62. 2014年12月03日 00:00:13 : lXGrF7OLvM
無理に共産信者が野次るなよ。
国民の期待が生活の党に集まってるんだ。
共産党こそ万年野党に恥じて反省しろ。
せめて死に票の山を積み上げるくらいなら赤旗をただにしろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c62
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国民の期待が生活の党に集まってるんだ。
共産党こそ万年野党に恥じて反省しろ。
せめて死に票の山を積み上げるくらいなら赤旗をただにしろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c62
しかしこれでアメリカは日本より中国、韓国の方が信頼できるとしたわけだ。
産経は何か言ったら。読売も同じ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/884.html#c15
この問題に関連して、「新しい国家社会の建設を目指して」と言うサイトがあるので、紹介します。このサイトは、2001年にスタートしており、インターネット黎明期から見ておられる方々も多いだろう。いつか無くなってしまったが、最近また復活したようなので、紹介します。
新しい国家社会の建設を目指して
http://sinkokka.digi2.jp/
●このサイト運営の方は、こちら阿修羅にも多数投稿されているようです。
さて本題に入りますが、このサイトで取り上げられるテーマは賛美両論を起こしていたようです。そのひとつに、「思い切って日本語を捨てる日」と言うのがありました。このテーマが、ずっと気になっていました。
でも、よく考えてみたら、日本人が外国に行けば日本語を話す機会が激減する。いやおうなく現地の言語を使わねば暮らしていけません。ひょっとして、このことを予言しているのではないかと思われるのです。日本から脱出しない人は被爆症で亡くなっていき、外国に脱出した日本の人は日本語を捨てざるを得なくなるとか。
英語が不安ですが、こちらでも本国訛りでしゃべっていますよ。早い話、カタカナ英語です。それよりも、生きるために日本脱出の決断を。死ぬも生きるも、決断ひとつ。当方の希望的観測ですが、いずれ日本からの移住受け入れの動きが各国で起きるかも。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/356.html#c7
いつ起こるとかの地震予測など当たったことなどないのだから。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/312.html#c7
用間篇。
間とは間者、スパイのこと。孫子はスパイを用いて情報を得ることに
最も重点を置いたわけだ。
一
孫子曰わく、
凡そ師を興こすこと十万、師を出だすこと千里なれば、百姓の費、公家の奉、日に千金を費し、内外騒動して事を操るを得ざる者、七十万家。相い守ること数年にして、以て一日の勝を争う。而るに爵禄百金を愛んで敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり。人の将に非ざるなり。主の佐に非ざるなり。勝の主に非ざるなり。故に明主賢将の動きて人に勝ち、成功の衆に出ずる所以の者は、先知なり。先知なる者は鬼神に取るべからず。事に象るべからず。度に験すべからず。必らず人に取りて敵の情を知る者なり。
例えばこの一文により、降霊術が完全否定されているw
人間以外のものから情報を取るんじゃなくて、ちゃんと人間使いなさいw
三
故に三軍の親は間より親しきは莫く、賞は間より厚きは莫く、事は間より密なるは莫し。聖智に非ざれば間を用うること能わず、仁義に非ざれば間を使うこと能わず、微妙に非ざれば間の実を得ること能わず。微なるかな微なるかな、間を用いざる所なし。間事未だ発せざるに而も先ず聞こゆれば、其の間者と告ぐる所の者と、皆な死す。
「賞は間より厚きは莫く」、会社でもいい情報もってくる後輩にはどんどん
おごってあげればいい。出世だろうが生き延びるためだけであろうが。
情報が一番大事。株なんかやるにしても情報。情報とれないなら株はやるな。
なので、幸福の科学の信者は孫子を勉強することは禁止!w
こんなの勉強されたら総裁のウソがばれて教団の存続があやしくなるw
今さらだけど、信者は読んだらあかんでーw
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c92
外道の逆賊に知恵のないことが証明されたのに性懲りない馬鹿も長々とクソたれ。
内道にこそ日本が生き残る知恵がある。何が教授してやるだよ、低脳外道が! ウンコ人間!
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c93
全63区
北海道第1区 199.36% 北海道第2区 152.28%
北海道第3区 148.9 宮城県第1区 139.84%
宮城県第2区 180.02 秋田県第3区 126.87
福島県第5区 159.36 栃木県第2区 151.03
茨城県第6区 146.95※無所属 狩野岳也の得票を主な野党の票に合算した場合
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/796.html
それから、私は多方面に選挙に行きましょうと呼びかけをしているのですが、
私の所にも呼びかけをする人がきて面白かった。
選挙に行きましょうと声をかけられ、私は嬉しかった。
今回は選挙フェスやキャラバンはないかもしれないけれど、あのまつりごとに乗り遅れたとしても、各地域で勝手に選挙を盛り上げる人たちが出てくるのも面白いですよね。
自慢じゃないけど、私はリアルに選挙フェスやキャラバンを楽しめたから、
とってもラッキー☆☆☆
彼らの貢献を、この選挙にも活かさなくては。
と言いながら、選挙の後は陳情書と言うのを出してみようかと思っています。
ある提案をしたら、市議さんに陳情書書いて〜と言われたから。
偶然かもしれないけれど、選挙に毎回行って投票している人たちは、行政サービスを日頃から受けやすいと思います。私も家族も滞ったことがない。
一方で、ぜんぜん選挙に行ったことがないという知人の話を聞くと、窓口に何度も足を運ぶ羽目になってる。
因果が具現化しやすくなっているのは、アセンションかな。
善行も悪行も気をつけなくては。
まぁ、常識的に自主国防達成=独立国だけど
40: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 12:52:22.61 ID:yqZkoJQT.net
>>1乙
はてさて、OQは今回どんな行動するんだろうね。
またメディアに騙されるのかね?
48: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 12:58:27.82 ID:/F9KhGtx.net
>>40
棄権でしょうかね。
そのまま人生も棄権してもらいたい________
53: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:02:32.28 ID:OxTofqFJ.net
>>48
おQと言っても不景気の風に晒される立場の人は
少しは懲りたかと思う
ただ専従とか地方公務員とか年金暮らし等の
不景気の風を直接浴びてない連中は相変わらずかと
55: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:04:11.02 ID:blNDm+4m.net
いやあ地方公務員はそれこそ我が党政権の地獄をもろに受けてうんざりしたでしょ
予算が通らずに。
56: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:04:16.50 ID:36oAx7hK.net
>>53
自分でお金を稼ぐわけではない主婦層とかよくわかってないでしょう
その程度だからおQさんなんだろうけど…
61: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:07:46.50 ID:6BcVVpt7.net
>>56
主婦は敏感だよ。関心もある。ただ従来の彼女らの情報源がアレすぎてたってだけ。
65: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:11:44.34 ID:36oAx7hK.net
>>61
主婦は景気や収入や雇用よりも、目先のスーパーの値上がりの方でおのれマジレス…!ってなってそうなのが恐ろしいところ
逆に我が党は徹底的に主婦層に向けて、
「我が党時代はこれだけ円高になって、輸入品が今よりもこんなに安かったんです!!!」ってアピールすれば勝てるのではなかろうか?_____
68: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:13:31.15 ID:3gyVgBjz.net
>>65
いただき
【アベノミクス】即席麺・パスタ・食用油・冷凍食品・カレーのルー・アイスクリーム〜急激な円安の影響で食品値上げ相次ぐ、家計に負担増(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417419942/
バターが足りないとか言ってるけど原発停止の影響とは報じないな
69: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:13:36.57 ID:blNDm+4m.net
主婦はむしろ嫌韓から始まって花王不買とか一気に広まってたし
そもそも09年選挙ですら主婦層はだいたいラ党寄りだったんんじゃね?確か
77: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:20:52.27 ID:7/XPv+7A.net
>>68
棘から。ぶっちゃけ、アレコレと制度上の歪みと電気代ガー!!!!
酪農家のおおはらー。さん「どうしてこんなに乳製品が不足しているのかその理由をもう少し考えて欲しいと思う」
http://togetter.com/li/752436
おおはらー。 @gobounojiyou 2014-11-30 22:24:26
農場見学や研修の方々に「そもそも牛乳は牛の母乳なので、子供を産まないと出ません」と説明すると、(子供達でなく大人の方々の)
9割方が「えっ?」という顔をされます。
おおはらー。 @gobounojiyou 2014-11-30 22:26:53
そして「なので、牛乳を出してもらうためには、乳牛達は毎年年子を産み続けなければなりません。人間で言うと初潮を迎えて少々の頃から、
一生…」と続けると、「ええっ??」と更に驚いた顔をされ、
おおはらー。 @gobounojiyou 2014-11-30 22:30:22
「毎年年子が体力的にきつくなってくる歳頃…人間で言う所のアラフォー世代になると、御役目終了という事で美味しい牛肉になって貰います」
と言った所で大抵の若いお母さん達は、しみじみと溜息を吐いたり苦い顔をしたり、なさいます…
81: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:22:44.98 ID:eYdtRRLf.net
>>68
それと原発が何の関係があるの?が一般人の感想
82: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:25:07.99 ID:3gyVgBjz.net
>>77
まあ女性からしたら出産ってのはリアルに想像がつく(言葉は悪いが“子宮で考えることができる”ネタだよな)
ちなみに乳牛の子宮に肉牛の受精卵を着床させ、牛乳と肉牛と両方の生産に役立ててるとか。
産む機械だね。
http://www.jacom.or.jp/archive02/document/tokusyu/toku159/toku159s05032502.html
>>78
自給率を上げろと言いながら円安辞めろとか、言ってることがむちゃくちゃだよな
90: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:35:26.81 ID:WNt1pTxJ.net
>>56
実家の父と母の年金合計額は息子である自分の月給より多くて、
家のローンは支払い済みで、子は皆独立しているし、余裕の毎日のはずなんですが。
(しかも父の退職時に一括払いでさらに改築もしてるんだよね)
で専業主婦の母は自分がどれだけ時代に恵まれてきたかという自覚が全くない。怖いくらい。
電話のたびに「こんな世の中で先行きが不安で眠れなくなる」
「ぎりぎりの生活で苦しい」とか抜かすので脱力。
家を失う心配もなく衣食住そろっていて、プラス月々の充分な年金があって、
いったい何が不安なのか全くわからんわ。
父には年金から毎月5万の小遣い渡してるって言ってたしなー。
聞いたときは正常心保つのが大変だったw
リストラやらボーナスカットやらさんざんな目にあった息子夫婦の悲惨さも全然伝わってなくて、
「どうしてそんなに貯金がないの。あんたたち何にそんなに使ってるの」とか真顔で説教される。
結婚当時よりも年収が200万も下がってるって言ってるのに、なんか全然わかってないんだよね。
なんなんだろうね。どうしてかわからんが、とにかく感覚が違いすぎるんだわ。
長文すまん。
99: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:46:38.13 ID:qF6IKxdw.net
>>90
うわあそれはなんかお気の毒に…
ウリそんな家庭で平常心保つ自信がないお
106: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 13:55:52.05 ID:blNDm+4m.net
>>90
自分の親なんだしかじれる分は例え年いっててもスネかじりに行けばええ。今はそういう時代だし。
逆に親子間の金銭のやり取りが途切れてるとその子供(親御さんからみれば孫)にまで影響でるからむしろ推奨されるべきと思うなあ
112: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:03:57.97 ID:Iy2YgcbT.net
>>90
そんな親の相手をするのは大変ですね。
今の経済状態で先行きが不安で眠れないとかぎりぎりの生活で苦しいとかおっしゃるのは
なんか鬱の貧困妄想ぽい気もしますが、元々そういうふうに考えがちな方なのでしょうか。
我が党政権時とその後では、お母様の考え方に変化はありますか?
117: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:07:50.37 ID:WNt1pTxJ.net
>>99
ありがとう
もう慣れたので平常心でいられます
>>106
どうもねー。難しい。
むしろいい年して親に何もしてあげられないのが負い目になってる。
ただ数年前にくらべて状況が良くなってきているのはあちこちで感じるので、
いずれ景気が良くなった実感も湧いてくるのかもと若干の期待はあるから。
今回の選挙で民主党何議席くらいになるかなー。減ってほしいわ。
118: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:09:06.83 ID:LZQn+r2+.net
>>90
もう死んだけどウチの両親も全く同じ環境だった
ただ、不平不満は一切聞いたことないなw
姉夫婦の家のローンの頭金やら孫のピアノやらポンポン金出してくれたし、
孫の入学祝いや成人式ともなれば、土下座したくなるほどお祝い金くれた
122: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:15:28.27 ID:dfZEUlB2.net
まあ、長期のデフレ下においては、デフレ突入以前に資産形成した層が圧倒的に有利ですから。
それはともかく雪のせいで外出するのも億劫である。仕方なしに積んでた本でも、と思ったが集中できん。
130: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:23:19.77 ID:k3mWAs/T.net
>>106>>118
結局或る種の自衛のために幾つかの方法で三世のうちで家産の集約してお金が使える時に使えるようにしておくのがいいのかなって…
ある程度貯め込んだら効率よく使いたいものだろうし同氏と姻族間の贈与税や相続税を廃棄したり限嗣相続の類いを選択的に復活させるのもありなんじゃ…
132: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:25:20.30 ID:KWVC0zhy.net
>>56
専業主婦が皆そうだとは限らないですよ。
私からすれば周囲の働いてる女性なんかの無知ぶりには驚かされますし。
忙しいから何も知らなくても許される、というのと
テレビが主なので、そこからの情報に左右されがちという。
ああいうこともあった、こういう状況なんだよ、というこちらの話は
みな、暇だからわかるんでしょ、で一蹴です。
要は、関心があるかないかと、それに見合う知識を得ようとするかどうかかと。
133: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:30:37.71 ID:bBZvBYmB.net
>>117
うりはお帳面付けする人だから、我が党政権当時の酷さを帳面見たらすぐ分かるけど
普通にご家庭で何の苦労も無いご婦人方だったら、確かにわからんわな。
我が党政権当時は、常に帳面がスリリングだった。なのでこういってはなんだが
5万円の小遣いから我が党議員にカンパしないだけマシだと思います。なぐさめになりますでしょうか___
142: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 14:57:05.57 ID:WNt1pTxJ.net
>>112
> なんか鬱の貧困妄想ぽい気もしますが、元々そういうふうに考えがちな方なのでしょうか。
言われてみれば確かにそういう気質かもしれない。わりと悲観主義というか明るい性格ではないですね。
> 我が党政権時とその後では、お母様の考え方に変化はありますか?
最近はあまり話していないのでよくわからないですね。
我が党政権誕生したときは「よかったねー。あんたも子供手当で助かるでしょう!」と満面笑みだったな。
その後ぽっぽの昔の論文だか演説だかが週刊誌に出たとき、これで目が覚めるかと思ったら、
「この時期にこういうことが表に出てくるということは、ねえ」といかにもな口振りで
「は?」と聞きかえすと「鳩山内閣を潰すために誰かがそういうことを出してきたんでしょう」と。
今もテレビの影響もろ受けなのかどうかは上記のとおりわからないですね。息子としてはつれえわ。
146: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 15:00:25.88 ID:4C+etZBC.net
>>142
> 我が党政権誕生したときは「よかったねー。あんたも子供手当で助かるでしょう!」
> と満面笑みだったな。
子ども手当が「孫のためになる!」と騙された人の報告は、
このスレでもよく聞きましたね。
子供や孫が対象外の年齢の人は「んな馬鹿な話があるか!」と、
我が党には入れなかったようですが。
151: 日出づる処の名無し 2014/12/02(火) 15:05:44.94 ID:o7xGCBxJ.net
>>146
うちの母はちょっとでも計算出来りゃ損なの分かるじゃない、ってせせら笑ってたな…
まあ単身赴任してた父がOQだったことが後で判明して頭抱えましたけどw
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1417487005/l50抜粋
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/232.html#c7
あなたの孫を
狂った東条のような総理大臣への忠誠のためだけに
戦争に行かせたいですか?
と聞いて回れば良いのでは?
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/565.html#c1
誰から観て?? トカゲから?在日から??
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/652.html#c14
あなたのお住まいの地域や興味のある場所をクリックすると、
自民党議員を落とす可能性のある野党候補者が、表示されるサイトです。
その根拠は前回の選挙データを利用しています。
今回の選挙、勝てる野党議員の応援を!
「今回は、最悪の事態を避ける為の選挙である」
・特定秘密保護法
・原発再稼働・大間原発新設・老朽原発延命
・集団的自衛権の行使
・消費税増税
・労働法の改悪
・基地問題
・TPP
まだまだ、数え出したらキリが無いほどの暴走の数々。
これらは、来年4月の統一地方選の後に、
急ピッチで本格的に始動するでしょう。
この事態、あなたの支持政党だけで、止められるだろうか?
その政党は止められるだけの新しい議席を今回獲得できるだろうか。
野良犬からの提案 山本太郎
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11959658338.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/464.html#c32
全63区
北海道第1区 199.36% 北海道第2区 152.28
北海道第3区 148.9 宮城県第1区 139.84
宮城県第2区 180.02 秋田県第3区 126.87
福島県第5区 159.36 栃木県第2区 151.03
茨城県第6区 146.95※無所属 狩野岳也の得票を主な野党の票に合算した場合
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/798.html
来週日米合同軍事演習のヤマサクラがあるので、サイバー攻撃による実害が日本にも米国にも起きないように注視してる。
もし合同軍事演習で実害が発生した場合、海外ではどのような処遇をしているのか知りたい。
日米合同の軍事演習のそれまでのすべてを米国の公文書で開示してもらい、過去に日本において被害が発生していないのか調べる必要がある。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/620.html#c8
日本は特権階級が存在することが許されない法治国家。
ことの発端は戦後以来の人種差別に似た保障にからむ問題ではあったんだろう。
それが何ら歯止めもなく特権にまでエスカレートした事実は不当であり、日本国憲法に違背する。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/870.html#c11
また、戦争ではこちらから仕掛けなくても「一方的に攻め込まれる」ことが結構あるので、勝てない戦さはしないなんてことは「絵に描いた餅」。分数の割り算を完ぺきにこなしても、東大の入試に合格できないのといっしょです。生兵法は怪我のもとにピッタリですね、コイツは(爆)。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c94
11国の内訳は、
イスラエル
バチカン
ベルギー
スペイン
アメリカ
カナダ
メキシコ
ポーランド
西ウウクライナ
トルコ
やらせのイカサマ戦争詐欺ではないのか思われているらしい太平洋戦争で敗れた
日本
だそうです。
これで日本円売りの材料が一つ出たことになり、12月末にかけて円がドルに対して1ドル130円から150円になるお膳立てが出来たことになります。
円安は《日本売り》でありどこかの水準を超えれば後は一気に落ち込んでいきます。
その段階が近いかも知れません。
、、、と乞うご期待の何時もお馴染みのちり紙交換がまいりました。
既に誰もが認めるような破産状態の国家のはずなのに偉そうに何を考えているんだろうね。
この連中マニュアルに無いような事柄が発生すると思考が停止するんでしょうか。
ほんと(NEVADAブログ)と 投稿者 赤かぶ とは立ち位置が実に分かり易い。
エエ年ぶら下げたオッサンのはずなのに阿保すぎる。
とにかく混乱状態を無理やりにでも作り出して皆様ご一緒にハイパーインフレ経済にして安いよ安いよたこ焼きT個がたったの1億円の世界がもうすぐそこにまいりました。
それでイライラしたらドンパチでも初めてスカッと爽やか 詩に ませう を期待してるんでしょうね。
ドルから離れた経済が既に始まっているのになぜか見えない見ようともしないんですね。
どこにでもいるような極普通の評論家の分際で困ったもんだ。
韓国では元とウオンの直接取引が始まりました。
これで夢よもう一度の濡れ手で粟の韓国IMF支配体制は残念無くなってしまいましたね。
残るのはカルト大好きなアベチョン様と有能な高級官僚様がおられるという噂のこの日本国のみ。
いずれにせよ評論家の予測は外れてばかりなりなんだから上から目線の吾輩だけが知っているダラダラ長文は止めたらどうですかね。
気の毒なくらいの実績で外れてますね。
折角苦労して有意義な勉学とか海外留学とかでぶらぶら遊んで大変だったのにね。
日経良く読む損をするとかFXやNISAで破産しましょう株屋の話を信じて夜逃げしましょうの世界がほれすぐそこに、、、。
ジタバタせずいざとなれば徳政令でも発動でいいんでないの。
大損するのは架空捏造経済の専門家連中のユダキン様だけだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/887.html#c5
原発イヤなら
自民以外。
自由欲しけりゃ
自民以外。
どんどんそんな感じになってきましたね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/561.html#c3
>pbNMSXRwUY=L5PaERtMKA
>反論がクレーマーに近い(笑)。
「天に唾する」の実例をこんな身近で拝めるとは思わなかった。むしろ「自縄自縛」のほうか。
>>イラク派兵の後遺症で自衛隊員に自殺者が出ていることについて「ただの体験談」と言い切るお前さんにだけは言われたくないね。
>では、武装勢力に殺されるのだけは何も感じないんだね(笑)。アホだな〜。自殺には敏感に反応して武装勢力からの攻撃には鈍感なんて(爆)。
私の言っていないことを勝手に妄想しなさんな。
むしろ現実に自衛隊員の死者が出ている問題に対してそのような態度をとるお前さんだから、
仮に武装勢力に自衛隊員が殺されても同様にへらへらした態度をとるだろうなということは
容易く想像できる。
※ちょっと整理
>>70でのpbNMSXRwUY=L5PaERtMKA
>でも、これってぶっちゃけ、「イラク派遣は憲法9条違反で違憲だけど、裁判所にはイラク派遣を
>止める権限が無いから国の勝訴」というような内容だったな(笑)。それに、原告側も「勝ち逃げ」
>みたいでバカばかりだったし(爆)。
>>79での私
>「世間では大問題に発展したからこそ、上記のような違憲判決までも出た」ということは認めるんだね
>>86でのpbNMSXRwUY=L5PaERtMKA
>言葉が違いますよ(笑)。「世間では大した事ない問題を勝手に喚いたバカのせいで無駄な裁判をした。しかも、裁判所はイラク派遣を言及しなかった」というあほらしいニュースですよ(笑)。
言葉は違いませんよ。
素直に日本語を解釈しただけ。義務教育レベルの国語の話。
お前さんが>>70で
『でも、これってぶっちゃけ、「イラク派遣は憲法9条違反で違憲だけど、裁判所にはイラク派遣を止める権限が無いから国の勝訴」というような内容だったな(笑)。』
て言ってるのをちょっと以下のように整理したんですよ。一ヶ所だけど(笑)。
『でも、これってぶっちゃけ、「イラク派遣は憲法9条違反で違憲です。だけど、裁判所にはイラク派遣を止める権限が無いから国の勝訴」というような内容だったな(笑)。』
ほら、「イラク派遣は憲法9条違反で違憲」と言った上で、「ただし、裁判所にはイラク派遣を止める権限が無いから国の勝訴」と言ってるじゃないか。
何で国語のお勉強の話をしなくちゃいけないのか、こちらの方があほらしいですよ(笑)。
だから、一隅よりさんにもまともに相手してもらえてない。
もちょっと国語のお勉強。
裁判所が「イラク派遣は憲法9条違反で違憲」と言ったことは「裁判所はイラク派遣を言及しなかった」と解釈できないよね。
何か書いてるこちらがあほらしくなってきた(笑)。お前さん、自分の言動に整合性とれてる?
>>。ヨ火の粉を振り払えない」というのは具体的に何を指しているのかな?
>最近のテロリストってロケット砲なんて普通に持っているが(笑)?ロケット砲でどうやって対処するの??キミってやっぱりバカ(爆)???
はぐらかしなさんな。
だから、お前さんがテロリストと言っているのは「何処の」「誰の」ことだ。
>>別に単独で参戦するとは限らない。この場合は多国籍軍の一員として参戦と考えるのが普通では
>>ないのかい。
>例えそうだとしても無理がある。どう見ても本格的な戦闘出来る装備なんてないし(笑)。逆に多国
>籍軍の足を引っ張るわ(爆)。
残念ながら、お前さんの妄想と違って現実は厳しくてね。
先ほどのイラク派遣の違憲判決は、まさしく多国籍軍の一員として武力行使したから出たんだよ。
↓
「自衛隊イラク派遣に違憲=兵士空輸「武力行使と一体」−名古屋高裁(時事通信)」
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/341.html
※以下、一部抜粋
『青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。
その上で空自が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について
「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、
「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。』
>>つまり、全37ヶ国からすれば、充分に大したことであると認めたということでいいのかな。
>大した事ないよ(笑)。というかいつから自衛隊は最強になったんだ(笑)?
はぐらかし。
私は自衛隊は最強なんて一言もいってないよ。
残念ながら、お前さん認めちゃっているんだよ。
↓
>>64での私に対する>>70でのpbNMSXRwUY=L5PaERtMKA
>>日本は全37ヶ国(NATOは除く)中の11番目か。普通、これは大したことないとは言わないんじゃ
>>ないのかな。
>日本は先進国にも関わらず、たった11番目なのだから、大した事でもない。しかも、直接、戦闘に
>参加していないし(笑)。
私が>>79で言ったことをもちょっと詳しく説明しましょう。私が
「全37ヶ国(NATOは除く)中の11番目。これは大したことないとは言わない。」
と言ったことに対し、お前さんは
「日本は先進国にも関わらず、たった11番目なのだから、大した事でもない。」
と勝手に「先進国にも関わらず」という言葉を付け足してしまったんだよ。
何故なら、このままだと「大した事でもない。」と言えないことに気付いたから。
しかも、これでも自信がなかったから、「しかも、直接、戦闘に参加していないし(笑)。」
などと余計な一言を付けてしまった。
もう後の祭りだね。言い訳がきかない。
>やっぱり一隅よりとHIMAZINバカでした(笑)
ま、それはコメント読んでいる皆さんに判断してもらいましょ(笑)。
>後のバカは勝手に喚いておけ。誰も相手していないわwwwwwwww
とりあえず、以下に意訳しておきましたのでご確認下さい。
↓
「もういっぱいいっぱいで、僕の器量ではとても捌き切れません。お願いだから放っておいて下さい。」
で、お前さんはこれで終わりにしてるけれど、
>>79で私がした以下の質問と確認については応答なしですね。
>お前さんの言う正当防衛だが、警察はどこの誰を相手にする?
>イラク派兵の自衛隊はどこの誰を相手にする?
これに無回答ということは「詭弁がばれるから回答できません」ということでいいのかな?
>で、お前さんは自衛隊員の自殺者まで出たことについて、
>>だから、自衛隊はスーパーマンじゃないって言ったでしょ(笑)?逆に言えば、他国に侵略してド
>>ンパチなんて無理ですわ(笑)。
>と言ったからには、イラク派兵の後遺症で自殺者が出たことについて問題視しているということを
>認めたということでいいのかな。
>だから他国に侵略してドンパチなんて無理だと。
これも反応が無いということは、「認めました」と受け止めておくけどそれでいいかな。
これで大方結論が出てきたかな。
長文コメントはあまり好きじゃないんですよね。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c95
住宅ローン払えなくなって自己破産する人が急増したって自己責任なのは当たり前。
住宅の価格に消費税の占める割合が一割になろうとしていることは住宅価値が一割も減ること。
軍艦だの空母だのと狂ってる自民党を支持してりゃ破産してでもお国に供出せにゃならぬってか。
国民の生活あっての国だと思うけどね。国の経済政策の失敗があっても生活は止めることができない。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/880.html#c6
引退されると寂しいなー。
もう少し頑張ってもらわないと。
小沢さんって縦横家みたいなところがあるから、本当に一人でも良いと思ってるかもよ。
ま、政治は数なんだろうけど、最終的に数を集約できれば同じだしね。
保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/32692504.html
【在日特権速報】在日韓国人がついに在日特権を認める!!辛淑玉「民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た」
2013年10月02日08:35
137:(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/10/02(水) 03:14:32.41 ID:GXGmKV6X
在日特権の自白キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!!
138:(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/10/02(水) 03:17:40.21 ID:yPBz1seK
あれー?在日特権って無かったんじゃないのー?w
145:(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/10/02(水) 03:30:45.72 ID:CaOevGoY
…(バラしたらダメニダ)
166:(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/10/02(水) 04:24:01.03 ID:ZbjWdG8z
特権を受けてる民族が特権を暴露するとはなwww
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/870.html#c12
株で儲けさせてじゃないですか!
って自慢げに国民に言いふらす精神が理解できない。
こんなあらかさまに金に執着してる総理大臣いた??
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/550.html#c9
>>41は財得か東亜会か幸福の科学の工作員。図星すぎて反論もしてこない。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/504.html#c55
安部の命令で日本が動くなんて幻想だよ。沖縄県知事の反対で基地の移転さえできない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/567.html#c1
外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、
「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」
「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」
などと自民の対応を批判している。
今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党党首の会見予定は現時点では発表されていない。
なお、12年の衆院総選挙では野田佳彦首相(当時)、自民党の安倍晋三総裁(同)ともに特派員協会では会見していない。
http://www.j-cast.com/2014/12/02222238.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/570.html#c1
太陽を盗んだ男 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/太陽を盗んだ男#.E8.88.88.E8.A1.8C.E6.88.90.E7.B8.BE
評価
興行成績
映画評論家・轟夕起夫は自著で「振り返ると1979年とは、日本映画史上とても重要な年であったと思う。というのも、今後語り継がれてゆくであろう活劇ムービー、『太陽を盗んだ男』と『ルパン三世 カリオストロの城』が公開された年だからだ」「一部に熱烈に評価されたものの"79年" は決して恵まれた興行成績を得られなかったこの二作。しかし歴史は自らの誤りを認め、改めて審判を下し直し、時を経るにつれ、どちらもオールタイムベストの常連となった」等と述べている[24]。
レナード・シュレーダー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/レナード・シュレーダー
レナード・シュレーダー(Leonard Schrader、1943年11月30日 - 2006年11月2日)は、米国の脚本家。苗字はシュレイダーとも表記される。
米国の映画監督、脚本家のポール・シュレーダーの実兄である。本人曰く、英語の脚本と日本語の脚本のどちらも書ける世界唯一の脚本家であった。
生涯
米国ミシガン州グランド・ラピッズ出身。ドイツ系アメリカ人とオランダ系の厳格なキリスト教カルヴァン派の家に生まれ、映画などのポップカルチャーに触れることは一切禁止された。
その抑圧的躾けの反動で、アイオワ大学の脚本家のワークショップで修士号を獲得する(カート・ヴォネガット、ホルヘ・ルイス・ボルヘスらを題材にした)。
1969年〜1973年の5年間、同志社大学と京都大学で英文学の講師として来日する。義侠の世界に興味を持ち、実在の暴力団にも出入りして、日本のアンダーグラウンドを研究する。帰国後、当時の東映ヤクザ映画を元に、『ザ・ヤクザ』(1974年、シドニー・ポラック監督)をポールと共に脚本を書き、映画化され、欧米圏だけでなくアジア映画などにも一大センセーションを巻き起こした。この映画の影響力の強さはクエンティン・タランティーノ監督の近作『キル・ビル』(2003年)にまで及んでいる。
また、生前の三島由紀夫とも親交があり、彼のオマージュとして"Mishima: A Life In Four Chapters"(1985年)の共同脚本を書いている。他に日本映画では『太陽を盗んだ男』(1979年、長谷川和彦監督)の原案と脚本や『男はつらいよ 寅次郎春の夢』(1979年、山田洋次監督)の共同脚本を、『ションベン・ライダー』(1983年、相米慎二監督)の原案をそれぞれ担当した。ちなみに妻(チエコ・シュレーダー)は日本人で、彼女と共同執筆した脚本『アメリカン・バイオレンス』(1981年)というドキュメンタリーもある。
また、その取材の中からニューヨークの実験映画作家デヴィット・ワイズマンとの交流が生まれた。その過程の中でマヌエル・プイグの実験的な小説『蜘蛛女のキス』の映画化で脚色を担当し、85年カンヌ国際映画祭の正式出品作となり、翌年アカデミー賞脚色賞にノミネートされた。
また、自身の脚本と初監督による耽美的な『ネイキッド・タンゴ』(1990年)を作り出している。近年は、一応完成されたシナリオにアドバイスを与える「スクリプト・ドクター」の仕事を行っていた。
1996年から1999年まで南カリフォルニア大学映画学科の修士コースで脚本家養成過程を担当していた。
1999年から2003年まではチャップマン大学で脚本家養成学科で指導を行っていた。2003年以降は、米国映画協会(AFI)の脚本家養成課程及び修士課程を担当していた。
2006年11月2日、心不全によって62歳で亡くなった。
主な担当作品
・ザ・ヤクザ - The Yakuza (1974) ※原作
・男はつらいよ 寅次郎春の夢 (1979) ※共同脚本
・太陽を盗んだ男 (1979) ※原案・共同脚本
・ションベン・ライダー (1983) ※原案 (監督:相米慎二)
・アメリカン・バイオレンス - The Killing of America (1982) ※共同脚本
・Mishima: A Life In Four Chapters (1985) ※共同脚本
・蜘蛛女のキス - Kiss of the Spider Woman (1985) ※脚本
・ネイキッド・タンゴ - Naked Tango (1991) ※監督・脚本
外部リンク
本人の公式サイト
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/657.html#c1
このままではまた、
悲惨な一本道
追い込まれて突撃
を繰り返すのでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/567.html#c2
野田、菅熱烈擁護のスポンのポンさん
菅直人、野田は擁護などしてはいけない、擁護などできない裏切り者です。
あなたは盛んに、こちらで「命令口調」で、
「民主党に投票しないのは自民党と同じ」
「民主党に投票しないのはバカ」
「民主党に投票しないのは白票と同じ」
とか、各スレットで書きまくっていますけれども、それを書く前に、先ず2009年の支持者の裏切りへの謝罪ではないですか? その上で初心に返る宣言をして、それから、丁寧に誠意を持った言葉で、支持をお願いするのが筋ではないですか?
あなたの、命令口調の民主党投票強制は筋違いです。
それでは、安倍政権を倒す為に「目をつぶって」「嫌いでも」「納得できなくても」イヤイヤ民主党に投票する気になっている人の気持ちを逆撫でします。あなたの強制で投票を止める人も出てきます。あなたは、逆効果な書き込みをしています。
みんな民主党から逃げていますよ。本当です。私の仲間は一度民主党に入れる決心をしたのに、あなたの書き込みの所為でみんな逃げてしまいました。
だって、イヤイヤ民主党に入れようとしているのに「強制、命令」されたのでは気を悪くするのは当たり前です。その上、野田擁護など持っての他です。よくよく考えなさいね。あなたの書き込みが無い方が民主に有利かもしれませんよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/489.html#c19
>【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属!
>http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html
「真相」の漢字が泣いてるわ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/548.html#c10
来年は北朝鮮のバカ大将か中国のオカマ近平を茶化して見ろよ。反応が面白いように録れるよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/571.html#c1
誰が声をあげればいいのか、何を根拠に告発や告訴ができるのか、情勢認識は曖昧なものである。
何者かが選管ムサシを不正コントロールした為に開票結果の辻褄が合わないという論理なのか。
国と選管はムサシを廃止して単純な嘘発見器に開票させ、選挙の費用を節約するべきだ。
市民オンブズマンも民主と共産でいがみ合ってるから不正選挙と言えなくなってるんじゃね?
しかし、日本は世界中からゆすられたかられても尚バラまき外交だもんな。
やっぱり、今この国を緊急的に纏められる政治家は小沢一郎しかいない。
小沢さん、お元気そうで嬉しい。
寒い時期の選挙、頑張ってください。
森さん、応援しています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c7
原発問題
自民党の捏造世論操作? 期日前投票「自民党」票が真夜中に一気に急増! 機械的に行われた集票のようです。
2012-12-17
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/073db7877e426202a88ac778da49c221
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/535.html#c37
今の段階で 反日だと もう手遅れみたいです。
なにせ 人肉を食べる習慣が。。
天の磐戸開きは、中身で人を分けて行きます。
中身が 遺伝子に影響します。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/652.html#c15
言い忘れ。
「民主党に入れないのは自民党に入れるのと同じ」とか
[民主党でない小政党に入れないのはゴミ箱に入れるのと同じ」とか
「民主党に入れないのは白票と同じ」とか書くのは正確ではないですね?間違っていませんか?
選挙区は民主党だけが野党でもないし、民主党だけのの立候補ではありませんね。民主党候補が他の野党候補より↓の場合もありますし、民主党の候補ではない、例えば「生活の党」とかの選挙区もあります。民主党候補が立っていない選挙区も沢山あります。
あなたのコメントを信じて民主党と書いたなら、死票になります。白票と同じですよ。それに、小さな党に入れたらゴミと同じになるとか・・・小さな野党はゴミ扱いですか?あなたの書き込みは、我慢して支持をしようと目をつぶり投票しようとしている人の神経を逆撫でします。あなたは書き込まないほうが民主党の支持者が逃げませんし、増えると思いますよ。
支持者を裏切って謝罪も出来ない民主党なのですから、そんな投票強要は逆効果です。
ウランの里「人形峠」で行われた戦慄の住民思想調査 ※1回目の紹介
2014-12-02 22:00:00 | 【原子力ムラの陰謀】
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/m/201412
*『原子力ムラの陰謀』著者:今西憲之
「第1章 ウランの里「人形峠」で行われた戦慄の住民思想調査」を複数回に分け紹介します。1回目の紹介
原子力ムラの暗部を刻銘に記録に遺し、その男は逝った−
1995年12月8日、「夢の原子炉」と言われた
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が発生。
事故をめぐる”隠蔽”が次々と発覚する中、
一人の「国策会社」幹部が突如、命を落とした。
死の謎を解く鍵は、遺された膨大な資料のみ。
そこには原子力ムラが行ってきた”裏工作”の歴史が、
あまりにも生々しく記録されていた。
(P3「まえがき」から)
「『もんじゅ事故』で謎の死を遂げた西村成生さんが残した内部資料があるらしい」
2012年冬、はじめにその話を聞いた時は、ここまで深くその資料と付き合うことになるとは想像もしていなかった。
「西村ファイル」と名づけた資料の山を読み進めるうち、取材班は何度も我が目を疑った。国の特殊法人であるはずの動力炉・核燃料開発事業団(動燃=当時) が地域住民や職員の思想・行動を徹底的に調べ上げ、「洗脳」「工作」といった言葉が頻繁に飛び交う。そして、あまりに不自然な西村氏の死−。「原子力ム ラ」の異常な体質が、次々と浮かび上がってきたのである。
----------------
**『原子力ムラの陰謀』著書 「第1章 ウランの里「人形峠」で行われた戦慄の住民思想調査」の紹介
◎「まずい、まずい」と動燃OBを狼狽させた極秘資料
資料を見た瞬間、落ち着いた物腰だった動燃OBの顔がみるみる紅潮し、狼狽の色に染まった。
「あれれぇ!この資料、どっから? いや、まいったな。たしかに私が作成したものだが、ヤバいよ、これは。わかるでしょう!」
動燃OBは完全に動揺していた。頭に手を当てて何度も天井を仰ぎ、しきりに「まずい、まずい」「あちゃ〜」と繰り返したー。
動燃OBがこれほど慌てふためいたのは、「西村ファイル」の中でもひときわ目を引く「方面地区住民資料」と題された、A3用紙6枚分にわたる手書きの極秘資料だ。
そこには、動燃が地元住民に対して、詳細な素行調査や思想チェックを行った驚くべき「工作」の記録の数々が残されていた。
作成者は、岡山県の動燃・人形峠事業所(現・JAEA人形峠環境技術センター)の総務課長などを歴任したX氏(73)。作成日は「1989年5月22日」だが、ファクス送信時の送り状は「1991年12月25日」となっている。当時、動燃本社で総務部文書課長として問題を担当した西村氏に送られたものだ。
そこには、こんな但し書きが添えられていた。
<目的は「住民工作」「健康相談」に資するため>
<外部へ出すのは今回が初めてなので西村課長扱いとして下さい>
「工作」というキナ臭い言葉からもわかるとおり、これは動燃が絶対に公表できない、門外不出の極秘文書だ。その詳細に入る前に、簡単に当時の状況を振り返っておこう。
※続き「第1章 ウランの里「人形峠」で行われた戦慄の住民思想調査 」は、12/3(水)22:00に投稿予定です。
・・・舞台となったのは、山陰地方と山陽地方を隔てるように横断する中国山地の奥地、岡山県と鳥取県の県境に位置する人形峠だ。日本における原子力産業の黎明期である55年、国内で初めて原発の燃料となる天然ウランの鉱床が発見され、翌年から採掘がはじまった。
・・・動燃側の調査は、世帯主だけでなくその家族関係にまで及んでいた。多く世帯で、家族の勤務先や家庭事情まで徹底的に洗われ、その情報が ”共有”されていた。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/127.html#c8
裁判とひとことで語るほど物事は単純ではありません。
森ゆうこさんが、以前週刊文春を訴えた裁判がありました。
あれは、森さんが裁判の傍聴に行ってもいないのに、行ったとされた
明らかに文春による誹謗中傷でした。
なので、それは森ゆうこさんが訴え、勝訴したのは当然のことと思います。
しかも、週刊誌は訴訟費用をあらかじめ用意し、訴訟に備える(推測)
のだと思います。そうして買ってもらうためには、きわどい記事を書
いて利益を図るのが目的。
しかし、一市民Tさんは、そういうのとは全く別で、商売を目的に著書
を書いたわけではありません。裁判をし、関係者を訴えても(検察審査会
)どうせ、最高裁を訴えるという図式になり、裁判をしても負ける
のがわかっているから、本でも出して、より多くの人に最高裁の問題を
知ってもらうのが目的と聞きました。
そのような市民を相手に、事実と違うからといって、当人と直接話会う
ことをせずに500万円という高額な損害賠償請求をし、ブログに掲載を
やめさせる・・・。
選挙中なのでこれ以上は控えますが、物事はそう単純ではないということ
です。お互いに傷ついたと思います。
日本国内の「永住外国人」に対して選挙権を与える約束を「韓国側」と交わした。
それが日韓議連の連中。
この日韓議連の多くは自民党であり、安倍総理も半島の宗教と絡んでいる。
今のうちに事実を拡散しておかねば、選挙後に知っても手遅れになる。
>【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属!
>http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html
非核保有国なのに軍事強権もへちまもあるかい・・・・国際政治の常識では非核保有国=軍事弱小国なんだよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/464.html#c33
よそ様のお子様にしてよそ様のバカ親がいるんだろうね。日本の穀潰しだろ。
世の中が悪く変わってることが見えない子供に親がちゃんと教えれない現実がある。
そのくせアベノウソには知ったかぶりして無条件に受け入れる。まったくもってクソガキだよな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/539.html#c9
消されてます↓
遺書の謎(つぶやきいわぢろう)
>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071802
>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071245
*************
ナツメ林住期
2014年 09月 05日
http://matono.exblog.jp/22552094/
ミステリアス
今日はインターネットで情報を見ることにはまってしまい、気がついたら夕方になっていました。不健康な一日になってしまいました。まあ、こんな日もあっていいのでは。
内閣改造で内閣支持率がどう変化したか?毎日新聞には「安倍内閣の支持率は47%で前回調査と同じだった」と載っていました。一方、読売新聞の調査では「安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%から13ポイント上昇した」と、ありました。どちらも3日、4日の緊急全国世論調査を実施した結果だそうですが、どうしてこうも結果が違うのか不思議です。
私の感想は、毎日新聞の調査の結果なら、世間は内閣改造を冷静に見ているなと思いますが、読売新聞の結果なら、ちょっと浮かれ過ぎで、これからの日本は大丈夫かなと不安になります。でも、私とまったく逆の見方をする人もあることでしょう。マスコミ報道が如何に大きく、世間の雰囲気に影響を与えてしまうか考えさせられます。
「みんな楽しくHappy♡がいい」というホームページを見たら、報道ステーションの岩路ディレクターが自殺されたという記事が載っていました。岩路ディレクターは、報道ステーションで「甲状腺と被曝の関係や手抜き除染の番組制作」に関わられた方で、あのディレクターがどうして練炭自殺をされたのか(?)、もしかして権力に殺されたのでは(?)、と??の声がありました。あの漫画「美味しんぼ」で、福島での鼻血のことを書いてマスコミに叩かれた雁屋哲氏より、もっと厳しく福島の現状を報道されていましたから。
岩路ディレクターは自らの取材裏話を「つぶやきいわぢろう」というブログに載せておられるので、見てみました。それによると、睡眠時間を削って忙しい毎日を送っておられたようで、最近の記事は少なく6月16日のブログが最後でした。もしかしたら疲れての自殺だったかもしれません。しかし、いつも弱者の目線で取材されており、正義感の強い方がどうして自殺されたのか、その動機が不可解です。
そのブログ「つぶやきいわぢろう」の2006年2月28日に、「夫はホントに自殺なの?それならなぜ?という60歳主婦の戦い」という記事があり、目に止まりました。その2006年からさらに10年程前に、もんじゅのナトリウム漏れでひとりが死亡した事故があり、その実態を写したビデオを動燃が隠蔽しようとした事件がありました。その社内調査にあたっていた西村茂生さんが自殺したとされたことに、奥さんが真相究明のための裁判を起こされ、その裁判のことを書いていました。
それで、もんじゅ西村裁判なるものを調べてみました。これもミステリアスな事件です。8階から飛び降りて自殺したとされていますが、コンクリート面に落下したにもかかわらず、そのレントゲン写真を見ると頭も首も骨折しておらず、傷が軽微です。また、遺書は本人の筆跡に間違いないそうですが内容がまるで始末書のようで、日付が本人の癖とはまったく違う書き方だったそうです。また、遺書の内容を動燃が都合の良いように書き換えて読み上げて発表したということがあり、不可解なことがいっぱいです。そして、これを機にマスコミと反対派の過剰な追求がこのような死を招いたとされ、動燃追求の報道は一気に鎮静化してしまったのだとか。
このような裁判があったこと、その裁判が3.11の福島の原発事故の後まで続き、2012年の1月12日に最高裁判所は上告を棄却してしまい、真相は明らかにされないまま奥さんは敗訴したことを、私はまったく知りませんでした。
**********
にこブログ
つぶやきいわじろう
http://ameblo.jp/ninanico/entry-11920846291.html
2014年09月06日
テーマ:ブログ
つぶやきいわじろう
この人のblogは数年前から見ていた。
日本のマスコミで働く人間は、生きている価値のないおっさんばーさんばかりだけど、数少ないジャーナリストだと思っていた方
まさか、報道ステーションのディレクターだったとは…
その方が自殺した
僕は自殺しません。死んだら殺されたと思ってくださいと、Twitterに書いてた人が
神様仏様に問いたい
まだ日本、日本人を見捨ててはいけませんか?救う価値をどこに見いだせば?
ブログ友達も含めて、その子供たち…仲の良い友達がいるから、首の皮一枚で繋がっている日本への愛着…切れてしまいそうだよ…
***********
いつもは政策(公約)を吟味して投票先を決めているが、今回はしない。
別に今回の選挙で、政権交代は期待していないしするとも思えない。
とにかく、今の与党議員を一人でも多く落として政権の弱体化を目指すことが先決。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/654.html#c20
>・選挙区は自公以外の候補者
・選挙区は自公共産以外の当選の可能性のある候補者
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/654.html#c21
外様の総理の時は、テロを起こし、#失敗すれば暗殺です
竹下登総理 ⇒オウム先発の滅亡失敗 ⇒がん誘発剤
村山総理 ⇒神戸大震災テロ ⇒成功
菅総理 ⇒311テロ ⇒半分失敗
在日も トカゲと人間種が 分れて行くだろう。
けど、今の段階で 反日の在日の人間種は、もう手遅れ。
天の磐戸開きは 中身が表面化し 遺伝子に影響を与える神仕組み。
性格重視で 救済して行く神仕組み。
太陽光が遺伝子変化を誘発するので 逃げられない。 甘んじて 受け入れるか 嫌ななら 宇宙か地底へ逃げるしかない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/555.html#c3
安倍総理の説明からすれば、大きいのは以下の2つの理由でしょう。
@ 公約で約束した消費税増税を1年半先延ばしにする。
(増税法の条文に景気条項はあるが、具体的条件はない)
景気によって増税可否の判断をするとの条件は付けない。
A @を成功させるためにアベノミクスを継続、発展させる
以上は国民生活にとって大きな問題ですから国民に信を問うのは当然と言えるでしょう。
大勝できるかどうかなど、政治本来の目的からすれば小さい、小さい。
国民の信あっての政治です。
特にこのような国民の生活に直結する大問題の場合は。
但し、天変地異やリーマンショック級のカタストロフィが起きれば増税はさらに延期される可能性があります。
その場合には、国会での増税延期法案の可決が必要となります。
安倍総理もそう説明していますよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/535.html#c38
何が軍事国家だ! 馬鹿者!!
戦争と決別した日本を滅ぼすことばかり考えるような馬鹿者は死んでもらっても結構。
軍事馬鹿が生きてるだけで国も世界も破壊を免れないのは万国共通の当たり前のことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/464.html#c34
当たり前だ
その親世代の高齢者が売り手市場になって定員枠が潰されてるんだからな
強制的に外される層が出てくるって事を知らない無知が多すぎることの解決から始めないといけないんじゃないですか?
朝鮮爬虫類皇族は、宇宙船25基を所有しているそうなので 逃げる手段を
昔から 用意している。
火星爆破に伴い、かなりのトカゲ(爬虫類)が逃げて来たそうだけど
天の磐戸開き全開になれば 地球で暮らすのは 難しくなるので 地下へ行くかな?
どう影響するのか 解らない面も 未だ在るけど。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/555.html#c4
河野知事は、Face Bookでコメントしたら
何故か、創価の大歳卓麻 元日本IBM社長の パンツの魔力事件を酷く怖がったよ(苦笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/555.html#c5
↓
【世代格差】
「どうしてそんなに貯金がないのあんたたち何にそんなに使ってるの」
とか真顔で説教される
結婚当時よりも年収が200万も下がってるって言ってるのに、なんか全然わかってないんだよね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/232.html#c7
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/897.html#c6
政治家にならなくても政治はできる。
国民主権は政治家に国家権力の行使をを委任するものだ。
政治家より国民の意思が重要であり、その手段が言論の自由による弁論。
強く富める国を考えれば、まず国民の心が富んでいなければならないだろう。
今の日本は国民がこぞって華やかさに憧れを持ち、我先にと生きるのに精一杯な状況とも見れる。
謗法が充満したこの国では正しい思想が何より今の日本には良薬であるはずだ。
正法を平等に信受して国民主権が目覚めるべき時代へと時が流れ続けていただけのことである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c65
11月1日(土)15時、沖縄セルラースタジアム那覇で「オナガ雄志 うまんちゅ 1万人大集会」が開催され駆けつけた1万3千人余を前に菅原文太の訥弁が会場を揺さぶった。
「本土の政府と仲井真知事は、まさに戦争が起きること、戦争をすることを前提に沖縄を考えていた」「(ナカイマ知事は)今、最も危険な(安倍)政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」
合掌、享年81。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/562.html#c4
台湾・中華民国が彼を受け入れ政治活動を許容している。これも偉い。
ドイツの元首相シュミットは、中国の人権問題を見ぬ振りをして政経分離を推し進める。困った爺さんだ。
[多くのウイグル人にとって、独立こそが唯一の問題解決の道と考えているからだ。しかし私は民主活動家としてこう理解している。ウイグル人が独立への道を歩むにせよ、民族自決権が必要になる。そして民族自決権は民主制度からもたらされる。また、もしウイグル人が将来独立したとしても、依然として漢族との和解という問題が残る。民主化によって得られる言論の自由が、ウイグルと漢族の両民族の和解の基礎となるのだ。だから人権の保障にしても、民族文化の保護にしても、あるいは地域の安定にしても、ウイグル人の問題の解決には民主化が必須の第一歩なのだ」]
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/479.html#c2
今回の総選挙で国民が投票の絶対の基準としているのは特定秘密保護法に対する態度である。
「特定秘密の保護に関する法律」について反対の公約を掲げているか,いないかが投票の第一基準である。
国民の命を左右する特定秘密保護法について公約に載せもしないで逃げている維新や次世代などは政党とすら言えない、問題外である。
特定秘密保護法に反対しない党に投票した国民は後世、犯罪者として歴史の審判を受けるだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/15973.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/573.html#c1
「自民党という本当の敵を見失ったことは痛恨の極み」
今更なに寝言言ってるのか笑わせる。
kojitakenの敵は「小沢一郎」とその支持者だろ?
安倍総理と同じような論理でなにを自己正当化してんだか。
自民党が何をしようとしているのか知らないと手遅れになる。
この情報でも読んでしっかりと自分の頭で考えてみる事です。
>【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属!
>http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html
この選挙で再び与党になれば、確実に在日連中が政治界へと進出してくるよ。
反日連中、つまり日本人を「敵」とみなして攻撃している連中に政界への進出を許す行動を日韓議連はやろうとしている。
もはや「小沢ガ」ではないんだよね。
どうして自民党は必死に秘密法案を唱えるのか、いまだに危機感のない国民は気がついた時には本当に手遅れ。
「日本を『日本人から』取り戻す」行為に加担しないで欲しいものだね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/564.html#c7
これに尽きますね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/573.html#c2
いったん自民をひきずりおろしてから、そこから日本の本当の政治がスタートする。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/565.html#c3
おれなんてディズニーランド行ったところでいろいろ気になってぜんぜん
楽しめないんだな。
でも、幻想だけで暮らしていると、確実に女の子にモテないんだな。
それだけはつらいんで、おれはやっぱり現実世界と向き合うんだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/553.html#c21
そんなのゆるさにゃい!!
竹原さんによると、公務員法自体が違法なので、秘密です法も無効なのでは???
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/657.html#c6
最近、有名人の死亡を悉く原発事故に結び付けるムキがあるが、これからは団塊(戦後ベビーブーマー)がどんどん増えて当然死者も増えていく。上記と同様原発事故前と絶対数じゃなくて相対的比率で示すべきだ。そうでないとただ騒ぎ立てているだけだと受け取られかねない。
冷静で沈着な情報がより多くの人々の共感を得られると思うが。
ここだけで反原発の旗を立てても圧倒的少数派だという認識をもって情報発信を心がけるべきだと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c162
なぜなら、ロシアも1996年当たりから10年以上も人口減少が続き、
ここ数年やっと歯止めがかかった状況だからだ。
ヤブロコフ論文の98万人という数字は、学術的に証明できる最小限の数字であって、
推測は含まれない。
20年間弱でロシア、ベラルーシ、ウクライナ三国だけでも1千万人以上減少しているのは
紛れもない事実だ。
これらの国から他国へ移住できたのは特権階級や富裕層のごく一部だけ。
だから他国へ移住したため人口が減ったということもない。
第一、1千万人も移民したら、移住先で大問題、大混乱になる。
人口急減の理由は一つ、放射能汚染しかない。
原子力ムラの連中がどう屁理屈を並べようと、真実は隠せない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/383.html#c74
外部、内部被ばくの違いも無視して、まだこんなことを言っている人間がいるんだ。
阿修羅に常駐する工作員だって、今どきこんなデタラメは言わない。
呼吸で取り込んだ放射性物質は体内にとどまり、24時間近傍組織にダメージを与える。
一部は血管にはいりこみ、体中の臓器をボロボロにする。
「外形は健康そうに見えても、内臓は老人のようにダメージを受けていた」
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/424.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/362.html#c8
多いな! 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/530.html#c9
話も弾み、なんて気取りのない、いい人だろう、
奥様も含め・・・と夫は感激して
いました。
夫が持っていた脱原発関連資料も快く受け取って戴いたそう。
和紙も、その話を聞いた時もなんか泣けてしまいましたが、
高倉健さんのあとを追うように、というか、正に友引みたいな
不可思議な縁起を感じると共に、
健さんも文太さんも、いかに人格者としての大御所俳優で
あったか(女性なら、存命ではありますが吉永小百合様も)
日本史に、名を残すべき存在として、
一言では言えませんが、なんと言うか・・・
万感の想いが込み上げる、と言って差し支えないのでは、と。
稚拙な宣伝にひっかかって「小沢信者!」とか言ってるネトウヨとか、kojitakenとか…
安倍氏と同程度の低脳がいないと成立しない現象ですなぁ…
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/567.html#c4
「統治行為論」=日米安保条約は憲法より下だが、安保に関しては憲法に違反しているかどうかも判断しないという、妙な論理。日本の公務員と米国による「日米合同委員会」も同様に問題。
「4項、自衛軍で国際貢献は行い得る。ただし、国連と国会の承認を得る必要がある。」=小沢一郎氏の言う国連中心主義ですね。
「彼(石破茂氏)は、本の中で、『日米安保は片務でいいのか』といったことを言っています。これ、嘘つきですよね。現に、133もの米軍基地が日本にあります。」=ウソツキに政治を任せてはなりませんね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/566.html#c2
山本太郎氏
「やりましょう、有権者の皆さん!!
2年前、山本太郎が倒せなかった自民二世現職を、今回の選挙で円より子さんに倒してもらいます!!
そのために山本太郎も円より子さんを全力応援します!! 」
https://twitter.com/taro_koho/status/539716108152864768
やっぱり一本化って素晴らしい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/563.html#c4
自分で考える頭のないぃ愚民らが、風潮に流されて、諸悪の根源のやうに
妄信してきたことども、こり、再び考えなおす時期にきたのではないか
神様わ、こーももふ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/574.html#c3
裏切り民主党の裏切り「菅・野田」擁護者のスポンのポンさん
自民党を批判していますけれど、自民党と同じ悪政を摂った野田・菅を擁護している点で「同じ穴の狢」ですよ。自民党を批判できる資格はないと思います。
■民主党時代にマスコミが不当に叩きまくったことも
よほどのアホウでない限り誰でも知っている。
↑のあなたのこの言葉は、半分当たり。民主党と言っても、マスコミ総出の批判に晒されて冤罪を仕組まれ、政治生命の半殺しにあい、信用も人権もズタズタにされたのは民主党というより「小沢一郎氏」です。その小沢氏をマスコミと一緒になって潰したのが、あなた方が熱烈擁護している菅直人と野田です。鳩山・小沢政権以降の菅・野田・民主党は批判らしい批判はされていません。そこを間違えないようにね。よほどのアホウでなくても知っている事実です。
■私が担当の大臣ならばどちらの局も明日認可を取り消す。
↑のあなたのコメント笑っちゃう。能無しで裏切り者の「菅直人と野田」の悪行を支持している時点であなたは野田・菅以下の人物と評定できます。官僚の言い成りで消費税増税とTPPを言わされたマリオネット首相二人が出来なかったマスメディア改革を、その能無し二人を熱心に擁護して支持している支持者のあなたが、↑の改革など出来るはずはありません。なぜ?最高権力を与えてもらっていた首相時の野田・菅にそれをやらせなかったの?オカシイわね。
ダメな支持者とダメな野田・菅。支持者も支持者、菅・野田も同類と言う事ですね。遣るべき時にやれずに、自公政権に進んで政権譲与しておきながら、今頃になって自公批判するなんて、三党合意までしていながら、今になって負け犬の遠吠えのような、大きな風呂敷を広げちゃって、笑っちゃいます。あなたにも、菅・野田にも、そんな大きな仕事ができるはずは無いですよ。現職時に出来なかったのに、あまり大きな事を言って、笑わせないでね。アゴが外れちゃうわ。
先ず、自公政権批判より、菅直人・野田の裏切りの反省と謝罪の方が先です。
だれも、それなしでは、裏切り民主党には戻りません。反省と謝罪が必要です。
それさえできれば、その筋を通せば、あの当事の支持者は全員戻りますよ。
よく考えた方がよいです。安倍政権を倒す為に、国民のために、それは必要です。
意地を張らずに国民の為に謝罪なさいませ。投票前にぜひその決断を。
悪徳10人衆は要職から外し後退も必要と思います。
再度申し上げます。国民のために、政権交代のために、それは必要です。
警察や役所に不正を暴く人材と不正ノイズを止める技術者が必要だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/560.html#c1
自民敗北、維新と連立 しばらくして安倍退陣 まあ、来年の4月か9月か!!
エーーーーー、橋下首班!!!???
日本は落ちきらねばならないのか 坂口安吾はたいした思想家だった
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/558.html#c5
■右翼のキ印たちが歳末大処分されたら
この国はどんなに素晴らしい国になるだろう。
↑のあなたのコメントに、ぜひ追加して欲しい人々がいます。
誰も成し遂げる事ができない大変な政権交代に尽力した小沢一郎氏を民主党から追い出し、党の創始者鳩山氏まで追い出し、2009年の政権交代を台無しにし、さらに消費税増税・TPPなどを言い出し、進んで自公政権とツルミ[三党合意]までして、進んで自公政権に政権移譲した裏切り者の「菅直人・野田」を含む、悪徳10人衆が歳末大処分されたなら、コノ国はどんなに素晴らしい国になるだろう。
これが正確な内容です。ダメよ、己の行いを棚に上げ、自公政権だけの批判では、不正確ですよ。自公よりマシな政権になるためには、その時の誤りの反省と謝罪をして、元支持者に筋を通しなさいませ。そうでないと自公と同じ穴理狢ですよ。自公批判などもってのほかです。
こっぴどく裏切られた元民主党支持一同。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/493.html#c8
いずれかの、
衆長だったかも。
山本太郎氏に賛同します。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/363.html#c1
2010年の後藤曜子さんの論文
下のリンクは、小出氏も協力している被害予測である。
「佐賀県玄海原子力発電所におけるプルサーマル事故被害予測」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/GotoYoko.pdf
http://furujun.info/archives/65
大量に湧くボウフラは字が読めないから無駄ではあるが、
ボウフラ以外の方に、参考資料として。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/325.html#c61
デマ記事ばかり書いてる新聞社?機関紙か!!
良いものお見せしよう。
辻元清美の対するデマ記事の損害賠償裁判判決文
http://www.kiyomi.gr.jp/info/14/
もちろん産経デマ新聞
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/575.html#c1
私もそう思う。
本題
がん治療による新たなガン発生の可能性を近藤誠医師は想定しているのではないかと思う。
原発放射線由来のガンの進行スピードが従来のガンと同じなら佐藤氏の考えもありうるとは
個人的に思うのですが、福島甲状腺癌で見る限り治療が必要な気がします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/361.html#c9
カンニング竹山
@takeyama0330
すみません、あたなの思想に都合よく僕のTweetを使うのはやめて下さい。迷惑です。 RT @mamaaan225: RT @lionjapan: 【正論】カンニング竹山氏「福島の放射能汚染は深刻。 復興なんて程遠いのが現実」http://togetter.com/li/752036
J-CASTから
http://www.j-cast.com/2014/12/02222261.html?p=all
カンニング竹山のツイートが「捏造」され反原発に利用された まとめサイトに非難が殺到し竹山も「迷惑だ」と激怒
お笑い芸人のカンニング竹山さんが東日本大震災の被災地となった福島県を訪れ、復興の様子をツイッターでレポートしたところ、その竹山さんのツイートを捏造した「まとめサイト」が登場しているとネットで騒ぎになった。
「まとめサイト」を作った人物はかねてから反原発を訴えていて、まるで竹山さんが反原発のために福島を訪れ、街の悲惨さを嘆いているかのような細工がなされたのだ。これを知った竹山さんは、ツイッターで「思想に都合よく僕のTweetを使うのはやめて下さい。迷惑です」と激怒した。
カンニング竹山氏「福島の放射能汚染は深刻。 復興なんて程遠い」
竹山さんは震災以降に何度も被災地を訪れている。本人ははっきりとは明かしていないが、被災地の現状を心配し、自分が訪れることによって少しでも元気づけることができれば、という気持ちが伝わってくる。2014年11月30日付けのツイートでは、南相馬市に日帰りで行ったことを報告し、現地の美味しいと評判のラーメン店や、新しく「子育て応援カフェ」ができた、などと紹介したり、現地産の野菜を買った写真もアップした。一方で、
「南相馬の原町地区は店もいっぱいで人も車もいっぱいで日曜なのもあり活気がありました! しかし車で10分〜15分走ると未だこうなってます」
と、復興とはまだまだかけ離れてる現実を写真に収めた。封鎖されている道路や、立ち入りが禁止されている学校などの写真も複数アップしている。最後に竹山さんは、
「しかし!それでも南相馬の皆さんは頑張っている!道の駅は綺麗です」
「なんかわからんが、やってやるよ! 負けね〜よ!と言う感情です! まだまだ震災被害は終わってません。機会があれば皆さん是非!以上福島県南相馬市から竹山レポートでした」
と、ガッツポーズをしてみせた。素敵な旅ができたとの感想も漏らした。
ところが翌日の12月1日、ツイッターまとめサイト「Togetter」にこんな見出しが躍る事になってしまった。
「【正論】カンニング竹山氏『福島の放射能汚染は深刻。 復興なんて程遠いのが現実』」
まとめサイトは竹山さんの11月30日付けツイートの写真や文章を使って、あたかも竹山さんがそう考えているかのように装い独自の主張をしてみせたのだ。とくに見出しとなった「福島の放射能汚染は深刻。 復興なんて程遠いのが現実」は、竹山さんのツイートにはない、作者のつくった言葉だった。
あたなの思想に都合よく僕のTweetを使うのはやめて下さい
まとめサイトでは、竹山さんの写真を使ってこんなことが説明された。
「結局、これが原発という産業の真実なわけです」
「カンニング氏が報告してくれているような惨状を目の当たりにしてもまだ『原発を使っていこう』 と性懲りも無く繰り返している原発賛成派の皆さんの感性を疑ってしまいます。(中略) それでもまだ皆さんは原発再稼働に賛成しますか?」
これに対しツイッターユーザーたちは「捏造だ!」と騒ぎはじめ、まとめサイトの制作者に対し、
「確認したいんだけど、カンニング竹山氏が『福島の放射能汚染は深刻。 復興なんて程遠いのが現実』ってどこで言ってるんですか?」
「南相馬の野菜を買ったところはなんでまとめないの?頭おかしいの?」
「有名人本人が言ったかのように語るのはかなり悪質なデマゴーグの部類ではないでしょうか?これって『裁判沙汰』になる可能性がありますよ」
などと批判が殺到した。
竹山さんは12月1日に自分のツイッターが使われたこのまとめサイトへのリンクを貼り、
「すみません、あたなの思想に都合よく僕のTweetを使うのはやめて下さい。迷惑です。(原文ママ)」と怒りを爆発させた。竹山さんの抗議に反応したからなのか現在、竹山さんに関する今回のまとめサイトは削除されたようで、「Togetter」のキャッシュでしか見ることができなくなっている。こうしたことを受けて「Togetter」ユーザー達は現在、竹山さんのまとめサイトを作った人物は他の有名人に対しても同じ行為を何度も働いている、などと告発し、「Togetter」にその人物がこれまで行った行為のまとめを作成していて、警戒を強めている。
<参考リンク>
Fibrodysplasia氏のつぶやき
https://twitter.com/Fibrodysplasia
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/365.html
別のヤンキーバンドの召集バックダンサーとして。
確か関口宏司会の、音楽番組。
和紙、仕事でTVスタジオの廊下をビキニ来せられて歩いとった。
少年隊の別メンバーが露骨にイヤらしい目線和紙に送っとった。
なんとなく、チャラいな、と軽蔑を感じた。が、、
東山氏だけは、丁寧かつ爽やかなご挨拶。
なんか、こいつだけは違う。ジャニーズとしても、
人としても・・・
なんか、持ってるんじゃ。と。
そう感じながら、雛壇でみた彼の真剣ダンスに圧倒された。
ファンになった・・・つーか、自然に人としての尊敬を感じていた。
他にも似たようなことがあった、
同じように、接してみて感じた人が居たとすれば、、。
テルマエ・ロマエの、阿部寛、も居たかもだけどね。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/139.html#c1
気分で軽い言葉を吐くのが
特定秘密法の責任者だ
乞食メディアも
バカの放言を放置する
自分の首絞めてるぞ
第4の権力どこか
バカ総理の犬じゃないか
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/576.html#c1
ペテン師詐欺師ろくでないし
安倍自公だけはいれない
見識を持ってることを
見せたいものだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/574.html#c4
信が欲しいなら、途中で解散などしないで最後までやるべきでしょう。
むしろ、信が崩れるのが怖いからこのタイミングで解散したんです。
いや、そもそも自民党への信そのものが実は洗脳による幻想ですがね。
大勝できるか、どうかなど小さい…?
勝てなければ法案を通せなくなるし、
政権を失って野党に転落するリスクもあるでしょう。
そうなったら政治本来の目的どころではない。
議席を失うデメリットを負ってまで、何で解散するのか?
今なら最小限の敗北で済むと読んだからでしょう。
衆院満期まで続けたら、その頃は国民からの信頼が地に墜ちて、
総選挙で惨敗を喫して野党に転落から、それが怖くて今のうちに解散したんですよ。
まともな思考回路の持ち主ならば、誰もが気付いています。
富岡労基(フクイチ含む)事故前、電離検診(特別メニュー)
での有所見者事故前50ー70人数位が
事故後のH24年度は284名 4倍に増加!
この報告書はH25年9月20日に発表なので
当然H25年度分との発表もあるかと。
厚労省に問い合わせましたが。
「作成していません」
オイオイ!何故作らないのか?
しばらく禅問答しましたが、
時間の無駄なのは明確
なので次の策、実際のデーターがある
福島労基にたずねました。
「データーはありますが、開示できるか
検討させてください。だそうです。」
(知る)
「厚労省で既にH20-H24分がそちらの協力の元、
公表されている情報なのにH25年度分は検討しないと
回答を貰えない?」
どんなデーター結果であれ、行政側の都合で
見せる見せないを選択されては、時の政府の
良し悪しのを見る国民の判断基準を誤らせる
可能性が高い!
都合の悪いデーターを隠し続ければ、国民は
目隠しをされて都合の良い部分だけ見せられて
判断せざる得ない。
ちなみにこの4倍の(身体に異常有り)は政府の
言い方になると3ー4ポイントの増加としか表現さ
れていません。(何をどうみせているか?)
グレーゾーン金利を限りなく認めてしまった政治が間違っている。
それによって銀行はサラ金業者とほとんど違わない営業に勤しむようになった。
野党が結束すれば国内金利を今のベラボーな利率からまともに制定することができるはず。
一家の主よろしく、他弱野党が選挙ごっこしてる暇があるなら国民の生活を大事に考えればいい。
【第15回】 2014年12月3日 週刊ダイヤモンド編集部
量的緩和を回避したいECB ドル上昇まで時間を稼げるか「週刊ダイヤモンド」2014年6月28日号より特別再録・公開
12月5日、ECB(欧州中央銀行)の政策金利を決定する政策理事会が開かれる。日米欧の中央銀行の中でも、いまその去就が最も注目されているのがECBだ。なぜなら、景気と物価の低迷という“W”低迷に悩まされながらも、いまだ唯一「量的緩和(QE)」政策を採用していないからだ。FRB(米連邦準備制度理事会)は、10月29日にQE3(量的緩和第3弾)を終了。一方、日銀は10月末に前代未聞の追加緩和を発表した。QE3終了はユーロ安要因だが、日銀の追加緩和はユーロ高要因。W低迷に悩むECBとしては、ユーロ安が望ましい。11月の理事会では政策金利は引き下げたが、QEには踏み込まなかった。
さて12月はどうか。政策金利ではマイナス金利まで採用しており、残る手段はQEなどに限られている。だが、ECBが対象とするユーロ圏の国々は経済状況も財政状況も異なり、QEに踏み込みにくいという事情がある。それは何か。今年6月に「週刊ダイヤモンド」に掲載した記事「『日本化』するユーロ圏』が、そのあたりの背景と課題を余すところなく伝えている。これからのECBの行動を考える上で、非常に参考となるので、前回に続きDOL上で再掲してお伝えする。
6月5日の追加緩和パッケージで、いよいよ“弾切れ”に陥ったECB。最後に残されたカードは量的緩和(QE)だが、ECBにはこれに踏み込みにくい特殊な事情がある。
ポルトガルの首都リスボンの西に隣接する世界遺産都市シントラ。大西洋が望める山間の町でECB主催のフォーラムが催されたのは、追加緩和前の5月末のことだった。ヴァスコ・ダ・ガマによるインド航路開拓を決定したこの地を初の開催地に選んだのは、これからECBが突入するかもしれない“大航海時代(QEステージ)”を暗示しているからだろうか。
世界中からここに集まって議論を戦わせた中央銀行関係者や学者、エコノミストらの中で、ECBに対して“大航海”に出るべきだと主張した筆頭は、米プリンストン大学のクルーグマン教授だ。
「われわれは皆、日本が1990年代に直面したような状況にある」。同教授は、利下げカードの枚数がゼロになった後、停滞する経済をECBが傍観するだけにとどまるのはまずい、と懸念を表明した。
主催者のドラギ総裁も、傍観が招き得るリスクに理解を示した。「過度の低インフレがあまりにも長く続く状況を許すつもりはない」。日本ではこれが長引いたために人々のデフレマインドが定着し、デフレからの脱却を困難にした──中央銀行家の間では、そう認識されているからだ。
ただ悩ましいのは、一足先にQEという名の“海図なき航海”に出た米国や日本が、まだ無事に帰還していないこと。勇猛果敢に航海に出たはいいが、経済政策の運営当局である以上、“沈没”すればただの無責任である。
「QEは後戻りしない」。バイトマン・ドイツ連銀総裁は4月、そう言ってQE導入の期待をけん制していた。中央銀行が大量の金融資産を買い入れることで人為的に、かつ長期にわたって実質金利を抑えるというのは、効果はあるのかもしれないが、結局は出口の際に効果をひっくり返すほどのコスト(金利急騰や財政による損失補填リスク)を支払う可能性がある。
その本質は、政府の財務状況を悪化させて需要創出を狙うという点で、金融政策の範疇を超えた「財政政策」である。バイトマン総裁が「われわれの責務の限界も考慮しなければならない」と主張しているのもそのためだ。
もっとも日米とは異なり、ECBにはそもそもQEに踏み込みにくい特殊な事情がある。FRB(米連邦準備制度理事会)や日本銀行に対抗して通貨安を狙うなら「量」が勝負になるが、ことECBに限れば「バランスシート拡大競争に巻き込まれると弱い」(山脇貴史・JPモルガン証券チーフ債券ストラテジスト)のだ。
ドイツ国債なら
7割の購入が必要
ハードル高いQE
というのもユーロ圏では、量を稼ぐために「何を」「どれだけ」買うかが問題になる。FRBや日銀に本気で対抗するなら、「GDP比で20〜40%規模、金額にして2兆〜4兆ユーロの買い入れが必要になる」(加藤出・東短リサーチ社長)。そうなると民間資産だけでは足りず、国債を買わざるを得ない。
では、どの国の国債を購入するか。野村総合研究所は、こうしたECBの国債バスケット買いのシミュレーションを早くも始めている(表参照)。まずトータル額については、2000億ユーロ(証券市場プログラム程度)、5000億ユーロ(LTRO1回分程度)、1兆ユーロ(ECB総資産の減少分回復程度)の3パターンを想定している。
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次に、これを各国にどう割り振るかだ。最近、ECBのプラート理事と面談したある金融関係者によれば、同氏は発行残高(市場規模)に応じて買うことはできる、との認識を示したという。先の表では「ケース1」に当たる。
これを見ると、トータルで1兆ユーロを購入した場合、ドイツ国債では新規発行額の実に7割強を購入する計算になる。どこかで見たことのある数字だが、これは日銀の異次元緩和に近い比率だ。
しかしドイツ当局には、ハイパーインフレの教訓が今も根強く残る。「財政ファイナンスに最も懸念を表明しているドイツが、これを許すのか」 (井上哲也・野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長)という気がしてくる。
しかも、である。ケース1の発行残高に応じた割り振りだと、「国債を発行したもの勝ち」となる側面がある。それ故エコノミストの間では、ECBへの出資ベースを予想する向きが多い。これが先の表の「ケース2」に当たるが、これだと1兆ユーロ購入する際のドイツ国債購入額は、対発行額でケース1を上回る100%強に膨らむのだ。いずれにせよ、長期金利を押し下げなくてもいいドイツ国債が大量に買われることになる。
こうしたオペレーション上の制約があるため、ECBは焦点を絞った小規模なQEから始める予定だ。6月の理事会では、資産担保証券(ABS)の購入の準備に入ることを決めた。その目的は、銀行が保有する貸出債権を証券化し、これをECBが買い取ることで貸し出しを増やすことにある。
欧州の信用仲介は、日本と同様に間接金融が中心。ユーロ圏で深刻なのは銀行貸し出しが出ないことであり、「24カ月連続で前年割れ」(唐鎌氏)という状況にある(図参照)。為替市場に働き掛けるのではなく、まずは伝統的な銀行チャネルを通じた効果波及を狙おうというわけだ。
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QE導入を左右する
FRBの利上げ動向
ドルは今後上がるか
「恐らく3〜4四半期程度の時間がかかる見通しだ」
ドラギ総裁は6月の追加緩和パッケージを発表した際、その効果が表れるまでには時間がかかるとの見解を示した。逆に言えば、大規模なQEの導入は、少なくとも9カ月後の2015年3月まではない、とのシグナルとも取れる。
ただ、その間にも低インフレが続くようなら、ECBが最後の頼みの綱としている「人々のインフレ期待」がじわじわと下がってくる可能性はある(図参照)。今はこれが物価目標の2%を維持しているが、2%を割ってくれば黄信号だ。
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現在、米国は景気回復とQE縮小という対照的な状況下にある。FRBが利上げに近づくことでドルが順調に上昇していけば、対ドルでユーロは下落していくはずだ。ECBにしてみれば、6月の追加緩和は大規模QE実施のハードルをクリアするまでの、望むらくはドルの上昇によってこれを回避するための「時間稼ぎ」(岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト)という位置付けだろう。
「ECBは他の中銀より出口はずっと容易だ」。昨年末に胸を張ったドラギ総裁だが、QEに踏み切るのか
Photo:REUTERS/アフロ
6月18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で示された利上げ見通しは従来と変わらないものだったが、米経済の回復の足取りはこのところ重い。利上げが先延ばしされれば、ECBのQE導入も現実味が増す。
かくして先進国が等しく“日本化”していくようなら、各国中銀はQEがもたらす通貨安によって他国の需要を奪い合う。そうした“通貨戦争”は、悲惨な結果を世界にもたらしかねない。今求められているのは、G20の原則強化といった国際協調、“戦争”を「回避するための枠組み」(クーレECB理事)である。
左からドラギECB総裁、貸出支援策を導入したキングBOE前総裁、白川方明・日銀前総裁
Photo:REUTERS/アフロ
【Column】
“パイオニア”の日銀に追随
ECBも導入した貸出支援策
加藤 出(東短リサーチ社長)
6月5日にECBが発表した追加緩和パッケージ。中でも市場にインパクトを与えたのは「TLTRO」なる貸出支援策だった。その中身を見ると、日銀から学んだ様子が浮かび上がる。
TLTRO。慣れないと読みにくい頭文字だが、ドラギ総裁も記者会見では発音しにくそうだった。とはいえ、これがデフレ阻止のためにECBが6月5日に採用した追加緩和策の中心ツールだった。
TLTROとは、ターゲット(目標)を絞ってECBが金融機関に期間4年程度の低利の資金を貸し出す政策である。それにより、金融機関が企業や個人への貸し出しを増やすことが期待されている。
手始めに今年9月と12月に実施されるTLTROのオペでは、金融機関は4月末時点の貸し出し残高(公的部門向けを除く)に7%を掛けた金額までECBに借り入れを申し込むことができる。その後、2016年6月まで四半期毎に行われるオペでは、金融機関は貸し出しを追加で増加させた額(住宅ローン貸し出しを除く)の3倍まで、資金を借りることができる。
これは日本の市場関係者にとって、どこかで聞いたような話である。実はTLTROは、日本銀行が白川方明・前総裁時代の10年6月から始めた「貸出支援制度」に基本的構造が酷似しているのだ。実際、ECBの事務方は、日銀の事務方に根掘り葉掘り尋ねながらスキームをつくり上げたようだ。
ECBはイングランド銀行(BOE)が12年7月に導入した貸出支援策(FLSと呼ばれる)も参考にした。もっとも、BOEのその制度も、日銀の制度から発想を得たとみてよいだろう。
こうして見ると、日銀は貸出支援策における「先駆者」ということになる。なぜ英欧が追随したのかといえば、結局、中央銀行が金融機関に単純に大量に資金を供給しても、そこから先に資金が流れていかない、という問題に皆が直面したからである。金融機関が厳しい金融規制の下であっても少しでも貸し出しを増やしたくなるように、「ニンジン」を垂らしてみせたのがそれらの貸し出し制度だといえる。
BOEとECBが近年相次いで採用したフォワードガイダンスも、日銀の時間軸政策の模倣といえる。超低金利の継続を市場に予想させて長期金利を低下させるこの政策を、日銀は1999年から採用していた。金利引き下げ余地がなくなってくると、中央銀行は同ガイダンスを採用したくなる。経済上の悩みが似てくると、先行事例である日本が参考にされるというパターンが繰り返されてきた。
日銀には、さらにもう一つの「先駆者」の側面がある。超低金利政策で90年代半ばに預金金利がゼロ%近くに下がったとき、高齢者団体が日銀本店前で「金利を上げろー!」とシュプレヒコールを上げていた。BOEも10年頃に世論から「銀行救済のツケを預金者に回すのか」と激しく攻撃された。
そして、今、ECBがそういった批判の渦中にいる。6月5日の利下げ決定後、ドイツを中心とする預金者から怒りが湧き起こった。「なぜ南欧の銀行のために、こんな低金利になるのか?」。現在、ECBのホームページには、ドラギ総裁の異例の説明ビデオが5カ国語(字幕)で掲載されている。
とはいえ、日本のようにデフレが長期化すれば、ゼロ%でも実質金利はプラスになり、預金者の怒りは表面的には収まることになる。しかし、それはECBにとっては避けたい展開だろう。
http://diamond.jp/articles/-/63041
その理由は、消費税増税を先送りして、いったい何を目指すのかがぼんやりとしか伝わってこないからだろう。この点は、与野党ともに共通する。そこで、今一度奮起して、私たちは何を各政党に求めるべきなのかを整理してみた。
ポイント1:
未来志向か
まず心構えとして、私たちは過去の実績ではなく、各党の政権公約が本当に未来志向なのかどうかを、チェックしなくてはいけない。今回選挙で勝利すれば、場合によっては2018年12月まで任期の洗礼を受けずに、政策運営を担うこととなる。
2020年の東京五輪が目前になっている時期である。この間、少子高齢化ないし人口減少、産業空洞化、非正規化はさらに進んでいく可能性がある。各政党は、構造問題がじわじわと企業や勤労者の事業基盤を弱体化させていく流れに、果たして歯止めをかけられそうか。
アベノミクスの場合、「日本再生」を掲げ、「消費税率引き上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めない」ようにすると説明している。2015年10月に消費税率を10%に引き上げていれば、経済の好循環は止まっていたのだろうか。
具体論に踏み込んで、2015年にかけて、経済を強くする要因は何があるのだろうか。1つは、賃上げによる個人消費の刺激。企業にとっては、法人税減税がある。ややトーンダウンしているが、TPP交渉をまとめて自由化を進めることも挙げられる。
ただし、民主党のマニフェストも、力点にこそ違いはあるが、アベノミクスで掲げられたテーマと重なるところが多い。
ポイント2:
消費税を延期する期間に何をするのか
今回の選挙は、与野党が共通して、消費税先送りを是としている(税率を5%に戻す、そもそも消費税反対の野党もあるが、本稿では取り上げない)。
では、消費税の再増税のタイミングを先送りする代わりに、何を推進しようというのか。1つは、賃上げの促進だろう。消費税の再増税が2017年4月に延期されたのならば、2015、16、17年度の3回の春闘交渉で、ベースアップを進めて、勤労者の所得水準を十分に引き上げるという構想は成り立つ。
民主党は、「厚く、豊かな中間層」というフレーズを掲げている。賃上げをさらに3年間継続して、中間所得層を増やそうという政策目標を追求するという説明は、一応納得できる。ただし表現の違いはあるが、自民党もこの方針は民主党とほぼ同様なのではないかと思える。
筆者は、消費税の再増税を延期する2年半の間は、むしろ社会保障関係費の膨張をどう抑え込むのかということの方が課題に思える。つまり、消費税先送りを前提にする議論は、財政再建をどう進めるか、歳出の中身をスリム化させるための社会保障改革をどするかという内容になるはずだ。
その点、与野党とも社会保障充実や、予算削減批判といった逆のことを語っている。いずれも増税を延期する間に、どのように歳出抑制、費用削減を進めるのかが、具体的に語られていない問題がある。
ポイント3:
未来を変える具体論は?
筆者が考える未来志向の政策とは、少子化対策、産業空洞化対策、労働市場改革の3つに威力の大きな政策提言をすることだと考える。
実は、この3つは地方問題の変形だとも言える。地方経済における少子化、地方の産業空洞化、地方における人材難・人手不足と言い換えるとわかりやすい。地方の少子化、空洞化、人材難は、都市部のそれよりも深刻だろう。
だから、地方における構造問題を解決する政策、言い換えると「地方創生」は重要となる。筆者は、テーマとして地方創生が掲げられたことは、未来志向だと考える(民主党マニフェストには「ふるさと再生」という言葉がある)。
ところが問題は、テーマ設定はよいとしても、具体的なパワフルな地方創生策が用意されているわけではないことだ。地方自治体が提示するアイデアに、交付金を支給することで、地域経済のトレンドを大きく変えることができるのか。
問題は、地方を牽引する企業、産業の「稼ぐ力」が落ちてきて、若者人口が流出し、地場企業も連鎖的に業況悪化していることではなかろうか。地方創生のためのアイデアを各政党が競い合って、提示することが望まれる。
http://diamond.jp/articles/-/63087
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/549.html#c6
削除人が代わったからだと思いますが、空耳板のコメントが削除されています。
これは無意味な削除です。
この板はもう少し自由であった方がおもしろい。
削除人は「東京に宇宙が出現する」という記事のセンスを分かっていない。
へんてこやトンデモはパージの対象でしょうか?
削除人の選定はもっと慎重にしてください。
衆議院選挙が昨日公示された。
自民党だけで294もの議席を持ち、2年の任期を残しながら解散に打って出た安倍政権にとっての実質的な勝敗ラインは、どのくらいのものだろうか。
安倍首相は、解散を発表する記者会見で与党で過半数と述べたようだが、さすがに本気でそうは思っていまい。「勝敗ライン」を自分で述べると、後の制約になりかねないので、建前の数字を述べて、質問を相手にしなかったというあたりが本音だろう。
今回の総選挙の過半数は238議席だ。現有31議席の公明党の議席数は安定していそうだから、自公でこの近辺の議席数になると、自民党は210議席程度に減ることになる。この場合、安倍首相は首相として再任されようが、2015年秋に予定されている自民党総裁選では、「議席数を大きく減らす解散を行った」と批判されて、厳しい状況に陥るだろう。
自民党だけで単独過半数の238を割り込むことになった場合、自民党の公明党に対する交渉力が大きく低下することになる。もともと小選挙区制では、公明党の協力に対する依存度が大きい。公明党の協力なしで当選できない選挙事情を抱えた自民党議員は、少なくないはずだ。
単独過半数を失ったという数字になれば、安倍政権としては「明白な負け」と認識せざるを得ないだろう。「負け」という言葉を使わないかもしれないが、解散が「失敗」であったことは認めざるを得なくなるだろう。
それでは、現有議席を減らす場合に、「議席が減った」ことを「最大2年間のフリーハンドを追加で得た」ことが上回ると見なされる議席数はどのくらいか。全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な「絶対安定多数」は、266議席だ。
これを十分上回る議席数を自民党が確保できれば、安倍首相の解散は「成功だった」と見なされるのではないだろうか。選挙後の議員の死亡やスキャンダル、離党などの可能性を考えると、270議席くらいが勝敗ラインになるのではないか。
このラインを割り込んだ場合、表面上すぐには何も起こらないかもしれないが、自民党内には安倍首相への対抗勢力の「核」ができるだろう。また、そうした核ができると、官僚集団は民主党政権時代に「親小沢(一郎氏)」と「反小沢」を対立させて仲間割れさせたように、安倍政権の弱体化を工作することが可能になろう。
もちろん、自民党が現有議席を維持ないし増加させるような大勝を得る可能性もある。こうした場合、自民党内で安倍政権に逆らえる勢力は登場しにくくなり、官僚集団も安倍政権に従順に従わざるを得なくなるだろう。
あれこれ考えると、一見余裕の解散に見えるが、安倍政権にとって今回の総選挙は、実質的にはぎりぎりの勝負なのではないだろうか。その後の風向きを左右する数字をあえて1つ挙げると「270議席」だと筆者は思う。
解散は明白に不都合
奇襲を受けた野党の「戦い方」
選挙には相手がある。安倍政権が「勝ち」を得ることができるかどうかに大きな影響を持つのは、野党の戦い方だ。
今回の解散にあって最大の判断材料の1つは、野党の選挙準備が整っていないと見えたことだっただろう。与党側で「なぜ今解散?」という疑問の余地は大いにあるが、それ以上に野党側にとって、解散は明白に不都合だ。サラリーマンで言うと、おそらく入浴中に緊急の呼び出しを受けたような感じだろう。
民主党は、候補者の選定が進んでいないことに加えて、有権者にとって印象の悪い前政権にあって要職にいた方々が並ぶ幹部のメンバーが良くない。維新の党は、前回選挙で初めて当選したばかりの議員が多い候補者メンバーの弱さに加えて、旧太陽の党の人々の離脱に結いの党の合流と、人と組織が安定していない。
そして、第三極の政党としてそれなりの存在感を持ちつつあったみんなの党は、率直に言って、渡辺喜美前代表のお蔭でバラバラになってしまった。「今」の解散は、正直なところ野党にとって厳しい。
一方、現時点のメディアの観測では、前回総選挙の自民党大勝の反動を見込むこともあり、自民党が議席減、民主党が議席増、維新の党が議席減と予測する向きが多い。
候補者は民主、政策は維新
野党の公約をチェックする
得票を決定する主な要因は、各党が公約に掲げる政策ではなさそうだ。しかし、野党が何を掲げて選挙戦を戦うかは、今回の選挙結果にそれなりに影響するだろうし、それ以上に今後の政治状況を考える上で重要だ。
野党が国政レベルで反攻に転じることが可能になるのは、現実的には2016年の参議院選挙からだろう。そのときに国民の支持を集め、野党勢力の核になることができるのはどの勢力なのかを判断する上で、今回掲げる政策は重要だ。
特に、民主党と維新の党がどのような公約で今回の選挙に臨んでいるのかを見てみた。
前回の本連載では、アベノミクスが失業を減らし、物価にプラスの影響を与え始めてデフレ脱却の「途上」にあること、この段階では中間層の実質所得がむしろ悪化すること、中間層を含む全国民の生活レベル改善のためには、規制緩和を中心とした生産性向上のための施策が必要であることを述べた。
アベノミクスの三本の矢の譬えに沿ってまとめると、次のような認識になる。
1本目(金融政策)の金融緩和は適切であった。しかし、2本目(財政政策)の財政支出はこの段階で適切だったが、それが公共事業に集中しすぎたことがいささか問題だった。第二の矢は、打った方向が少々悪かったと言えよう。
そして、4月の消費税率引き上げは失敗だった。加えて、最大の問題は、第三の矢がさっぱり飛ばないことだ。1本目「肯定」、2本目「修正」、3本目「推進!」が、正しい政策パッケージだ。
民主党のマニフェストを見ると、「行き過ぎた円安に対策を打ちます」「『過度な異次元緩和』よりも、経済・財政状況、市場環境を踏まえ、『国民生活に十分留意した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」とあり、金融緩和にブレーキを踏む方向性を示している。
これではデフレに逆戻り
残念な民主党のマニフェスト
率直に言って、これではデフレに戻る危険がある。金融緩和による実質賃金の低下は、失業率の低下やアルバイトの時給上昇などを通じて、雇用市場の最弱者にメリットを与えた。現段階で単に金融緩和を逆行させ、たとえば円高に戻すのでは、彼らに再び実害が及ぶことになる。
あえて言えば、今回の総選挙で民主党が政権に就く形勢にないことは、日本の経済・市場にとっては大きな安心材料だ。
付け加えるなら、今回景気に大きなブレーキをかけた消費増税を選挙で問うことなしに決めたのは、民主党政権だった。マニフェストには、このことの反省が一言もない。10%への引き上げの先送りには反対しないようだが、仮に民主党が政権党であれば、スケジュール通りの引き上げを強行した可能性があり、その場合の日本経済の状況は悲惨だろう。
民主党の現執行部は、とにもかくにも「アベノミクスに反対!」しようとして、正しい方向を見失ってしまったのではないだろうか。かつて万年野党のポジションで、「何でも与党の反対」だった日本社会党の野党ボケ的な症状に、似てきたのではないか。
第二の矢に関しては、「バラマキ財政」を「人への投資」に変えるという方向性はいいのだが、具体性に乏しい。民主党は、公共事業による非効率的で受益層が偏る「不透明な再配分」ではなく、ルール化された減税や給付金を中心として使途の自由なお金を人に分配する「透明な再分配」を推進する政策を、もっと磨くべきだ。
具体性を欠く点では、第三の矢である「成長戦略」が「グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業」を列挙するだけで、全く迫力に乏しい。
2009年の政権を獲った総選挙で、具体的に政策を書き込んだマニフェストを後に実行することができなかったことがトラウマになっているのかもしれないが、民主党が目指すべきは、具体的な政策を実行できるマネジメント力を持つことであって、公約を曖昧にすることではない。
他方、維新の党のマニフェストは、アベノミクスの評価と問題指摘が的確にできている。金融緩和に関しては「一本目の矢は、円高を是正して株価を押し上げ、経済回復へのかすかな光をもたらしました」と評されている。
二本目の矢が、「的を大きく外しました」という指摘も的確だ。「公共事業のバラマキは、現場のニーズや事情もお構いなしに進められ、工事着工も予定通りに進まず、地方の経済を押し上げることはできませんでした」とある。
そして、「失われた『第三の矢』を維新の手で」と、共同代表挨拶文の次に、第三の矢を強調する政策のトップとして掲げている。
競争政策を行財政改革と共に実行
期待できる維新の党のマニフェスト
維新の党の成長戦略は、競争政策を行財政改革と共に実行しようとする点に特徴がある。
まず、「身を切る改革」と称する政策の主な中身は、公務員の人件費削減、独立行政法人や官民ファンドの売却、独立行政法人の資金管理一元化、JT、日本政策投資銀行等の政府の保有株式売却、歳入庁設置などで財源を強化しながら行政を効率化しようとする。
加えて、景気が悪くても消費税10%への引き上げを強行する「景気条項の削除」に反対していることも適切だ。景気条項の削除は、安倍政権が官僚と妥協するために必要としたものだろうが、経済政策論理的には与党側の弱点だ。
また、「費用対効果の悪い消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく、マイナンバー制度を前提に『給付付き税額控除』(いわゆる「負の所得税」)を実現する」と述べる再分配への配慮も、おおむね適切だ。
今回の総選挙では、公明党が「軽減税率実現党」に改名しそうな勢いで消費税における軽減税率導入を強調しているが、軽減税率は品目の指定が利権化しやすく、また事務的にも煩雑になるし、加えて富裕層にも貧困層と同様の恩恵が及ぶことになる、経済的弱者対策としては効率の悪い制度だ。せっかく与党の一角にあって、政権に影響力を及ぼすことができるポジションを得ているのだから、経済政策的にもう少し賢くなることができないものか。
また、維新の党の成長戦略は、「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」と題して、@供給者への補助金からバウチャーへ、消費者優先の政策への転換、A新規参入規制の撤廃・緩和、B敗者の破綻処理の整備、といった経済的な効率性とフェアネスを強調する。
たとえば、医療の成長産業化にあっては、ビッグデータ活用による医療の標準化、混合診療の解禁、医師以外の民間経営者による病院経営を可能にする規制改革など、いずれも経済合理的な施策が並ぶ。
官製インフラビジネスの開放や、電波における周波数オークションの導入なども的確だ。
経済政策を総合的に見ると、維新の党が「アベノミクスの不足」を補う政策を的確に提案しているように思う。
2016年参議院選挙に向けた宿題
政権交代可能な野党に結集できるか?
建前上、選挙では何が起こるかわからないから、今回総選挙を与党勝利と見切って次に関心を向けるのは良くないことかもしれないが、野党勢力が自民党政権に対して本格的な反攻体制を築くことができるのは、2016年に予定されている参議院選挙からだろう。
そのときまでに、政権交代が可能な野党勢力を結集するには何が必要か。
経済政策は、現在の維新の党の方向性にまとめるといいのではないか。同党のマニフェストは、方向性として、国民から熱烈な支持を得た民主党の2009年総選挙のマニフェストに近い。経済を理解し、組合とのしがらみを絶った「本来の民主党」は、政策的に維新の党とまとまることができるはずだ。
一方、維新の党にも課題がある。これまでに随分時間がありながら、候補者人材を十分揃えることができていない。
政権時代の民主党の失敗は、行政組織のマネジメントができなかった「経営的失敗」だったが、維新の党は人材採用に不熱心であることで、別の経営的失敗に陥っているのではないだろうか。リクルーティングもまた、経営の根幹だ。
維新の党と民主党が、おおむね今回の維新の党のような政策の方向性でまとまって、地に足の着いた経営力を養うなら、2016年くらいから、自民党と十分勝負になる政権交代可能な野党勢力となることができるのではないだろうか。
いかにも気が早い話だが、総選挙後の展開として期待しておきたい。
http://diamond.jp/articles/-/63085
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/549.html#c7
そして例によって「保守速報」ですか
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/576.html#c3
おのだ・おさむ
1954年神奈川県生まれ。防衛大学航空工学科(第21期)卒。77年10月第一警戒群(笠取山、三重県)に勤務。79年3月第35警戒群(経ケ岬:京都府)保守整備部門の小隊長。82年12月警戒航空隊(青森県三沢基地)警戒航空隊の部隊建設に従事。保守整備部門の小隊長。89年8月航空幕僚副長副官(東京都市ヶ谷基地)。96年8月防衛研究所第44期一般課程(東京都目黒基地)。99年3月航空幕僚監部防衛課装備体系企画調整官(東京都桧町基地)。00年8月第3補給処資材計画部長(埼玉県入間基地)。01年8月航空幕僚監部防衛課長(東京都市ヶ谷基地)。02年12月第3補給処長(埼玉県入間基地)。04年8月第7航空団司令兼百里基地司令(茨城県)。06年8月航空幕僚監部人事教育部長(東京都市ヶ谷基地)。08年8月西部航空方面隊司令官(福岡県春日基地)。10年12月航空教育集団司令官(静岡県浜松基地)。12年7月勧奨退職。
「従来の深い洞察に基づいたものに比べて、期待外れなものになるだろう」
昨年9月に開催された米空軍と空軍協会共催のコンファレンスにおいて、4年ごとの戦略見直し(QDR: Quadrennial Defense Review)の空軍担当責任者であるクワスト少将(当時)は、こうコメントした。
その理由は、予算の強制削減のせいで先行きがまったく不透明であり、現有装備品の維持すら困難になることがあり得るからだという。
QDR策定作業は「癌に対する化学療法のようなもので、体を痛めるが生き残るためにやるのだ」とするコメントには、悲壮感さえ感じられた。
そして本年3月にQDRが公表された。米国が直面する将来の脅威は、テロリストなど非国家、準国家主体による非対称な攻撃、大量破壊兵器を背景に通常兵器が対峙する紛争、先進技術を取り入れた接近拒否及び領域拒否(A2/AD: Anti Access/ Area Denial)など、さまざまな事態が生起し得るとした。そして、あらゆる事態に有効に機能する軍事力に再構成する必要があると結論づけている。
能力、規模、態勢の見直しなど、軍事予算の大幅な削減にどう適応すべきかに多くの紙面が割かれている。なかでも、予算削減により軍が縮小されても任務への適合性を維持向上するため、あらゆる分野で「イノベーション」が強調されていた。同時に、同盟国や友好国との戦略的補完関係の追求、アジア新興国への能力構築支援が必要だとしている点が注目される。
米国一国で担ってきた役割を、同盟国などと分担して地域の安全保障を確保するものだが、こうした戦略は、現在の米国一極のパワーバランスを大きく変化させることにほかならない。中東、欧州、アフリカ、アジアで起きているさまざまな紛争の原因がすべて米国にあるわけではないが、少なくとも相対的なパワーバランスの変化の影響が色濃く出ている。
米統合参謀本部議長のデンプシー大将は、本年7月に発表した論文「The Bend of Power」において、次のように述べている。
「アジアにおいては軍事力が急速に増強され、領有権問題で関係国の判断が誤算に陥る危険性が高まりつつある。米の外交と軍事による安全保障の傘はアジアの安定化に貢献してきたが、新たな競合関係が地域を不安定化しつつある」
「中東および北アフリカでは宗教、人種、民族間の緊張と暴力が顕在化し軍事力によって安定化は実現できなかった」
「ロシアのウクライナにおける行動は21世紀における軍事侵攻の印象を世界に与えている」
近年、世界で生起している紛争の特徴についてこのように指摘したうえで、これらに対する万能薬は存在しない、一国の視点でなく地域としての視点からそれぞれのパワーを統合することが必要であると強調している。
本稿を含めたシリーズ「ニッポンの安全保障を考える」では、米国のパワーの翳りとともに世界全体に不安定化の兆候が表れつつあることを踏まえ、日米同盟における日本の役割の変化と、今後の日米防衛協力の方向性について論ずるものである。
各国の思惑が錯綜する北東アジア
安定化のために日本の役割は増大
尖閣諸島に対する中国の挑戦は先鋭化し、韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題は解決の糸口が見えない。北朝鮮の核及びミサイル開発は進展し、瀬戸際政策がいつ暴発するとも知れない。
中国は、領有権や資源の管轄権を一方的に主張し、経済力の発展に伴って軍事力の増強を続け、力づくで自らの意志を実現する動きが顕著である。ロシアはEUの東方拡大を力で封じ込めようとしており、日本海及び東シナ海では日米に対抗して活発な情報収集や訓練演習などを行っている。
一方、地域安定の礎石である米国の前方展開は、アジアへの「リバランス」という戦略によって維持されているものの、軍事予算の大幅な削減という暗い影が忍び寄りつつある。世界各地で発生する紛争すべてに対処する経済力、軍事力、政治的意志は揺らいでいるが、リーダーシップの発揮をあきらめたわけではない。こうした中で世界第3位の経済力を有する日本に、より大きな役割が期待されるのは当然である。
安倍政権は、昨年10月の日米安全保障協議委員会(以下「2+2」という)で日本の役割を拡大すべく、日米防衛協力の指針(以下「ガイドライン」という)を改訂した。具体的には、拡大核抑止の強化、宇宙やサイバーなど新たな分野での協力、防衛装備・技術協力など、両国の連携の緊密化に合意した。
また、より一層地域への関与を図るため、地域諸国の能力構築を支援し、海洋安全保障を強化するとともに、日米韓や日米豪3ヵ国間、さらには多国間の協力を強化する方向を明示した。
昨年12月には、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定し、我が国自身の防衛努力の一層の強化によって、離隔地の領土侵攻やミサイル攻撃、サイバー攻撃などに適切に対応し得る態勢を整備するとともに、日米同盟及び地域との関係強化、積極的な国際貢献を打ち出した。
重要課題は、武力攻撃に至らない侵害、即ち「グレーゾーン事態」への対応、国際貢献活動における武器の使用等に関する制約の緩和、集団的自衛権の行使容認である。
集団的自衛権行使容認も
加えられた手足を縛る一文
本年7月1日には、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が閣議決定され集団的自衛権行使の扉が開かれた。
しかし政権与党内での反対意見や政治的な駆け引きの末、集団的自衛権行使に伴う武力行使の3要件の中には以下のような一文が加えられた。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
国際法上は集団的自衛権が武力行使の根拠となる場合があることを認める一方で、憲法上はやむを得ない自衛措置として初めて許容されるとする説明は、集団的自衛権行使の範囲を限定し、今後の法制化によっては現場の行動に制約を与える結果となることが危惧される。
集団的自衛権行使の可否は、その時々の状況に応じて政府が主体的に判断するものであり、法律によって自動的に作動するものではない。さまざまなケースに網羅的に縛りをかけようとする考えは、そもそもの効果を減殺する以外のなにものでもない。
集団的自衛権をめぐる国会やマスコミの主な論点は、憲法改正か閣議決定か、他国の戦争や紛争に加担するのではないか、他国の戦争に巻き込まれるのではないか、他国への支援が我が国の安全に重大な影響を及ぼすのかといったものである。
そこには、現在の世界をどのように見るのか、将来の世界秩序や地域秩序はどうあるべきなのか、我が国はその中でどのような立場でどのような役割を果たしていくのかといった根本的な論議が欠落している。世界や地域の状況を顧みることなく議論はどんどん内向きに展開していく。
国民の理解が進まない理由はここにある。ちなみに、米国では日本に詳しい識者以外に、この議論を理解している人は少ない。
http://diamond.jp/articles/print/63084
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/620.html#c9
「エボラとイスラム国という双子の疫病は、静かに醸成され、それらが存在することは理解していたが、そのひどい潜在性を読み誤った世界の怠慢に助けられ、2014年後半に爆発的に世界の認知を得ることとなった」
イスラム過激派の危険を熟知するヨルダンの王子でもあるゼイド氏が指摘したように、イスラム国はエボラ出血熱と確かに似ている。なぜなら、その2つの疫病はともに、私たちの眼前で静かに、だが着実に国民国家の壁を乗り越え、世界に拡散していった疫病なのだから。確かにこの点で、私たちの認識力の弱さや、見通しの甘さこそが責められねばならないだろう。
さらに不穏なことには、イスラム国の関係者の中には、実際に生物化学兵器を活用することを密やかに企んでいる輩までが特定されつつある。スペイン内務省のフランシスコ・マルティネス安全保障担当副大臣によるスペイン議会への報告によれば、本年夏以降、イスラム国の支持者がインターネット上のチャットにおいて、米国に対してエボラ出血熱を生物兵器として使用することに言及していることすら明らかにされている。
そして、この12月3日にはブリュッセルにおいて、60カ国以上の参加を得て、ジョン・ケリー米国務長官が議長を務める反「イスラム国」閣僚級会合が開催されることになっている。もはやイスラム国という疫病は、遠い中東での出来事にととまらず、私たちの足元を脅かしつつあることをここで再認識する必要があろう。
そこで本稿では、イスラム国による暴力が赤裸々になっている今こそ、過激なイスラム主義をその根底から揺るがすために、私たちにとって必要不可欠な1つの視座を提供したい。
「イスラム主義はイスラムではない」
最初に、かつてフランスの哲学者ジャック・デリダが、「イスラム主義はイスラムではないのだ。これを忘れてはならない」と明確に述べていることを思い起こそう。誤解を恐れずにあえて指摘しておくべきなのは、イスラム主義はイスラムとは決して一致しないということなのだ。
そもそも、ムスリム同胞団であれ、過激なアル・カーイダやイスラム国であれ、「イスラム主義」とは、共産主義のような政治イデオロギーと同様に、現代社会の政治・経済社会の様々な課題に応えることを目的として、イスラムを手段として活用する政治的なイデオロギーなのである。
イスラム主義者の目的は、「真なるイスラム」を高らかに主張することでイスラムを自らのものとして独占し、その政治イデオロギーにイスラムを従属させることにある。他のムスリムに異端宣言を下し、イスラムが宗教と政治に分割できるようなものではないと断言することで、政治と宗教の権力の源泉の全てを独占しようとするのである。
こうした規範的なイスラムを強調すること自体が、すでにイスラム主義者の狡猾な罠と言ってよい。イスラムにおける統一的な権威の不在につけこみ、イスラムの名の下で政治的イデオロギーを語る限り、イスラム主義者は何人からの批判も封じ込めることができる。イスラム国がカリフ制を高らかに宣言するのも、イスラムの正統性の源泉の全てを自らが独占しようという戦略に他ならない。
そして往々にして市井の無辜のムスリムたちは、そうしたイスラム主義者の言語操作による戦略を理解しないままに、イスラム主義者の説く「イスラム」をそのまま受け入れることになる。「イスラムこそが解決である」という有名なスローガンは、イスラム主義者による言説の戦略性を赤裸々に表現している。
だからこそ、「イスラム主義」と「イスラム」を峻別することこそが、建設的な批判を開始するために必要不可欠なのである。したがって、『イスラム主義がイスラムではない』と明言することは、われわれの意識的な選択であり、そうした認識的な決意からしかイスラム国のような過激なジハード主義のイデオロギーとの戦いは始まらないのだ。
ボードレールが言う「悪魔の策略の中で最も見事なのは、悪魔は存在しないと信じ込ませることだ」(『パリの憂愁』)と同様の戦略をとるイスラム主義に対しては、イスラム主義の意図的なイデオロギーを、イスラムという普遍的な宗教のベールからあぶり出してやることが必要なのである。
もっとも、イスラムから生まれたイスラム主義を分析の対象として抽出することは、社会科学上も、あるいは政治的にも、やっかいな作業である。とりわけムスリムの立場からは、十分に批判的な立場をとりにくい。なぜなら、イスラム主義はイスラムというコンテキストそのものを狡猾に活用しているからこそ、敬虔なムスリムにとっては思想的にも宗教的にも混乱を惹起することになるからだ。
イスラム主義者の言説は人工的な発明である
次に、イスラム主義者たちの使う用語が極めて新しいものであるという簡単な事実を指摘したい。すなわち、イスラム主義者が強調するイスラムに関する概念は、イスラムの歴史に照らしてもひどく新しい主張ばかりなのだ。
例えば、「イスラムこそが統治の原則となるべき」とされる「ハーキミーヤ(Hakimiya)」という概念がある。この概念に光を当てたのは、イスラム主義をより過激で暴力的なイデオロギーに転換させたエジプト人のサイイド・クトゥブであった。近代に至るまで、こうしたハーキミーヤの概念はほとんど知られていない。つまり、イスラム主義者が新たに発明した極めて独創的な概念なのである。
また、「イスラム国(al-Dawla al-Islamiya)」という概念ですら、20世紀になるまで、必ずしもイスラム法において、現在、人口に膾炙するような意味で使用されたことはないのである。
イスラムにおいては政教一致が基本であるとする「イスラム体制(al-Nizam al-Islami)」として知られる用語も、まさに近代のイスラム主義者による発明であっった。もともとコーランやハディースにすら存在しない(Bassam Tibi,”Islam between Culture and Politics”)。
「イスラムにおいては宗教と政治は不分離である」というイスラム主義者の有名なスローガンは、実際の政治ゲームの舞台では、大衆動員を目的にした狡猾な言語操作になる。イスラム主義者の語るイスラムの論理は、この点でデマゴギーに著しく近い性格を帯びている(Fazlur Rahman,“Islam and Modernity”)。
歴史的にイスラムとは何ら関係がない「イスラム国」の蛮行
一方、歴史的宗教としてのイスラムは、様々な現世の国家体制や伝統文化といったものを前提として成り立つ複雑かつ多様な現実である。それは、決して画一的で単純な規範的なものではない。イスラムも本来、複数形の物語として語られる必要がある。
それは、「画一的で、規範的な、真なるイスラム」というイスラム主義者の主張に、イスラムの歴史と伝統の多様性を盾にして戦いを挑むことでもある。パキスタンの卓越した思想家であったエクバール・アフマドは、次のように警笛を鳴らしている。
「イスラム主義者の言説には、宗教や、社会、文化、歴史、政治といったムスリムが過去何世紀にもわたって生きて経験してきたイスラム的なものを認めることができない。イスラム的なものとは、多くの場合において顕著な多様性と敵対と協力というパターンによって特徴づけられる多元的な文明のことである。
伝統的なムスリムの文化的生活とは、少なくとも4つの知的遺産によって形成されたものである。神学はその遺産の1つにしかすぎない。他は哲学と科学、美学と神秘主義である。現代のイスラム主義者は、ただ神学の遺産の狭量な見方を除けば、これら全てを抑圧しようとしているのだ」(Eqbal Ahmad,”Religion in Politics” Dawn, January 31, 1999)
歴史家の羽田正氏は、「イスラム世界」という言葉ですら、西欧に対置するものとして語られた理念であって、現実の歴史において「イスラム世界」というものなど存在していないことを指摘した(羽田正著『イスラム世界の創造』)。
同様に、イスラム主義者の述べる「イスラム」もまた、イスラム主義者のユートピアであって、歴史的なリアリティとしてはこの世に存在していない。現代のイスラム主義者の依拠する「イスラム」は、現代において想像された「イスラム」でしかないのである。
これまで我が国の一部の地域専門家やイスラム研究家は、現代のイスラム主義を説明する際に、イスラムという視点からの「内在的」な議論や、イスラムに関わる「本質論的」な議論を繰り返し展開してきたが、このような試みは不幸なことに、かえってイスラムやムスリムをよく知らない多くの人々を路頭に迷わせてきた。
イスラム国が、拉致した人質を座らせ、イスラムの名の下に裁く行為は、過激な左翼の行動の模倣ではあっても、イスラムとは何ら関係ない。「聖なるもの」から一層離れつつあるイスラム主義のこのような極端な過激さは、イスラムというコンテキストではなく、現代政治のコンテキストにおいて語られるべきなのである。
言語操作で偽りを正当化するイスラム主義者
実は、イスラム主義者による言語操作のリアルな危険性については、凡百の学者よりも、治安対策にあたる実務家の方が先鋭かつ的確な理解を示していることを指摘しておこう。
英国の国内諜報機関のトップであったジョナサン・エヴァンズ MI5(保安局)前長官の言葉である。
「我々は我々の言語使用についても注意を払う必要があります。行動や目的、方法について語る時、言葉が行動に影響を与えるということを忘れがちなのです。私も言葉の結果についてよく意識していますが、その点は皆さんも同様でしょう。
我々は、イデオロギーに根源を有する脅威に対応しているのであって、言葉こそが最も重要なのです。これは決して政治的な正確さのことを言っているわけではありません。我々は堅固な判断を下すことはできないにせよ、過激派のメッセージが何であるのかをよく理解する必要があるのです。
過激派がイスラムを代表としていると主張することを可能にするようなものや、そのイデオロギーのこじつけを可能とするような偽りの正当化を助けるものこそが、過激派にとって好都合なのです。
アル・カーイダの主たる目的は、諸共同体の間に、また、諸共同体の中に、亀裂を生み出すことにあるからです。我々は、彼らが重要視するメディア部門がこうした目的を実現しようとしていることをすでに知っています。
したがって、我々は、明瞭にあるいは不明瞭に語られる言葉が、過激派にとって、その目的を実現するのに容易にならないようにする必要があるわけです」
(ジョナサン・エヴァンズ MI5長官講演、2007年11月5日)
このような理解こそ、イスラム主義を真に内在的に理解した上で、現実にこれに立ち向かっている実務家の静かな覚悟の表明と言ってもよい。
テロとの戦いは「観念の戦争」である
それでは、私たちはどのようにこのイスラム主義と戦えばよいのだろうか。
われわれに求められているのは、イスラム主義者の言説や行動を現代社会のコンテキストの中で見極め際立たせ、これを検疫し、隔離し、そして最後には根絶やしにしていくことだ。
このような視座をふまえなければ、イスラム主義をめぐる対策は、出口のない混迷に陥ることになろう。結局、過激なイスラム主義の問題の本質は、その過激で赤裸々な暴力以上に、イスラムと政治をめぐる「言葉」が紡ぎ出す権力闘争に他ならないからだ。
ここでは、改めて20世紀に行われた共産主義との冷戦が、一にも二にもそのイデオロギーとの戦いであり、同時に、政治・軍事的な広範囲な戦いであったことを思い起こす必要があろう。1947年に米国の外交官であったジョージ・ケナンは、「フォーリン・アフェアーズ」誌に「ソ連の行動の源泉」という、いわゆるX論文を投稿し、共産圏に対する封じ込めを中核とするドクトリンを提示した。
これに倣って言えば、21世紀においては、過激なイスラム主義のイデオロギーに対するドクトリンの提示が必要とされていると言えよう。すなわち、「イスラム主義の行動の源泉」について、そのイデオロギーと環境を分析し、同時に、これと適切に対峙するために、「長期の、辛抱強い、しかも確固とした注意深い封じ込め(containment)」が必要とされるのである。
もっとも、それは、冷戦時における封じ込めよりも、はるかに洗練された、「封じ込め」と言うことすら適切ではないようなアプローチになるだろう。
ケナンは共産主義の封じ込めにあたって、「けれどもこのような政策は、外面のわざとらしい演技、すなわち恫喝とか、強硬なレトリックの表明、大袈裟な身ぶりで外面的『強固さ』を誇示するような示威行為とは何の関係もないことを認識しておくべきだろう」と喝破した。それと同様に、イスラム主義との戦いにおいても、このような繊細な対応が必要なのである。
改めて強調しよう。我々自身のイスラム主義に対する認識を根本から問い直していくことこそが重要な一歩である。すなわち、イスラム主義との戦いの最前線は、実は暴力との戦いではなく、その政治的なイデオロギーとの戦いにあることを正確に認識することが最初にあるべきなのだ。
この意味で現代のテロとの戦いが「観念の戦争(a war of ideas)」であるということは、正しい指摘である。
観念のレベルでのエンゲージメントをせずに、「イスラム国」の過激な暴力を、一時的な武力行使によって防いでも、次から次へと新たなリクルートが行われうる。しかし、観念の戦争に打ち勝てば、イスラム国に対する真の免疫力をわたしたちは獲得することになろう。
さらに言えば、観念の戦いを経ずに、現在のイスラム主義の思想潮流との対立を避けようとするならば、これは長期的には不幸な事態を招きかねない。なぜなら、観念の戦いを経ていない安易な相対主義や多文化主義は、真の対話のない、人間の関係性を一切排除した空虚なコミュニティしか作り得ないからだ。
はたして、イデオロギーの戦いをあえて回避することで、長らく平和裡に生きてきた私たちは、この容赦のない現実を真正面から引き受けることができるだろうか。
(本稿は筆者個人の見解である)
【あわせてお読みください】
・「出口戦略なき空爆ではイスラム国を倒せない」
( 2014.10.01、織田 邦男 )
・「イスラム国の脅威:弱者は強国をどう倒す?」
( 2014.10.28、片桐 範之)
・「イスラム過激派はなぜ過激なのか?「平和」な宗教がテロを生み出すメカニズム」
( 2014.10.27、黒井 文太郎 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42364
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/627.html#c1
イスラム過激派テロへの警戒を強めるドイツ
若者を「聖戦」に駆り立てる移民問題の失敗
2014年12月03日(Wed) 川口マーン 惠美
先日、所用でフランクフルトへ行ったが、シュトゥットガルトもフランクフルトも、中央駅には警官がたくさん立っていた。
その後、土曜日にシュトゥットガルトの町の雑踏を歩いて、またビックリ。すごい数の警官。クリスマス前にパトロールが強まるのは毎年のことだが、クリスマス商戦もまだ本格的に始まっていない今、これはちょっと異常。
よく見ると、警官は背中に“アンチ・コンフリクト・チーム”と書いたベストを着ている。「エッ、何、これ・・・。アンチ闘争チーム?」いずれにしても、警戒のレベルが上がっていることは間違いない。
警官だらけの繁華街と路上の”宗教戦争”
その日、もう一つ、町の中心の歩行者天国で目に付いたのが、スタンドを出してコーランを積み上げ、無料で配っているサラフィスト(イスラム過激派の一派)たちだった。「ああ、警戒はこのせいもあるのか」と気づいた。
コーランの無料配布は、すでに3年くらい前から、あちこちの都市で行われている。シュトゥットガルトでもときどき見かける。コーランはイスラムの聖典なので、いわばキリスト教の聖書と同じ位置づけだ。だから当初は、「へえ、コーランね」と思って寄ってくる人も大勢いた。私だって、興味はある。
しかし、今では、このアクションはサラフィストによってなされているということが明らかになってしまった。
だから、普通の人はあまり近づかない。先日も、遠目に見ていると、ポツリ、ポツリと立ち止まる人がいる程度だった。もちろん、ここでイスラムについての対話が為されること自体は、別に非難されることでも何でもない。
コーランを配っているのは、人の良さそうな普通の青年たちだ。ルーツはイスラム系だろうが、おそらく国籍はドイツ。長いアラブ式の装束の人もたまにいるが、たいていはTシャツとジーンズという普通の形(なり)。コーランを手に取った人たちと、朗らかに何か話している。
歩行者天国をそのまま進んでいくと、今度は、キリスト教のスタンドが出ている。イスラムに対抗する気持ちが強いのか、こちらの方がいやに過激な雰囲気だ。
キリスト教の団体はクリスマス前に活動を強化し、雑踏の中で布教やら寄付集めをしたりするが、こういうふうに、サラフィストと競合し始めると、本来の「隣人愛」が霞んで、宗教戦争のような様相を帯びてくる。
キリスト教にもいろいろな宗派があるし、結構過激な考えの人たちもいる。これでは警官が多く出るのも当然かと、深く納得した。
もっとも、現在ドイツでサラフィストと対立しているのは、宗教上の対立という構造の考えられるキリスト教の団体よりも、極右団体のほうだ。極右とフーリガンが共闘して、反サラフィストという名目で、外国人排斥、移民排斥の戦線を張っている。
警官の背中に書いてある「アンチ・コンフリクト・チーム」の意味は、この対立を念頭に入れてのことだろう。いずれにしても、今、ドイツでは、サラフィストはかなり目につく存在となっている。
監視と警戒のほかに手のない当局
イスラム国が公開した、シリア軍関係者とされる人々の映像(2014年11月16日撮影、Al-Furqan Media提供) ©AFP/AL-FURQAN MEDIA [AFPBB News]
11月22日のニュースは、興味深いものだった。憲法擁護庁が発表したところによれば、サラフィストの宣伝に乗ってシリアやイラクに出かけて行ったドイツ人はすでに600人。そのうちの60人が戦闘で死亡したことが確認されたという。それも9人は、自爆型テロの突撃要員となって命を落としたらしい。
ドイツ出身の戦闘員は、危険な仕事に投入されているのか? それでも、リクルートされて戦地に赴くドイツ人の青年は、ここ数カ月コンスタントに増えている。
ドイツ人の青年といっても、たいていはドイツの国籍を取得した移民か、あるいは、親が移民なのでドイツで生まれ、ドイツ国籍を持っている青年たちだ。つまり、ルーツをたどればイスラムの国。
国籍がドイツでも、ドイツ人のアイデンティティーを持っているとは限らない。いや、それどころか、ドイツ、あるいは西洋に抜き差しならぬ敵意を持っている人々も少なくないのである。
なお、憲法擁護庁によると、シリアやイラクに渡った600人のドイツ人のうち、180人はすでに帰国している。だから、今、恐れられているのは、これら帰国組がドイツ国内でテロを実行に移す可能性なのだ。
とはいえ、憲法擁護庁も警察も、巷のサラフィストに対して具体的な行動にはなかなか出られない。
そもそも、相手はれっきとしたドイツ人なのだから、国外追放はできないし、ドイツへの帰国を拒むこともできない。帰国したところを拘束することは可能だが、そのためには、国外で戦闘や紛争に加わっていたという証拠が必要だ。
今、サラフィストからIDカードを取り上げるということが検討されている。IDカードというのはパスポートに準ずる身分証明書で、EU各国が国民に発行している。EU内での身分証明、ならびにいくつかの協定国への出入国には、これを見せれば事が足りる。
たいていのサラフィストは、トルコ経由でシリアに入っており、トルコとドイツの間はIDカードだけで出入国が可能だ。つまり、IDカードの没収はサラフィストが国外に出るのを妨げることが目的だが、ただ、IDカードがなくても、まだパスポートがある。本当にそれほどの効果が上がるのかどうかは疑問。
結局、今のところ、サラフィストに関しては、監視と警戒以外にあまり為す術がない。そんなわけで、現在ドイツでたくさん警官が立っているのだ。
移民差別による欲求不満が暴力的なエネルギーに
ところで、なぜ、ドイツの若者はイスラム国に惹かれるのだろう。「聖戦」のために命を投げ出すことの、何が魅力なのか。そもそも、この行為とイスラムの精神は、本当にかみ合うところがあるのだろうか?
ドイツ人「志願兵」の情報を分析してみると、次のようになるそうだ。ほとんどが移民ルーツで、15歳から30歳の男性。多くは学業を中途で投げ出しているため、手に職がない。
また、ドイツ社会から受けたネガティブな体験のために欲求不満がつのっており、暴力的なエネルギーが膨張している。
移民系の子供たちに、被差別感情に悩むケースが多いことは、すでに各種の調査で知られている。つまり、彼らにとって「聖戦」は、これらの欲求不満を解消するための大いなる舞台であるという。
しかし、差別されていると感じている青年が皆、暴力行為に走るわけではなく、特に、サラフィストとして従軍するような青年は、ほんの一握りだ。つまり、リクルートする側は、その一握りの若者の欲求不満や、ドイツ人に報復したいという感情をうまく利用していると思われる。
自分の育った社会に帰属できない青年たちが、突然、手厚い連帯感に包まれる。そして、単なる不満は義憤に変わり、暴力は正義になる。それまでドイツで生きがいを見出すことができなかった人間が、偉大な目標の実現のための実行者に変身するというシナリオは考えられる。
こうしてみると、ドイツからシリアやイラクに行く志願兵の背景には、宗教ではなく、移民問題の失敗のほうが多く潜んでいるように思える。
翻ってアメリカ。今、全土で、白人対非白人の闘争が激化している。ミズーリ州のファーガソンで、黒人の少年を射殺した白人警官が不起訴になったため、11月末、アメリカ全土100カ所以上で大規模な抗議運動が発生した。
黒人は移民ではないし、宗教も絡んでいないが、奴隷として連れて来られた人たちの差別問題が未だに尾を引いているのだから、ドイツの移民問題よりもずっと根は深い。
抗議のきっかけはこの度の射殺事件だが、その核心は、今まで延々と続いてきた黒人差別で、それに、ラティーノなどの、やはり差別されている移民たちが呼応している。私の眼には、ドイツのサラフィスト問題とアメリカの今回の暴動は平行現象に見えて仕方がない。被差別者の反乱だ。
拡大するイスラム勢力への不安
ドイツのサラフィストたちが、これからどういう発展をするのかは、興味深いところだ。そうでなくても、イスラム勢力は世界中でどんどん強大になりつつある。
彼らの暴力行為が、どれだけの宗教上の意味を持っているかという点では、専門家の意見はなかなか一致しない。
過激なイスラムの指導層にいる理論家たちの目的は政治的権力の掌握であり、そのために、宗教を餌にして「兵士」や「臣民」を集めているだけだという意見がある。宗教との関係を否定するものだ。
その一方で、政治と宗教を全く切り離して考えることは不可能だという意見も根強い。宗教心というのは、それほど意識していなくても、先祖から受け継いだ感情として、人々の心の中に潜んでいて、ときに巨大な力を発する。
確かなことは、これからクリスマスに向かって、繁華街の混雑がきわまり、人の移動が多くなるにつれて、ドイツ国内はもとより、西側諸国ではテロ警戒度がさらに強まることだ。
ヨーロッパは、アラブ人の顔をしている人にとっては、ここしばらく、ますます住みにくい場所になっていくだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42315
だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。
その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。
慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏
この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者として2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エンベッデッド)」従軍記者活動を始め、主にブログを通じた迫真の報道が高い評価を得るようになった。
2005年5月には、イラクの激戦地モスルで自動車爆弾によって重傷を負ったイラク人の少女を米軍将校が抱きかかえる写真とその事件の詳報を発信した。この写真と記事はイラク戦争の悲劇を衝撃的に伝えた報道として、全米で話題となった。
米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身のヨン氏は2008年には『イラクの真実の時』と題する本を出版し、ベストセラーとなった。こうした最前線からの報道はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなど大手紙のほかNBC、CNN、FOXなどのテレビでも頻繁に取り上げられた。
ヨン氏は対テロ闘争と民主化という観点から米軍の活動を支持しており、イラクでの米軍増派計画の必要性を強調していた。2008年頃からは拠点をアフガニスタンに移して取材を続け、最近ではタイの政変をバンコクから報道している。
ヨン氏は「米国人ジャーナリストでは最も長い年月を戦場で過ごした人物」とも言われており、インターネットを通じての報道は、2007年、2008年に「全米最高の軍事ブログ報道」賞を受賞している。
米国でこれほど広範に知られた実績を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題の調査を始めたという。しかも、これまでの調査の結果、「日本軍の強制連行」を出発点とする米国の主要ニュースメディアの報道は間違っているという結論を打ち出したというのだ。
なぜヨン氏は面会を求めてきたのか
この10月、慰安婦問題の調査のために日本を訪れたヨン氏に東京で会った。私はふだんの勤務地のワシントンを離れて、たまたま日本に滞在していた。ヨン氏に会ったのは、知人を通じて先方からの取材の申し込みがあったからである。
49歳のヨン氏は、米国人男性にしては小柄だが、精悍そうな人物だった。ヨンという名前はアジア系を連想させたが実はヨーロッパ系で、すでに数代にわたってアメリカ国民なのだという。ヨン氏はフロリダ州で生まれ育ち、10代で米国陸軍に志願し、陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に入隊した。数年後に除隊してから本格的な高等教育を受け、ジャーナリズムの道を目指したのだそうだ。
ヨン氏は、一体なぜ日本の慰安婦問題に関心を抱いたのだろうか。
本人に問うと、まず最近、タイを拠点としてアジアの諸問題に目を向けるうち、地政学的な観点から、慰安婦問題が日本、中国、韓国、そして米国までをも巻き込む政治や安保に影響する大きな摩擦要因となっていることが分かってきたという。ヨン氏はそのことに関心を持った。また、イラクやアフガニスタンの戦場でも「軍隊と性」には関心を持っており、その延長線上でもあるとのことだった。
ヨン氏が私に面会を求めてきたのは、米国のテレビ番組での私の発言を知っていたからだという。2007年5月、ワシントン駐在の産経新聞特派員だった私は、ニューズウィーク国際版の編集長などを務めた米国人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏から、慰安婦問題についてのテレビインタビューを受けた。ザカリア氏は、全米各地にネットワークを広げるPBS(公共放送網)テレビに定期的なニュースインタビュー番組を持っており、その番組への出演を私に求めてきたのだ。
当時、アメリカ連邦議会下院には慰安婦問題で日本を非難する決議案が出されており、日本の慰安婦問題が少しずつ話題の輪を広げていた。私はその番組に出て、ザカリア記者の多数の質問に答えた。1対1のインタビューで合計15分ほどの長さの番組だった。
私は、日本軍が女性たちを組織的に強制連行した事実はないという点などを強調した。この応答はビデオとなり、その後も関係者たちの間では参照されてきた。ヨン氏はその番組のビデオを3回も見たのだという。そして私の当時の発言に強い関心を抱いたとのことだった。
慰安婦問題についてヨン氏はすでにかなりの調査を済ませていた。米国では取材班を組んで、国立公文書館の膨大な資料も調べていた。カリフォルニア州のグレンデールも訪れ、全米で最初に建てられた慰安婦の像や碑を見て、多数の関係者にあたっていた。タイでも東南アジアの慰安婦関連の動きを調べ、韓国にもこれから出かけて調査を続けるという。日本でもすでにかなりの人数の学者や専門家、議員らに会い、取材をしたとのことだった。
「強制連行の主張は虚構であることを確信」
結局、ヨン氏とは東京で2回会って、かなりの時間をかけて質疑応答や意見・情報の交換を行った。ヨン氏は慰安婦問題についての自分自身の考察や見解として、以下のような諸点を明確に述べた(同氏が自分のブログや他のサイトで記した見解もある)。
・私は米国人だから、慰安婦問題に関して極めて中立的な立場にある。私は、あくまで人道主義のアプローチと地政学的な考察を進め、その立場から真実を突きとめたい。
・これまでの調査で、「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした結果が慰安婦だ」という主張にはなんの根拠もなく虚構であることを確信するにいたった。
・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG(各省庁作業班)という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。
・インドネシアやフィリピンで、日本軍の一部将兵が地元などの女性を強制的に性の対象にした事例はあった。しかしそれは日本軍の方針に違反する行為であり、個別に罰せられた。
・日本軍の慰安婦制度は基本的に商業的な売春である。朝鮮半島の新聞に募集広告が載り、慰安婦たちが所得を得ていた証拠が多数存在する。
・軍隊に売春がつきものという現実は昔もいまも変わらない。現在も世界各地の軍事基地の周囲には売春婦たちが存在する。米海軍の艦艇がタイ、シンガポール、あるいは米国内の港に来れば、売春目的の女性たちが近くの施設に集まってくる。将兵は少しのカネさえ持っていれば、女性を強制連行する必要はないのだ。
・過去も現在も韓国内の米軍基地は韓国女性の売春婦たちを吸い寄せることで有名である。
・韓国の一群の女性たちがつい最近、韓国政府を相手どって、「政府に強要され、米軍将兵のための売春婦にさせられた」という訴訟を起こしたが、日本の慰安婦問題を提起する米韓両国の勢力はその事例に触れようとしない。
・軍事の常識からしても、戦場で敵軍と戦う軍隊が自分たちの後方で地元の女性を20万人も拉致して奴隷のように監禁し、しかも彼女たちの生活を世話しながら共に移動するなど、考えられない。
・日本はすでに慰安婦が存在したことへの謝罪を表明し、賠償金までを提供した。だが日本糾弾勢力は日本がいくら謝罪しても賠償しても、日本を叩き続ける。日本国民はなんの責任もない過去の事案を理由に不当な攻撃を浴び続けている。日本人は、日本を叩くこと自体に真の目的があることを知るべきだ。
・慰安婦問題で日本を糾弾する真の主役は中国であり、韓国がそれに便乗している。中国当局は米国内で在米中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という政治組織を動かして、反日活動を進めている。中国側の狙いは日本と米国の同盟の絆を弱めて、離反させることだ。
いまこそ日本は濡れ衣を晴らすとき
ヨン氏は以上のような主張を述べるとともに、「現在の日本は世界の中で、民主主義、平和主義、人道主義を最も実践する国なのだから、慰安婦問題での不当な糾弾に対して断固として反論すべきだ」と強調する。そしてヨン氏自身も、これからこうした調査結果をまとめて、米側の主要メディアを通じて、米国民向け、さらには国際社会向けに慰安婦問題の真実を発表していくつもりだという。
私は長年、米国での慰安婦問題をめぐる動きを追ってきたが、米国の大手ジャーナリズムの慰安婦問題に関する不公正、不正確な扱いに失望を重ねてきた。そんな私にとって、米国でこれほど冷静かつ客観的な対応が出てきたことは大きな驚きであり、新たな光のように思えた。日本側としてはもちろん大歓迎したい見解である。しかもヨン氏はアメリカ国内で広く知られたジャーナリストなのだ。
ヨン氏のような米国の言論人が、慰安婦問題に関して日本の立場を支持する見解を表明するようになるとは、つい最近まで想像もできなかった。いや、日本の立場というよりは事実ということである。日本の真実を世界に理解してもらうためには、やはり発信する努力を重ねなければならないという鉄則を改めて思い知らされた。
日本や日本国民にとって、慰安婦問題の現在までの世界での扱いは完全に濡れ衣である。日本にとっての「世紀の冤罪」とさえ言えるだろう。その濡れ衣を晴らすのはあくまで日本自身の使命である。だが、このタイミングでのヨン氏の言明は極めて心強い援軍であり激励でもあると言えるだろう。
【あわせてお読みください】
・「朝日の慰安婦記事『訂正』で動揺する米国の反日活動家たち」
( 2014.10.01、古森 義久 )
・「今、『慰安婦問題』の誤解を解く最後の時」
( 2014.10.23、井本 省吾 )
・「データが如実に語る20万従軍慰安婦の嘘」
( 2014.10.15、篠田 芳明 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/553.html#c6
1 諸外国に比べ高い水準にある高齢者の労働力人口比率
平成10年の65歳以上の高齢者の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は485万人,労働力人口比率は(注)は23.8%で,およそ4人に1人が労働力人口になっている。男女別にみると,男性は労働力人口が304万人,労働力人口比率がは35.9%で,女性はそれぞれ181万人,15.2%となっている。
欧米諸国の労働力人口比率をみると,アメリカ(11.9%)以外はいずれも10%を下回っており,我が国は欧米諸国に比べ,男女とも高い水準にあるといえる。なお,韓国の労働力人口比率は 30.1%(男女計)と我が国よりも高い。(表4)
表4 65歳以上の労働力人口比率の国際比較
2 高齢者の労働力人口比率は低下傾向
65歳以上の労働力人口は一貫して増加しているものの,労働力人口比率は平成4年の25.4%をピークに低下を続け,平成10年には23.8%となっている。(図4)
平成5年以降労働力人口比率が低下しているのは,65〜69歳の労働力人口比率が低下傾向にあることに加え,労働力人口比率が低い70歳以上人口が65〜69歳人口の伸びを上回って大きく増加したためである。(表5)
図4 65歳以上の労働力人口と労働力人口比率
表5 65歳以上の人口,労働力人口及び労働力人口比率
資料:「労働力調査」
3 高齢就業者の約3割が農林就業者
65歳以上の高齢就業者476万人を産業別にみると,農林業が138万人(高齢就業者の29.0%)と約3割を占めて最も多く,次いでサービス業が104万人,(同21.8%),「卸売・小売業,飲食店」が94万人(同19.7%),製造業が60万人(同12.6%)となっている。(表6)
表6 高齢者の主な産業別就業者及び構成比(平成10年)
資料:「労働力調査」
4 高齢就業者の約4割が自営業主
65歳以上の高齢就業者を従業上の地位別にみると,雇用者が204万人(高齢就業者の42.9%)と最も多いものの,自営業主が189万人(同39.7%)と約4割を占め,就業者全体に占める自営業主の割合(11.7%)の3倍以上となっている。また,自営業主のうち,4割以上が農林業の就業者となっている。(表7)
表7 高齢者の従業上の地位別就業者及び構成比
注)※自営業主に占める割合
資料:「労働力調査」
buttonI 高齢者人口の現状と将来
III 高齢者世帯と住宅事情button
http://www.stat.go.jp/data/topics/158-2.htm
http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&CO=Japan&TP=Laborparticipationrate,male%28ofmalepopulationages15-64%29&RG=9
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/556.html#c1
@基本的人権の否定 97条全面削除
A表現の自由、集会・結社・デモの自由は公の秩序の名のもとに制限される
B戦争放棄の否定 9条の全面改訂 文民統制も否定
加えて前文で思想(愛国)の強要、国防への気概を書き込んでいる。
憲法を書き換えた内容は国民を縛ることばかり。指導者は何でもできる。
家族は互いに助け合わなければならないという一文も挿入している。これは自助、共助、公助の中の共助を強要したもの。家族親戚の中に生活保護者がいれば「憲法違反」となる。
まさに人権、思想信条の自由を全面否定した狂った憲法草案。
小沢一郎の政治と金の問題と異なり明白な違法行為。立件することはわけはない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/577.html#c2
へなちょこ候補に負けるな!
女、高倉健、「森ゆうこ」走れ!走れ!。
小渕ゆうこ、中川ゆうこ、いらない。
森ゆうこが国会へゆけ!。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c8
首相に返り咲く前から円安誘導を訴えてきた安倍晋三氏〔AFPBB News〕
安倍晋三氏には、戦争の思いをかき立てる才能がある。日本の戦没者に対する賛辞や日本の平和憲法を変えたいという願望は、中国と韓国が安倍氏を軍国主義と非難する原因になっている。
さらに、円に対する安倍氏の見方もある。円の価値を下げようとする安倍氏の取り組みは、アジア通貨戦争という憶測に拍車をかけた。その前提になっているのは、中国と韓国も自国の輸出品が競争力を維持できるように自国通貨を安値誘導しようとするというものだ。
韓国の与党セヌリ党の代表、金武星(キム・ムソン)氏は先日、通貨の衝突に備えるよう政府に求めた。11月21日の中国の利下げを最初の一斉射撃と見なす者もいた。利下げが人民元下落を促したからだ。
だが、幸いにも、全面的なアジア通貨戦争の可能性は、軍事的衝突の可能性と同様、心配性の人たちが言うよりはるかに低い。
円相場と輸出の関係に異変
安倍氏は、2012年末に首相に就任する前から、日本の輸出業者を支援するために円安を求めてきた。
安倍氏の要請を受け、日銀はインフレに火をつけることを期待して「量的緩和」政策――マネーを創出して国債を買い取る策――を採用した。これが円を急落させ、円相場は昨年初め以降、元とウォンに対して20%以上下落した。
だが、日本の輸出はほとんど拡大しておらず、もちろん、この地域の競争相手を犠牲にしていることもない。例えば、中国と韓国の対米輸出は過去2年間で約20%増加したのに対し、日本の対米輸出は2%減少している。
日本の輸出と円とのつながりが断たれていることには、2つの大きな理由がある。
1つは、多くの日本の製造業者が近年海外移転を進めてきたことだ。国際協力銀行によると、日本企業の生産高の3分の1は今、海外で生み出されており、1980年代の1割強から上昇しているという。円安は、かつてのような輸出の強壮剤ではなくなっているのだ。
第2に、円安は日本企業が円建ての利益を減らすことなく外貨建ての輸出価格を引き下げることを可能にするが、そうしている企業はほとんどない。むしろ日本企業は、国際価格を据え置き、余分な円を懐に入れている。
日本の輸出は、数量ベースでは3年間横ばいが続いているが、金額ベースでは20%以上増えている(図参照)。
その多くは、企業の最終利益に向かう。また、一部は輸入価格上昇によるコスト高の補填に向かう。ゴールドマン・サックスによると、日本の製造業者の投入原価は2012年9月から6%上昇しているという。
だが、日銀が量的緩和の規模を拡大しているため、円はさらに下落する可能性がある。日本の輸出は、ようやく増加し始めているかもしれない。10月は輸出数量が前年比4.7%増加した。
韓国の自動車メーカー、現代自動車が第3四半期の大幅な減益決算を報告した後、同社の最高財務責任者(CFO)は、円安が最大の懸念材料の1つだと述べた。
だが、円は都合のいい言い訳でもある。現代の生産の約3分の2はすでに海外で行われている。国際通貨基金(IMF)は、韓国の輸出のウォン・円レートに対する感応度が1990年代から半減したと見ている。
活気づく日本の観光業
円安は日本の1つの産業を活気づかせている。観光である。訪日外国人は今年27%増加している。何千という中国のオンライン代理店も生まれており、円安を利用し、輸入関税を回避して、日本の製品を中国に持ち帰るために日本製品の購入を申し出ている。
オンラインショッピングサイト、淘宝網(タオバオ)で検索すると、100万点を超える日本製品がこうした販売網を通じて入手可能になっていることが分かる。特に人気が高いのは化粧品だ。
近隣窮乏化の通貨安とは異なる日本の円安誘導〔AFPBB News〕
「円が下落しているため、我々にはもっと割引する余地がある」。タオバオで日本の手工芸品を販売する大阪在住の中国人、チョウ・シェンリャンさんはこう言う。
日本の輸出業者がチョウさんの後に続いて一斉に値下げしたとすれば、円安は、経済に対するさらに大きな追い風になる可能性がある。だが、そうなれば、それ自体が円に上昇圧力を加えることになる。
また、忘れてはならないのは、安倍氏の金融面の実験の最終目標が日本をデフレから救い出し、賃金上昇を生み出すことであることだ。それは、価格を低く抑えることを狙った近隣窮乏化の通貨安とは大きく異なるものだ。
韓国の中央銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が最近述べたように、円に関する懸念は「少し行き過ぎている」。アジア通貨戦争の話についても同じことが言える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42356
という意味か(今年の流行語大賞)。
2つ並べて意味がある。
戦争できる国へ「暴走政権」にストップ。
ダメでも、民主党はブレーキの役割は果たせる。
悪いこと「決められる政治」は国を滅ぼすわ!
「日本と韓国の交差点」
60歳定年は正規職を過保護すること?韓国の雇用政策、非正規職の問題を解決するはずが…
2014年12月3日(水) 趙 章恩
韓国の企画財政部(部は省)と雇用労働部は12月1日、「新しい正規職」を導入すると発表した。現在の非正規職より賃金は高いものの、正規職より解雇しやすい「中規職」を作る政策だ。韓国政府は、「従業員を自由に解雇することができない」という負担を減らせば採用が増えると考えている。だが、与党のセヌリ党内部や学界でも「時代錯誤な発想」だとして反発する声がある。韓国の「民心」を逆なでする計画だからだ。
このところ韓国で、非正規職をめぐる社会問題が相次いでいる。11月に封切りし、口コミで観客が増えている映画「カート」は、大手スーパーで働くパート主婦らが主人公だ。不当な解雇に立ち向かい、2007年に労働組合を結成。500日以上会社に対抗し職場を取り戻した実話をモチーフにした。
映画に登場する大手スーパーは、ある日突然、非正規職の全員を解雇し派遣社員に切り替える決定をする。理由は、非正規職保護法を順守するため。同法は、非正規職が24カ月間同じ職場で働いた場合、25カ月目からは正規職として採用しなければならないという内容だ。スーパーはパート主婦を正規職にしたくないため全員を解雇し、いつでも契約を切ることができる派遣社員に代える方法を選んだ。映画「カート」の主人公らは、時間に余裕があるからパートに出ている主婦ではない。色々な事情があり、夫に代わって生計を支えるために働いている。だから職場を取り戻したい。
映画「カート」は、非正規職問題をテーマにした初の韓国映画として注目を浴びている。映画の中には、会社側から不当な待遇を受けながらも解雇されることを恐れて何も言えないパート主婦、清掃員、コンビニのアルバイトなどの非正規職が数多く登場する。この映画には非正規職と正規職という差別をなくし、みんなで生きていく社会にしようというメッセージが込められている。
正規職にならないと普通の暮らしはできない
正規職の給料は基本給と手当からなる。基本給は勤務年数に応じて増える。一方、非正規職の給料は時給で、同じ職場で何年働いても上がることはめったにない。2007年に施行した非正規職保護法は、非正規職を減らすはずが、24カ月で解雇される若者を増やしただけだった。
統計庁のデータによると、非正規職の数は2007年の570万人から2013年の607万人に増えた。正規職と非正規職の給料の差は、2008年の134万ウォン(約14.8万円)から2013年の158万ウォン(約17.3万円)に広がった。正規職の給料は2008年の256万ウォン(約28万円)から2013年の298万ウォン(約32万円)に増えたが、非正規職の給料は同122万ウォン(約13.4万円)から同140万4000ウォン(約15.4万円)とあまり増えなかった。同じ時間働いたとしても、非正規職は正規職より約17.3万円給料が少ない。
統計庁は以下の調査結果も公表している。韓国の賃金労働者のうち、35.5%を非正規職が占める(2014年10月時点)。賃金を時給に換算すると、非正規職の時給は正規職の64.2%程度に過ぎない。インターンや契約社員として入社し、1年後に正規職になれる割合は11.1%に過ぎない。韓国では正規職にならないと1人分の給料で普通に生活していくことはできない。だから正規職になれるかなれないかは死活問題なのだ。
正規職になるためセクハラを我慢
映画「カート」の封切りと相前後して、非正規職の自殺や、正規職まで大量解雇した会社が最高裁で勝訴した事件が話題になった。
9月には、「2年経ったら正規職として採用する」という人事権を握る専務の言葉を信じてセクハラを我慢し続けた非正規職の女性が、24カ月目に解雇され自殺する事件があった。10月には、非正規職に対する待遇を不当だと訴えながら、ある大手通信会社の下請け会社に勤める男性社員が自殺した。この男性の自殺をきっかけに、この大手通信会社のコールセンターに勤める非正規職らの労働実態が明るみにでた。長時間のサービス残業を強いられる。顧客相談室を担当する者でも営業を強要され、ノルマを達成できないと家に帰れない。トイレにも自由に行けないという。
この事件をきっかけに韓国でも「ブラック企業」という言葉が流行るようになった。韓国の青年団体はブラック企業の名前を公表する「ブラック企業通報サイト」を開設した。今後は日本の青年団体と協力して日韓の事例を共有しながら、ブラック企業にどう立ち向かっていくかを議論するという。
労働庁は上記2件の自殺事件に関して非正規職の待遇に問題があったかどうかを調査し、改善するよう自殺事件のあった両社に求めている。
中規職に与野党から批判
こうした中、韓国政府は非正規職を正規職にして待遇をよくするのではなく、「中規職」を導入する方針を決めた。中規職は、正規職の待遇を悪くするものだ。
韓国政府は、「労働市場の柔軟性を拡大」し、「正規職に対する過保護をなくす」ことが大事だと見ている。しかし正規職に対する過保護の例として挙げるのは60歳定年だ。チェ・キョンファン副総理は、「企業は正規職をいったん雇うと60歳まで雇用しないといけない。これを負担に感じて非正規職ばかり雇うのではないか」と発言した。
実際には正社員であっても60歳まで会社にいることは難しい。大手企業の場合、長く勤められたとしても平均53歳で退職するという調査結果がある。高齢化に伴い、日本や先進国では定年を65歳や70歳にまで延長する動きがある。韓国も高齢化社会に向かっているのに、60歳まで働けるようにした定年退職制度が過保護に当たるのだろうか。
正規職の待遇を落として非正規職との差を減らす中規職の発表を受けて、ネットの掲示板や新聞記事のコメント欄には、1700件を超える政府批判が書き込まれている。
与党のセヌリ党内部でも、「正規職の待遇を悪くして非正規職との差をなくすという発想は社会的葛藤を招くだけ」だとして反対する声が上がっている。
ただし、一方で「大手と下請けで働く社員の賃金格差を減らすためには、正規職の過保護をなくすのが正しい」という意見もある。大手財閥企業が、正規職の賃金を上げるための原資を確保するため、下請け会社に出す仕事の単価を安くしている。このため下請け会社は、非正規職ばかり雇い、賃金を安く抑えるしかないのが現状だ。財閥企業で働く正規職の待遇を下げ、その分を下請け企業の非正規職に回すべきという意見である。
野党・正義党のシム・サンジョン代表も次のように反発している。「企業の社内留保金は750兆ウォン(約83兆円)もある。であるにもかかわらず、給料は上がるどころか実質的に減少している」「正規職の給料が高いから、それを奪って非正規職に配分するという発想は、消費を減らし、韓国経済を悪くするだけである。最低賃金を値上げして、消費を増やす方法を考えなくてはいけない」。
このコラムについて
日本と韓国の交差点
韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141202/274547/?ST=print
アベノミクスも実質安倍がわかっていてやりはじめたものではない。既得権益に一切切り込まず国債増発で景気を持ち上げようとしただけ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/568.html#c3
原油安で深まるベネズエラの苦悩
2014年12月03日(Wed) Financial Times
(2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
原油価格の下落は、エレーナ・ゴンサレスさんを個人的に直撃した。年金生活者のゴンサレスさんは、ベネズエラの国営スーパーマーケットでの物資不足と「行列、行列、行列」のせいで、体重が10キロ減ったと言う。
「食料だけじゃないんです。薬もなんですよ」。首都カラカスの店の前で列に並んで待ちながら、彼女はこう話す。「今度の原油安で、この先ほかに何が待ち受けているのか身構えているところです」
原油安による輸入減少で深刻な物資不足に拍車
苛立つ買い物客の行列は、社会主義者の集会やウゴ・チャベス前大統領のポスターに取って代わり、南米ベネズエラで最もお馴染みのイメージの1つになった。アナリストらは、石油輸出国機構(OPEC)が先週、原油価格を押し上げるための減産を求めるベネズエラの運動を退けた後、状況が一段と悪化すると見ている。
原油はベネズエラの輸出収入の96%を占め、ベネズエラは原油価格が1バレル当たり1ドル下落するごとに、およそ7億ドルの損失を被る。地元のコンサルティング会社エコアナリティカによると、今夏以降、原油価格が30%下落したことは、2年前は770億ドルだった輸入総額が今年は約430億ドルに落ち込むことを意味しているという。
輸入の減少は、すでにインフレに痛めつけられており、今年3%縮小することが予想されているベネズエラ経済の物資不足をいっそう悪化させるだろう。
ベネズエラ大統領選、マドゥロ氏が勝利
支持率を落としているニコラス・マドゥロ大統領〔AFPBB News〕
「原油価格の下落は、チャビズモ史上最悪のタイミングで訪れた」。カラカスの著名アナリスト、ルイス・ビンセント・レオン氏は、昨年死去したチャベス前大統領が導入した統治思想に言及してこう語る。
チャベス氏の後を継いだニコラス・マドゥロ大統領は、原油安に対して平静を装ってみせた。「原油価格の下落の打撃を、私は悪く受け止めていない」。大統領は11月28日のテレビ演説でこう語った。
「私は原油安を余分な贅沢と不必要な支出を削減するチャンスとして捉えている」。政府支出と自身の報酬の削減を命じ、大統領はこう付け加えた。ただし、社会プログラムは削減しないと強調している。
社会支出を削減したら、来年の議会選挙を控え、マドゥロ氏の支持基盤がさらに損なわれる恐れがあるとアナリストらは言う。大統領の支持率は25%で、1年以上前の55%から大幅に低下している。
マドゥロ氏は、ベネズエラ国民が安い商品を過度に買いだめするのを防ぐためにスーパーマーケットに指紋スキャナーを導入し、店頭価格が適正かどうか点検し、買い占めを阻止するために2万7000人の政府調査官を送り込む措置まで講じた。
大統領はまた、昨年の似たような戦略の成功を受け、バービー人形など、特価商品のクリスマスの投げ売りを命じた。電気製品の強制値下げの波は2013年の地方選挙で与党・統一社会党(PSUV)の地位を押し上げたが、この戦略が再び奏功するかどうかは不透明だ。
反政府デモ続くベネズエラ、大統領が南米各国に会合呼び掛け
今年3月、ベネズエラの首都カラカスで、警官隊に向けて催涙弾を投げ返す反政府デモの参加者たち〔AFPBB News〕
「人々はしびれを切らせた。火花一つで暴動が燃え上がるかもしれない」。カラカスの国営食料品店の幹部は、匿名を条件にこう語る。
今年の抗議活動――原油価格は11月末に1バレル70ドル台を割り込んだが、当時は100ドルを上回っていた――は、数十人の死者を出した。
「原油価格が横ばい、あるいは一段と下落するシナリオでは、ベネズエラは政府の不安定化と抗議活動、暴動のリスクに直面する」と、リスクコンサルティング会社IHSの中南米担当アナリスト、ディエゴ・モヤ・オカンポス氏は言う。
金融市場に広がる不安
金融市場も事態を懸念している。ベネズエラ国債の指標となる2027年償還のドル建て債券の利回りは、12月1日に19.5%に上昇した。
ベネズエラ政府は、デフォルト(債務不履行)はしないと強調した。また、報道では今月計画されているという投資家向けロードショーに先駆け、国家財政の透明性を高めようとしている。また今週は、追加資金を確保する取り組みの一環として、政府はロドルフォ・マルコ・トーレス財務相を、2006年以来ベネズエラに500億ドル融資している中国へ派遣した。
「当局は時間稼ぎをしている・・・が、経済政策における歪みに何一つ対処していない」。英国の大手銀行バークレイズは投資家向けのメモでこう書いた。
アナリストらは、マドゥロ氏の弱い政治的地位は、複数の為替レートが併存する体制などの経済政策を変更する同氏の力を抑制するかもしれないと指摘しているが、カラカスに本拠を構える世論調査会社のデータナリシスは、国家財政を是正するための5項目から成る改革計画を提案した。
改革に盛り込まれたのは、政府支出の削減、キューバなどの同盟国への補助金付きの原油輸出の削減、ドル建て原油収益の価値を高めるための通貨切り下げ、多額の補助金に支えられている国内ガス価格の引き上げ、そして、ベネズエラの米国製油事業であるシトゴなどの外国資産の売却だ。
どん底まで落ちた生活、これ以上悪くなりようがない?
こうした措置は政治的に不人気かもしれないが、現行制度は継続不能だとアナリストらは口をそろえる。国内総生産(GDP)比20%と推定される財政赤字を埋めるための紙幣増刷は、63%の高インフレをもたらした。エコアナリティカはインフレ率が来年110%に達すると見ており、国民の怒りは高まるだろう。
「私たちは食べ物の物乞いであり、生活必需品の物乞いであり、薬、子供たちのおむつの物乞いだ。現時点では、あらゆるモノの物乞いなんです」。政府の補助金が付いた中国製冷蔵庫を買うために行列に並んでいた公務員のアンジェラ・トーレスさんはこう話す。「私たちはインフレに食いつぶされ、どん底まで落ちた。これ以上ひどいことにはなり得ないですよ」
By Andres Schipani in Caracas
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42357
売国奴として懸命に、偽日本人として、確かによく奴隷となって働いとる。
でもここは日本。
安倍さんは田布施の皆様と半島に戻って真の韓国人・1230朝鮮人として働くべきである。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/658.html#c2
こんな日本にしたのは、自民党政権がつづいたからだ。
国益をどこかの国に売り飛ばしてきた。中流家庭が崩壊した。
民主党政権が「改革やろうとしても官僚が改革の足をひっぱるだけ」。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/524.html#c2
2005年8月8日に郵政民営化という一点に絞って小泉首相は解散総選挙を表明し、9月11日の投票で小泉政権が圧勝した。この解散を表明してからその年の年末までのわずか4カ月あまりで、株価は4割以上値上がりしたが、今回もそのような劇的な変化が濃厚になってきたと考える。
それは、この解散総選挙が安倍政権の基盤をさらに強めることが決定的とみられるからだ。今回の解散に対して、政権に批判的なメディアや人々は、大義なき解散と評している。「アベノミクスは失敗した、経済政策を転換するべきだ」、あるいは「集団的自衛権容認も正しくない、安倍政権の近隣外交は失敗した」などという主張がその根拠となっている。となればアベノミクスに対する信任・不信任を問うということは、まさしく批判者にノーという機会を与えるのであるから、大義は十分にあるということは明らかである。
そもそも安倍政権の政策は失敗したのであろうか。依然として日銀の量的金融緩和は禁じ手、副作用ばかりが大きく止めるべきだと主張している人々がいる。しからば今から2年前の民主党政権の反成長政策、その結果として株価が4年間も世界最低の水準で低迷していた時代に戻ればいいというのであろうか。安倍政権が誕生してからの2年間で、すでに株価は2倍になり、株式市場の時価総額は270〜280兆円から500兆円を超えてきている。国民の株式財産の価値は2倍になったのだ。
為替については、1ドル80円だった円が、今や120円目前。仮に80円に戻ればようやく一息をついたソニーやパナソニック、シャープ、等の日本のエレクトロニクス産業は再び壊滅的危機に直面するするだろう。円高修正が遅れたために、本来の競争力が発揮できなかったエルピーダメモリはマイクロン・テクノロジーに買収され、日本は世界のDRAM市場から撤退した。しかし今、マイクロン・テクノロジーは、買収したエルピーダメモリの広島工場を1000億円かけて拡張しようとしている。つまり、今から2年前までの円高がいかに大きな傷跡を日本にもたらしていたか、しかしそれが是正されたことでいかに潜在的に大きな可能性が広がったか、ということが示されたと言える。
奇妙にもアベノミクスを批判し続けている朝日新聞は11月24日の社説で「異次元金融緩和にいったん入ったら、政策を転換することは極めて困難である。首相自身が異次元緩和以外の選択肢がない状況を作った。異次元緩和は当面続けるしかない。これまで通りデフレ脱却の道を突き進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのか(だけが有権者に問うことができることである)」と、今の政策を続けろと言っている???
また安倍首相の近隣外交が批判されている。しかし日中関係が決定的に悪化したのは、尖閣国有化によってであり、それを実施したのは安倍政権ではなくて民主党野田政権であった。今回APECで、初めて安倍首相は習近平主席と会見した。凍結していた関係が少しずつ解凍しつつあるシグナルとも言えるのではないだろうか。安倍首相の靖国参拝に対する批判は確かにある。しかしそのような批判がある以上に、米国は安倍氏がこの2年間行ってきた集団的自衛権の容認あるいはデフレ脱却という政策を高く評価し、安倍政権との一層の協力関係を強めようという姿勢を明らかにしているのが、今の大きな特徴である。
経済政策や外交安全保障政策などについて信頼に足る代替案をどの野党も提示できていない。つまり今回の解散総選挙はもっぱら安倍政権の信任投票であり、2年間の実績に照らして安倍政権の信任を否定する要素は極めて小さいということである。選挙の結果、安倍政権が再び信任を獲得し、場合によってはさらに大きく勝利する可能性が濃厚である。となれば安倍政権は、従来以上に大きなエネルギーを持って、政策をもう一歩進めるだろう。
安倍政権の次の政策は、アベノミクスの第3の矢であり、改革あるいは規制緩和だと考えられる。おそらく選挙で信任を得た安倍氏は、既得権益者らの抵抗を押し切って改革を推し進めることを、はっきりと示すだろう。実現する可能性が強いのは、法人税の引き下げ、労働市場の改革、医療の改革、農業の改革など。これらは日本の経済を押しとどめている様々な市場経済の阻害を取り除くことによって、海外の投資家の期待を大きく高めることになるだろう。
消費税増税が先送りされるということは、将来の財政再建の姿勢は堅持されているということである。今回先送りされた2%の消費税増税は、民間経済から5兆円程度の購買力を奪うと考えられている。しかし日本の株式市場の時価総額、500兆円のたった1%の株価値上がりで5兆円の資産所得が生まれる。つまり、株価が値上がりしてデフレ脱却が実現し、人々の心理が好転すれば、5兆円程度のマイナスは極めて軽いものになる可能性も十分にある。そういった意味で消費税増税を先送りし、より強い経済を実現し、その先に必要な増税をして財政再建を図るという政策は、極めて説得力のある政策と言える。ムーディーズによるまるでバックミラーを見て運転しているかのような「日本国債格下げ」を、市場はほとんど気にかけないだろう。
こういった一連の理屈を、おそらくこれから2週間あまりの市場が織り込んでいくだろう。そして選挙で安倍政権が勝利したとすれば、その先の日本の経済の展望はぐっと開けてくるのではないか。
野党に全く信頼できる対案がない以上、選挙戦が進展すればするほど安倍政権の勝利は確実と見えてくるだろう。株式市場は選挙結果を待ちきれず大幅な騰勢を開始する可能性が強い。
2015年の日本経済については、次回にレポートするが、(1)米国経済が極めて順調、対米輸出増加、(2)消費税増税のマイナス一巡、(3)来年は円安のプラス効果が企業収益の配分を通じ大きく顕在化、(4)原油価格下落、等から、一段と成長率を高めるだろう。
この解散総選挙公示の時点で1万7000円台を固めている日経平均は、安倍政権勝利が確定した時点で1万9000円、年末、年初には2万円を超えていくのではないか。そしてデフレ脱却が確かとなる2015年中に2万5000円が視野に入ってくる可能性が考えられる。数年後にはフェアバリューとみられる3万円を目指す大きな上昇が、いよいよ射程距離に入ってきたのではないか。そうなるとまさしく、2005年の小泉郵政改革と同じようなスケール、しかし長い目で見ると、もっと大きなスケールの株価上昇と言うことになる。
(*)本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第130号(2014年12月2日)」を転載したものです。
(*)投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42360
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/894.html#c3
仲井真知事が辞める前に、こっそりと・・・・。
悪代官だ。あの顔は、善人ではない・・・。
西側諸国の政治家が最も懸念すべきテーマは何だろうか。経済成長だろうか、格差の拡大だろうか、環境問題だろうか、それとも教育問題だろうか。最近の議論の様子から判断するなら、正解はこの4つの中にはないように思われる。
実はこの1カ月間に、米国のバラク・オバマ大統領と英国のデビッド・キャメロン首相の両首脳が移民問題について重要な講演を行っている。また先週末にはスイスで国民投票が実施され、同国への移民流入を事実上終了させる提案が反対多数で否決された。しかし、スウェーデンやイタリアなど他の欧州諸国ではこの1年間で、移民の受け入れに反対する政党が大きく勢力を伸ばしている。
リベラルな方向へ進む米国と、さらに右寄りに傾く欧州
西側諸国では明らかに、移民問題が政策論争の中心になっている。だがこの数週間で、欧州と米国における議論は異なる方向に向かうこととなった。
オバマ米大統領、不法移民500万人の救済策を発表
11月20日、米首都ワシントンで、移民制度改革についての国民向けテレビ演説を行ったバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕
オバマ氏は2週間前、数百万人に上る不法移民を国外退去の可能性から守る計画をぶち上げた。これらの提案は激しい意見対立を引き起こしたものの、最終的には米国内の議論をよりリベラルな方向に推し進めるのに寄与することになりそうだ。
欧州では対照的に、英国独立党(UKIP)やフランスの国民戦線(FN)など反移民の立場を取るポピュリスト政党の台頭が、今でも議論を右寄りの方向に推し進めている。
キャメロン氏は先日、ほかの欧州連合(EU)諸国からの合法的な移民に対する福祉手当の支給を制限したり、仕事が見つからない移民を国外退去させたりする計画を打ち出した。
一方、海峡の向こう側のフランスではニコラ・サルコジ前大統領(また将来の大統領かもしれない)が、EU域内の国境の検問を廃止したシェンゲン協定の撤回を求めている。
比較的貧しい国々から移民を引き寄せる磁石
使われる言葉こそ異なるものの、富める国々における移民関連の数字は目を見張るほど似ている。経済協力開発機構(OECD)の推計によれば、外国生まれの住民の割合(2011年現在)は米国、英国、ドイツ、フランスでいずれも11〜13%だという。スイスは例外的で、この割合が27.3%に達している。移民に関する議論が特に熱を帯びるのは、このためかもしれない。
富める国々が比較的貧しい国々から移民を引き寄せる磁石になっていることは明らかで、その磁力はますます強くなっている。OECDによれば、2000〜2010年の世界全体の移民のフロー*1はその前の10年間の2倍に達している。
*1=この10年間に新たに移住した人の数のこと
グローバル化のおかげで、移動も通信も以前よりはるかに容易になっている。西欧や北米が相対的に豊かであることは世界中で報じられている。先進国に根付いた移民のコミュニティーは、新たに移住してくる人々を支援したり合法的な移住ルートを提供したりできる。合法的なルートがない場合でも、密入国を斡旋する業者やヤミ経済は常に存在する。
移民は、もともと住んでいる住民がやりたがらないかできない仕事に従事することが多い。しかし、移民のせいで賃金水準が引き下げられているとか、公共サービスや住宅の面でほかの住民にしわ寄せが及んでいるなどと非難されるのが常だ。
また、西側では住民の間で格差が拡大していることから、ポピュリストの政治家たちは、リベラル派を批判しやすくなっている。「リムジン・リベラル*2」は、安価な移民労働者から利益を得る一方で、移民が社会にもたらす影響を免れているという批判である。
異なる政治的計算と哲学の違い
ここまでは米国も欧州も似たような状況にある。しかし、この問題に対する両者のアプローチには開きが生じつつある。オバマ氏は反移民勢力と対決する姿勢を取っており、反移民の動きは非米国的で非人道的だと形容した。
ところが、英国やそのほかの欧州諸国では、まだ多くの政府が何らかの形で移民を「取り締まる」ことを約束している(確かに、キャメロン氏をはじめとする政治指導者たちは、労働者の自由な移動を約束しているEUの姿勢への異議申し立ては控えているが)。
英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決
デビッド・キャメロン首相率いる保守党はUKIPに支持者を奪われることを恐れている〔AFPBB News〕
この違いは、オバマ氏が中道左派の政治家であり、キャメロン氏が保守派の政治家だという事実の反映でもある。
また米国の民主党は、移民問題で共和党に強硬路線を取らせればヒスパニック系の有権者が共和党を敬遠することになり、選挙戦で有利になると考えている。
欧州では、この政治的な計算が逆方向に働いている。キャメロン氏は、大量の移民受け入れに反対することを最大のテーマとしているUKIPに保守党の支持者が流れることを恐れている。フランスのサルコジ氏など、ほかのEU諸国における中道右派の政治家たちも、極右勢力の脅威を非常に懸念しているようだ。
*2=弱者擁護などリベラルな主張をしていながら、贅沢な暮らしをする人々のこと
だが、政治の裏には、新たな哲学の違いもある。キャメロン氏やサルコジ氏、また両氏よりも右寄りの政治家はまだ、「統制」の言葉を強調している。有権者は高水準の移民について不満を抱いており、これに対応するのが自分たちの責務だ、というのが彼らの主張だ。
しかし、オバマ氏はもっと運命論的に聞こえるアプローチを採用している。同氏は国境警備を強化すると述べているが、「何百万人もの人を追跡し、一斉検挙し、国外退去させることは現実的ではない」と付け加えている。
オバマ氏の議論に潜む暗黙の了解は、グローバル化の時代には、豊かな国は自国が世界の貧しい地域からの移住者の磁石であり続けるという考えにとにかく慣れるしかない、ということだ。さもなければ、自分たちの国を要塞か警察国家に変え始めることになるからだ。
オバマ大統領の議論は米国では通用するかもしれないが・・・
オバマ氏の議論が米国で通用するかもしれない理由がいくつかある。大統領が指摘したように、米国は移民によって築かれた国だ。土地がふんだんにある大陸規模の国でもある。また、米国は、単一争点の反移民政党が地歩を築くのが難しい、確立された2大政党制を持っている。
だが、大西洋の反対側では、こうした条件が何一つ見られない。その結果、今後数年にわたって、ポピュリスト的な右派が欧州の移民議論の主導権を握る可能性が高いのだ。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42361
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/601.html#c3
意図がミエミエでした。民主主義から一番遠いところにいる人、それが安倍晋三。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/576.html#c6
スマホ市場の成長鈍化、伸び率1ケタ台に
スマホの銀行口座情報、ハッカーの標的に 調査
フランス北西部ディナンで人々が持つスマートフォン〔AFPBB News〕
またIDCは2015年の年間出荷台数が同12.2%増の14億台に、4年後の2018年には19億台に達すると見ている。
これは一見して好調のように思える。だが、IDCが予測する2014年から2018年までの年平均成長率は9.8%で、かつての伸び率に比べて低い水準だ。
また出荷台数に平均販売価格を乗じて推計した売上金額を見ると状況はさらに悪い。IDCによると2014年の売上金額は推計で3829億ドル。これが2018年には4518億ドルになるというが、その年平均成長率はわずか4.2%にとどまる見通しだ。
同社は、「スマートフォンはすでに広く普及しており、今後も価格下落が進むことから、市場の成長速度は減速する」と説明している。
Androidが10億台の大台に
ところで、2014年における出荷台数推計を基本ソフト(OS)別に見ると、米グーグルの「アンドロイド(Android)」が10億6000万台となり、初めて10億ドルの大台に乗ると見られている。アンドロイド端末の市場全体に占める比率(シェア)は82.3%に達するという。
これに対し、米アップルの「iOS」の出荷台数は1億7800万台で、そのシェアは13.8%。また米マイクロソフトの「ウィンドウズフォン」は3500万台で、シェアは2.7%になると見ている。
このうち、アンドロイドとiOSのシェアは、2018年にそれぞれ80.0%と12.8%に低下し、ウィンドウズフォンは5.6%に拡大する見通しだ(図)。
iOS、出荷台数シェア低下も、売上シェア拡大
一方、同じ期間のOS別の売上シェアは、アンドロイドが66.6%から60.9%に低下し、iOSは30.4%から33.8%に拡大、ウィンドウズフォンは2.0%から4.2%に拡大するとの予測だ。
これらの数値は2つのことを意味しているという。まず、アンドロイド端末は出荷台数のシェアが若干低下するものの、新興国市場でさらに普及が進む。ただし中国の新興メーカーの台頭で端末の販売価格は下落し、結果としてアンドロイドの売上シェアは低下していく。
もう1つはiOS。同OSはその出荷台数シェアこそ低下するものの、アップルの高価格戦略というアプローチが奏功し、売上シェアは伸びていく。
新興国で価格下落が止まらない
IDCによると、2014年における端末の世界平均販売価格は297ドル。これが2018年には241ドルにまで下がるという。またインドをはじめとする新興国の平均販売価格は2014年の135ドルから、2018年には102ドルに下がると同社は予測している。
同社のシニアリサーチマネジャー、メリッサ・チャウ氏によると、低価格端末はより高スペックの製品が増えている。「もはやある程度の高スペック製品を求める消費者は、最上位機種を買う必要がない。最大のクエスチョンは今後価格がどこまで下がるかだ」と同氏は述べている。
これに対し成熟国市場の平均販売価格はあまり変化しないという。ただ、成熟国では出荷台数が緩やかな伸びにとどまるため、売上金額が大きく伸びることはないとIDCは分析している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42363
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/111.html#c1
隠された意味を理解できる。
審査員の方々、電通にいやがらせの降板なきよう、祈ります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/508.html#c9
ネット右翼が動画で簡単に釣られる様はこれとあまり変わらないな
と思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/576.html#c7
2014年12月3日(水) FINANCIAL TIMES
1962年にノーベル生理学・医学賞を受賞したジェームズ・ワトソン氏が同賞のメダルを競売に出す。
2007年に人種差別的な発言したことで、科学界から追放されていた。
存命のノーベル賞受賞者がメダルを売却するのは史上初めてのことだ。
DNAの二重らせん構造を発見し、1962年にノーベル生理学・医学賞を受賞した生物学者のジェームズ・ワトソン氏が、ノーベル賞の金メダルを競売にかけようとしている。同氏は、知能と人種を関連付ける人種差別的な発言をしたために、科学界から締め出されていた。
英競売会社クリスティーズによれば、存命するノーベル賞受賞者のメダルが競売に出されるのは初めてのこと。12月4日にニューヨークで開かれるオークションの落札価格は350万ドル(約4億1400万円)ほどになるという。最低落札価格は250万ドル(約2億9600万円)だ。
「社会的に抹殺されていた」と嘆く
同氏は、「知能指数を信じたとして(科学界を2007年に)追放されて以降、社会的に抹殺されていた」と本紙(フィナンシャルタイムズ紙)に語った。「誰も私の存在を認めたがらなかった」(同氏)。
ワトソン氏は、アフリカの人々の知能が白人よりも先天的に劣っていると示唆して、激しい非難を浴びたのだ。
ワトソン氏はメダルが売れたら、収益の一部を、母校のシカゴ大学や英ケンブリッジ大学クレア・カレッジなど「自分の面倒を見てくれた機関」に寄付するつもりだという。
2007年に問題発言をした後、彼の収入は激減した。その発言のために、勤めていたニューヨーク州ロングアイランドのコールド・スプリング・ハーバー研究所を辞めざるを得なくなった(同研究所名誉会長の地位は、今も保持している)。
「『社会的に抹殺されていた』私は、複数の企業の取締役も解任され、研究活動によるもの以外に収入がない状態だった」と同氏は言う。
彼はまたメダルを売ったお金で芸術品も買うつもりだ。「(英国の現代芸術家デイビッド・)ホックニーの作品をぜひ手に入れたい」と話している。
遺伝子研究に関わる品が競売で人気
ワトソン氏のメダルのオークションを担当するクリスティーズの競売人フランシス・ウォルグレン氏は、メダルは最低落札価格の250万ドル以上で間違いなく売れると見ている。同氏によれば、バイオテクノロジーの将来性が明白になったため、遺伝子に関する発見を連想させる記念品の人気が近年「爆発的に高まっている」という。同氏は「彼らの発見の壮大なところが人々を感動させ、今評価されている」と語る。
ウォルグレン氏は、ワトソン氏の差別的発言を巡る問題が、潜在顧客を思い留まらせることはないと見ている。「ワトソン氏は存命する最も偉大な科学者だと思う。歴史の中には非難を浴びてきた人物が多くいるが、彼らの発見は性格上の欠点を超越している」(ウォルグレン氏)。
このところ、記念品及び芸術品のオークションは、売り上げ記録を更新し続けている。投資家がインフレに強い投資対象を探しているためだ。11月上旬、クリスティーズがニューヨークで開いた現代美術品のオークションで、史上最高の落札総額を記録した。75点の美術品が8億5290万ドル(約1000億円)で売られた。その中には、2590万ドル(約30億7000万円)の値が付いたジェフ・クーンズ氏の「バルーン・モンキー」の彫刻も含まれている。
物議を醸したかつての発言を謝罪
ワトソン氏は――自分は「従来型の人種差別主義者ではない」と主張している――アフリカ人の知能に関する自分の発言が記事になると考えなかった自分が「愚か」だったと言う。
「私がアフリカの人々の知能指数が低いため彼らのことを心配していることを、どういうわけか(ジャーナリストに)記事にされてしまったことを謝罪する。あのようなことは口にすべきではない」
英サンデータイムズ紙が2007年、ワトソン博士のインタビュー記事を掲載した。その中でワトソン氏は、「アフリカの未来を考えると暗い気持ちになる。アフリカの人々の知能が我々と同じだという前提に基づいて社会政策が作られている。だが、すべてのテストがそうではないことを示しているからだ」と語っている。
彼は新聞記者に、人は皆同じ知能を持って生まれてくると人々は信じたがるものだが、「黒人の従業員を雇う人々はこれが真実ではないことに気付いているだろう」と述べた。
自分の死後は手書きの原稿も売却してほしい
ワトソン氏は、メダルの売却を巡って世間から注目されて、「再び公の生活に戻る」チャンスが生まれるのではないかと期待している。2007年の騒動以来、彼は一度も講演を行っていない。
ワトソン氏は「私は普通とは違う生活をしてきたお陰でいろんなことができた。私はつまずいてしまった。自分が愚かだった。人は、自分のありのままの姿を他の人々が知ってくれるよう望むこと以外にできることはない」と語る。
ワトソン氏はフランシス・クリック氏とモーリス・ウィルキンス氏と共同でノーベル賞を受賞した。クリック氏のメダルは、(彼の死後9年経った)2013年に、230万ドル(約2億7000万円)で、バイオテク関連の中国人起業家ジャック・ワン氏に売られた。
ワトソン氏は、自分の死後、有名な著書『二重らせん』の手書き原稿を子供たちが競売にかけることを望むと語っている。「これはメダルよりもずっと高く売れるだろう。最低落札価格は1000万ドル(約11億8000万円)以上だ」。
David Crow
(©Financial Times, Ltd. Nov. 28, 2014)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141202/274574/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/656.html#c4
先のAPECで中国、習近平国家主席は安部首相との日中首脳会談で歓迎とは無縁の笑顔のない失礼な態度を示しました。(中国側は単なる会見と表明しています)事実上、戦争屋自公政権を拒否した事になります。日本の最大貿易国で世界最大の経済規模を誇る中国から無視されたら日本の今後、未来はどうなるのでしょうか。このように悲惨な会談が行われた背景には戦争屋安倍自公政権の「集団的自衛権の行使」問題があります。この真の目的は自衛隊の海外派遣だけではなく、日中戦争の画策が最大の目的である事がバレて、陰謀を見抜かれたのです。(もちろんこんな恐ろしい事を小心物の安倍首相が考えられるわけもなく、正しく米国戦争屋の悪魔の野望を実現するために命令されたものです。つまり戦争屋安倍自公政権は偽ユダヤ米のパシリとして行動しています。また、集団的自衛権の行使、原発再稼働、TPP、秘密保護法、消費税増税、在日米軍問題等は日本の国富収奪、植民地支配強化の一環なのです)
今後、戦争屋安倍自公政権はサンドイッチ状態で世界の覇権国家から股裂きの綱引きが始まりそうです。世界は現覇権国、偽ユダヤ米英欧VS新覇権国(中露連合+BRICS+アジア共同体)連合艦隊、の覇権国争いが激化しています。恐らく今後、世界のNO.1は新覇権国、中露連合を核とする連合艦隊が圧勝する勢いです。政治、経済、軍事(核大国で同等)、科学技術(ちょっと弱い、これは日本の役割)エネルギー、人口、国土面積等のあらゆる面で偽ユダヤ米英欧を凌駕しています。世界は正しくこのような厳しいパワーバランス上にあります。これからの日本政治は戦国時代さながら大変化の様相が想定できます。覇権国家の争い(新覇権国家が中露連合を核とした連合艦隊が勝利)が決着した暁には自民党は一気に分裂→解体の道筋が見えてきます。(親亀こけたら小亀もこける図式)結党以来絶えず偽ユダヤ米のパシリ役で日本の国富収奪(1000兆円超)植民地政策(在日米軍基地)に加担して来た役割が終焉を迎える事になります。今後日本の近未来は新覇権国家の体制に積極的に参加するか、何もしなければ巨大なブラックホール飲み込まれてしまいます。歴史とはかくも惨酷なものなのでしょうか。
これから近未来、確実に日本の切り札として小沢総理大臣が誕生します。それを中国習近平国家主席、露国プーチン大統領も熱望しています。覇権争いに敗れた偽ユダヤ米英欧は急速に衰退の道をたどる事になります。皆さんこんな事が想像できますか、疑心暗鬼でしょうね。神のみが知る未知との遭遇となりそうです、とにかく楽しみにして下さい。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/657.html#c7
「日本を支える「ファミリービジネス」」
苦悩する伝統的な家族経営
家族の不仲、経営理念の崩壊、資産運用の失敗…
2014年12月3日(水) 大澤 真
前回は、長期永続しているファミリービジネスが、他の事業体と比較してどのような特徴を有するのかという点について考えてみました。今回は、ファミリービジネスの多くにとって、事業を支えてきたこうした伝統的な特徴を守ることがいかに難しくなってきているのか、その実態と背景について考察していきたいと思います。
共同体としての家族の崩壊
ファミリービジネスにとって重要なのは、家族が共同体としての意識を持ち、その絆を強固に保つための努力を継続することです。しかし、これがいかに難しいことであるかは、家族の不仲によって経営上行き詰まった多くの事例を見れば自明であり、誤解を恐れずにいえば、すべてのファミリービジネスにこうしたリスクは内包されているといっても過言ではありません。ファミリービジネスの場合には、社内に不仲を調停する機能や人を有することは極めて稀で、一度絆が崩れてしまうと修復することが大変困難です。
ではなぜ不仲になってしまうのでしょうか。もちろん、家族と言っても人間同士ですから、相性が合わないというケースは多いでしょう。だからこそ、所有と経営をなるべく一体化した方がよいと主張するアドバイザーも日本には多いように思います。しかし、私自身は、本質的な問題はそこではないと考えています。
何がしかの形で事業に関与するステークホールダーが家族内に複数いる場合に、争いの火種となる原因のほとんどはコミュニケーションの不足です。読者の皆様は驚かれるかもしれませんが、私がお会いしたファミリービジネスにおいて、一緒の会社で仕事をしていても親子同士の経営に関する会話が全くないので困っているとか、相手が何を考えているのか全く理解できないので本音を聞いてほしい、といったご相談を受けることは決して珍しいことではありません。
むしろ親子だから聞きにくい、身内だからこそ率直に話ができないというのは極めて一般的なことです。本音で話し合えれば何とかなる問題も、疑心暗鬼が募り、最後に大喧嘩という形で爆発してしまう例は枚挙に暇がありません。
昔は、家族で一緒に食卓を囲んだり、盆正月や冠婚葬祭には必ず参集するという習慣があり、人間関係もより密であったのかもしれませんが、核家族化や大都市への人口集中が急速に進行する中で、定期的に情報共有する場を確保することは大変難しくなっています。
また、直接事業に関与していない配偶者(男女に拘わらず)が、「我が家だけは他の家族に比べて金銭面での待遇が不当に低い」といった疑念を抱き、これが火種となるケースも多いように思います。
このため、多少のコストを払ってもコミュニケーションをよくする仕組みを作っておくことが極めて重要だと考えられます。そしてその際のアジェンダにはタブーを作らないことです。家族仲が悪くなる際の要因として最も頻繁に見られる資産分配の公平性についても、率直に議論がなされることが重要です。そのためには、会合を定期的に持つというルーチン以上の、質の高いコミュニケーションを行うための工夫が必要です。
理念や価値観をつなぐことの難しさ
ファミリービジネスは、ただ事業を継承していくのではなく、理念や価値観を繋ぎ、それがステークホールダーや社会から認知され、信頼を高めるからこそ永続できるのだと前稿では指摘しました。しかしながら、昨今ではこうした基本的な事柄を軽視する傾向が強まっていると感じているのは私だけでしょうか。
利益追求優先、人事考課における成果主義、競争至上主義、株主価値最大化などの企業としての目標はそれ自体悪いことではありませんが、それらに重きを置きすぎて「利他の精神」や「先祖や、社員・取引先・社会等ステークホールダーに対する感謝の念」など、より根本的な理念や価値観が薄らいでしまっては元も子もありません。
では、なぜそうなってしまったのでしょうか。短い単語や言葉で構成される社是や社訓・家訓を受け継いでいるファミリービジネスは少なくありません。しかし、時代が経つにつれて、先達たちが長い経験を経てそうした短い言葉に込めた思いは忘れてしまいがちです。現在ビジネスが行われている環境の下で、家訓や社是がどのような含意を持つかを常に考え、もしそこから乖離するのであれば自身にとっても家族全体にとっても極めて大きな決心だということをきちんと認識しなければなりません。もちろんそうしたことを余儀なくされる場合も全くないとはいえないでしょうが、決断にあたっては大きな覚悟が必要だという認識がなければ緩に流れてしまうでしょう。
また、幼いころから学校や家庭において、道徳を学ぶ機会が少なくなってきていることの影響も大きいかもしれません。渋澤栄一翁が説いた「論語と算盤」のバランスが、現代社会では明らかに後者にウエイトがかかりすぎています。福澤諭吉翁が「学問のすすめ」の中で引用した「人学ばざれば智なし。智なき者は愚人なり」で有名な「実語教」は、江戸時代寺子屋で大切に教えられていました。事業経営を通じて達成すべき究極の目的や、蓄積された富の正しい使い方が分かっていなければ、経営を行う「大義」がないというのが、日本人として長く受け継がれてきた価値観だったように思います。
高等教育でも理念や価値観の重要性を教えることは稀です。米国では、ファミリービジネス経営を教える経営大学院が数多くあるというのは連載第1回にご紹介した通りですが、リーマンショックを境に「利他の精神」、「他者への思いやり」、「同僚への共感」を重視する企業こそが成功するといった論調が広がるなど、まさに機を見るに敏です。日本の経営大学院でも、その重要性がもっと強調されてもよいのではないでしょうか。
一方、経営者が明確な理念を保持していたとしても、それが社員全体に共有されていなければ同じように意味がありません。これを実現するためには、理念と事業計画、理念と人材育成、理念と組織運営などが常に整合的な形になっているかをチェックしていくことが重要です。こうした機能は、日々の意思決定をしていくことで手いっぱいの経営者ではなく、中長期的視点から会社経営を見ることができる別の株主の役割なのかもしれません。
資産を失うことのたやすさ
ファミリービジネスにとって、事業資産や不動産・金融商品などその他の資産をいかに巧みに将来につないでいけるかは、永遠のテーマとも言えるでしょう。ではその巧拙はどのような要因によって決まるのでしょうか。
一般的に言って、資産の管理手法は今日極めて複雑になっています。競争環境が厳しさを増す中、常に新しい考え方や新しい手法が求められます。例えば、経営の一手法としてのM&Aは制度面での整備もあって今日すっかり定着しましたが。経験的に見るとM&Aの成功率は3割程度と言われています。
日本の場合、成長率の高い市場を目指してクロスボーダーで行われるM&Aが年々増加しているわけですが、その成功率はより低いようです。しかし、ファミリービジネスの場合には、高度な専門知識を要するM&Aの専門家を社内に持つケースは稀で、もっぱら外部の専門家に依存することが一般的です。しかし、こうした業務についての社内ナレッジを強化しなければ、合併前と合併後のより重要な経営統合のプロセスがブラックボックス化し、ますます成功確率が低くなってしまうでしょう。
金融資産運用についても同様です。「内外の金利を決定する要因は?」、「金利の期間構造やクレジットスプレッドはどのように決まるのか」、「円安が引き起こされるメカニズムは何か?」、「株価と金融政策・年金運用の方針の変更はどのようにリンクしているのか」、「デリバティブのリスクはどのように測定するか」など、専門的な問いに対して的確にアプローチするすべを持っていないにもかかわらず、多額の資金を投資するのはまさに自殺行為です。将来的な管理コストや価格変動を十分考えずに、不動産を購入するのも愚の骨頂でしょう。
こうしたことは一見常識だと思われますが、実際には当たり前のこととして行われておらず、また外部専門家頼みになってブラックボックス化する傾向にあるというのは、M&Aのケースと同様です。2008年のリーマンショックの際に、富裕層を専門にするプライベートバンカーと言われる金融機関に資産運用を委ねていた多くのファミリービジネスが、多額の損失を被ったのは記憶に新しいところです。
重要なのは、自らが判断できる範囲内で資産選択や運用を行うことと、ニーズを理解し専門性を有する信頼できるアドバイザーを見つけることですが、そのどちらもなかなか容易ではありません。
次回は、こうしたファミリービジネスの抱える問題を解決する糸口を考えてみようと思います。米国のファミリービジネスが積極的に活用しているその手法は、今日欧州、中東、アジアにも普及していますが、実はそれよりずっと以前の18世紀前半に既に日本にあった知恵だったのです。
このコラムについて
日本を支える「ファミリービジネス」
ファミリービジネスを家族が中核となって事業を展開している会社、よく使われる言葉ではオーナー企業あるいは同族企業は、会社数でいうと日本の企業の95%以上を占めます。また、地方におけるファミリービジネスには、100年以上続いてきた老舗が多く、雇用や生産といった経済活動に止まらず、文化・スポーツの支援や政治活動に至るまで様々な領域で長期に亘って重要な役割を担ってきています。ファミリービジネスの厳密な定義はともかく、日本においてファミリービジネスとの接点を持っている人たちがいまどのような課題に直面し、どう解決策を模索しているのか、欧米との対比をしながら紹介していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141128/274412/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/890.html#c1
「宗教崩壊」
「若い人は内地に逃げていきました」
島に若住職がやってきた(下)
2014年12月3日(水) 鵜飼 秀徳
(前回はこちら)
宇久島の夕暮れ
日が暮れて、辺りが漆黒の闇に包まれると、降ってきそうなほどの無数の星が、頭上に広がった。長崎県・宇久島の平地区のある民家から、和太鼓の心地よい音が響いてきた。
「宇久島には伝統的に伝わる、祝いの歌があるんですが、その練習会に私は参加しているんですよ。この島は、かつてクジラ漁が盛んでした。歌は、クジラ漁に由来します。最近では調査捕鯨に替わり、クジラ漁を営む島民はほとんどいません。同時に、高齢化や祝い事が減り、歌は途絶える寸前になっています。このままでは完全に島の文化が消滅するという危機感を抱きながら、個人的には島に溶け込む意味で、島の人の輪の中に入れてもらっているんですよ」
島の妙蓮寺の新しい住職として、2013年10月にやってきた若住職・佐々木浄榮さん(35歳)が誘ってくれたのは、島の伝統芸能の保存会「大唄(おおうた)ヨイヤサの会」だ。
会場は、島で民泊を営んでいる島民宅。囲炉裏の部屋があり、立派な神棚が据えてある。その下には、豪壮な仏壇が鎮座している。別に火の神を祀った神棚もあり、この島の信仰深さを物語っている。
男たちが「ヨイヤサ」を歌い出した。
思たこちゃ 叶た末は鶴亀
上に舞うのは鶴ではないか お宿繁盛と
良かろ良かろよこれより先は ましてこの先ゃ
歌会の風景(左から3人目が佐々木さん)
かつてはクジラ漁やアワビ漁で栄えた
宇久島では古くからクジラ漁やアワビ漁が盛んだった。唄の会に参加している佐世保市役所宇久行政センター産業建設課の福井樹夫さんが、宇久島の歴史について教えてくれた。
「クジラ漁は富の象徴でした。2〜3年、南氷洋に出れば家1軒が建ったですよ。(クジラを射止める)砲手の報酬はさらに手厚く、1年、海に出るだけで家が建った。生涯で1000頭以上、仕留めた人がいます。同時に、アワビも宇久島は日本一の漁獲高を誇っていました。ですが、商業捕鯨が終わり、調査捕鯨に替わって、今ではクジラ漁に出るのは1人だけになりました。アワビも最盛期は干しアワビにして中国に輸出していました。しかし、それも平成の初めくらいまで。今ではアワビの漁獲高は当時の250分の1の水準にまで落ち込んでいます」
島で最古の曹洞宗・東光寺には、クジラ供養の碑があり、隣接する神島神社にもクジラの石像が奉納されている。いずれも、クジラ漁やアワビ漁で財を成した島人が、この島の信仰を支えた証しである。
漁業で羽振りのよかった時代は、寺への寄進や布施も多く、寺も潤っていた。しかし、調査捕鯨への切り替わりをはじめとする漁業の衰退が、寺の衰えに拍車を掛けているのである。
東光寺にあるクジラの石碑
宇久島の郷土史によれば、現在、島には計11カ寺が存在している。人口2300人そこそこ、周囲38kmの島にしては寺の数は多いほうかもしれない。
内訳は曹洞宗が5、真言宗が2、日蓮宗が2、浄土真宗が1、浄土宗が1。だが、享保年間までには25カ寺もあったという。曹洞宗が多いのは歴代藩主の五島家の信仰が曹洞宗だったからである。
ちなみに、神社の数はもっと多く、28ある集落に1社ずつある。
さらに観音堂、地蔵堂、野仏、縁起の分からぬ祠などを入れると、島には信仰の対象が無数にある。宇久島は遣唐使として唐に渡った弘法大師空海が、帰国の折に立ち寄ったとされ、弘法大師ゆかりの地が点在しており、巡礼できる「八十八カ所霊場」も存在する。
廃仏毀釈以来の窮地を迎える島
五島列島の中で、宇久島だけにカトリックの教会がない理由としては、弘法信仰が根強いことや藩主五島家の菩提寺が曹洞宗であったこと、さらに土着的宗教などが混在していることなどから、キリスト教が入る余地がなかったからという説が有力である。
島に残されている野仏
藤原広嗣の乱に由来すると伝えられる石塚
江戸時代、島の寺は興隆期にあったが、1868年(明治元年)、明治新政府が発布した神仏判然令による、いわゆる「廃仏毀釈」が大きな打撃を与えた。
それまで神仏一緒に祀ることが多かった日本の仏教と神道だが、明治新政府になって、神道こそが日本の国教という思想の基に、全国の寺院が破壊され、神仏分離が進んだのだ。
例えば、佐々木さんが住職を務める妙蓮寺がある場所には、1869年(明治2年)に廃仏毀釈によって廃寺とされた浄土宗寺院が建っていた。妙蓮寺の開山はそれから11年後の1880年(明治13年)のことである。
時は流れ、宇久島の寺は廃仏毀釈以来の窮地を迎えている。現在、島の寺や神社は惨憺たる有様だ。
島内11カ寺のうち、実際に活動しているのは7カ寺。残りの4カ寺は住職不在の「無住寺院」である。活動寺院の7カ寺ですら、住職が高齢で寝たきりだったり、後継者がいなかったりで、佐世保市役所宇久行政センターによれば、「このままでは5〜10年以内には、島の寺は5つだけになってしまう可能性がある」という。
島にある浄土宗の無住寺院
島内に28ある神社はもっと厳しい状態で、神主2人だけが守っている。氏子も高齢化し、寺同様、存続が危ぶまれている。
行政サイドも島の文化資源の保全のために、手助けしたいところだが、「政教分離の原則があり、特定の寺や神社に対して予算を付けることは難しい」(佐世保市役所宇久行政センター)。せいぜい、寺を島の観光資源ととらえて、PRなどの後方支援に留まるという。
古刹の檀家も減り続ける
妙蓮寺住職、佐々木さんの案内で、島の集落にある寺院を見て回ることになった。その1つ、400年の歴史を持つ日蓮宗・妙覚寺を訪れた。
「今年に入って、4軒、檀家が減ったですよ」
住職(78歳)はそう言うと、寂しそうに寺の実情について明かしてくれた。
妙覚寺の檀家数は現在21軒のみ。40年前には80軒あったという。妙覚寺は島では珍しく、自前で墓地を所有している。しかし、ムラは伝統的に共同墓地を利用しているので、自坊だけ「墓地管理料」を課金する訳にはいかない。
檀家に対し、寺の存続のために、墓地管理料を納めてほしいと訴えたことはあるが、反対にあって実現していない。年間の寺院収入は100万円に届かない。それも、宗に納める冥加金や光熱費でほぼ消えてしまう。
住職はかつては役場の職員との兼業で、今は年金だけが頼りの生活を送っている。
住職には後継となる子供もいない。
「この寺では仮に跡継ぎがいたとしても、到底、生活できないですよ。私の後は、本土の別の寺の住職に兼務(兼務住職)してもらうしかないです。檀家の子供に継いでもらう手段も考えたが、皆、内地に行ってしまって戻ってこない。田畑、家、財産、若い人はみんな捨てて、内地に逃げていきました」
仮に兼務住職に入ってもらったとしても、普段の寺の管理は滞ってしまう。離島での無住状態は、事実上、寺の崩壊を意味する。
ところが妙覚寺のように、そもそも檀家数が少ない寺だけが厳しいのではない。
次に島外の在家出身という、佐々木さんとは同じ境遇を持つ住職の真言宗・毘沙門寺を訪れた。
寺を潰す覚悟
毘沙門寺は、宇久島では最古の部類の名刹で、集落のランドマーク的な存在だ。檀家数は260軒。近くにある同じ真言宗で住職不在の大定院(檀家数約30軒)の管理も、毘沙門寺の住職の兼平徹成さん(39歳)が兼務している。
その兼平さんは取材時、本土に出張していたため寺庭婦人(※)の奥さんが替わりに取材を受けてくれた。
※じていふじん=住職の妻を指す。「寺」と「家庭」を合わせた仏教用語
兼平さんは、夫婦2人暮らしで、子供はいない。
兼平さんは空海が開いた日本最古の大学、種智院大学を卒業後、総本山・高野山金剛峰寺の塔頭寺院(※)に入り、近年は執事を務めていた。言わば、真言宗における中央官庁勤めに等しく、兼平さんは、僧侶のエリートコースを歩んでいたと言える。
※たっちゅう=総・大本山クラスの基幹寺院に付属している寺院
ところが、兼平さんは在家出身で、寺を持っていない。勤務先の寺には世襲の跡継ぎがいて、兼平さんはいずれ、寺を出なければならない立場にあった。
そこで、2007年に前住職が死亡し、後継不在によって空き寺状態であった宇久島の毘沙門寺を紹介されたのだ。
「この話が持ち込まれた時、そりゃあ、衝撃を受けましたよ」と奥さんは振り返る。
奥さんは真言宗の出版部門・高野山出版社に勤務していたため、僻地の寺に入ることの抵抗感はあまりないほうだったが、しかし、離島の寺とは想定外だった。
「調べれば調べるほど島が深刻な過疎状態にあることが分かってきました。島の住職は特別です。でも島で亡くなる人を送る役割が我々にできるのであれば、お役に立ちたいと思いました」
兼平夫妻は最初、島の高齢者が話す方言が分からず、返事に窮することがあった。しかし、島人は信心深く、日常的に寺に足を向け、寺の行事にも積極的に参加してくる。そうした檀信徒との接点も多い住職夫婦が、島のコミュニティーに入り込むのに、そう時間はかからなかったという。
しかし、次第に島の実情が見えてきた。1人、2人と島人がこの地を去っていく。それは若者だけではなかった。
島には病院や充実した高齢者施設がなく、子供が親を都会に呼び寄せるのだ。若年層から老年層まで、全ての世代が、島を去っていく。
「みんな連れて行かれるのです。島外出身者の我々ですら、島の人を見送るのは辛いものです」
そうしていずれ、見送る人がいなくなる時期がやってくる。いや、それどころか野辺送りすらできなくなる未来が、遠くない将来、島に訪れようとしている。
「寺は自分たちの代で潰す覚悟でやっています。年々、加速度的に檀家が減ってゆき、このままではいずれ寺が維持できない状態になるのは間違いありません。30年後になるか、40年後になるか、今のところは何とも言えませんが」
「寺を潰す覚悟」という言葉の裏には、背水の陣で寺を再建するという奮起が込められる。過疎の寺を運営する者の正直な気持ちであり、先が見えない将来への不安があるのだろう。
宇久島にて
減り続る一方の収入
毘沙門寺では檀家は260軒あるが、収入への不安もあるという。
「うちの寺は島では規模は大きめですが、寄付は受けておらず、専業できるギリギリの数。しかし、年間5軒ほどのペースで減り、収入は減り続ける一方です」
寺の経営については、この連載の中で追々述べていくが、寺が専業で食べていくには、通常、檀家数は200軒なければ難しいと言われる。それも地域差がある。200軒以下であれば、住職が副業を持たなければ、生計を立てていくのは難しい。
奥さんは続ける。「檀家さんがいる限りは当然、島で寺の維持に心血を注ぐ覚悟ではありますが、ある段階で決断をせねばなりません。そうなれば、本堂は潰して更地にし、ご本尊は本山に移し、島の別の寺と一緒にする――。そういうことを、最近、夫婦で話し合うようになりました」。
佐々木さんや兼平さんは島外出身者だが、島に骨を埋める覚悟が感じられた。だからこそ、「宗教崩壊」に強く危機感を抱き、打開策を探ろうと四苦八苦している。しかし、まだ、その光ははるか彼方にあって、見えていない。
島では今宵も、男たちの「ヨイヤサ」が響き渡る。
アッソリャ〜 島の歴史と文化を重んじながら 島の魅力を活かした
皆様方に イチジャイナ
アッソリャ〜 互いに 交流深める アイランダーは
鶴と 亀とが 舞い遊ぶ ハイヤー ホイ
(宇久島編は終わります。次回は島根県石見地方の寺院の実情をリポートする)
このコラムについて
宗教崩壊
多くの寺や神社が存続の危機を迎えている。少子高齢化や地方の過疎化、後継者不足など、ありとあらゆる要因が大波となって宗教界に押し寄せている。「このままでは10年後、日本の寺や神社が半減する」。危機感を抱いた一部の仏教教団は、対策に乗り出している。だが、抜本的な策は見えてこない。「宗教崩壊」は一般庶民に何をもたらすのか。また、社会全体として、どんな影響が出るのだろう。寺や神社が消えることでの「物的崩壊」は既に進行中だが、同時に「心の崩壊」へと広がっていく危険性もある。日経ビジネスオンラインでは、「宗教崩壊」の現場に足を踏み入れ、実態を調査。各宗教教団本部にも取材し、複数回にわたってリポートする。いざという時に役立つ仏教知識、教養も得られるような構成にしてあるので、参考にして頂きたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141121/274153/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/514.html#c6
「中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス」
台湾地方選挙「馬英九NO」の意味
若者の覚悟が動かす台湾、問われる日本
2014年12月3日(水) 福島 香織
11月29日に投開票が行われた台湾の地方選挙がすごいことになった。これは6つの直轄市長(台北、台中、台南、高雄、新北、桃園)ほか、直轄市議375人、県市長16人、県市議532人、郷鎮市長198人、郷鎮市民代表2096人、村里長7851人、山地原住民区長6人、同区民代表50人を選出する9つの選挙を一度に行い、通称「九合一」選挙と呼ばれている。で、この結果が1949年、台湾の国民党統治が始まって以来の記録的な国民党大敗北を喫する結果となったのだ。
惨敗という言葉でも足りない
台北市長選では国民党名誉主席・連戦の息子、連勝文候補を相手に、57.16%の得票率で、無所属新人の柯文哲候補が当選した。柯候補は台北大学付属病院の元外科医、経験ゼロの「政治素人」で、口下手で、人見知りで、およそ政治家向きではないと思われる。だが、医者としての人望の高さもあって、市民からおおむね好感をもたれていた。
一方、国民党の対立候補の連候補は祖父の代から国民党の中心にいる政治家サラブレッドでありながら、聞くところでは国民党内の人望はあまり高くない。一般市民にしてみれば、連戦名誉主席は資産200億NTDを隠し持つと噂される特権階級であり、中国利益の代表であり、その親の威と金を借りたドラ息子という印象だ。総統の馬英九と連戦は犬猿の中なので、連家に台北市を牛耳らせたくないという意思もあって、党内のバックアップが十分でなかった、と聞いている。だが台北はいわば「首都」であり、国民党の牙城。無所属新人が簡単に勝てる選挙では本来なかったはずだ。
台北以上に驚いたのが台中と桃園で民進党候補が勝ったことだった。台中はマフィア勢力の強い地域で、3期13年を務めた現職・胡志強候補は、いわゆる国民党的金権政治の権化みたいな人物。台中の選挙といえばマフィアが集票マシーンとなってかなりえげつない。
だがその土地で、民進党の林佳龍候補が57.06%の得票率で当選。桃園は国民党の地盤で事前の世論調査でも国民党圧勝と見られていた都市。さらに新北の国民党ホープ、将来の総統候補と目される朱立倫候補の辛勝ぶりが、他都市の敗北よりもショックだったにちがいない。16県市長も国民党がとったのはわずか5県。惨敗という言葉では足りない負けっぷりである。
なぜここまで雪崩を打ったような負け方をしているのか。一言でいえば、馬英九政権への不信任票であるといえよう。台北市で、手あたり次第に、柯文哲に投票した有権者に「なぜ柯文哲に入れたか?」と聞けば、一番頻繁に受ける答えは「馬英九にNOを言いたい」ということだった。中には生粋の国民党支持者だが、今回の選挙で初めて国民党以外に投票する、という人もいた。
「馬英九にNOを言いたい」
馬英九政権下の台湾では呪われているかというぐらい、不幸な事件が多い。連続する食品安全事件、47人が死亡した旅客機の着陸失敗、台北の地下鉄の無差別殺傷事件、200人以上が死傷した高雄市街地のすさまじいガス爆発事故…。いずれも馬英九の責任、というわけではないのだろうが、その事件後の対応がまずく、有権者の神経を逆なでするようなところがあったというのは事実だっただろう。うまく表現できないが、この人ではダメだ、この人の代わりならとりあえず誰でもいい、と有権者が強く思ってしまうようなダメさなのだ。
投票結果が出たあとのテレビ番組、翌朝の新聞でも、解説者は「国民党の大敗北は馬英九のせい」というニュアンスを滲ませた。国民党寄りの「聯合報」の翌日の一面見出しに「江宜華(行政院長=首相に相当)は辞任 馬主席は辞任せず」とあり、暗に馬英九はなぜ党主席辞任を辞任しないかと批判を含ませた。同じく中国時報も「1949年以来の大敗戦 総統府だけが残っている」と皮肉の見出し。国民党内、親国民党派にも「馬英九離れ」があるのだ。(党内圧力もあって、最終的には馬英九が党主席を辞任することになりそうだ。)
そして、この馬英九批判、党内の馬英九離れに、拍車をかけたのが、言うまでもなく春の「ひまわり学生運動」であった。馬英九政権が強引に進めようとした中国とのサービス貿易協定に反対して、学生たちが3月18日から24日間にわたって立法院を占拠した。馬英九総統の学生に対する誠意のない対応のあと、王金平立法院長(国民党)が総統の意向を無視する形で、学生に譲歩する形で運動を終わらせた。
この学生運動についてはこの欄で何度かにわけて紹介したが、非常に戦略的でクレバーな学生運動で、その運動によって喚起された台湾アイデンティティが、今回の選挙の結果に結びついたと言ってよい。ちなみにひまわり学運は「無色の学生運動」と呼ばれ、国民党(青)と民進党(緑)の双方から距離をとった運動であったが、実際にはリーダーの学生二人は親民進党派で民進党の支援を受けていた一方で、運動幹部には外省人が少なからずおり、しかも運動をもっとも効果的に着地させたのは国民党の古だぬきこと王金平であったという、青緑混合の運動でもあった。
「青緑混合の無色」から「白色」へ
柯候補の選挙運動は明らかに、この運動の文脈上にあり、「白色の力」をスローガンに訴えていた。つまり「青と緑の対立の政治からの脱却」である。青も緑も一緒になってよりよい台北を作ろう、ということだ。
だが、なぜひまわり学運のときのように「無色」と言う言葉ではなく、「白色」と言う言葉を使ったのか。白色と言う言葉は、台湾人には白色テロを連想させるし、あまりよくないのではないか。この疑問への明確な答えは見つかっていないのだが、「医者の白衣の白だろう」「国民党への皮肉じゃないか?」あるいは「白色というのは赤色(共産党)と対比する色で、真の敵は赤色ってことでは?」といった意見を聞いた。
ひまわり学運はサービス貿易協定に代表される中国の台湾経済支配にノーを言う運動であり、中国との和平協定にひそかに意欲を燃やす馬英九総統への疑念が、青も緑も関係なく広い世論の支持を得ることに成功した。馬英九総統へのノーは、親中国派へのノー、ともいえる。香港で起きている「雨傘革命」に対し、馬英九総統は支持を表明するなど、民主国家のリーダーとして中国との思想的距離をアピールしたものの、ほとんどの有権者は、これを選挙前の擬態であると見ているし、その見方は正しいと思う。反馬英九意識が青緑の長年の政治構造を越え、民主主義国家・台湾のアイデンティティというものを探しあてようとしているなら、その向こうに赤色を見ているからではないかという気がする。
馬英九政権二期目が始まってからの台湾の急激な中華化、台頭する中華化へのアンチテーゼとしての台湾アイデンティティの形成、今年に入っておきた「ひまわり学運」、そして今回の地方統一選挙、やがて2016年に予定される総統選挙までを一つの流れと考えると、今年は決定的に台湾の潮目が変わった年ではないか。そしてその潮目を変えた大きな力が学生運動であったというのは、とても台湾的であったと思う。台湾は学生運動によって民主化が進み、政治を変えてきた実績があり、今回もそうであった、ということだ。若さというのは、やはり一つのはっきりしたエネルギーの塊であるし、それが効果的に作用すると、世の中は少しずつでも変わってゆくのだなと、台湾を見ていると、やはり思うのである。
ここで、日本の若者と政治のかかわりをちょっと考えてしまう。日本も総選挙を控えているが、そこで政治を語る若者というのが、実に小賢しいというか胡散臭く見えてしまう自分がいる。これは私だけだろうか、と見回すと、結構同感を表明する人が多い。例えばNPO「僕らの一歩が日本を変える」は10代の政治意識の向上や政治参加の拡大を目指す高校生、大学生の集まり、らしいのだが、やはり胡散臭い。そのNPOの元代表が小学4年生を偽って民主党に有利な安倍政権向けネガティブキャンペーンを仕掛けたという事件がネット上に晒されたのも大きいのだが、たとえその事件がなかったとしても、胡散臭さというのは感じたと思う。
リスク負って動く若者たち。日本は?
だが、台湾や、あるいは香港で見かける政治意識の高い若者たちの言動については、たとえ、その行動に違法性があるとしても、うっかりと共感を持ってしまう。これはどうしたことか。台湾在住日本人文筆家の片倉佳史氏に尋ねると「危機感の違いじゃないですか」と言うことだった。さらに「台湾の若者は、対立する意見に対して、聞く姿勢があり、議論しようという姿勢があるけれども、日本の若者の政治意識は自己主張・自己実現に終始する」ともいう。
この説明は、腑に落ちるところがあって、台湾の若者の政治意識の背景には中国に対する危機感が切実にある。それは中国が台湾に向けてミサイルを配置しているという危機感であり、中国資本に牛耳られた大企業スポンサーのせいで、メディア上に中国批判言論がなくなったという危機感であり、GDPは増えても若者の雇用が増えない中国依存経済への危機感である。
中国化してしまえば、台湾人が享受してきた自由な言論も民主も危うくなる。実際、香港では、学生たちが普通選挙を求めて時に暴力に身をさらして道路占拠を続けているが、中国は一向に妥協のそぶりも見せていない。大人たちは、その危機感を堂々と声に出して言うことを怖れる。だが、人生経験が浅く、まだ恐れを知らない若者が大胆にも、その危機感を訴えると、おろかだと思う人がいても、内心は共鳴したりすることがある。
危機を意識しているから自ら背負うリスクを覚悟している。政治運動なんてものは、成功すれば英雄だが、失敗すれば人生を棒に振る。ひまわり学運のリーダーたちは、運動が終わったあとの責任は自分たちが負うと、堂々と舞台の上で宣言した。香港の若者は運動中に警察に逮捕されて「前科あり」になれば、将来の仕事や人生設計に大きな障害となるリスクを覚悟して「雨傘革命」を継続する。かくして、台湾や香港では些末な対立を乗り越えて、自分たちの未来を考えようという世論が広がってゆく。
日本の政治意識の高い若者たちに、そういう切実な危機感があるか、リスクを負う覚悟があるかとういうと、ないだろう。「前科あり」になるとか、将来を棒にふるかも、とか、そういうリスクどころか、人前でボロカスに論破されるリスクですらとろうとしない。だから、小4を偽った匿名でネット上に議論を巻き起こそうとか小賢しいマネをするのではないか。自分をちやほやと持ち上げ肯定してくれる人としか付き合えない。
東アジア変動へ。今こそ動け
また日本の「意識高い系」と呼ばれる、メディアで持ち上げられ(すぐに飽きられる)若者の主張や行動が、自己実現・自己主張・自己陶酔ばかり、という印象を持ってしまう。人と議論を戦わせてより高い知見を得ようという姿勢があまり見えない。自己陶酔は必要なのだが、やはり、政治を語るならば、日本をよく変えたい、という公の意識もちょっとくらいは必要だろう。
こういう話をすると、いいじゃないですか、それだけ日本は平和なのですから、という人は多いだろうし、私も日本は平和なんだな、と思ってきた。でも、本当にそうだろうか、と今思う。
台湾の政治の潮目が変わるということは、実は東アジア情勢にもかなり影響があるはずである。日本にとって、中国は危機だというつもりもないけれども、日本をめぐる経済的、安全保障的な環境というのは、これから劇的に動いていくかもしれない。
そういう時代に、男の嫉妬で動いているような永田町とか、米国の核の傘に守られていることを知りながら、憲法九条のおかげで日本は平和が守られているとかうそぶく似非リベラルとか、親米VS親中に単純化されがちな対立構造とか、既存のそういうものをこえて、日本人が広く共有できる方向性だとか、アイデンティティとかを提示できるのは、もう、固定観念に懲り固まって老化が始まっている私たちの世代の脳みそではなくて、無知や非常識をも武器にできる若者世代じゃないだろうか。そういう「意識の高い若者」がそろそろ出てくる頃のような気もするのだが。
それとも、日本はもう少し切実な危機にさらされないとダメなのか。
このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141201/274489/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/212.html#c1
自民に対する批判はごみかほこりのようなものまでケチをつけるが、
安倍ヨイショ記事は大歓迎。がきの心情。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/555.html#c6
「武田洋子の「成長への道標」」
地域間格差は縮小に向かっている
2014年12月3日(水) 武田 洋子
日本経済は、4月の消費税率引き上げ以降、回復の足取りが重い状況にありますが、とりわけ地方経済の回復の遅れが指摘されています。実際、10月の全国の百貨店売上高(日本百貨店協会発表)をみると、大都市(10都市)の売上が前年比0.9%減と小幅マイナスにとどまったのに対し、その他の地方都市の売上は大都市を上回る減少(10都市以外の都市は前年比4.8%減)を示しました。
その背景には、消費税増税に加え、ガソリン代や電気料金、食料品価格など身の回りの物価上昇が影響した可能性はあります。とくに日常生活に車が欠かせない地方では、ガソリン高が暮らし向き実感の悪化に直結しやすい面は否めません。
一方、マクロの統計をみると、多くの指標が2013年初以降、(2014年4月の消費税率引き上げの影響を受けつつも)基調としては改善を示しています。マクロの景気を表す代表的な指標であるGDP(国内総生産)ギャップ(日本経済の需要と潜在的な供給力との差)を見ると、2013年第1四半期から概算で1%程度改善しています。こうしたマクロで見た日本経済の回復は、概ね大都市圏に恩恵をもたらしただけであり、地方にはほとんどメリットはなかったとの見方があります。果たしてアベノミクスは都市と地方の格差を広げたのでしょうか。
都市と地方の格差拡大は本当か?
実は、そうした見方と必ずしも整合的ではないデータがあります。下のグラフは、有効求人倍率を@全国平均(黒太線)と、A同倍率が高い5県(都道府県)の平均値(赤点線)、さらに、B低い5県の平均値(青点線)を、時系列で並べて示したものです。各時点のデータを用いるため、時点ごとに5県の内訳は変化していることを注記しておきます。
このグラフから読み取れることが3点あります。
第1は、全国の有効求人倍率は、現在1.09倍と22年ぶりの高水準にあるということです。リーマンショック直前の2007年も1倍以上でしたが、現在のほうが、さらに高い水準にあります。つまり、マクロ全体でみれば、日本の労働市場は22年来の好調期にあります。
第2に、有効求人倍率が高い5県の平均値を見ると、この値は、2007年の水準にわずかながら及んでいません。
第3に、有効求人倍率が低い5県の平均値を見ると、現在も1倍以下にとどまっていますが、2007年の値に比べれば、明確に高い水準へと改善しています。
上記、第2と第3の事実から導かれる帰結として、有効求人倍率から見た高い5県と低い5県の格差は、2007年の約1.2倍から現在0.7倍まで縮小したということが指摘できます。
つまり、地域間の格差は依然として残っているものの、その格差はリーマンショック前に比べ、むしろ縮小していることになります。あくまで労働市場という一面的な評価であることは十分踏まえたうえで、「アベノミクスが都市と地方の格差の拡大を助長した」との指摘はこのデータを見る限り裏付けられないと言えます。
もっとも、この格差の縮小の理由として、いわゆる統計の見せかけも含め、いくつかの理由が考えられます。まず、思い当たる仮説として、地方の労働力人口減少の影響が考えられます。労働力人口が早いペースで減少している地方は多いため、相対的に求人倍率を押し上げやすい傾向があるからです。しかし、低い5県における求人数を時系列で見ると、着実に増えていることが確認できます。つまり、単に労働力人口が減っているだけで有効求人倍率が上昇しているわけではありません。
地域間格差の縮小傾向を裏付けるデータがもうひとつあります。日銀の企業短期経済観測調査(短観)の都道府県別業況判断DIのデータを用いて、同様に、高い地域と低い地域の格差を確認してみます。すると、短観DIで見ても、2007年時点に比べて現在の方が、上位グループと下位グループとの間の格差は小さいとの結果が得られます。
2007年と比べ地域間格差が縮まった理由は?
2007年時点と比べ、現在のほうが地域間格差は縮まっているとすれば、その理由は、既に述べた労働力人口の変動の差以外に何が考えられるでしょうか。
第1の仮説は、2006〜07年の景気回復期が「輸出主導」であったのに対し、2013年からの景気は「内需主導」であったことに注目するものです。輸出主導の景気回復は、輸出企業――多くはある程度の大きな企業――や、その関連会社の工場が立地する地域の景気に、集中してプラスの影響を与えるであろうことが容易に想像できます。一方、今回の景気回復局面では、主に株高による資産効果やマインド改善を通じた個人消費の増加が特徴的です。個人消費を通じた需要や支出の増加は、製造業中心の輸出企業群ではなく、小売りやサービス、運輸、不動産といった非製造業に薄く広く効果が波及した可能性が高いと考えられます。
つまり、輸出企業とその関連会社が地域的なクラスターを形成しやすいことから、輸出主導の景気回復では、そうしたクラスターが存在する地域に偏った景気の拡大が見られる一方、非製造業は全国に散在しているため、今回の景気回復局面では、地理的に見て比較的まんべんなく景気が拡大したのが特徴だったのではないか、との仮説です。
第2の仮説は、訪日外国人観光客の増加や旅行支出の拡大の影響に着目するものです。例えば、北海道と沖縄県は、2007年も現在も求人倍率が低い5県に含まれますが、求人倍率の水準自体は2007年に比べ、1.5倍〜2倍近く改善しています。両者の共通点の一つとして、全国平均を大きく上回るペースで訪日外国人観光客が増加していることが指摘できます(13年度は、北海道で前年比49.5%増、沖縄で同64.0%増)。増加の背景には、両者の観光面での積極的な取り組みに加え、円安の進行や格安航空会社の就航拡大、東南アジア向けビザの発給要件の緩和なども追い風になった可能性が考えられます。こうした「地方の観光資源による経済成長」が、過去には見られなかったスピードで進んでいることは、大いに注目に値します。
第3に、――この仮説は第1の仮説とやや重複する部分もありますが――、今回の内需主導の回復を支えた要因として、地方で公共投資が増加した影響も無視できません。実際、有効求人倍率を職種別にみると、建設関連の有効求人倍率が2.9倍と、全体を大きく上回っています。東北地方の復興に加え、公共工事が比較的全国に広がったことが背景にあります。
やや脱線しますが、この点は、手放しでは喜べません。4月の消費税増税に備えて組まれた補正予算の執行が、建設分野での人手不足によって遅れたため、公共事業が期待されていたほど十分な景気刺激効果を発揮しなかったとの指摘があるからです。さらに、公共事業に人手を取られた分、民間の投資活動を阻害しているとの声も一部であがっています。
いずれにせよ、冒頭で述べたとおり、4月の増税後、地方の消費の回復の遅れが目立っていることは事実です。しかし、地方といっても輸出企業が存在しているか、観光事業が盛り上がっているか、公共事業が集中しているか、などの観点から見ると、状況は千差万別であり、ひとくくりには語れない点に注意が必要です。今回着目したデータは、アベノミクスのもとでの景気回復の効果は地方にも波及しており、地域間格差はむしろ縮小傾向にあることを示唆するものでした。今後の政策課題を考える際には、こうした事実も客観的に捉える必要があるでしょう。
人口減少を持続的な地域社会を創り直す好機に
もちろん、地方経済・地域経済に課題がないと言っているわけではありません。2050年にかけて、日本の国土面積の実に3分の2の地点で人口が2005年の半分以下へと大幅に減少することが予測されています。「地方創生」は景気対策の掛け声で終わらせてよい性質のものではありません。
人口減少下でも、一定の行政サービスが維持され、人々が安心して暮らせるように、どのようにコンパクトな地域社会を実現していくのか、今から地域社会全体でビジョンを共有し、地域住民の合意形成を進めていく必要があります。つまり、「地方創生」は、短期的な景気対策の視点だけでなく、「50年後の日本の国土の姿を描く」という視点から取り組んでいくべきものです。人口減少という課題を、持続的な地域社会を創り直す好機と捉えることが重要です。
このコラムについて
武田洋子の「成長への道標」
歯止めのかからない人口減少、出口の見えない財政悪化、遅々として進まない構造改革…。景気や市場が好転しても、日本経済の成長基盤は脆さを抱えたままだ。持続的な経済成長をいかに実現するのか。米欧や途上国も直面するこの課題に、気鋭のエコノミストが処方箋を示す。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141128/274390/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/567.html#c6
「アメリカ現代政治研究所」
真っ向から対立する米国建国以来の2つの理念
「自助努力」と「弱者救済」
2014年12月3日(水) 高濱 賛
米国は、「対立」の状態を通り越して、今や「2つの国家」の様相を呈している。保守派の主張はこうだ。「大統領になればどんな難問でも解決できるというオバマの空手形を信じた無知な有権者がオバマを選んだ。オバマは今やレイムダック。これからの2年、米国は南北戦争以来の最も危険な時代に入ろうとしている。その存続すら脅かされている」。
("America faces most dangerous two years in 150 years," Charles Hurt, Washington Times, 11/5/2014)
「南北戦争以来の危険水域に入った」
一方、リベラル派の主張はこうだ。「オバマは、すべての市民に益をもたらす社会経済的システムの構築を目指した。この夢は共和党の『醜い勢力』によって破られてしまった。これはオバマの敗北と言うより、もっと大きく深いアメリカの真の夢が壊されたことを意味する」
("The Two-Sided Dynamic of Our National Crisis," Andy Schmookler, Huffington Post, 11/20/2014)
保守派がオバマ大統領の「独りよがり」と「権力乱用」を批判すれば、リベラル派は「解体屋と化した共和党の破壊的政治手法」を激しく非難する。もはや妥協の余地はない。
高校で米国史を30年間教えてきた元教師、ケネス・ローリン氏(70)=ロサンゼルス近郊在住=は筆者にこう述べる。「公民権運動やベトナム戦争の時ですらここまでの分裂はなかった。とにかく、中高年の白人層と、有色人種(黒人、ヒスパニック)及び白人過激派リベラルとの意見の食い違いは広がる一方だ。北米大陸に『2つの国家』『2つの政府』が存在しているようなものだ」。
「自助努力」か、「弱者救済」か
米国という国家がよってたつ2つの理念。それが真っ向から激突している。しかも、この亀裂が産む「2つの国」の狭間に築かれた「人種の壁」が話をより複雑にしている。
第1の理念は、建国以来(あるいは建国以前の植民地時代から)、個々の米国民に求められてきた「自助努力」の精神だ。平たく言えば、「働かざるもの食うべからず」。一生懸命働けば、この新天地で必ず夢はかなえられる。まさに「アメリカン・ドリーム」の原点だ。共和党はその精神を基本に「自助自立」政策を重視、「小さな政府、自由競争社会」を目指してきた。
もう1つの理念は「弱者救済」。「弱きもの、貧しきものを助ける」というキリスト教に由来する助け合いの精神だ。フランス人政治学者、アレクシ・ド・トクヴィルは、その著書「アメリカにおける民主主義」(1835年)の中で、これを「Voluntary associations」(篤志的な付き合い)と名づけている。「社会生活の向上を目指して、個々人のイニシアチブによって行われる相互扶助精神」だ。リベラル派はその精神を政府の福祉政策や貧困対策に盛り込むことに重点を置いてきた。
("Democracy in America," Alexis de Tocqueville)
米国という多民族国家では、「人種問題」がこの2つの対峙する理念に纏わりついて離れない。「肌の色」は依然として社会における不平等を生み、それが貧富の差となり、不満分子による犯罪へとつながる。当然のことながら保守派は「法と秩序」を前面に押し出す。リベラル派は犯罪を生まぬための福祉・雇用政策の必要性を訴える。
黒人の中にはいくら「自助努力」をしても貧しさから抜け出せないものもいる。リベラル派は、自分たちが政権をとれば、雇用や教育の面で平等を促進する規制や制度を拡充できる、と訴え続けてきた。オバマ政権が推し進めようとしてきた医療保険制度改革(オバマケア)や移民法改正といったアジェンダは、「弱者救済」政策の一環といえる。
中間選挙の結果、上下両院を共和党に制覇されたオバマ大統領は、議会の審議や承認を必要としない「大統領令」(Executive Order)で自らの公約を実現させる構えを見せている。これに対し共和党は議会での審議を通さないのは大統領特権の乱用であり、憲法違反だとして大統領弾劾すら口にし始めている。共和党がオバマケアや移民法改正に真っ向から反対している論拠は、まさに「自助努力」と「自助自立」にある。
どちらが正しいか、その判断は難しい。どちらも米国という国家がよって立つ基本精神をそのバックボーンにしているからだ。
黒人青年を射殺した白人警官の行為は「正当防衛」
ワシントンでの保守とリベラルの対決をよそに、「人種の壁」と「法と秩序」とが真っ向からぶつかり合ったのが、米中西部ミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで起きた白人警官による黒人青年射殺事件だった。ファーガソンは大都市セントルイスに隣接する人口2万1000人のちっぽけなコミュニティで、人口の7割弱を黒人が占める。ただし、セントルイス郡全体の人口は白人が70%、黒人は23%。そのため郡関連の行政機関や治安機関のトップはすべて白人が占めている。
事件発生から3カ月たった11月24日、郡の大陪審は警官の不起訴を決めた。大陪審の構成は白人9人、黒人3人。陪審員の数は、郡の人口に比例するため、白人が多数を占めた。郡検察は大陪審での審理、評決の全容を公開した。それによると、窃盗容疑をかけられていた黒人青年がパトロール中の白人警官と口論になり、最初に手を出した。身の危険を感じた警官は黒人を射殺した。正当防衛ということで不起訴となったのだ。
この評決が郡レベルで覆されることはない。が、司法省は別途、事件の全容解明を急いでいる。ただし、白人警官を公民権法違反で起訴し有罪判決を下すには、この警官が黒人青年の権利を意図的に侵害したと証明する必要がある。その立証が極めて難しいことはホルダー司法長官(黒人)も認めている。
大陪審の評決に黒人の怒りが爆発した。警備に当たった警官隊と直接対決することは避けたが、黒人たちは市内の商店に火をつけ、商品を略奪。逮捕者は11月25日時点で80人を超えた。
黒人の怒りは、震源地ファーガソンだけではなく、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地170カ所に波及し、抗議集会が催された。デモや集会の様子を伝えるテレビ画面には黒人ばかりでなく、若い白人の姿も映し出された。だが、この模様を放映するテレビを苦々しい思いで見ていた白人保守派が全米各地にいたことは一切報道されていない。この点を見逃すわけにはいかない。
白人の反応を知ろうと、サンディエゴに住む旧知の退役軍人に電話すると、「今家族でテレビを見ている。奴ら(黒人)は火事場泥棒だ。何かあると商店を襲撃しては盗みを働く。メディアもセンセーショナルに大騒ぎするだけで物事の本質を伝えようとしない」と吐き捨てるように言っていた。
白人の38%は「不起訴支持」、非白人の58%は「起訴支持」
大陪審が評決を示す以前から国論は2つに分かれていた。CNNの世論調査では、「白人警官を起訴すべきだ」と答えた白人は23%、非白人(黒人、ラティーノ、アジア系)は54%。逆に「起訴すべきでない」と答えた白人は38%、非白人は15%といった結果が出ている。非白人の5割強が起訴を唱えているのに対し、白人の4割近くが不起訴評決を支持している。
起訴されるべき 不起訴が妥当
白人 23% 38%
非白人 54% 15%
("Poll finds racial divide over Wilson charges," Eric Bradner, CNN, 11/24/2014)
保守派コメンテイターのダニス・プランガー氏は、何が正しいかは人種問題」ではなく、「モラル(良心、倫理観)の問題」だと主張する。「黒人青年を射殺した白人警官が不起訴になったことをめぐって抗議や暴動が起こっている。白人警官だから、とか、白人が多数を占める大陪審の評決だから、とか、こうした事件になると、つねに人種的な固定観念が前面に出てくる。真実は2つに1つ。撃った警官が証言しているようにモラルにかなった行動だったのか、あるいは射殺したことに正当な理由がなく、モラルに反する行動だったのかだ」
("A Moral, Not Racial, Divide over Ferguson," Dennis Prager, National Review Online, 11/25/2014)
さらに共和党・保守中道派のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 は、市長時代の経験を基にテレビ討論の席でこう語る。「黒人やラティーノの住むマイノリティ・コミュニティほど犯罪率は高い。殺された黒人の93%は黒人によって殺されている。黒人同士殺し合いをしないのであれば、その地域に白人警官が行く必要はない。ファーガソン事件を論ずるにはこうした事実関係も配慮に入れねばならない」。
("Rudy got it right: Cops save minority lives," Bob McManus, New York Post, 11/24/2014)
オバマ政権になって黒人が非黒人に射殺され、加害者が大陪審で不起訴になった事件として、12年に起きたフロリダ州オーランドのケースがある。撃ったのは自警団員と称するラティーノと白人の混血青年だった。不起訴の評決を受けて、地元はもちろん全米各地で黒人が抗議デモを起こしたが、暴動には至らなかった。「大統領が黒人のオバマだから黒人は自制したのだろう」(主要紙記者)という声を当時聞いた。
「オバマにも失望した黒人たち」の憤りが爆発
それが今回、どうして黒人は暴徒化したのか。しかも「オバマ大統領がテレビ中継で市民たちに冷静さを求めている真っ最中にも黒人たちは商店に火をつけ、商品を略奪し続けた」(地元紙セントルイス・ポストーディスパッチ)。
("President Obama calls for peace in wake of Ferguson decision," staff reports, St.Louis Post-Dispatch, 11/24/2014)
著名なテレビ・コメンテイターのロー・ダブス氏はテレビ番組で次のように指摘している。「ファーガソンが緊迫している理由は経済問題にある。この町の黒人失業者の数は白人の3倍だ。市全体の失業率は13%と全米平均の2倍以上に上る。年間所得の平均は1万ドル、これは全米平均の3分の1以下だ。この責任は州政府、郡当局、そしてなによりも大統領たるオバマの責任だ」
("Black unemployment three times higher in Ferguson, because of Obama, Lou Dobbs claims," Derek Tsang, www.politifact.com, 8/21/2014)
オバマ政権になって黒人の生活環境はむしろ悪化している、と主張する黒人ジャーナリストもいる。デロイ・マードック氏はこう指摘する。「黒人成人の労働力率(Labor-force-participation rate)はオバマが大統領になる前の時点の63.2%から14年4月には60.9%に下がっている。さらに16〜19歳までの黒人の雇用率は29.6%だったのが14年4月には27.9%と落ちている。さらに黒人貧困層は25.8%から27.2%に上昇した」。
("Black Americans Are Worse Off Under Obama," Deroy Murdock, National Review Online, 5/16/2014)
08年1月、バラク・オバマ第44代大統領の就任式を感動しながら見守った米主要紙の政治記者(黒人)は、慎重に言葉を選びながらこう筆者に語った。「あの時の熱気はどこへ行ってしまったのだろう。確かに世論調査で聞かれれば黒人の86%はオバマ支持と答えている。しかし陰ではオバマのことをボロクソに言っている。黒人大統領が俺たちをこの貧しさから救い出してくれると信じていたのに、裏切られたというのがホンネだ。『何人もの黒人を閣僚やホワイトハウス高官に登用したって、草の根の自分たちの生活はいっこうによくならないじゃないか』というのだ」。
同記者はこう続ける。「ファーガソンでの放火や略奪は、半分は、オバマに対して怒りをぶつけたものといえないだろうか。ある黒人牧師は私に皮肉っぽくこう言ったよ。『オバマがレイムダックだって、冗談じゃないよ、あいつはデッドダックさ』」。
「2つの国家」は、それぞれの「国家」の内部でも、対立が生じ始めたように感じられる。
このコラムについて
アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。
米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。
現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141201/274491/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/601.html#c4
地熱発電と温泉は共生できるか
再生エネ普及へ日本のジレンマ
2014年12月3日(水) 宮澤 徹
太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーを送電網へつなぎ込むための接続契約申し込みに対して、九州電力が回答の保留を決めた「九電ショック」。太陽光発電は日照量により発電量が変動し、それが最大になった場合には管内の消費量を上回り、大規模停電の引き金を引きかねないと九電は説明している。そこで、再生エネの中でも、安定した発電ができる地熱発電への注目が集まった。だが、なかなか思うようには普及しないという。その理由について、電力中央研究所の窪田ひろみ主任研究員に聞いた。
(聞き手は宮澤 徹)
窪田 ひろみ(くぼた・ひろみ)氏
1997年 電力中央研究所入所。生物科学部、エネルギー・環境政策領域を経て現職。2012年 横浜国立大学大学院環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻修了、博士(環境学)。地熱発電、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術、化学物質の環境・健康リスクを研究対象とし、リスクコミュニケーションを通じた利害関係者間の相互理解の向上、事業者の環境リスク評価・管理改善に資する研究に従事。
再生可能エネルギーの中で安定した発電が可能といわれる地熱ですが、日本ではどのような状況ですか。
窪田:FIT(固定価格買い取り制度)が始まってから、太陽光発電の申請が爆発的に増え、今はほとんどが太陽光と、風力で占められています。地熱はまだ非常に僅かですが、既存温泉を活用した中小規模(数十kWから数千kW)の地熱発電が近年増えつつある状況です。
日本の地熱資源量は米国、インドネシアに続く世界3位と報告されています。これだけたくさんの温泉もありますから。しかし、地熱発電の設備容量では8位にとどまります。潜在能力を充分使いきれていないことがわかります。
国内の電源構成に占める地熱の割合は0.3%ぐらいです。日本全体のエネルギー利用に貢献するレベルとなれば、出力が3万から5万kwといった大規模の設備を建設していくことが望まれます。
なかなか普及しないのはどうしてなのでしょうか。
窪田:近年、国の補助金など経済的支援の充実や、自然公園内での開発について規制緩和がなされました。FITについては、国は地熱や水力を優先させるということで制度の見直しをしています。日本では、地熱発電が可能な場所の多くは国立公園や国定公園内にあります。道路や送電線が通ってないとか、事業コストが見合わないとか、自然公園法、森林法といった法規制の制約などいろいろな事情があり、資源はあっても開発が難しい地域が多いです。
冷却に使う大量の水を、川や井戸から取ってくることになれば、場所によっては水利権が生じるため、河川法などにも留意する必要があります。
不安がる温泉事業者も
規制や地理的な制約が多いということですね。
窪田:さらに見逃せないのが、特に大規模な地熱発電の場合、温泉事業者の方や自然保護団体の方などとの調整が簡単にはいかない点です。そばに地熱発電設備ができると、温泉が枯れてしまうのではないかという心配などから、反対している温泉事業者もいらっしゃいます。
地下の状況は場所によって異なります。他の地域の地熱発電設備で問題がないからといって、自分の地域でもうまくいくとは限りません。温泉事業者の方には、例え今うまくいっていても、将来どうなるかは分からないという懸念があります。
今たくさんの熱水を地下から汲み上げているのだから、将来はうちの温泉にも影響があるのではないか。一旦影響が出始めたら、もう元には戻らないのではないかという懸念が一番大きいですね。
これまで温泉が枯渇した事例はあるのでしょうか。
窪田:日本では地熱発電設備が理由で温泉が枯渇した事例は報告されていません。地下や既存温泉地層の状況をしっかり事前調査した上で、温泉の泉源に影響を及ぼさない地域にしか地熱発電設備の建設許可は下りないことになっています。
また、発電に使うため汲み上げた熱水を地下に戻しています。ただし、海外では温泉が枯渇した例があります。それは、地下から取り出した熱水を地下に戻してなかったケースです。
温泉のお湯が減ると地熱発電のせいだと思う人がいても不思議はないですね。
窪田:確かにそうです。だから地熱発電設備の周辺にある温泉にモニタリングの設備を置いて、お湯の状況などを計測しています。建設前だけでなく運転後も継続的にしっかりモニタリングをして、影響がないかどうかを評価しています。
温度や成分、湯量などを測っていますが、その指標が自然現象による変動幅を逸脱してしまった場合は、適切な対応をとれるように管理しています。
観光客による経済効果に期待
海外でも地熱発電への反対はあるのでしょうか。
窪田:海外の場合は温泉事業者というよりは、自然保護団体とか、地元の山を崇拝している宗教関係者が反対する事例があります。最近では、インドネシアでも地元の反対運動が高まったケースがありました。
普及へ向けて、どうやって理解活動を進めていけばよいのでしょうか。
窪田:地熱発電に対する認知度はまだまだ低いです。まずは他の電源も含めメリット・デメリットをよく知った上で、地熱発電の意義や開発の必要性を理解していくことが重要です。
経済産業省では、地域の方々が地熱発電への理解向上を促進するための補助金を出しており、各地の地元が主体となって立地地域への視察や勉強会が開かれています。また、地熱開発について自治体同士の情報交換を推進させるため、今年から自治体連絡会が設置されました。
弊所のアンケート調査では、温泉事業者にとって一番の顧客である温泉好きの人のほうが地熱発電への受容性が高いという結果もあります。地熱発電の立地地域では、震災後の設備見学客が増えるなど、観光客による経済効果も見られます。
地熱資源は、発電だけでなく、温泉をはじめとする直接利用(農水産業、調理、プール、融雪など)による省エネや雇用効果もあります。地域の地熱エネルギーを有効活用しながら地域振興にも役立てるような事業戦略によって、地元にも観光客にもメリットのある活動が増えることを期待しています。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141128/274424/?ST=print
「景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」」
国も企業もすがった張りぼての神
インフレ期待を本物にする「1%の壁」
2014年12月3日(水) 林 英樹
「当初は行き過ぎたインフレを心配していましたが、杞憂に終わりましたね」
全国約300店のスーパーマーケットのPOS(販売時点情報管理)データから店頭価格を毎日算出する「日経・東大日次物価指数」。指数を開発した東京大学の渡辺努教授はこう話し、肩を落とした。
物価水準を算出する指数では、総務省が毎月発表する全国消費者物価指数(CPI)が有名だ。だが、CPIでは1週間以内に価格を下げて戻すような「特売」のデータは反映されない。さらに、全体量の把握を重視しており、例えばバターから割安なマーガリンに買い替えるような節約も別々の消費者行動として記録される。東大物価指数はこれらの課題を解決し、「リアルな消費」に近い行動を数値化するのに成功した。
東大物価指数によると、2013年初頭から徐々にマイナス幅が改善し、数値は上昇傾向を続けてきた。2014年4月の8%への消費増税直後には、対象商品の税込み価格が3.5%台を突破。「増税分を非常にうまく価格転嫁できたという印象を持った」という渡辺教授。当時はむしろインフレの過熱を懸念していた。
物価下落のスパイラル
だが、その動きはすぐに失速した。下のグラフを見てほしい。スーパー売上高の前年同日比増減を見ると、4月上旬から大きく落ち込み、秋ごろまでマイナス傾向が続いている。それに呼応するように、税込み価格もじりじりと下落。商品が売れないので特売や値下げを繰り返し、全体の商品価格が下がるという負のスパイラルに陥った。
税込み物価水準とスーパーの売上高増減(前年同日比)
税込み物価水準とスーパーの売上高増減(前年同日比)
1997年の5%への引き上げ時と比較すれば、その違いは顕著だ。増税直後に指数は落ちたが、5月には再びプラスに転じた。同年末から再び大きく落ち込んだが、それはアジア通貨危機や金融ショックの影響が波及したためだった。そうした状況を踏まえれば、足元まで物価低迷が続く2014年は、「失策の烙印」を押された1997年よりひどい状況と言えるだろう。
その原因はどこにあったのか。渡辺教授は「国も企業も消費者のインフレ期待を過信していた」点を指摘する。
日銀が10月に公表した「生活意識に関するアンケート調査」。現在の物価を1年前と比べると、という質問に対し、9月時点では全体の80%が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた。6月は71%、3月には69%だったことを考えれば、表面上は大幅に増えている。こうした情報などを根拠に、国は順調にデフレ解消が進んでいるとの姿勢を崩さなかった。
スーパー・小売りも当初は強気
だが、一方で物価上昇分を差し引いた実質所得は目減りしている。経済学では通常、インフレ期待が高いと、消費を前倒しすると考えられているが、多くの消費者が「実生活では今までと同じようにデフレが続く」と考えた結果、買い控えに走った。
企業側も消費者のインフレ期待に過度な期待をかけていた節がある。
一部のスーパーや小売りでは2〜3月にかけて、多くの商品で増税分を前倒しで価格に転嫁した。前述したように、4月の増税直後には東大物価指数で増税分の3%以上の物価上昇が起きた。いずれも「消費意欲は根強い」という企業の幻想が、強気の姿勢を導き出したと言える。
では、このままデフレに逆戻りするのだろうか。渡辺教授によると、1997年の場合、約9カ月後の1998年1月にCPIと東大物価指数の差が埋まり、数字が並んだという。日銀の追加緩和と消費税10%引き上げ時期の延長決定が追い風となり、今回も同様のことが起きる可能性がある。
東大物価指数の税抜き価格が前年同日比で1%改善すれば、CPIと同水準に並ぶ。渡辺氏は「円安や株高も多少は物価にプラスの影響を与えてくれるのではないか」と指摘。数カ月後に2つの指数が並ぶ可能性を示唆した。
あたかも神のように消費者のインフレ期待を信じ切った国と企業。張りぼてを本物に変えるには、まずはこの「1%の壁」をぶち壊すところから始める必要があるだろう。
このコラムについて
景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
高揚する金融市場は実体経済を先取りしているのか、「あだ花」で終わるのか――。日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は一向に埋まらない。街角の景況感は経済指標の数値以上に厳しく、頼みの海外需要は視界不良が続く。円安・株高が民間投資の喚起、そして賃金上昇に結びつかないのはなぜか。景気回復を阻む要因を探る中で、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141202/274583/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/864.html#c14