倒産して失業したという人もいるかもしれない。
退職したり、失業したりすると、会社員は同時に健康保険をはじめとする社会保険も失うことになる。健康保険が使えないと、病気やケガをしたときの医療費は全額自己負担だ。
医療費が家計の大きな負担となり、それがきっかけで貧困に陥る可能性もあるため、日本では国民皆保険制度をとって、誰もがなんらかの健康保険に加入することを義務づけている。
そのため、退職や転職、失業をした場合は、忘れずに新しい健康保険の加入手続きをしておきたい。
退職後の健康保険には
3つの方法がある
退職したり、失業したりした会社員は、次の3つのうち、いずれかの健康保険に加入することになっている。
（1）会社員や公務員をしている家族の扶養に入る（被扶養者になる）
（2）それまで勤めていた会社の健康保険の任意継続被保険者になる
（3）市区町村の国民健康保険に加入する
（1）被扶養者になる
会社員や公務員の扶養家族は、保険料の負担なしで健康保険に加入できるので、当面の保険料を節約したいなら（1）の被扶養者になるのがおトクだ。
扶養家族として認められるのは、保険料を負担している加入者と同居している3親等以内の親族だが、一定の年収要件などを満たせば離れて暮らす父母や兄弟姉妹なども扶養に入ることは可能だ。
ただし、扶養家族になれるのは、原則的に年収130万円未満（70歳未満）で、健康保険の主たる加入者の収入の半分未満であることが条件。退職後に雇用保険からもらう失業給付は収入とみなされるので、たとえ失業していても、それなりの収入があると扶養家族になるのは難しいこともある。
結婚して専業主婦になる女性は、この（1）の被扶養者を選択する人が多いが、一家の大黒柱などで収入要件を超える人は、（2）の任意継続被保険者になるか、（3）の国民健康保険に加入するかのいずれかを選択することになる。
（2）任意継続被保険者になる
任意継続被保険者は、退職した会社員が再就職するまでの間の医療費に困らないように、暫定的に元の会社の健康保険に加入できるようにした制度だ。
現在、任意継続被保険者になれるのは、退職した日の前日までに継続して2ヵ月以上（共済組合は1年以上）、会社の健康保険に加入していた人だ。退職後20日以内に手続きをすれば、最長2年間は任意継続被保険者として、それまでの会社の健康保険に加入できる。
任意継続の運営は協会けんぽや健康保険組合で行われているので、会社が倒産しても継続できないということはなく、その点は心配はいらない。
原則的に、任意継続被保険者は、病気やケガで仕事を休んでいる間の休業補償である「傷病手当金」、妊娠・出産した女性が仕事を休んでいる間の休業補償である「出産手当金」といった会社員独自の給付は受けられないが、国民健康保険よりも有利になることもある。
大企業の健保組合のなかには、医療費が高額になった場合に負担を軽減できる「高額療養費」の自己負担限度額が3万円など、法定給付よりも優遇されているところもあるからだ。任意継続でも、社員と同様の給付を行っている健保組合もあるので、こうした充実した保障があるなら、もとの会社の健康保険を継続したほうが有利だ。
また、被保険者本人以外の扶養家族も、保険料の負担なしで加入できるというメリットもある。ただし、任意継続は保険料の支払いが1日でも遅れると、ただちにその資格がなくなってしまうので、その点は注意したい。
問題は保険料。会社員時代は健康保険料が労使折半で、半分を会社側が負担してくれているが、退職後は会社の負担がなくなるので保険料は2倍になる。ただし、上限があり、おもに中小企業の従業員が加入する協会けんぽは、標準報酬月額（平均月収）が28万円の場合の保険料が最高額となる。たとえば、東京都の協会けんぽの場合、2014年度の21等級の保険料は全額負担で2万7916円だ（介護保険料は含まない）。
標準報酬月額が28万円よりも低い場合は、それまでの保険料を2倍にしたものが任意継続のそれになる。この保険料と市区町村の国民健康保険とを比較して、割安なほうを選ぶという人が多いようだ。
（3）国民健康保険に加入する
国民健康保険は、おもに自営業や無職の人など、職域保険に加入しない人のために1959年（昭和34年）に創設された公的な医療保険だ。
運営は各市区町村で、保険料も自治体によって異なるが、いずれも前年の収入をベースに、保有している資産や家族の人数などによって決められる。会社員の健康保険のように扶養家族という概念はなく、自営業の夫に扶養されている妻や子どもに収入がなくても、「均等割」といって家族の人数に応じて平等に保険料を負担する部分もある。
保険料決定のベースは前年の所得なので、失業中で収入がなくても、保険料が割高になることもあり、任意継続を選んだほうが有利になることが多い。
ただし、2010年4月から、勤務先の倒産、解雇などで、自分の意志に関係なく失業した人（非自発的失業者）に対しては、失業した翌年度末まで、保険料が最大70％軽減してもらえるようになっている。
解雇や雇い止めなどで失業した人は、任意継続の保険料よりも安くなることもあるので、比較してみるといいだろう。
国民健康保険も、滞納すると健康保険が使えなくなり、いざという時に医療を受けられない可能性もある。非自発的失業者への支援策のほかにも、自治体が独自に低所得層向けに保険料減免を行っているところもあるので、保険料の支払いが厳しい場合は、滞納するのではなく、まずは市区町村の国民健康保険課に相談してみよう。
転職先が決まっていて、翌日からすぐに新しい会社の健康保険に加入する場合をのぞいて、いずれの保険に加入するにも手続きが必要だ。運悪く無保険の間に大きな病気やケガをしたりすると、医療費を全額自己負担しなければいけないので、健康保険は切れ目なく加入するようにしたい。
俎上にのせられてきた
任意継続の見直し
以上のように、会社を退職したあとは、3つの健康保険の加入先があるが、
なかでも重要な役割を果たしてきたのが（2）の任意継続被保険者だろう。
だが、保険財政の悪化から、任意継続も見直すべきではないかという声が聞かれるようになっている。
任意継続被保険者は、1926年（大正15年）の健康保険法の制定と同時に作られており、当初、加入できる期間は退職後180日間（約6ヵ月間）だった。その後、保障の充実が図られ、1963年（昭和38年）に1年間に、1976年（昭和51年）に2年間に延長され、退職者の医療を担ってきた。
だが、任意継続は国民皆保険が実現する前に作られた制度で、全国の市区町村に国民健康保険が行き渡った今、その役割を終えたのではないかというのが会社員の健保組合や企業の言い分だ。
たしかに、現状では、退職した人が必ず任意継続を利用しているわけではなく、国民健康保険と比較して、おもに保険料の損得で加入の是非を決めている人が多い。
また、2012年度は、会社員の健康保険の加入者全体に占める任意継続被保険者の割合は1.8％程度。平均利用期間は1年2ヵ月となっているため、任意継続の期間を1年間に短縮してはどうかという意見もある。
現役世代の健康保険は、いずれも高齢者の医療制度への支援金によって、厳しい財政運営を迫られているため、任意継続も見直して、できるだけ負担を抑えたいという言い分も分からないではない。
しかし、いまや労働者の3分の1が非正規雇用という時代だ。企業の利益は労働者の働きによって生み出されているのだから、正規、非正規にかかわらず、企業の健康保険で面倒を見るべきだろう。
ところが、非正規雇用の人の中には、勤務先の社会保険に入りたくても、年収要件や労働時間などのしばりによって加入を阻まれている人もいる。その結果、非正規の多くが国民健康保険に流れ、それが国保財政を悪化させているという側面もある。
2016年10月から、従業員501人以上の企業で働く短時間労働者の社会保険適用の要件が見直され、加入者は増える見込みだが、それ以外の企業で働く非正規雇用の人々の待遇は変わらないままだ。
任意継続被保険者制度が国民皆保険時代に見合わないと主張するのであれば、自社企業で働く労働者の健康保険は、その労使で担うという本来の姿に立ち返って、雇用主の責任も果たしてほしいものだと思う。
http://diamond.jp/articles/-/63154
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/909.html#c4
ＵＸとは、ユーザー・エクスペリエンス（利用者体験）の略。会場の東京ウィメンズプラザのホールは、満席となる300人以上が全国から詰めかけ、支援者目線で支援されるのでなく、当事者が生の声で発信していこうという変革のうねりを感じさせた。
「不登校なら、学校に戻す。引きこもりなら、就労に向けて当事者を訓練するという支援の流れに少々違和感を抱いてきた。自分たちのことは、自分たちの言葉で伝えたい」
まず主催者の「新ひきこもりについて考える会」世話人の林恭子さんから、こうした「支援」と「多様性」をテーマにした会の趣旨が説明された。
「病院の壁に“支援のポスター”を」
引きこもりを救う希望の入り口に
長らく自助グループなどに関わった後、現在はＮＰＯ団体職員で「地域若者サポートステーション」相談員の岡本圭太さんは、
「『引きこもり』と言ってもらったことで、自分は安心できた」という自らの経験を紹介。
「医療にできることには限りがある。自立というのは、多くの依存先を持っていることだと思う。とくに、家族にしかできないことが必ずある」
と、家族が下支えしてあげるなどの環境整備の大切さを訴えた。
「不登校新聞」で「ひきこもるキモチ」を連載している石崎森人さんは、精神科通院歴13年。現在は、ベンチャー企業に勤める。
「親は、病院以外にも解決方法があるという発想自体、ありませんでした。当事者になると、調べるといった前向きな行動はできなくなる。だから、良いか悪いかは別にして、“こころの問題は病院に行け”という常識を利用しないのは、もったいない。つまり、他の引きこもり当事者とつながるには、病院が最大の接点になるのではないかと思います。しかし、率先して支援情報を紹介してくれた医師はいませんでした」
そこで、石崎さんは「病院に支援のポスターを貼る」ことを提案する。
「絶望的な気持ちで病院の待合室で待たされ、ふと壁を見たとき、引きこもりを支援してくれる人たちがいると知ることができる。まだ他の生き方があるよ、と言ってくれる人たちが、この社会にいることのわかるポスターがあったら、希望への入り口になるのではないか」
引きこもりドキュメント映画・主人公が語る
「元当事者が入らないと支援はうまくいかない」
中でも印象的だったのは、2001年、弟が制作した引きこもりドキュメント映画「home」に出演した小林博和さんだ。
「home」は、弟が兄の引きこもる実家にカメラを持って乗り込んで撮影したものを映画にした作品だが、その出演をきっかけに、小林さんは社会に出るようになった。その後、どうしているのかと思っていたら、塾・予備校の経営兼講師を務めながら、いまも全国で引きこもり支援活動を続けていた。
その強烈な作品の冒頭シーンを少しだけ上映した後、小林さんは満席の会場に向かって、こう思いをぶつける。
「当事者ではない方の支援がありますけど、引きこもりを経験していない人の支援は、感覚のところで本当の気持ちがわからないと思う。元当事者が中に入らない形での支援は、一旦成果が出たけどずっとは上手くいかないとか、話が続かないとか、機能してこないと思います。長野で私がやっている塾、予備校でも、不登校や引きこもりの人が多い。でも、出会いがあって、ここに来て良かったと言ってくれる。彼らには父の持っているマンションにも移住して来てもらって、私が面倒を見ています。いま引きこもっている人も、また引きこもりたくなった人も、人生を切り開きたいと思ったら、今日を機会に来てください。楽しい人生が待っているので」
他にも、高校中退してから二十数年引きこもり続けている『安心ひきこもりライフ』（太田出版）著者の勝山実さんから、和歌山県の“限界集落”に建てようとしているマイホームを紹介。出会いをきっかけに、用意された土地で小屋を建てる“ひきこもり村”構想についての漫談のような報告もあった。
この後、参加者同士、前後の人と会話する「ミニセッション」が行われ、プレゼンの時間が押した影響もあってか、会場からの「全体共有」は、駆け足で行われた。
ミニセッションは拷問だった、の声も
人数の多さなどによる今後の課題もあり
さて、数多く参加していたであろう当事者たちは、どのように受け止めたのだろうか。
フェイスブックに600人以上が参加する「ひきこもり状態に関係ある人がシェアしたり報告したり繋がったり会ったり募集したり声かけあったりetcするグループ （仮称）」の管理人で、引きこもり界隈に大きなコミュニティをつくっている「おがたけさん」（ハンドルネーム）は、こんなことを感じたという。
「（近くに座った人同士で話し合う）ミニセッションは、拷問すぎるのではないか。先に告知してもらって、『話したくない人は目印を』とかできたはずだと思います。また、ふだん至近距離で話せる人もいたのに、なんだか（席から）遠くて寂しい感じがしました。
あれだけの人数がいたんだから、『ひきこもりで集まるやりかた』を提案・シェアすれば良かったのではないか。県の精神障害者当事者会・患者会連合体の方から『3人いれば当事者会が始められる。会に名前を付けて、定期的に行えば、それだけで当事者会になる』と聞いた。そういうことを提案したら、あの中から会をやろう、作ろうという発想を持つ人が出てきて、全国に広まったかもしれない。
小林さんだけが、そんな感じの呼びかけをしていた。ただ、具体的な方法の提示、シェアが必要だったと思う。
なるべく早めに、あのときの参加者も参加できる形で、振り返りと意見交換の場を作ってはもらえないかと思う」
おがたけさんの言う通り、参加者にとっては「告知」の情報がすべて。また、具体的な呼びかけがあったほうが、より広がりが生まれたかもしれない。
一方、「home」の映像の中には、（引きこもっていた当時の兄の）暴力シーンも出てきた。おがたけさんは、こう続ける。
「あれは事前予告もなく見せられるのは、かなりきついのではないかと思う。暴力表現は見る人を選ぶ。裁判員制度で遺体の写真を見せられてPTSDになった人があると思うが、同様のことがあり得るのではないか」
実際、筆者と一緒に参加した当事者女性は、体調が悪くなって途中で退席した。いざというときの逃げ場のない感じが、少し気になった。
とはいえ、当事者たちの思いを「Tedカンファレンス」方式で社会に伝えようという初めての試みでもあり、これから各地で継続していくためにも、振り返りはとても重要だろう。
別の30代当事者男性にも参加した感想を聞いてみると、こんなメッセージが返ってきた。
「ユーザーエクスペリエンスと銘打ってあるだけに、うなずけることの連続でした。なおかつ、支援者として活動している方も多いせいか、体験談に終わらない具体的な対応策に溢れていました。やはり当事者以外の人にも来て欲しい。当事者としてできることは、UX会議は我々の気持ちを代弁する素晴らしい会だと広く伝えることかなあと考えています。
ただ一方で、当事者としては人数の多さやフラッシュバックなどで体調を崩す要因になることも多く、私の友人も途中で退場せざるをえなくなってしまいました。ですので、私のような参加できる当事者や、興味を持ってくださる支援者の方々で協力して、是非とも続けていただきたいと思っています」
http://diamond.jp/articles/-/63153
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/897.html#c7
工作員が情報漏えいしたのか？ 殺されるだろう、いくらなんでも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html#c4
第一の矢は未踏の領域へ
次第に高まる副作用
アベノミクスの第一の矢である「大胆な金融政策」は、10月31日に黒田日銀が市場に驚きを与える追加金融緩和を行なったことによって、まさに未踏の領域に入ってきた。市場は株価の上昇と円相場の下落というかたちで大きく反応している。
ところで、そもそも大胆な金融緩和というのは何を企図したものなのだろうか。それは、インフレ目標実現に向けての日銀の強いコミットメントをもって人々の「期待」に働きかけることによって、期待インフレ率を上昇せしめ、かつ、国債の大量購入によって市場金利を低位に安定させ、実質金利（名目金利－期待インフレ率）をマイナスにすることで、民間の資金需要を喚起しようというものだ。
一方、金融緩和で実際には何が起きるのだろうか。それは、日銀が銀行から大量の国債を買い上げ日銀当座預金にマネーを振り込むために、「マネタリーベース」が膨張することだ。期待されているのは、マネタリーベースが膨張すれば、民間主体が保有する預金である「マネーストック」も増えるので、民間の経済活動を刺激する、ということだ。
しかし、近年、マネタリーベースとマネーストックの連動性を疑う声も多い。すなわち、マネタリーベースがいくら増えても、それは銀行が日銀に預けているお金（日銀預け金）が増えるだけで、ただちに民間活動に使われるわけではなく、マネタリーベースとは関係なく、民間活動が活発になれば、その「結果」としてマネーストックの上昇に繋がるという意見も根強い。
黒田総裁の前任の白川氏は、どちらかと言えばその考え方に近かったのではないかと思われる。黒田総裁の異次元金融緩和は、先述のようにマネタリーベースを増やすことで「インフレ期待」が浸透し、民間の需要が喚起されてマネーストックが増えることに賭けるものと言って良い。しかし、民間の需要は規制緩和など民間活力を引き出す「第三の矢」があって初めて引き出されるものであって、単なるインフレ期待だけで増えるものだろうか。
また、日銀が大規模な金融緩和を行ない、自国通貨である円の価値を毀損させる意図を陰に陽に明らかにしている状況が続くと、円の信認は失われる。「通貨の番人」であるはずの中央銀行が、わざわざ自国通貨の信認を毀損させようというのだから、市場は安心して円を売れるので、恐らく今後もどんどん円安が進むであろう。それは、想定を超えた円安と、それを通じたハイパーインフレーションの危険さえもはらむものと言って良かろう。
日銀の金融政策については、自民党は公約の中で「物価安定目標2％の早期実現に向け、大胆な金融政策を引き続き推進します」と明記している。極端な円高の是正と株価の上昇は日銀の金融政策によってもたらされた成果であることに間違いなく、自民党がその成果を誇るのは当然の戦略だ。
一方、これに対する野党の反論の矛先は鈍い。しかし、既に述べたような、日銀の異次元金融緩和の意味を正確に理解している野党であれば、もう少しまともな反論ができるはずだ。
たとえば、（1）「インフレ目標2％を達成」というが、それが単に円安による輸入物価インフレであった場合でも国民にとって良いことと言えるのか、（2）経済面の国際比較がドルベースで行われる中、円安によって国際社会における日本の相対的地位が低下することが国益にかなっているのか、（3）マネタリーベースの増加によるインフレ期待という曖昧なものだけで民間の需要は本当に喚起され、マネーストックの増加に繋がるのか、（4）大規模金融緩和からの円滑な出口戦略はあるのか、（5）過度な円安を防止する明確な戦略を持っているのか――といった諸点について与野党間で健全な論戦があることを期待したい。
近づく「不都合な真実」
財政規律をどう守る
日銀の金融緩和だけでは直ちには民間需要が増加しないことは既に述べた通りなので、民間需要が喚起されるまでの間は、政府支出によって需要を創出しようというのが第二の矢である「機動的な財政政策」である。実際、内閣官房参与の藤井聡・京大教授は、「2013年の名目ＧＤＰは＋0.9％、4.6兆円の成長を遂げているが、そのうち4.3兆円は財政政策によってもたらされたものである」（Voice 2014年9月号）と述べ、その成果を強調している。一方で、既に新聞紙上を賑わせている通り、公共事業の増加によって人で不足が顕在化し、建設費が高騰した結果、入札不調が続くなどの副作用も出てきている。
自民党は、公約にも「総選挙後、速やかに経済対策を断行」と明記しており、引き続き公共事業等による景気テコ入れを図る構えだ。
一方の野党は、「子育て支援、雇用の安定、老後の安心など人への投資に変える」（民主党）、「脱公共事業バラマキの経済対策」（維新の党）と、予算の使い道についての対案を示しているところが多いが、肝心の経済効果の試算がなく、具体策にはなり切れていない。
ところで、財政政策に関しては、第一の矢の行方と一緒に考えなければならない、より深刻な問題がある。それは、財政規律である。第一の矢で日銀が買っている国債の量は、追加緩和後、毎月発行される利付国債のほぼ全額に相当するようになった。国債の新規発行額を丸飲みし、金利を抑制するのは、既に「財政ファイナンス」の域に達していることを意味する。ここで財政規律を守るというコミットメントがないまま、追加の政府支出（使途は関係ない）を続けると、日銀引き受けによる財政拡大と見なされるリスクが非常に高くなる。
それは、いわゆる「ヘリコプターマネー」、つまり、政府が日銀券を国民にばら撒くのと同じことなので、当然、際限のない円安とハイパーインフレーションに直結しかねないばかりか、国債の信用が落ちて「誰も買わなくなる」ため、また日銀が引き受ける……という悪循環に陥りかねない。古今東西を問わず、債務過多の多くの国々が、ハイパーインフレーションを起こして国民負担を強いることで債務問題から解放されてきた（戦後の日本もそうであった）。
この「不都合な真実」に対する回答として、自民党は「2020年度における、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定」と公約している。しかし、現在でも困難と見られている財政再建目標を達成するには、経済成長による税収増だけではなく、来年度も概算要求段階で100兆円を大きく超えるような財政規模の縮小、なかんずく、増加を続ける社会保障費の削減という政治的に困難な課題に挑戦する必要がある。
この公約がカラ手形にならないのか、野党はしっかり追及すべきだろう。なお、民主党も2020年度のＰＢ黒字化という同じ目標に向けて「財政健全化推進法を制定」と公約しているが具体策はない。維新の党は、財政規模の縮減や社会保障改革などを前提に、「財政責任法」を制定して、民間の会計基準での財政再建を行なうことを公約している。財政責任法は次世代の党も唱えるが、その他の党も含め、その内容や具体策を提起している党はない。
幸か不幸か、今後も日銀の大規模金融緩和が続く以上、ＰＢ黒字化への道筋を国際社会に示すことは焦眉の急であり、自民党のペースで来年の夏を待つことなく、「今ここにある危機」として、各党の具体策が問われるところである。
民間活力を引き出す
「第三の矢」はどうあるべきか
安倍政権の第三の矢は「民間需要を喚起する成長戦略」である。既に述べたように、どんなに日銀が金融緩和をしても、民間に投資・資金需要がなければ経済は成長しない。だからこそ、規制緩和等によって民間の活力を引き出す工夫が必要なのだ。
この点について、筆者なりに本稿に関係ある論点を纏めると以下の通りだ。
（1）産業の新陳代謝促進
自民党は、第二次安倍政権発足以来、このテーマに正面から取り組んできたが、対する各党はどうか。新陳代謝を行なうことには、淘汰される企業の雇用問題なども関係するが、新陳代謝のない産業は国際的に衰退するのも事実だ。
またＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が企業再生やベンチャー育成のファンドにも投資を始めるなどの動きが自民党政権で実現し、産業の新陳代謝を促すと見られるが、各党はどう反応するか。筆者が見る限り、自民党以上に競争を重視した産業政策を提唱しているのは維新の党のみであり、他は踏み込むことにためらいが見えるが、どうか。
（2）コーポレートガバナンスの強化
日本企業が世界の投資家から信認を得るためには、コーポレートガバナンスの強化が必須だ。自民党政権下では、会社法改正、日本版スチュワードシップコードの制定がなされ、間もなくコーポレートガバナンスコードも制定される見通しだ。これについての詳細は次稿以降に譲るが、これらの政策をどう考えるのか。
今までの「日本的」なぬるま湯経営からの脱却を図るのかどうか。この政策は、自民党の支持層である大企業からは不評であり、自民党は一部譲歩を余儀なくされた経緯にあるが、それでいいのか。逆に、株主以上に従業員の利益を重視する一部野党、たとえば民主党、生活の党、社民党、共産党などからの反対意見があれば是非聞きたいところである。
（3）エネルギー戦略
「フクシマ」以来、原発再稼働の可否や、再生可能エネルギーの推進方法などについて様々な議論がなされてきた。また、発送電分離、東電の経営形態などについても様々な議論がある。特に、原則として原発再稼働を進める自民党に対して、ほとんどの野党は反対の立場だ。であれば、日本の電源構成のあり方や、それを実現するための方策、それに伴う経済効果など具体論を各党に問いたいところだ。
（4）雇用のあり方
産業構造が変化し、労働慣行を変化させる必要がある中で、労働者の権利をどう保護するのか。労働力が減少していく中で、女性や高齢者、外国人などの雇用をどのように実現していくのか。それは企業の収益力や経済の活力を損なうことなく実現可能なのか。各党の具体策を聞きたい。
（5）官の役割の整理と地方分権
「大きな政府」を志向する野党、「小さな政府」を志向する野党、伝統的にその両面を持つ自民党の3者の間で、活発な議論を期待したい。高福祉を掲げる野党は、財源をどうするのかをきっちり明示すべきであろう。また、前回の連載で筆者が指摘したように、官民ファンドに代表される「官の肥大化」は容認されるべきなのか。それとも、民間でできることは民間に任せるべきなのか。
（6）地方経済・中小企業対策・地方分権
政治的には難しい決断だが、そもそも地方経済や中小企業を、特定の保護対象とすべきなのかどうか。保護する場合、その背景に何があるべきか。自民党は「地方創生」を掲げるが、単なるバラマキにならないか。さらには、一部野党が強く主張する、道州制などの地方分権を、この視点から進めるのかどうか。
（7）社会のダイバーシティ（多様化）促進
女性の活用など、社会のダイバーシティを促進することによる経済の活性化をどう実現すべきか。それに伴う価値観の変革を社会が受け入れるか。各党の具体的な主張を聞きたい。
（8）東京金融市場の育成（金融立国）
東京をアジアナンバー1の国際金融市場にすることは、日本の国益上非常に大事な視点であるが、自民党の公約では、「総合取引所の実現」以外の具体策に乏しい。これまでの邦銀保護・育成に偏った金融行政を改め、世界の独立系証券・投資ファンド・リースなどの業者が競い合う開かれた金融市場を実現する方策が求められる。
その際には、これまでの行政の偏りによって抑制されていた日本の独立系業者の育成も求められる。さらには、躍進する中国・人民元市場の取り込み、イスラム金融の促進などを世界に先駆けて実現する方策が求められる。この点についても、各党の具体策を聴きたいところである。
以上、金融・経済政策に絞っても、多くのの争点があげられる。各党の活発な論戦を期待したい。
http://diamond.jp/articles/-/63149
田中秀征 政権ウォッチ
【第260回】 2014年12月4日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
取り返しがつかない安倍首相の誤算
12月2日、衆議院総選挙が公示され、日本列島全体が14日の投票日に向けて走り出した。
だが、組織政党は別として、野党では選挙直前の大会や出陣式の集まりが悪くて盛り上がりに欠けているようだ。
私の目や耳に入る事前の調査では、例外なく大多数の選挙区で自民候補が強く、今のところ自民党の圧勝に終わると予想されている。
そこに水をかけたのが、11月28日、29日に実施された共同通信社の内閣支持率調査の結果である。
なんと、内閣支持率は43.6％、不支持率は47.3％で、安倍晋三内閣の支持率は2年前の発足以来、初めて不支持が支持を上回ったのである。
また、前回調査（19日、20日）からほぼ10日の短期間に、支持率は3.8％も下落し、不支持率は3.2％も上昇したのだ。この傾向が投票日までに劇的に変わる要因はなさそうだが、自民党はこれを覆す有力な戦略を持ち合わせているのだろうか。
既に本欄で指摘してきたが、安倍首相の解散戦略は「好調なアベノミクス」を絶対の前提としている。
しかし、11月17日発表の7～9月のＧＤＰ速報値（年率換算マイナス1.6％）でこの戦略はあっけなく崩れ去った。
その改定値は、12月初旬、投票日前に発表される予定だが、もしもマイナス1.6％よりもっと悪い数字が出たら安倍戦略は一気に瓦解することにもなりかねない。
残る手立てと言えば、首相が良い数字を大声で叫び、悪い数字にはあえて触れないことしかないだろう。しかし、万一そんなことをすれば逆の効果を招くだろう。
また、仮に、アベノミクスが好調であったとしても、それが必然的に経済格差を拡大する政策であることを多くの人が既に気づいてしまっている。首相が一転してアベノミクスの大転換に踏み切る事しか他に道がないように思われる。
有権者が“野党連合”を形成する可能性も
これに対する野党の動きも期待外れだが、それでも197選挙区で野党協力が実現している。
私は真剣な有権者が絶妙の判断をして、票の分散による野党の共倒れを防ぐ投票行動を起こすものと信じている。お互いに無連絡な有権者が実質的な野党連合の形成に動くということだ。
すなわち、明確な主張をし、当選可能性の高い候補に有権者が票を集中させることだ。所属党派を二の次にして野党勝利を優先する道だ。
特に、（1）集団的自衛権の行使容認、（2）原発再稼働、（3）行政改革を怠った消費税増税について、あいまいな主張をする候補を見捨て、党派を越えて主張が明確な候補に支持を集中させるであろう。それほどこの3つの重要問題についての有権者の関心は高い。
今回の総選挙は、選挙後にどのような政権をつくるかと言うより、とりあえず猪突猛進する安倍政権を有権者が立ちはだかって止めるかどうかと言うことに尽きる。「ストップ・ザ・安倍」である。総選挙は終盤に向かって盛り上がり、この筋で大きく展開するのは間違いない。
思えば、私も関係した1993年の政変も同じようなものだった。
われわれは、新政権の樹立を考えていなかったし、世間もそうであった。ただ、当時の自民党の腐敗政治との決別を誓って、8党会派がそれぞれの立場で自民党城に攻め込んだのだ。そして、思いがけず、自民党が過半数割れの結果を招き、8党会派はこぞって細川護熙政権を樹立したのである。その原動力は結束した国民世論であったという他はない。
ところで、2年前の民主党政権の末期には、米国経済に確かな復調の兆しがあり、その後堅実な歩みを続け、ついに量的緩和に終止符を打つに至った。当初アベノミクスが、いわゆるマインドに大きなプラス効果を与えたことは評価するものの、やはり米国経済の堅調な回復など海外要因がアベノミクスの底流で有効に作用したことは否めないだろう。
アベノミクスが順調でありさえすれば、他の問題（特に前述の3つ）は容易に突破できる。そう安倍首相は考えていたのだろう。しかし、その肝心のアベノミクスに今や最も厳しい批判と反発が寄せられているのだ。これは安倍首相の歴史的誤算と言うべきだろう。
http://diamond.jp/articles/-/63148
EAkIk2fULUです。
自分の場合、すぐ返せる内容からどんどん返すようにしてますね。
これだと、レス漏れしてしまう場合もありますが、一隅よりさんも書いて
いるとおり、シュミレーション君自身がまともに回答する気ゼロなので、
こっちのレス漏れもあまり気にする必要はないと思います。
まあ、あとから見直して抜けてたら足す、ぐらいでいいと思います。そうすると
コメ数が増えてランキングに入ったりしますが、祭りにしてしまって
みんなに見てもらったほうがいいかと。助け舟も入るんで。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c106
９２年前の話ですか…
頭、ダイジョウブですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/639.html#c3
毎年、酷暑の季節には熱中症でお年寄りが亡くなるという、痛ましいニュースに触れる。しかし、真夏だけが危険なわけではない。むしろ、家庭内での事故死という観点で見れば、冬を中心に起こる風呂場での溺死事故の方がはるかに多い。冷えきった体をいきなり熱い風呂に沈めることによって、急激な寒暖の差にさらされ、心筋梗塞や脳卒中を引き起こしてしまうのだ。
交通事故死の4倍にも上る風呂場での事故死。急激な寒暖差にさらされることが、心筋梗塞や脳卒中の引き金になる
厚生労働省の人口動態統計によると、2012年に溺死事故で亡くなった人の数は、およそ5600人。しかし、実際にはこの3倍にあたる1万9000人が亡くなっている。
というのも、事故死ということになれば検視を受けなければならないため、多くの遺族が病死扱いを望み、統計上に人数が反映されないのだ。
一方、警察の取り締まり強化により、12年の交通事故死は4411人にまで減少した。つまり、風呂場で亡くなる人の数は、交通事故の死者の4倍にも上るのだ。
近年、こうした寒暖差による健康被害は「ヒートショック現象」と名付けられ、注意喚起が広がっている。危険なのは風呂場だけではない。トイレや廊下、さらには就寝中に暖房をつけていないために冷えきった朝の寝室など、気温が低いエリアは家の中の至るところにある。
“寒い家”は国から改修命令が出る英国
血圧が30mmHGもの大幅変動をする例も
風呂場で亡くなる人の多くは高齢者だ。住環境と健康の関連性を調べている慶応義塾大学理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は「我々の調査では、気温差が10度になると、40代以降の人は血圧が上がることが分かりました。特に70代以上の高齢者では、30mmHGもの上昇を見せた人もいました」と話す。
伊香賀教授は20～30代の人も調査対象としているが、こうした若い世代では血圧の大きな変化は見られなかったという。年を取れば取るほど、血管の老化が進み、寒暖差に弱くなるようだ。
日本の住宅は断熱対策がなされていないものが多く、およそ7割の住宅が断熱材を全く使用していないか、使用していても不十分だ。こうした住宅では冬場、暖房を使用している部屋は20度だが、廊下など使用していないエリアでは5度以下といった、極めて大きな寒暖差が生じる。
住宅の断熱性能について、あまり問題視されていない日本とは対照的に、国を挙げて改善に取り組んでいるのが英国だ。06年に施行された改正住宅法によって、住宅に査察官が入り「健康性と安全性」が劣ると判定した場合には、改修や閉鎖・解体命令が下されることになった。ちなみに、費用は持ち主が負担するが、税制優遇などが受けられるという。
これに先立つこと10年以上、英国では建築や医療の専門家たちが住宅と健康の関連性について、綿密にデータを蓄積してきた。こうしたデータを受けた法改正だったのだ。現在、デンマークやニュージーランド、そして米国のいくつかの州などで、同様の動きが起きつつあるという。
日本でも“寒い家”と健康の関連調査が本格スタート
リフォーム業者も断熱リフォームに力を入れ始めた
英国保健省の年次報告書（2010年）によると、冬場の室内温度が5度以下であれば、低体温症を起こすなど、極めてリスクが高いとしている。9～12度はそれよりはマシだが、血圧上昇や心臓血管疾病のリスクがある。「許容温度」は18度以上、「推奨温度」は21度だ。
日本でも高齢者の医療費上昇が問題になっている今、国土交通層は住宅のリフォームに補助金を出す代わりに、工事後、血圧を測るなど健康調査に協力してもらうという「スマートウェルネス住宅等推進事業」を立ち上げた。一定基準の省エネルギー性能にするためのリフォーム費用の半分（上限は戸建てで100万円。合わせてバリアフリー工事も行う場合には120万円）を補助する。
より省エネルギー（つまり断熱性能）の高い住宅を義務化するためには、日本人の健康データの裏付けが必要となる。そのために国が補助金付きで調査に乗り出したというわけだ。このほかにも、地方自治体などで省エネルギー住宅へのリフォームをする場合に適用される補助金が用意されているケースもある。
こうした動きを受けて、リフォーム業者も断熱リフォーム商品を充実させるようになってきている。
たとえば、ハイアス・アンド・カンパニーは住宅の中で必要なスペースだけに絞って断熱工事を施す「ハウスINハウス」を提供している。高齢者の住む住宅は子どもたちが巣立ったあと、使われていない部屋がいくつもあったりするが、そうした部屋を除いた居住スペースだけにエリアを絞ることで、価格を安く抑えることができる。住友不動産は今年秋、建て替えの約6割の費用で断熱リフォームをできる「断熱リノベーションパッケージ」という新商品をリリースした。
しかし、補助金がつくとはいえ、断熱リフォームのネックは価格だろう。2～300万円が相場と、決して安くないのだ。一番いいのは新築時に断熱仕様にすること。リフォームと違って、新築時なら100万円もかければ、十分な断熱仕様にすることができる。
「暖房をつければしのげるだろう」と考えて断熱リフォームを敬遠する人はまだまだ多い。確かに、暖房費用削減だけを効果と捉えるなら、数百万円もの出費は到底ペイするものではないだろう。しかし、心筋梗塞や脳卒中で死亡したり、重い後遺症を抱えるリスクを考えれば、決して高くはないかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/63009
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/680.html#c1
増えているのは非正規労働、
正規労働力は減少
総務省「労働力調査」によると、2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加した。だから、「雇用が100万人以上増えた」ということ自体は間違いではない。
しかし、問題はその中身である。まず、正規・非正規について見ると、増えたのは非正規であり、正規は減っている。
具体的にはつぎのとおりだ（図表1参照）。上記の期間において、正規の職員・従業員は、38万人も減少している。それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっている。その内訳を見ると、パート53万人増、アルバイト35万人増、契約社員53万人増などだ。
もちろん、「非正規だから問題だ」ということには直ちにはならない。柔軟な就業体制は、原理的には必ずしも悪いことではない。しかし、現実の非正規雇用に問題が多いことも事実である。
第1に、雇用が不安定だ。また、社会保険の適用も十分でないことが多い。実際、企業が非正規雇用を増やす大きな理由は、社会保険の負担を避けることにあるのではないかと思われる（注1）。
第2に、次節で述べるように、パートタイム労働者の賃金は、一般労働者に対して著しく低い。したがって、非正規労働が増えることは、全体としての平均賃金を押し下げることになる。
こうした事情があるので、労働者としては、非正規よりは正規を望んでいる。それが実現できないのは、大きな問題だと言わざるをえない。
（注1）健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす者はパートタイマーであっても原則として被保険者となる。
（1）1日または1週間の労働時間が正社員の概ね3／4以上であること。
（2）1ヵ月の労働日数が正社員の概ね3／4以上であること。
逆に言えば、これらのどちらかを満たさない場合には、健康保険・厚生年金保険に加入する必要はなく、雇用主は雇用主負担を免れるわけだ。なお、2ヵ月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、上記（1）及び（2）の条件を満たしていても、社会保険の適用除外者となる。
16年4月からは、従業員501人以上の企業で週20時間以上働く労働者は、強制的な加入被保険者とされる。
パート労働者の賃金は
著しく低い
就業（雇用）形態区分の定義は、統計によって若干異なる。先の正規・非正規という区別は労働力統計のものだ。厚生労働省「毎月勤労統計調査」（毎勤調査）では、「一般」「パート」という区別をしている（注2）。
この調査では、労働力調査の傾向とは異なり、従業員5人以上の調査産業計で、一般労働者も同期間中に常用雇用指数が99.1から101.2に、2.1％増加している（図表2参照）。ただし、パートタイム労働者の指数は106.9から111.8へと4.6％増加している。したがって、パートタイムの増加のほうが著しいことに変わりはない。
なお、この統計では、就業形態別の給与水準が分かる（図表3参照）。
現金給与月額を調査産業計で見ると、一般労働者が33万9374円であるのに対して、パートタイム労働者は9万4882円と、28.0％の水準でしかない。
しかも、伸び率も低い。一般労働者が対前年伸び率1.1％であるのに対して、パートタイム労働者は0.5％でしかない。したがって、時間が経つにつれて、賃金格差は拡大するわけである。
なお、以上の傾向は、産業別に見ても変わらない。
（注2）2014年9月の計数は、つぎのようになっている（単位:万人）。
・労働力調査……雇用者5600、正規の職員・従業員3305、非正規の職員・従業員1948（うちパート・アルバイト 1333）
・毎月勤労統計調査……労働者総数4705、一般労働者3298、パートタイム労働者1407
労働力調査における正規の職員・従業員と毎月勤労統計調査における一般労働者は、ほぼ同数である。また、労働力調査におけるパート・アルバイトと毎月勤労統計調査におけるパートタイム労働者もほぼ同数である。総数における違いは、労働力調査においてパート・アルバイトでない非正規の職員・従業員がいることなどによる。
増えたのは
一時的雇用と低賃金部門
雇用の伸びを産業別に見ると、どうであろうか？ 毎勤統計によって常用雇用労働者（事業規模5人以上）を見ると、調査産業計では、前年比1.7％の増となっている。増加率が2％を超えているのは、つぎの産業だ（カッコ内は2014年9月の労働者数、単位：千人）。
建設業 2.9％（2761)
不動産・物品賃貸業 3.6％（714）
飲食サービス業等 5.3％（4255）
医療、福祉 2.8％（6301）
その他のサービス業 2.1％（3641）
13年の経済成長率が高くなったのは、消費税引き上げ前の住宅駆け込み需要と公共事業増額のためであると、本連載の第1回に指摘した。建設業、不動産業などの雇用が増えているのは、その影響である。また、医療、福祉の雇用が増加するのは、高齢者の増加に伴う長期的・傾向的な現象である。
以上の部門の雇用が伸びる半面で、製造業の伸びは－0.4％（7984）となっている。また、金融業、保険業は0.4％（1413）に留まっている。
建設業、不動産業の雇用増加は一時的なものであるし、飲食サービス業や医療、福祉は、生産性が低く、平均賃金も低い産業だ。非正規労働者の比率も高い。その半面で、生産性が高い製造業は縮小しているし、金融・保険業は停滞的だ。
したがって、上で見た雇用構造の変化によって、平均賃金は長期的傾向として、低下せざるを得ない。
賃金指数の改善は
はかばかしくない
賃金指数について、2013年1月以降の推移を示すと、図表4のとおりである。ボーナスのある6、12月に変動があるということをならせば、ほとんど変化がない。
14年1月の値は83.4であって13年1月と変わりない。１4年9月は対前年比が1.6％増になっている。
ただし、ここでつぎの3年に注意が必要だ。
第1に、最近の指数の対前年比がプラスになっているといっても、上昇率は消費者物価上昇率よりは低く、したがって、実質伸びはマイナスになる。
第2に、前回述べたように、家計調査で見ると、最近時点では、名目収入の伸びもマイナスになっている。
第3に、長期的に見ると、賃金指数は低下している。日本の賃金指数は1997年にピークに達した後、傾向的には下落していた。そして、リーマン・ショックで大きく下落した。その後回復したが、はかばかしいものではなく、リーマン・ショック前に比べれば、2～4％程度低い水準だ。
円安の恩恵を受けたのは
大企業だけ
賃金の伸びがはかばかしくない半面で、企業の利益は増大している。
これについては前回に示したが、2014年12月1日に公表された法人企業統計で最近までの状況が分かった。
以下では、営業利益の推移を見る。まず、全産業（除く金融保険業）全規模を見ると、14年7～9月は12年7～9月に比べて、2.7兆円の増（29.9％増）となっている。とくに、製造業では、1.4兆円の増となっている。これは、54.6％増という、きわめて高い伸びだ。
上で見たことは、こうした企業利益の増大が、雇用や賃金を改善していないということである。
しばしば、「トリクルダウン」ということが言われる。これは、「豊かなものがより豊かになれば、その恩恵で経済全体が豊かになる」という考えだ。しかし、そうしたことは生じていないわけである。
その原因を見るために、企業規模別、産業別の計数を見よう（図表5には、製造業を示した）。
資本金1000万円以上から1億円未満の企業を見ると、14年7～9月の営業利益は、円安の始まる12年後半とほぼ同程度の水準だ。
製造業の場合にも、同期間で営業利益はほとんど増えていない。1000万円以上から1億円未満の食料品製造業は、赤字になっている。
つまり、円安の好影響は見られず、むしろ円安が利益を減少させるように効いている産業もあるわけだ。
その半面で、製造業の1億円以上の企業の営業利益は、14年7～9月は12年7～9月に比べ1.39兆円の増加となっている。これは、66.1％というきわめて高い増加率だ。つまり、製造業の営業利益のほとんどは、資本金1億円以上の企業に帰属しているわけである。輸出産業は、この規模の企業である。それらが円安によって利益を得たのだ。
大企業の利益が大幅に増える半面で小企業の利益が減少するという現象の背後にあるメカニズムは、つぎのようなものだ。
製造業大企業の売上高は、73.2兆円から75.6兆円へと2.36兆円増えた。率では3.2％だ。他方で売上原価は、60.1と60.9兆円であり、ほとんど変化していない（率では1.21％)。このため、売上の増加の半分程度が営業利益の増加となったのである。重要なのは、原価がほとんど変化せずに売り上げが増加したということだ。
これに対して、資本金1000万円以上から1億円未満では、売上高が5.4％減少している。それにもかかわらず営業利益が増えているのは、売上原価を減少させているからだ。
ここで重要なのは、売り上げが増加していないということである。これは、小企業が円安の恩恵を受けていないことを示している。小企業だから、売り上げの中に輸出はほとんど含まれていないだろう。したがって、円安で自動的に売り上げが膨らむことはない。
他方、輸出企業は現地通貨ベースでの輸出価格をほとんど低下させていないため、輸出数量が増えない。したがって、円安によって生産量が拡大することがないのだ。このため、下請けに対する発注が増えない。したがって、小規模企業の売り上げが増えない。
このように、企業の間においても、大企業の利益増加が、小企業に及ぶという現象は生じていない。つまり、企業においても、「トリクルダウン」は発生していないのだ。
http://diamond.jp/articles/-/63138
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/911.html#c2
いや違う。実績なら集団的自衛権行使の閣議決定や秘密保護法がある。やりそこなったが憲法96条の改正もしたかった。これからは原発再稼働や普天間基地の辺野古移転だ。イスラム国攻撃のお手伝いや憲法改正も視野にあるだろう。意欲を燃やす政策はいろいろある。が胸張って国民に示せない。そこに安倍政治の本質がある。
本当の争点はアベノミクスではない。前面に出さない政策こそ総選挙の争点なのだ。
実質賃金は16ヵ月マイナスなのに……
総選挙を伝えるＮＨＫは「アベノミクスの評価が最大の争点となる総選挙」と冒頭で必ず言う。公共放送だから首相の言い分をなぞるのか。2日の公示の日、読売も夕刊で「アベノミクス継続問う」と打った。朝日は「安倍政権2年評価焦点」。毎日「安倍政治を問う」、東京「安倍政治の2年審判」の見出しだった。
同じ夕刊に厚労省が同日発表した10月の勤労統計調査の速報が載った。読売は「給与8か月連続増」と見出しに打った。脇に「実質賃金は16か月マイナス」。名目給与は昨年10月に比べ0.5％上がったが、物価上昇を加味した実質賃金は同2.8％も下がっている。給与所得者にどちらが大事かは明らかだが、読売は名目賃金が0.5％上がったことを「アベノミクス継続問う」という一面記事の横に飾った。
4月から消費税が3％上がった。これが景気の足を引っ張った、というのが政権や読売の説明だ。日銀によると消費税3％が物価に及ぼす影響は2％程度だ。名目賃金が0.5％上がったのに実質賃金が2.8％下がったということは、3.3％の物価上昇があった、ということだ。つまり消費税以外に1.3％も通貨の価値が目減りしている。
日銀マネーをじゃんじゃん刷ってインフレを起こす、というのがアベノミクスの狙いである。1.3％も物価が上がったのは成果かもしれないが、賃金が追い付かないからみな困っている。
その一方で、建築労働者の賃金は急騰した。5.5兆円もの補正予算を組んで公共事業を増やしたため急な発注で人件費や資材費が高騰した。建設現場は過熱しているのに、日本経済全体としては湿ったままで賃金は上がらない。
「ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいきません。消費税の引き上げを18ヵ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます」
首相は公約の冒頭で訴える。だが円安で潤うのは海外の大企業。日本の99％を占める中小企業から景気のいい話は聞こえてこない。賃上げどころか円安で輸入資材が高騰し経営は苦しい。それが津々浦々の現状である。首相は毎月、地方を回っているが「いい話」しか聞いていないのではないか。
「トリクルダウン」は起こっていない
公約にある「好循環の流れ」は起きているのだろうか。
景気の鈍化を記者会見で問われた甘利経済財政担当相は「トリクルダウンがまだ弱いということです」と語った。
トリクルダウンとは「滴り落ちる」こと。経済構造の上層を占める大企業が儲かれば、発注や雇用・賃金が増え、下請けや従業員など下々にも恩恵が落ちてくる、という考えだ。昭和の日本では、トリクルダウンは働いていた。自動車や電機など日本を代表する産業が海外で活躍すれば、輸出が増え、設備投資が盛り上がり、下請けも潤い、賃金の上昇が国内消費を高める、という好循環があった。
安倍政権は円安・株高にすれば好循環が始まるというが、「トリクルダウンが弱い」と嘆く。
現状はどうなっているのか。儲かっている上層の大企業は、利益を内部留保として溜め、設備投資は海外だ。恩恵は滴り落ちない。経済がグローバル化し、生産は需要がある場所だ。企業は多国籍化し、投資先は儲かる市場であって日本とは限らない。
甘利大臣は「収益を上げたところから還元していかないと、儲かっている人がため込んでいるだけ。一切外に出しませんといったら経済の回復などあり得ない」という。
トリクルダウンを速くする、実質賃金がプラスになるようにしていくことが課題というが、政府が民間の尻を叩いてできることなのか。「内部留保課税」という新税でも制定するなら別だが、「法人税を安く」という政府にできることではないだろう。
円安、株高、法人税減税、派遣労働の規制緩和……。安倍政権が進める国際競争力の強化は、強者をさらに強くする政策だが、恩恵は下層へ滴り落ちない。
首相は「この道しかない」という。道半ばで、もう少し待っていれば好循環が始まる、と言いたいようだが、「道を間違えた」のが正解だろう。昭和の方程式を前提にしたアベノミクスは「冷めたパイ」である。
トリクルダウンは、閉鎖された途上国経済で有効でも、グローバル経済では回路は遮断される。「おこぼれちょうだい」は時代遅れなのだ。
少子化社会で労働人口が減る。創造性にあふれた若者が必要とされる社会で、使い捨てのような派遣労働者や身勝手なブラック企業が日本に増えている。安心して創意を活かし伸び伸びと働ける環境をどうしたら作れるか、が課題であるのに、政治の目配りはピラミッドの頂点に利益を貯めることに集中している。
幻想でしかないトリクルダウンを起こそうと、劇薬とされる「異次元の金融緩和」を黒田日銀総裁は進めている。当コラムの第72回「金融緩和の蟻地獄にはまった日銀」で書いた通り、アベノミクスは膨大なリスクを溜めながら財政ファイナンスの道を進んでいる。
片道の燃料で飛び立った特攻機、沖縄に向かう戦艦大和のようなたたずまいである。安倍首相が首尾よくさらに4年の任期を得たら、蟻地獄にはまった政策の結末を見ることになるだろう。
表紙の裏に綴じられた「安倍好み」の政策
アベノミクスのメッキが剥がれないうちに総選挙を、と考えたのだろうが、表紙の裏に綴（と）じられた「安倍好み」の政策に目を凝らしたい。憲法解釈で「できない」とされていた集団的自衛権の行使を強引に閣議決定し、憲法9条の空文化を進める政権は、米軍との役割分担を定める日米安保協定のガイドライン改定へと進む。これまで「極東」に限られていた協力関係を「世界」へと広げる。首相はペルシャ湾の機雷掃海を日本が請け負うことを表明したが、この程度ではとどまらないだろう。
アメリカが日本に応援を求めるのはもっと深刻な事態だ。真っ先に考えられるのは中東で勢力を伸ばすイスラム国との戦いだ。
オバマ大統領はイラク・アフガニスタンへの武力介入に懲り、シリア攻撃に消極的だった。しかしイラク・シリアに跨るイスラム国の残虐な活動に米国世論は沸騰し、「オバマは弱腰」と非難された。やむなく空爆を始めたが効果は限定的だ。地上戦に踏み切る可能性が高まっている。
無理な武力攻撃を始めるとき、米国は日本に協力を求める。ベトナム戦争や湾岸戦争に日本が参戦しなかったのは「平和憲法の縛り」があったからだ。憲法解釈を変えた日本がイスラム国討伐の要請を断れるのか。
集団的自衛権を発動する際の「三原則」を素直に読めば、中東での武力行使に日本が参加する根拠はない。だがオバマから要請されたらどうだろう。尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを米国に表明してもらった安倍政権は、集団的自衛権を日米関係強化の証（あかし）にしたい。参戦は無理としてもイラク戦争の時にサマワに部隊を派遣したように「後方支援」に応ずる可能性は大きい。
イスラム過激派は日本を敵とみなすだろう。正面から戦えない過激派は手薄な部隊を狙う。後方支援の自衛隊はテロの標的にされるだろう。そんな中で、一人でも死者が出たら、日本の世論はどうなることか。
野党が弱体化し「安倍の暴走」に歯止めをかけてきたのは世論である。アルジェリアで日揮の石油プラントが襲撃され死者が出た事件があった。政府は犠牲者を「企業戦士」として扱い、世論もその死を悼んだ。自衛隊に死者が出れば「英霊」と扱われるかもしれない。
アメリカで世論が好戦的になったきっかけは「公開処刑」だった。罪なきジャーナリストが殺されたことで空気は一変した。
「中東の紛争になんで日本が」という世論でも、自衛隊に犠牲者が出たら、空気は変わるだろう。日本人の犠牲者など誰も考えたくないが、集団的自衛権にまつわりつく事態は、日本の針路を誤らせる大きなリスクをはらんでいる。
原発は再稼働を推進
原発再稼働への動きは福島事故の忘却と共に進んでいる。誰もが悲惨な事態は考えたくない気分の中で、ひたすら争点から外されようとしている。自民党は前回の総選挙で「脱原発依存」だった。方針を明確に示さず、曖昧な表現で「脱原発」の世論をかわした。
今回は「原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には原発は再稼働」としている。規制委の田中委員長は「基準に沿って審査するが、安全性を保証するものではない」と言っている。責任の所在が不明確なまま再稼働が始まる。
暴走する原発は制御できない。運を天に任すしかなかった、というのが福島の教訓だった。首都圏3000万人が被害を免れたのは偶然が重なったからだ。4号機の燃料プールには首都圏を壊滅させるほどの使用済み燃料があった。崩壊熱によるメルトダウンに至らなかったのは、隣にあった4号機の水抜きがたまたま遅れていたからだ。何かの拍子で、4号機の水が燃料プールに注ぎ込まれた。その偶然で燃料棒は溶解を免れた。
水抜きの遅れ、偶然の注水という極めて稀な「幸運」によって東京は無人都市にならずに済んだ。そんなことも忘れ、原発の再稼働を始めようとしている。
日本の地殻が比較的落ち着いていた時に、都市化や原発の立地が進んだ。このごろ地震が頻繁に起きている。列島は地殻変動の活発期に入った、とも言われる。
溶け落ちる核燃料の受け皿が欧州の原発には装備されるようになった。日本は義務付けていない。福島で前線本部として機能した免震重要棟の設置も再稼働の条件になっていない。避難計画も整ってはいない。「福島の教訓」はどうなったのか。安全性は誰の責任か。事故が起きたら電力会社の社員だけでは収拾できない。命を張って前線に立つのは誰か、という決まりすらない。
高濃度に汚染された「核のゴミ」をどうするか。議論は止まったままだ。厄介なことは先送りして、目先の再稼働だけ進める。
増税や財政再建は後回しにして、景気対策だけ進める、という手法と似ている。米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを下げ、中国や韓国の国債より信用がないと判断した。警鐘である。
御嶽山の噴火は自然を侮るな、という警告かもしれない。阿蘇山も不気味な噴火が始まった。
せわしい師走の最中に「争点の見えない選挙」に有権者の関心は盛り上がらない。だが改めて日本列島に目を凝らせば、多事多難。戦後の日本が築き上げてきた「財産」を失いかねない事態が進んでいる。
失敗したら、首相は辞めれば済む。実害をこうむるのは国民だ。被害は我々にとどまらない。次の世代に「惨憺たる日本」を残すことになる。選挙は国民が政治に関与できる唯一の機会である。
http://diamond.jp/articles/-/63145
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html#c5
自民党と報道は ウソの言いたい放題だし それによって
騙される国民が投票するのは自民党で ウソの塗り固めとなる
＝＝＝
アベノミクスの実態は失敗であり「副作用」が円安・株高で
一部の大企業の業績回復だ
雇用がタイトになっているのは 少子化で新卒が少なくなって
取り合いの形相となったためで アベノミクスとは関係が無い
税金とは 他人のために働くことだ 消費税を上げることは
無料奉仕が増えることになるわけだから 働く人の消費は減るのが自然だ
＝＝＝
ま～～ 愛としては 中小企業が潰れることを期待している
同業他社がつぶれれば 当社は楽に商売ができることになり
従業員も集めやすくなる
現に ３０％の中小企業が 資金繰りが悪くなっていて
そのうち 潰れるだろう 喜ばしいことだ
＝＝＝
は～～やく 来い来い アベノミクス不況！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html#c6
＞私がそういう場（真面目で具体的な議論の場）から逃げた実例を、即刻１０個くらい羅列してみよ。
トンズラー日高見、
普通こういう場合、『即刻１０個くらい羅列してみよ』なんて言わねえんだよ
自分でも逃げた覚えがある証拠だろ、明らかにな
お前が言う『見苦しい言い訳』とは、こういう事を言うんだぞ。覚えておけ>>22
それに、何度も何度も訂正を入れやがって
>>19 dY8XaHioxQ 出てきて注意してやれ
俺が、言いがかり的に指摘されたことを
マンガのようにすぐ実践する馬鹿が登場する
やはり、おもしろすぎるな。ここは
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c49
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html
この記事だけど、おれの勘ぐり過ぎかなあ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c178
震災を「復興しない」のが 日本にとって望ましいのだ
＝＝＝
日本という国（会社）が 衰退して リストラする必要がある
日本には 効率の良い新鋭工場と 効率の悪い老朽工場があるとして
震災で 壊れたのは 老朽工場だから 新鋭工場に 人員を移動（移民）するべきだ
復興とは 老朽工場を 無理して新鋭工場に作り変える様なもので
無駄な投資だ
＝＝＝
震災を 復興しなければ 日本は効率化するが 復興すると 非効率となる
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/641.html#c1
賢明な賭か？ 倫理の欠如か？ ウクライナ国債の半分を保有するトレーダーの戦略
アイルランド国債で大儲けを実現
2014年12月4日（木） The Economist
第2次世界大戦が勃発した時、ジョン・テンプルトン卿はある賢明な賭けを行った。同氏は、世界有数の資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンの創立者の1人だ。投資のための絶好のタイミングは「悲観論が頂点に達した時」との信念を抱いて、ニューヨーク株式市場に上場されている銘柄のうち、株価が1ドル以下だった全銘柄の株を買ったのだ。その中には破産状態にあった34銘柄も含まれていた。1945年に戦争がようやく終結した時、テンプルトン氏はそれらの銘柄を売却し、400％の売却益を得た。
そんなテンプルトン氏の理念を引き継いでいるのが、マイケル・ハッセンスタブ氏だ。現在、フランクリン・テンプルトンで1900億ドル（約22兆5360億円）に上る国債の運用を担っている。同氏の口調は穏やかだ。落ち着いており、人前にもあまり出たがらない。「債券王」と呼ばれるビル・グロス 氏とは対照的な人物である。だが、運用成績では全く引けを取らない。ハッセンスタブ氏が運用する中核ファンドは過去10年にわたり、年率8％のリターンを上げてきた。これは、国債に投資するファンドの平均リターンの2倍に達する。
ウクライナ国債の半分を保有
逆張りスタンスで大規模なポジションをとることがハッセンスタブ氏の特徴だ。2010年以降、ハッセンスタブ氏はウクライナ国債に積極的に投資。今や、海外投資家が保有する外貨建てウクライナ国債の発行残高160億ドルのうち88億ドルを保有している。今年4月、ウクライナ東部が戦争に突入した際に同氏は、キエフからの宣伝ビデオに登場、ウクライナ経済が持つ膨大な潜在成長力について語った。
さらに、マーケット・インテリジェンス会社の米アイプレオ によれば、ガーナ、ハンガリー、イラク、アイルランド、フィリピン、スリランカ、ウルグアイ国債についても最大の投資家となっている。ハッセンスタブ氏のファンドにおける「比較的安全性の高い投資先」――マレーシア、メキシコ、韓国の国債で大きなポジションをとっている――ですら、かなりエキゾチックだ。
そうしたポジションは高いリターンを生み出す可能性がある。2011年を通じて、ハッセンスタブ氏はアイルランド国債に110億ドル（1兆3000億円）を超える額を投資した。当時、デフォルトの不安が高まるなか、アイルランド国債はジャンク債に格下げされた。パニックに陥った投資家が同国債を投げ売りするに至り、ハッセンスタブ氏は14％という高い利回りで同国債を購入することができた。ハッセンスタブ氏は、アイルランドは長期的に見て優れた投資先になると考えている。豊富な熟練労働者を抱えているうえ、ギリシャのような社会不安もないからだ。そして事実、その通りになった。彼は18カ月のうちに50％を大きく上回るリターンを得た。
ハッセンスタブ氏は、30年にわたる国債の強気相場を経て金利が上昇する可能性が高まっている今、債券市場で利益を上げる唯一の方法はミスプライシングされている国を見つけることだと主張する。そこで20人からなる彼の国際リサーチ・チーム――その多くが経済博士号を取得している――は高い潜在成長力を有しながらも蚊帳の外に置かれている国を見つけ出すべく、日夜目を光らせている。
彼らは株価指数やベンチマーク、格付け機関、新聞などの情報は概ね無視し、データや自身で行う調査を重視している。ハッセンスタブ氏自身も、今年だけで25カ国を訪れた。彼にとって、長期的視野を持つことが投資戦略における不可欠の要素である。そのため、運用成績を評価する際、最低3年間を見るよう投資家に求めている。
倫理が欠如しているとの批判も
ハッセンスタブ氏は成功の秘訣を、独自の思考方法と徹底、忍耐に帰している。だが、これを壮大な倫理の欠如だとする見方もある。例えばアイルランドの投資が高いリターンを上げたのは、EU（欧州連合）とIMF（国際通貨基金）による救済があってのことだ。
同様に、ハッセンスタブ氏は昨年、ポートフォリオにガーナ国債のポジションを追加した。当時、ガーナはGDP（国内総生産）の10％に上る財政赤字を抱え、通貨が下落し、同国の借り入れは持続不可能だとIMFから警告を受けていた。にもかかわらず、ハッセンスタブ氏は資金を投入した。このポジションの運用成績は水面下に沈んでいたが、ガーナがIMFに救済を要請したと8月に発表されるや同国債価格は急騰した。
テンプルトンの業務とIMFの動きが密接にかかわっているもう1つの典型例はウクライナだろう。ハッセンスタブ氏はまず、ウクライナの債務が相対的に小さいこと（2010年に国債の購入を開始した時点ではGDPの40％未満）、農業が膨大な潜在成長力を秘めていること、利回りが2けたあることに引き付けられた。同氏は、ヴィクトル・ヤヌコビッチ前大統領の追放を巡って今年初めに起きた混乱を、押し目買いの好機と見なした。
ハッセンスタブ氏は「ウクライナ国債を買っても上手くいくはずがない」というのが圧倒的なコンセンサスだったと、宣伝ビデオの中で語っている。しかも、IMFによる救済策が決まった後も、そうしたコンセンサスは変わらなかった。通貨フリブナの対ドルレートは今年に入って、半分に下落した。ウクライナの外貨準備は減少し、経済は縮小している。ほとんどの観測筋は、救済が再度必要になるのは時間の問題だと考えている。
一方、テンプルトンは大量のウクライナ国債を保有していることで、同国に甚大な影響力を有している。厳しい債務再編交渉をウクライナ政府に回避させることで、必要な改革を遅らせているとして非難する声も一部にある。また、テンプルトンがウクライナ国債を売却すれば、同国で危機が発生することは避けられないだろう。ウクライナ国債の自発的な再編も阻害される。ハッセンスタブ氏は「我々は政治には関与しない。実際、我々はマクロ経済の動向だけを注視するエコノミストにすぎない」と語る。だが、あれだけ大量の投資を行っていてそんなことが可能なのかと疑問視する声も上がっている。
ハッセンスタブ氏はIMFについて次のように語る。「IMFが関与するか、あるいは関与しないかだけが我々の投資を左右する要因ではない」。彼が運用するファンドの運用成績はウクライナの救済に左右されるわけではない。ウクライナ国債のポジションは、運用資産のわずか4.5％を占めるにすぎないからだ。IMFが関与しなかった多くの国でも、高い運用成績を上げていると、彼は指摘する。そうした例としてはハンガリー、インドネシア、リトアニア、メキシコ、韓国などがある。逆に、ギリシャなど、救済が不可避だと思われた国への投資を避けた例もあると言う。
ハッセンスタブ氏に危機を引き起こす気がないことは間違いなかろう。そんなことをすれば運用成績に悪影響を及ぼすからだ。また彼のファンドは常に相当な現金ポジションを用意している。予期せぬ解約が発生した場合に、ポジションの売却を迫られることがないようにするためだ。
ハッセンスタブ氏は、自身に向けられる非難は主に彼の成功を妬むハゲタカ・ファンドからのものだと言う。確かに、彼らの言い分は一貫性に欠ける。例えば、国債を買って財政が行き詰った国を支え続けることが、成功に至る最大の理由だの批判がある。だが、そうした批判は、彼は国際金融機関により救済される国を探すことによって高い運用成績を上げているだけだという批判とは相容れない。ただし、彼はマクロ経済的な知見だけに基づいてリターンを上げているという見方も、受け入れられるものではない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141201/274516/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/624.html#c5
「フード・トピックス」
長生きするために、何を食べるか
ギルガメッシュから吸血鬼まで
2014年12月4日（木） Rebecca Rupp
Photograph by David Goehring/Creative Commons 2.0
自動車王ヘンリー・フォードは、食事に関して奇特な人物であった。「乳牛は世界でもっとも未熟な機械です」と言ってミルクを飲まず、「鶏肉は鷹にのみ適した食べ物です」といって肉を食べなかった。甘いものを避け、ぬるま湯しか飲まず、人参に長寿の秘訣があると信じていた。
あるときは、自分の信奉する野菜を広めるために、フォードは人参ばかりのディナーを開いた。人参スープに始まり、人参ムース、人参サラダ、人参ピクルス、人参グラタンと続き、最後は人参ジュースで締めくくられた。
ほかにも大豆、ひきわり小麦粉、そば粉のパンケーキを人にうるさく勧めていたフォードは、83歳まで生きた。
長寿は人類永遠の夢
古来、人は長寿への願いにとらわれてきた。紀元前2600年以前に記された古代シュメールのギルガメッシュ叙事詩において、ギルガメッシュ王は、ライオンやサソリ人間に立ち向かい、永遠の命の源を探して旅をした。やがて彼は、海の底で育つ、とげのある植物の形をしたそれを見つけたのだが、彼が使う前に蛇に盗まれてしまうのだった。
アレクサンダー大王の勇猛な戦歴は、世界制覇の望みのみならず、若返りの川を見つけたいという希望に突き動かされたものともいわれている。フアン・ポンセ・デ・レオンが1513年にフロリダの地を発見したとき、彼が探していたのは伝説の若返りの泉だった。運命のいたずらというべきか、現在フロリダ州は、米国で最も長寿の州である。
人が今のように70歳や80歳まで普通に生きるようになったのは最近のこと。それまでの人類の歴史の大半において、寿命は20代後半から30代前半くらいまでだった。とはいえ、どの時代でも長生きした人はいた。哲学者ジョン･ロックは1681年に、英オックスフォード大学のアリス･ジョージとの会談を記録しているが、彼女は108歳だったといわれている。ジョン･ロックによれば、健康状態は良好で、針の穴に糸を通せるくらい視力もあり、主にパンとチーズとビールを食べていた。
アリスは長命の家系に生まれた。ロックによれば、彼女の父は83歳、母は96歳、祖母は111歳まで生きたという。アリスは恵まれた遺伝子の家系に生まれたということだ。
長寿が集まる地域ブルーゾーン
人の寿命はおよそ20～30％の割合で、遺伝的な要因に左右されると考えられている。残りは、環境やライフスタイル、たとえば運動や食事といった要因が混ぜこぜになっている。
世界には、こうした要素が理想的に組み合わさり、長く、幸せに、かつ健康に生きられるとされる地域がある。人口統計学者のミシェル・プーランとジョバンニ・ペスが「ブルーゾーン」と名付けた地域だ。
ブルーゾーンとして知られているのは、たとえば、イタリアのサルデーニャ島、日本の沖縄、カリフォルニア州ロマリンダ、コスタリカのニコヤ半島、そしてエーゲ海北部にある、ギリシャのイカリア島である。イカリア島の住民は、90歳代の人の割合が、地球上で最も高い。3人に1人のイカリア島民は、90歳代まで生きるのである。
ブルーゾーンの住民はなぜ健康な老年期を迎えられるのか、研究者のみならず、あらゆる人々が知りたがっている。
ところが実際は、何も特別なことはしていない。ブルーゾーンの住民は、小さく、お互いに助けあうコミュニティで暮らしている。良質な睡眠をとり、朝起きたいときに起き、午後には昼寝もする。彼らはタバコを吸わず、適度な運動をする。ジムで無理やり運動する人はいない。庭仕事をして、郵便局や地元の商店まで歩き、階段を上る。彼らは家族や友人と密接な関係を保っている。
では、彼らは何を食べているのだろうか？
1週間に2ポンドのチョコ
Photograph by Flickr user Monica/Creative Commons 2.0
一般的に、ブルーゾーンに暮らす人々の食事には、心臓病のリスクを高める赤身肉のような飽和脂肪酸が少ない。イカリア島民は米国人の6倍もの豆を食べ、たった4分の1の砂糖しかとっていない。彼らは1日平均3杯のコーヒーと2～4杯のワインを飲み、魚を週2回は食べ、多量のオリーブ油、フルーツ、野菜、ハーブ茶を摂っている。
セブンスデー・アドベンチスト教団が作った街である米国カリフォルニア州のロマリンダは、酒もタバコも禁じていないが、菜食主義を徹底している。沖縄県民は、週に3回以上魚を食べ、全粒穀物、野菜、大豆製品、豆腐、海草も食べている。研究者によると、その結果として、動脈硬化や胃がん、ホルモンに依存する乳がん、前立腺がんなどのリスクが低くなっているという。
一方、健康な「超長寿」の人がすべてブルーゾーンで暮らしているかというと、決してそういうわけではない。
フランスのアルルに生まれたジャンヌ・カルマンは、1997年に122歳で亡くなり、記録に残る中で最長寿の人間となった。彼女は10代のころ、父が経営する店でゴッホが、絵の具を買ったことを覚えていた（彼女によれば、ゴッホは小汚い、性格の悪い人物だった）。彼女はポートワインやタバコをたしなみ、1週間に2ポンド（900g）のチョコレートを食べていた。
ニューヨークのデラニー姉妹はそれぞれ109歳と104歳まで生きたが、彼女らの長寿はヨガ、タラの肝油、日々のニンニクの摂取によるものだった。テキサス州のパール・キャントレルは105歳でなくなったが、長寿の秘訣はベーコンだと語っていたし、英国最長寿、109歳のラルフ・タラントは、ウイスキーとコテージパイ（ミートパイ）であるとしている。
このように遺伝的に恵まれた人なら、タバコやベーコンを摂りながらも100年生きられるかもしれないが、それ以外の大半の人はリスクの低い食生活を追求すべきだというのが、研究者らの一致した見解だ。
推奨されているのは、ブルーベリー、ぶどう、ナッツ、小豆など、抗酸化物質に恵まれた食品。抗酸化物質は、身体に害を与える活性酸素を除去してくれる。活性酸素が新陳代謝の副産物で、残存すると細胞の重要な構成要素を破壊してしまう。やがてはその蓄積が原因で、人間は老いて死んでいくと考えられている。
吸血鬼セラピーの長命効果は？
アンチエイジングの推奨リスト上位にはまた、インド由来の多年草、ウコンがある。ウコンの地下茎は、煮た後に乾燥され、オレンジ色の粉末に挽かれ、カレーやマスタードに用いられる。また、伝統的な漢方薬の材料としてもよく用いられる。
しかし近年、ウコンの成分である芳香性ターメロンが、細胞培養環境および実験動物の脳内で、神経細胞の再生に寄与しているとする研究成果が発表された。人体で同様の効果が起きるとすれば、ウコンはアルツハイマー病等の神経障害の治療薬となる可能性も出てくる。ウコンはまた抗酸化物質クルクミンも含むので、毎日少しずつ摂取すればアンチエイジングにきっと効果があるだろう。
ほかにも、長生きのためには食事の量を大胆に減らすべきという議論もある。カロリー摂取量を30％減らすことで、寿命は延び、心臓病のリスクは下がるとする研究もある。この研究成果は少なくともネズミには当てはまるが、霊長類の場合は事情がもっと複雑だろう。米国立老化研究所の25年にわたるアカゲザルの寿命研究では、こうした効果は実証されていない。
Photograph by Armin Rodler/Creative Commons 2.0
最新の不老の研究では、2歳になる“高齢の”ネズミに、元気で若い健康なネズミの血液を注射するということも行われている。「吸血鬼セラピー」といわれるこの方法で、年老いたネズミに新しい人生のステージを与えられることがわかってきた。
セラピーを受けたネズミは筋力が増加し、記憶と学習能力の向上がみられたのである。要因は、若いネズミの血中に多く含まれ、加齢とともに減少するGDF 11と呼ばれるタンパク質にあることがわかっている。
そして、楽しく食べよう
いずれにしろ、長寿を実現する要素は多岐にわたり、社会的な要素が大きく寄与していることも確かだ。つまり、長寿のためには、友人とディナーを取るべきである。ターメリックたっぷりのカレーにブルーベリーのデザートといった“長寿食”をテーブルに準備して、楽しくおしゃべりしながら食べるのが良いだろう。
（文＝Rebecca Rupp／訳＝conyac）
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このコラムについて
フード・トピックス
ナショナル ジオグラフィックで取り上げる「食」に関する多彩なトピックスを紹介します。
ナショナル ジオグラフィック米国で1888年に創刊した、自然、科学、文化を豊富な写真とともに伝える月刊誌。毎月850万部を発行している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141202/274591/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/703.html#c1
先進国中、最低の国民ということになる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/635.html#c4
「終わりなき戦い」
本当の敵は誰？ エボラとの戦い（2）
フィリピンのサルとネズミを追う
2014年12月4日（木） 國井 修
エボラはアジアでも流行していた
エボラはこれまでに世界で20回以上の流行が報告されているが、実はアジアにもエボラは存在し、流行していた。レストン型、またアジア型と呼ばれるものである。
これが最初に発見されたのは1989年、米国バージニア州の町レストン。サルの検疫施設で実験用カニクイザルが大量に死亡し、そこからエボラが検出された。
この施設はアメリカの首都ワシントンDCのダラス国際空港の近くにあり、当時はエボラの空気感染も否定できなかったため、エボラのアメリカ上陸として人々を不安と恐怖に陥れた。ベストセラーにもなったリチャード・プレストン（Richard Preston）著「ホット･ゾーン（The Hot Zone）」が当時のことを如実に伝える。
その後も1990、96年に米国バージニア、テキサス州、1992年にイタリアのシエナに輸入された実験用サルにレストン型エボラ流行が流行した。
これらの共通点は、サルの輸入元がすべてフィリピンであること。1996年にはフィリピン国内にある輸出元のサルの飼育場で、さらに2008年には養豚場のブタにエボラが流行し、多くのサルとブタが死亡した。
フィリピンで自然宿主探し
1998年、エボラの世界的権威、米国疾病管理予防センター（CDC）特殊病原室の責任者アンソニー・サンチェス（Anthony Sanchez）と、日本の国立感染症研究所の専門家の共同研究チームに参加させてもらい、フィリピンを訪れた。フィリピン熱帯医学研究所の協力も得て、輸出用サルの飼育場とその周辺でエボラがどのように伝播しているか、実地調査をしたのである。
米国疾病管理予防センター（CDC）
CDCにある最高度安全実験施設
CDCのBSL4の前でDr.サンチェスと筆者
当時、自然宿主の正体やそこからの伝播経路がわからなかったので、サルの飼育場で働く人々、その周辺に棲息するネズミなどの血液を採取してエボラ抗体の有無などを調べた。
フィリピンの灼熱の太陽の下、アメリカ人、日本人、フィリピン人が犬と一緒に野原を駆け回った。「ここ掘れワンワン」と犬が吠えた場所をみんなで掘り、ネズミを捕まえ、その血液を採取して調べるのだ。「宿主探し」というよりは、途中から、「宝物探し」のように見えてきた。
エボラレストンが流行したサル飼育施設近くでネズミの捕獲
捕獲したネズミを運ぶ少年
ネズミの血液採取
サルの近くにフルーツコウモリが
それにしても、サンチェスのネズミの扱い、採血の速さには驚いた。私も学生時代に研究室の手伝い、大学助手時代には実際に研究室でネズミを使った研究はよくやっていたが、野ネズミを使った調査ははじめてである。それも実験用ネズミに比べて、サイズがでかい。私がもたついている間に、ほかの研究者はさっさと採血を済ませる。その中でも、サンチェスは手際がよく、素早いというだけでなく、流れるような美しさ、ネズミも肩透かしをくらうような技があった。
サンチェスを含め、同行した研究者の中には、世界中で自然界の様々な動物を調べて、エボラを含め、いくつかのウィルスの伝播・変異を調査している人がいた。彼らを「ウィルス・ハンター」と呼ぶ人もいる。彼らから、いろんなことを学んだ。
この一連の調査で、サルを扱う人間からはエボラ抗体を検出した。が、自然宿主については、残念ながら、同定することはできなかった。しかし、その後の別のグループの調査で、フィリピンでもフルーツコウモリからエボラ抗体が確認されたという。レストン型でも、アフリカ同様、コウモリが自然宿主である可能性が強まった。
よく調べると、問題となった輸出用サルの飼育施設は、フルーツコウモリが多く棲息する果樹園の跡地に建てられた。コウモリが自由にサルの檻の中に侵入し、ウィルスを伝播していた可能性は容易に想像できる。
欧米に輸出された実験用サルの飼育施設（フィリピン）
幸いなことに、今までのところ、このレストン型のヒトへの病原性は低いとみられている。1989－96年の米国、イタリア、フィリピンでのレストン型エボラ流行で多くのサルが死亡しているが、発症・死亡したヒトはいない。感染したサルの捕獲・飼育・処理にかかわった458人の追跡調査の結果、発症はなく、血液検査で1％にエボラ抗体陽性が認められたのみである。
ただ、少し心配なことがある。CDCが発行する専門誌「Emerging Infectious Diseases」の2013年2月号の論文によると、バングラデシュで2010－11年に捕獲したフルーツコウモリ276匹のうち5匹（3.5％）にエボラ抗体が確認され、それもレストン型よりもザイール型（最も致死性の高い株）に強い反応を示したという。
バングラディシュにも危険が？
これはエボラ、それも致死性の高いザイール型がバングラデシュに存在する、流行の危険があるとの結論に直結はしないが、フィリピン以外のアジア諸国でも、フルーツコウモリが同種または類似のウィルスを運ぶ可能性を示唆しているようである。
フルーツコウモリは、エボラ以外にも、狂犬病、マールブルグ、ニパ、SARS（コロナ）、ヘンドラなど、様々な病気をもたらすウィルスの宿主でもある。聞きなれない名前も入っているだろうが、この多くは新興感染症と呼ばれ、最近、動物から人間に伝播するようになり、新たな脅威となっている。
さらに問題は、フルーツコウモリはかなりの距離を飛行し、中には1年で3000km以上も移動する。「感染症に国境はない」というが、ヒトのみならず、自然宿主の国境を越えた移動にも注目しないとならない。
ウィルスハンターたちの活躍にも、期待したい。
（つづく）
調査に向かうCDCのウィルスハンター達
このコラムについて
終わりなき戦い
国際援助の最前線ではいったい何が起こっているのか。国際緊急援助で世界を駆け回る日本人内科医が各地をリポートする。NGO（非政府組織）、UNICEF、そして世界基金の一員として豊富な援助経験を持つ筆者ならではの視野が広く、かつ、今をリアルに切り取る現地報告。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141201/274500/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/293.html#c6
４１５３よ”仕事”ご苦労さん。
いい仕事ではないがね？（笑い）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/637.html#c3
「ハーバードのリーダーシップの授業」
“モノを買うよりも貯金せよ”と教える真意
ジョシュア・マーゴリス教授に聞く（2）
2014年12月4日（木） 佐藤 智恵
写真提供：ハーバードビジネススクール水田早枝子氏
ジョシュア・マーゴリス
ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press)
ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教授はファシリテーターに徹する。ハーバードの教授陣の中でもマーゴリス教授はケースメソッドの達人と言われ、学生からは「議論を展開させるのが抜群にうまい」と評されている。
教育者として名高い教授に、ハーバードのケースメソッド、カリキュラムの改革、そしてリーダーとしての行動規範などについて聞いた。
（2014年6月26日 ハーバードビジネススクールにてインタビュー）
女性リーダーの妊娠を議論する
佐藤：先生は「リーダーシップと組織行動」を教えていますが、授業で誰のケースを取り上げるかというのはどういう基準で決めているのですか？
マーゴリス：人格、能力、様々な面でロールモデルになるリーダーを授業で取り上げようと思っています。たとえば、圧倒的に難しいことを成し遂げたリーダー。問題を抱えた組織を再生しドラマチックに変革したリーダー。それから、倫理的なジレンマに陥っても、驚くべきインテグリティで組織を正しく導いたリーダー。
ケースの主役となるリーダーの職位も偏らないようにしています。ビジネススクールを卒業したてのマネジャーから、部門長、CEOまで、様々な職位のリーダーを取り上げます。
佐藤智恵（聞き手）1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、退局。2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA（経営学修士）取得。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年より作家／コンサルタントとして独立。2004年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。ウェブサイトはこちら
佐藤：私はエンターテインメント業界出身なので、子ども向けテレビチャンネル、ニコロデオンの元ジェネラルマネージャー、タラン・スワンの事例に興味を持ちました。彼女は、同社のラテンアメリカ進出を成功させた立役者ですが、彼女の事例をとりあげたのはなぜでしょうか？
マーゴリス：2つ理由があります。1つは、スワンのリーダーシップスタイルがとてもユニークだったこと。彼女は「この難局を乗り切れるようなチームをつくるにはどうしたらいいか」と考えた末に、部下を信頼して、どんどん管理職レベルの仕事をまかせることにしました。自分の役割を「社長のメンタリティーや考え方を植え付けること」と位置づけ、業務の権限委譲をすすめたのです。その結果、自分がいなくても主体的に仕事をしてくれるチームが出来上がりました。
もう1つは、タラン・スワンは、新興国進出を先頭にたって実現した人だったこと。とても限られたリソースでラテンアメリカへの進出を成功させました。新興国への進出は、先進国に本社を置くグローバル企業が長年取り組んでいることですから、この事例はとても興味深いと思いました。
佐藤：授業では女性リーダーの生き方についても議論したそうですね。
マーゴリス：スワンは、若いうちに難局に直面し、見事に乗り切った女性リーダーのロールモデルですからね。
実はリンダ・ヒル教授がちょうど教材を執筆している最中に、スワンから妊娠したと報告がありました。そこでヒル教授はこう聞いたのです。「あなたのストーリーをどうやって終わらせるか、2つ選択肢があるわよ。1つは、妊娠したことに全く触れない、そしてもう1つが、妊娠してその後どうなったかも正直に書く」。
するとスワンはこう言いました。「先生、ぜひ妊娠したことを書いてください。ハーバードの学生だったときに、プライベートも含めて、リーダーの人生そのものを360度から伝えるケースがあってもいいのに思っていました。思うようにいかないのもまた人生なのだ、ビジネスの世界に生きるとはこういうことなのだ、ということを学生に知っていただきたいです」
佐藤：その後、母体が危なくなって、志半ばでラテンアメリカ進出本部のあるマイアミを離れて、ニューヨークに戻りますものね。教材を読んで、それもまた人生だなと思いました。現在はニューヨークでベンチャー企業のCEOとして活躍されていますが、部下を信頼しきるリーダーシップは変えていないでしょうね。
写真提供：ハーバードビジネススクール芳賀亮太氏
ハーバードビジネススクールのDNA
佐藤：ハーバードは著名なビジネスリーダーを数多く輩出していますよね。日本ではDeNAの南場智子取締役ファウンダーやサントリーの新浪剛史CEOなどが有名です。なぜ世界に名だたるリーダーがここから生まれるのでしょうか。
マーゴリス：私たちのミッションは「世界を変革するリーダーを育成すること」。世界はいつの時代も、「さあ、一緒に世界を変えよう」というリーダーを必要としているのです。そして学生は真剣に世界を変革するリーダーをめざしています。そのために必要な知識や能力を身につけてもらうのが私たち教員の役目です。ニティン・ノーリア学長は、公の場で話すときは、必ずミッションについて触れていますね。
佐藤：「世界を変える」というDNAが埋め込まれているのでしょうか？
マーゴリス：DNAともいえるし、印影ともいえますね。ハーバードで、学生はファイナンス、マーケティング、リーダーシップなどの知識やスキルを習得するだけではなく、ハーバードの卒業生として世の中を見る視点を身につけるのです。それは、「世界にはこんな問題がある、自分は何ができるだろうか、周りの人とともにどのように解決したらいいだろうか」と常に考えること。この視点こそ、ハーバードが学生に刻む印影ともいえますね。
写真提供：ハーバードビジネススクール水田早枝子氏
ジョシュアの11か条
佐藤：先生は、2014年春の最終講義で「ジョシュアの11か条」を学生に伝えたそうですね。なぜ10ではなく、11なのでしょう？
マーゴリス：映画「オーシャンズ11」シリーズにちなんだものです。映画の中でジョージ・クルーニーには11人の仲間がいるけれど（筆者注：「オーシャンズ12」続編）、私にも11人の仲間が欲しいなと、教授仲間と冗談で言っていたのがはじまりです。そこで、「ジョシュアズ11」と題して、学生に伝えたいことを11か条にまとめてみたのです。
佐藤：いくつか披露していただけますか？
マーゴリス： 例えば、一部ですが、次のようなアドバイスですね。
【1】「君たちがお金をもらえるのは何かをはじめたからではない。何かをやり終えたからだ」
【2】「頭はタフに、心はソフトに」
【3】「リーダーは自分より他人のことを尊重せよ」
【4】「うさぎを追うことに夢中になるな」
【1】は、私の恩師、ベン・シャピロ教授から教えてもらったことですが、人々が価値を認めるのは、何かをやり終えたことであって、新しいことをはじめたことではないという意味です。「何かを達成するまで継続して行動しつづけなさい」という教訓ですね。
【2】もシャピロ教授から教えてもらった教訓です。「頭はタフに、心はソフトに」とは、リーダーは人々を思いやり、リスペクトをもって接するのも大切だが、同時に難しい現実に直面して苦しい決断をしなくてはならない、ということです。その決断を実行するときにはまた、人々のことを考慮しなくてはなりません。
【3】の「リーダーは自分より他人のことを尊重せよ」と言ったのは、他人よりも自分のことを優先する人が世の中には多々いるからです。これはアメリカでも、世界中の国々が抱える問題でもありますが、リーダーになりたいのであれば、自分よりも他人のことをまず思いやることが大前提です。ハーバードビジネススクールの卒業生には特に重要なことですね。
幸せでない状況から君たちはいつでも立ち去れる
佐藤：それなりの地位も権力もある人が、自分よりも他人のことを優先するというのは、難しくないでしょうか？
マーゴリス：自分のことを思いやってはじめて他人を助けられるということもありますが、この場合は、自分の利益ではなく、他人の利益のために尽力しなさい、という意味です。
佐藤：「うさぎを追うことに夢中になるな」というのは、面白い比喩ですね。
マーゴリス： 次の成果、次の成果と追い求めていくのではなく、時には立ちどまって「なぜ自分はこの仕事をしているのか？ 本当に自分がやりたいことをやっているだろうか？ 本当になりたい自分をめざしているだろうか？」と自問することが大切だということです。
これらが11か条のうちの一部ですね。
佐藤：いつでも自分のやりたいことができるように、自分で「退職金」を貯めておくことも必要だとおっしゃったそうですね。
マーゴリス：はい。 それは、ジャック・ガバーロ名誉教授が言っていたことの引用ですね。「社会人として働き始めたら、モノを買うよりも貯金しておきなさい。今やっている仕事が自分の倫理や価値観とずれていると感じたときに、ある程度のお金があれば、その仕事からいつでも卒業することができる」という教訓です。
佐藤：それはとても実践的なアドバイスですね。
マーゴリス：ガバーロ教授は、「お金を貯めよ、そうすれば、自分の倫理に従って生きる自由をえられる」ともおっしゃっていました。自分の価値基準や原則や、インテグリティ（高潔さ）に妥協するぐらいなら、いつでも仕事から立ち去れるようにしておくべきだ、というメッセージですね。
佐藤：それはリスクヘッジをして生きることとは違うのですね。
マーゴリス：違います。「自分が幸せではない状況から、君たちはいつでも立ち去ることができるのだ」という前向きな意味です。
このコラムについて
ハーバードのリーダーシップの授業
日本企業もグローバル企業も、採用基準の第一は「リーダーシップ力」だという。さて、改めてリーダーシップとは何だろう。世界最高峰の経営大学院「ハーバードビジネススクール」では、リーダーシップをどのように教えているのか。日本人留学生と教授への取材で明らかにしていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141117/273921/?ST=print
さらに、用心しなくちゃならない。
罰則強化してほしい。役所はやらないだろうね～
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/367.html#c17
2014年12月3日（水） 中川 雅之
コンビニエンスストア大手が、外食市場への侵攻を加速している。新商品の投入で、「ミスタードーナツ」が覇権を握るドーナツ、牛丼を狙い撃ち。客がスーパーへ流れる動きが指摘される中、外食市場の取り込みに注力する。
セブンイレブンが来夏にかけて本格導入するドーナツ
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは11月27日、2015年8月までに全国のほぼすべての店舗でドーナツを販売することを発表した。レジカウンターに専用の機材を設置し、おでんなどと同様に店員がその場で購入客に手渡す。公表された6品の価格は、税込み100～130円。
「形が似ているとか様々な評価はあると思うが、基本的には独自に開発している」。セブンの鎌田靖・常務執行役員は会見の席でそう話し、ダスキンが展開するドーナツ専門店「ミスタードーナツ」の商品をことさらに意識したものではないと主張した。
だが、「1300億円ほどとされる国内のドーナツ市場で、1030億円ほどは大手のチェーンが独占している。我々がやれることはまだまだある」とも語り、ミスタードーナツの牙城攻略に向けた意欲は隠さなかった。販売目標は2016年度に600億円としている。
ドーナツはローソンも試験販売している。近年、利用者が大幅に増えているコンビニの「入れたてコーヒー」と併せて購入する客を取り込む算段で、市場の掘り起こしを目指す。
コンビニの参入で、専門店の売り上げが直ちに根こそぎ奪われることはない。だが店舗数はミスタードーナツの約1300店に対し、セブンは約1万7000店、ローソンは約1万2000店。顧客との接点はコンビニが圧倒的で、専門店は品質などの面で明確な差を認識してもらえなければ、客足に影響が出るのは避けられない。
ケンタッキーとは既に激突
日本KFCホールディングスでは、主力のケンタッキーフライドチキン事業の直営店とフランチャイズ店を合わせた売上高が、2014年3月期に1076億円と4期連続で落ち込んだ。足元の既存店売上高には持ち直しの兆しも見られるが、「フライドチキン」分野でのコンビニとの競合が業績に影響を与えていることは明白だ。
ファミリーマートがリニューアルして12月2日に発売する「こだわり牛めし」（税込み298円）
既存の様々な外食市場を狙って、今後もコンビニ各社が商品開発を進めていくことは間違いない。
「約3500億円の牛丼市場を狙っていく」。ファミリーマートが11月25日に開いた、「こだわり牛めし」などの新商品発表会では、開発担当者がそう意気込みを語った。
持ち帰り需要が強かったり、大衆的な人気があったりする外食分野をコンビニが標的に据えるのは、今に始まったことではない。だが、ミスタードーナツのような大手外食チェーンの総店舗数と同等以上の新規出店を毎年続ける大手コンビニは、特定商品の食材調達などの面でも、専門店に負けない競争力を持ち始めている。食品加工などのノウハウを持つ大手メーカーの協力も得やすくなっており、外食チェーンにとって脅威が増している。
コンビニ各社にも課題はある。景気失速に伴い、一部のスーパーなどからは「節約志向が強まり、コンビニに流れていた客が戻ってきた」との声が聞かれるようになった。内需の縮むパイを奪い合う異業種間の競争は、さらに激化していきそうだ。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141202/274590/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/789.html#c9
欧州の「日本化」、2015年が正念場
田中理・第一生命経済研究所主席エコノミストに聞く
2014年12月4日（木） 渡辺 康仁
「世界経済の最大のリスク」と言われる欧州が再び動揺している。ドイツの景気が振るわず、ユーロ圏の物価上昇率はじわじわと低下する。田中理・第一生命経済研究所主席エコノミストは欧州経済が「日本化」の瀬戸際にあると指摘する。
（聞き手は渡辺 康仁）
欧州危機はいったん小康状態になったように見えましたが、依然として世界経済の「最大のリスク」であることに変わりません。何が問題なのでしょうか。
田中 理（たなか・おさむ）氏
第一生命経済研究所主席エコノミスト。慶応義塾大学卒。青山学院大学修士（経済学）、バージニア大学修士（経済学・統計学）。日本総合研究所、日本経済研究センター、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券（現モルガン・スタンレーMUFG証券）にて日米欧経済を担当。2009年11月より現職。主に欧州経済を担当。（撮影：清水盟貴、以下同）
田中：2012年の欧州危機を克服する中で様々な対応策が打たれました。構造改革は避けて通れなかったと思いますが、その結果起こったことは、賃金の抑制や財政の引き締めです。欧州経済がなかなか浮揚しない要因は、そうした構造調整の圧力にあります。
さらに、危機が沈静化したことで予期せぬユーロ高が起こりました。ユーロ圏全体で見ると、経常収支はほぼバランスしていましたが、景気の落ち込みとともに輸入が減り、経常収支が大きく黒字化したのです。それにつれてユーロが買われ、欧州経済にとっては足かせになりました。
ウクライナ問題が長引いたことで、企業の投資マインドも委縮し、先行きの不透明感が一層高まっています。
欧州では物価もなかなか上昇しません。
田中：低インフレが続く中で景気低迷が長期化し、それ自体がリスクになっています。日本も、デフレに入るまでの間は物価上昇率が低位にとどまるディスインフレの期間があり、そこに消費税率の引き上げや金融危機などのショックが加わりました。
ディスインフレの期間が長期化すると、人々の間に物価はあまり上がらないのではないかというマインドが広がっていく恐れがあります。ユーロ圏は日本と違ってデフレに陥らないと言われた一つの要因が、この期待インフレ率が安定していることでした。一時的に物価がマイナス圏に陥ることがあっても、中期的には戻ってくるという見方です。
ところが、今年の8月くらいから、市場のスワップ金利の中に織り込まれている期待インフレ率は急速に低下しています。デフレのリスクは高まっており、危うい状況になりつつあります。
このまま放置するとデフレマインドが定着しかねないということで、ECB（欧州中央銀行）は今年6月と9月に異例と言っていいほどの政策対応に踏み切りました。6月には主要中央銀行としては初となるマイナスの預金金利を導入しましたが、それでも景気や物価が浮揚するには至りませんでした。そして9月には大規模な資金供給を始め、資産担保証券（ABS）などの買い入れを決めました。しかし、目立った効果はまだ表れず、ECB内部では追加の対応策が検討されているところです。
景気よりも財政再建を優先するドイツ
欧州の今の状況は危機対応がもたらす当然の帰結なのでしょうか。
田中：危機のフェーズがやや安定化に向かい、このままのペースで緊縮を進めることが果たして必要なのかという声が出ています。今でもブレーキを踏んでいる状況に変わりはありません。踏み方がこれまでの急ブレーキから、断続的なポンピングブレーキに変わっただけです。
景気を浮揚させる対策として考えられるのが財政出動です。しかし、各国ともまだ傷が癒えていませんから、ここで一気に財政を拡大するのは難しい。唯一、財政余力があるのはドイツで、国際社会からも財政出動を要請する声が上がっています。
それに対するドイツの立場は、あくまでも財政の健全化を進めるというものです。11月初めにドイツが約束したのは、GDP（国内総生産）比で0.1％の歳出拡大です。それを2016年から3年間やりますということでした。極めて少額という印象は拭えません。GDPの0.1％ではとても欧州全体を支えることはできません。
ドイツの政府はもちろん、国民も景気が多少悪くなったとしても将来を見据えて財政再建を進めていくべきだと考えています。
ドイツも企業の景況感や生産は振るいません。それでも財政再建なのでしょうか。
田中：確かにドイツの景気指標はあまり芳しくありません。過去2四半期はほとんどゼロ成長ですし、生産・輸出・企業の景況感が鈍化しているのは間違いありません。しかし、ドイツの政府や国民の景気認識が大きく悪化しているかというと、そうでもない。雇用環境がそれほど悪化していないことが要因として考えられます。失業率は東西ドイツ統一後でほぼ最低水準にあります。
今後、さらに景気の状況が悪くなると政府も国民も認識が変わってくる可能性はありますが、短期的な景気の悪化よりも長い目で見た構造改革や財政再建をとても重視しています。
財政出動をするとしても、それは欧州全体を助けるためではなく、ドイツのためです。他の欧州各国は財政再建や構造改革をしっかり進めていないから景気も停滞している。これがドイツの認識です。
財政に期待できないとすると、やはり金融政策への期待が高まることになります。
田中：短期的な景気浮揚は中央銀行頼みです。ただ、ECBも通常では考えられないような政策をこれまで打ってきました。追加対応の余地がそうあるわけではありません。
先日のマリオ・ドラギECB総裁の発言は、これまで以上に突っ込んだ内容でした。「インフレ率を遅滞なく物価安定目標に戻す必要がある」という趣旨の発言で、ここから読み取れるのは危機感がかなり高まっていることです。近い将来に追加緩和を実行する意思があるということを表していると思います。
ECBの高官はこれまで、ユーロ圏は間接金融が中心の経済構造であることを理由に、貸出市場を活性化させることが重要だと言い続けてきました。ドラギ総裁の発言は、そうした政策対応が限界に近づき、次は量的緩和が射程に入っていることを示しているのでしょう。
つまり、他の経済主体から資産を買い入れることでECBのバランスシートを拡大させ、余ったお金がより高いリスク性の資産などに振り向けられるようにすることです。
ECBが購入する資産の規模が重視されるでしょうから、市場規模から言って国債の購入が念頭にあるのでしょう。実際にできるかどうか、あるいはそこまで踏み込むべきかどうかを、今まさに判断しているのだと思います。
原油安が続けば物価はマイナス圏の可能性
ECBが国債購入に踏み切った場合、効果は見込めるのでしょうか。
田中：考えられるのは、シグナリングを通じたユーロ安です。外貨建て資産へ振り向ける動きが広がるでしょうから、これは期待できるはずです。しかし、ユーロ安の効果が景気や物価に実際に現れるまでには時間がかかります。
米国の金融政策は「出口」に向かいつつありますから、対ドルで見るとユーロ安を後押しすることになります。一方で、ユーロ圏の周辺諸国や日本は追加の金融緩和に動いています。ドル以外の通貨も含めた実効ベースでは、ユーロ安がそれほど進まないという事態も起こり得ます。
今のユーロ圏はデフレに陥るかどうかの瀬戸際にあります。足元で原油安が進んでいることにも注意が必要です。原油安は経済にとって決して悪いことではありません。ユーロ圏を1つの国として見ると、原油の純輸入国です。原油安で実質購買力が上がる効果は間違いなくあります。
しかし、先ほどお話ししたように、ユーロ圏の期待インフレ率は低下し始めています。原油安の効果はプラス面ばかりではありません。実際にユーロ圏の11月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比で0.3％と、10月から0.1ポイント縮小しました。原油相場次第でマイナス圏に転落してもおかしくはありません。期待インフレ率がぐらつき、物価がマイナス圏に陥ると、本当にデフレマインドが定着してしまう恐れがあります。
ギリシャの政治リスクが来年の火種
欧州にとって、2015年はどのような年になるのでしょうか。
田中：ベストなシナリオは、ユーロ安誘導が成功して、その効果が景気や物価に現れてくることです。米国を中心に世界景気の回復の足取りが今よりも強くなれば、輸出を起点に経済が浮揚していくことも考えられます。
これに対し、デフレマインドが定着するケースでは、ユーロ安が進んでも家計が消費を手控える。企業も先行き不透明感が強いということで設備投資意欲も出てこない。需要の低迷が続き、物価もマイナス圏に転落する。まさに「日本化」の始まりの年になってしまいます。
欧州の政治にもリスクがあると指摘しています。
田中：2015年に問題になりそうなのがギリシャです。最近はあまり話題になりませんでしたが、大きな問題が2つあります。1つは、今年の年末でEU（欧州連合）などの支援プログラムからの卒業を予定していることです。ギリシャの連立政権からすれば、この卒業が国民向けのアピールになりますが、支援からの脱却は時期尚早との見方もあり、協議が難航する恐れがあります。
もう1つは、2015年3月に大統領の任期が来ることです。その1カ月前までに次の大統領を選ぶことになっていて、議会の定数300のうち180票が必要になります。決められた手続きで議会が大統領を選出できなければ、自動的に解散・総選挙となり、新たな議会が選出することになります。
仮に総選挙となれば、緊縮策に反対する急進左派連合が支持を伸ばすことは確実だと見られています。さすがにユーロから離脱すべきだという声は小さくなっていますが、改革に逆行するような政権が発足する可能性も否定できません。来年の春にかけてギリシャの政局不安が高まるリスクには注意が必要です。
政治的な混乱がギリシャ一国にとどまるなら、ギリシャの金利が高くなるだけで話が済みます。しかし、スペインなど他の国も政治的な火種を抱えています。ギリシャを起点に構造改革に反対する流れが強まることになれば、欧州の低迷はさらに長期化するかもしれません。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141203/274611/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/910.html#c1
未来の党も結局スパイに潰されたけんども。
植草さんが言うところの、悪徳ペンタゴンが全く崩壊する兆しが見えない
んだよね。日常生きていると。
今回もミンスよくて100議席、自民250議席行くんでしょ。
自公合わせて280議席なら、自公大勝やんけ。
なぜ無党派だとか左に入れない。
沖縄で翁長氏勝ったとはとはいえ、公明が寝返ったからであり
大勝とはいえまい。
逆に言えば半分近く仲今にいれた奴支持者がいるということでしょ。
仲今自公に入れる奴の研究をやるとこのほうが大事な気がする。
何でそんなに自公が好きなのか。
ポスト氏って一部上場に勤めるリーマンでしょ、
まだ良心の心が残っているリーマン?
職場家庭で大っぴらに発言できないけど、
阿修羅で援護射撃?
ポスト氏の同僚ってみんな自公のファンなんですかね。
日経購読して、リベラルをガキの戯言と罵倒する、
人間成熟することは、日経まんせーになり、株価に一喜一憂し
経済成長＝自公まんせー
それがポスト氏の同僚上司さんの思考回路なんですかね。
こーゆー方々が経済成長だの地域活性＝パラマキ
で自公まんせーになるんですかね。
てことはわかった経済成長＝新自由主義 地域活性化＝バラマキ
これを広めなくっちゃ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/662.html#c3
「徹底予測2015 BCGが注目する4つの産業トレンド」
バラ色の自動車時代、到来への条件
2014年12月4日（木） 古宮 聡
新興国の失速で世界経済の牽引役が見当たらない中、円安・株高を導き、国内の景気を押し上げてきたアベノミクスにも変調の兆しが見え始めた。国内外で先行きの不透明感が増す中、来る2015年をどう見通せばいいのか。そのために押さえておくべき4つの産業動向を、ボストン コンサルティング グループ(BCG）のパートナーが解説する。今回は、自動車産業の将来を俯瞰する。
自動車産業は、自動車を運転する「楽しみ」、「利便性」などのメリットと所有コストや社会コストなど 「負のコスト」のバランスを保ちながら成長してきた。しかし、そのバランスは既に崩れ、現状の延長線上に見える未来に明るさは見えない。「バラ色の未来」はどこにあるのか。
自動車の稼働率は3％
通勤途中に電車の窓から外を見ると、多くの乗用車が駐車場にとまっている。週末は動いたかもしれないが、果たして平日はどうだろうか。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）の試算では、東京における自動車の稼働率は、実に3％程度となっている。意外な数字と思われるかもしれないが、一般家庭の乗用車を例に想像してみれば、それほど違和感はないはずだ。
まず24時間のうち、夜間10時間の稼働は極めて低い、さらに平日の稼働も近所の買い物と子供の送り迎えが中心。休日に遠出をしても、せいぜい月に2～3回だろう。この稼働時間を可能稼働時間で割ったものが、自動車の稼働率という考え方だ。
稼働が下がると何が起こるのか？ 単純に言うと、所有コストとのバランスが見合わなくなる。自動車自体の価格も決して安くない上に、駐車場、自動車保険、ガソリン…と費用を足していくと、年間に50万円を超えることとなる 。
若者の自動車離れは顕著だが、経済性のアンバランスは若年層だけでなく、すべての世代での自動車離れの大きな要因になっている。
自動車の社会コストは膨大
一方、社会全体に目を向けるとどうか。日本を網の目のように覆い尽くす国道や高速道路を思い浮かべてほしい。自動車社会を維持するコストは膨大である。
直近の数値では、道路建設などへの投資に約5.5兆円。ガソリンの販売額は、ざっくり試算すると8兆円を超える（2011年）。メンテナンスなど自動車整備市場の規模は、約5.4兆円。自動車関連保険の正味収入保険料は、約4.5兆円。
このほかにも、事故発生時の救急対応費用、排ガス規制コストもかかってくる。税という観点から見ると、自動車関連税収は総税収の9.7％に達しており、その構成比は固定資産税に続いて5番目である。
この数字を見れば、「稼働率3％の自動車にこんなに金をかけてよいのだろうか？」という疑問がわくのは当然だろう。もっと稼働は上がらないのか？ 自動車にまつわる社会コストは下げられないのか？
バラ色の自動車時代を実現するには、これらの問いに答えを出す必要がある。こうした課題に関連するトレンドを取り上げて考えてみたい。
カーシェアリングは稼働率向上の救世主か
近年話題となっているカーシェアリングの始まりは古く、1948年にスイスのチューリッヒで市民が共同出資で車を買い、シェアしたのが起源だと言われる。
カーシェアリング事業は大都市を中心に浸透しつつある。北米ではジップカー（2013年にレンタカー大手のエイビスが買収）が有名だが、自動車各社も様々な事業展開や実証実験を展開する。
当初は「都市型短時間レンタカー」という単純なモデルが中心であったが、最近は様々なモデルが出現している。例えば、米国では、オーナーが出張や旅行に行っている間、空港に駐車している車をほかの顧客にまた貸しするモデルを展開する企業や、PtoP（ピア・ツー・ピア）という概念に基づき、個人の車をほかの個人に貸すというマッチングサービスモデルでビジネスを展開している企業もある。
「車を共有する」という観点でカーシェアリングを考えてみよう。車にまつわる要素は車両そのものと、運転手に分けて考えられる。自家用車は車も運転手も自前である。カーシェアリングやレンタカーは、車両は共有だが、運転手は自前だ。両方とも他者と共有しているのがタクシーということになる。
これらの観点で稼働率を考えてみると、自家用車の稼働率は3％、カーシェアリングは良くて20～40％、レンタカーが40～80％、タクシーは80％（実車率では40％）となる。つまり上手に共有要素を増やせば、稼働率は上げられることになる。
では、カーシェアリングは低い稼働率を解消する決め手になるのか？ 答えはノーだ。
その理由は大きく2つある。1つは、カーシェアリング事業の収益性だ。残念ながら現状では、このビジネスの収益性は決して魅力的ではない。産業自体が黎明期にあることは確かだが、そもそも「車を買って貸す」という事業の付加価値が限定的である。オペレーションコストもバカにならない。「事故を起こす」「車の中にコーヒーをこぼした」「帰ってくるはずの車が時間に帰ってこない」──などなど、多様なコストが発生する。
2つ目はその適用範囲だ。逆説的だが、カーシェアリングが経済的に成立するには高い稼働が必要になるので、大都市レベルの人口密度でなければ成り立たない。
そのため事業を展開できる範囲が限定的で、全国には広がらない。比較的普及しやすい大都市では駐車場代が高く、事業としての収益性にとってはマイナスという面もある。
もちろん、これらの条件は永遠に変わらないとは限らない。北米で先行するジップカーはオペレーションの自動化を進め、大都市で収益性の改善を達成した。ただし、カーシェアリングの普及が多少進んでも、稼働率向上への貢献は限定的だ。車の時間貸し事業という意味でカーシェアリングに大きく先行するレンタカーでさえ、浸透率は保有台数ベースで1％に満たない。
自動運転はインフラコストを大幅に削減する
自動運転はどうか。米グーグルの自動運転車プロモーションビデオは斬新だ。そもそも自動車にハンドルが付いていないし、アクセルもない。試乗している人はそのあまりの斬新さに驚くが、同時に非常にリラックスしているように見える。まるで、リビングルームでお茶を飲むような雰囲気の中で移動している。既に実証実験を通じて検証も進みつつある。
自動運転の発展段階を5段階に分けて考えてみよう。
レベル1は受動的な運転支援。車をバックさせてぶつかりそうになると警告音が鳴るというものだ。
レベル2もまだ補助的な機能で、最近はやりの自動衝突回避機能が代表例。自動車が危険を察知してブレーキを踏んでくれる。
レベル3はさらに高度になり、必要な操作を車が代行してくれる。代表例は駐車の際に必要なステアリングを車両が代行してくれる自動パーキングアシストだ。ここまでは既に商業化されている。
レベル4になると、運転の主体がドライバーから車に移り、ドライバーは本当に必要な時にのみ関与するようになる。
さらにレベル5になると自動車同士が相互にお互いの位置を確認し、車間距離や速度の調整、事故の回避などを従来人間ができなかったレベルで実施してくれる。要は人間の代行を超えた付加価値をつけてくれることになる。
では自動運転が浸透するとどのようなインパクトがあるのだろうか？
北米を例に見てみると、その影響は膨大でかつ広範囲に及ぶ。安全性の向上により事故は90％回避され、事故死は99％削減される。よりスムーズな運転により燃費が40％向上する。柔軟な運転、車間の連携により渋滞が55億時間削減される。道路のより有効な利用により車線キャパシティーが80％削減できる。
さらに従来運転に使われていた750億時間がほかのことに使えるようになる。これらの経済効果の総和は1.3兆ドル（約152兆円）、北米GDPの8％にも相当する。これらが実現されれば、社会が負って来た負のコストが大きく削減されることになる。
さらなる革新の必要性
では、自動運転で社会コストが下がればバラ色の自動車業界が到来するのだろうか？
それほど簡単な話ではない。自動運転が普及するだけで稼働率を高めるのは難しく、社会コストとのバランスは取れない。では、何が起こるべきなのか？ 条件は大きく2つある。
1つ目は、いくつかのトレンドの融合だ。例えば、カーシェアリングと自動運転が結びつけば、自動車の稼働率を圧倒的に高めることができるだろう。スマートフォンのアプリから無人の車を24時間呼べるようになるし、ミニバンからスポーツカーまでTPOに合わせて、かつ需給に合わせた変動性の価格で使えるようになる可能性もある。
これによって社会インフラとしての自動車の稼働が高まる。また、通信機能を持つコネクテッド・カーが浸透し、自動運転と結び付けば自動車が移動型オフィス空間となるだろう。移動中の作業が可能になり、様々な業種で営業所が自動車オフィスで置き換えられる可能性もある。このような可能性は多々存在するし、決して非現実的なものではないだろう。
2つ目の条件は、自動車業界関係者の連携とその前提となる発想転換である。OEM（完成車メーカー）はメーカーとしての利益を超えて、より広い視座で自動運転の浸透と道路投資の削減を連動させる。車単体のコスト削減だけではなく、社会インフラコストまで踏み込んでコスト削減を進めるべきだ。
関連省庁は、規制の発想を変え、路上駐車規制をカーシェアリング普及に向けて緩和する。また自動運転に関わる法的規制の検討をOEMと共同で加速化させるべきだ。車の所有コストを下げるために車検制度の抜本的な見直しに踏み込むことも必要だ。
これらに取り組むことで、社会全体に大きなメリットがもたらされる。日本の自動車産業は、後発ながらその圧倒的な「ものづくり力」でグローバルの覇者となった。しかし現状の延長では、日本が「バラ色の自動車社会の覇者」になる可能性は極めて低いだろう。
残念ながら、自動車業界の次の覇者は、現在の大手自動車メーカーではないかもしれない。グーグルやアップルでもないかもしれない。今までの常識を打ち壊し、自動車業界の高い垣根を取っ払うことでのみ、バラ色の自動車時代が到来するのではないだろうか。
このコラムについて
徹底予測2015 BCGが注目する4つの産業トレンド
新興国の失速で世界経済の牽引役が見当たらない中、円安・株高を導き、国内の景気を押し上げてきたアベノミクスにも変調の兆しが見え始めた。国内外で先行きの不透明感が増す中、来る2015年をどう見通せばいいのか。そのために押さえておくべき4つの産業動向を、ボストン コンサルティング グループ(BCG）のパートナーが解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141201/274520/?ST=print
「米中新時代と日本の針路」
“習近平外交”の幕開け
外交方針を決める会議で示された「習近平重要談話」を読む
2014年12月4日（木） 加藤 嘉一
2014年11月。中国“外交月”。
先月、中国の外交関係者や外交研究者がこの言葉を頻繁に口にした。
2014年11月は中国にとって“The Month of Diplomacy”だったという。11月27日、「雁栖湖から太平洋へ：習近平主席の大洋州訪問を総括する」と題して、国営新華社通信が以下のことを明記した。
「ブリスベン、キャンベラ、ホバート、シドニー、ウェリントン、オークランド、ナディー。10日間、3国家、7都市。習近平主席の“トルネード式”訪問は、中国年度外交にとってのフィナーレを飾った…雁栖湖から南太平洋岸へ。世界の視線が中国を追った。2014年11月、中国の“外交月”。この期間中、ちょうど第18回党大会2周年を迎えた。偶然のめぐり合わせにみえるが、実際は、中国の戦略にとって深い意義を含んでいるのだ」
北京郊外にある雁栖湖で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議、オーストラリアのブリスベン で開催されたG20サミットと、多国間首脳外交の舞台に立て続けに登場した習近平国家主席は、11月15～23日、オーストラリア、ニュージーランド、フィジーを公式訪問した。
最終目的地となったのはフィジー西部に位置するナディー。フィジー、ミクロネシア、サモア、パプアニューギニア、トンガ、バヌアツ、ニウエ、クック諸島から来た8人の“太平洋で国交のある島国の指導者”（新華社）と一挙に会談した 。会談にて習主席は「国家は大小、強弱、貧富に関係なく皆国際社会の一員である。相互に尊重し、平等に付き合い、真心を込めて助け合うことが大切だ。中国は一貫して島国を重視している。島国を尊重している。島国を支持している。我々はそれぞれの島国と経験や成果を分かち合いたい。ぜひ中国の発展エクスプレスに乗ってください」と笑顔で語り、指導者一人ひとりと握手を交わした。
フィジーを後にする直前、習主席に同行していた王毅外相が中国メディアに対してブリーフィングを行い、次のように語った。「習近平国家主席の南太平洋訪問は今年の中国外交のフィナーレを飾った。2014年、中国外交は再び“豊作の年”を迎えることになった」。
史上2回目の「中央外事工作会議」
中国にとってのザ・イヤー・オブ・ディプロマシーはフィジーで完結したわけではなかった。
習近平国家主席は11月28～29日、8年ぶり、史上2回目の「中央外事工作会議」（以下、《会議》）を北京で開催し、重要談話を発表した。
《会議》には政治局常務委員7人全員が出席した。司会は李克強首相だ。その他、政治局委員、中央書記処書記、全国人民代表大会の代表幹部、国務委員、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長、全国政治協商会議の代表幹部、中央軍事委員会委員、および各省・自治区・直轄市、新疆生産建設兵団、中央・国家・軍隊の関連機関、中央直属国有企業、金融機関、駐外大使、総領事、駐国際組織代表、外交部駐香港・マカオ特派員代表などが会議に出席した。中央対外連絡部、外交部、商務部、文化部、国務院新聞弁公室、総参謀部、浙江省、駐米国大使館の責任者がプレゼンテーションを行った。
《会議》に出席した機関名を長々と記したのは、胡錦濤時代の2006年8月以来開催した《会議》を、習近平時代の党中央がどれだけ重視していたかを示すためである。党中央で外交を担当する幹部は、同会議の意義をこう述べる。「“外交の月”である11月中にこの会議を開催することに意味があった。第18党大会から2年、即ち、習近平国家主席が“中国の夢”を大々的に掲げてからちょうど2年が経ったこの時期にこの会議を行なうことに戦略的価値があった」。
2014年の中国外交を総括し、党中央がこれからどのような理念と戦略をもって対外政策を展開していくのかを占う意味で、《会議》の内容は極めて重要だ。真剣にレビューしておかなければならない。
「中国は独自の大国外交を行わなければならない」
本稿では、以下、“習近平重要談話”から8つの要点をピックアップし、分析を加える。
（1）「我々は改革と発展を観察し、実行していく過程で、国外と国内という2つの市場、国外と国内という2つの資源、国外と国内という2つのルールを総合的に考慮し、運用していかなければならない」（習近平）
党指導部がこれまで以上に対内政策と対外政策をつなげて、戦略的に国力を高めていこうとする明確な意思が伺える。国内で蓄積した資本を海外で運用する、海外市場で獲得した資源を国内の発展に活かす、といったダイナミックな展開がなされるだろう。
一方で、習主席が“国外と国内にはそれぞれのルールがある”と言っているのは懸念事項だ。党指導部は依然として中国のやり方と国際社会のルール・規範にはギャップがあると認識しているのだろう。国際社会としては、中国政府や企業家の行動規範・パターンを注視しつつ、有効なコミュニケーションを模索する必要があるだろう。
（2）「中国は独自の大国外交を行わなければならない。我々の対外工作に鮮明な中国特色、中国風格、中国気派を見出すのだ。中国共産党による領導と中国の特色ある社会主義、我が国の発展の道、社会制度、文化伝統、価値観念を堅持しなければならない」（習近平）
1文目の“独自の大国外交”を、新華社通信の記事はヘッドラインに据えていた。習主席は前任者の胡錦濤氏よりも“大国としての外交”を念頭に置き、そこから一つひとつの政策を打ち出してくるに違いない。他の大国、特に米国とは異なる“独自の大国外交”である。
“風格”・“気派”は中国語で“スタイル”を意味する。習主席の言葉には“これから中国はこれまで以上に独自のスタイルを打ち出していく”という決意が表れている。言外には米国へのライバル心が滲み出ていると筆者は解読する。その証拠に、習主席は中国独自の“発展の道、社会制度、文化伝統、価値観念を堅持すべし”と明言している。
（3）周辺外交を確実に押さえ、周辺運命共同体を構築すること…大国関係をしっかり運営し、健康的で安定した大国関係の枠組みを構築すること…発展途上国との団結と発展を強化すること…マルチ外交を推進し、国際システムとグローバル・ガバナンス改革を推し進め、我が国と広範な発展途上国の代表性と発言権を増加させること。（習近平）
習近平政権は発足以来、“工作座談会”などを開き、周辺外交を重視してきた。東シナ海や南シナ海問題で関連諸国と建設的な関係を築けていないことも党指導部の“周辺重視”を加速させているようだ。
周辺外交に比べれば、大国、および発展途上国との関係構築は上手く言っていると認識している。だが習主席はブレトンウッズ体制や世界銀行・IMFに代表されるような、西側の制度と価値観が主導する既存の国際システムに決して満足しているわけではない。特に途上国や新興国との広範なつながりを強化しつつ、気候変動、テロ対策、世界経済、貿易システム、核問題などを含めた問題を含む、多国間協調が必要とされるグローバル・ガバナンスにおけるパワーバランスを調整しようとしている。他の新興国を引き連れて、米国がリーダーシップを取る世界に加わろうとしているのである。中国が近年“多極化”・“国際関係民主化”といった概念を外交の舞台で頻繁に用いるのもそのためだ。
2014年、中国はBRICS開発銀行やアジアインフラ投資銀行（AIIB）を自らが主導するかたちで提唱した。ここにも自らお金の流れを支配し、ルールを作っていこうという“野心”が露呈していると筆者は見る。
（4）“一帯一路”建設を積極的に推進し、各方面との利益の融合点を模索し、ウィンウィンの関係を促進すること。（習近平）
習主席は “一帯一路”（One Belt and One Road）構想を推進すべく精力的に動いている。これは、“シルクロード経済圏と“海上シルクロード”から成り、東西南北、陸と海をカバーする構想だ。中国政府は「シルクロード基金」に400億ドルを投入することをすでに表明している。“一帯一路“構想は習主席がAPEC中に大々的に提唱し、中国国内でも反響と議論を引き起こしているコンセプトだ。アジア太平洋地域における経済協力を、中国がイニシアティブを取って推進していこうとするこの動きを“全方位経済外交”・“北京ロードマップ”と呼ぶ共産党関係者もいる。習主席は今後ますます、国力、特に経済力を武器に中国の資本・労働力・技術・理念・発展モデルなどを戦略的に“輸出”しながら、地域的な影響力と発言権を高めていくであろう。
ちなみに、2016年のG20サミットは中国で開催する。胡錦濤国家主席の時代には、“一帯一路”のような構想が党指導部から出てくることはなかなか考えられなかったと思っている。今年5月、上海で主催したアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の席で「アジアの問題はアジアで解決する」と主張した習近平国家主席は、独自の言葉で壮大な構想を描くスタイルを好むようだ。
労働力・資本・技術を輸出する
（5）我が国の海外における利益を守ると同時に、それを守るための能力と水準を不断に向上させることで、保護力を強化すること。（習近平）
中国の国内メディアもこの点をヘッドラインで強調していた。企業家、留学生、観光客らの海外における安全、尊厳、資産などをいかに保護するかが課題となっている。中国が対外攻勢を強化しながら経済モデルのシフトを図ろうとする背景が存在する。これまでは、国内の安価な資源や豊富な労働力を背景に、海外から輸入した資本や技術を使って発展を図ってきた。これからは労働力・資本・技術を途上国や新興国向けに輸出し、それらを元に現地で建設した強固なインフラ設備をフルに生かして、エネルギー資源を有効に輸入して発展を図るモデルを目指す。10月23日、国務院弁公庁は《輸入強化に関するいくつかの意見》という公式ドキュメントを公布し、“エネルギー資源の安定的輸入”の必要性を国家戦略の見地から謳っている。
（6）ソフトパワーを向上させなければならない。中国の物語をしっかりと伝え、対外宣伝を強化するのだ。（習近平）
特に政策レベルにおける対外プロパガンダを強化するということだろう。筆者は、尖閣問題で日中が揉めている時に中国政府が行なった対米宣伝工作を思い出した。中国外交部、在外公館、ビジネスマン、学者、ジャーナリスト、留学生などが官民一体となりオールチャイナで中国の国益や立場をあらゆる場面で主張していた。
“日中首脳会談”が実現する直前に両国政府が北京で発表した合意文書を通じて、米国のメディアや知識人たちの多くが「日本政府が領土問題の存在を初めて認めた」という事実とは異なる認識を持つに至った。これも、中国の対外プロパガンダと無関係ではないだろう。
（7）独立自主の平和外交方針を堅持し、国家と民族の発展を自らの国力の基点に据えるとともに、自らの発展の道を進む。同時に、我々の正当な権益は絶対に放棄しない。国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない…領土主権、海洋権益、国家統一を断固死守し、領土紛争問題を妥当に処理する。（習近平）
やはり“核心的利益”という概念を持ち出してきた。注目すべきなのは、領土主権、海洋権益、国家統一など、これまで党指導部が“核心的利益”を語る際に用いてきた表現と同列に“領土紛争問題の妥当的処理”を加えていることだ。“領土主権を断固死守”と同義語であるにもかかわらずこの一文を足したあたりに、東シナ海や南シナ海問題において、中国としては一歩も譲る気はないという姿勢を読み取ることができる。
日本としては、中国側の立場を認識した上で、先日の“日中合意文書”は何だったのか、あの“紙”が作成されたことは日中外交において何を示唆するのか。中国側は“紙”を根拠にこれからどんな政策を打ち出してくるのか、といった現実的問題を考えていく必要がある（関連記事「安倍＋習会談は『首脳会談』だったのか？」）。
（8）新しい情勢下における対外工作を全面的に推進すべく、党の集中的・統一的領導を強化しなければならない。対外工作体制を改革し、各領域・各部門・各地方の対外工作を協調させなければならない。戦略的投入を拡大し、外事管理を規範化し、外事に従事する幹部育成を強化し、対外工作の新局面に強固な後ろ盾を提供するのだ。（習近平）
“共産党用語”が頻出しており違和感を覚えるかもしれないが、意味は理解できるであろう。要するに、党・政府・軍、中央・地方、管理システム・人材育成など、全ての分野において「外交分野における上からの引き締めを強化するということだ」（前述の党中央外交担当幹部）。いずれも習近平国家主席のリーダーシップと指示の下に行なう。“戦略的投入”や“外事管理を規範化”は、習近平国家主席のリーダーシップと指示の下、外交に関わる全てのミッションを国家戦略という見地から管理し、党内統率力を高めていくことを示している。
習主席自身が何を考えているか、何をしようとしているか、そして、何を欲しがっているかが、中国の外交におけるすべての領域に反映される可能性がこれまで以上に高くなる。大国外交、経済外交、周辺外交、そして核心的利益といった分野で習主席の意向が反映される。これこそが、《会議》が示す最大の示唆だと筆者は見ている。
中国外交が習主席の強烈なリーダーシップと強固な指導の下に展開されることは、不確定要素が小さくなることを意味するのか。あるいは、リスク要因が大きくなることを意味するのか。
「中央外事工作会議」は、2014年という中国外交にとって“豊作の年”、その中の“外交の月”の真のフィナーレとして8年ぶりに行われた。一方で、この会議は“習近平外交”の幕開けを意味しているのではあるまいか。
筆者は米国の首都・ワシントンの片隅で少しだけ身震いしている。
このコラムについて
米中新時代と日本の針路
「新型大国関係」（The New Type of Big Power Relationship）という言葉が飛び交っている。米国と中国の関係を修飾する際に用いられる。
「昨今の米中関係は冷戦時代の米ソ関係とは異なり、必ずしも対抗し合うわけではない。政治体制や価値観の違いを越えて、互いの核心的利益を尊重しつつ、グローバルイシューで協力しつつ、プラグマティックな関係を構築していける」
中国側は米国側にこう呼びかけている。
ただ米国側は慎重な姿勢を崩さない。
「台頭する大国」(Emerging Power)と「既存の大国」(Dominant Power)の力関係が均衡していけば、政治・経済・貿易・イデオロギーなどの分野で必然的に何らかの摩擦が起こり、場合によっては軍事衝突にまで発展しうる、というのは歴史が教える教訓だ。
米国が「中国はゲームチェンジャーとして既存の国際秩序を力の論理で変更しようとしている」と中国の戦略的意図を疑えば、中国は「米国はソ連にしたように、中国に対しても封じ込め政策（Containment Policy)を施すであろう」と米国の戦略的意図を疑う。
「米中戦略的相互不信」は当分の間消えそうにない。それはオバマ＝習近平時代でも基本的には変わらないだろう。
中国の習近平国家主席は米カリフォルニア州サニーランドでオバマ米大統領と非公式に会談した際に「太平洋は米中2大国を収納できる」と語り、アジア太平洋地域を米中で共同統治しようと暗に持ちかけた。これに対してオバマサイドは慎重姿勢を崩さない。世界唯一の超大国としての地位を中国に譲るつもりも、分かち合うつもりもないからだ。
互いに探りあい、牽制し、競合しつつも、米中新時代が始まったことだけは確かだ。
本連載では、「いま米中の間で何が起こっているのか？」をフォローアップしつつ、「新型大国関係」がどういうカタチを成していくのか、米中関係はどこへ向かっていくのかを考察していく。その過程で、「日本は米中の狭間でどう生きるか」という戦略的課題にも真剣に取り組みたい。
筆者はこれまで、活動拠点と視点を変化させながら米中関係を現場ベースでウォッチしてきた――2003～2012年まで中国・北京に滞在し、その後は米ボストンに拠点を移した。本連載では、筆者自身の実体験も踏まえて、米中の政策立案者や有識者が互いの存在や戦略をどう認識しているのかという相互認識の問題にも、日本人という第三者的な立場から切り込んでいきたいと考えている。政策や対策は現状そのものによって決まるわけではなく、当事者たちの現状に対する認識によって左右されるからだ。
日本も部外者ではいられない。どういう戦略観をもって、米中の狭間で国益を最大化し、特にアジア太平洋地域で国際的な利益を追求し、国際社会で確固たる地位と尊厳を獲得していくか。「日本の針路」という核心的利益について真剣に考えなければならない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141203/274610/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/209.html#c3
原油価格の急落に万歳二唱
2014年12月04日（Thu） Financial Times
（2014年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ロンドン原油、一時1バレル＝55ドル割れ
原油価格が大幅に下落している（写真は米カリフォルニア州カルバーシティーで稼働する石油掘削装置）〔AFPBB News〕
原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？ その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。
とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。
だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。
6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来事――は、2つの事態の展開に起因していた。
1つは、1970年代の2度の「石油ショック」が引き起こした消費と生産のエネルギー強度の低下。もう1つは、メキシコや英国など、石油輸出国機構（OPEC）非加盟国の著しい生産の出現だ。
大きく変わる世界の石油生産
今回の物語もそれほど大きく異ならない。供給サイドでは特にそうだ。国際エネルギー機関（IEA）の最新の「世界エネルギー展望」によると、OPEC非加盟国の石油と天然ガス液の供給量は2013年の日量5050万バレルから2020年の5610万バレルへ増加する可能性がある。そうなれば、世界の生産に占めるOPEC非加盟国のシェアが58％から60％に上昇する。
増加分の最大64％が北米から生じると予想されている。北米の生産拡大の背景にあるのが、米国の非在来型石油――いわゆる「タイトオイル」――とカナダのオイルサンドだ。一方、OPECの生産量は概ね一定のままだと予想されている。
非在来型石油の生産の画期的進歩はすでに、生産にかなりの変化をもたらした。米国の石油・天然ガス液の生産量は過去4年間で日量400万バレル増加した。HSBCによると、米国の生産量は今年、日量140万バレル増える見通しだ。リビアの生産も回復している。最後に、ユーロ圏と日本と中国の予想外の経済的な弱さは、今年の世界需要の推定量を日量50万バレル減らした。
原油価格を維持するためには、OPECは生産を日量100万バレルほど削減する必要があった。だが、OPECは――より正確に言えば、サウジアラビアは――減産を拒んだ。これが最近の価格下落の引き金を引いた。
こうした低価格はずっと続くのだろうか？ あるいは、原油価格は一段と下がるのだろうか？ 筆者は原油価格を予想するほど無謀ではない。価格弾力性が極めて低く、供給と需要の差があまりに微妙なため、間違った予想をするのがいとも簡単だからだ。
原油安が一時的なもので終わると考える根拠は、多額の設備投資を必要とする非在来型石油の生産を妨げたいというサウジアラビアの願望が速やかに成就するということだ。さらに、原油価格の下落と待望の景気回復と新興国経済の継続的な高成長は石油の需要を押し上げる可能性がある。
加えて、「世界の余剰生産能力は歴史的な標準と比べるとまだ極めてタイトで、大部分がサウジアラビアに集中している」とHSBCは主張する。自国の主張を通したサウジアラビアは、この先減産する可能性があるということだ。
原油安がもたらす6つの結果
現段階では、我々が原油価格の構造的なダウンシフトを目の当たりにしているのかどうかは、はっきりしない。だが、原油安がかなり続くと仮定してみよう。その結果はどんなものになるのか？ 以下、6つある。
第1に、原油価格の40ドルの下げは、毎年ざっと1兆3000億ドル（世界の国内総生産＝GDP＝合計の2％近く）を生産国から消費国へ移転させることを意味する。これは重大だ。全体的には、生産者よりも消費者の方がすぐにお金を使う傾向があるため、世界の需要に多少の押し上げ効果をもたらすはずだ。
第2に、エネルギー価格の下落はすでに低い物価上昇率（総合指数）をさらに引き下げる。これは相反する2つのリスクを生む。1つは、これが超低インフレの予想を定着させかねないこと。反対のリスクは、中央銀行に基調インフレの上昇の脅威を無視するよう促してしまうことだ。総合的には、現時点では前者の方が後者よりも大きな脅威だ。
第3に、エネルギー価格の下落はエネルギー集約型の生産の収益性を高める。同時に石油生産者の利益と設備投資を減らしている。これはエネルギーセクター、特に借り入れの多い石油生産者の間で大きな破産リスクを生みかねない。それが金融機関にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。
第4に、価格下落は純輸出国から純輸入国へ所得を再配分する。後者に入るのはユーロ圏、日本、中国、インドだ。米国は今では純輸出国だ。だが、重要な純輸出国は、こうした収入に大きく依存している国々だ。そこに入るのが、イラン、ロシア、ベネズエラだ。もっといい政権にはこんなことは起きようがないのだ！ だが、独裁者が窮地に陥った時には危険もある。
第5に、エネルギー価格の下落は資産価格に変化をもたらす。すでにロシアルーブルの急落に見て取れるように、エネルギー生産国の為替レートは下落圧力にさらされる。原油安から直接的、間接的に恩恵を受ける企業の株価は上昇する。これは新たな株式市場のバブルを生むかもしれない。
最後に、原油安は経済の炭素強度を高くし、エネルギー効率を下げる恐れがある。だが、原油安は石油の税金を引き上げる、あるいは少なくとも石油消費に対する無駄な補助金を永遠に削減するチャンスも与えてくれる。これは賢明な政府なら絶対につかむ好機だ。言うまでもなく、そのような政府の数はかなり少ない。
喝采せずにはいられない石油専制国家からの所得移転
原油価格がどこまで下がるのか、原油安がどれほど長引くのかについては、多くの不確実性が残る。だが、原油安が需要減退よりも堅調な供給を反映している限りにおいては、世界経済に歓迎すべき後押しを与える。
また、原油安は魅力のない石油専制国家からの歓迎すべき所得移転も意味している。たとえ補助金削減と増税のチャンスが再び無駄になったとしても、これを喝采しないのは難しい。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42370
ダウとＳ＆Ｐが終値で最高値更新、景気循環株が高い
2014年 12月 4日 07:45 JST
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値で過去最高値を更新した。朝方発表された米経済指標がサービス部門の改善を示したことを好感し、景気循環株に買いが入った。
ダウ工業株３０種.DJIは３３．０７ドル（０．１８％）高の１万７９１２．６２ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１８．６６ポイント（０．３９％）高の４７７４．４７。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは７．７８ポイント（０．３８％）高の２０７４．３３。
エネルギー株.SPNYは３日連続の上昇で、この期間に３．２％上がったが、依然として全業種の中で今年唯一のマイナスとなっている。
石油・ガスの探査・生産を手掛けるシマレックス・エナジー(XEC.N)は５．１％高となり、ダイヤモンド・オフショア・ドリリング(DO.N)も３．６％買われた。
ＵＳトラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの首席マーケットストラテジスト、ジョセフ・キンラン氏は「エネルギー株は相場の中で過小評価された業種だが、原油価格の下値を予測する試みは、落ちるナイフをつかもうとする（急落中の銘柄に手を出す）ようなものだ。持つべき価値はあるが、この先にさらに痛みが伴うかもしれない」との見方を示した。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の非製造業景況指数は雇用指数が前月を下回ったが、市場予想を上回った。マークイットが発表した１１月のサービス業景況指数（ＰＭＩ）は前月より鈍化したものの、業況の拡大を示した。
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１１月の民間部門雇用者数は２０万８０００人増で市場予想を下回ったが、市場の反応は控えめだった。ただ、統計は世界経済の減速が国内活動に与える影響は限定的なことを示唆した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済が１０月から１１月にかけて引き続き拡大し、ガソリン価格の値下がりが消費支出を後押ししたと指摘した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日開く理事会で、低迷する域内経済を下支えするために国債買い入れプログラムに踏み切る可能性が高まっている。キンラン氏は「何であれ刺激策を期待しており、追加的な行動がなかった場合の方が市場への影響の反応は大きい。ＥＣＢがより積極的な姿勢を示せば、グローバルな見通しに一段と自信を持てると感じるだろう」とみている。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ２０１２で下げ１０７９（比率は１．８６対１）、ナスダックは上げ１６７４で下げ１０３６（１．６２対１）だった。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約６１億株だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 17912.62（＋33.07）
前営業日終値 17879.55（＋102.75）
ナスダック総合.IXIC
終値 4774.47（＋18.66）
前営業日終値 4755.81（＋28.46）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 2074.33（＋7.78）
前営業日終値 2066.55（＋13.11）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH2K820141203
原発とオスプレイの安全性に関する議論の違い
「原発の安全性」に対する議論は、同じ安全性に関する議論とはいえ、本コラムで幾度か取り上げた「オスプレイの安全性」に関する議論とは性格が違う。
「オスプレイの安全性」に関しては、沖縄の米軍基地反対派や日米同盟反対派陣営が開発段階での事故を強調し、実戦に投入されて以降の完成機に対してもことさら危険性を指摘して喧伝した。それを取り上げた多くのメディアが「オスプレイ恐怖症」をつくり出した。
それに対して日本政府も「オスプレイは決して危険な航空機ではない」といった防御戦術に出たため、オスプレイの議論は「オスプレイ恐怖症」を叩き台にした「安全性」の議論に主眼が置かれてしまった。そして、本来議論されてしかるべき「オスプレイの必要性」、すなわち日本の国防にとってオスプレイはなぜ必要なのか？ に関する議論は隅に追いやられてしまった。
オスプレイの議論とは違い、原発依存の低減あるいは原発ゼロといった議論においては、「原発は当面は必要だが、安全性に深刻な疑義があるため、他のエネルギーへ脱却しなければならない」といった論調が主流をなしている。なかには、「福島第一原発事故以降長きにわたって日本の原発が全て停止しているにもかかわらず、国民や企業の節電努力によって電力危機には立ち至っていない。ということは『原発ゼロ』でも問題はない」という具合に、「必要性」の面からも原発から即時脱却すべきであると主張する陣営もある。
いずれにせよ、「福島第一原発のような事故が発生した場合に悲惨な放射能汚染をまき散らしてしまう原発は極めて危険な代物である」という点に関しては、少なくとも今回出揃った選挙公約においては日本の政党では共通の認識となっているとみなせよう。
そして、原発が自然災害には極めて脆弱であるという主張は、「オスプレイ恐怖症」のように反原発推進派によってつくり出されたプロパガンダではなく、まさに事実であるという点がオスプレイを巡る議論との大きな相違と言えよう。
自然災害だけではなく軍事攻撃も大きな脅威
ただし、各政党の選挙公約のみならず現在日本で盛んに交わされている原発の安全性に関する議論は、原発が地震や津波それに噴火といった“自然災害”に対していかに脆弱であり、それら自然災害から原発をどのように守るのか？ すなわち「原発と自然災害」に焦点が当てられている。もちろん、自然災害大国と言っても過言ではない日本において「原発と自然災害」が論じられ、対策が講じられるのは当然のことである。
しかしながら、「原発は自然災害に対してだけではなく軍事的攻撃に対しても極めて脆弱である」という危機意識を全面に押し出した議論は日本では極めて低調である。
日本は地震・津波・噴火といった恐ろしい自然災害の全てを想定しなくてはならない。しかしその必要がない国々にとっては、原発の安全性を議論する際には「原発と自然災害」よりも、むしろ「原発と軍事攻撃」のほうがまずは頭にひらめく脆弱性なのだと言ってもよい。
もちろん、日本では東日本大震災に伴う福島第一原発事故という生々しい実体験があるため「原発と自然災害」が注目されるのは無理からぬところではある。だからといって、自然災害発生率が高いがゆえに自然災害による原発事故が生ずるおそれが高い日本では、他国に比べて軍事攻撃に対する脆弱性が低いわけではない。日本の原発が軍事攻撃に対して特殊な構造を有しているのならば話は別であるが、日本の原発も日本以外の諸国の原発も、原子炉そのものはともかく発電施設全体としては軍事攻撃に対して等しく脆弱である。
「原発というシステムは軍事攻撃に対して極めて脆弱である」という事実を、原発専門家以外の幅広い人々に認識させたのが福島第一原発事故であった。
すなわち、これまでは原発に対する軍事攻撃といえば原子炉の強靱性に注目されがちであったが、福島第一原発事故によって、原子炉の外部にある電源をはじめとするコントロールシステムの脆弱性が浮き彫りとなったのである。
さらに深刻な恐怖として、幸い福島第一原発事故では大惨事を免れたものの、使用済み核燃料プールが破壊でもされた場合には、福島の比ではないより致死性の高い惨状が呈せられることになる。この危険性も、とりわけ軍事関係者の間では極めて重く受け止められている。
日本では等閑視されている「原発と軍事攻撃」
残念ながら、多くの国民がいまだに放射能汚染の惨禍に苦しんでいる日本では、自然災害にばかり目が向けられていて、原発に対する軍事攻撃の脅威からは目を背けている状態が続いている。自然災害にせよ軍事攻撃にせよ、放射能汚染が引き起こされ多数の国民が悲惨な運命に直面するという“結果”は同一である。「平和憲法を持つ日本に対する軍事攻撃は起きてほしくない、ゆえに軍事攻撃など起き得ない」と考えるのは甘すぎるし、自分勝手過ぎる。
自然災害よりも軍事攻撃のほうが始末が悪いことを再認識しておかねばなるまい。というのは、かつてマックス・ヴェーバーが述べたように「自然には意志がない」ため、地震のメカニズムが原発を狙って地震を起こすことはあり得ない。ところが、軍事攻撃は意志を持った人間あるいは人間集団が実施するため、「○○原発を攻撃しよう」との決定によって時と場所そして程度を選んで攻撃が実施される。
さらに、放射能汚染の悲惨さを承知している人間集団は「○○原発を攻撃するぞ」と相手方を脅迫して政治的あるいは経済的利益を獲得することができる。しかしながら、自然にはこのような恐喝行為はできない。つまり、軍事攻撃は実施可能性による脅しだけでも、脅された側にとっては深刻な状況に陥らざるを得なくなる。
このように、「原発と軍事攻撃」に関する議論は「原発と自然災害」同様に決して避けて通ることのできない問題なのである。
原発ゼロ派こそ原発の防衛を力説すべき
日本国民にとって最悪なことに、現在の日本は国際社会の中でも原発に対する軍事攻撃を最も受けやすい軍事的環境に置かれている。
つまり、福島第一原発事故以降、国際軍事サークルで警戒が強化されている原発に対する最大の軍事的脅威は長射程ミサイル攻撃であり、日本にとっての軍事的非友好国、すなわち北朝鮮と中国は、いずれも日本の原発を攻撃し破壊できるだけの弾道ミサイルあるいは長距離巡航ミサイルを多数手にしているのである。
中国人民解放軍の東風21型弾道ミサイル（DF-21）の射程は1700キロメートル（赤線内）とも2500キロメートル（白色エリア）とも言われており、日本全土の原発を攻撃することができる。
したがって、「地震や津波、噴火といった自然災害により原発が被害を被った場合には、再び深刻な放射能汚染が広がってしまう。原発依存から速やかに脱却せよ」もしくは「原発は即時廃止せよ」と主張する人々は、その主張が強固であればあるほど「軍事攻撃から原発を防衛する対策を即刻実施せよ」という主張にも賛同すべきである。繰り返すが、自然災害であれ軍事攻撃であれ、原発システムの脆弱性がダメージを受ければ放射能汚染が引き起こされるという仕組みそのものは同一なのだ。
そして、原発に対する軍事攻撃は、原発が稼働していようが停止していようが、使用済み核燃料貯蔵システムが破壊されてしまえば放射能汚染をまき散らすことになる（本コラム「無防備な状態で放置されている日本の原発」参照）。したがって、既に日本各地に17カ所の原発が点在している以上、原発反対派であろうが原発推進派であろうが軍事攻撃から原発を防御するための施策を可及的速やかに実現するための具体的議論を開始しなければならない（現在のところ、原発近隣にPAC-3弾道ミサイル防衛システムを配備することが第一歩となる）。
今回の解散総選挙は、このような「原発と軍事攻撃」に関する危機意識を国民全体で共有するためにはまさにうってつけの機会であった。それにもかかわらず、「原発と自然災害」で議論がストップしている現状では、将来（それもそう遠くない将来）に禍根を残すこととなるであろう。まさに、平和ボケと言われる証拠が、国政レベルでの原発を巡る議論にも存在しているようである。
【あわせてお読みください】
・「無防備な状態で放置されている日本の原発」
（ 2014.08.07、北村 淳 ）
・「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」
（ 2013.01.08、北村 淳 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42358
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/372.html#c1
スマホの販売台数は、2013年に10億台、今年2014年には12億台を超えるという。2007年の「iPhone」発売以来、スマホの累計販売台数は、おそらく30億台程度になるのではないか。今やスマホは、世界70億人に必要な生活と仕事のツールになりつつある。
今後、普及が予想されるウエアラブル端末やモノのインターネット（Internet of Things : IoT）においても、スマホはそれらのハブとなるため、その重要性はより大きくなる。スマホは、「常時ON」「常時センシング」「常時接続」に向けて機能が進化しし続けるだろう。
このスマホの最も重要な部品は、すべての機能の中心となる半導体集積回路、いわゆる「アプリケーションプロセッサ」（AP）である。したがって、APを制するものがスマホを制すると言っても過言ではない。
本稿では、このAPを巡って、どのようなバトルが繰り広げられ、どのような主役の交代が起きてきたか、また起きそうかについて論じる。
スティーブ・ジョブズの慧眼
「スマホの付加価値は、APが握っている」。
このことにいち早く気づいたジョブズは、iPhoneに強力な付加価値をつけるために、自前のAPを持つしかないとの結論に至った。しかし、当初アップルにはプロセッサを設計する能力はなかった。
そこで、2008年4月、アップルは米P.A.Semiを2億7800万ドルで買収した。P.A.Semiは2003年に創業した半導体設計専門のファブレスで、その中心人物は創業者の1人、ダン・ドバーパルという設計者である（図1）。
図1 アップルはiPhoneにどのように付加価値を付けたか
ダン・ドバーパルのチームは、2007年2月に、通信や軍事、航空宇宙などの分野で使用されるネットワーク機器用に、デュアルコア64ビット・プロセッサ「PA6T-1682M PWRficient」をリリースした。このプロセッサはわずか5～13Wの消費電力、2GHzで動作し、同等のプロセッサより電力効率が300～400％高かった。
ジョブズは、このような“とんがった”プロセッサを設計してきたドパーパルのチームに、iPhoneのAPを設計させたのである。その期待に応えて、ドバーパルのチームは、「iPhone 4S」のプロセッサ「A5」を開発した。そして、これがアップルの躍進に一役買ったわけである。
インテル史上最大のミスジャッジ
スマホのAPの設計も重要だが、その製造もこれと同様に重要である。しかし、アップルは半導体の開発センターも量産工場も持っていない。したがって、どこかの半導体メーカーにAPを生産委託する必要があった。
アップルは、（おそらく）初代iPhone発売の2～3年前に、APの生産委託を米インテルに打診した。ところが、当時インテルのCEOだったポール・オッテリーニは、これを断ってしまったのである。これは、「インテル史上最大のミスジャッジ」と言われ、そのせいで、オッテリーニはCEOの座を追われる羽目に陥った。
なぜ、オッテリーニは、iPhone用APの生産委託を断ってしまったのか？ 米雑誌社“The Atlantic”が行ったオッテリーニへのインタビューによれば、アップルは（おそらくジョブズが）、APの生産委託を打診する際、「それに一定の金額（約10ドル）を払うが、その金額以上はびた一文も出す意思がないと伝えたのだという（ジョブズが言いそうなことだ）」（「スマホへの勝算なき執着、インテルも『UFOが来る』と信じているのか」 2014年10月7日）。
インテルはこれに基づいて利益を出すにはどのくらい生産すれば良いか、つまりiPhoneがどのくらい売れるかを予想した（まだスマホの市場がまったくないときに！）。
インテルはiPhoneがフィーバーを起こすほど売れるとは思わなかった。したがって、1個10ドルのAPを作っても利益は出ないと判断した（ちなみにインテルのPC用プロセッサは1個5000～2万円）。
こうして、当時CEOだったオッテリーニは、アップルの生産委託を断ったわけである。しかし、蓋を開けてみると、インテルの予測は間違っていた。なぜならば、iPhoneの生産量はあらゆる人が考えていた量の100倍以上だったからだ。
インタビューの最後にオッテリーニは、「私の本能はアップルの申し出を受け入れろと私に告げていた」と言い訳じみた言葉を付け加えたが、後の祭りであることは言うまでもない。逃がした魚はあまりにも大きかった。こうして、オッテリーニはCEOを退任させられることになった。
漁夫の利を得たサムスン電子
インテルに断られたiPhone用APは、韓国のサムスン電子が製造することになった。サムスン電子は、DRAMやNANDフラッシュメモリで世界シェア1位である。しかし、これらのメモリは好不況の波を受けやすいため、サムスン電子は随分前からファンドリーに進出しようとしていた。ところが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。
そのようなときにサムスン電子はiPhone用APの生産を受託し、ファンドリービジネスを開花させ、その利益を享受することになった。このiPhone効果により、サムスン電子は3年の間にファンドリー部門で10位から3位に大躍進した。
さらにサムスン電子は、このiPhone用APの受託で、もっと大きな果実を手に入れた。サムスン電子は、自他ともに認める“ファーストフォロワー”である。つまり、模倣者である。その模倣者に、アップル社は、スマホの付加価値の源泉ともいうべきAPを生産委託したわけである。
サムスン電子のスマホ「GALAXY」は出荷台数でiPhoneを抜いて世界一となり、サムスン電子の営業利益の約7割を稼ぎ出すまでになった。このGALAXYの開発・製造に、iPhone用AP製造で知り得たノウハウが生かされていることは間違いない
アップルとサムスン電子は、2012年から世界各国で、スマホに関する訴訟合戦を繰り広げている。これについては、アップルは墓穴を掘ったとしか言いようがない。アップルは、“泥棒に追い銭を与えた”ようなものだろう。
インテル史上最大の痛恨のミスジャッジ
アップルのiPhone用APの生産を受託するか、しないか？ インテルのその判断は、半導体業界の歴史の転換点になった。
もし、インテルがアップルの生産委託を引き受けていたら、歴史が変わっていた。インテルはスマホ用APで確固たる地位を築いており、したがって、インテル史上最大の危機などに直面することはなかっただろう。そして、オッテリーニは新事業を成功させたCEOとしてその功績を称えられ、今もなお、CEOとして君臨していたであろう。
逆に、サムスン電子が漁夫の利を得ることもなかった。鳴かず飛ばずだったファンドリービジネスで躍進することはなかっただろうし、現在のサムスン電子のドル箱となっているGALAXYをつくることもできなかったかもしれない。
1つの判断が、これほど大きなインパクトを与えることになるとは驚くばかりだ。未来を予測することは、かように難しいのである。まったくもってオッテリーニ元CEOは、インテル史上最大の、痛恨のミスジャッジをしでかしてしまったとしか言いようがない。
GALAXYの売れ行きが急降下したサムスン電子
スマホ出荷台数で世界シェア1位となり、iPhone用APの生産も委託され、サムスン電子はこの世の春を謳歌していた。ところが、それも長くは続かない。2014年に入って、GALAXYの売れ行きに急ブレーキがかかったからだ。
この原因は、100ドルスマホなど、低価格スマホが急速に普及したことによる。特に、2013年に4.5億台と世界最大のスマホ市場となった中国で、低価格化の進行が激しい。
この低価格スマホの仕掛け人は、台湾のファブレス、メディアテックである。工場を持たず、半導体の設計だけを行うファブレスが、なぜ、低価格スマホを牛耳ることができたのか？
米国のエレクトロニクス誌“EE Times”の主任国際特派員として中国の半導体を取材している吉田順子氏によれば、その第一の要因は、「ソフトウエアの開発に注力したことだ」という（“EE Times”2012年10月25日）。
冒頭で述べた通り、APはスマホにとって最も重要なハードウエアであるが、そのAPを制御しているソフトウエアがさらに重要である。そのソフトウエアの出来如何によって、スマホの使い勝手などが大きく左右されるからだ。
ところが台湾では、優秀なソフトウエアエンジニアが不足していた。そこで、メディアテックは中国本土に目をつけ、優秀なソフトウエアエンジニアを片っ端から雇っていったという。後からエンジニアを探しに来た日本メーカーは、「メディアテックの通った後はぺんぺん草も生えていない」と言ったという。
靴屋でも明日からスマホメーカーに
こうして開発した制御ソフトウエアとAPをセットにして、メディアテックは、スマホ端末メーカーに提供している。さらに、メディアテックは、そこに、スマホの設計図である「レファレンス」をつける。その上、推奨部品リストまで添付する。
つまり、スマホ端末メーカーは、メディアテックからAPさえ買えば、制御ソフトウエアはついてくるし、設計図は手に入るし、あとは推奨部品リストに従って部品をかき集め、組み立てるだけなのだ。その結果、中国では、「靴屋でも明日からスマホメーカーになれる」と言われている。
こうして、中国では、大した開発費もかけずに、そこそこの性能のスマホを、極めて安価につくれるようになった。そして、中国の地場メーカーが台頭し、格安スマホが急速に普及したのである。
図2に、2012年1～3月期および2014年1～3月期の中国市場におけるスマホの企業別シェアを示す。独自にAPを開発しているサムスンがシェア1位である。しかし、この2年間で24.9％から18.1％に大きくシェアを落とした。
図2 中国市場におけるスマホの企業別シェア
（出所：易観国際の調査結果）
一方、メディアテックからAPを調達するようになった中国メーカーのレノボ、クールパッド、ファーウエイ、シャオミが、シェア2位から4位までを独占した。
2012～13年の中国市場におけるスマホ用AP出荷個数のシェアを見てみると、2012年は米クアルコムが52％のトップシェアを獲得していた（図3）。ところが、2013年に、メディアテックがクアルコムを逆転し、シェア47％でトップに躍り出た。
図3 中国市場におけるスマホ用プロセッサの企業別シェア
（出所：台湾の拓撲産業研究所調べ、出荷数量ベース）
このように、スマホ用APでメディアテックが主役に躍り出た。2014年以降もメディアテックのこの勢いは続くだろうと予測していた。だが、その矢先に思わぬところから伏兵が現れた。
驚異的な低価格で躍進する中国シャオミ
2014年4～6月期に、スマホの中国市場では、中国シャオミがサムスン電子を抜いて、シェアトップに躍り出た（図4）。サムスン電子は、レノボにも抜かれて3位に後退した。また、シャオミは、同年7～9月期に、世界シェアにおいても、サムスン電子とアップルに次いで3位に進出した。
図4 中国市場における企業別スマホシェア
（出所：IDCおよびCanalysのデータを基に作成 ）
この躍進の背景には、メディアテックのAPの恩恵もあっただろう。しかし、それだけではない。シャオミにはいくつかの特徴的なビジネスモデルがある。
まず、マーケテイングはオンラインでの口コミに頼り、販売経路もオンラインに限定している。こうして、製品に流通や販促費が加算されないようにし、コストを削減している。また、端末は原価に近い価格で売りさばき、利益はアクセサリやオンラインストアで稼いでいる。
この結果、驚異的な低価格化が実現している。例えば、iPhone6の中国での販売価格は800ドル強だが、小米の人気機種「Redmi（紅米）」はその約4分の1である。このような低価格もあって、オンラインで販売すると一瞬にして売り切れることも多いという。
この低価格化について、2013年8月下旬に、Googleからスカウトされたヒューゴ・バラ副社長は、「イノベーションはぜいたく品ではなく、万人のためのものだ」「200ドルのコストで作れるものを600ドルで販売すべきではない」と述べている（「ウオールストリートジャーナル」2014年10月29日）。
ただし、シャオミのスマホは「安かろう悪かろう」ではない。サムスン電子やアップルに比べると小回りがきくシャオミは、「先端技術の採用が世界大手よりも早いケースもある」。また、「サムスン電子もアップルも『問題ない』と言っているのに、なぜシャオミはけちをつけるのか」というほど部品の品質にこだわりを見せるという（「日本経済新聞」2014年11月12日）。
つまり、シャオミは、可能な限り高性能・高品質なスマホを、可能な限りの低価格で提供しているのである。シャオミの躍進の秘訣はここにある。
APの主役はシャオミへ
中国市場でシェアトップに立ったシャオミは、次のステージへの移行を目指している。
まず、中国以外に販路を拡大し始めた。前出の吉田氏によれば、シャオミは既に香港、台湾、シンガポールに製品を提供し、今後はインド、マレーシア、さらにアジアの数カ国、その他、イタリアにも進出を検討しているという（“EE Times”、2014年11月28日）。
また、シャオミは、中国の動画サイト最大手の「優酷土豆」（北京市）と資本業務提携を発表した（「日本経済新聞」2014年11月14日）。1000万ドルを出資して専用の動画コンテンツや動画アプリを共同開発する。
加えてシャオミは、中国インターネット検索最大手である百度傘下の動画サイト大手「愛奇芸」と資本業務提携をすると発表した（「日本経済新聞」2014年11月20日）。18億元（約340億円）出資し、愛奇芸ともスマホ用の動画コンテンツを共同開発する。
立て続けに発表された2つの資本業務提携は、「ソフトで稼ぐ」ビジネスモデルをより強化することに狙いがある。
そして、シャオミは、中国ファブレスのリードコアと組んで、APの内製化を始めると発表した（「半導体産業新聞」2014年11月19日）。これには驚いた！ シャオミもアップルのジョブズと同じように、スマホの付加価値を最大化するためには、APを自前でつくるしかないという結論に至ったわけだ。
シャオミは、2015年には1億台以上のスマホを出荷する。APの内製化が実現すれば、1億個以上のシャオミ製APが世に出ることになる。今後、スマホ用APの主役は、メディアテックからシャオミに交代するのかもしれない。
【もっと知りたい！ あわせてお読みください】
・「スマホへの勝算なき執着、インテルも『UFOが来る』と信じているのか」
（ 2014.10.07、湯之上 隆 ）
・「シャオミはなぜ、低価格スマホで利益を出せるのか？」
（ 2014.11.07、小久保 重信 ）
・「サムスン、ベトナムでスマホの生産工場増強」
（ 2014.11.12、小久保 重信 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42350
中国のスマホメーカー、アジア地域で勢力拡大
自国市場の成長減速背景にインドなどの新興国に進出
2014年12月04日（Thu） 小久保 重信
米IDCが12月2日に公表した調査リポートによると、アジア太平洋地域（日本を除く、以下同じ）における今年7～9月期のスマートフォン出荷台数は、1年前に比べ24％増加し、4～6月期からは6％増加した。
休暇中もスマホが手放せない国民は？
スマホを片時も離さないアジア人旅行者〔AFPBB News〕
ただしこれらの出荷台数伸び率は過去数年における伸び率と比較すると低下している。その理由は、この地域の最大市場である中国の勢いが衰えつつあり、同国スマートフォン市場の全盛期が終わりを迎えつつあるからだという。
今年7～9月期における中国のスマートフォン出荷台数は4～6月期から1％の伸びにとどまった。これに対し、アジア太平洋地域の他の新興国は同22％増加した。
中国スマートフォン市場の成長鈍化を背景に、同国の主要メーカーは国外進出を加速させている。そうした中国メーカーの活動が、中国以外のアジア太平洋地域の出荷増に寄与しているという。
上位5社のうち4社が中国メーカー
今年7～9月期におけるアジア太平洋地域のメーカー別出荷台数を見ると、最も多かったのは韓国サムスン電子で、その出荷台数シェアは16.0％。これに次いだのが中国シャオミ（小米科技＝Xiaomi）でそのシェアは10.4％だった。
このあと、中国レノボ・グループ（聯想集団）の9.1％、中国ファーウェイ（華為技術）の6.6％、中国オウポ（広東欧珀移動通信、Oppo Mobile Telecommunications）の5.7％と続いている。
つまり、上位5社のうち4社は中国メーカー。このうち2位のシャオミの出荷台数は1年前の3倍以上に増え（210.2％増）、5社の中で最も伸びた。
シャオミは昨年まで中国市場だけで事業展開していたが、今はシンガポールやインドを手始めに本格的な国外展開を進めており、マレーシア、インドネシア、タイなどへも進出する。
一方、サムスンのアジア太平洋地域における出荷台数は1年前から20.3％減少。上位5社の中で前年実績を下回ったのは同社だけだった。
サムスンは今年、インドの携帯電話市場で首位の座をインドメーカーに明け渡した。また中国のスマートフォン市場ではシャオミが初めてサムスンを抜いて1位になったと、英国の市場調査会社が報告した。
サムスンの今年7～9月期における、スマートフォンを含むIM部門（ITとモバイル通信）の営業利益は1兆7500億ウォンとなり、1年前から74％減少。その営業利益率は7％と、2008年末以来の低水準だった。同社はモバイル分野で苦戦している。
インド市場の成長は最速
なお、IDCは日本を除くアジア太平洋地域を「APEJ（Asia/Pacific excluding Japan）」というグループに分類し、同地域のスマートフォン市場を調査している。
このAPEJはさらに「成熟国市場」と「新興国市場」の2つに分類されており、前者には「オーストラリア」「ニュージーランド」「韓国」「シンガポール」「香港」「台湾」が、後者には「中国」「インド」「インドネシア」「マレーシア」「フィリピン」「タイ」「ベトナム」などが含まれる。
IDCによると、このうちインドの7～9月期における出荷台数は2300万台となり、4～6月期から約500万台増えた。インド市場はアジア太平洋地域の中で最も成長速度が速いという。
インドには、マイクロマックス ・インフォマティクスやラバ・インターナショナルといった地場メーカーがあるが、これらは、画面サイズが4.5～5インチ、価格が約100ドルの端末で出荷台数を伸ばしている。
インドで首位のマイクロマックスは7～9月期に同国で20％のシェアを獲得し、2位との差を広げたという。
インド以外の新興国も高い伸び
アジア太平洋地域におけるその他の新興国も伸び率が高く、その7～9月期の合計出荷台数は2300万台に達した。とりわけ、インドネシア、フィリピン、タイは1年前のほぼ2倍となった。これらの国は東南アジアのスマートフォン市場を牽引しているという。
IDCによると、各国の地場メーカーや中国メーカーは、世界ブランドを展開する大手メーカーのシェアを奪っている。その傾向は東南アジアで顕著だという。
東南アジアにおける大手メーカーの7～9月期におけるシェアは43％となり、1年前の62％から大きく低下した。
なお推計によると、2014年におけるアジア太平洋地域のスマートフォン年間出荷台数は6億4190万台。このうちオーストラリアや、韓国、シンガポール、香港、台湾といった成熟国・地域の合計台数はわずか5700万台。
一方、中国、インド、インドネシア、フィリピン、タイなどを含む新興国の合計台数は5億8490万台で、アジア太平洋地域全体の91.1％を占める。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42372
マーケティングで、日本は世界の先生
グローバル企業が日本で猛勉強中
2014年12月04日（Thu） JBpress
日本が世界に誇れるものと言えば、まず思い浮かぶのが品質が高く価格は高くない「メード・イン・ジャパン」の製品だろう。最近は工業製品だけでなく、日本の農産物も世界中で人気がある。
このメード・イン・ジャパンはさらに進化している。LEDの研究開発で日本人3人がノーベル物理学賞を受賞したのをはじめ、先日はトヨタ自動車が世界に先駆けて燃料電池車の量産車を発表した。
世界最速で進む日本に学ばなければならない
クリス・ケネリー日本テトラパック社長
もはや品質だけでなく研究開発の分野でも世界の「先生」になっていることを証明していると言っていいだろう。
さて、これとは全く別の分野でも日本は世界の先生になっていることをご存じだろうか。マーケティングの分野である。
今年7月に日本テトラパックの社長に就任したクリス・ケネリー氏は言う。
「日本という国はいろいろな意味で世界のリーダーであることを痛感させられる半年間でした。日本で生まれた製品がこれからもどんどん世界に広がっていくのは間違いありません」
ケネリー社長が指摘するのは、高齢化社会を世界で最も早く迎え始めている日本には、様々なマーケティングの種が眠っているということである。
例えば、同社が行ったウエブ調査によると面白い現象が日本で起きているという。500ミリリットル入りペットボトルの飲料をすぐに飲み干す人は4割以下しかおらず、6割以上の人が一度飲んだあと再び栓をしてあとで飲むか、あるいは捨ててしまっている。
長く続いたデフレ経済の影響か、500ミリリットル入りのペットボトルは「50ミリリットル増量」を謳う製品が多く見られるが、実はそういう市場は案外少ないようだ。
また、日本で一般的な1リットル入りの牛乳パックも似たような現象が起きているそうだ。同社の調査によると、賞味期限内に1リットルを問題なく飲み切ると答えた人は65％しかいなかったという。
残りの人は賞味期限内に何とか飲み切ることができるか、あるいは飲み切れずに捨ててしまっていると答えている。こうしたデータを基に日本テトラパックは、購入される1リットル入りの牛乳のうち180～350ミリリットルは余らせてしまっていると推定する。
首を上に30度持ち上げないと飲み切れない
つまり、高齢化が進み始めた日本では、「多いことは良いこと」ではなくなりつつあるのだ。これから高齢化が本番を迎える日本でこの傾向はますます顕著になると見られる。
さらに、ペットボトルなどの容器に入った飲料を飲む際、とりわけ女性では体への負担が大きくなってきているという。
どういうことかと言うと、例えばペットボトルに入ったお茶を飲み干そうとすると、人間が正面を向いた状態から約30度ほど顔を上に向けて飲まなければならない。この動作が高齢になって筋肉の衰えた女性には負担になり始めているそうなのだ。
日本テトラパックの鍛冶葉子・執行役員マーケティングディレクターは言う。「そうした負担を下げて上げることが日本市場ではとても重要になっています。当社では飲み口を容器の真ん中ではなく端に持ってくることで、上を向く角度が約半分の15度ですむようにしました」。
ブロー成型するペットボトルでは飲み口を端に持ってくることは難しいが、紙ボトルだと比較的簡単にできる。「紙を使った容器のチャンスだととらえています」と鍛冶執行役員は言う。
先進国で真っ先に高齢化時代を迎える日本は、グローバル企業のマーケティング担当者にとっては重要な市場になっているそうである。
「日本の後を世界の先進国は間違いなく追っていきます。さらには中国など人口の多いアジアの国々も高齢化のスピードを上げています。日本市場は世界中で商売している私たちにとって欠かせない存在になっているのです」
ケネリー社長はこう話す。高齢化は良いイメージで語られることは少ないが、ことマーケティングの世界では、「日本は世界の先生」になりつつあるようである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42369
アドバイス有難うございます。本気で相手にするほどの価値もないということですね。今後、心したいと思います。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/360.html#c17
安倍はカダフィの爪の垢を煎じて100杯ほど飲まないと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/631.html#c4
10万票の差をどう考えれば半分近くに成るのか？
沖縄って草加だらけなのか？
県知事の名前も間違っている 仲今＝誤り 仲井真＝正解
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/662.html#c4
印鑰智哉氏
「僕がブラジルにわたった91年、ブラジルの民衆運動は新自由主義との訣別の言葉であふれていた。トリクルダウンなんてありえないウソだ、と。
20年以上たって、日本でその古いウソが政府・マスコミから大量に垂れ流される事態になるとは本当に悪夢。」
https://twitter.com/tomo_nada/status/539953466328637440
人は騙されやすいねぇ…
権威を疑ってみる！ マスコミを疑ってみる！ 情報の入手先を多様化・多角化させる！（それまでして同じ結論なら… 当面、信じる価値がある情報でしょう）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/629.html#c1
「政治とは国民の生活を守ること！」の為には、先ず選挙中盤・終盤での巻き返しが必要。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c51
日本共産党「インターネットが大事、重要だと思うので、きちんとお話したい」
生活の党 「是非ともお受けしたい」
自民党の担当者I氏「ニコ動は（自民党と）うまくやっていて、総理の単独インタビューや菅官房長官の単独インタビューをやっている。みんなニコ動（ニコニコ動画）、ドワンゴの人脈でやっているんです」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211000
ニコ動が自民党プロパガンダ機関だということが、よく分かりますね。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/503.html#c11
自民はそうとうやばいんだろうなw
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/642.html#c2
ヨイショしまくりですな。これでみんなまた騙されて戦争ができる国にまっしぐら。
その時になって被害者面するなよ、愚民ども
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1364
相変らず、かなり笑える
あーあ… バカウヨの工作が暴かれた…
稚拙だ…
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/639.html#c5
消費税増税もそうだが「血も涙もないが自律を促す対応」をする政府に国民は『No!』を突きつける。 少しの痛みも我慢できない国民は「安易な救済」を求めているのだ。 「いま何とかしてくれる」政治を求めているのだ。 そうやってこの国はあと何年持つのだろうか？
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/901.html#c8
複雑な心境… 自民・共産だけとか、公明・共産だけという地区でがんばってください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/606.html#c8
そもそも20世紀に入っての製薬業界の発展は、それまで欧米だってそうだった薬草の薬から、化学製剤の薬になって、そんなもの体内に入れたら、そりゃ毒だよ。
つくづく20世紀は余計な毒物と付き合わされた時代だった。
21世紀の人類は目覚めなきゃ。
即効性のものより、じっくり効いてくるものが副作用もなく、身体全体のバランスを考慮した無理のない治療になる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c30
再び、検閲に反対しましょう。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/480.html#c1
天井付近で水素爆発があれば爆発は下方へ作用するはずだ。
最上階の床にある63トンもあるウェルカバーが浮き上がるわけはない。
やはり3号機と同じく、1号機も格納容器が爆発し、火を吹いたのではないか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/372.html#c2
地震といえばHAARP
なにやらきな臭い臭いがしますね
関連があるかどうかはわかりませんがね
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/662.html#c6
不正選挙疑惑を追求しようとする人達、最高裁疑惑を追及しようとする人達、
それぞれがもう薄々気付いてるだろう
小沢と森ゆうこは、あっち側とグルだって事だ
森が抱え込むと言えば、他の議員は基本的に触ってこない
お陰で今や最高裁関連は事実上誰も追求出来ない
原発も、秘密保護法も、最高裁、検察審査会制度、小沢も森も、誰にも追求させないつもりなのさ
小沢や森の味方をしようとした人達、上杉、郷原、嘉田、そして一市民
彼らがその後何と言ったのか、思い出す頃合いなんじゃねえの
「弱い辣腕わ辛いわよ。」
（よわい らつわんわ つらいわよ）
小沢さんは民意よりカジノ・国連集団安全保障を死守するために、民主・維新と連携したとしか思えません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/606.html#c9
自分で言ってて矛盾を感じないのかねｗ
若年人口が多ければ投資が進むというのも妄想
投資効率が高い国に企業は投資する
だから米国やスイスでも投資は起こる
自民は原発推進政策についても、労働・所得格差の問題についても
姿勢は一貫していて、うそをついていません
それを国民が支持して、後から文句を言ってもそれは通りませんよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/625.html#c9
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。