子供用のキーボードを買って、コードを勉強中のオレには、特に、和音の発生から、その時代の主流となるコードの変遷を追っている部分が面白かった。映画音楽でよく使われる、あのおどろおろしい雰囲気を盛り上げる曲、あれは、リストやワグナー、ひいては、彼らが好んで使い始めたコードに影響されているわけね。普通の音楽好きには当たり前の話なのだろうが、そういうことが、初心者には面白い。

聞き取れないところも多々あったが、英語の説明も平明で分かりやすく、納得させられる。特に、古典派からロマン派に至る過程で、コードが単純化し、C、F、Gが、曲の大部分を占めることを、楽譜を色分けして説明しているところなど、一般大衆にわかり易く作られていて、とってもありがたい。

BBCの弾圧が厳しいようなので（笑）、早めに見る事をお奨めする。一時間のドキュメント６編からなるシリーズである。番組冒頭アバンはだいたい同じなので、かったるければ2分ほどとばせばよい。

http://www.asyura2.com/14/music15/msg/663.html

　維新の党の橋下共同代表（大阪市長）は３０日、衆院解散後初めてのテレビでの党首討論番組に大阪から中継で出演し、与野党の各党首に論戦を挑んだ。

　「改革の断行を止めているのは自民党と公明党なんですよ」

　午前７時３０分に始まったフジテレビの番組。橋下氏は、大阪市営地下鉄・バスを民営化するための議案が両党などの反対で同市議会で否決されたことを持ち出し、「やはり維新の党のような起爆剤となる勢力が必要だ」と声を張り上げた。

　橋下氏の批判の矛先は、同じ野党で選挙区調整を行った民主党の海江田代表にも向かった。

　「公務員の人件費は切り込める。これは、民主党には絶対できません」

　海江田氏が驚いたような表情で「絶対できないと言ったが間違いだ」と反論すると、橋下氏は「いやいや、公務員の労働組合の応援を受けていたらできないですよ」とばっさり切り捨てた。

　続くＮＨＫの番組でも、橋下氏のボルテージは上がる一方で、社民党の吉田党首が日本の公務員数は先進国の中で「最低」だと発言すると、「給与はものすごく高い。大企業もない市町村役場の職員が、大企業並みの給料をもらうのはおかしい」とかみついた。

　大阪市長の橋下氏は、公示後も他の党首ほど自由には遊説ができない見通しだ。この日も午後に大阪市で開かれた関西圏の広域行政組織「関西広域連合」の臨時議会に出席するため、中継での出演になったが、得意とするテレビでの舌戦を通じ、存在感を発揮したいという思惑があったようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00050021-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/468.html#c5

そうだね！

ところで、日曜の党首討論で、我らが親愛アナル安倍総裁（元首相）は、掃海艇を“木製”と言って、
殊更“戦闘用艦艇”とは違うってことを強調したかったみたいだが、掃海艇が“非磁気性”の艦体を持つのは用途による要件であり、
木製艦艇であるから『どーのこーの』なんて言える訳がない。

確かに、『ひらしま』クラスは木製船体の掃海艇だが、もう建造は中止され、
ＦＲＰ船体の『えのしま』クラスの建造と配備が進んでいる。

仮想的国が機雷敷設（海上封鎖）という強硬手段を用い、かつ強い継戦意識を有しているなら、
その機雷を除去に来る“掃海艇”は、その船体が鉄であろうが木であろうが全く関係ない。
“沈めるべき標的”ってしかないのだ。

安倍のクダラさい詭弁にはもうゲップも出ない。（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/357.html#c6

まずね官僚組織の変なのは【公務員の連帯責任法】でチャラ
奴らが変なことしてるのは多分バブルの清算をしてると思う
３００兆円のバブルの精算金は嘘でないかね
公共事業で空き団地は５０００万戸もある

単純計算してみて

http://www.ur-net.go.jp/stock/pdf/stocktype.pdf

１，７１１棟で７５万戸がＵＲ
他にもある
５０００万戸で逆に考えて見れ

１，７１１：７５０，０００＝×：５０，０００，０００
×＝１１４，０６６

1棟建設費いくらか？
１０００万円で１戸で計算して２５戸で２．５億円
１１４，０６６棟×２．５億円＝２８．５兆円
入居してる者も居るし他にも公共事業したし橋つくったり箱物作ったりいろいろで
そして民間も介在してたし・・・

ようは３００兆円が負債でないのでないか
それを補填で消して消して消して公債止めとかで消してるのでないか
消費税に拘る理由はそれくらいしか考えられない

ネバダ報告書では消費税は税金でない通貨の間引きって言われた
２０兆円削減し２％上げで外国産と乖離が出来るって報告書に書かれてた

考えられることはこの債務を変なことしてるのでないか
重箱の隅を突くように・・・

奴ら官僚の世間知らずは【民法の時効制度】とか知らなかったのでないか・・・
例えば民間なら倒産して１０年死んだら復権を得るそして借金チャラだ

だからお金だけジャブジャブになる方法は破産して１０年死ぬことだ

ようは債権回収ってのの例外がある
不動産用語で「今日こそ日用品」と呼ばれるものだ
共益費・雇用代・葬式代・日用品代＋年金も債権の対象にならない

つまり
天下りに変な６５歳近い爺さん達を移動させる（公務員は最高定年６８歳主任クラスとか）変なら６４歳の爺さん達を移動させる
↓
破産して貰って１０年死ぬ
↓
債務チャラ
年金は出る

ここで潰せば債務は消える
変な特別会計とかで変なことしないでＧＤＰ上げを躊躇い変な工作しないでも債務は０に１０年で消える
ちびっこいパイで回せばいい
消費性向と乗数効果だ

例えば消費税廃止して２５年払えば年金を一律１４万にするので７万国産買えレシート持参で再還付だ
法人税一律３０％で親子孫まで外注連鎖させパイを膨らかし有効求人倍率を上げると誰も生活に困らない
公務員は連帯責任法で民間から新進気鋭のおっさんたちが入札に来る
イオン分解したら汚染浄土も綺麗になる
福島は微生物など撒いて綺麗にしたらいい
そこに藻を這わせてガソリンに混ぜれば７５円／Ｌで取ると運輸網が活性化しここに銭が来るので賠償代が出る

９０％近い人間がまあ満足だろう

１．老後心配もない年金もそこそこだし病院代も出る
２．法人税一律３０％で親子孫まで外注連鎖で有効求人倍率が増え仕事にありつけおにぎり食べたいって死なない
３．除染も綺麗で藻で賠償が稼げる
４．運輸網もＯＫ
５．公務員のクズも辞めるし変な債務止めも要らない消費税ももちろん廃止だ
年金間近の公務員の爺さんに１０年死んでもらえばいいだけだ←★債務は綺麗に消える
６．決算年３回するのでパイがバブッって膨れない＝外国産と乖離するので外国人が「こんなはした金」って来ない事ない

後の１０％はそこそこ政治で片付ければいい
恐らくそれで９割方満足でないか
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/863.html#c10

報道はもう十分、どこをみてこんなことを言っている、国民は国際情勢も原発についても社会の実態についても本当のことは全く知らされていない。選挙の時でさえまともな情報は流れない。なぜそこを問題にしない。

投票以外で何が変わるのか。生活に汲々としている大多数の国民にほかに何ができるのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/476.html#c2

やはりあの10人衆を排除しない限りどうにもなりませんね。

しかし、政権交代を目指さないと野党第一党の幹事長が発言するとは•••絶句です。

確かに現実的とも言えなくもないですが、このやる気の無さは間接的に自民党政治を肯定している発言としか思えませんね。

野党統一戦線での新党も作らず、過半数も擁立しないならば政策を実現する気などないと取られても仕方ありませんし、結果として自民党政権の存続を妨げる気もないのでしょう。

自民も民主も駄目。当然維新も駄目。
じゃあ、取り敢えず自民にしようかな。こういった意見は案外多い気がします。

この消極的支持こそ戦後55年体制を築いてきた自民党という政党の狡猾さ、強さかもしれませんね。

見返り前提の企業献金、メディア統制のやり方など確かにツボを押さえるのには長けている。

今回の解散劇も結果的には安倍や思惑通りになるのでしょう。
しかも、国民が選挙で選んだという事になれば、安倍総理は国民が望んだとして消費税増税をやり、それ以外も本当にやりたい放題にやるのでしょう。困ったもんですね。

都民

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/643.html#c62

亭主元気で留守が良い　という時代すら過去になったか

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/880.html#c2

パリ不戦条約でしょ。君の好きな竹田恒泰氏も言ってるよ。
この本でも読んで勉強しなさい。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
http://www.amazon.co.jp/dp/4797672897

そして、憲法がいかに複雑な手続きを経て誕生したかのを知り、憲法９条は誰が書いたかを論ずること自体が、いかに意味がないかを知りなさいな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/471.html#c6

凄いできてるよ。おバカさん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/483.html#c4

著作権者固有の権利を「侵害」するんじゃねえ！
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-asyuracom-221.htmlより全文

イラスト（趣味　もみ消し）

イラストは、個人的に大ファンでもあるvoloさんの「ちたま研究所」http://volo.blog.so-net.ne.jp/より拝借した（著作権フリーと宣言されているので、問題は一切ない）。

おいらの業界（出版）においては、著作権保護というのは非常に重要なものであり、事業の根幹に関わってくるものでもあり、最大の原理原則でもある。
だから、この問題に関わってくるものについては、ほかのいかなるものよりも注意深く見守っているし、このブログにしてもほかからの引用は最小限にして、できる限りリンクという形にさせてもらっている。

なお、このブログの記事に関しては「改変」しない限りは自由に使ってもらって構わない。
著作権を放棄する気はまったくないが、自由に転載・転用してもらって結構だ。

こういう扱いを決めるのは、著作権者固有の権利である。
しかし、あまり知られていないが、そこに国家権力が介入しようという、怪しい動きが水面下で続けられているのである。

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この件については、下記に非常に詳しく書かれている。

http://alcyone.seesaa.net/article/133191567.html

まとめると「児童ポルノ単純所持」「ダウンロード違法化」「著作権侵害の非親告罪化」という3つの合わせ技を考えている連中がいるということだ。

児童ポルノ単純所持については何度も書いてきたとおりだ。
理念に関してはまだわからなくもないのだが、問題なのは、この法案の狙いが「理念の外側」にあることなのだ。
国家というか、その時々の政権や裏で怪しいことをやっている連中にとって都合の悪い人間を御用にするための「言論統制」でしかないというのがおいらの考えだ。
そもそも、本気で子供を守ろうと思っているなら、街を徘徊している連中をどうにかする法律でも作ったほうがいい。

おいらは、エロ本業界にも関わったことがある。
だから、この裏側にある話は体験としてよく知っている。
AV業界にしても、かつてのロリコン業界にしても、だいたいの裏事情は知っているつもりだ。
それに関して細かいことは割愛するが、いずれにしても、いくらでもガキをスカウトして、モデルやAV女優、風俗嬢、売春婦などに仕立て上げられる無防備状態にあることが問題なのであって、そっちをなんとかしないで取り締まりをやったところで、かえって地下に潜るだけでろくなことはない。

結局、こんな法案を考えている連中というのは、片手落ちの状態で「裏の利権」を守りつつ、言論統制を狙っているだけのことなのだ。

「プチエンジェル事件」のようなヤバい犯罪にメスが入らないのは、調べている連中が同じ穴のムジナだからだ。
その同じ連中が、怪しさ満点でさらにはかつて自分も水着で儲けていたアグネス・チャンなんぞを持ち上げて、無理やり法案を通そうとしているわけである。

さて、それと同じくらい、いや、それ以上に問題なのが、ダウンロード違法化と著作権侵害の非親告罪化である。
これも何年も前から言われていたことであって、なにもいまになって始まったわけではないことをお断りしておく。

ダウンロード違法化というのは、コピーされた著作物をダウンロードすることによって罪に問えるようにするというものだ。
これまでは、アップロードすることは著作権侵害とされてきた一方、ダウンロードに関しては問われなかったわけだが、そのどちらも違法であるとしようというものである。
その表向きの理念に関しては、正直なところおいらも賛成である。
あくまでも表向きの理念には。

これに関しては、非常に面白いことが以前あった。
WinnyなどのP2Pソフトによる違法アップロード取り締まりを行なっていた警察内部に、著作権を侵害しているデータのダウンロードを行なっていたヤツがいたことが発覚したのだ。

これらのP2Pソフトにおいては、ダウンロードを行なうと、同時にキャッシュというデータを内部に作り、それをほかの人がダウンロードできる仕組みになっている。
そのため、Winnyなどを使ってなにかをダウンロードした時点で「アップロードを行なったと同じ」と見なすことが多く、そのまま逮捕につながるケースがあったのだ。

ところが、この人間については「キャッシュを適切に消去していたので、違法には当たらない」と警察側が無罪放免にしてしまったのである。
言ってみれば、警察は悪しき前例を作ってしまったようなものなわけだ。

少々話がそれたが、結局、いかなる取り締まりにおいても、組織の都合のいいように解釈して運用する「人治国家的システム」がこの国の最大の病巣だということだ。
あたくしが「解釈の必要が一切ない」「目的と効果を臆病なまでに絞った」立法を行なわなければならないと主張しているのは、こういうことを防止するためである。

さて、そこで著作権侵害の非親告罪化という話だ。
現在は、著作権者が「権利を侵害されている」と訴えない限り罪に問うことができない「親告罪」の形式を取っているわけだが、それを、警察などが勝手に判断して、著作権侵害を行なっている連中を取り締まろうというものである。
もちろん、ダウンロードの違法化にもこれが関わってくる。

とんでもねえ話だ。
いいか、著作物が著作権侵害に遭っているかどうかって判断は、著作権者が持っている固有の権利なのだ。
なにゆえ、その権利を国家にくれてやらねばならんのだ。

そうやって、都合の悪い相手を叩き潰すのに利用しようってのはわかっている。
これまた前例のある話だからだ。

最近、ネット上で話題になっている「平沢勝栄」の名前がまたもや出てくるわけである。

http://www.mynewsjapan.com/reports/786

続きは有料なので、ご自身の判断で登録してもらいたいと思うが、無料で読める部分に非常に重要なことが書いてある。
公明党による自身への攻撃に警察を動かすために「平沢勝栄が講談社に告訴するように迫った」という話だ（公明党の善し悪しに関しては、ここでは一切関係ない、念のため）。

親告罪から外れたなら、こんなことが国家権力によって自由に行なわれるようになるわけだ。
言ってみれば、国家が著作権者の意図を無視して無断使用し、言論統制に使おうということであって、これこそが最大の「著作権侵害」だ。
ふざけたことを抜かすんじゃねえ。

もはや反対とか抗議とかそういうレベルの話ではなく、こんなことをやっている連中に議員や役人を続ける資格なんぞありゃしない。
次の選挙までに徹底的に情報を集めて、世の中に情報拡散してやる。

さて、これらの3つがまとめて成立するとどういう世界が待っているかと言えば、まさに最初のリンク先にあるように「平成の治安維持法」状態である。
権力に一切逆らうことのできない、警察国家のでき上がりである。

よく言われることだから、覚えておいたほうがいいと思うが、かつて治安維持法が成立したのも「エログロナンセンス」の規制という名目から始まっているのだ。
歴史は繰り返すというが、その裏で糸を引いている連中が同じなわけで、やることが似たり寄ったりになるのも当たり前のことだ。

我々は憲法によって保証された基本的人権を持っているわけであり、いかなる思想も言論も統制されるおぼえはないのだ。
そんなもんは建前だと言われりゃそのとおりだが、建前でも存在するなら最大限に利用すればいいではないか。

こんなものを本気で通そうとしてきたなら、それが民主党だろうが自民党だろうが、おいらは徹底的に戦う。

出版業界や言論界の人間としてそれを言っているわけではない。
金融の話と同様に、これも日本と日本人を守るための非常に大きな要素であるからだ。

なんにせよ、これだけは断言できる。
上記3法案に限らず、想定される結果として言論統制や人権の制限に向かいそうなものを考えている連中ってのは、その程度の差はあれ「売国奴」であるし、国際金融資本のような悪辣な支配者の操り人形だ。
こういう人間を永田町や霞ヶ関から放り出すために、我々は真剣に努力しなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/0505/nihon17/msg/722.html#c28

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/432.html#c19

今まで共産党は公約を実現した事あるの？云うだけじゃないですか？
政治はベストがだめならベター、ベターがだめならグッドでいいんです

その為には他の野党と共闘しなければ政治を変える事は出来ません
今の共産党のやり方は自公政権の延命策以外の何物でもありません

支持者のみなさんもただ盲目的に投票するのではなく自立してほしいと思います
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c2

不支持を加速させましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/480.html#c3

今のままでは自民の推薦を受けた公明党と、共産党の候補者しかしか出ない見通しと伝えられている。不戦敗になってしまう。そんなことでいいのか。

闘え、せめて誰かを立てて応援しろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/475.html#c2

当時の満州で反日テロが頻発してて、それで満州を占領せざるを得なかった事情は分からんかね？さらに共産主義の脅威。それに日露戦争で多大な犠牲を払って得た権益もあったって事くらいは知っといたら？
それとちゃんと投稿者の記事読めよ。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/409.html#c13

下手な鉄砲も数撃てば。。と言うが

失敗を繰り返して、予測的中率が上がっているなら良いが

怪しいものだな

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37571
2013年11月19日（火） 週刊現代
経済の死角
3・11東日本大震災の直前と同じ異変が　東大名誉教授・村井俊治が警告する　「南海トラフ巨大地震来年3月までに来る」

「初めは今年6月末、九州・四国・紀伊半島で異常変動がありました。

それが9月1~6日に、日本全国が異常な変動を起こし、私たちのシステムでは日本地図が真っ赤になったんです。

その次の週は逆に変動がなく、大変静かになったのですが、東日本大震災の前には、こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回、繰り返されました。

そうした経験から、私たちは今年12月から来年3月頃の期間に南海トラフでの大地震が起こる可能性が高いと考えたのです」

http://www.excite.co.jp/News/keywords/%E6%9D%91%E4%BA%95%E4%BF%8A%E6%B2%BB/
東大名誉教授　5月以降発生した震度5以上の地震をすべて的中
NEWSポストセブン 2014年9月11日 16時00分 (2014年9月11日 16時33分 更新)

　今、最も信頼を集めている「地震予測」は、地震学者の手によるものではない。地震学を専門とせず、地震学会からも距離を置く門外漢の学者が、独自の手法で次々と地震予知を的中させて注目されている。
　その人物とは、東大名誉教授の村井俊治氏。1992年から1996年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である。村井氏が用いるのは測量学を応用した予測法で、全国で約1300あるGPSの電子基準点のデータを追跡して地殻の微少な変動を計測し、地震の「前兆現象」をとらえるという。
　村井氏は驚くべきことに、5月5日以降、計4回発生した震度5以上の地震をすべて的中していた。村井氏は、本誌5月30日号でこう話している。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/314.html#c1

選挙権も共産党員の8400万人しか持っていない。

暴動も年間18万件以上発生している。

ジニ係数も0.73と危険域を突破している。

なのに軍事費は大幅に増大している。実際、侵略の意図を隠そうとはしていない。

こんな国がまともなわけないだろ。いいかげん気づけ！

中国で生まれたのに国籍をもてないまま 大きくなった闇の子供 ヘイハイヅ
中国を暴走させる黒孩子
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4872389.html

習政権下で暴動続く中国に備えを〜石平氏
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/de74630514e5cb29d3d30e2718528fa6

中国の格差社会が深刻　ジニ係数０．７３で「貧しい人はさらに貧しく」＝中国メディア
【経済ニュース】 2014/07/29(火) 06:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0729&f=business_0729_003.shtml
　
中国の2014年度国防予算について
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-budget_20140311.pdf

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/873.html#c13

猫侍さん、引用メインの投稿をする場合のタイトルについての規定がどうなっているかを投稿規定から抜粋してこちらにコピペしてみてくださいませ。

>>02
同一投稿者と確認。

猫侍さん、くしゃみ講釈さん、同一人物は１つのペンネームでのみ投稿をお願いします。
どちらかのペンネームだけをご利用ください。

どちらか決まるまでは、どちらも投稿可能数を０にしておきます。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c4

その上、推定Mや発生予想期間もない

全く無意味だな

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/313.html#c2

　読売は　何が出来たのか？？　　何も出来ない！！
　
　日本人の　日本人による　日本人のための（ウヨのための）新聞！！
　
　アメリカに　影響力があるはずがない
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/486.html#c2

宮崎勤の死刑執行…断言するが、あれは「冤罪」だ！
本日17日、あの宮崎勤の死刑が執行された。
なんとも見事なタイミングである。
さっきから身体の震えが止まらない。
権力って本当に恐ろしいことをするなあと、改めて思い知らされた。

その根拠は後述するとして、とりあえずこの事件に関して語ろう。
はっきりと断言するが、宮崎勤は冤罪以外のなにものでもない。
国家権力と取り巻きのゴロツキたちによって作り上げられた、虚構のストーリーであって、我々はすっかり騙されたと言うべきだろう。

宮崎勤が逮捕された1989年当時、マスコミが放送するこの事件の顛末について、おいらはまったく疑っていなかった。
それを疑うようになったのは、出版業界に入ってからのことだ。
世の中、いかに嘘ばかりが蔓延しているか…それに気づくまで、そう長くはかからなかった。

タブーが多すぎるのだ。
これは書いてはならない、これに触れてはならない…そんな話ばかりだ。
宗教、暴力団、市民団体、同和、在日、ユダヤなど、本当に多岐にわたる。

たいていのタブーは、名誉毀損やら差別やらという形で攻撃を受ける。
本当のことを書くことが道徳に反するように言われるわけだ。
いまはネットというものがあるので、以前よりはやりやすくなった。
だからこそ、ネットでの言論を封じようという動きも出てきているのだ。

一見、本題とまるで関係ないような導入だが、最後まで読んでもらえればわかると思う。

一応、先に断っておこう。
おいらはなにも宮崎勤がすばらしい人間であるとか、悪いところのまったくない人間だと言いたいわけじゃない。
警察に目をつけられるなんらかのこともあったかもしれない。
あくまでもこの件に限った話をしているだけだ。

さて、件の宮崎勤事件である。
みんな強烈に記憶に残っていることだろう。
埼玉県と東京都を舞台に、4人の女の子が誘拐・惨殺された、あまりにも痛ましい事件であった。
逮捕された宮崎勤は、いまで言えば引きこもりのようでもあり、オタクともいえるキャラクターであり、自室に6000本ものいかがわしいビデオを溜め込んでいたとされている。

ニュースでは次から次へと宮崎勤の供述どおりに遺体が発見され、部屋からは遺体の写真や陵辱ビデオが見つかったと報道。
それによって、多くの人間が彼を「猟奇殺人鬼」と思い込まされたわけである。

しかし、事実はだいぶ違う。
この宮崎勤の裁判において「決定的な物証」と呼べるものは皆無だったのだ。

もう一度繰り返そう。
皆無、である。

まず、宮崎勤の供述どおりに発見された遺体であるが、非常におかしなエピソードが残っている。
この際に3組の遺体が見つかっているのだが、いずれも二度に渡る捜索が行われており、その二度目に発見されたのである。

さらに、野本綾子ちゃんの遺体は、失踪から2カ月にしてすでに白骨化していた。
それも、硬膜などの組織もきれいになくなっていたという。
通常、野ざらしにされた遺体であっても、その状態になるまでには半年以上の時間が必要である。
彼の供述では「工場の流しで頭蓋骨を徹底的に洗った」ということになっているが、問題の流しから被害者の痕跡は一切発見されていない。
髪の毛一本、皮膚組織ひとつ、血痕一点たりとも見つかっていないのだ。

そして、これが一番不可解な話だ。
今野真理ちゃんの歯や骨が自宅に届けられたエピソードを覚えている人は多いだろう。
実は、被害者を診たことがある歯医者が「その歯は真理ちゃんのものではない」と証言しているのである。
届けられた歯のなかに、治療したものは一切存在せず、また、あるはずのない永久歯（真理ちゃんは4歳だった）が混じっていたからである。
これについて、当初、埼玉県警は「別人のものである」と発表したが、翌日には「別人のものとする根拠がなくなった」と、非常にあいまいな言葉でそれを撤回したのだ。

結局、今野真理ちゃんの身元を証明することになったのは、数日後に届いた今田勇子名義の「犯行声明」だけである。
これによって、なんら科学的な証拠もなしに、身元が決めつけられてしまったのだ。

ちなみに、これらの遺体についてDNA鑑定は行われず、単に血液型で判別しただけである（当時、すでにDNA鑑定は可能だった）。
もちろん、犯行声明から宮崎勤本人の指紋などが見つかったという話もない。

こんなおかしな現象は、数限りなくある。

・犯行声明の原案になったとされる映画「スウィ―トホ―ム」（伊丹十三）のビデオは、彼の逮捕後の発売だった。

・死体遺棄現場そばの山中で脱輪しているところに出くわした証人が「車は（ラングレーではなく）カローラIIだった」と証言している。

・また、その相手は身長170センチくらいだった（宮崎勤は159センチしかない）。

・被害者家族が見せられたという陵辱ビデオには、顔が一切映っていなかった。

枚挙に暇がないほどだ。
このへんは、専門のサイトを見たほうが話が早いだろう。

結局、裁判においても、物的証拠などというものはまったく存在しなかった。
ご存知のとおり、日本の法制度は「疑わしきは罰せず」である。
なんら証拠がない以上、罪に問うことはできない。
ましてや、死刑になんてできるわけがないのだ。

念のために申し上げておくが、あたくしは死刑制度廃止論者ではない。
むしろ、より重罰に問うべき犯罪行為があると思っているくらいだ。
ただ、そのためには、法治国家としてごく当たり前の概念である「罪刑法定主義」の徹底が必要であろう。
いまの制度は、警察、検察、裁判所が強力なタッグを組み、法に照らし合わせたところで罪に問えない国民を無理やり牢獄送りにする危険性を秘めている。
いや、実際にそういう例は数限りなくあるのではないか。

これは、正直なところ、我々国民にも非があると思う。
日本人はお上に弱い。
警察が逮捕したという段階で、その人間は犯人扱いされてしまう。
そして、凶悪犯が捕まったということで、ああ、これで平和が戻ったと安心してしまう風潮があるではないか。

また、冤罪説を唱えたりすると、べつの非難も飛んでくる。
「遺族の気持ちを考えていない」というものだ。
だが、言わせてもらえば、遺族の気持ちを考えるなら、真犯人が捕まることこそが願いではないのかとおいらは思う。
間違った人間が捕まり、罪に問われという状態を放置していいわけがない。
そういう感情的な声が、真相追求の一番の障害になっているのもまた事実だろう。

そういう意味で考えると、日本は厳密には人治国家なのではないかと思う。
もしくは警察国家ともいえるかもしれない。
目に見える証拠などは関係なく、警察が捕まえた時点で犯罪者と認定されるわけだから。
しかも、その後の国民感情によって、法律を曲げるようなことまで本気で語られている。

たとえば、危険運転致死傷罪が施行されるきっかけとなった飲酒運転事故について「超法規的措置で厳罰を処するべき」といった論調がマスコミで展開されていたことがあった。
あたくしとしても、そう言いたい気持ちはわかるし、できることならそうしたほうがいいとは思う。
だが、それはべつの危険もはらんでいるのだ。
法律を感情によって捻じ曲げてしまう前例を作ってしまえば、のちにそれが悪いように利用されることもあるはずだ。

かつて、紛れもない人治国家である中国において、スイカ泥棒に死刑判決が下されたことがある。
最初にそいつが盗みを働いたのを見て、次から次へと人民が泥棒に変貌し、倉庫が空になってしまったという事件だ。
これは非常に問題があるとして、最初に盗んだ男を厳罰にすべしということになったのである。
極端な例ではあるが、法律を曲げるということにはこういった危険がある。

正直、加害者が軽微な罰しか与えられなかったら、被害者は死に損であると思う。
だが、それを見合った形に直していくのは、あくまでも立法府の役目であって、政治家の最大の責務であるはずだ。

話を戻すが、自分が冤罪に巻き込まれる可能性は常にそこにある。
人ごとで済まさずに、冷静に物事を見据える必要があるだろう。

それをもっとも邪魔しているのは、権力の周囲にうろついているマスコミという名のゴロツキではないかとおいらは思う。
この宮崎勤事件において、検警察とグルになって国民を洗脳したのは間違いなくやつらである。

断言する。
おそらく、あの事件の本当の犯人（たち）は、いまものうのうと生きているか、平和に一生をまっとうしたに違いない。

事件の一応の解決を見せるために、人身御供として宮崎勤が絞首刑になったのだ。
その父親も無念の自殺を遂げているし、かつての新聞社も消え去った。
警察の面子のためなのか、さもなきゃべつの犯人を隠すためなのか、その理由はわからないが、どれだけの人間がその犠牲になったのか考えてもらいたい。
現在進行形で被害者が増えている可能性だってあるだろう。

我々は、こんな日本の酷い構造について考え、糾弾していかなければならないだろう。

そして、話は最初に戻る。
どうしてこの時期に宮崎勤の死刑が執行されたのか。
おいらはある仮説を立てている。

少し前にあった秋葉原の無差別大量殺人事件は記憶に新しいところだろう。
あの事件において、マスコミがしつこく繰り返しているのが「ネット掲示板の犯行予告」だ。
ほかにもいくらでもやるべきニュースはあるだろうに、いまだその話題を繰り返しているところに恣意的なものを感じている。
要するに、あの事件はネットカルチャーによるものというイメージ捏造なのだろう。

そして、宮崎勤だ。
彼の本当の人となりはわからないが、少なくとも世間のイメージでは旧世代の暗いオタクといったところだろう。
その当時、彼の傾倒していたものが悪いと、ホラー等の表現が叩かれたこともあった。

つまり、両者をあわせることによって、新旧のオタク的なものに対し、マスコミが攻撃を仕掛ける材料になるのだ。

いったいなにが始まろうとしているのか。
とかくネットやコンテンツに対する規制が必要であるという論調が広がるだろう。
表向きは、オタクのような不健全なものに対して誰かが監視しなければならないというものであるが、その本来の目的は言論統制であるに違いない。

勘ぐりすぎだと言われればそれまでだが、あたくしはこの死刑執行について、こういう世論形成を狙ったものではないかと、役所とマスコミのコラボレーション戦略なのではないかと考えてしまうのだ。
もしも、両事件を一緒くたにしたような報道が展開されたなら、この仮説は大当たりと見るがいかがだろう。

本来、マスコミは言論統制と戦う立場にあるはずだった。
だが、いまは違う。
以前から何度も書いているように、マスコミはすでに権力の手に落ちているのだから。
むしろ、テレビや新聞を見る時間を奪い取り、影響力や広告料を下げさせる要因となっているネットは、彼らにとってつぶしたい勢力である。

もしかすると、本当の第四の勢力というのは、このネットであるのかもしれない。
我々は、決してこれらのプロパガンダに騙されることなく、自由な言論を守るために戦わなくてはならない、そんな気がするのだ。

以上が、この宮崎勤事件「終結」に関する、おいらの率直な気持ちである。

事件の被害者やそのご遺族、そして、本日、命を奪われた宮崎勤とそのご家族…つまりはその権力に呑み込まれてしまったみなさまに対し、心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈りするものであります。

http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/941.html#c9

今も先進国を含め、世界中に奴隷はいる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000012-jij_afp-int

英国で1万3000人が奴隷状態、政府が推定
ＡＦＰ＝時事 12月1日(月)10時34分配信

英国で1万3000人が奴隷状態、政府が推定
英ロンドンで公開された、奴隷貿易によって命を奪われたアフリカ人奴隷らを追悼する像の模型（2008年8月18日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】英内務省は11月29日、同国内で奴隷状態にある人の推定数は、これまで考えられていた数の4倍に当たる最大1万3000人に上ると発表した。

世界の「現代奴隷」人口、約3580万人 報告

　英内務省が発表した2013年時点の推定人数には、売春を強いられている女性や、工場や農場での肉体労働を強いられている人たちなどが含まれ、その多くは外国人だ。

　別の政府機関が以前に発表した数字は2744人だった。だが内務省は、これまで表面化していなかった事例を含めた結果、1万3000人という推定人数に達したとしている。

　デービッド・キャメロン（David Cameron）首相は「現代の奴隷制度」との闘いを宣言しており、そのための新法も来年議会を通過する見込みだ。

　テリーザ・メイ（Theresa May）内相は、「奴隷制度がここ英国にあることは間違いない」「若い少女たちがレイプされ、殴られ、虐待者から虐待者へと受け渡されて、利益のために性的に搾取されている。弱い立場の男性たちは重労働に駆り出され、仕事が終われば冷たい小屋や、ぼろぼろの移動住宅に閉じ込められている」「子どもたちも組織的に搾取されている」などと述べ、「私たちは人身売買に及んでいる業者らに、罪を逃れることはできないと、強く警告しないといけない」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

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アルカイダ上回る残虐さ＝女性を性奴隷、身代金誘拐−弱体化は当面困難・イスラム国
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最終更新:12月1日(月)12時32分ＡＦＰ＝時事

） 違反報告 いいね
国連で訴えられるのだろうか？
>> 返信コメント 6件
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lov***** | 1時間前（2014/12/01 12:10） 違反報告 いいね
女衒が絶対に居るはずだけど、それが英国人である可能性より
女性の本国人の可能性の方が高いんだけどね。
奴隷売買もアフリカでアフリカ人狩りをしてたのは、同じアフリカ人だったし。
個人的には女衒が一番、地獄に近いと思うけどね。
>> 返信コメント 6件
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ccx***** | 2時間前（2014/12/01 10:43） 違反報告 いいね
何をもって奴隷と定義しているのか興味がある。
どっかの国が脅迫のネタに使いそうだし。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/486.html#c3

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%84%E3%82%AC%E3%83%A0%E3%82%B7%E7%97%85
ツツガムシリケッチア（Orientia tsutsugamushi）の感染によって引き起こされる、人獣共通感染症のひとつであり、野ネズミなどに寄生するダニの一群であるツツガムシが媒介

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00000003-rnijugo-sci
世界でたった43人の「黄金の血」
web R25 12月1日(月)7時0分配信

写真を拡大 写真を拡大
世界でたった43人の「黄金の血」
「黄金の血をもった男」の記事　※この画像はサイトのスクリーンショットです
「golden blood」（黄金の血）と呼ばれる血液があることをご存じだろうか。世界の人の0.01％未満（国際赤十字社調べ）しかいないという、希少な血液型の通称だ。英国の生命科学サイト「mosaic」および米国の放送局abcのニュースサイトが10月、11月と、この血液型について報じ、これを日本のニュースサイト「Gigazine」が紹介。日本のネットでも話題になっている。

これらによると、血液型は赤血球の表面にある抗原で決まり、人間の場合、最大342種類の抗原が存在するという。それによって血液型は、A型、O型などの「ABO方式」や「Rh式」だけでなく、何百種類にも分類される。その中で、抗原を一切持たず、誰にでも輸血することができる「Rh null」型が、この「黄金の血」である。

このRh抗原がまったく存在しない「Rh null」型は、2010年時点で世界中を見渡しても確認されているのは43人。医学的にも非常に重要なものだという。

ロンドンにある国立のサイエンス・ミュージアムは、公式Twitterで「mosaic」の記事に「Today’s excellent」（今日の良記事：編集部訳）とのコメントをつけてツイート。また、日本のツイッターユーザーも、

「すげーワクワクする話。誰にでも輸血できる完全な血液」
「すごい血もあるもんだ。これを人工培養とか出来たら良いのにね」

と、驚きや期待の声が多く見られた。だが、

「『他の人には黄金の血だろうけど、当人は殆どの人から輸血してもらえないのだから、黄金の血なんて思えないのではないかな？』」

という意見も。

ちなみに「Rh null」型を持つ人で、輸血に応じることを了承しているのはたった6人。その中には日本人も含まれるという。人間の肉体の不思議を感じさせるニュースだった。
(R25編集部)
　

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男が憧れる血液型1位は「O型」？
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永遠の命は？人体冷凍保存の現実性
人体のエネルギー消費量
最終更新:12月1日(月)7時0分web R25


http://www.asyura2.com/13/health16/msg/702.html#c2

結果見ると　だめみたいですね
まあ　安倍では無理ですね
憲法改正、岸の亡霊に未だに
こだわってる石頭では乗りきれんでしょう
ちょっと時代に合わないようですね

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c4

01のタイトル違反ですが、タイトルはある方のフェイスブックからのものです。
記事にソース元貼り付けてありますが？

02、03の、重複登録の意味がよく分かりません。
私は、阿修羅の書き込みは、都心の大きなネットカフェからしています。同一IDとのことですが、それに問題あるのでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c5

上の例は一次関数としてみた場合の１０年後の結果である
しかし過去の実体経済では必ずしも一次関数で変化しない
戦後の日本経済や一次大戦後のドイツなどいくつも実際に起きている
例えば１年間で２倍、２年間で４倍と倍々で増えるとしよう
１０年後には何倍になるか
答えは１０００倍以上である
時として指数関数的に経済は変化するのだ
これは予測不可能だし、そうなった場合は制御は効かない
安倍と日銀は国民の生活を大きな賭けとして扱い楽しんでいる
今後の日本経済の実態は誰にも予測不可能になってしまったのだ

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/864.html#c10

普通、ガンというと痩せているイメージだが、実際には発がん自体はデブが多いということか

運動不足や高カロリー食嗜好によるデブが原因なのか、それを引き起こすストレスが原因なのかは興味があるね

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/700.html#c1

1 ：オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／：2014/11/30(日) 12:16:21.59 ID:bOnAIPF1.net
【田母神俊雄】
戦える態勢が出来ると戦争になるという人たちがいます。これは世界の軍事学で言えば非常識です。
もう少し勉強すべきです。消防署があると火事になる、警察があると犯罪が起きると言っているのと同じです。
強い軍事力を持って何時でも戦うという態勢を取れば戦争に巻き込まれる確率は低くなるのです。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/538827038832873474

【田母神俊雄】
尖閣の海に中国船が度々侵入するのは日本が排除しない、武器を使えないことを知っているからです。
日本に戦える態勢があれば中国船は来ないのです。我が国は戦後いまなお世界で唯一戦えない軍を保有しています。
法律を直し戦える態勢をつくる事が戦争や紛争を抑止するのです。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/538825583682023424

ＲＴ　中国のサンゴ密漁で小笠原の海底が「白い砂漠」に「涙が出た」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000003-jct-soci

ＲＴ　稚拙ですが、小さいころ、近所のワルがきとか、とかに関わった時とか・・原体験があれば、みなさん、わかるとおもいます・・
　　　そこに、親や警察はいないのが、現実のような気がします・・

【田母神俊雄】
『小笠原の珊瑚密漁船を排除できないのは海上保安庁や自衛隊が弱いからでしょうか？違います！排除することができる法律がないからです！』
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/538565733039345664

ＲＴ　太田国交大臣もあかん！

ＲＴ　もし、仮に中国が沖縄に進軍したら沖縄は日本、米国に助けを求めるのか？それとも中国の一部に成るんだろうか？
　　　日本は絶対にそんな事はさせないが？仮に求められず戦死した自衛隊員がいたら沖縄の人は余計なお世話だと？

ＲＴ　ご老人 在日朝鮮人(筧千佐子の様な)女が結婚相談所に財産持ちで高齢で身内の少ない(疎遠)を条件に同時に何人も依頼し命と財産を狙っている。
　　　本籍の変更で過去(結婚歴等々)を消して！！

2 ：オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／：2014/11/30(日) 12:17:40.87 ID:j8MDMpMS.net
＞消防署があると火事になると言うのと同じです
その通り！

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1417317381/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/471.html#c7

　まさに　犯罪組織と　同じ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/482.html#c3

■田原に限らずテレビによく出る政治評論家にまともな奴はいない。
　私が一番嫌いなのは後藤謙次だ。絶対に自民にマイナスなことは言わない。

■ついでに言えば
　テレビによく出る教育評論家である
　尾木ママとか言われている男もろくなやつではない。
　どこかで子供が自殺すると
　必ずテレビに出てきて偉そうなことを言って金を稼ぐ。
　そんなことを何十年もしている。　
　子供が一人自殺すると
　こいつにいくらの金が入るのか一度聞いてみたい。
　
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/410.html#c16

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/503.html#c6

糖質が多い食生活だと成長しやすいという話があったから

そういう意味では矛盾はないな

http://www12.plala.or.jp/space_za6/teni/gekituu9.html
糖質制限食と癌
私たちの細胞には、二つのエネルギー合成経路があります。

　�@有酸素経路：ミトコンドリアの中で酸素を使ってエネルギー合成する
　�A無酸素経路（解糖経路）：酸素を使わずブドウ糖でエネルギーをつくる。

すべての生物の正常細胞にはミトコンドリアという細胞内構造物があり、ひとつの細胞に
100から3000個のミトコンドリアが含まれています。
肺から吸い込んだ酸素と食事から摂取した栄養は細胞に取り込まれ、ミトコンドリアによって
生命活動に必要なエネルギーを生み出しているのです。（有酸素経路）

しかし、癌細胞にはミトコンドリアは存在していません。
酸素が苦手な嫌気性細胞としての癌細胞は、酸素を使わず、こっそりとブドウ糖で
エネルギーをつくり、（無酸素経路）
好気性のミトコンドリアを避けています。癌細胞は酸素を必要としない環境に身を置くことで、
ミトコンドリアがもたらすアポトーシス（癌細胞死）を逃れているのです。

上述のとうり、癌細胞は酸素を使わずブドウ糖を取り込みエネルギーに変えて生き延びている事に
なります。
この「ガンのエサはブドウ糖である《ということはPETが証明していると言うのです。

　　現在、直系３mmくらいのガンでも発見できるという「ＰＥＴ《という日本最高峰の
　　診断機器があります。
　　ＰＥＴ検査の原理は「癌細胞は、正常な細胞に比べて活動が活発なため、３〜８倊のブドウ糖を
　　取り込むという特徴があります。ＰＥＴ検査は、その特徴を利用してたくさん擬似ブドウ糖を
　　取り込んでいる細胞を探し癌腫瘊を発見します《というもので、
　　「癌患者がブドウ糖を摂取すれば、ブドウ糖は癌細胞に取り込まれて、
　　増殖や転移の原因になる《事を物語っているというのです。

以上の事から、「糖質制限食《が抗がん作用に有効ではないかと期待されています。

しかし、本格的な臨床試験の結果が出てないために手放しで糖質制限食を導入する
医師や医療機関は現状では少ないものと考えられます。

数々の動物実験、小規模ながら人間を対象とした臨床試験で有望な結果が
出ているのだから、どうしても試してみたいという患者がいてもおかしくはない。
いろんな意味でガン患者は時間がないのである。そのため、○○療法、△△健康食品など
に目移りしてしまうのである。

実際民間療法や代替療法は基礎実験の結果と理論を基にがん治療に効くだろうという
「希望的観測《で行われている事が多いのも事実であろう。

癌患者の糖質制限食は、糖質を多く含む米、パン、麺類などの炭水化物や甘いものを
極力食べないようにします。
その代わりに、青野菜と、肉・魚・卵などのタンパク質と、動物性油脂、椊物性油脂などの
脂質をしっかりと食べます。

炭水化物（糖質）を食べたとき、私たちの身体は炭水化物の糖質から消化吸収されるブドウ糖を
使って活動するのですが、「糖質《がない食事だと、いずれ糖質は枯渇します。
そうなると、肝臓は「脂肪酸《を分解して「ケトン体《というものを作り出して
ブドウ糖の代わりをします。 ケトン体とは

ガン患者の場合、どんな食事療法でも栄養状態を搊なうような食事内容では問題です。
個人的な体験からでも、血液検査を定期的に受けて栄養状態が悪くなっていないか
チェックしながら進めなければなりません。
ガンの餌である炭水化物を減らしたのは良いが、それを補うことをせずエネルギー
上足やタンパク質欠乏、貧血などを招き症状を悪化させたのでは、なんのための
糖質制限なのかと思ってしまいます。

それでなくても、癌の食事療法は玄米菜食、小食、絶食などが主流で脂質（油）や
動物性タンパク質の摂取を敬遠しがちになっています。
特に痩身タイプの人は要注意です。糖質に変わるエネルギー源である皮下脂肪の蓄えが
元々上足しているので、減らした分を脂質やタンパク質で十分摂取する必要があると
思います。そうしないと、前述の糖尿病患者と同様、筋肉から糖を得る必要が生じるため
筋力低下により日常に支障が出る可能性があります。

*******************************************************************
癌の餌は糖質である、なので、糖質を制限すればがん細胞は死滅する。
しかし、そのことに固執すると、別の間違いを生じてしまうかもしれません。

癌は免疫疾患であり、自己の免疫力が低下した時に発症します。
ガン細胞は正常な細胞と違って酸素が無い環境で増殖する嫌気性細胞です。
ガン細胞は、体内の酸素上足が根本的な原因のひとつだと考えられます。
現代人はストレスのため呼吸が浅くなりがちで、慢性的に酸素が足りない状態に
なっていると思います。また、過食も酸素を余分に要求しますが、その要求に
答えられないので上完全燃焼をしているようなものです。
このような状況は、低体温化になりやすいともいえます。

つまり低体温と低酸素の条件はガン細胞とって好都合なのです。
その細胞分裂の勢いが増すということです。一方この状態ではガン細胞に唯一対抗できる
免疫細胞であるリンパ球は増えてくれません。

糖質制限食でガンの餌を減らしても、免疫力が低下した状態の中では、ガンの死滅まで
追い込めないと考えられます。
行きすぎた食事療法は栄養バランスを欠き、タンパク質欠乏や貧血を招き、病気と戦える
十分な体力を維持できません。基礎体力を維持してこそ免疫力が確保できると思います。

それに、免疫力を低下させる最大の要因は「心の持ちよう《（感情）だと考えられます。
「息《という漢字は「自分の心《と分解できるように、呼吸は感情を反映しています。
悪い感情に長時間支配されていると呼吸が浅くなり、酸素上足を招き免疫力が低下して、
病気の原因を作っていると言えるし、病気を悪化させているともいえるでしょう。
食事に気を配ることも大事ですが、それ以上に感情に左右されないような
生活環境や考え方、生活習慣を確立することも重要だと思います。

**********************************************************************
　
■糖新生とは 《戻る》
炭水化物（米飯、麵類、パン、お菓子など）は糖質と食物繊維でできています。
　吸収されない栄養素でない食物繊維を除いたものが「糖質《です。
　糖質は口に入ると歯で噛んで消化されるとブドウ糖になります。

ブドウ糖（グルコース）が上足すると、肝臓は血液中のアミノ酸からブドウ糖に合成します。

1日の炭水化物摂取量が十分あれば、糖新生が行われず、筋肉が失われることはありません。
　また、糖新生は、最初は血液中のアミノ酸からブトウ糖が合成されます。
　ところが、炭水化物抜きダイエットのように、炭水化物の上足が長く続くような場合には、
　血液中のアミノ酸がなくなってしまいます。
　そうなるど、身体が筋肉をアミノ酸に分解して血液中に放出し、肝臓がブトウ糖に合成します。
　炭水化物は、摂り過ぎると肥満の原因になりますが、少なすぎると、筋肉が潰されます。
　
*************************************************************************************
　

■ケトン体とは 《戻る》
　人体の活動におけるや主なエネルギー源はグルコース(ブドウ糖)と呼ばれる糖分です。
　体が飢餓や何らかの障害・疾患で体内のブドウ糖が枯渇した時に、体がブドウ糖に代わる
　“代替エネルギー源” として肝臓で中性脂肪を分解し脂肪酸を生成します、
　
　ケトン体とは、アセト酢酸、3-ヒドロキシ酪酸（β-ヒドロキシ酪酸）、アセトンの総称。
　脂肪酸の上完全代謝産物である。
　脂肪酸は脳関門を通れないため、脳は通常、脳関門を通過できるブドウ糖をエネルギー源と
　している。
　絶食等によりブドウ糖が枯渇した場合、脂肪酸の分解が亢進すると肝臓でケトン体が生成される。

　ケトン体もブドウ糖と同様に脳関門を通過でき、エネルギーとして利用される。
　ケトン体は骨格筋、心臓、腎臓などでもエネルギー源と利用できる。

（この記事作成日　平成２６年７月２４日）

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/700.html#c2

「何が、あなたの一票で日本が変わる、だ。」

なんでこんなに捨て鉢になっているのか？
不思議だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/476.html#c3

あんな“軽薄な詐欺師風情”に、騙される方が悪いヨ・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/489.html#c4

外国人記者クラブの記者会見を自民党が拒否！ってのも出てきた
自民党！
敵を作るねェ（笑）
自滅への道！まっしぐらって感じです

この調子で国民に反自公の投票を行っていただきましょう
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/482.html#c4

ナラ林文化と縄文文化

　　森の文化の原点はナラ林文化　　 (気候と人間）

　日本文化は、いったい何時頃からナラ林と深い関わりを持ち始めたのであろうか。それは凡そ一万三千年前頃の晩氷期と呼ばれる氷河時代の終末期にまで遡る。それ以前の氷河時代においても、亜間氷期と呼ばれる比較的温暖な時代には、ナラ林の拡大した時代が存在したことが明らかになっているが、そうしたナラ林と岩宿文化との関わりは、今のところ明白ではない。

　氷河時代の一万八千〜一万三千年前、東日本を代表する森は、エゾマツ・アオモリトドマツ・コメツガ・五葉マツなどの亜高山帯針葉樹の粗林であった。西日本では冷温帯林の分布域となっていたが、それは主としてヒメコマツなど五葉マツの粗林と、ミズナラなどの落葉広葉樹を混合した森林だった。そして岩宿時代のナイフ型石器をもつ人々の主要な居住舞台は、こうした粗林の間に展開する草原であった。

　ところが、約一万三千年前、北緯40度以南の日本海側の多雪地帯を中心として、ブナの温帯の落葉広葉樹が拡大を始めた。しかし、北緯40度以北の日本海側や東日本の太平洋側は、カバノキ属やハンノキ属が優先し、北海道は依然として亜高山帯針葉樹林に覆われていた。又、西日本の太平洋側もヒメコマツなどの五葉マツ亜属やナラの優先で特色付けられた。そして、南九州や南四国には照葉樹林が北上を開始していた。

　晩氷期のこの時代、ブナやナラの温帯の落葉広葉樹の拡大地域が、日本海側に中心がかたよっている原因の一つは、雪にあると考えている。凡そ、一万三千年前頃、気候の温暖化と共に海面が上昇し、対馬暖流が流入を開始した。このため現在の多雪地帯から、まず降雪量の増加が始まった。これによって、北緯40度以南の日本海側の多雪地帯では、ブナやナラを中心とする温帯の落葉広葉樹に適した海洋的気候が成立し始めた。まずナラ林が拡大し、遅れてブナ林が拡大した。

そして注目されることは、日本最古の土器が、このドングリのなる温帯の落葉広葉樹林が最も早く成立しやすかった北九州で発見されていることである。目下のところ、日本最古の土器は、長崎県泉福寺洞窟遺跡の豆粒文土器（12400年前）や福井洞窟遺跡の隆起線文土器（12700年前）である。日本最古の土器が出現する時代が、日本海に対馬暖流が流入を開始し、ブナやナラ林の成育に適した海洋的気候が成立し始める時代と対応していることも興味深い。そして、こうした最古の土器文化は、日本海側を急速に北上している。現在は豪雪地帯となっている新潟県内陸部や山形県内陸部にまで、こうした土器文化の分布が見られる。このことは、当時の積雪量が現在ほど多くは無かったことを示している。

　しかし、ブナやナラの温帯の落葉広葉樹林が拡大できなかった北海道からは、こうした最古の土器はまだ発見されていない。又同じ頃、太平洋側の長野県南佐久郡野辺山村の矢出川遺跡では、土器は全く伴わない細石器文化の人々が居住していた。

　このように晩氷期に誕生した最古の土器文化は、ブナやナラの温帯の落葉広葉樹林と深い関わりを持って成立した文化のようである。そして、この最古の土器文化が誕生した時代は、日本海に対馬暖流が流入を開始し、日本列島が大陸から切り離されて、日本独自の海洋的風土が確立し始める時代でもあった。それ以前の岩宿文化（旧石器文化）は、大陸と日本列島とが地続きであった時代の文化であり、それはある意味では大陸の一分派であった。日本固有の海洋的風土を代表するものの一つが、ブナやナラの温帯の落葉広葉樹林であった。日本の文化がブナやナラ林と深い関わりを持ち始めたとき、日本固有の文化が誕生したと見ることができる。その文化は縄文文化であり森の文化であった。

　　　ナラ林の変遷と縄文文化

　北緯40度以北の日本海側や太平洋側がブナやナラの温帯の落葉広葉樹の生育に適した海洋的風土になったのは、凡そ8000年前のことである。それは日本海への対馬暖流の本格的な流入と対応している。この時代以降、日本列島の縄文文化は、ブナやナラ林との深い関わりの中で発展していく。

　縄文文化が発展した縄文時代前期は、ヒプシサーマルと呼ばれる高温期に相当しており、気候は現在より温暖であった。この為、ブナやミズナラを中心とする冷温帯落葉広葉樹林は北方や山地の上方に後退し、東日本の東日本の大半はコナラ・クリ・クヌギ・モミ・ツガなどの暖温帯落葉広葉樹林に覆われている。南からやってきたカシやシイの照葉樹林も北上していたが、その拡大のスピードは遅かった。このため本来ならば照葉樹林が気候的に生育できるところにありながら、照葉樹林の移動速度が追いつかないところには、やはりコナラやクリの雑木林が生育しやすい環境が生まれたと見られる。又この時代、東日本の気候が現在より乾燥していたことも、コナラやクリ林の生育を助けたのである。

　以上のことから明らかのように、日本の縄文文化は、ナラ林の生育に適した環境が形成され始めた晩氷期の一万三千年前頃に誕生し、ナラ・クリ林が最も旺盛な繁茂を示すことができた後氷期のヒプシサーマルの中で変遷を遂げているのである。

　　　�A 　クリと縄文文化

　縄文文化はクリによって支えられた

　最近、日本列島の各地から縄文時代の巨大な住居跡や遺構が発見され、貧しい縄文時代から豊な縄文時代へと、縄文のイメージが刷新されつつある。

　中部地方の縄文文化の研究に巨大な足跡を残した藤森　栄一は、八ヶ岳山麓の縄文時代中期文化の発展を支えたのは、焼畑農耕であると指摘した。

　1994年に日本の考古ファンを驚かせたのは青森県三内丸山遺跡だった。

直径80cmもあるクリの巨木柱で支えられた建物跡や高床倉庫。長軸30ｍにも及ぶ大型竪穴住居。縄文時代中期の円筒上層土器を大量に破棄した盛り土遺構。大量の土偶やヒスイ更には漆製品。整然と配置された墓地。発掘を担当した青森県埋蔵文化センター岡田　博氏は最盛期には500人近い人が居住していたのではないかと推定されている。

　こうした巨大な遺構を構築し、高い文化水準と人口を維持することができた生業とはいったい何だったのだろうか。縄文人はいったい何を食べて、このような豊な社会を維持できたのであろうか。

　私は、前中期遺物廃棄ブロックと名づけられた三内丸山遺跡の北の谷底に堆積した泥炭を採取し、花粉分析を行って見た。

　その結果、縄文時代前期の人々が居住する以前は、遺跡周辺の台地上にはナラやブナ・カエデそれにシデなどの落葉広葉樹の森が生育し、谷底周辺にはヤナギやハンノキの湿地林が存在した。又ヨシなどのイネ科の湿性草原も広がっていた。クリの花粉も出現しているが、10％以下に留まっている。ところが縄文時代前期に入ると、ナラの破壊してクリやクルミなどアク抜きをすることなくそのまま食べられる堅果類を選択的に保護・育成したことを物語っている。特にクリの花粉が、樹木の花粉の90％近くに達するという異常な花粉の構成を示すようになる。それは、酒詰めが指摘したクリ畑に近い風景を連想させる。

　この花粉分析の結果から、三内丸山遺跡の縄文人たちの主要な食料となったものの一つに、クリを挙げることができる。勿論クリだけでなく、海の魚貝類や山菜などをバランスよく食べていたに違いない。しかし、カロリー源としてはクリの重要性が注目されるのである。

　　　縄文時代早期のクリ利用

　福井県鳥浜貝塚は、三方湖に面して立地する縄文時代草創期から前期の遺跡である。縄文時代早期の遺物包含層では、クリの花粉が10％前後の出現率を示している。この時代の鳥浜貝塚の周辺にはブナやナラの落葉広葉樹に混在して野生のクリが存在した。縄文時代早期の人々はそうした落葉広葉樹の森に生育する野生のクリを採取していたと見なされる。

　縄文時代早期には西日本にもナラやブナなどの落葉広葉樹の森が生育し、その森の中にクリも存在した。こうした野生のクリを採取していたのであろう。縄文時代早期の人々は、天然に成育している野生のクリを利用したが、集落の近辺に意識的にクリ林を作り出したり集中的に管理しているという状況ではなかったと見なしている。

　　　縄文時代前・中期のクリの利用

　鳥浜貝塚などでは、縄文時代前期の6500年前に入ると、クリの花粉の出現率は減少する。それはこの時代以降、気候の温暖化によって西日本の低地にカシやシイの照葉樹林が拡大してきているためである。ナラやクリの落葉広葉樹の生育地は、カシやシイの常緑広葉樹の生育に置き換えられてしまった。西日本の低地からは天然のクリ林は縄文時代前期以降、急速に姿を消していった。

　ところが、東日本では縄文時代前期以降、クリの花粉が異常に高い出現率を示す遺跡が現れている。富山県大門町小泉遺跡の縄文時代前期の遺物包含層では、クリの花粉が60％以上の高い出現率を示す層準が発見された。しかも、クリの花粉と共にウルシやアカメガシワそれにブドウ科など、人間のインパクトを強く示唆する陽樹の花粉も高い出現率を示した。クリは虫媒花であり天然の状態では10％前後の出現率を示す程度である。60％を越える異常に高い出現率は、やはり人間の管理を考えざるを得ない。

　縄文時代前・中期の人々のクリの集約的利用を決定的に証拠付けたのが、三内丸山遺跡の分析結果である。北の盛り土から幅15ｍ前後、深さ3〜5ｍの谷が発見された。この谷底に堆積した泥炭層の中からは、木製品や漆塗製品や編み籠など、大量の人工遺物が発見されている。

　4100年前頃、クリの花粉は一時的に減少する。炭片も減少する。代わってナラの花粉が再び高い出現率を示す。4100年前頃、一時的に人間のインパクトが弱まり、ナラの森が回復してきた。

　4000年前頃、再び人間のインパクトが活発化する。まず、ナラの花粉が減少した後、クルミの花粉が急増する。クルミの花粉が急増するのは、縄文人がナラの森を破壊してクルミを意識的に残し、管理したことを示している。しかい、クルミの花粉が増加しても、炭片は増加しない。

　炭片が再び増加するのはクルミの花粉が40％以上の最大値に達した直後である。炭片の急増と共に、クルミは減少し、代わってクリの花粉が急増してくる。これは明らかに縄文人が火入れによってこれまで保護してきたクルミ林まで焼き払い、クリ林を作り出したことを意味する。

　三内丸山遺跡におけるクリの花粉の出現率は、これまで私が見てきた縄文時代の花粉分析結果の何れよりも高い出現率を示している。異常なまでにクリに偏った集約的利用があったのではないかとさえ思わせる。特に縄文時代前・中期の遺物廃棄ブロックの谷の上流側では、クリの花粉は90％以上に達し、クリ以外は殆ど他の樹木が周辺にはなかったのではないかとさえ思わせる状況である。

　縄文時代前期以降、縄文人たちは人工的にクリ林を作り出し、集約的に維持・管理していたと見なすことができる。

　三内丸山遺跡から直径80cm以上のクリの木柱痕が発見された。こおクリの巨木柱は、遠方から運んできたものではなく、集落の近辺のクリ畑に生育していた老木を伐採し、柱としたものであろう。クリの巨木柱痕の年輪の幅が意外に広いのも、この巨木柱は天然のものではなく、栽培・管理されたものであることを物語っているのではなかろうか。

　　　　縄文時代後・晩期のクリの利用

　縄文時代前・中期に始まったクリの集約的利用の技術は、縄文時代後・晩期にも受け継がれている。亀ヶ岡遺跡の花粉分析の結果でも、やはりクリの花粉が部分的に80％を越える高い出現率を示すところもある。亀ヶ岡遺跡では、クリと共にトチノキの花粉も高い出現率を示す層準があり、縄文時代後・晩期にはチチノキの実の集約的な利用が始まったことを示している。

　何故、東日本の落葉広葉樹林帯において、特異的に縄文時代前期以降の文化が発展を遂げることができたかの理由の一つに、東日本の落葉広葉樹林帯がクリの集約的利用に適していた点が挙げられる。勿論、サケやマスなどの魚貝類、クリ以外の山菜や堅果類更にはヒエの栽培が可能など様々な要素が関わっているのであるが、その中の一つの重要な要素がクリであったことは事実として認めてよいだろう。
http://bunarinn.lolipop.jp/bunarinn.lolipop/buna-1/bunaAA/bunka1/bunka1.html#mori
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/549.html

多様性を認めて、反論をさせることが報道の公平性に繋がる。
一社に中立を求めるやりかたは、中立でない報道はいらないという意見に繋がり、政府の広報に成り下がる。
それを求める政党は、全体主義的だと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/504.html#c8

不審転落死事件に関し必死に自殺説を展開してきた創価学会本部の代理人です

一市民Tと山下弁護士との関わりは何なのでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/421.html#c34

情報弱者だけが高い新築を買ってしまう。

まともな住宅メーカーが今後どんどん出てくる。それでも住宅は売れない。
日本人の働き方そのものが変わるから。家買って転勤という人生の惨敗コースを
避けるべき。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/868.html#c7

●中世の床屋では、ギターやバイオリンの前身である、リートや、シターを奏でて、客の無聊を慰めるサービスがあった・・・。（冗談ではないよう）

●グレゴリー聖歌など、教会の音楽はラテン語で歌われていたため、言葉の意味は重視されず、独特の歌唱法のせいもあり、殆ど聞き取れなかった。章句を語る部分はテノールと呼ばれ、低音部分を構成したことも、その一因だったが、イタリアのある作曲家が、歌詞の部分を、ソプラノというか、一番高い部分に持ってきて、次第にこれが一般化した。この作曲家は、パトロンに頼まれて、カソリック教会を内部告発し罪にとわれ拷問死したある聖職者（名前失念）を擁護する歌を作るのだが、歌の政治的メッセージを正確に伝えるために、従来と違った位置に、歌詞を歌うパートを置いたのだった。教会音楽における「歌詞部分の優勢」はその後、宗教改革の立役者、ルターの推奨により教会歌が自国語で歌われるようになり、完全に定着化した。

●ドビュッシーが、新しい音楽に目覚めたのは、1989年パリで開催された万国博覧会で、ムソルグスキーの交響曲を聴いたのがきっかけだった。同じ博覧会で、ドビュッシーは、インドネシアのガムランを聴き、東洋音楽に関心を持つようになり、よなぬき音階で曲を書いたりしている。

●ドボルザークはアメリカ滞在中に、アメリカインディアンの音楽に関心を持つようになり、影響されている。教えていた学生に、先住民の音楽を採集し、クラシック音楽の作曲に取り入れるよう、推奨したりもしている。

●ピアノの大量生産が始まったのは、１９世紀の初めであり、勃興する中産階級がこぞってこれを購入した。少し前の、活版印刷の発明とあいまって、蓄音機が発明されるまで、ピアノは、一般大衆が、音楽と能動的に結びつくための、唯一のメディアだった。ピアノの普及により、当時のヨーロッパの中産階級にとって、「ピアノが演奏できること」は、婦人に必須の教養品目となった。

●バッハ、ヘンデルの時代まで、音楽家は、音楽をもって宮廷や貴族、教会に仕える「召使」だった。しかし、ハイドン、モーツァルトの時代になって、宮廷や貴族、ブルジョア階級、劇場などに報酬と引き換えに楽曲を提供する「フリーランスとしての音楽家」が出現するようになった。その中で生まれてきた悲劇のヒーローがベートーベンであり、」純粋に芸術を追求する音楽家」というステレオタイプが生まれた。

●中世西洋の音楽は、当時進んだ楽器作成技術を持っていたイスラム文化圏の影響を受けている。その中心は、当時、イスラムの植民地だったなんとか地方（失念）・・・・

などなど、思いつくままメモがわりに書いたが、他にもいろいろ面白いエピソードがある。初心者には・・・ということだが。

では
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/663.html#c1

安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
自民党に不利な放送をするなという恫喝だ　！

選挙報道に露骨・執拗な注文文書送付　！
質問状を送ったら、幹事長は回答拒否　！
これが、憲法改悪を目指す自民党の体質　！

�T　建前は、「公平中立な放送を心がけよ」要望書

（www.nikkan-gendai.com：2014年11月28日より抜粋・転載）

１）実態は、自民党に不利な放送をするなという恫喝　！

「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

　文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、11月20日付で在京のテレビキー局に送付された。
差出人は、筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

　投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。
文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。
要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

２）安倍首相は、有権者の率直なコメントに逆上　！

さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。
この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

　１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。
安倍周辺は、有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
　テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は、排除するしかなくなる。
街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も
放送できなくなります」

３）国家権力を背景に自民党による言論の封殺行動だ　！

まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
萩生田氏は、党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。
その幹部が、自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反である。
彼は、今度の選挙で立候補する資格はありません。
おそらく萩生田氏が、安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、
もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」

４）幹事長室に質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」

　11月26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。
このペテン政党に、国民は、正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。

�U　戦後、米国占領以来、日本全体は、
現在も米国･米軍に支配されている

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/10より抜粋・転載）

１）日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

矢部宏治氏の新著、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』、
(集英社インターナショナル)、http://goo.gl/bwpScY、が反響を呼んでいる。
日本は残念ながら独立国ではない。
このことを、『日本の独立』(飛鳥新社)、http://goo.gl/LtyS9、『日本の真実』(飛鳥新社)
http://goo.gl/8hNVAo、に執筆してきた。
矢部宏治氏については、２０１３年４月２８日付のブログ記事、「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」、http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html、のなかで、矢部宏治氏の著書、『本土の人間は知らないが、沖縄の人は、みんな知っていること―沖縄・米軍基
地観光ガイド』、http://goo.gl/hPwKh、を紹介させていただいた。
また、２０１２年７月４日付のブログ記事、「小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html、における、『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)、http://goo.gl/2E2H3、についての記述のなかで、編集を担当された矢部宏治氏の言葉を引用させていただいた。

２）安倍政権、人類史上最悪の原発事故後、再稼働推進の異常さ　！

矢部氏は、『戦後史の正体』を「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」
と表現し、同書刊行の問題意識として、

○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。
なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も
責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。
○公約をかかげて勝利した、政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。
○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、
有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。
検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。

３）大手メディアは批判せず、不正に加担している理由　？

○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、
むしろ不正に加担しているのか。
としたうえで、「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」と記述された。
この矢部宏治氏が、今回の新著を世に問われたのである。
日本がなぜいまも「独立」を回復することが出来ずに、米国に隷従する存在であるのか。
沖縄が差差別され、悲惨と言うべき基地負担が沖縄に押し付けられたままであるのか。
日本の現実、日本の真実について、矢部氏は、その核心を明らかにしている。
大西洋憲章、連合国憲章、ポツダム宣言、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定という連鎖のなかで、戦後日本が国際社会のなかで、どのように位置付けられるのかを、矢部氏が、鮮やかに描き切っている。

４）戦後、米国占領以来、日本全体は、現在も米国･米軍に支配されている

日本の上空は、米軍によって支配されている。
日本の航空機が、日本上空を自由に飛ぶことができないのである。
中国が、防空識別圏を変更したというような次元の話ではない。
日本が日本の上空を支配する権利さえ保有していないのである。
矢部氏の新著２７４ページには、
「日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、
“自衛隊は、在日米軍の指揮下に入ること”が密約で合意されている」とある。
１９５２年７月と１９５４年２月の二度、吉田茂首相が、アメリカに口頭で約束している
事実を指摘している。

５）自民党体制下、長年国民に隠している、日米密約がある

そして、日本の最高意思決定機関は、「日米合同委員会」である。
私たち日本国民が知っておかねばならない、しかし、知られていない「衝撃の真実」が、漏れなく盛り込まれている。全国民必読の書と言うべき書である。
日本国憲法にどのように対応してゆくべきか。
論議は、簡単には定まらない、安倍政権のような右派改憲論に利用されないようにすることも極めて重要であるからだ。
しかし、各論に入る前に、私たちは日本の現実、日本の真実を知っておかなければならない。
矢部氏が強調する極めて重大な事実のひとつが、国連憲章の「敵国条項」である。
ポツダム宣言およびサンフランシスコ講和条約は、日本の独立後、駐留軍の撤退を定めている。
ポツダム宣言、第１２条　前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ
平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシサンフランシスコ講和条約
第６条　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後、九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
天皇制、国連憲章、矢部氏は記述する。

（参考資料）

米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの

支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。

（�T）　右翼・米国の支援で、　対米隷属・保守政党の結成

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に
形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や
「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、
米国務省の機密文書公開で明らかにされている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3360.html

また、共産・社民は、９条をまるで金科玉条のようにとらえていて、少しでも改憲案をほのめかすと、絶対相容れない。

憲法改正といっても、必ずしも軍国主義化だけとは限らないのにである。

元米国務省日本部長ケビン・メアが「（日本が自主防衛となると）日本に在日米軍が不要になるからだ。憲法が変われば米国は日本の国土を米国の利益を促進するために使えなくなる」

と言っていて、共産・社民が反対する日米安保・隷米と９条は実はセットになっているにもかかわらずだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/481.html#c4

あなたは、裁判のイロハもわかっておられない。
訴訟費用とは、提訴する際、原告が裁判所に収める費用のことを言います。印紙で払うもので、訴状に書いている「貼付印紙額金4万4000円」のことです。この額は賠償金額が大きくなればなるほど、大きな額になります。
森氏は、賠償金の他、この訴訟費用も払えと請求してきたのです。裁判所はこの費用はもちろん原告の負担ですと念をおしているだけです。
あなたは、裁判にかかる費用ととられているようですが、それは間違いです。
被告は、裁判に勝っても、かかった弁護士費用その他の費用はかえってきません。訴えられただけで、被告は大損害を被ります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/325.html#c94

　　自民党体制下、対米従属の起源は、「サンフランシスコ講和条約」

「日米安保条約」「日米行政協定」の「密約3重構造」　！


（杉並からの情報発信: 山崎康彦：2013-07-09 より抜粋・転載）

■対米従属の起源は「サンフランシスコ講和条約」→「日米安保条約」→
「日米行政協定・日米地位協定」の「密約３重構造」にある　！！

1)No1 4分 23秒佐藤真言氏収監直前インタビュー7-8-201

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=KSLuuY7oAp8　　

★(2)今日のテーマ：対米従属の起源は「サンフランシスコ講和条約」→「日米安保条約」
→「日米行政協定・日米地位協定」の「密約3重構造」にある　！

▲前泊博盛著「日米地位協定」(創元社\1500)９８−１００ページより抜粋

２）サンフランシスコ講和条約の日本語

の条文は、「正文」ではなく「訳文」です

・というのも、これを知った時には本当に驚いたのですが、あの酸フランシスと講和条約、仁尾本が占領状態から脱し、国際社会への復帰を決めた輝けるサンフランシスコ講和条約の日本語の条文が、実は「正文」ではなかったのです。

・ウソではありません。まず条文を読んでみましょう。

２７条に及ぶ条文の最後には、こう書かれています。「<この条約>は1951年9月8日にサンフランシスコ市で、ひとしく成分である英語、フランス語、及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」

・日本語で読むとよくわかりませんが、英語で読むと日本語の条文が「正文」でないことがはっきりわかります。

「Done at the city of San Francisco this eight day of September 1951,in the English,French and Spanish languages,all being equally authentic,and in the Japanuse language」

・「ひとしく正文である（all being equally authentic）は、明らかに英語、フランス語、スペイン語だけにかかってろい、日本語にはかかりません。
ただし、訳は「（この条約は」ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により作成し、あわせて日本語による条文も作成した」となります。

・そして、大の問題は、その事実が二重、三重の「隠ぺい」によって国民の目から隠され、
あたかも対等な形で結ばれた、非の打ちどころもない講和条約であったかのように演出
されてきたところにあるのです。

３）「売国的条文」は、「日米行政協定」の方に押し込まれた

▲前泊博盛著「日米地位協定」(創元社\1500)１０４ページより抜粋

このように、「戦後日本」のもっとも重要な基礎であるべき、サンフランシスコ講和条約に「正文」がなかったこと。

そして、この講和条約に入れられないほどひどい条文は、国民の目に触れない形で、安保条約に入れられ、さらにその安保条約にも入れられないほどひどい、「売国的条文」は、講和条約の調印から半年後につくられた、「日米行政協定」の方に押し込まれてしまったことである。

戦後日本の国際社会への復帰は、そうした「密約三重構造」の上におこなわれたもの
だったのです。

▲全世界の庶民は「巧妙に隠されている支配の構造」をよく理解して、自らを解放
する運動に決起しなければならない！

４）毎日莫大な「実体のない信用」が創造

中央銀行が民間銀行のみに与えている「信用創造特権」によって預金者の預金をもとに、毎日莫大な
「実体のない信用」が創造されその「信用」を個人、企業、地方自治体、国に借金させることで
「現金」に変えているのだ。

解決策：各国の議会で「信用創造特権廃止法案」を可決して「信用創造」をやめさせること。

５）庶民自らを解放する運動に決起しなければならない　！

�@各国の中央銀行が、紙幣を自由に増刷して、メガバンクに供給する「第二の信用創造特権」を廃止し、中央銀行を「国有化」ではなく「国民化」すること。

�A軍事支配：日本政府は、「日米安保条約」と「日米地位協定」を破棄すること。

�Bメデイア支配：

�C教育支配：

�D宗教・イデオロギー支配：

�E王室や皇室による権威支配：

�F大資本世界企業による資源支配：
食糧、水、原油、天然ガスなどのエネルギー資源、鉱物資源、種などの
独占支配を禁止する。

�G「三権分立」を名目として、国会の弱体化と司法・行政官僚支配

★(4)：今日の推薦映像

▲ヒトラーの生涯 The Life of Adlof Hitler [DVD]110分

内容（「キネマ旬報社」データベースより）

イギリスを代表するドキュメンタリー作家、ポール・ローサが“狂気の時代”と“ヒトラー”の実像を浮かび上がらせたドキュメンタリー。
ヒトラーの側近は、もちろん、水着姿のエバ・ブラウン、国外脱出を図るアインシュタインなど、貴重な映像を満載する。

�U　アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、アメリカの

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、
戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や
「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、
米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、

（社会問題を考える会・2014年11月13日レジュメより抜粋・転載）

１　自民党体制：アメリカの支援をバックに
一党支配体制を構築

１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係　
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態最高裁は、裁判官を

憲法違反の統制をしている。

　　最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法


�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％（英国人１４％）　！　

青山貞一教授の主張：　　
　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中
ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で報道の中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」
（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3361.html

抗議するなら、易々と屈するなよ…　「朝ナマ」はなんだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/482.html#c5

消費税って言い張る奴らだ

消費税は税金でない通貨の間引き
ＮＥＶＡＡＤ報告書にも書いてある

そして公務員は国家も地方も関係なく
【公務員の欠格要件に禁治産者と準禁治産者は公務員になれない】って書いてある
つまり我々の主張
消費税は税金でない通貨の間引きで円建て債務消すなら消費税上げでない
消費税下げつまり廃止
１台４２万のポスレジは誰が負担するのか？
３年後は−１％とかか？

なら廃止と累進課税が正しい

これがわからねば首ちょんぱだ
だって禁治産者と準禁治産者は公務員になれない欠格要件だもんね
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/863.html#c11

とにかく関心したので、投稿した。これが「公共放送」の底力ね。NHKにも、東洋音楽を題材にして、日本の音楽への影響を中心に、こういう番組を作って欲しいね。

それでは
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/663.html#c2

前提だったら、解散する前にやれよ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/489.html#c6

中村てつじ氏
「「来年３月の危機」とは経済危機でしょうか。それならば原因が８％納税の影響である以上、非常に残念なことになりますが、私たちが主張した通りになるということです。根本的には消費税を５％に戻すしかありません。 」
https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/539243408783454209

５％に戻そう！　「５％を取り戻す！」
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/883.html#c2

安倍政権は、日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した　！

主権者政権を破壊し、自公政権を復活させた者は、民主党・悪徳10人衆

覇権国・米国は、対米隷属の二大政党体制を誘導している　！

「消費税再増税中止」勢力は、大同団結すべきだ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/24より抜粋・転載）


１）自公政権の政策は、原発再稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加、

沖縄基地建設強行、消費税増税推進格差拡大の推進だ　！

総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。
主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。
自公を支持する人はいいだろう。自公に投票すればよい。

自公が推進する政策は、原発再稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設強行、消費税増税推進　そして、格差拡大の推進である。

消費税増税で、日本経済を破壊したのに、さらに、２０１７年に税率を引き上げることを強行する。

この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。
上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。
したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、
主権者の意思を吸い上げなければならない。

２）主権者政権を破壊した者は、民主党・悪徳10人衆

ところが、この主権者政党が、消滅の危機に瀕している。
現在の民主党は、諸悪の根源と言ってもよい勢力である。

２００９年８月総選挙を通じて、日本の主権者が主権者勢力による政権を日本の政治史上初めて樹立した。

ところが、この主権者政権を破壊した者がいた。それがいまの民主党なのである。
２０１０年６月に、菅直人氏が突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。
ここから主権者政権の破壊が始まった。

３） シロアリを退治しない消費税増税で公約違反した野田政権

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、

財務省と取引して首相の椅子を掴むと、主権者を裏切って消費税増税法を制定した。
２０１２年に野田政権が法定化した消費税増税が本年４月に実施された。

その結果、日本経済は撃墜された。
経済が撃墜されたから、消費税再増税を延期せざるを得なくなった。
その結果として実施されるのが今回の総選挙だ。日本経済撃墜解散なのである。
メディアは、安倍政権発足後の２年間を評価する選挙などと喧伝しているが、それは違う。

４） 日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した

安倍政権は「アベノミクス」で浮上の兆しを示した日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した。
このマッチポンプ政策を主権者がどう評価するのかが今回の総選挙である。
メディアは、株価上昇と円安進行を安倍政権の成果であるかのように喧伝するが、まったく違う。
たしかに、２０１２年１１月から２０１３年５月にかけて円安と株高が進行した。
しかし、円安はアベノミクスによるものではなく、米国金利上昇によるものだった。
日本経済の外部環境が変化して影響を受けただけのことだ。
問題は２０１４年の日本経済墜落である。
これは、安倍政権が、巨大増税を強行した結果生じたもので、安倍政権が責任を負うべきものである。
そして、民主党が、この経済撃墜に責任を負っている。

５） 大半の主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯだ　！

主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯ、の心境である。
ところが、主権者の意思を吸収する政党が、ほとんど存在しない。ここに最大の問題がある。
対処法として二つ提示できる。

第一は、いまからでも遅くない。主権者政党を立ち上げて、少数議席でもよい
から議席を獲得する運動を実行する。

第二は、取りあえず、自公に対峙する勢力の議席を拡大させて、選挙後に政界再編に動く。
この対応くらいしか浮上しないことは、悲しいことだが、残念ながら、これが現状である。
民主党が、消費税再増税中止を公約に掲げるなら、選挙戦を戦う図式を描ける。

６） 民主党は、消費税再増税を肯定か否定・中止か　？

しかし、民主党が、消費税再増税肯定なら、自公と変わりがない。
国民を欺いていない点では、自公の方がまだましとも言える。
まさに危機的な状況が、生まれているのである。
メディアが第三極とはやし立てた勢力が常温下のシャーベットのようにメルトダウンしている。
安倍政権が経済失政で窮地に追い込まれているのに、政治権力を取って代わるべき存在が浮上しない。

岡田克也氏などが、我が物顔でテレビで主張を展開すると、虫唾が走ると感じる主権者が圧倒的多数だろう。

７）日本政治崩壊の主因は、民主党・悪徳10人衆

日本政治が崩壊した主因は、民主党内の悪徳分子が、鳩山政権の政権公約を踏みにじって、消費税大増税に突き進んだことにある。
２０１２年８月、野田政権は、この「シロアリ退治なき消費税増税法」を国会で強行成立させた。
だからこそ、民主党は２０１２年総選挙で大敗し、政権交代は木端微塵に破壊されたのである。
国民を欺き、日本政治を破壊した民主党の悪徳１０人衆は以下の者たちだ。
渡部恒三、藤井裕久、菅直人、仙谷由人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、これらの者が日本政治を破壊した主犯である。

この悪徳１０人衆のうち、３人が引退し、菅直人氏以外の６名が６人衆などと呼ばれて、民主党に残存している。

８） 米国は、対米隷属の二大政党体制を誘導している　！

第三極がメルトダウンして、悪徳民主党が焼け太る図式が広がっている。
このまま総選挙になだれ込む。
消費税再増税の「延期か中止か」で、与野党が全面対決して総選挙を戦うなら意味があるだろう。
そうでないなら、自公も野党の大差がなくなる。

米国が誘導している、対米隷属の二大政党体制に移行する可能性が一段と高まってしまう。
だからこそ、主権者の意思を代表する主権者政党を樹立することが必要なのである。
今回の選挙に新党を立ち上げ、政界再編の手がかりを作っておくべきである。
限られた時間のなかで、対応することができるのかどうか。
消費税率が８％に引き上げられたこと自体、許し難いことである。

したがって、本来は消費税率の５％への引下げを求めるべき局面だ。
しかし、現実の政治で現実を具体的に変えるには、国会過半数議席が必要になる。
いま、税率５％への引下げを主張しても、国会過半数議席獲得の見通しが立たない。

９）「消費税再増税中止」勢力は、大同団結すべきだ　！

そこで、ハードルを下げて、国会過半数議席確保の可能性のあるシナリオを描く必要がある。
それが、「消費税再増税中止」の提案である。
「消費税再増税中止」を求める政治勢力、主権者が大同団結して、「消費税再増税中止」の旗の下に結集し、２９５の選挙区に一人ずつ候補者を擁立して統一戦線を形成すれば、政権交代すら実現可能になるだろう。この運動を展開しなければならないのだ。
１２月２日の公示まで、わずかに時間がある。
この問題をクリアして、主権者のための政治実現に前進しなければならない。

（参考資料）

小沢一郎主導の「野党共闘」戦略

（d.hatena.ne.jp：哲学者=山崎行太郎の政治ブログ：2014-11-27より抜粋・転載）

１）「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」対
「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」がテーマ

一部には、「野党共闘戦略」において、「小沢一郎の影響力はない、小沢一郎の出番はない、小沢一郎は引退か・・・」などというネガキャンを、永田町関係者たちが、さかんに流しているようだが、そのネガキャン自体が、自民党を中心に「小沢一郎恐怖症」に陥っている証拠だろう。
今回の解散総選挙のテーマが、「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」
対「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」ということになれば、選挙の動向は、
一挙に流動化することになる。
政変は避けがたい。一寸先は闇である。だから選挙は恐ろしいのであり、
また面白いのである。

２）日本再生の道は、「中間層=重視論」「中間層=所得倍増論」だ

大企業重視のアベノミクス(=ボンクラノミクス)では、日本沈没が加速するだけだ。
小沢一郎等が言うところの中小零細企業重視の「中間層=重視論」
「中間層=所得倍増論」でしか、日本再生の道はない。

そもそも日本の高度経済成長の基礎を築いたのは、中小零細企業だった
とい歴史的事実を忘れてはならない。
大企業が儲かれば、やがて国民全体が豊かになる、というのは、明らかに幻想である。

大企業に富が集中すれば、日本経済は崩壊する。
現在の日本経済がそれを実証している。
鯛は頭から腐る、という。
足腰を鍛えなければプロでは通用しない、と言う。

３）中小零細企業を重視せよ、国民を富裕化せよ　！

「大企業だけが富を抱え込み、富裕化する時代」は、歴史に逆行している。
「国民が富裕化する時代」を先取りしていたからこそ、日本は経済大国たりえたのである。

４）弱肉強食・格差拡大政策の自民党体制が日本沈没の元凶　！

つまり、「小泉・竹中構造改革」を放置し、「大企業だけが富を抱え込む時代」
になったからこそ、現在の日本斜陽化があるのである。
現在の自民党こそ、現在の日本沈没の元凶である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3362.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3030834?page=2
南では「お嬢さん」 北では「奴隷」 ─ 朝鮮半島で進む言語分断
2014年11月06日 15:35　発信地：ソウル/韓国
社会

南では「お嬢さん」 北では「奴隷」 ─ 朝鮮半島で進む言語分断 写真拡大 ×韓国・ソウル（Seoul）市内で掲示された韓国語の文字の前に立つ男の子（2014年10月28日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【11月6日 AFP】北朝鮮と韓国間の対話が順調に進んだためしはないが、平壌（Pyongyang）で現在協議を行っている双方の言語学者たちは、南北朝鮮の人々が少なくとも同じ言葉を話せるようにすることで、物事を正しい方向に進めようとしている。

 北朝鮮と韓国間でのイデオロギーの統一は難しくとも、広がる言葉の溝の橋渡し役となる統一朝鮮語辞書を作ろうとの25年におよぶ試みは、現在追い込み段階にある。先週には韓国の言語学者や辞書編集者の一団が、5年ぶりとなる北朝鮮側との協議のため、平壌入りした。
 
「非常に重要な作業だ」と語るのは、韓国側の編集責任者ハン・ヤンウン（Han Young-Un）氏。韓国側で進む言葉の多様化が、いつの日か南北統一が実現した際に、厳戒態勢が敷かれた南北軍事境界線のごとく北と南を隔てる大きな障壁となる恐れがあると考えている。

 平壌入り前にAFPの取材に応じたハン氏によると、言葉の違いは特に医師や弁護士らが用いる専門用語に多くみられ、その差は「北と南の建築家が共同で1軒の家を建てようとしたら苦労するであろうほど顕著だ」という。

 学校などで朝鮮語の使用が禁じられた1910〜45年の日本統治時代が終わった後、南北に分断された韓国と北朝鮮はそれぞれに朝鮮語と識字率上昇に力を入れた。以来、南北の分離は60年以上におよび、分断以前は共通していた言葉も、両国の経済や政治同様に大きく差異が広がっていった。例えば「アガッシ」という言葉は南北で使われるが、韓国では「お嬢さん」を意味するのに対し、北朝鮮では「封建社会の奴隷」を意味する。

 それ以上に重大な問題は、南北どちらかの語彙目録に独自に加わった言葉が数多く存在し、それらが反対側の人々にとって理解不能である点だ。

 要因の一つは、北朝鮮が漢字語を排除し、新たに生み出した「本来語」と置き換える「純化政策」を進めたことにある。韓国で使われる言葉は50％以上が漢字語を由来としている。

 また北朝鮮ではロシア語からの借用語（「コミュニティー」を意味する「コンムナ」など）が多く流入し、韓国では英語からの借用語（ウインドーショピングを意味する「アイショッピン」など）が多いのが特徴だ。

 ハン氏の見積もりでは、市民の一般会話で交わされる単語の3分の1、ビジネスや公式な場で用いられる単語の3分の2が、韓国と北朝鮮で全く異なる。こうした言葉の違いは「現段階では南北間でコミュニケーションに支障が出るほどには至っていないが、このまま放置し続ければ言語の溝は修復不可能なまでに拡大するだろう」とハン氏は言う。

 統一辞書の編さんに取り組む南北の共同作業会は、2005年に設立された。目標は33万語の収録で、これまでに5万5000語を明確な定義とともに収録した。ハン氏によれば、辞書編さんの歩みは当初は遅々としたものだったが、北朝鮮側と韓国側の担当者どうしが親しくなるにつれて、次第にペースが上がっていった。

 だが共同辞書編さんという平和な作業も、不安定な南北関係に左右されることは免れない。作業会は設立からの5年間で20回の会合を持ったが、南北関係の悪化と軍事緊張の高まりをうけ2010年から今年7月まで中断していた。ハン氏は、「仮に」このまま中断されることなく作業を継続できれば、2019年には目標を達成できると自信を示している。(c)AFP/Lim Chang-Won

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死刑執行の薬物注射に失敗、40分もだえ苦しみ死亡 米国　
2014年04月30日 17:22発信地：ワシントンD.C./米国

豪で「近親相姦農場」見つかる、先天異常の子ら12人保護　
2013年12月13日 13:23発信地:シドニー/オーストラリア

http://www.afpbb.com/articles/-/2908154?ctm_campaign=outbrain
嫁ぎ先で売春を強要された女性、拒否して斬首される アフガニスタン
2012年10月19日 18:45　発信地：へラート/アフガニスタン
事件

嫁ぎ先で売春を強要された女性、拒否して斬首される アフガニスタン 写真拡大 ×アフガニスタン西部へラート（Herat）で、警察に付き添われ記者会見に出席した容疑者（中央、2012年10月15日撮影）。(c)AFP/ Aref Karimi 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【10月19日 AFP】アフガニスタン西部へラート（Herat）州で、嫁ぎ先の家族から売春を強要され、断った女性が殺害されるという事件が発生し、警察当局は17日、この事件の容疑者4人を逮捕したと発表した。

 へラート州の警察当局によると、犠牲者の女性（20歳）は前週、嫁ぎ先で義理の母から家にいた男性との売春行為を強要され、これを拒んだために殺害されたという。事件の容疑者として女性の夫と義理の父母、さらに実際に女性を殺害したとされる男の4人が逮捕された。

 女性は4か月前に結婚した後、義理の母親から何度も売春をしろと言われていたとされる。

 警察の記者会見で女性を殺害した容疑の男は、女性の義理の母親から嫁は売春婦だから殺して欲しいと頼まれ、女性の夫が出かけたすきに、母親の助けを借りて刃物で女性の首を斬り落としたと語った。

 最近では隣国パキスタンでも、女性の権利を訴えていた14歳の少女、マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）さんがイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」に銃撃され重傷を負う事件があったばかりだ。

 ユサフザイさんの事件は世界の各紙が大きく伝えたが、アフガニスタンでもソーシャルメディアを通じて、女性に対する権利抑圧や暴力が横行しているとの情報が発信されはじめている。(c)AFP

事件 一覧へ

アルジェリア人質事件、生存者が証言 「日本人は処刑された」
2013年01月21日 14:56発信地:イナメナス/アルジェリア

タリバン兵の夫に耳と鼻を切り落とされた女性、米で回復手術へ
2010年10月15日 16:57発信地:ロサンゼルス/米国　

集団レイプに抵抗した女性射殺、インド
2014年06月05日 12:12発信地：シロン/インド

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/486.html#c4

　　　消費税増税に伴う日本経済撃墜をどう評価するかの選挙　！

財政悪化の主因は、官僚・政治屋利権支出の長期的膨張だ　！

総選挙の最大テーマは、安倍政権の暴走をストップさせる事　！

安倍政権・大マスコミが無視・インペイする「失われた20余年」状況　！

�T　反自公勢力は、選挙協力して、
自公を敗北させるべきだ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/25より抜粋･転載）

１） 昨年7月、アベノミクスに潜む、７つの巨大リスクを提示

１１月２５日（火）午後９時過ぎから、ＩＷＪのインタビュー番組に出演する。
１．ＧＤＰ成長率　衝撃の２四半期連続マイナス成長
２．「アベノミクス解散」ではなく「増税による日本経済撃墜解散」
３．総選挙争点は消費税再増税の「延期か」それとも「中止か」
について話をする予定である。
ＩＷＪhttp://iwj.co.jp/で、ぜひご高覧賜りたい。
１２月２１日には「饗宴�X」http://iwj.co.jp/feature/symposion5/が開催される。
これにも出席予定である。今回は、目前に迫る衆議院総選挙。
この選挙を前に、日本経済の現況、総選挙の争点について私見を提示する。
私は、２０１３年３月に『金利・為替・株価大躍動』（ビジネス社）http://goo.gl/hmhyc
を上梓した。
安倍政権の下で日本の株価が、１６０００円水準にまで上昇するとの見通しを示した。
2013年7月には、『アベノリスク』（講談社）http://goo.gl/xu3Usを上梓した。
アベノミクスの裏側に潜む、７つの巨大リスクを提示した。
インフレ誘導、消費税大増税不況、ＴＰＰ、シロアリ増殖、原発再稼働、戦争推進、憲法改悪
の７つの巨大リスクが差し迫っていることを訴えたのである。

２） 昨年11月、消費税大増税による、日本経済撃墜を予測

２０１３年１１月には、『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』（ビジネス社）http://goo.gl/lgZ9ky
を上梓した。
安倍政権が予定する、消費税大増税により、日本経済が撃墜されるとの見通しを示したのである。
世の中が、アベノミクス礼賛の嵐に染まるなかでの警告の書であった。
そして、本年７月に、『日本の真実−安倍政権に危うさを感じる人のための十一章−』
（飛鳥新社）http://goo.gl/8hNVAoを上梓した。
日本の進路を「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか。
それとも、「平和と共生」の方向に定めるのか。主権者が判断するべきことを説いた。
さらに、この１１月に、『日本の奈落−年率マイナス１７％ＧＤＰ成長率衝撃の真実−』
（ビジネス社）http://goo.gl/48NaoQを上梓した。
安倍政権が消費税再増税に突き進めば、日本経済が奈落の底に突き落とされることを警告した書である。

３） 自公が選挙で勝利すれば、進路が、大きく歪められる

安倍首相は２０１５年１０月に予定していた消費税再増税を先送りすることを発表し、衆議院の解散・総選挙に踏み切った。
消費税再増税を先送りしたことは、間違いではないが、このことで、安倍政権を衆院選で勝利させてはならない。日本の進路が、大きく歪められる。
とはいえ、主権者の意思を吸い上げる受け皿がない。ここに危機の本質がある。
しかし、私たちは、現実のなかから解を見出すしかない。
与えられた条件のなかでのベストしか、選択肢はない。そこで、この選挙にどう臨むか。
日本の未来、子や孫の未来がかかっている。

４）反自公勢力は、選挙協力して、自公を敗北させるべきだ　！

結論を述べれば、野党に問題が山積しているが、安倍自民党を敗北させねばならないだろう。
野党では、個別の候補者を選別して支援する必要がある。
最大のポイントは、消費税再増税の中止＝白紙撤回を明示する候補者を支援することだ。
野党第一党の民主党は、消費税再増税の無期限延期を提示した。
「中止」にまでは踏み込んでいないが、幅のある公約である。
そこで、民主党から立候補を予定する候補者に、個別アンケートを実施し、消費税再増税中止を求める候補者を選別して支援することとするべきだろう。
２９５の選挙区について、消費税再増税中止を公約に掲げる候補者をただ一人に絞り込み、この候補者を支援するのである。

５）消費税再増税中止を求める議員を多数当選させるべきだ

民主党の候補者でも、消費税再増税中止を目指すことを明言しない候補者が存在するだろう。
このような候補者が立候補する選挙区では、消費税再増税中止を目指す共産党の候補者を支援するということになる。
安倍政権の議席数を削減し、消費税再増税中止を求める議員を一人でも多く生み出すことを、主権者が主導するべきである。
そのための主権者運動として、「消費税再増税中止国民会議」のようなものを創設して、主権者に２９５選挙区の推薦候補リストを流布してゆくことが必要だと考える。
共産党以外の候補が消費税再増税中止を明確に公約に掲げる場合で、この候補者の方が、当選可能性が高い場合には、共産党にこの候補者の支援を求める。
その代り、共産党候補が当選可能性を持つ選挙区では、他の野党が共産党候補の支援に回る。
この種の選挙協力を効果的に展開できるのかどうかが勝敗のカギを握ることになる。

６）アベノミクス効果ではなく、円安・株高の原動力は米国　！

メディアは「アベノミクス解散」と呼ぶが、偏向報道も甚だしい。
円安・株高が進行したのは２０１２年１１月から２０１３年５月のことだ。
もう、遠い昔の出来事なのだ。しかも、この円安・株高の原動力は米国だった。
米国長期金利が上昇し、連動してドルが上昇。これに連動して日本株価が上昇しただけである。
アベノミクスの成果ではない。
安倍首相が解散に打って出るのは、消費税再増税を先送りするからである。
なぜ、消費税再増税を先送りせざるを得なくなったのか。
それは、消費税増税で日本経済を撃墜してしまったからである。
選挙で国民が審判を下すのは、２年も前の米国長期金利上昇の影響ではない。

７）消費税増税に伴う日本経済撃墜をどう評価するかの選挙　！

今年の春以降に発生した、消費税増税に伴う日本経済撃墜について、日本の主権者が安倍政権に評点をつける。これが今回の解散・総選挙の意味である。
消費税大増税を実施していなければ、日本経済は順調に浮上を続けたはずである。
ところが、安倍政権は財務省に押し切られて、巨大増税に突き進み、日本経済を撃墜してしまった。
この失敗について、主権者の審判を受けるのが今回の総選挙であって、２年も前の米国発の円安・株高を論じる意味は、皆無である。
消費税を増税しないと、日本財政が破綻すると思っている人が多いのかも知れないが、財務省に洗脳されているだけだ。

８）財政悪化の主因は、官僚・政治屋利権支出の長期膨張だ　！

日本財政が悪化している主因は、官僚利権支出と政治屋利権支出が膨張しているからだ。
財政を健全化するには、官僚利権支出と政治屋利権支出を根絶することが第一である。
これを実行し、他方で、経済の安定成長実現を誘導する。
この二つで、財政収支は大幅に改善するはずである。増税を検討するべきは、その先である。
順序を逆にして増税を先行させれば、官僚利権排除、政治屋利権排除はまった
く進まないだろう。
消費税を増税したのに、社会保障は拡充されず、官僚利権と政治屋利権だけが、拡大の一途を辿ることは明白である。
財政健全化は、一旦仕切り直しするべきなのだ。

９）選挙の最大テーマは、安倍政権の暴走をストップさせる事　！

だから、まずは、消費税再増税を「延期」ではなく「中止」する。
「中止」という表現を使わなくても、「期限のない先送り」でもいいだろう。
要するに、「２０１７年４月に必ず上げる」という安倍政権の基本路線を否定できるかどうかが勝負になる。
主権者を裏切った民主党など、顔も見たくないという国民が多数だろう。
しかし、選挙に行かず、自公勢力を大勝させると、日本は完全なる闇の時代に突入してしまう。
だから、ここは、百万歩譲った対応が、必要になる。
そこで、「消費税再増税中止国民会議」のようなものを創設して、消費税再増税中止の方針を示す候補者を主権者が支援する。安倍政権の暴走に待ったをかける。
これが今回総選挙の最大テーマであると考える。

�U　日本経済・長期的全体的な真相

自民党・大マスコミが隠す「失われた20余年」の実態

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。

�A　2013年12月30日：日経平均：16,291円（�@の0.42倍）

ＮＹダウ：16,504ドル（�@の6倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル

�A 2012年：472.6兆円（�@の1.01倍）、2013年：16.7兆ドル（�@の2.83倍）　　　　　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3363.html

ネットでは常識だろ。何スルーしてんだ。このくず。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c6

まったく同感です。
この記事の　『国民の生活が第一』支持率５１％　が的中して同党が与党になったとでもいうなら別だけど。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c129

今回はいくつか古いのがあるから、かなーり見られたくない記事があるんやろな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c130

祖国を蝕む内なる敵を斬る！ポンジュースが飲みたい
http://blog.livedoor.jp/bz_elle/archives/39464117.html

（前略）

　この反日マルキストの司法界支配は検察庁もその例外ではなく、例えば改憲や歴史教育是正に尽力してきた村上正邦・中尾栄一・小山孝雄といった正統保守派の政治家を起訴する一方で、加藤紘一や田中眞紀子といった中共シンパの売国左翼政治家は議員辞職するだけで逮捕せずに見逃している。

村上正邦氏は、議員辞職後も毎朝欠かさずに靖國神社に参拝され、「国難の折に国政に携われず申し訳ない」と英霊に詫びておられるとのことだが、このような国士が政界から去ったことは日本にとって大きな痛手であり、この起訴か不起訴かをイデオロギーで決めるという検察の不公正さは、まさに横田喜三郎の「遺産」なのである。

なお辻元清美の逮捕までには、事件発覚以来実に一年四ヶ月も時間を要しているが、これにも理由があるのだ。警視庁捜査二課は辻元立件に積極的だったのだが、辻元を逮捕したくない左翼びいきの検察官は警察を抑えて消極的な姿勢を取り続けた。

しかし警察が一年四ヶ月もかけて完璧な証拠固めを行い、それを検察庁に突きつけた為に、検察官も渋々了承したというのが真相なのである。警視庁捜査二課の努力によってかろうじて辻元は逮捕できたのだ。

　辻元清美が設立したＮＧＯ「ピースボート」は、北朝鮮とベトナム（どちらも共産主義国）との往来を行うことを主目的としており、その運営会社である（株）ピース・イン・ツアーの社長は赤軍派の北川明、役員には北朝鮮から朝鮮総聯への指示文書で対朝協力者だと名前のあがっている小田実（ベ平連）、共産党シンパとして有名な灰谷健次郎などの名前が並んでおり、前述のように筑紫哲也も「支援者」として船上講師を務めている。

公安はこの「ピースボート」を事実上の北朝鮮対日工作団体だとして監視してきたのだが、例えば平成十二年に「ピースボート」の一行は万景峰号にコメを山積みして訪朝し、朝鮮労働党幹部候補生の学生たちとディスカッションを行い、なんと拉致だの核だの強制収容所や人権弾圧だのには一言も触れずに「ともに日本の戦争責任を追求しよう」と気勢を上げている。

赤軍派よど号グループが北朝鮮から日本へ密入国したのも「ピースボート」の船だといわれており、辻元の周辺には赤軍派と北朝鮮工作員が溢れかえっていたのだ。
それ故に警視庁捜査二課は、この事実上の北朝鮮工作員でありながらも無知な大衆やマスコミに人気のある辻元の議員バッジをはずさせることに執念を燃やしたわけである。

しかし残念ながらその判決は執行猶予付きとなり、全く同罪で逮捕された山本代議士が獄中に在り中島代議士が保釈中に自殺したことに比べると、裁判官が左翼であったとしか思えない判決が下されたのだ。そのためにこの犯罪者が再び参院選に出馬するという事態に至ってしまった。

（中略）

　さて次には社民党と極左過激派との深い関係について少し述べておこう。辻元清美の「ピースボート」は前述のように日本赤軍の北川明が「自分の女につくらせた赤軍支援団体」であり、

つまり辻元とは赤軍が政界に送りこんだエージェントである。

また福島瑞穂党首は学生時代からずっと中核派を支援しており、

平成十一年五月二十二日には中核派活動家約七十名が参集した集会に出席している。

↓↓↓↓↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓↓
中核派とはご存知のとおり極左暴力団として認定されているテロ組織である。

自民党の誰それが右翼と一緒に写真に写っただのといって騒ぐマスコミは、なぜ左の場合にはこうも沈黙するのだろうか。ともあれ極左過激派は、共産党とは近親憎悪的に敵対しているため、社会党に目をつけて幾多のエージェントを潜入させてきた。
中核派、革マル派、日本赤軍、そして朝鮮総聯などのエージェントが社会党には多く浸透しており、

　　　　↓↓↓↓　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
社会党（現社民党）とは実に極左過激派のカモフラージュ政党に他ならないのだ。

米国民主党には極左ＳＤＳ分派に属する議員が混在するものの、それでもまともな議員も存在する。しかし社民党、そして民主党へ逃げこんだ旧社会党系には、まともな議員は一人もいない。背景を洗えば必ず極左か朝鮮総聯とのつながりが出てくるのだ。とかく極左は「ピースボート」のように偽装団体で表社会にくいこむ戦術に長けているのである。　

（後略）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/115.html#c14

批判だけで、まともな経済政策がないのは衆知だが

橋下は、相変らず脇が甘いな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-07/2009030712_01faq_0.html
国会議員の定数削減に反対するのはなぜ？

　〈問い〉　日本共産党は国会議員の定数削減に反対していますが、どうしてですか。（北海道・一読者）

　〈答え〉　現在の定数削減論は、国会と国民とのパイプを細くするだけでなく、少数党に代表される多様な民意を切り捨てることによって、結果的に大政党に有利な選挙にしようとするものです。

　注意する必要があるのは、定数削減の「口実」です。よく「国会議員も身を削る覚悟が必要」などと言われますが、これは定数を削減したことを理由に、消費税増税や福祉の切り捨てなど、国民への新たな負担をおしつけようということにほかなりません。

　「身を削る」というなら、年間約３２０億円にのぼる政党助成金を廃止する方が、よほど効果があります。

　議員を一人減らしても、国費として削減できるのはせいぜい年に７千万円前後でしかありません。仮に議員を１００人減らしても、政党助成金総額の４分の１にも満たない７０億円にしかなりません。

　憲法は、前文冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると明記し、第４１条では、国会を「国権の最高機関」と位置づけています。国権の最高機関である国会に、国民のさまざまな層から代表者を送りだすという点でも、議員定数の削減は憲法の趣旨に合致しません。

　もともと日本の国会議員定数は、他国と比べて多いどころか、もっとも少ない国の一つです。Ｇ７（主要７カ国）はすべて２院制を採用していますが、列国議会同盟（ＩＰＵ）などの２００８年の報告によれば、人口１０万人あたりの国会議員定数は、最高がイタリアの１・０７人、次いでイギリス１・０６人、フランス０・９３人と続き、Ｇ７平均では０・５人となっています。

　日本は、この平均を大きく下回る０・３８人で、事実上の最下位です。アメリカは日本よりも少ない定数ですが、これは、強い自治権をもつ５０の州からなる連邦国家で、政治制度が大きく異なることも考慮しなければなりません。（駒)

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/485.html#c4

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/325.html#c95

天然記念物として保護してやろうぜw え？保守速報に帰らすべき？
帰巣本能に任せようか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/446.html#c26

何故小沢氏自身が、既成政党の枠から飛び出して「この指とまれ」と言わなかったのだろう？

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/473.html#c9

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c3

ネトウヨの無知はおそろしいなｗ
安倍のほうがマシとか、だからいいように統一教会に使い回されるんだろうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c8

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/573.html#c117

民主のまずいメンバーを外す、維新と自民のうちまともなメンバーを引き抜く。

そして、この新党を一番右寄りと位置付けて、よりリベラルな野党の受け皿を
別でひとつ作る。この時点なら共産が躍進してもOK。こんな感じかな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/445.html#c24

　　12月１日（ブルームバーグ）：元日本銀行審議委員の須田美矢子氏は、日銀が10月31日に踏み切った追加緩和について、昨年４月に導入した量的・質的金融緩和の効果がなかったことを自ら認めたことと同じで、黒田東彦総裁が「所期の効果を発揮している」と主張し続けていることに「大きな違和感がある」と述べた。

須田氏は2001年から11年まで審議委員を務めた。現在キヤノングローバル戦略研究所特別顧問の同氏は11月28日のインタビューで、「結果論からすれば、昨年４月の量的・質的金融緩和の効果は思ったほどではなかったということであり、今回、追加緩和に踏み切ったこと自体、そのことを認めたことになる」と話す。

日銀が国債発行額のほぼ全額を買い入れる一方、安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費増税の先送りを決めた。中央銀行が政府の財政資金をファイナンスするマネタイゼーションだという批判も多い。須田氏は「最大の懸念は、事実上のマネタイゼーションから抜け出せなくなり、物価が上がって２％で止められなくなるリスクだ」と語る。

量的・質的金融緩和の導入から１年半たち、消費者物価はしばらくの間、１％台前半で推移した後、再び上向くと想定していたのが、逆に下がってきたことで、日銀は追加緩和を余儀なくされた。

日銀は追加緩和の理由として「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」と言う。

物価の「下振れリスクが大きい」

黒田総裁は10月31日の会見で、追加緩和により「十分リスクに対応できる」と語った。しかし、同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）は追加緩和の効果を織り込んで作成したにもかかわらず、物価の先行きは「中長期的な予想物価上昇率の動向などをめぐって不確実性は大きく、下振れリスクが大きい」と指摘した。
須田氏は「本当に効果のある政策を取ったのであれば、リスクは上下バランスするはずだ。追加緩和をやりながら、下振れリスクは依然として大きいというのであれば、それは政策対応が不十分だということに他ならないので、十分な措置を取ったというのはおかしい」と語る。

日銀は量的・質的金融緩和によって期待インフレを引き上げることを何より重視している。須田氏は「期待インフレを上げると同時に長期金利を低位に抑えることで実質金利を引き下げ、それが投資や消費を促すというのが波及メカニズムだと説明しているが、そのような効果が発揮されたとは言いがたい」と指摘する。

円安効果を「口が裂けても言えない」不幸

さらに、「2013年第１四半期からここまでの実質ＧＤＰはほんのわずかしか増えていない。消費はマイナス、設備投資は少し増えているが、企業行動を見る限り、金融緩和で実質金利が低下したから設備投資を行ったということはあり得ない」と言う。
追加緩和を好感し、株価は上昇した。須田氏は「資産価格に影響を与えた面はあるかもしれないが、それがどれだけ実体経済に影響したかはよくわからない。多くの人は実際に効果があるのは円安だと考えているが、当事者は主たる効果が円安だとは口が裂けても言えない。それも効果を論じる上で不幸なことだ」と語る。
追加緩和により日銀の長期国債買い入れ額は月間約10兆円と、国債発行額のほぼ全額、ネットの年間新規発行額の倍の規模になる。黒田総裁は10月31日の会見で、２回の消費増税を「前提にして見通しを立て、金融政策を運営している」と述べた。

一方で、９月５日の会見では、消費増税を行わない場合、「それによって、仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると、確率は非常に低いとは思うが、そのような事態が起こってしまうと政府・日銀としても対応のしようがないということにもなりかねない」と述べた。

めったに起こらないリスクの確度は上昇

須田氏は「めったに起こらないリスクの確度は高まっている。中長期的な財政再建の取り組みは行われておらず、このままでは消費税率が30％でも持たないほど財政は悪化している。事実上のマネタイゼーションで出口を出られるはずないという見方が強まると、制御できないインフレになる可能性がだんだん高まってくる」と言う。

昨年４月は日本が大きく変わるという期待感もあって高く評価されたが、今回の追加緩和に対しては世論も批判的だ。読売新聞が11月７−９日に実施した調査では、追加緩和を「評価しない」が42％と「評価する」の39％を上回った。ＮＨＫが同期間に実施した調査でも、「悪い面の方が大きい」が20％と「良い面の方が大きい」の14％を上回った。

須田氏は「大きく収益を上げているのはグローバルな輸出企業だけで、多くの日本企業は競争力低下で賃金をそれほど上げられない。一方で円安はコスト高に直結する。先に物価が上がって賃金はそう簡単に上がらない。金融緩和、そして円安によって国民にメリットが波及するにはすごく時間がかかることが今回よく分かったはずだ」と語る。

日銀法の理念は「健全な経済発展に資する」

日銀法第２条は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」としている。須田氏は「多くの国民にとって急いで物価を上げることは決して望ましいことではない。国民経済の健全な発展に資することがより大事だ。時間をかけて上げていく方が望ましいというのが国民の評価だ」と指摘する。

須田氏は10年間の審議委員時代、速水優、福井俊彦、白川方明の３代の総裁と政策委員会で議論を戦わせてきた。「速水、福井、白川時代は、総裁と執行部との間に、もっと緊張関係があった。今ほど総裁と執行部が一体化している時期はないのではないか」と言う。

さらに、「現在のような完全な非伝統的政策は、長期国債やリスク資産をどれだけ買い入れるかについて、リスク量などを考えると、審議委員が実現可能性のある提案をしようと思えば、執行部の力なしにはできない。総裁と執行部が一体化してしまうと、何かおかしいと思っても、自由に意見を言える雰囲気があるのか疑問がある」と話す。

「出口は次の人」は怖い

須田氏は「バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が本気で出口の議論を始めたのは、どれだけ損失が発生するかという試算を執行部が出したのがきっかけだ。出口で本当に何が起こるのか、そのコストが実際に示されれば、量的・質的緩和の怖さ、いつまでもこんなことを続けられないという理解も出てくるはずだ」と指摘する。
その上で、「量的・質的緩和の出口が現実のものになる前に議論を始めるべきだ。実際に議論をすることが財政の緊張にもつながる。出口の過程は極めて長期にわたる可能性がある。自らの任期中に出口はないと思ってしまったら、真剣には考えないだろう。自らは目標を達成するだけで、出口は次の人が考えればいい、となると怖い」と危惧する。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 中川寛之
更新日時: 2014/12/01 13:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQRCY6S972B01.html

　
ＥＣＢ、量的緩和の議論で原油安が焦点に−４日に政策委員会

　　12月１日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁と他の当局者らは、エネルギー価格の下落が吉と出るか凶と出るか議論することになりそうだ。
４日の政策委員会では、原油安がユーロ圏のインフレ期待にどんな影響を及ぼし、それにどう対処すべきか判断する必要に迫られる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りを手掛かりに原油相場は３年ぶりの大幅下落となった。消費者物価の上昇率はほぼゼロに近いが、原油安がさらに下押し圧力となっている。
ＥＣＢ政策委員会メンバーであるドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は先週、エネルギー価格の下落が小規模な刺激策のように機能していると述べ、ＥＣＢが現在の緩和措置を拡大する必要はないとの考えを示唆。原油が量的緩和をめぐる議論の焦点になっている状況が浮き彫りになった。ドラギ総裁やＥＣＢチーフエコノミストのプラート理事は、ユーロ圏のような脆弱（ぜいじゃく）な経済には、一時的な価格ショックが持続的な打撃を与え得る恐れがあると逆の主張を展開している。
ノルデア・マーケッツの欧州担当チーフアナリスト、ホルガー・ザンテ氏は、ＯＰＥＣの決定を受けて、「ＥＣＢが強い行動に出る可能性が高まった。2015年に入り後になってエネルギー価格下落のプラスの影響が出てくるかもしれないが、行動を強く求める政策委ハト派の動きを止めるには至らないだろう」と述べた。
原題：ECB Officials Confront Cheaper Oil Spilling Onto Stimulus Debate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon, Craig Stirling
更新日時: 2014/12/01 13:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFVU916S972801.html

７−９月期設備投資5.5％増、予想上回る−ＧＤＰプラス修正も

　　12月１日（ブルームバーグ）：７−９月期の全産業の設備投資額 は前年比で６期連続で増加し、予想を上回る伸びとなった。季節調整済みの前期比では２期ぶりにプラスとなり、７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が上方修正され、プラスに転じる可能性が出てきた。
財務省が１日発表した法人企業統計によると、同期の設備投資額は前年同期比5.5％増と６期連続で増加した。前期は同3.0％増だった。ＧＤＰの設備投資に反映されるソフトウエアを除いた額 は同5.6％増と前期の同1.9％増に比べて拡大した。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査による予想中央値はそれぞれ1.8％増、1.5％増だった。
先月に公表された７−９月期ＧＤＰの速報値は前期比0.4％減、（年率1.6％減）と２四半期連続のマイナス成長となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による個人消費などの伸び悩みが響いた。法人統計を反映した改定値は８日に内閣府が発表する。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで、７−９月期のＧＤＰについて、「設備投資が２次速報で上方修正される可能性が高い」とした上で、「プラス成長に転じる可能性もあり得る」と予想している。
設備投資のうち製造業は前年同期比10.8％増と２期ぶりに増加した。建設用資材などの金属製品やスマートフォン向け電子部品など情報通信機器の生産能力の増強が寄与。電機機械も工場生産自動化システムや自動車関連の生産能力を増やしたことでプラスに寄与した。
非製造業では2.7％増と６期連続で増加。商業施設やオフィスビルの開発など不動産業のほか、物流施設の建設や新規出店などが相次いだ卸売・小売業が好調だった。ホテル建設や客室改装のほか、テーマパーク関連施設などサービス業の設備投資も押し上げた。
みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは統計発表を受け、設備投資と在庫が上方修正される可能性が高いと述べ、７−９月期のＧＤＰ改定値が前期比0.1％減（年率0.5％減）になるとの予想を示した。その上で設備投資の回復は鈍く、「景気のけん引役が不在の状況は継続している」と指摘した。全産業の在庫投資は前期比19.4％増の１兆6305億円だった。
売上高は前年同期比2.9％増と５期連続の増収、経常利益は同7.6％増と11期連続の増益となった。財務省は設備投資を含めた足元の景気動向について景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映しているとの認識を示した。
安倍晋三首相は11月18日、来年10月に予定されていた消費税率の２％引き上げの１年半延期を表明するとともに21日に衆院を解散した。安倍首相が経済政策、アベノミクスで国民の信を問う衆院選は２日に告示、14日に投開票が行われる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2014/12/01 11:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQJCB6JTSEO01.html

アングル：7─9月ＧＤＰ上方修正か、マイナス成長は年度後半持ち直し
2014年 12月 1日 13:22 JST
［東京　１日　ロイター］ - １日発表の法人企業統計を受けて、２０１４年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２次速報値で上方修正される公算が強まった。設備投資が上方修正される見通しとなったためで、１次速報値の前期比・年率マイナス１．６％から、マイナス幅が０％台半ば─同１％程度に縮小する可能性が高い。

プラス成長にはならず、回復力が弱かったとの評価に変化はなさそうだが、１０─１２月期は明確な回復方向となるとみられている。　　

法人企業統計の結果を受けて、設備投資はＧＤＰ２次速報値でマイナスからプラス成長に転換する公算が高まった。１次速報値の前期比マイナス０．２％からプラス１％程度へ上方修正されそうだ。

また、１次速報で最も足を引っ張った在庫投資の寄与度は、１次速報値のマイナス０．６％から若干上方修正される見通し。

もっとも、マイナス寄与は在庫調整の進展を意味するもので、マイナス幅の縮小は進展の遅れを意味を示すに過ぎない。

民間需要の落ち込みを補う公共投資については、上方・下方修正に見方が分かれている。

ニッセイ基礎研究所では「（７─９月期ＧＤＰが）たとえプラス成長になったとしても、４─６月期からの回復力が弱いいことに変わりない」とみているほか、みずほ証券でも「今回の改定は必ずしもポジティブに捉えることはできない。回復の鈍い個人消費や設備投資の結果を踏まえると、景気のけん引役が不在の状況は継続している」としている。

背景として、農林中金総合研究所では「実質所得の目減り効果に加え、天候不順などの影響がある。全般的な持ち直しテンポは鈍く、１４年度はマイナス成長の可能性が高いだろう」と予測している。

先行きについて、１０─１２月期は年率３％後半から４％弱の成長率が見込む調査機関もある。輸出の持ち直しや設備投資の回復傾向もあり、「明確な上向きに転じていく」（ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏）との見方が目立つ。

１５年度に入れば「消費税の再増税先送りや日銀の追加金融緩和、原油など資源価格の大幅下落、円安の定着などで、国内景気の回復テンポが強まっていくだろう」（農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏）との期待感も広がっている。

こうした点とは別に、７─９月期のＧＤＰ２次速報は、１３年度が確報値に変わることもあり、経済の姿が１次速報値とは大きく異なる可能性に注意が必要だ。

＜各社の７─９月期ＧＤＰ予測＞　単位・前期比％

前期比年率 設備投資 在庫投資 公的資本形成

１次速報値 -1.6 -0.2 -0.6 2.2

ニッセイ基礎研 -0.3 0.8 -0.4 2.5

みずほ証券 -0.5 0.8 -0.5 3.4

三井住友ＡＭ -1.1 1 若干上方修正 若干下方修正

農林中金総研 -0.4 0.9 -0.4 1.8

バークレイズ証券 0 1.9 -0.5 2.2

（三井住友ＡＭは、三井住友アセットマネジメントの略称）

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF18F20141201

【クレジット市場】欧州銀サムライ債急増、追加緩和で投資意欲も拡大
　　12月１日（ブルームバーグ）：欧州系金融機関のサムライ債発行が急増し、今年の起債額はすでに年間の過去最高を更新した。日本銀行の追加金融緩和で円金利が一段と低下する中でリスクプレミアムの乗ったサムライ債を求める投資家の意欲が拡大、資金調達先の多様化を目指す発行体との意向が一致した。
サムライ債発行額は11月27日時点で２兆4200億円と、過去最高だった2008年の２兆3000億円を超えた。仏クレディ・アグリコルやドイツ銀行、英ロイズ・バンキング・グループが復帰して欧州系金融機関では１兆1600億円と前年比57％増。関係者によると、仏ＢＰＣＥは２日にも起債し、サムライ債発行額はさらに増える見込みだ。
日銀は10月31日に異次元緩和を拡大、日本企業の社債平均利回りは0.31％と少なくとも15年間で最低水準まで低下した。またボラティリティ上昇を背景に11月の発行額は27日時点でサムライ債を下回り、質量両面から投資家のサムライ債選好が強まった。
みずほ証券の金子良介クレジットアナリストは欧州系銀行について、調達構造の偏りや一部でオーバーローンなど「ファンディング問題を抱えている傾向がある」とし、調達先を多様化しないと「リーマンショックのような緊急時に行き詰る恐れがある」と指摘。一方、国内投資家は「追加緩和でなかなか金利上昇が見込みにくい中でプレミアム物への意識は強まらざるを得ない」とサムライ債の投資意欲が高いと話す。
バーゼル３
金融機関の国際的な自己資本規制（バーゼル３）に適合した債券の増加も、欧州系銀行のサムライ債発行活発化の背景にある。世界のバーゼル３対応債の発行額は今年これまでに、2589億ドル（約30兆円）に達し、昨年の約５倍に上る。
オランダのラボバンク は先月、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に「Ａプラス」に格下げされた。既にユーロ建てとポンド建てでバーゼル３対応債を発行したのに続き、日本でも初の劣後特約付きサムライ債の発行登録をした。
昨年サムライ債発行額で２位となったグループＢＰＣＥの投資銀行部門ナティクシスのペルケル・オリヴィエ最高経営委員会委員は、「マーケットの奥深さ、投資家の質、投資可能な資金量」の面で「日本市場がとても気に入っている」と語った。投資家からの需要増を背景に、個人投資家向けに売出債を発行することも検討していると話した。
メリルリンチ証券の上田祐介チーフクレジットアナリストは「日本は世界一お金が余っている」とし、市場として「大きい金融機関に甘い」と述べた。海外発行体にとっては調達量の確保が重要なため、日本市場は適していると語った。
スプレッド
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの指標によると、サムライ債の対国債スプレッドは平均で43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、日本の社債平均の21ｂｐを倍以上上回っている。
ナティクシスのペルケル氏は「日本の投資家は生保であれ、他の金融機関であれ、利の乗った金融商品を非常に求めている」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先： Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 持田譲二, 上野英治郎
更新日時: 2014/12/01 11:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFOOW06JTSE801.html

日本株続伸、円安と原油安、設備投資上振れ−輸出や空運上げ

　　12月１日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続伸。為替の円安進行や海外原油市況の下落、法人企業統計での設備投資上振れなどを受け、国内景気や企業業績への好影響を期待する買いが入った。自動車や精密機器など輸出関連株、空運や海運、電力株中心に高い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比12.02ポイント（0.9％）高の1422.36、日経平均株価 は141円24銭（0.8％）高の１万7601円９銭。ともに日中ベースの年初来高値を更新し、日経平均は2007年７月以来の高値水準。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーは、日本株を取り巻く「環境は非常に良い状況が続いている」とし、「為替も行き過ぎた部分の修正がなく、円安方向で楽観ムード」と話した。
きょう午前のドル・円相場は一時１ドル＝119円３銭と、07年８月以来の円安水準を付けた。前週末の東京株式市場の通常取引終了時点は118円21銭。原油安が米経済を下支えするなどの期待から、ドルが買われやすくなっている。
「ドル・円相場は足元でモメンタム（勢い）が強まっており、心理的節目の１ドル＝120円をいったん付ける可能性は十分ある」と、大和証券の高橋和宏チーフ・エコノミストは指摘。同証によれば、１円の円安は東証１部主要企業の経常利益を0.4％押し上げる。
前週末のニューヨーク原油先物価格は10％安の１バレル＝66.15ドルと終値で09年９月以来の安値、ロンドンの北海ブレントは約４年ぶり安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が供給過多の緩和に向けた減産を見送ったことを材料視した。ニューヨーク原油先物はアジア時間きょう午前の時間外取引で、65ドルを割り込んだ。
７−９月ＧＤＰは上方修正の公算
朝方発表された日本の７−９月期の法人企業統計調査によると、設備投資は前年同期比5.5％増だった。ブルームバーグのエコノミスト調査による予想中央値は1.8％増。設備投資の上振れを受け、「７−９月期国内総生産（ＧＤＰ）は上方修正の可能性が出てきた。消費税増税を延期した後とあって、ＧＤＰ上振れは株式市場にプラス効果だけが残る」と、大和証の高橋氏は言う。
円安、原油価格の続落が日本の景気、企業業績にプラスに働くとの見方から、週明けの日本株は輸出関連株のほか、原油安が燃料コストの低下につながる空運株が連騰、海運株も上げた。浜田宏一内閣官房参与はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、円安は企業収益と資産価格を押し上げるほか、原油価格下落は家計と中小企業に朗報とし、円安と原油価格下落は大喜びすべきことだと述べている。
東証１部33業種は空運、その他製品、精密、保険、海運、ゴム製品、輸送用機器、電機、不動産、電気・ガスなど28業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売など５業種は安い。東証１部の午前売買高は10億6893万株、売買代金は１兆1152億円。値上がり銘柄数は1136、値下がりは542。
売買代金上位ではトヨタ自動車、ソニー、マツダ、キヤノン、任天堂、日本航空、ＡＮＡホールディングス、日本郵船、ＪＦＥホールディングス、住友化学が上昇、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げたセイコーエプソンも高い。これに対し、バークレイズ証券が投資判断を下げたＫＤＤＩが安く、商品市況安が響いた国際石油開発帝石や住友金属鉱山も売られた。
一方、中国の11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.3と、ブルームバーグが集計した事前予想中央値の50.5から下振れた。10月は50.8。11月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ改定値は50で、予想と一致した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2014/12/01 11:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFVJAN6S972801.html

ドル一時119円台、株高・原油安で7年4カ月ぶり高水準
2014年 12月 1日 12:49 JST
［東京　１日　ロイター］ - 正午のドル／円JPY=EBSは、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１８円後半だった。株高・原油安を眺めて堅調に推移。一時は７年４カ月ぶりの水準となる１１９円台まで上昇したが、その後は利食いで頭が重くなった。

ドルは朝方１１８．７０円台で推移していたが、原油先物価格の下落を受けて上値をうかがう展開となった。仲値にかけては実需筋の売り買いが交錯。１１９円の手前ではオプション関連の防戦売りも観測されたが、仲値通過後に買いが優勢となる中、１１９．０３円まで上昇。２００７年８月９日以来７年４カ月ぶりの高値をつけた。

その後は、利食いや外貨預金の円転などが入り、小幅に押し戻され、正午にかけては１１８円後半でもみあった。市場では「１１９円台を買い上げていく勇気はない。押し目では買うが上は買わないというような感じだ」（邦銀）との声が出ていた。

原油の先安観は強く、市場では「欧州がデフレに陥るリスク、日本がデフレ脱却を達成できないリスクを考えると、両者でさらなる金融緩和の可能性が出てくる。ユーロ、円に対する売り圧力は続く」（上田ハーローの外貨保証金事業部長、山内俊哉氏）との見方も出ている。さらに「原油価格の下落はクリスマス商戦入りした米国の消費活動を後押しするものとみられ、ドルを下支えする要因になる」（同）という。

＜円安けん制発言に警戒＞

２０日に高値１１８．９８円を付けた翌日に麻生太郎財務相の円安けん制発言があったことから、市場では「極端に円安が進んでしまうと政府要人からまた出てくるかもしれないので注意が必要だ」（国内金融機関）との声が聞かれた。

この日は、菅義偉官房長官の会見から円安に関する発言が伝わったが、市場の反応は限定的だった。

菅官房長官は、円安が進んでいることについて「言及は控える」とし、現状を追認するということかとの質問には「為替については注視していくという以外の発言は控えたい」と述べた。また、「影響を受けている中小企業や地方を中心に、対応策に取り組んでいる状況だ。影響を受けている人に配慮するのは当然のことだ」とした。

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　ユーロ／円EURJPY=

正午現在　　　１１８．８８／９０　１．２４４５／４９　１４７．９６／００

午前９時現在　１１８．８５／８７　１．２４３５／３９　１４７．８０／８４

ＮＹ午後５時　１１８．６５／６８　１．２４４９／５３　１４７．７３／７７

(杉山健太郎)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF17J20141201

ドルが対円で一時119円台、７年４カ月ぶり−原油安で買い優勢

　　12月１日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対円で一時７年４カ月ぶりとなる１ドル＝119円台へ上昇。原油や金など商品相場の下落を背景に、対資源国通貨を中心にドル買い優勢の展開となっている。
午前11時55分現在のドル・円相場は118円91銭前後で、一時は2007年８月以来の水準となる119円03銭までドル高・円安が進んでいる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジーは、「原油安は米景気にとってポジティブで、それが原因で米国が金融緩和を延期するというような雰囲気には今のところなっていない」と指摘。「原油価格の大幅下落がドル高要因として認知されやすいという前週からの流れが続いている」とした上、石油輸入国にとって原油安は株高要因で、「リスクオンの円安という要因もある」と話す。
ユーロ・ドル相場も１ユーロ＝1.24ドル台後半から一時1.2427ドルまでユーロ売り・ドル買いが進み、同時刻現在は1.2447ドル前後。ユーロ・円相場は早朝に１ユーロ＝148円09銭と先月21日以来の148円台を付けた後、もみ合う展開となっている。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、「供給過剰感からの原油先安観は強いことで、欧州がデフレに陥るリスク、日本がデフレ脱却を達成できないリスクが出てきている」と指摘する。
商品安
ニューヨーク原油先物相場はアジア時間１日の時間外取引で下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が先週、供給過多の緩和に向けた減産を見送ったことが背景で、2010年５月以来初めて１バレル＝65ドルを割り込んでいる。金相場も下落。スイスが30日に実施した国民投票で、スイス国立銀行（中央銀行）に資産の20％以上を金で保有することを義務付ける提案が反対多数で否決されたことが手掛かりとなっている。
商品相場の下落を背景に、外国為替市場ではオーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルなど資源国通貨が売られる一方、ドルが買われている。ブルームバーグ・データによると、ドルは主要16通貨に対して上昇している。
大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「一番大きいのは商品安で、特に原油安の動きだ。それとスイスの国民投票を受けて金が下落したということで、どちらもドル高に働いた」とし、今後は商品安が各国の金融政策にどのような影響を及ぼすかが焦点になると話す。
一方、１日午前の東京株式相場は上昇。日経平均株価 は一時190円近く値上がりし、日中ベースの年初来高値を更新している。
今週は２日にオーストラリア準備銀行、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行が金融政策を発表する。また、米国では１日発表の11月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数を皮切りに、雇用統計など主要な経済指標の発表が相次ぐ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の植野氏は、ＥＣＢに関しては、「実施するまで踏み込むかは分からないが、何らかの追加緩和を打ち出してくる可能性が意識されており、そうするとどうしてもドル高になりやすい」と指摘。米指標についても「どんな要因でもドル高と解釈するような市場心理がまん延してしまっている」ため、「むしろ強めの材料に反応しやすい」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/12/01 11:55 JST

設備投資は増加傾向、為替は注視＝菅官房長官
2014年 12月 1日 12:07 JST
［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午前の会見で、この日発表された７─９月の法人企業統計で設備投資額が前年比５．５％増となったことについて、「設備投資は増加傾向にある」との判断を示したうえで、「企業収益の改善等を背景に設備投資は増加していくことが期待される。その動向を注視したい」と語った。

また、為替市場で円安が進んでいることについては「言及は控える」とし、現状を追認するということかとの質問には「為替については注視していくという以外の発言は控えたい」と述べるにとどめた。

菅官房長官は円安に関して、「影響を受けている中小企業や地方を中心に、対応策に取り組んでいる状況だ。影響を受けている人に配慮するのは当然のことだ」と述べた。

円安を受けて株高が進んでいることについては「株価そのものへのコメントは市場に影響を与えるので控える」としたうえで、株価は総体的なものを反映して動くとの認識を示した。

３０日に滋賀県での演説で、地方に移転した企業への優遇税制を検討していると発言したことについては「企業が地方に本社機能を移す、工場を新設する、そういう環境作りでなにが大切かという中で税制は大きい。どうした環境整備をすれば地方に進出してもらえるか、政府部内で検討させている」と語った。

あす公示される衆院選については「アベノミクス、安倍政権への信を問う選挙だ。取り組んできたことを訴え、評価を、また政策については理解をいただきたい」と語った。

＊情報を追加して再送しました

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF14Z20141201

金スポット価格が一時2％下落、スイス国民投票受け＝商品市場
2014年 12月 1日 11:05 JST
［シンガポール　１日　ロイター］ - １日の商品市場では、金が２％下落したほか、銀が２００９年以来の安値に下落した。スイスの国民投票で、スイス国立銀行（中央銀行）に金準備の拡大を義務付ける提案が反対多数で否決されたことを受けた。

金スポット価格XAU=は一時、１オンス＝１１４２．９１ドルに下落し、１１月前半以来の安値を付けた。０１０７ＧＭＴ（日本時間午前１０時０７分）までには１．６％安の１１４８．０１ドル。

銀スポット価格XAG=は一時、６．４％安の１オンス＝１４．４２ドルとなり、２００９年８月以来の安値。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF13O20141201

ユーロ圏財務相、ギリシャ支援で与信条件を近く協議へ＝独財務相
2014年 12月 1日 10:31 JST
［ベルリン　３０日　ロイター］ - ユーロ圏の財務相は１２月前半、現行の対ギリシャ支援プログラムが期限を迎えた際の同国向け与信条件を協議する。ドイツのショイブレ財務相が３０日に明らかにした。

ギリシャは年内の国際支援プログラム脱却を目指しているが、２０１５年予算案の資金不足見通しをめぐり、欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の通称「トロイカ」と意見が対立している。

ショイブレ財務相は独公共放送ＡＲＤに対し、「現行プログラムが期限を迎えた後、来年に何が必要かを確認しなければならない。ギリシャは２年前にわれわれが想定していたよりも状況は良好だが、金融市場では支援が必要だ。そのため、一定の条件付きの予防的な与信枠について検討する」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF12F20141201

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0J90KS20141201
コラム：「歴史的円安」を招く2つの増幅装置＝唐鎌大輔氏
2014年 12月 1日 09:32 JST
唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　１日］ - ８月下旬に再開した円安の流れは日銀追加緩和や公的年金運用改革、増税先送り解散といった巨大イベントに背中を押されて、勢いを増している。

大方の市場予想を超える円安加速に対し、財界から不安の声を耳にすることも珍しくなくなった。円安はどこで止まるのか、どのくらいのスピードで続くのか――。フェアバリューのない為替の世界では、過去の経験則から「当たり」をつけて議論することが多い。だが、現在の円安局面は過去とは決定的に異なる要素を抱えており、経験則から水準を予想することが困難というのが偽らざる本音である。

具体的に、何が違うのか。それは、巨大な貿易赤字と大幅なマイナス実質金利である。

まず、一点目について説明すると、円安基調が定着するためには「日本人の円売り」が必要との筆者のかねてからの主張を思い起こしていただきたい（２０１２年８月１４日掲載コラム「日本人の円売りは出てくるか」参照）（here）。

円相場の歴史は基本的に「円高の歴史」であったが、それでも過去５回ほど円安局面があった（あくまで筆者のラフな区切りだが、１９７８―８４年頃、１９８８―９０年頃、１９９５―９８年頃、２０００―０２年頃、２００５―０７年頃を想定）。このうち、米同時多発攻撃やＩＴバブル崩壊などに乗じて「有事のドル買い」が幅を利かせた２０００年代初頭を除けば、生命保険会社など投資家を中心とした「日本人の円売り」が円安局面を支えてきた印象が強かった。

前回の円安局面である２００５―０７年ではミセス・ワタナベと称される個人投資家の円売り・外貨買いが注目を集めたことも記憶に新しい。莫大な経常黒字を抱え、株式は（少なくともアベノミクス以前は）アンダーウェイトされることが多く、国債に至っては９割が国内で消化される円相場の構造を踏まえれば、「売れる円」は基本的に日本国内に集中しており、だからこそ基調的な円安には「日本人の円売り」が必要とされてきたのだと筆者は考えている。

今回は変動相場制移行後から数えて「６回目の円安局面」という位置付けであり、過去の例に漏れず「日本人の円売り」が寄与しているものと考えられる。だが、その日本人には投資家に限らず貿易赤字を背景とする実需（輸入企業）も含まれている点が過去とは決定的に異なる。

日本の貿易収支は２０１１年に１９８０年以来３１年ぶりの暦年赤字に転落して以降、２０１２年、１３年と過去最悪を更新し続けているが、今年もさらに過去最悪を更新することがほぼ確実視され、恐らくは第一次所得収支（旧名：所得収支）から得られる黒字をほとんど食いつぶす格好になりそうである。

参考までに２０１４年１―９月合計の貿易赤字を年率換算すると１４兆円であり、第一次所得収支の過去１０年の黒字額平均（約１４兆円）とほぼトントンだ。これほどまでの実需の激変は過去に例がなく、近年のドル円相場の底堅さに寄与していることはほぼ間違いない。

＜際立つ円のマイナス実質金利＞

次に「大幅なマイナス実質金利」について考えてみたい。過去の円安局面でも、現在ほど実質金利が大きなマイナス幅に陥ったことはない。

ここでは実質１０年金利（名目１０年金利−消費者物価指数総合）を議論の対象とするが、１９８９年４月の３％消費税導入時と９７年４月の５％への消費増税時でも、現在ほど大きなマイナス金利を経験することはなかった。今回は未曾有の金融緩和で名目金利を抑制し、緩和期待で演出された円安を背景にヘッドライン・インフレ率（エネルギーや食品を含む総合指数）が高め誘導された結果、実質金利が押し下げられているわけだが、その実質金利下落がさらに円売りを正当化するような循環が生じているのが実情である。

こうした状況が反転するには、米金融政策の正常化路線が頓挫し量的緩和第４弾（ＱＥ４）がスタートする、もしくは日銀が実質賃金下落などを理由として引き締め路線に転じるなどのシナリオが必要になるが、どちらもメインシナリオとしては想定し難い。

前述したように、「円高の歴史」において円売りが加速していた局面ではほぼ「日本人の円売り」を伴っていたが、そのような局面は往々にして内外金利差が拡大し、印象としては投機的な円キャリー取引が盛んになることが多かった。恐らく現状もそのような局面に差し掛かっていると考えて良いだろう。

だが、重要なことは、過去のそうした局面においては、貿易黒字に特徴づけられる実需構造も、デフレ通貨としての買い妙味である高い実質金利も健在だったということである。足元を見れば、米金融政策の正常化に伴って円キャリー取引が誘発されやすい環境であるにもかかわらず、実需の円買いもなければ、実質金利の水準もない。今まで支えてくれた、まっとうな通貨高要因はもういないのである。

特に実質金利の水準に関し、国際比較を試みると（名目１０年金利−消費者物価指数総合で算出。増税の影響除く）、円のマイナス実質金利が目立つ構図となり、主要通貨における投資妙味の低さはいかんともしがたい。こうした状況は円売りを行う上では極めて良好な環境と評価せざるを得ない。

＜原発再稼働でも需給は変わらず＞

ところで、１番目の貿易赤字について補足すれば、「原子力発電所が順次再稼働されれば需給環境も変わるのではないか」との質問をよく受ける。もちろん、原発再稼働の影響は軽視できないが、２０１１年以降に見られている需給激変の流れを止められるとは思わない。

確かに原発が再稼働すれば、足元の原油価格下落も相まって、輸入金額膨張の原因である鉱物性燃料の輸入金額が減少し、収支が改善に向かうことは間違いない。ただし、赤字幅を縮小させる話ではあっても、赤字が解消するまでの展開は難しく、「需給で円売り」の状況は不変というのが筆者の認識である。

見落とされがちだが、原油や天然ガスを含む鉱物性燃料だけが貿易収支悪化の原因ではない。貿易収支に関しては、２００７年が約１０．８兆円の黒字、１３年が約１１．５兆円の赤字となっており、６年間でマイナス約２２．３兆円の悪化が生じたことになる。これを主要品目別収支で見ると、悪化幅は確かに鉱物性燃料の約６．７兆円が最も大きいが、これに続く電気機器、輸送用機器、一般機械も順にそれぞれ約５．９兆円、約４．８兆円、約２．７兆円と著しく悪化している。

後者３品目は過去日本の貿易黒字を支えてきた品目ばかりだが、巷で指摘されているように、円高や国内市場縮小を受けて供給能力（生産拠点）が海外へ移管されているため（もしくはそもそも競争力を喪失しているため）、かつてのような黒字の稼ぎ頭ではなくなっている。こうした事実を踏まえると、仮に原発再稼働により鉱物性燃料の輸入を削減しても、全体の赤字傾向を覆すまでには至らないと考えられる。

また、貿易収支からは話がずれるが、需給という点からは、公的年金運用改革の影響も無視できない。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオ変更では、国内債券の比率が２５ポイント引き下げられ、これが日銀の追加緩和で上積みされる長期国債購入額３０兆円とほぼ一致することが話題となっている。

実際、それが一番重要な変化だが、外国債券及び外国株式の保有比率が計１７ポイント引き上げられ、金額にして約２０兆円の円売り・外貨買いフローが見込まれる点も見逃せない。史上最大の介入を含む２０１１年の円売り為替介入額が合計１４．３兆円だったことなどを踏まえれば、２０兆円がいかに大きなインパクトを持つかが分かるだろう。

ちなみに、２０１４年９月末時点の運用実績をベースにＧＰＩＦの「円売り余力」を試算してみると、ターゲットとする保有比率に至るまでにまだあと１４兆円ほどはあるが、保有比率は最大で外国債券が１９％まで、外国株式で３３％まで上振れることが許容されている。ＧＰＩＦによる「円売り余力」は依然かなり大きいものと考えた方が良いだろう。

また、これらの規模感は来年１０月以降に運用一元化が予定される主要３共済（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団）の運用資産約３０兆円が付加されることでさらに膨らむことになるし、その他公的年金の追随も推測される。

事実、財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」から投資家部門別のフローを見ると、年度当初から見られる生命保険会社に加えて、８月以降は「銀行等及び信託銀行（信託勘定）」も顕著に買い越しを行っていることが分かる。信託勘定はＧＰＩＦのポートフォリオ変更などを受けた公的年金系のフローを反映している可能性が指摘されることが多い。

こうした状況を考慮すれば、今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策正常化がつまずくことで金利面からドル円相場が押し目を迎えることはありそうだが、需給面での押し目はかなり希少なものになっていくと考えた方が良いだろう。

＜円安対応が当たり前の時代に＞

最後に言い添えれば、２期連続のマイナス成長となった７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値を見る限り、日本が直視すべきはもはや「消費増税の反動」ではなく「円安がさらなる実質所得の悪化を招く」可能性であるように思える。増税の影響を過小評価するつもりはないが、円安経由の物価上昇で実質所得が悪化し、国内の消費・投資行動を抑制した経路を全く見ようとしないのも真摯な姿勢とは言えないはずだ。

筆者としても「円安は全体としてプラス」という立場を全否定はしないものの、財界からアラームが出ている傍らで経済学者やエコノミストが執拗にそのメリットばかりを強調する構図には違和感を覚える。上述してきたような現状認識に基づけば、もはや円安は日本経済にとって所与の条件であり、かつて日本企業が円高対応に苦しんだように、今後は「円安との付き合い方」をうまく考えなければならない局面に入ってくるのではないだろうか。

なお、今回の主題からは逸れるが、先に述べた実質金利の国際比較において、相対的に高水準を誇る国はユーロ圏に多く、需給に関してもユーロ圏が世界最大の状況が続いている。要するに、かつて円が備えてきた逃避通貨としての特性はそのままユーロへ引き継がれており、それゆえに「ユーロの円化」説を筆者は指摘してきた。恐らく、アジア通貨危機やリーマンショックのような「次の危機」が到来した時に、我々はその地力を目にするのではないかと考えている。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE87D03O20120814
コラム：日本人の円売りは出てくるか＝唐鎌大輔氏
2012年 08月 14日 16:28 JST
唐鎌大輔　みずほコーポレート銀行　マーケット・エコノミスト

[東京　１４日　ロイター]　円高による輸出セクターへの影響やデフレ圧力の増幅などを背景に円安待望論が根強い日本だが、そもそもどうなれば円安になるのだろうか。

結論から言えば、筆者は「日本人による円売り」がどうしても必要だと考える。誰が「売る円」を持っているのかと考えた時に、海外勢はその候補として想定し難い。経常収支はいまだ黒字であるし、日本国債の９０％超が国内で消化されている。また、人口減少経済の株式をオーバーウェイトする海外投資家は決して多くないだろう。

仮に海外勢が円を売るにせよ、それは円を持っていなくても売れる投機筋ぐらいではないかと思う。だが、投機主導の円安は、今年２―４月に見たように長続きはしない。

円相場の底堅さの一因としては、経常黒字の存在、言い換えれば国内の過剰貯蓄の存在が頻繁に指摘される（円相場を国債に置き換えても同じである）。こうした事実は早晩変わるものではなく、この観点に立つならば、円相場がすぐに急落するとは考え難い。

日本には２０１２年３月末時点で１５１３兆円の家計金融資産が存在するが、これを円貨性資産と外貨性資産に大別すると、約９７％に相当する１４７１兆円が円貨性で、残り約３％に相当する４３兆円が外貨性となる（筆者推計）。

この「９７％」の部分が積極的に外貨性資産へ向かえば、円安転換の一助となり得るが、そうした動きはほとんど見られず、むしろ不透明な経済・金融情勢を背景に外貨よりも円貨、円貨の中でも現預金のように流動性と安全性の高い資産にマネーが引きこもっているのが現状である。米国を含む世界経済の見通しが当面芳しくないことを思えば、この「９７％」の小さくない部分が外貨性資産に向かい始めるまでにはまだ時間がかかるだろう。

＜数字が示す日本人の現預金志向の強さ＞

一方で、停滞する国内政治や経済、金融の現状を指して「日本はもう駄目だ」といったトーンの論調を耳にすることは今や珍しくないが、そうした主張の人々が自身の保有資産に関し、円を見限って外貨へ多くをシフトさせているだろうか。

少なくとも筆者の周りでは、そうしたケースをほとんど見たことがない。多くの人々は、日本の将来に漠然とした不安を抱きながら、大半は円預金で保有しているのが現実だろう。日本の家計部門の現預金志向は主要先進国の中でも特に強く、総資産対比で５０％以上の保有比率を誇る。米国は２０％弱、英国は３０％弱、そして比較的日本人に近い性分と思われるドイツでも４０％強である。

「日本が駄目だから円を売る」という資本逃避（キャピタルフライト）に類似する動きは、地震・津波・原発事故という大災害が重なった２０１１年３月１１日の後ですら見られなかった（むしろ震災後は円高が進んだ）。現在のギリシャのように経済・金融面で破滅的状況に追い込まれない限り、日本においてキャピタルフライト的な動きが発生することはないだろう。「９７％」の円貨性資産比率は、いまだそうした状況になることを本気で心配している人が少数派であることの証左に他ならない。

＜家計金融資産の１％でも昨年の介入規模に匹敵＞

とはいえ、破滅的なケースに至らずとも、日本人が円売りに動くことはある。

それは、たとえば、景気が良い時、もう少し具体的に言えば株価が上がっていて、内外金利差が十分な時ではないかと思う。直近の円安局面である２００５―２００７年は株価も上昇基調で投資家のリスク許容度が改善、円だけがゼロ金利の中で市場のボラティリティも低く、円キャリー取引（円調達・外貨投資）が魅力的な時代だった。

そうした状況下、日本の個人投資家の間でも外国債券を対象とする投資信託や外為証拠金取引が流行し、彼ら彼女らを指す「ミセスワタナベ」なる俗称も生まれた（命名したのは海外メディア）。実は、過去の円安局面の多くはこうした好景気ムードの中で株価が上がっていた（また対外投資にかかる規制緩和などが重なった）時にもたらされた。

その他でも、「１９７８―８４年頃」の円安局面では第一次外為法改正に伴い対外証券投資が解禁されていたし、「８７―９０年頃」はバブル景気の中で対外直接投資が非常に旺盛だったうえ、機関投資家への外債投資規制の緩和もあった。また、「９５―９８年頃」は大蔵省による対外投融資規制の緩和や第二次外為法改正が円安相場に寄与していた可能性がある（むろん、この時期は大規模な円売り為替介入も行われており、その影響も小さくなかったと推測される）。

なお、外貨性資産比率は上述の通り、今年３月末時点で約３％、正確には２．８％という状況だが、この比率は今回の金融危機を境に腰折れした感が強い。仮に同比率が２０００―２００８年のトレンドで伸びていたと仮定すると、２０１２年３月末には３．７％程度に到達していた可能性がある。この０．９ポイントの下振れ幅は金額にして１２．８兆円に相当する。これは単日としては史上最大の円売り介入を含む２０１１年通年の円売り・ドル買い介入額の総額（１４．３兆円）に迫る額であり、決して小さくない。本格的な円安局面の到来には、「家計部門（日本人）の円売り」が追い風になり得るはずだ。

＜良い意味で円を売りたくなる局面が必要＞

もちろん、家計金融資産が（多くは預金という形で）引きこもったとしても、それらの資金が銀行や生命保険会社などの金融仲介機関を通して外貨建て資産に投資されれば、円安の一因となる。だが、内外金利差の確保が難しく、景気先行きが不透明な状況で対外投資を積極化できないのは機関投資家も個人投資家も同じである。

では、その資金はどこに向かうのか。周知の通り、消去法的に日本国債へ偏り、累増する政府債務とは裏腹に磐石な国債消化構造を築くことになる。さらに、日本国債はリーマンショックや欧州債務危機など世界経済が荒れる局面で海外投資家にとって格好の逃避先となる傾向にあり、これも金融危機以降、円相場を支える一因と言われてきた。

今年２―４月の円安相場は、日銀の金融緩和や日本の対外経済部門（貿易収支や経常収支）の悪化などを受けて海外勢が盛んに円売りを行ったことが背景にあると言われる。だが、すでに述べたように、海外勢の円売りは空売りであることが多いと推測され、投機的取引である以上、いつかは買い戻される必要がある（実際、ＩＭＭ通貨先物取引を見れば、円売り持ちは５月までに解消され、６月以降は買い持ちが積み上げられている）。

日本が依然として大きな経常黒字フローを稼ぎつつ、世界最大の対外債権国というステータスを保持していることを考えれば、海外の経済・金融環境が好転し、内外金利差が拡大、日本人が良い意味で保有している円を売りたくなる局面に入らない限り、持続的かつ顕著な円安は予想し難いというのが率直な印象である。

２０１４年以降に消費税引き上げが段階的に始まると仮定すれば、日銀の金融政策に関して当面出口を期待できそうにないことは自明であり、国内の低金利環境は簡単に変わらないだろう。だとすれば、日本人が円売り妙味を見出すのは米国経済が好転した時、より具体的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が出口に手をかけた時ということになるが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文に従うならば、それは「２０１４年遅く」までは期待できない。

＜今年のドル/円相場も史上最小の値幅か＞

最後に、当面の円相場の見通しについて、補足しておきたい。持続的かつ顕著な円安は予想し難いと述べたが、筆者は円高がさらに進むと強調したいわけではない。為替見通しというと、どうしても「上か下か」という二元論で語られがちだが、ドル／円相場については「値幅が出ない」という見通しもひとつの考え方としてあって良いと考える。

今年のここまでのドル／円相場を振り返ると、実のところあまり動いていない。年初来の値幅は８．１５円（８４．１８円―７６．０３円）だが、これは２月１日から３月１５日の間、つまり日銀による２月１４日の「サプライズ緩和」を挟んだ前後約１か月間の動きであり、同期間を除けば驚くほど値幅は小さい。

ドル／円相場がレンジ取引で膠着（こうちゃく）してしまう要因は一つではないだろうが、「欧州（ユーロ）が混乱しているうちは、ドルも円も買われ、結局値幅が出ない」という理由付けにそれほど無理はないと思う。

基本的にドルや円が買われる（売られる）のは同じタイミングであることが多い。たとえば、過去２か月間の実勢相場の変化率（６月１日―８月１３日）を見ると、ドルは対豪ドルで８．７％下落、対スウェーデンクローナで８．６％下落、対ニュージーランド（ＮＺ）ドルで７．５％下落している。一方、円は対豪ドルで９．１％下落、対スウェーデンクローナで９．０％下落、対ＮＺドルで７．８％下落している。過去２か月間、ドルも円も同じ通貨に対し、同じだけ売られている印象であり、ドルと円のペアに強弱関係が生じ難くなっている様子がうかがえる。

実はあまり報じられていないが、史上最大の円売り介入や戦後最安値更新など派手な話題が目立った２０１１年のドル／円相場の値幅も、１０．１８円（８５．５３円―７５．３５円）と、１９７３年以来の最小値を更新した。欧州の混乱が続いているという点で、今年と昨年で状況はそれほど変わっているようには思えない。

少なくとも年内は欧州が引き続き相場の主役になりそうなことを考えれば、ドル／円の値幅も狭いものにとどまることが予想される。１９７３年に変動相場制へ移行して以来最小の値幅となる可能性もあるのではないだろうか。

＊唐鎌大輔氏は、みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より現職。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。

　
与党「絶対安定多数」焦点、過半数割れなら退陣と首相−衆院選 (1)

　　12月１日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と名付けた今回の衆院選。自民、公明の連立与党が過半数を維持しても、どの程度議席を上積みできるかで政権の求心力は変わる。とりわけ、全常任委員会で委員長ポストを独占し、委員の数でも野党を上回って法案審議をスムーズに運べる「絶対安定多数」の266議席以上の維持が焦点となる。
安倍首相は勝敗ラインを与党で過半数に設定している。11月30日のＮＨＫの討論番組でもう少し高く設定する考えはないかと問われると、「そんなに甘いものではない」と語った。「衆院選は政権選択の選挙。政権を維持し続けるためには自公で過半数を取っていく。この決意と覚悟のもとにわれわれは戦いを続けていきたい」と述べた。
小選挙区で「０増５減」が適用される今回の選挙での定数は475。野党第１党の民主党が決定した公認候補予定者は同月29日現在で178人で過半数の238議席を大幅に割り込んでいる。自民党が同月28日までに発表した公認候補予定者は小選挙区で282人、比例代表単独で56人で計338人。公明党は同日までに小選挙区９人、比例代表単独41人で計50人の擁立を発表している。
政治評論家の森田実氏は衆院選の勝敗ラインについて「安倍首相が言っている目標は低いという批判があるが、連立で過半数なら政権は存続できる」と語った。同氏は与党が「そんなに減る情勢ではない」としながらも、仮に過半数ぎりぎりだった場合は党内に不満が出て、来年９月に予定されている自民党総裁選で対抗馬を擁立する動きが出る可能性もあると指摘した。
低投票率
共同通信が同月20日に配信した世論調査によると、衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は66.1％で、2012年衆院選調査の78.2％を下回った。
明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員は、与党で300議席の獲得もそれほど困難ではないと予測。同氏は、今回の選挙は低投票率となり、それが結果的に創価学会などの組織票を持つ与党を利すると話した。
安定した政権運営を可能とするための目安の一つが、「絶対安定多数」の確保だ。定数475議席の今回の選挙では266議席となる。解散時の自民、公明両党の勢力は議長を含め326議席。共同通信によると、自民、公明の幹事長は11月19日の会合で、議席獲得目標を絶対安定多数をクリアする「270程度」に設定している。
自民党の谷垣禎一幹事長は同月28日、ブルームバーグ・ニュースなどとのインタビューで選挙の手ごたえについて問われ、「安定した政治をやってほしいという声はある」と指摘。「油断をしないで脇をしめていくことに尽きる」と話した。
民主党の福山哲郎政策調査会長は同月25日のインタビューで、「単独で過半数を立てているわけではないので、とにかく１議席も多くというのが現状」と話した。
自民党総裁選
安倍首相は11月18日の会見で、「与党で過半数が得られなかった場合、アベノミクスが否定されたことになるから私は退陣する」と表明した。ただ、仮に与党が過半数を獲得して首相が政権を維持できた場合でも、大幅に議席を減らせば来年の自民党総裁選の動向に影響を与える可能性がある。
上智大学法学部の三浦まり教授は、衆院議員の残り任期２年を残して解散を決断した首相に対し、自民党内には不満が生まれていると話す。背景には、当初自民党が予想した以上に野党間の選挙協力が進み、選挙情勢がより厳しくなっている事情があると解説する。
村上誠一郎元行革担当相は11月21日、取材に対して「絶対安定多数を取れないようなら責任問題」と批判している。仮に公明党が前回並みの31議席を確保した場合は、自民党は単独過半数（238）をぎりぎりで割る235程度でも連立与党で「絶対安定多数」の266に届く。
民主党
野党では小沢一郎氏が率いる生活の党や11月28日付で解党したみんなの党の一部前職や、2012年の衆院選で比例北海道から議席を獲得した新党大地の前職が民主党公認で立候補することになり、衆院選を前に流動化が始まっている。
民主党の大塚耕平政策調査会長代理は同月26日のインタビューで、同党の獲得議席数について「希望的観測では３ケタ、現実的観測では70−80」との見通しを示した。今回の次の選挙での政権交代の実現性については、今回の選挙での議席数が「３ケタになればその可能性はある」と語った。
福山氏は同月25日のインタビューで、今回の解散を受けて野党が解党や合流を重ねている結果として、「段階的な野党の再編にはなりつつある」と指摘。野党第２党の維新の党と「選挙区調整がかなり進んだことは大きな前進」と述べた。
維新の党
民主党と維新の党は同月21日、同一労働同一賃金法の制定など５項目の共通政策を発表している。ただ、同月30日のフジテレビの番組では、維新の党の橋下徹共同代表は公務員給与の削減について「民主党では絶対できません」と発言。これに対し、民主党の海江田万里代表は「民主党とは何ですか。人をあおるような言い方は良くない」と指摘する場面もあった。
ＮＨＫによると、11月の調査で自民党の支持率は36.6％、民主党は7.9％。12年12月の衆院選期間中に行われた調査では、自民党は26.6％、民主党は16.1％だった。
関連ニュースと情報：安倍首相：消費増税延期でも長期国債微動だにせず−テレビ党首討論
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更新日時: 2014/12/01 13:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFVNKE6JIJVB01.html

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/883.html#c3

決して政権の座に近づかず、その発言によって日本は自由な言論があると錯覚させる働きをする。また実際に変革が起こる兆しがあれば特捜検察と協力してその目をつぶす。鈴木宗男を追及したムネオハウスの情報も検察から入手したもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/481.html#c5

　今なら勝てる。大義も小義も関係ない。そんな首相と与党の都合で解散される議会を、「国権の最高機関」と呼べるだろうか。野党も同罪だ。「いきなりの解散はズルい」と泣き言を繰り返すばかりで、安倍政権によって生活基盤を打ち砕かれた有権者の声を、耳を澄まして受け止めようという姿勢は見えない。

　過去20年以上、時として与党に、時として野党に身を置き、日本政治の舞台回しを担った男は嘆く。「このままでは議会政治は死ぬ」。続けて言う。「このままでは日本の再生は遠のく」と。小沢一郎の最後の呼びかけに、果たして答えはあるのか──。ジャーナリストの武冨薫氏が小沢氏にインタビューした。

小沢：僕は今回の政局でも、誰かが既成政党の枠から飛び出して「この指とまれ」と言ったら、大同団結、統一戦線ができたと思うね。そうしたら、絶対に政権交代だった。だって今、安倍政権に対して「これでいい」と思っている人は少ない。「代わりになる受け皿がないから、今のままでもしょうがない」っていう話ですよ。これは日本人的あきらめだと思う。

──自民党は「経済は民主党時代より良くなった」と力説してきた。

小沢：アベノミクスは最初から実体のない、言葉だけがもてはやされている政策にすぎない。景気対策は公共投資と金融政策だとよくいわれますけど、今はそういう状況ではない。この間も第2弾の金融緩和で日銀が国債をどんどん買い入れるという戦時国債みたいなことをやっている。

　お金をどんどん印刷して国民に回ればいいけれども、現実は金融機関や大企業でダブついて、株は上がったけれども円が安くなった。それで空前の利益をあげているのはごく一部の大企業だけでしょう。その企業の正社員にはボーナスの恩恵が多少あったようだけれども、それでも実質賃金は下がっている。庶民の防衛策は財布の紐を締める以外ない。だから個人消費が減る。

　単にトンカチで何かをつくれば建設業界は かるけれど、そうした国家的事業は大手の建設会社が請け負うから、利益は全部東京に還元されちゃう。地方に落ちる金はほとんどなくて、地域間格差はどんどん拡大している。では、大企業が儲かれば東京の人に分配されるかといえば、大都市でも正規と非正規の収入の格差は広がる一方です。

──安倍政権発足から間もない前回の本誌インタビュー（2013年3月1日号）で、あなたは〈アベノミクスは本質的に、昔の自民党のやり方なんです〉と語った。

小沢：景気が悪くなったら公共事業をやる。そして、小泉・竹中路線のように経済全体のパイを増やせば所得レベルが上がるという考え方を組み合わせたものです。けれども、小泉改革の結果を見ればわかるとおり、パイが大きくなっても国民所得は下がる一方です。

　アベノミクスは二重の過ちを犯している。極端に言えば、安倍さんと取り巻き、それから役所、経済団体の利害が一致した政策です。このまま続ければ日本社会の不安定化は増していく。

　国民の皆さんも肌で実感し始めてきているんじゃないかと思う。だから安倍さんは、アベノミクスの正体が完全にバレないうちに解散したのだと思います。

※週刊ポスト2014年12月12日号

http://www.news-postseven.com/archives/20141201_289620.html?PAGE=1#container
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c5

おかしい何で世界に発信出来るチャンスでしないのか？
益々世界から孤立する
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/446.html#c27

そうそうアンダーコントロールなんて全くの嘘だしね！
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/458.html#c17

もちろん通常の業界であればこの説は言えると思うのですが、原子力業界は国がらみ、経産省絡みです。
経産省がむしろ主犯格なのですから、使用済み燃料を夫妻から資産に化けさせるマジックを使うのは、連中に取ってみればお手のものだと思います。

例えば銀行救済の時のように、使用済み燃料引き受け会社を国が作ってそこに売却する形にして、使用済み燃料を資産に化けさせて電力会社を救済する。
海外のMOX燃料原発が既設新設されると勝手に想定して、海外に売却できるという嘘をでっち上げる。

そのような手が打てると思います。

そちらの作戦に出ないで、原発を再稼働しようとしているのですからその理由は単に会計上の問題ではなく、もっと根深い理由がありそうだと愚考します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c365

苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/880.html#c3

他に大義はいらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c6

安倍よ！
外国人記者クラブの会見を拒否したらだめだろ（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/447.html#c15

組織に流されるのではなく自立した行動をしなさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c9

安物買の銭失いとはよく言ったもんだ

工場は日本に帰るべし！
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/875.html#c7

　気持ちの上では、理解出来ますが、期待するだけ無駄でしょう。賠償問題、地方公務員の首斬り問題など。。。。。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/353.html#c7

ん？だから週刊ポストのインタビュー記事を実際に読んでからなんか言ったらいいと思うよ。
それと、このリンクだが。

● 小沢一郎著『日本改造計画』の出版にあたって、竹中平蔵氏が協力していた（新共産主義クラブ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/608.html

踏むと池田信夫と竹中平蔵の対談で93年当時「日本改造計画」に関わった竹中の述懐と「日本改造計画」に書かれた政策とは正反対な方向に行ってしまった小沢一郎への疑義が池田、竹中によって語られている。
その下にこのようなリンクが貼ってある。

［５］平野貞夫，”「日本一新運動」の原点―１４８　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観”，”「アベノミクス」と「小泉構造改革」”，2013年02月20日．
　
小泉首相は構造改革の政策づくりに、竹中平蔵慶大教授を担当大臣に就任させ、竹中理論による構造改革を断行していく。当時、私は自由党所属の参議院議員で、鈴木淑夫衆議院議員らと「国民のための構造改革研究会」を月１回開き、竹中氏も参加していた。
（http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-233.html）

上記のリンクを踏むと平野貞夫氏の日本一新の会のサイトに飛ばされる。そこで平野氏がなんと書いているかというとこうだ。
抜粋して貼っておく。

「日本一新運動」の原点―１４８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

（「アベノミクス」と「小泉構造改革」）

　安倍首相が提唱した「アベノミクス」は、今のところ行き過ぎた円高を是正し、株高の中で日本国内では評判がよい。政策の構想・イメージだけでこれだから、資本主義は恐ろしい。実体を伴わない経済が、心理戦争のような展開になっている。大方のエコノミストは、前向きに評価したうえで、問題点の指摘している。

　代表的なものは、�@金融緩和でインフレがコントロールできなかったらどうするか。�A国債に悪い影響があるのではないか。�B果実は国民・労働者に、雇用の拡大とか労働者分配率上昇などで及ぶのか。�C土建国家の復活になるのではないか。等々である。極論は「日銀は本気で金融緩和をやるのか疑問だ」との見方もあるが、理屈は専門家に任せよう。

　「アベノミクス」の大騒ぎで思い出すのは１２年前、平成１３年の春に小泉首相が誕生し、「構造改革構想」をぶち上げた時である。似ているところと違うところがあるが見方による。安倍首相を、小泉政治の後継者という先入観で考えるのは、とりあえずやめておく。

　「小泉構造改革」と「アベノミクス」の違いは、前者が米国の要請・従属関係で実行されたこと。「抵抗するなら自民党を壊してもよい」とは、小泉首相がパフォーマンスに使ったことばだ。後者は米国政府・業界が複雑な思いをもっている。円安誘導を懸念する国もある。また、自民党の既得権派も喜ぶ政策が沢山あり問題を残していることだ。似ていることは、例によって巨大メディアが太鼓を叩き喇叭を吹き鳴らしていることである。

　小泉首相は構造改革の政策づくりに、竹中平蔵慶大教授を担当大臣に就任させ、竹中理論による構造改革を断行していく。当時、私は自由党所属の参議院議員で、鈴木淑夫衆議院議員らと「国民のための構造改革研究会」を月１回開き、竹中氏も参加していた。閣僚になったとたん、竹中氏の発言は何のための構造改革か論点がぼやけはじめた。私は、これはおかしいと参議院決算委員会で竹中国務大臣に質問したことがある。

　平成１３年６月４日、大臣に就任して３５日目だった。参考のために質疑応答の要旨を整理して紹介する。

　○　平野　『地球文明の寿命』（ＰＨＰ研究所）という書物に、日本人の生活レベルを六十億人を超えた全人類が享受するとすれば、地球が五つ要ると書いていた。人間の幸せ・豊かさとは一体何だろうと悩んでいる。生活水準を上げることだけが構造改革とは思えない。経済や財政の部分だけで改革はできない。人間のあり方、歴史論、文明論も考えないと、真の構造改革にならないと思うが如何か。

　○　竹中国務大臣　今まで地球の壁を越えてきたのが人類だった。食糧も、石炭も石油も壁を越えてきたし、私は若干楽観している。工夫を積み重ねて豊かさと新しい社会のあり方を模索していくことが重要だと思う。

　○　平野　大臣は『みんなの経済学』（幻冬舎）で、人生を楽しむことが大事と論じている。豊かさを求めるための構造改革という発想だ。現代は重化学工業社会から情報社会へ、急激な文明の移行が行われている。情報社会とは、人間の神経を皮膚の外に出したようなものだ。そのための新しい倫理観や価値観の創造が必要だ。小泉政権が真の構造改革をやる気なら、日本の政治文化の改革とか、新しい社会での人間の生き方といった文明論を政策の根っ子におくべきだ。それがない改革は失敗する。

　○　竹中　大上段に振りかぶった文明論を私自身あまりできません。私たちが実践の中で小さな一歩を重ねていけば、社会全体で大きな連鎖を起こすことも可能だ。

　○　平野　私たちは１０年間、政治・経済・社会にわたる国民のための構造改革を志してきたが成功していない。理由は文明の移行という歴史観に欠けていたことだ。本物の構造改革には思想と哲学が必要だ。偽物の改革なら日本は崩壊する。

　さて、小泉構造改革の評価や批判はいろいろあろう。私は米国に従属して、日本文化の良き部分を崩壊させ、社会的、経済的格差を異常拡大させた偽の改革であった、と批判的に考えている。問題は「アベノミクス」だ。安倍首相は「頑張る人たちが報われる世の中にする」と張り切っている。公平で公正な条件で頑張る人が報われることなら当然のことだ。しかし、小泉構造改革で崩壊した日本社会で「公平と公正」な競争を見つけることは困難である。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-233.html

池田、竹中は小沢の変心を疑い、平野は竹中の変心を疑うといった双方見解の相違がありありと書かれてある。
それを無いことにして味噌も糞も一緒にするような誘導は感心しませんな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c7

気に入らんなら自分で記事投稿すればいいやん。なんでわざわざ森ゆうこ
応援するような内容のスレに来て批判してんの？工作員確定だろ。

自分で批判記事立てればいいだけやろ。そこで批判者とワイワイやってろや。
管理人に投稿禁止されてるわけじゃあるまいし。

ほんまわけのわからんやつやなあ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/421.html#c37

菅原氏、命懸けで辺野古の海を守ったねぇ…
今度の総選挙は弔い合戦だ！

それにしても、時代の流れは早いものです。輝かしき昭和が遠のきます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/475.html#c3

　フクイチでも誰も納得のいく厳しい責任を取った者は居ない。けじめが付いていないのに何が再稼働だ。どこの国に脅されていようといまいと自分の国の国民を守るのが政治家、官僚の仕事、責任だろうが。責任感のない者や変な責任感を持った者が要職に就ける制度がおかしいのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c47

だろ。

創価＝朝鮮＝小沢・鳩山

だからな
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c10

政府の借金1000兆もその失敗の結果。その失敗の穴埋めが消費税。

ずっと失敗していたけれど「今度はうまくいく」と言っているのが　
アベノミクス。

信じることができるだろうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c11

「原子力発電公社」は廃炉事業しかやらないが、各電力会社の関係社員も抱えることとしてみなし公務員が増えることになる。

当然、国家としては原発１基、２兆円として１００兆円位の負債を抱えることになるが、戦時経済のことでも考えれば何ほどの額でも無い。（原発は国策で進めてきているのであるから電力会社ばかりを苛めても仕方ない）

３０年から５０年の償却で処理すれば良かろう。（福島の処理だけでもそれ以上の年月がかかるだろう）

原発をやらないと電力不足に陥るとの意見は科学技術に無知な素人（弁護士？）の戯言あるいは詭弁である。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c366

見当違いなことほざいているこういう奴らは実務社会経験ないんでしょうね

笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/465.html#c4

これに反論もできない>>08みたいなのがアラシになるという典型現象

公明党支持母体の関係者かな？

笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/471.html#c9

しかもそれは中国のものだ。ライセンス料を請求されたらどーするんだ。

いまどきの下らない日本の軍オタが喜んで本を買うから、二番煎じでも何ぼでも激安本にして商売が成立してるだけさ。

しかし低脳オタは目出たいほど軍事機密にならない兵法に夢中なんだな。

ケツ隠してお勉強して秘密にするのが物本のオタクってもんだろ。

>>75 のアッフォ〜！

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c78

だから消費税廃止を公約にしたら飛び付いて第一党で当選確実

消費税をする意味は他国製品との乖離しかない
つまりレート１以下
それは損益分岐点来たら誰かのポケットしかあり得ない
だから２０兆円削減＋２％上げまでだった←過払い率超えてる詐欺罪成立

そしてチビっこいパイで回せばいい
これしかなかろう

橋本龍太郎は社会党と問答したし
１００円玉に利子付けて公債止めって言った
選挙改ざんで最高裁判決出たのはそういうことだ
ようは８５％は消費税いやだと消費税を公約に掲げない政党に入れたそれだけだ

１がいとか言うののレバレッチなら枠取り超えてるし何もならん
そして過払い詐欺
↓
全部解決するのは
チビっこいパイで回す
消費税廃止する
年３回決算
変な公務員の爺たちに辞めてもらう←★時効で１０年死んでもらえばいい
今日こそ日用品の中に年金もある

だから６４歳くらいの爺さん達を連れて来て天下りとかに座らせる
↓
すぐ破産してもらい１０年待つと債務はチャラ
↓
年金は共益費＋雇用代＋葬式代＋日用品の仲間で債権に掛からない

これで満足だろう

老人公務員Ａ「なんか呼ばれて出向してすぐ破産したが年金貰ってます１０年死んでって言われました」
こうなるだけだ
債務消えればいいだけだろう
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c131

産経の記事はくだらない記事だったけれど
それを判断するのは読者・・つまらないと思ったら買わなければよい。

くだらない記事を　裁判で厳罰　というのはおかど違い
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/552.html#c4

まあ実際には小沢のボスのロックフェラーの指示だったんだけど
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html#c12

枝野、野田、前原、岡田を表舞台で躍らせる作戦はなるほどナンチャッテ一味の
やりそうなことだ。こいつらへの有権者の嫌悪感を逆手に取った名案だし、こいつらとて不正がなければ落選確実だし、背後に銃を突きつけられているようなもので
嫌われ役を演じるしかない転落人生だあ。橋下もガチンコ選挙では落選、首輪でつながれせいぜい吠える役目のなんちゃって飼い犬でしかない。蓋を開ければ今回も
自民いがいは野党乱立の構図、ナンチャッテとゴミウリ爺の振り付けどうりの展開であり、あとはマスコミのアリバイ報道で最後はムサシ手品でハイ一丁上がりと
なりそうだね。甘い期待はせず、観念しといたほうが落胆が小さい。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/652.html#c16

何がいいたいわけ。どんな人間でも１００％同じ意見とか１００％意見が異なるとかいうことはない。竹中の発言に全部賛成とか全部反対とちらかという単純な頭か。

小沢一郎は自由貿易には賛成だ。だからと言って自由貿易論者全員がＴＰＰに賛成ということはない。オレもそうだ。派遣会社幹部ばかりが儲かる社会はおかしいと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c8

先日の沖縄の選挙には応援にいらしていたのに・・
愛川さん、さぞ悲しまれるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1359

お笑い「ブタ作戦」！！

ナンチャッテ自民党の「野田プタ作戦」です。

野田ブー、シンガポール夜逃げの枝野への国民の嫌悪感を逆手にとって、

民主への票の流れを止める作戦。というより選挙結果に備えたアリバイ作りだ。

これから二人の露出が多くなりますよ、投票日の朝にこいつらの顔見たら、と思う

とぞっとする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/489.html#c7

電気は足りているなどという妄言を垂れ流すな　／　お釈迦様のお言葉
より安全をめざし科学の発展のために核融合　／　お釈迦様のお言葉
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お釈迦様の劣化も激しく、ほとんど相手にされていないようだが、
会計・簿価・バランスシートの底に眠っているのは、
『 税金補助金 』と、『 日米原子力協定の軍事力の脅し 』
・・・という根本部分を押さえない限り、表層的会計論争に陥る。

それと、官僚＆議員あげての、ゲンパツ特許収入による、
日本の技術力と金融資産綜合乗り入れによる、
クニあげての原爆製造機関システムおよび新規製造拡散による
カウンター保守利益が、GE&ウエスティンおよび
軍産複合関係者のフトコロに、莫大に入る。

そもそも、税金が母体に運営されている、国体インフラシステムで、
（　一般企業会計で、総括原価方式とは、なにか？　）
（　アタマ悪過ぎて、本質がスッポ抜ける会計論争　　）
まともな会計など、存在する方が、オカシイ。
ハナから、市民法と自由競争の担保をベースに成り立つ
財務会計・経理問題・・・・アタマが涌いてるんじゃないか？

そんな、社会主義的なベースの上で成り立っている経営そのものが、
それがもし、まともならば、国体そのものが
相当な健康体だとも言える指標ですら有る。
原発推進＞というコト自体が、ある意味
似非共産・社会主義の独裁構造の上に成り立っているモノ、
・・・という本質論から論評していく必用がある・・。

かたや、『　国債・借金問題　』
国債が強制的な国内押し売りであろうが、
親父が息子に借金をしているような、赤字国債。
対外的にこれほど盤石な、体制＆国家の耐性は無い。
ゆうちょは半分、外資に晒され、どうなるかは定かでは無いが
年金が、半分、ハゲタカ株の前に晒されようと、している。

国債金融の＜　軍事力　＞の前に、
のらりくらりの、酔拳のような
かわし技で対応している・・・
というところだろうな。

これは、お釈迦様でもご存知無いんだ。
お釈迦様はそもそも、アフォ農奴底辺意識層用の
センセだから、致し方が無いが・・・。

※左翼、左翼と雄叫びをあげている連中の中身こそが　　
　贋の似非軍事左翼の、北朝鮮＆中共赤軍の精神性とクリソツ存在
　・・・トイウノモ、モウスデニ、バレ出している

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c367

外国人参政権付与を主張し、韓国・北朝鮮に住む韓国・朝鮮人の子供に巨額の子供手当を支給した小沢一郎の影に誰が脅えるのか？

> 小沢一郎が、「俺は一人でいい、日本を再生させよ」と。

外国人参政権付与を主張する小沢一郎は一人で良い。
「日本を再生させよ」は「在日を再生させよ」だろう。

> やはり、日本には、政治家は、小沢一郎しかいない。

やはり日本には、「韓国・朝鮮人の生活が第一」の政治家は、小沢一郎しかいない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c9

　　捜査は警察、公判は検察に完全分離させよ。

　　一つのところに権力を集中させてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/484.html#c1

根本的なところで大方の国民は洗脳されている
即ち「貴方の一票で国は変わる」というセリフ

スイスは外人労働者の受け入れを増やすべきかーーーなどという難解なテーマでも
国民投票でこなす

もし我が国なら多額の政治献金が動くだろう
しかし多数の国民には金の力をもってしてもどうしようもない

日本にスイスの政治をと叫ぶ立候補者が出ないものだろうか

さて、
「議員は役人に遠慮せざるを得ない」とは宮沢元首相の言だ

早期教育を受け、親から時間4-5000円の家庭教師を付けてもらい、灘高、東大
と進んだ学校秀才が多くを占める霞が関、金持ちでなければこうしたコースに
乗れないはず

彼ら官僚に一般市民の常識や経済観念が育っているとはとても思われない。

今朝1/12の日経では、
ーーーーーーーー「「増税、財務省がすごくて」の見出しで
首相が官僚に持つ感覚は「財務省が善意ではあるが、凄い勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」とフジテレビで財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。−−−−−−−

首相は、霞が関の価値観が日本を動かしていることを白状されているのではないか
「善意ではあるがーー」という役人を擁護した言い回しから、首相が役人への気遣いが感じられる。

もし増税が不可能なら　「財政再建」の風は「行政経費削減」で霞が関緊縮に向いてくるのは明らか。
これは霞が関にとっては死活問題、彼らは自らのデメリットを防ぎ、金は庶民から絞ろうと首相や党の領袖達に働きかけたーーーーと解するのは間違いかーー

政治決定に　国民の常識が参加しなければ　社会の較差はさらに拡大していくだろう

一般的国民投票さらには参政員制度が必要なのだ

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c133

　　同一労働・同一賃金の国内法整備をせず、ほったらかしだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/465.html#c5

　国民自らが負う羽目になる。』

　・・・絶対あって欲しくない事態である！

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/492.html#c1

無理して沖縄へも行かれたんだろうなぁ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1360

グレイスは、フィットＨＶと同じハイブリッドシステムを搭載しているため、同日会見した峯川尚専務執行役員は「社内の品質体制を刷新し、新体制で技術的な部分も見直してきた」と説明、グレイスもハイブリッドシステム（ｉ―ＤＣＤ）として「完成した車と認識している」と語った。

燃費性能は１リットル当たり３４．４キロメートルで、セダンタイプのＨＶとしては最高水準の燃費を実現したという。１１月末時点の事前受注は３６００台で、国内で月間３０００台の販売を目指す。価格は１９５万円から２４０万９８００円（税込み）。

＜「プリウス」に対抗＞

グレイスは５ナンバーサイズのコンパクトセダン。同車種は２００８年７月に販売を終了した「フィット　アリア」以来、約６年ぶりの復活となる。ターゲット顧客は５０―６０代を想定。本田技術研究所の広瀬敏和・開発責任者によると「われわれが考えていた以上に、国内にはＨＶでトランクがついた５ナンバーのセダンが欲しいという需要がすごくあった」という。ＨＶの主力車種、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の「プリウス」に対抗したい考えだ。

峯川専務執行役員は、足元の市場環境は「想定以上に回復が遅れているが、目標をしっかり追いかけていきたい」と述べ、２０１５年３月期の国内販売計画（登録ベース）９３万台を変更しない考えを示した。

一方、ホンダ車の約５割が搭載しているタカタ(7312.T: 株価, ニュース, レポート)製エアバッグのリコール問題に関して、同専務執行役員は「タカタとしっかり連携して、速やかにリコールを推進していくことに尽きる」と語った。グレイスも運転席・助手席用エアバッグなど一部はタカタ製だが、不具合の部位となっているエアバッグを膨らませる基幹部品のインフレ―ター（ガス発生装置）は、ダイセル製とみられる。

(白木真紀)

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF19D20141201?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/875.html#c8

物理観察世界では、観察場を整える・・
整合性を図り、その後観察・論評して行く。

これを、ゲージ理論と言う。
かんがえかたの方法論だ。

空気中と水中では、観察結果が異なる。
ゲージ場が異なる結果は同じ俎上に載せられない
これが、ロジックだ。

総括原価方式そのものは、釈迦主義
ではなく、社会主義会計簿記。
資本主義会計簿記とは、根本的に異なる。

良く似た観察結果であろうが、
ゲージ場が違えば、進めば進むほど
推論未来線が、どんどん乖離していく

アタマだよ、大事なのは
ロジックだ、ロジック・・・。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c368

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/653.html#c4

いつになくパワ−アップしてますね。がんばれー！ｗ

≫32さん　あなたの考えは大賛成です。

そうです、両方いて良いんです。建設的な意見であればね。傷つけるだけの誹謗中傷がいけないんです。

　ただね、都民さんは一市民さんも生活の党を応援していたはずなのだから、本質を見誤らないで、建設的な話をしようと言っているのだと思いますよ。
　反対者に「選挙じゃまはするな」といっているのでなく、たぶんこちら側だったろう一市民さんに「いま、そのことで応援者同士がいがみ合うことが非建設的でしょ」と言っているにすぎませんよ。
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/421.html#c38

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/554.html#c2

「政治の役割は、国民を飢えさせないこと、
安全な食べ物を食べさせる事、絶対に戦争をしないこと。」

「本土の風土も、沖縄の風土も、海も、山も、空気も、風も、
すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。」

2014年11月1日

https://www.youtube.com/watch?v=8PFTMiaHXAc

【脱原発】 菅原文太氏、くだらぬ番組の時はテレビを消すことを提案
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343459548/
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/491.html#c2

その証左は世界で比較する国がない「飛びきり高額の立候補供託金」
国民が政界にくることを拒んでいる

スイスは労働移民の是非ーーーということを難しいテーマも国民投票による
官僚や議員という高額所得者の価値観のみで政治が動いていくことを　もうやめなければ

ネット技術で　国民の常識が議決に参加できることは当然

小沢氏が　一般的国民投票制度か参政員制度を提唱するなら　知人に彼を推薦して回ろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/473.html#c10

だから廃止にして債務は公務員の６４歳くらいの爺さん達に丸投げして１０年死んでもらおう
これで民法の時効で債務は善意無過失で１０年でチャラ
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c134

今、セブン-イレブン東和一町目店で買い物してたんだけど店員と店長？が口論。 店員いわく「シフト15分以上前に表で接客しろって言うならその分給与ください」って言ってるのに対して店長？が「文句言うのは一人前に15分以上前に来てから言えよお前の代わりなんていくらでもいるぞ」と(続く)
― 闇モヒカン (@yammohican) 2014, 11月 26

客のいる前で言い放つ。 いやー、すげえな！フランチャイズなら一発で契約取り消しだろうし、直営なら異動だろ。それほどの覚悟で15分分の給与踏み倒すって、いや、すごいね！自分が経営層ならまず首にするよ！
― 闇モヒカン (@yammohican) 2014, 11月 26

http://hamusoku.com/archives/8620032.html
セブンイレブン東和一丁目店がアルバイトに対し無給で接客を強要するブラックぶりをtwitterに告発されるｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/488.html#c4

　　いちうちなーんちゅ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/491.html#c3

「日本改造計画」発刊当時の小沢一郎とそれに参画した竹中平蔵の互いのその後の変心は>>08の言う「どんな人間でも１００％同じ意見とか１００％意見が異なるとかいうことはない。竹中の発言に全部賛成とか全部反対とちらかという単純な頭か」という単純な誘導に>>03が持っていこうとしてるので、俺は味噌もくそも一緒にするなと書いたわけですよ。
ですんで文句は>>03にどうぞ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html#c10