| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年12月 > 01日時分 ～
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今回pbNMSXRwUYシュミレーション君は誰と戦ってるんだ？
とにかく竹島を取り返したいんだね。じゃあまず中国と会話できる
首相にしないとな。安倍じゃあ話にならんから。
それともいきなり武力行使か？それで自衛隊強化したいと？
ふーん、中学生が思いつきそうなアイデアだね。
一回会社の上司とかヨメとかに相談してみれば？もう少し大人の
意見を聞いたほうがいいよ。ふだんから。
まあここでもみんな相手してくれてるけど。でもここの意見キミは
まったく受け付けないようだからねえ。困ったねえ。
どなたか中学校教師経験者がいないのかねえ。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c74
まさに国際社会の恥。
国連でのヘイトスピーチ禁止勧告など、安倍への風当たりは強い。
グローバルスタンダードであるドル建てでの株価やGNP推移も、アベノミクスなど一蹴される要因だ。
しかし日本のマスコミがトップでこれをやらないと、BSOは何も知らないまま選挙に突入。
1 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/11/30(日) 07:51:53.55 ID:bm6ObcQO0.net
ンゴ・・・
2 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/11/30(日) 07:52:18.76 ID:bm6ObcQO0.net
今までにないパターンやったんや・・・つい信用してしもうた
10: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:55:08.00 ID:xtB+irOf0.net
>>2
詳細あくしろよ
3: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:52:38.56 ID:sac6zaUZ0.net
詳細
6: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:53:54.03 ID:bm6ObcQO0.net
業者「ＮＴＴ委託業者のＩＰサポート株式会社です、お客様が現在契約されているＮＴＴフレッツ光の事でお電話をしました」
ワイ（なんだまたプロバイダ勧誘会社か・・・？ お断りや！）
7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:54:45.82 ID:xtB+irOf0.net
>>6
なんでそんな頭悪そうなこと考えてしまったんや
魔が差したんか
8: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:55:04.30 ID:bm6ObcQO0.net
業者「実はＮＴＴフレッツ光がIP4からIP6に切り替わる関係で、現在お客様が契約されているOCNだと月々500円値上がりしてしまうのです」
ワイ（なんでワイがけＯＣＮと契約してることを知ってるんや・・・？ ちゃんとした業者なんかな？）
12: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:55:30.40 ID:xtB+irOf0.net
>>8
マジで？やべえなこれ
13: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:55:56.50 ID:xtB+irOf0.net
>>8
すげえな
その発想は無かった
14: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:56:23.75 ID:FgU/0SeF0.net
IPv4とIPv6やろ？
15: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:56:47.03 ID:bm6ObcQO0.net
業者「そのためプロバイダを自動的にとくとくＢＢに切り替えとなるため、お電話させていただきました」
ワイ「どういうことや？ このままＯＣＮ使ってちゃいかんのか？」
業者「いえいえ、自動的に切り替わりますので。ＯＣＮさんにバリュープランに切り替えるようにお電話だけしてくださいね」
ワイ「は、はあ」
17: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:57:04.46 ID:xtB+irOf0.net
>>15
こわ過ぎ
20: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:58:29.35 ID:bm6ObcQO0.net
業者「とりあえず確認のため住所とお名前をお伺いします、○○郡○○村の○○さんでお間違いないですね？」
ワイ（ファッ！？ うちの住所と名前知ってる！ ちゃんとした業者やな！）
ワイ「おう間違いないで」
業者「それじゃあご確認のため生年月日をお願いします」
21: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:59:11.15 ID:q/nMO0xA0.net
>>20
村住まいなんか
23: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:59:18.42 ID:xtB+irOf0.net
>>20
よくあるわこれ
22: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 07:59:18.35 ID:FgU/0SeF0.net
え、なんで住所と名前分かるんや
26: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:00:25.82 ID:bm6ObcQO0.net
ワイ「はい！ ○○年○○月○○生まれです！」
業者「ありがとうございます（契約完了、と）」
業者「それでは後日詳細の書類を送りますのでご確認くださいね」
>>22
個人情報が漏れ取ったらしいで。 プロバイダは適当にOCNとかヤフーBBとかいっとるらしい
34: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:02:58.64 ID:bm6ObcQO0.net
ワイ（本当に自動的に切り替わるんかな・・・ワイＯＣＮ信者やしまだ解約したくない・・・）
ワイ「とりあえずちゃんとした書類が来るまではＯＣＮに電話せず様子見やな！」
ワイ「ファッ！？ なんでまだ契約するって言ってないのに契約内容の確認書類が届いたんや！」
ここで初めて詐欺と気がついたわ、ＯＣＮとＮＴＴに電話したけど切り替えも値上げも全部嘘やった
住所と名前を向こうが知ってても生年月日を教えちゃあかんで、それだけで契約した扱いになってまうらしい
36: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:03:37.86 ID:xtB+irOf0.net
>>34
マジかよ……
39: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:04:00.21 ID:z+dCn2/C0.net
>>34
は？誕生日だけでってのは嘘やろ
51: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:06:15.51 ID:bm6ObcQO0.net
>>39
法的には契約にはならんらしいが委託業者（今回の場合はＩＰサポート株式会社）が無理矢理契約したことにしてまうらしい。
今回はこっちから電話しても全く繋がらんかったから消費者センターとＮＴＴにすぐ連絡したわ
ＯＣＮにもこういうことがあったって連絡する予定や
35: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:03:16.44 ID:bVJq1Irs0.net
で、結局、ipv6契約しちゃったって話か？
43: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:04:36.59 ID:bm6ObcQO0.net
>>35
消費者センターに通報したで、今対応中や
38: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:03:56.48 ID:bm6ObcQO0.net
今までは「安いプロバイダに切り替えませんか？」的な電話ばかりだったから完全に騙されたわ、
こういうパターンもあるって他のなんＪ民にも知ってほしかったんや。
41: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:04:28.17 ID:aTPzUEjJ0.net
この間訪問販売になんか怪しいのきてたなあ
マンション固有回線使っとるいうたら
ならお前いらへんわｗｗさいならって帰ったけど
42: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:04:32.86 ID:atT8K1Li0.net
そんな契約いくらでも反故にできそうやけど
59: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:07:17.71 ID:bVJq1Irs0.net
プロバイダーの切り替えってそんなに簡単にできるのか
63: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:08:01.30 ID:bm6ObcQO0.net
>>59
ワイがＯＣＮにバリュープランに切り替えるって連絡してたら完全にアウトだったわ
68: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:08:43.84 ID:xpzAfx5k0.net
ワイもほぼ同じのに先週ひっかかったで
69: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:09:05.08 ID:dVFhjGZx0.net
なんか怖くなってきたら電話の線抜くンゴ
70: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:09:25.23 ID:bm6ObcQO0.net
とりあえず勧誘にはこういうパターンがあるってことを伝えたかった、みんなも気をつけるんやでー
75: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:11:22.70 ID:xtB+irOf0.net
>>70
気をつけるわ
ありがとな
89: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:14:05.12 ID:jbLXhqf+0.net
回線の契約で電話だけとかねえから
91: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:15:25.02 ID:3mjWTMRu0.net
ファッ！？やり口がガチのクズやんけ…
警察は空撃ち開示なんてやってないでこういうガチの詐欺取り締まれや
112: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:23:00.29 ID:wT0hc5yD0.net
電話じゃ契約したことにはならねーよ
プロバイダの契約書そのまま捨てりゃいいだけ
心配なら電話して会員情報消してもらえ
114: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:23:26.21 ID:izAZA/LMa.net
NTT東日本がやってます
月額1200いくらで使えます
光だから早いです
とりあえずこれを連呼してたイメージ
105: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/11/30(日) 08:20:15.86 ID:h7K5dNBP0.net
やっぱり今時知らない電話番号に出るもんじゃないな
http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1417301513/
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/275.html#c3
被ばくした体を被ばく前の状態に戻すこともできないけれど、
それでも、被ばく被害の影響をこれから減らしていくことはできる。
ドーム型の大きな街を作って、屋根に太陽光パネルつけて、室内の空間線量は事故前よりも低くなるように空調で設定して、その中で子供たちが駆けずり回って遊べたらいい。 地球史上最初で最後の、放射線管理区域タウンになるだろうけれど、健康で文化的で幸せな生活、クオリティオブライフの追及をここでやってしまえばいい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/353.html#c2
なんか最新装備の細かいとこが好きな兵器オタク、自衛隊オタクにしか
見えなくて、軍事オタクではないな。
まあでも最近の軍事評論家なんてその傾向かもな。戦争は政治の延長、
政治や経済から軍事を語れる軍事評論家があまりいないのかも。
そういうところから兵器とか装備に目が行き過ぎて森が見れなくなる。
正直今のネトウヨって旧帝国軍より視点が狭いんだろな。そして、
人によるけど、学生は「大人」との接点が少ない場合がある。
そうすると、こういう狭い視点のままネトウヨになる若者ができる。
なんか部活やってたりとか他の地域のコミュニティがあれば別なんだろうけど。
ひとつの社会問題として考えていかんとあかんなあ。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c75
誰でも病気になって働けなくことはあり得る。親が介護を受ける体になって離職する人もいる。難病になってしまう人もいる。
そんな人を食えるようにするのに今使っている軍事費の一部だけでも使えばほとんど救うことが出来る。その人たちが出来る仕事を提供するのも政治の役割だ。テレビで宣伝しているセレブなる人の消費などくそのような見え張り費用を少し削れば捻出できる。
そんなに自己責任が好きなら政治など何もしなくていいわな。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/865.html#c10
その金で福島に食品測定所でも作ったらどうだ？
本当に子供を守りたいから。
あっ、そんなことをしたら原子力村の上司たちに怒られちゃうか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/305.html#c98
ニセ票を書いたりして不正選挙の準備をやってる皆さん、それって内乱罪にあたるのでは？
内乱罪の最高刑は死刑らしいよ。
それでもやりますか？やるんだろうなあｗ
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/652.html#c5
小沢(日本人)
で評価すれば、当然の結果である。
しかし、
安倍は田布施一味(本尊)の自民に勝たしてはらない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c120
ホントですね。
政権交代のために、安倍打倒のために、し組んだ野党統一候補なのに、政権交代を目ざしていない？・・・何の為に私たちは悩みながらも民主党・・・目をつぶっての民主党・・・と、決心しようとしていたのでしょうね？・・・都民さんの落ち込みよく分かります。でも、元気出してね。
でも、あの民主党に政権を取らせても、二度目の裏切りは確実のような気がします。官僚に乗せられ、安倍政権の遣り残した政策を継続してやらされると思います。野田が最高顧問の民主党ですよ！そして、安倍の消費税増税１０％先送りにも反対し、今すぐ遣るべきと言った野田ですよ！集団的自衛権も最近まで賛成していて、選挙用に引っ込めても、選挙後にはお得意の裏切りで復活させるに決まっています。
なにしろ、あの２００９年のマニフェストと真逆のことを遣って、反省も、謝罪も無く、相変わらず悪徳１０人衆が民主党の幹部として君臨している党に期待しても安倍政権の続きを官僚やアメリカにやらされるだけだと思います。わたしたちは、もう、現在の民主党には期待も、夢もかけません。安倍政権の続きを遣らされる党としか見れません。
もし、民主党に安倍政権と違う路線の政治を期待するとすれば、民主党の幹部の交代が必須だと思います。野田の最高顧問などトンでもないです。悪徳１０人衆をのさばらせているなんてあの悪夢の再現を意味します。あの幹部を後退させ、生活の党や他に散らばったあの当事の仲間議員を呼び込み、ツートップに小沢・亀井を据えて「２００９年のマニフェストを遣りぬく」と、あの当事の支持者に宣言してくださったなら、それは本物だと認めます。
今の民主党は「政権担当能力の無い自公政権」だと思います。どうせ同じ悪政を遣られるのなら、多少慣れの有る、アメリカや官僚にも多少抗する能力の有る自民党のほうがまだマシのような気がしています。先に挙げた小沢・亀井ツートップの民主党になって選挙に挑めたなら２００９年当事の支持者はほとんど戻ってこれると思いますし、無党派層も投票行動に移すと思います。
今の民主党では・・・無党派層も動かないし、当事の支持者も戻らないと思います。残念ですけれど・・・ね。自公政権と何も変わらない党ですもの。
舛添都知事 中国人留学生との座団会で検討を誓う。家賃は一部免除！奨学金1000万円支給、しかも日本人と違い、返済不要
2014年09月03日
•カテゴリ:売国奴
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/40637634.html
1： オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止:2014/09/02(火) 15:58:04.80 ID:rUrQskPK
舛添都知事と中国人留学生との驚くべき座団会の全貌‼
家賃は一部免除！
一部の留学生に奨学金1000万円支給
しかも、日本と違い返済不要
舛添都知事は、検討を誓う‼ 日本人の血税がひとでなし中国人民に‼
丸儲けじゃないですか・・・卒業しないで、消えますよ。絶対に。
公明党推薦 舛添は特亜の為に働きます‼ 分かってた事です！
確かに猪瀬知事解任までもシナリオが有ったと思います！
お願いです。娘が結婚を前提にお付き合いしているのですが、
二人で奨学金約1000万円近くに、若い二人で返して行くのですが、
日本人がこれで外国人に無償で援助って、この国は日本人には学校に行くな！との政策なのでしょうか？
これでは早い段階での子作りは無理です。
だから、ハゲを勝たしては駄目だった…、、、
都民の皆様・・これが舛添氏からの返答です。
街頭演説でも田母神氏に比べて舛添氏は？？？だったのに開票すぐに当確だったような・・。不可解でしたね。
いくら創価が組織票でもおかしいでしょ？
小耳に挟んだ所では、その例に挙がっている大学の博士課程では、近年中韓人の留学生が日本人に負けじと多い （研究室によっては３～４割位）そうで。
国費を敵性外国人に使うとは、由々しき問題。
https://twitter.com/ayarin14/status/475927163686764544/photo/1
1人の留学生は大体１年で150万円の生活費と50万円の授業料、合計200万円を受け取ります。
（動画２本）
優遇される留学生
ここが変だよ奨学金 外国人留学生と日本人学生の格差
・・・等々、続きもご覧あれ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
政界の小保方は小渕優子だろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/325.html#c92
とても場違いな投稿です。勉強が足らないし、世間にも無関心なのかなと思う。電力は十分で夏も問題なく過ごせた。ことさら電力不足を理由に挙げるのは勘違いの見本。笑われても文句の言いようはありません。恥ずかしいだけ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c361
これは元々アジアにあったもので、
よこしまな計画の元に世界の隠し場所にあるのだから
人類資金でよいのじゃないですか。
戦利品だの略奪金塊だの、
それは犯罪以外の何物でもないでしょう。
日本将兵も口封じに殺されましたよ。
衆議院選挙の公示が、12月2日に迫った。与野党9党の党首は、30日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価などをめぐり、論戦を交わした。
安倍首相は「デフレから脱却をして、経済を成長させていく、そういう日本をつくっていく。そういうことによって、富をつくり、国民を豊かにしていく。世界の真ん中で、輝く日本をつくっていく」と述べた。
公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却を目指してやってきたんですね。経済の好循環が生まれつつあり、また、景気の回復も、できるようになりつつあると思います」と述べた。
与党側は、経済の好循環が生まれつつあるなどとして、アベノミクスの成果を強調した。
これに対し、野党側からは、景気回復の実感がないといった批判が相次いだ。
民主党の海江田代表は「国民からは、『どこが景気がいいんですか』と、『いったい、どこの国の話ですか』ということを聞きますよ。世論調査をやっても、8割がやっぱりね、実感ないということですから、これは間違っています」と述べた。
維新の党の橋下共同代表は「アベノミクスは、改革をとにかく断行しなければいけないんですが、公共事業で5兆円も使うんだったら、これは、国民の生活の方に回していけばいいんですよ」と述べた。
次世代の党の平沼党首は「アベノミクスの前半は、わたしは合格だと。しかし、第3の矢っていうのが、明確ではない」と述べた。
共産党の志位委員長は「わたしはね、方向が間違っていると思うんですよ。実質賃金は、15カ月連続マイナスですからね。ですから、国民のところには回らない、事実が明らかになった」と述べた。
生活の党の小沢代表は「個人消費を伸ばすような、雇用を安定し、収入を増やすと、そういう政策を講じるべきだと」と述べた。
社民党の吉田党首は「(安倍政権は)富裕層や大企業偏重の経済政策を進めて、地方や、あるいは中間層、国民、また、中小企業には影響が及んでおりません」と述べた。
また、新党改革の荒井代表は、アベノミクスの方向性を支持する考えを示した。
新党改革の荒井代表は「安倍政権になって、いい方向に動いているなという実感は、全体であると思うんですね」と述べた。
一方、衆議院議員の定数削減について、安倍首相は、衆議院議長のもとに設置された第3者機関の結論に従う考えを強調した。
安倍首相は「出た結論について、みんなが言うことを聞かなければ、決まりませんよ。私はですね、議長のもとで出た結論には従います」と述べた。
また、民主党の海江田代表と、維新の党の橋下共同代表も、第3者機関の結論に従う意向を示した。
衆議院選挙は、12月2日公示・14日投開票の日程で行われる。
新報道２００１ 141130_1 与野党９党首討論
新報道２００１ 141130_1 投稿者 marmarly7
新報道２００１ 141130_2 与野党９党首討論
新報道２００１ 141130_2 投稿者 marmarly7
フジTV 「小沢一郎＝非自民政権の樹立に尽力」
http://4472752.at.webry.info/201411/article_30.html
2014/11/30 23:33 銅のはしご
2014年 11月 30日（日）
フジテレビ 『 新報道 』 生放送 朝７時３０分～
総選挙直前 各党党首が出演
画面にあらわれていた紹介は「小沢一郎＝非自民政権の樹立に尽力」
集団的自衛権，憲法，原発 については，番組内で討論の時間はとられなかった。 この番組の後，すぐに９時からのＮＨＫ日曜討論に向かったのだろう。
小沢 一郎（７２） 生活の党 代表
非自民政権の樹立に尽力
2013年 生活の党 代表に
脱原発，消費税凍結などを訴える
以下，番組の一部文字起こし
＜ 安倍政権の２年間 漢字１字で表すと？ ＞
07：37～07：37
生活の党 ・ 小沢 一郎 代表
「差」 （※）
日本はかつては色んな分野でもって，最も平等な国だと言われてきました。 しかし，小泉政権以来と言ってもいいんですが，とくにまた最近ですね，正規，非正規の社員の格差，所得の格差，あるいは地方と都市と農村の格差とか，あるいは産業（では）大企業とか中小・零細企業の格差とか，そういう「差」が非常に広がってまいりまして，これは日本の将来にとって非常に危ういことになり得るものである。これを是正しないといけないと思います。
＜“ＧＤＰショック” 経済 ＞
消費税の増税を景気状況を見て判断するという「景気条項」は，2017年４月から消費税を１０％に引き上げるときに，削除する。
08：02～08：03
生活の党 ・ 小沢 一郎 代表
増税の延期にね，誰も，反対する国民は，いないわけですよ。
ですから，増税延期するということの理由でもって 解散する必要は，僕は，ないと思います。
それからまたＧＤＰについてですけれども，これは６割以上が個人消費なんですね。 ですから，個人の消費が伸びない限り，ＧＤＰは上がらない，景気は回復しないわけですよ。
ところが個人の収入は，実質収入はどんどん減ってる。今総理が２％（増）と仰いましたけれども，それはほんの僅かの大企業の一部のことでありまして，全体の収入はずうっと減り続けているわけです。
そこに，税だけではなく社会保障の負担やいろんなものが重なって，一般の人は，これでは財布のヒモを締める以外，ないわけで。
ですから，個人消費を伸ばすような（政策で）雇用を安定し，収入を増やすと。 そういう政策を講ずるべきだと思います。
＜“女性が輝く社会”とは ＞
08：17～08：18
生活の党 ・ 小沢 一郎 代表
女性の（力を）活用するということについては，僕は大賛成です。ただ，女性をですね，ピックアップしてポジションに就けりゃあいいというもんではないだろうと思います。
失礼ですが，安倍内閣でも女性閣僚を登用しましたけれども２人辞めざるを得なくなったということでして。
ですから女性（の力）を活用するということは，採用の際から，男女の区別なく，する。それから，中でのいろんな役職任命についても，まったく男女の差別なく，能力次第で，きちんと職に就けていくと。
そういうふうに民間も役所のほうも意識を変えていく，と。 日本社会全体のそういう意識をつくり上げることが大事だと思います。
◇ 参考
生活の党 ―― People's Life Party ――
http://www.seikatsu1.jp/
http://www.seikatsu1.jp/news/media/20141130ozawa-media.html
11/30 小沢代表 「新報道2001」（フジテレビ）出演のご案内
（※）各党首の挙げた漢字「安倍政権の２年間を１字で」。順不同。
生活の党 小沢 一郎 代表
「 差 」
民主党 海江田 万里 代表
「 苦民 」（漢字２個ではなく，偏が苦，旁が民，という見た通りの意味。海江田氏の新造語）
社民党 吉田 忠智 党首
「 怒 」
共産党 志位 和夫 委員長
「 傲 」（意味：おごりたかぶる）
次世代 平沼 赳夫
「 空 」（読みは「くう」）
維新の党 橋下 徹 共同代表
「 甘 」
新党改革 荒井 弘幸 代表
「 動 」
自民党 安倍 晋三 総裁
「 創 」（「きず」ではなくて「そう」と読んでほしかったらしい）
公明党 山口 那津男 代表
「 光 」
他の投稿のあなたの書き込みむも拝見しました。どれも内容がカラッポで、
笑わかしていただきましたw
ネットとゲームばかりやっているからかと思います。
ネトウヨが、馬鹿にされないためにも、たまには図書館に行き、
専門書などをお読みになったら、いかがでしょうか？
pbNMSXRwUYのこの文面から、おそらく彼はまだ米国と中国が戦争してほしいと
願っているらしい。
そして、もちろん彼は中国と話し合いなどしたくなくて、即戦争がしたい。
そのため、自衛隊を強化して集団的自衛権の法整備をして9条を破棄したい。
しかし、もし今日本が中国に攻め込もうとすれば、米軍がそれを阻止するだろう。
今回の政権交替も、安倍の暴走を食い止めたい米国の意向がある気がする。
米国は、世界各地に紛争の種を蒔きたい、といっても、自国経済に悪影響のある
紛争は起こさせたくない。従って、たとえ共和党といえども、中国と戦争は
したくない。
現代において、
メディアも、学者も彼らにかかっては、「国民支配の道具」となるのです。
民主主義の名のもとに「小選挙区制」と言う法律がつくられ、大手をふっています。が、
そのように、形式「民主主義」も、彼らの手に入れば、国民騙しの道具となるのです。
自民党に、「民主主義国家」云々を期待することは所詮無理のこと、
彼らは、民主主義の敵対勢力です。
●^∀^●
ひとりごと
2014年11月30日日曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/11/blog-post_396.html
週間金曜日の裏の仮面
女性がふたり自殺した時
盗聴情報を利用していた者がいる
週間金曜日の編集委員の奴らである
( - ゛-) ぱふ
彼らはリベラルの言論人である
平和とか人権を叫んでる奴らです
なんとこいつら自殺に追い込んでる時
盗聴情報を得ていた奴らである
つるんでたのです
女性を利用して追い込む
このことは知らなかったと思うけど
追いコンで殺した奴らと連携していた
否定できない事実である
しかも・・
僕の承諾無く僕の個人情報
利用していたのである
「なっ！」
詐欺師の桂から情報を貰っていた
貰って金儲けしていたのです
名前を書いておく
雨宮処凛・宇都宮健児・落合恵子
佐高信・中島岳志・・
彼らは間違いなく来ていた
こいつら人殺しらと絡み金儲けをして
しらじらしくも人権や平和を叫ぶ
とんでもない奴らである
見つめると裏に韓国の民団
こいつらも韓国民団に騙されてた
パチンコチェーン協会の金本らである
詐欺師の桂
こいつの裏にいたのが金本である
金を出して動かしていた
金本は自民党の野田聖子の男
自民党と社民党がいりまじり騙し合い
こういう見方もできる
欲にかられ巻き込まれた奴ら
これが週間金曜日の編集委員らだ
こいつらが金儲けしてる時
女性二人が自殺に追い込まれてる
人権や平和と叫ぶ奴らのすぐそばでね
これを隠して人権や平和を叫ぶ
インチキ野郎らの正体を知ると驚く
弁護士の宇都宮健児は説明してくれ
おまえおかしいぞ！
週刊間金曜日だけではない
もう少し遅く関わった保守もいる
チャンネル桜の奴らも騙されています
巻き込まれてるのです
週刊金曜日もチャンネル桜も
２００１年のこの時から動き出す
ネットの活動を強めるのです
金主があらわれたと考えられる
ようするに口封じが行われたのだ
確認はしてないけどね
逆に説明して貰いたい
僕は少し記憶にある
急にネットの番組の話が出る
このことを覚えている
ここで口封じの詐欺がまた起きた
このことを覚えています
週刊金曜日の編集委員ら
みつめると２００１年の時に来ていた
その者たちで構成されてます
このことでわかる
おまえらが人権や平和を叫ぶ？
「わはははは・・」
ﾐ(((((￣○￣) ほーほけきょ
落選運動用チラシリスト
元産経新聞記者 斉藤吉智
さいたま市見沼区島町1236-2
＊逃げも隠れもしません
・・・・・・・・・・・
2014年4月15日火曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/04/blog-post_8725.html
クレヨンハウスおまえもか
2014年4月29日火曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/04/blog-post_7074.html
青山繁晴へのメール公開１
2014年4月29日火曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/04/blog-post_7858.html
青山繁晴へのメール公開２
2014年5月12日月曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/05/blog-post_12.html
青山繁晴へ再度質問メェ～る
2014年6月2日月曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/06/blog-post_8139.html
配達監視１号は青山繁晴だ！
2014年11月29日土曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/11/blog-post_809.html
沖縄はこんな状態です
略）
青山繁晴よ
自民党ってダメな党だ
沖縄に住み地域の発展に貢献する
そんな人を送り込むべきだったのだ
本土と沖縄の関係を高めるためにね
わかっていたのにやらなかった
この結果が見えている
保守気取ったアホばかり
おまえもだな
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/486.html#c45
与野党９党の党首は３０日、フジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、２日の衆院選公示を前に舌戦を展開した。安倍晋三首相（自民党総裁）は、消費税率１０％への再増税を来年１０月から先送りすると決断したことに関連し、「財政を再建しなければならない。１８カ月後（平成２９年４月）には必ず上げる」と明言した。公明党の山口那津男代表も「再延期しないで必ず実行する」と語った。
民主党の海江田万里代表は、野田佳彦政権時代の自民、公明、民主の３党合意に触れ「民主党に先送りの事前相談がない」と首相を批判した。首相は「民主党といちいち相談して決めることではなく、私が最終的な責任者として決めればよい」と反論した。次世代の党の平沼赳夫党首は「先送りするなら、しっかりした経済対策を立てて景気を上向かせなければならない」と述べた。
衆院議員の定数削減では、首相と海江田氏、維新の党の橋下徹共同代表が、有識者でつくる衆院選挙制度調査会の答申に従うと表明した。橋下氏は、公務員人件費の削減を主張、民主党について「公務員労組の支援を受けているので絶対できない」と批判した。
http://www.sankei.com/politics/news/141130/plt1411300035-n1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/468.html#c2
おまけに消費税増税の先送りが決まりましたが、国債暴落の気配まるで無しです。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/321.html#c191
2014年 07月 19日
http://ariesgirl.exblog.jp/22986291/
犬ＨＫ大越健介の妄言と反日工作員ルート
今日は７月１９日です。何の日か、賢明な読者の皆様にはとっくにおわかりのことと思います。そうです、今日は故中川昭一氏の６１回目の生誕記念日です。 昨年は還暦記念ということで拙ブログにおいても記事をアップいたしました。お時間のある方は去年の７月１９日の記事を再読いただければと思います。
・・・・・
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潜伏中なブログ
NHK 大越健介 井上あさひ 在日韓国人には母国で大統領選挙の投票権があるのに報道しない理由
2012-10-03 09:41:58
テーマ：【NHK】洗脳放送を斬る
http://ameblo.jp/nethaijin2010/entry-11370062997.html
知らない人のために。
①ほとんどの在日朝鮮人は自分の意志で密入国、不法滞在しています。
（例）孫正義
②人道的な観点から、日本に住まわせてあげています。
③在日韓国人は母国「韓国」での選挙権を持っています。
④世界中で選挙権、被選挙権を外国人に許可している国はありません。
⑤外国人の参政「券」は権利ではなく、内政干渉・他国への侵略行為です。
ちなみに在外の日本人（駐在、留学生など）には選挙権はありますが、長く行使できませんでした。
在外投票できるようになったのは2007年7月の大２１回参議院選からです。
在日朝鮮人（韓国籍）の方は、どうぞ今年の日本の竹島を不法上陸した李大統領の後釜の選挙で母国韓国の選挙権を行使してくださいねー。
・・・・
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国民が知らない反日の実態
反日マスコミ関係者名簿
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/461.html
日本に害を与えるマスゴミ人の名簿
・・・
今はなき某掲示板から
～～～
相変わらず日本民族をさげすんでいる？
～～～～～～
僕は藤原家。原住民では無い。白村江の戦いに敗れた倭国に進駐。
支配層の藤原家となる。
二代目【 藤原不比等 】は古代豪族【 蘇我氏 】の娘、【 蘇我唱子 】と婚姻。
【 藤原四兄弟 】を産む。
これが日本支配層の軍事貴族。藤原家である。
原住民と混同するな。
～～～
コピペ終わり。
昔、ある掲示板で偶然見かけ、保存しておいたものです。
米国の軍事技術は米国だけで開発しているものでないのではないか。
と、100%素人なのですが、
歴史を勉強していて思います。731部隊の資料も、
原爆関係の資料も、
みな米国に渡されたことは良く知られています。
原発技術もロボット技術も・・・
先にご紹介した動画に
軍事ロボットが紹介されていましたが・・・
日本人が得意とする分野ですね。共同開発とか、
あるのでしょう。
HAARPも日本人が先に開発したものといいます。
パパ・ハープは、日本人です。
恐ろしいです。
遅くなりましたが、「幸福の科学」については
よく知らなくて。自分なりに調べて御答えできればよいのですが、
今回はスルーで許して下さいね。どのような思想的背景または
宗教観なりをお持ちなのか、
存じませんが、私達みなの時間は、
あまり残されていません・・・
ただ、この方、与国秀行（旧姓谷山さん）が訴えておられることには
まことがあります。あとは
皆さん個々のご判断にお任せでよろしいでしょうか？
【民主党赤軍派 辻元清美】俺は大阪やから何を言うてもこいつや！大阪10区の有権者のみなさん、こいつはあかんで！ほんまあかんで！ [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1416473021/
1 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/11/20(木) 17:43:41.39 ID:xf65pk45 返信 tw
俺は大阪やから何を言うてもこいつや！
選挙区が違うから自ら引導渡されへんが大阪10区の有権者のみなさん、こいつはあかんで！ほんまあかんで！
#選挙で落としたい議員の画像を貼る
【民主党赤軍派 辻元清美】https://pbs.twimg.com/media/B2ogAHZCIAAJP1N.jpg
(略）
3 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/11/20(木) 17:44:29.21 ID:v8OuhyKB 返信 tw 現民主党・辻元清美議員、朝鮮総連から北朝鮮へ渡航許可が出てうれし泣き
http://i.imgur.com/RzKmQP8.jpg
13歳で拉致された女の子・横田めぐみさんの写真
http://i.imgur.com/x3orshz.jpg
日本国内で姿を消した拉致特定失踪者 数百名
http://i.imgur.com/1lBSZpa.jpg
土井たか子、北朝鮮の工作拠点だったウィーンで拉致実行犯「よど号」グループ関係者と密会写真
http://i.imgur.com/JjXDVSJ.jpg
拉致問題を放置して北朝鮮を訪問して国交正常化しようとした社会党（現民主党と社民党）
http://i.imgur.com/0w42joh.jpg
そして民主党は妨害しまくり。
民主･前原氏、「拉致を棚上げして北朝鮮へ支援すべき」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1227749068/
辻元清美氏、「日本は北朝鮮に補償してないのに（拉致問題で）返せばかりフェアじゃない」
http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1016344109/
民主･岡田氏、「北朝鮮への経済制裁は尚早だ」
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1099736575/
民主党、「日本単独の制裁は効果が無い」との意見根強く
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229679527/
北朝鮮船舶への貨物検査を可能にする制裁法案・・・民主など野党は採決ボイコット
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247624462/
「北朝鮮は核保有国として経済大国へ」…大阪で北賛美フォーラム、民主党議員も参加
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176890707/
民主党・川端文科相、「朝鮮学校無償化は北朝鮮制裁と切り離して議論」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1274790156/
民主党、朝鮮総連に政治パーティー券を販売
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1170831950/
朝鮮総連、政界工作を指示…民主党支持団体との関連も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255794581/
朝鮮総連、「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組（民主党支持団体）との共同努力を強める」
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1165847454/
在日制裁に反対…民主議員「日本政府が在日の権益を保障するのは当然」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163861491/
民主党、北朝鮮の脱北者を日本に定住・永住させる法案を提出
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1108971538/
(略）
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「真実と嘘の境界線」
世の中の出来事は誰が仕組んでいるのだろう・・・
知っておいてね帰化朝鮮人、辻元清美の正体
2014年01月20日(月) 12時16分09秒
テーマ：韓国・北朝鮮・中国・反日
http://ameblo.jp/chanu01/entry-11753993670.html
http://kk-kohkokusinmin.seesaa.net/article/209143153.htmlより
日本人ならみてください 日本を護ろうとした人々
日本に巣食う 超売国議員 ワーストランキング
朝鮮人の正体を現わした辻元清美
大阪１０区、高槻、島本は朝鮮人と日本赤軍の巣窟である。有権者の馬鹿さ加減にはあきれる。
辻元清美は現在でも若者にすべて社会主義国を船で旅させて、見聞を広げさせることを目的としている
「ピースボート」に所属しているが、その実体は日本の若者達を朝鮮シンパシー、
北朝鮮のスパイにすることが目的であったといわれている。
普通の女子大生にすぎなかった辻元になぜこれほどのことができたのか、公安当局は当時注目した。
１）運営資金の調達
２）毎年多くの日本の若者を北朝鮮に渡航させることができる。（朝鮮総連の許可がなくてはならない）
３）公安当局は辻元が在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボード」の実質的主宰者は朝鮮総連であることを割り出している。
４）公安当局は現在でも辻元清美を徹底的にマークし続けているが、それを阻止しようとしたのが前民主党法務大臣、後、公安委員会委員長、同和部落出身の千葉景子であるといわれている。元自民党幹事長、同和出身の野中広務も仲間との説もある
・・以下は辻元氏のパートナー・北川氏について
上記地域の役人は政府を恐れずに最終処分場は福島県へ送るように協力すべきでしょう。関東も場所によっては移住すべき場所が多くありますが、指定廃棄物受け入れでは、益々住環境が悪化して住むには適さない環境になるばかりです。
決断をしましょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/302.html#c3
あれ？民主党政権で解散総選挙時に「約束」した事は大ウソだったと自白しましたね。
騙された野田元総理も総理だけど、諸悪の権化はウソを平気で言い放ち悪びれる様子も無い自民党政権そのもの。
そもそもアベノミクスという政策が間違っていないのなら、なぜ今になって解散総選挙を行うのか全くの意味不明。
日本国民をなめるなよ。
「日本を、取り戻す」
日本を「何」から取り戻すのでしょうか。
主語の無い標語こそ詐欺師の使う言葉です。
「日本を『日本人から』取り戻す」と考えると、憲法改正案、マスメディアへの圧力など異常な事ばかり。
しかも日韓議連は日本国内の「永住外国人」に投票権を与えるよう韓国側とも約束していますよね。
誰に投票していいのか解らないなんていう事なら、日本人として日本に居住する為に日本国民の事をしっかり考え、ウソをつかない政治家を選ぶ事こそが大事な事です。
自民党内でも正直な政治家も居ますし、ウソをつく他党の議員もいます。
大事な事は自分でしっかり調べ、考える事です。
そうすれば自ずと自分は誰を支持したいか見えてくると思います。
今回の私の投票は、日韓議連以外の議員で納得出来る政策、日本の未来を任せてみたい政党の政治家で選ぼうと思います。
少なくともウソを平気でつく総理をたしなめない取り巻きだらけの自民党は支持出来ません。
疑問を持たれたのなら「日韓議連 永住外国人」で検索してご自身で確認して下さい。
私も念のために調べると、TBSのニュースもありました。
選挙の争点は一つだけじゃありません。
与党になると言う事は「全てにおいて国民から信任された」と言う事です。
どんなに投票率が低くても。
大事な事は自分だけでなく、周りの人達にも投票へ行こうと呼びかける事でしょう。
今度の選挙は今まで以上にとてつもなく日本国民の未来がのしかかっています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/468.html#c3
今の世界の状況を理解するうえで大事な考え方は、万物は流転する、というか、
沙羅双樹の花の色というか、盛者必衰というか、驕れる者は久しからずなこと。
まあ、驕ってなくても必衰なんだよね。
資本主義のルールを採用している限り、経済力の弱い状態から投資を受けて
経済力が伸びて、そのうちそれが飽和して別の投資先に資本が移っていく、
これは避けられない。
国の大きさによって地球上で覇権国家になったりもできるけど、それは永遠には
続かない。おそらく資本主義でなく、別のもっと優れたルールでも同じ。
少なくとも資本主義では歴史から見ても確実。
その盛者の「盛」が移っていく一番の要因がモノづくりの移動。
安い労働力を求めて資本が移動していく。自分の考えだと、この流れは政策に
よってある程度緩和できると思っている。水が高いところから低いところに
流れるのを止めることはできなくても、緩やかにはできる。
米国は、急流だったね。短期利益を求めすぎた。資本家を優遇し過ぎた。
格差を求め過ぎた。軍事的地位を求め過ぎた。歴史的に見ればかなりの短命。
やってる中身を見ればこれはしょうがない。
中国から見ると、最先端技術が手に入れば米国はほぼ洋ナシ。米国が何かを
生み出せなくなればなるほど、ドルの本来の価値がどんどん下がる。
金(キン)を持っているかどうかよりも、その国民が何を生み出せるか。
価値のないドルを無制限に生み出して他国の労働の成果を買う、その行為が
そろそろ限界に来ている。
米国はとても戦争できる経済状況ではない。唯一戦争したいのは、経済状況
そっちのけで、自分だけが生き残りたい米国軍需産業。そして、おれの
おススメは、軍事技術に関してそっくりそのまま中国に身売りすること。
あとは兵士を減らす、基地を撤退する、それでOK。
シュミレーション君も軍事産業で働いているらしい。なので、彼もそのうち
中国に身売りして、中国軍のために工作することになるかも。
中国は孫子の兵法を使うからね。下手したら米国の軍事どころか国そのものを
そっくりいただくかも。留学生の送り方がハンパない。
米国は、国を伸ばすために才能を受け入れる必要があるし、米国は米国で
そういう留学生を使って中国乗っ取ってやろうという狙いもあるんだろう。
ただ、シュミレーション君の願望は全くマト外れでもなくて、旧覇権国と
新覇権国では歴史的にみてたいてい戦争してるんだな。今回起きないとすると、
違いは何なのか、とかその辺を考察してみたいね。徒然なるままに。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c77
について、
本日現在も、中国の銀行が中国人から預かっている資産の80％は、
偽ユダヤ・グループ系の金融屋さんが運用しています。けど！
さらに、
現在の日本国を支配しているのが、
天ちゃん以下、全てが田布施一味(在日の部落民)ですから、
日本人が幸福にはならない。
日本人が幸福になるには、
天ちゃん以下の在日部落民の支配を打破してからでないと、
無理です。
まず、あなたは賢い日本人のようですから、
『田布施』を勉強して、
この仕組みを打破するような日本人の組織を作ってください。
我々老兵には、残り時間が少ないので、
日本人の若者に『田布施』の事実を伝えるぐらいしか時間が残っていませんので、
この投稿を致しました。
戦後７０年 対米従属をしまくってきた自民党
日本はかなり壊されてしまった
パンとサーカスで日本人はいつまで騙されれば気づくのだろうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/365.html#c23
タイトル形式、コメントや投稿形式が非常に似通っているので調べてみました。
ペンネーム登録申請
狂気の嵐に包まれたか中東地域
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/204.html
投稿者 猫侍 日時 2013 年 12 月 19 日 14:32:41: De1pMGrYJHTyk
ペンネーム登録申請
東電旧経営陣らへの起訴相当議決をうけての福島原発告訴団の緊急記者会見
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/302.html
投稿者 くしゃみ講釈 日時 2014 年 7 月 31 日 21:16:15: U.yGQNwJcf5Jw
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/302.html#c1
01. くしゃみ講釈 2014年7月31日 21:32:07 : U.yGQNwJcf5Jw : YaoCPgjNrk
管理人さま
投稿規定三回読みました。
ご承知よろしくお願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/305.html#c110
110. 猫侍 2014年7月31日 22:05:54 : De1pMGrYJHTyk : YaoCPgjNrk
管理人さま
109の件、失礼しました。間違って板違い投稿してしまいました。
削除してください。
＞01. くしゃみ講釈 2014年7月31日 21:32:07 : U.yGQNwJcf5Jw : YaoCPgjNrk
＞110. 猫侍 2014年7月31日 22:05:54 : De1pMGrYJHTyk : YaoCPgjNrk
以上の通りＩＤが同日に同じであり同一投稿者です。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c2
って、コメ欄でやるならそれでOK。できれば新ネタ希望。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/650.html#c1
最近も同一ＩＤで２個のペンネームを使用しています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/345.html#c2
＞02. くしゃみ講釈 2014年11月25日 16:54:24 : U.yGQNwJcf5Jw : 2ns96233Gg
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/339.html#c2
＞02. 猫侍 2014年11月05日 00:14:45 : De1pMGrYJHTyk : 2ns96233Gg
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c3
子供手当て100人と同LVのデマ。役所に問い合わせてみろよ2ch脳。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/870.html#c3
ていうかさあ、また海外から日本がバカにされるから、そういうの辞めようぜ？
中学生が考えたのか？あ、すまん、中学生に怒られるか。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/648.html#c12
そもそも微小な地震と巨大地震とでは 発生するエネルギーが何百万倍～何億倍と桁違い
したがって微小な地震なんかで いちいち前兆現象など起る訳もなく 有るとすれば巨大地震しか考えられない
ほとんど毎日のように 全国のどこかで 地震雲らしきものは目撃されております
ならば大きな地震の前にだって必ずそれらしきものは 出ているのが当たり前です。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/306.html#c19
民事連帯契約（Pacte Civil de Solidarité）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%A5%91%E7%B4%84
同時に同性婚の課題もクリアできます。
少子化の問題を語るとき、決まり文句のように「結婚して子供を産んで」と言われますが、結婚しなければ子どもを産んではいけないというわけではありません。結婚しないで子どもを産んだとして、それは後ろ指をさされる行為ではなく、むしろ社会から祝福されるべき行為です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/465.html#c1
そうなんだよ 電波芸者って言葉は田原のためにあるようなものだよな
例えば国民のなかには反原発の人もいる 表面上それに絡んでみせるんだよな
有名人との対談、討論などを仕組む 実際どこから金貰ってるか調べてみれば良いよ なんでも絡んでみせて金貰うんだろ
自分の司会番組で、どういう奴を出演させてたか？ 検索すれば出てくるかもな。
自分のフトコロが暖まれば、国や国民の事なぞどうだっていいんだよ 田原は。
真面目に議論してるふりをしてれば、金入ってくるんだから。スポンサーからな。
ゴミ売り サンケイも同じようなもんだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/410.html#c13
全文は http://masaru-kunimoto.com/26-12-01rifujin.html に掲載。
安倍晋三総理大臣 殿 国会議員 各位
お知らせ団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年11月現在344名)
代表〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝
佐々木 公哉
「原発安全神話の果てに」ー福島の被災者の“今”の生の声。 【４度目の冬を前に-自死を選ぶ被災者たち・・。】あの311から被災地は４度目の冬を迎えます。
https://www.facebook.com/kinya.sasaki/posts/724382900971298
二石 将志 爆発だった！福島第一原発３号機 - YouTube.flv
https://www.youtube.com/watch?v=Gh1E1-u4CkU
日比谷公園で焼身自殺-集団的自衛権容認への抗議文とビデオカメラ ...
http://breaking-news.jp/2014/11/12/014123
藤原 節男 【集団的自衛権：元内閣法制局長官の批判】
https://www.facebook.com/setsuo.fujiwara/posts/694877730599717
平成26年11月19日 日本国憲法はＧＨＱの押付なの! !
http://masaru-kunimoto.com/26-11-19osituke.html
1頁
会計検査院報告 -- 無駄遣いに呆れる」... 11月14日の毎日新聞の社説より。
▼ 防衛省、5,200万円分の抗インフルエンザ薬を使用せず投棄。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=524886684315156&set=gm.486784768130255&type=1&relevant_count=1
【公務員バッシングが高じると市民サービスに跳ね返ってくる】
http://ameblo.jp/hamaguchi-kenji/entry-11950321167.html?fb_ref=Default&fb_source=message
【これは酷い】宮崎県で産業廃棄物汚染を指摘していた主婦が訴えられる！行政と警察、業者が癒着して情報隠蔽か？ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4135.html
『国家と秘密 隠される公文書』 ｜ 集英社新書
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0759-a/
「アベノミクス – 経済成長望み薄」… 10月27日付の朝日新聞より。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=516902268446931&set=gm.479315985543800&type=1&relevant_count=1
平成26年4月4日 !!ノミクスもおこがましい!!
http://masaru-kunimoto.com/26-04-04ocogamasii.html
「これで『特定秘密保護法』って … 公文書を破棄しまくってきた日本政府」
http://lite-ra.com/2014/10/post-579.html
平成26年6月9日 何が秘密かはヒ・ミ・ツ!!
http://masaru-kunimoto.com/26-06-09himitu.html
平成26年6月25日 憲法9条にノーベル平和賞を
http://masaru-kunimoto.com/26-06-25sandou.html
公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
事務所＆自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
自宅 電話/0470-77-1064 Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp http://masaru-kunimoto.com/
2頁
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/365.html#c24
迷走する、ツイスト・ジャパン
https://www.youtube.com/watch?v=Mpe58MmuZPk
大本営＜ あんたらのバラバラ度 ＞
作詞：ケセラ・世良
あんたにあげた 愛の一票を
今さら返せとは 言わないわ
酔いどれ議員と 泣き虫官僚
しらけた笑いに ほとんど誤摩化し
あんたの政策 あのウソを
今夜はあたいが 無視してあげる
あんたの腕に 抱かれたら
今にもあたいは こわれそう
それでも悪寒が たまらない程
あんたの顏に ゲロ吐いちまうのよ
あんたと暮らした 六十年の日々を
今さら返せとは 言わないわ
・・・・・・・・・・・・・
ぐだぐだ、戯れ言のたまう前に、
とりあえずでも・・『 全部廃炉 』と決めろや、真っ先に。
当たり前をアタリマエに、先にしろや、税金でメシ喰う
”我善し拝金” 官僚・議員の面々・・・。
ぐちゃらぐちゃらと、いつまでも・・・。
昔ＵＦＯ目撃番組あったよな～ ブラジル等に行って現地の婆さんにインタビュー
あれもヤラセだっただろうな
ビデオ撮ってあとで加工するんだよな。取材班が婆さんに聞いてるのはＵＦＯの事では無く、農地の事聞いてる。「あの大木からこちらの大木までがワシの畑じゃわい」
と婆さん指さす。 それをあとで音声加工するんだそうな。
当時、某ＴＶ局の奴が言ってたよ 子供の頃、本当かいな？とか思ってたが。
やはりヤラセが多かったんだな 笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/342.html#c50
『 ゲンパツマフィア・錬金術 』
原発を一基作りゃ、
百何十億って交付金がクニから落ちる。
そのカネで、町の人間も議員もヤクザも
潤うってモンよ。
・・・・・・・・・・・・・
第二弾
大本営＜ 東海で生まれた原発 ＞
https://www.youtube.com/watch?v=VtgtijaaQ7s
作曲：BOROボロジャパン
検査で疲れた原子炉からの帰り
これで 人生も 終わりかなと つぶやいて
建て屋の肩を ながめながら
非情だなと思ったら 泣けてきた
美浜で生まれた1号機やさかい
福井の街 よう捨てへん
東海で生まれた実験機やさかい
東京思考は ようついていかん
検査で疲れた原子炉からの
電信柱に しみついた夜
たどりついたら 一人の部屋
裸電球をつけたけど 又消して
原子炉の中を 思い出しながら
終わりかなと思ったら 泣けてきた
関電から始まった原発やけど
原発の街をでよう
東海で生まれた原発やけど
廃炉についてゆこうと決めた
たどりついたら 一人の部屋
放射能に 心をふるわせた部屋
原子炉で生まれた作業員が きょう
建て屋をあとにするけど
原子炉はきょうも活気にあふれ
又 どこかで作業員がくる
ふり返ると そこは灰色の街
人生のかけらを おき忘れた拝金街
人生のかけらを おき忘れた死神街
この程度の目先の当選しか頭にない男が、立候補してるのである。とにかく自民党は、痴呆。
佐賀県では、古川知事が自民党から立候補するようだが、地方創生＝原発再稼動、新設、増設としか思ってないのだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/352.html#c2
＞【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明！日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束！日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属！
＞http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html
日本における外国人への地方参政権やTPP（環太平洋経済連携協定）の情報交換、日中韓の3カ国共同教科書の実現などが盛り込まれていたとのことです。特に問題視されているのは外国人の地方参政権で、声明文中には「日本側は法案の実現に向けて一層努力する」と明記されています。
日韓議連は政治色の濃い集団であり、政権を取れば日本の「永住外国人」に選挙権を与えるという事。
つまり、永住し続ける不法滞在者にも選挙権を与える可能性が非常に強い。
こんなに韓国の事を思いやる日韓議連に誰がいるのか調べてみると良い。
表と裏の顔を使い分けて国民を騙すとはいい度胸しているよね、特に安○総理ってのは。
日本国民を「愛国」という言葉で騙して反日連中と全く同じ行動をしているよね。
暴力的行動やすぐ切れる性格など、まるで同じ民族同士がやっている気配すらある。
韓国とは国交断絶すべきだが、中国にはまず社会秩序を求め、東シナ海での軍事力行為を控えるよう国連で徹底的に抗議を行う一方で和平も模索するのが政治家でしょ。
・・・ところで阿修羅掲示板の検索欄にて、安倍総理 統一教会 とか色々検索しようとしたら文字化けがひどいですね。
阿修羅掲示板での投稿以外での文字化け状態のようです。
最近急にこういう現象が出てきました。
皆さんは大丈夫でしょうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/469.html#c2
この人数が増えると先進国では貧困層に落ちる人が増える。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/863.html#c8
あほ山も５１５３も園児総理の
おもらしの世話で大変だね
よっぽど残業手当がでてるのだろう
羨ましいものだが
虚しくないのだろうか
大義のない奴を庇うことに
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/470.html#c1
他に誰も書けないでしょ。当たり前のことだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c121
白人は有色人種が自分達の上に立つことは認めないのです。
TPPを導入させて根底から破壊する。
ネトウヨは僅かな報酬で何でも売り渡す。
アベチャンも僅かな”会話”で尖閣を売り渡す。
損得すら考えられん”バカ”がウヨ（笑）
４１５３如何かな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/471.html#c2
国家に借菌、個人に税、ローンを
白人
有色人種が白人の上に立つことは許せない。
TPPで完全に破壊する。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/865.html#c11
ここで一句……
自民党 朝鮮桜が 動員で
安倍壺詣で 国を売るなり
……そろそろカルト教団会員番号「死人ゴミ（４１５３）」の朝鮮野郎は
死んでもいいんじゃねえのｗ 介錯してやろうか？ｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/472.html#c1
アベノミクスなるものは完全な失敗
何処をどう見ても失敗
政治も経済も毎年酷くなっているのは事実だよ
国民へ特に若者へカネを回さないで景気回復など有るわけが無い
だから日本国として将来への希望が湧くこともない。
成長するためには希望という栄養が必要なんだよ、希望とは若者の特権だろ。
若者を放っておいて何が成長だよ、
ワシは爺さんだけど爺さん婆さんより若者優先でなければいかんのよ、
このまま推移すれば日本は完全にお仕舞いになるよ。
当然の帰結だ
あのバカのせいで、破綻するのだ、
そして支持してきた国民には地獄の苦しみが待っている。
はやく気付いておくれよ！
はやく気付いておくれよ！
この事実を具体的に判りやすく報道するのがマスコミの仕事なんだな
しかしマスコミは何故かダンマリだね
日本電産の年収水準は業界平均を上回っています。
35歳、40歳、45歳、50歳の年収を予想しています。
日本電産の年収ランキングは、製造業（電気機器）264社中109位でした。
日本電産の年収偏差値は標準レベルです。
企業公開データの推移（平均年収、平均年齢、従業員数）
日本電産 30歳時年収、年齢別年収予想
就職・転職先を決める場合、当然待遇面は気になるところです。しかし、公表されいる平均年収で企業間の年収水準を比較することは、平均年齢が異なるため非常に困難です。そこで、賃金統計データに基づく業種別・企業規模別の賃金カーブを利用し、公表平均年収を30歳時年収に変換する処理を行いました。さらに、その後5年毎の年齢別年収予想額も算出していますので、他社と同年齢基準で比較することができます。
30歳時年収( 平成25年3月 )
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日本電産 年齢別年収予想 年齢別年収予想
日本電産の平成25年3月の公表値（平均年収583万円、平均年齢37.5歳）を基準に、統計資料等を用いて算出した30歳時年収は473万円でした。
このサイトでランキングの対象としている主要大手企業の30歳時年収は平均446万円であり、この水準を上回っています。
また、同業の主要大手企業平均は458万円であり、この水準を上回っています。
統計資料に基づく全国平均の30歳時年収は416万円であり、この水準を上回っています。
日本電産の年齢別年収予想は、40歳時年収631万円、50歳時年収792万円となっています。
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日本電産 年収ランキング（30歳時年収基準）
従業員100名以上の上場企業および主要大手企業を対象とした30歳時年収ランキングです。純粋持株会社や従業員100未満の企業はランキングの対象から外しています。
製造業（電気機器） ランキング
第 109 位
製造業（電気機器）264社中
総合ランキング
第 1107 位
3250社中
日本電産の年収ランキングは、同業の主要大手企業内で264社中109位でした。
主要大手企業全体でのランキングは3250社中1107位でした。
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日本電産 年収偏差値
業界内の年収水準のばらつき（標準偏差）を把握するため、30歳時年収による偏差値を算出しています。
年収偏差値：51.7
年収階級別企業数分布 年収階級別企業数分布
日本電産の年収偏差値は標準レベルです。
グラフは、製造業（電気機器）における30歳時年収の企業数分布です。25万円単位の階級で区分しています。
企業公表データの推移
平均年収の変動は、従業員構成の変化が要因となる場合があります。平均年収と従業員数・平均年齢を比較して、変動の要因を推測してください。
平均年収の推移
平均年収の推移 社員数・平均年齢の推移
社員数・平均年齢の推移
基本データ（ 平成25年3月 ）
[ヨミ]ニホンデンサンカブシキガイシャ
[英字]NIDEC CORPORATION
[業種]製造業（電気機器）
[住所]京都市南区久世殿城町３３８番地
[従業員数]1749人
[平均年齢]37.5歳
[平均年収]583万円
[URL]http://www.nidec.co.jp/ スポンサーリンク
日本電産 年収情報まとめ
年収情報をグラフィクスでまとめました。
サイト運営・情報更新のモチベーションを保つためにも、ブログやＳＮＳでの掲載・共有をお願いします。
日本電産の年収事情
最新グラフィックスのHTMLタグ
http://yoikaisha.com/contents/company/6594.html
日本電産 年収：600万円
日本電産の平均年収と業績推移
日本電産の平均年収、平均年齢、勤続年数、従業員数など企業情報と年収推移をグラフを用いて掲載しています。
所在地：京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
平均年収：6000797円
平均年収
平均勤続
従業員数
＜日本電産 従業員データ＞
平均年齢： 38.1歳
平均勤続年数： 10.3年
従業員数：1768人
URL：http://www.nidec.co.jp
決算最終データは25.4.1-26.3.31 有価証券報告書
H17年18年19年20年21年22年23年24年25年0180360540720600583559569549584591575536
日本電産過去の平均年収推移
※単位：万円 年収の該当データがない年は0となっています
H171819202122232425011233446
日本電産 平均年齢 推移
H171819202122232425036912
日本電産 勤続年数 推移
H1718192021222324250542108416262168
日本電産 従業員数 推移
※日本電産の最終決算期は25.4.1-26.3.31。平均年収など該当データがない年は0となっています。
日本電産はHDD用精密小型モーター大手。HDD用世界首位。家電用中型にも強み。
日本電産の26.3.31現在の平均年収は600万円（583万円）。売上高は8751億円（7092億円）、経常利益は846億円（134億円）、当期純利益は564億円（79億円）を記録しています。（26.3.31決算。カッコは前期値。日本電産の詳しい業績推移は下記グラフを参照）。
日本電産は電気機器業界に属し、競合他社（同業界で売上高が近い企業）は富士電機、東京エレクトロン、ＴＤＫなどが挙げられます。
日本電産の年収推移と業績推移の比較
日本電産の過去の年収推移及び売上高、経常利益、当期純利益、自己資本比率の推移をグラフを用いて掲載しています。日本電産の過去の給料動向と業績を合わせてご覧ください。
H17年18年19年20年21年22年23年24年25年0180360540720600583559569549584591575536
平均年収推移
※単位：万円 年収の該当データがない年は0となっています
H17年18年19年20年21年22年23年24年25年026255251787610501875170926823688558746108724361135100
日本電産売上高推移
※単位：億円 売上高の該当データがない年は0となっています
H171819202122232425-8241490739988
日本電産 経常利益 推移
H171819202122232425-18152322491661
日本電産 当期純利益 推移
H1718192021222324254042454851
日本電産 自己資本比率 推移
※上記日本電産の平均年収等グラフはJavascriptを用いています。うまく表示されない場合はページを更新してみて下さい。上記日本電産のグラフの単位：年収は万円、売上高、経常利益、当期純利益は億円、自己資本比率は%となっています。経常利益、当期純利益、自己資本比率がマイナスの場合は緑の下向きのグラフで表示されます。
日本電産の関連会社と年収リンク一覧
日本電産の主な関連会社の一覧をまとめました。リンク先には日本電産の関連会社の年収、給料情報及び売上高、経常利益、自己資本比率など業績情報も掲載されています。参考までにご覧下さい。
日本電産関連企業年収リンク
日本電産サンキョーの年収
日本電産コパルの年収
日本電産トーソクの年収
日本電産コパル電子の年収
日本電産リードの年収
※上記関連会社に掲載されている企業は日本電産の親会社、子会社、持分法適用会社のうち有価証券報告書提出企業に限ります。リンク先には関連会社の平均年収、業績推移などを見ることができます。
≪富士電機 年収東京エレクトロンの年収≫
電気機器業界 平均年収＆売上高ランキング
日本電産が所属する電気機器業界の平均年収と売上高をランキング形式で掲載しています。業界へのリンクも掲載されていますので業界動向や他の企業の年収情報などを体系的に把握することができます。
平均年収ランキング
キーエンス
アクセル
ファナック
数時は平成25年7月-平成26年6月間の決算時データ
電気機器業界平均年収ランキング
売上高ランキング
日立製作所
ソニー
パナソニック
数時は平成25年7月-平成26年6月間の決算時データ
電気機器業界売上高ランキング
http://nensyu-labo.com/kigyou_nidec.htm
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/872.html#c6
日本電産社長 永守重信氏
京都企業の先輩である京セラは日本電産より14年早く創業した。その京セラで会長以下の経営幹部がすべてプロパーになったのが数年前。一方、日本電産のプロパー社員は30代以下の若手である。幹部級の人材が育つには、あと10年ほどかかるということになる。
そのため、日本電産は中途の人材を積極的に採用している。事務系ならメガバンクや地方銀行出身者が多く、元支店長クラスだけでも現在70～80人が活躍中だ。技術畑では総合電機のトップメーカーから26人、重機・造船の最大手から35人、自動車大手から40人など、相当数の人に来てもらっている。
中途採用ではどんな人に来てほしいのか、と聞かれることがある。ここではまず「いらない人」の条件をあげてみよう。
確実にいえるのが「マネーファーストはダメ」ということだ。つまり仕事の中身よりも先に、報酬や休暇の交渉から入る人。外資系企業から来る人はほとんどがこれに当たる。仕事に打ち込み自己実現をし、その後に報酬がついてくる。これが日本社会の常識である。常識を共有できない人とは一緒に働くのが難しい。
単純に報酬の額だけをいうなら、外国企業のほうが好待遇の場合がある。最近採用したエンジニアに聞くと、その人は韓国企業から日本電産の3～4倍の年収を提示されたという。
では、その人はなぜ日本電産に入社したのか。わけを聞くと「日本の技術を海外に流出させるわけにはいかないと思った」というのである。
あるいは、ドイツ企業に勤めていたが最近になって日本電産へ転じた人がいる。この人は当社へ来たことで年収が半減した。彼も立派な考えの持ち主である。
「ドイツの経営者はドイツのことしか考えていない。たしかに金銭面で不自由はしなかったが、それだけでは自分自身に悔いが残る。最後は日本の国に尽くしたかった」というのだ。
前回（http://president.jp/articles/-/10885）、私は「日本電産は日本発祥のグローバル企業である」と定義した。グローバルに展開し利益を得るが、その富を最後に持って帰る先は日本なのだ。日本の国や社会がよくなるのでなければ、会社だけが栄えても意味はない。
そのことを理解してくれるかどうかが大切である。お金だけで選ぶなら、どうぞ外国企業へ行ってくださいというほかないのである。
「つくられたエリート」も採用しない。たとえば金融機関ならニューヨークやロンドン勤務がエリートコースだが、そのルートに乗ったというだけで実力がともなわない人間は最悪だ。入社させても会社の足を引っ張るだけだろう。
反対に、同じ海外組でもインドや中近東、南米などに赴任した傍流の人のほうがハングリーであり評価が高い。
煎じつめれば、欲しいのは「経験と意欲のある人」に尽きる。即戦力であれば年齢は問わない。年齢をいうなら私もすでに66歳、会社員なら定年である。60代で中途採用された金型技術者がいてもいいと思う。
大組織には派閥争いや年齢、学歴差別によって、本人の意思・能力とは関係なく窓際に置かれているような人が少なくない。
「もっと働いて夢を実現したい」「もう1度花を咲かせたい」という思いがあるなら、こういう人も採用したい。
中国などが先導して、EVの普及は進む
いま、全世界が注目しているのは電気自動車（EV）がどこまで、どれだけのスピードで普及するのかということだ。駆動系・制御系を含めEVはモーターの固まりである。その動向は日本電産の将来にも大きく関わりを持っている。
10年後の普及率はどうなるか。極端な人は「半分」と予測するが、自動車メーカーはおしなべて控えめな予想を出している。私は全体では25％程度、小型車に限ると半分くらいはEVになると考える。排気量1000ccクラスなら、ほとんどがEV化してもおかしくはない。
こうした見方は少し大胆かもしれないが、過去の技術革新を振り返ってみれば驚くほどのことではないと思う。たとえばフィルムカメラがデジタルカメラに置き換わったときは、大手フィルムメーカーが10年かかると予測した変化が3年で起きた。ブラウン管テレビから薄型テレビへの移行も同様で、実際には業界予測の3倍速で変化が進んだ。
業界予測が「10年後に10％」だとしたら、実際には30％になってもおかしくはない。普及の鍵はバッテリーの価格だといわれるが、商業ベースに乗ってからの技術革新は思ったより速いのが通例だ。早めにブレークスルーが起きるのではないか。
そうなると、守勢に立たされるのが自動車王国・日本である。日本の自動車大手は屋台骨であるガソリンエンジンを見切ることができず、ハイブリッド技術で延命を図っている。
だが、ガソリン車づくりの伝統を持たない中国は、国家プロジェクトとしてEVに全力を注いでいる。EVの時代に世界一の自動車メーカーを輩出するのは、日本ではなく中国である。中国メーカーなどが先導し、EVの普及は一気に進むだろう。
したがって日本電産は今後、自動車向けの事業を拡大する。次は鉄道だ。そして船舶、飛行機向けのモーターを順番に強化していくつもりである。
もちろん拡大の手段はM＆Aだ。われわれが力をつければ、それだけ大きな相手を買収できる。また、海外、とりわけアメリカ企業を相手にする場合、これまでとは違って敵対的買収をためらわなくてもいいという利点がある。彼らにとっては当たり前のやり方だからである。
将来の社長は、日本人である必要はない
日本電産はいま、真のグローバル企業として大きな飛躍を遂げようとしている。売上高も間もなく1兆円を超え、それにつれて組織も巨大化する。
中国、インドに続き、ブラジルにも大型の生産拠点を設けるが、それは製品の需要が大きい成長市場にあるからだ。ブラジルは南米の拠点という位置づけで、ここを中心に周辺諸国をフォローする。
となると、ブラジルには現地にポルトガル語のほかスペイン語のできる人材を投入しなければならない。まずはスペイン子会社から人を出してもらい、徐々に現地スタッフを充実させる計画だ。
私の経営者としてのあり方も変えなければならない。戦線が拡大すれば、これまでのように自分1人で全地域を掌握することは不可能となる。グローバル全体のしっかりしたシステムを組み上げ、それに従い、経営を進めていくしかないのである。
その第一歩となるのが、アメリカ子会社の日本電産モータに南北アメリカのグループ経営を任せることだ。ここにアメリカ人の優秀なCEOを置き、現地の事業を統括してもらう。土地感のない日本人を派遣するより、そのほうが理にかなっていると思うからだ。
では、将来の日本電産の社長はどういうところから出てくるのか。別に日本人である必要はない。仮に今後、アメリカ市場が最大の利益を生むとしたら、そこを統括している人がグローバルのトップに立つこともありえるだろう。
あるいは、現在の稼ぎ頭はパソコン向けハードディスク事業だが、このままいけば自動車向けが中核事業に育つだろう。すると、ハードディスクではなく自動車事業から社長を出すのが自然ということになるかもしれない。
役職者を肩書で呼ぶ習慣を順次見直していこうと考えている。まずは外国人と接する機会の多い部署から変えていく。外国人の上司が赴任してきたら「ブラウン部長」ではなく「ミスター・ブラウン」と呼ぶはずだ。だから日本人同士でも「田中部長」はやめて「田中さん」に統一しようということである。外資系企業のように降格人事も一般化する可能性がある。そのときにもスムーズに受け入れられる素地をつくりたい。
小さなことかもしれないが、社員の意識を変えていくには重要なことだと思っている。
日本電産社長 永守重信
1944年、京都府生まれ。67年職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）卒業。73年に日本電産を創業し、現在に至る。
http://president.jp/articles/-/10886
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/872.html#c7
そう遠くない将来に小沢氏は引退するでしょうから、後を引き継ぐ若手の躍進が期待される。
国民の生活と銘打った党の名に恥じない結党の理念を忘れてはならないだろう。
既存政党の政治にはない生活重視というなら、家計簿を根拠に国民生活の安定を政治に反映すべき。
現政権は連続マイナス成長であっても数値的には右上がりだから、アベノミスを継続するらしい。
しかしトリクルダウンはデタラメ経済であり、暴君が強欲な豪族を味方にするトンデモ政策です。
国民の生活の基盤というからには実際の生活にかかる費用が具体的な根拠とされなければならない。
経済指標の推移と家計簿が示す数値との相関性を根拠にして国民の支持を得ていくべきです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/431.html#c5
２日の衆院選公示を前に、各党の政権公約が出そろった。世論調査では今回の解散・総選挙に否定的な向きが多いが、せっかく一票を投じるのであれば、各党が経済や安全保障など主要な争点にどう向き合っているのか見極めたい。
■アベノミクス
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非をめぐり、与野党でその評価は鮮明に分かれる。
自民党は公約で、賃上げ率が「過去１５年で最高」、倒産件数が「２４年ぶりの低水準」と強調し、アベノミクスの正当性を訴える。地方経済は低迷が続いているとの指摘を踏まえ「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と書き込んだ。
これに対し、民主党は「実質賃金は１５カ月連続マイナス」と指摘。アベノミクスは国民生活を悪化させ、格差を固定化・拡大させたとして路線転換を要求する。中小企業対策や非正規労働者の待遇改善など「厚く、豊かな中間層」の復活を目標に掲げた。
維新の党は「金融緩和のみに頼っても国民の生活を守れない」と指摘。次世代の党は基本的方向性に賛同しつつ、金融政策への過度の依存を是正すべきだとした。共産、生活、社民の各党は大企業や富裕層を優遇し、格差が拡大したと非難した。
大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）執行役員チーフエコノミストは、野党の大半がアベノミクスの方向性を否定している点を疑問視し、「改善されている点は正しく評価し、地方経済の低迷など不十分な点について訴えるべきだ」と強調する。
■集団的自衛権
安全保障では、７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認をめぐり、野党が論戦を仕掛ける構図だ。憲法解釈を見直すという手法については自民党内でも異論があるため、争点化を避けたいのが本音だからだ。
自民党は集団的自衛権には直接触れず、「切れ目のない対応を可能とする安保法制を速やかに整備する」との表現にとどめた。
民主党は、集団的自衛権について「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」としたが、党内に賛否両論があり、行使容認の是非は示さなかった。
上智大の中野晃一教授（政治学）は「自民党が国民の意見が分かれる政策を前面に出さないのは、前回選挙から一貫している」と指摘。民主党公約についても「細かく読むと自民党とあまり代わり映えしない。党内で意見が割れているためだろう」と突き放した。
■地方創生
安倍政権が、人口減対策や地方活性化のために掲げた「地方創生」。自民党は地域商品券の発行支援などのほか、目玉策として、自治体が使える自由度の高い交付金の創設を明記。地方への移住や企業移転を後押しし、新たな産業や雇用創出のための規制緩和を進める「地方創生特区」を導入するとした。
民主党は使いやすい「一括交付金」を創設し、自治体への権限・財源移譲を推進するために「国・地方関係抜本改革推進法」を制定するとした。
元愛媛県知事の加戸守行氏は「各党いろいろ書いているが五十歩百歩。結局、お上（国）が気に入ったものには金を出してやるが、そうでないものには出さないというのが過去の例だから、いずれも実際に効果があるかどうかは未知数」と指摘。「地方の主体性をどこまで尊重しながらやるかの議論を選挙戦で深めてほしい」と注文を付けた。
■拉致問題
安倍政権の最重要課題の一つである拉致問題。自民党は政権の取り組みを記した上で、今後について「拉致問題に進展がない限り、さらなる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとり、被害者全員の早期帰国を実現する」と具体的な方策を明記した。
野党は解決をうたうが、具体的記述にとぼしい。民主党は「解決に全力をあげる」、維新の党は「国際社会と連携して断固たる措置を実施する」とし、政権の取り組みへの評価もない。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「これでは議論にならない」と指摘。選挙戦に向け「安倍政権の方針に賛成なのか、反対なのかを議論してほしい」と求める。
■原発再稼働
各党のエネルギー政策は原子力発電の推進と撤退に分かれる。国際環境経済研究所の澤昭裕所長は「原発再稼働を掲げる自民、公明両党の選択肢が最も現実的だ」と話す。自民党は原子力を「安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源として活用」、公明党は新設は認めないとしながらも「４０年運転制限制を厳格運用」とし、既存原発を活用する方向性を示した。
野党はそろって原発からの撤退を掲げる。共産党は「即時原発ゼロを決断」、社民党は「脱原発社会を目指す」、生活の党は「原発再稼働、新増設は一切容認しない」とうたい、維新の党も「原発依存から脱却」を打ち出している。澤氏は「原発をやめた場合の代替案が書かれていない。国民負担をどう抑えるのか、その方法を示さなければ意味がない」と指摘する。
前回の衆院選から「２０３０年代原発ゼロ」を主張している民主党は「政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対」とした。澤氏は「自民と差をつけるためなのだろうが、避難計画が整えば再稼働を認めるということになる。有権者には分かりにくいのではないか」との見方を示した。
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最終更新:11月30日(日)22時29分産経新聞
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（２０１４衆院選）経済以外問う野党 与野党討論有料写真 朝日新聞デジタル 11月30日(日)16時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000542-san-pol
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html
正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。
非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。
正規雇用者は1997年までは増加していたが、それ以降、2006年まで減少し、07年以降ほぼ横ばいとなっている（図録3150参照）。これに対して非正規雇用者は2009～10年に一時期減少したがほぼ一貫して増加してきた。
この結果、非正規雇用者比率は1990年の20.0％から2014年の37.9％へと大きく上昇した。いまや３人に１人以上は非正規雇用者となっている。
2009年（1～3月期）の特徴は、正規雇用者は前年の採用状況が良かったためやや増加しているのに対して、非正規雇用者がはじめて42万人の減少に転じた点であり、このため非正規雇用者比率は33.3％へと低下した。2008年後半からの世界的な経済危機の中で行われた派遣切りなどの影響が端的に出ているといえる。この20年間続いてきた傾向から大きく逸脱する事態となったため派遣やパートの雇用者もパニックに陥り、非正規雇用者の問題が社会問題として大きくクローズアップされるに至ったことは改めて指摘するまでもない。
その後、景気が回復するとともに非正規化は以前のように傾向的に進んでいる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/465.html#c3
ＦＡＣＴＡ２月号（１月２０日発売）に掲載された連載原稿を、編集部のご厚意で再掲させていただきます。
オリジナルページ→ http://facta.co.jp/article/201402039.html
2014年2月号 ［監査役 最後の一線 第34回］by 磯山友幸（経済ジャーナリスト）
2013年1年間の倒産件数が、前の年に比べて大幅に減少した。東京商工リサーチの調べでは昨年1～11月の倒産件数は1万105件で前の年の同じ時期に比べて7.9％減った。原稿執筆時点では年間の統計は発表されていないが、12年の年間倒産件数1万2124件に届かないことは確実。日本経済を大きく揺さぶったリーマン・ショックが起きた08年の翌年以降、倒産件数は5年連続で減少し、バブル期以来の低水準だ。
安倍晋三首相が進めるアベノミクスで景気回復期待が強まっている。倒産減少と聞けば、早くもその効果が出ているのかと思いたくもなるが、現実はまったく違う。景気好転によって倒産が減っているのなら健全で、喜ばしいことなのだが、そうではなさそうだ。
なぜか。民主党政権下で金融担当相に就いた亀井静香・国民新党代表（当時）による施策の“亡霊”が徘徊し続けているのである。亀井氏が導入した中小企業金融円滑化法、いわゆる「亀井モラトリアム法」の余韻が続いていると見るべきなのだ。
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現実にはこの法律は、13年3月末で廃止された。中小企業などが求めれば、金融機関はできる限り貸付条件の変更に応じるよう定めていた法律で、国民新党の歴代金融担当相による「指導」の効果もあって、条件変更に応じることが半ば「義務化」していた。
実質的に行き詰まっている企業の資金繰りを助けたわけで、目に見えて倒産件数は減少した。当初はリーマン・ショック後の企業の資金繰り難を救済する緊急措置ということだったが、東日本大震災もあって2度にわたって期限が延長され、結局、3年3カ月余りも「緊急措置」が続いたのだ。
この法律に従って貸し付け条件が変更された件数は、09年12月の施行から13年3月末の廃止までの間で401万9733件。見直し対象になった融資金額は111兆7424億円にのぼった。期間中に同じ企業が複数回の見直しを受けるなど重複もあるが、“問題債権”は数十兆円規模にのぼっていたのである。
潰れるべき企業を潰さない「亀井モラトリアム法」によって、ゾンビ企業が大量に生み出された。法律廃止前の金融庁の試算では、何もせずに法律を廃止すれば、4万～5万社が一気に潰れるとされていた。つまり3年分のゾンビ企業が一気に表面化して倒産すると見ていたのだ。
ところが、である。法律が廃止された4月以降も倒産件数が減り続ける「想定外」の事態が続いている。無理に支えることをやめれば倒産は増えてしかるべきだが、逆に減っているのである。想定外に見えるのは世の中一般で、金融庁からすれば「想定通り」の結果かもしれない。どういうことか。
「円滑化法の終了後も、円滑化法と同等の内容を法律（地域経済活性化支援機構法）や監督指針・検査マニュアルに明記し、金融機関が法の終了前と変わらず貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めます」と、亀井モラトリアム法を廃止する前後に、金融庁が中小企業庁などと中小企業向けに配布したチラシには書かれていた。しかも「円滑化法と同等の内容を」の部分は、ご丁寧にも朱書きだった。
金融庁は亀井モラトリアム法が廃止された後も、金融機関に対して融資条件の変更に応じるよう「指導」していく、と明言していたわけだ。加えて、関係省庁と連携して中小企業への貸し出し動向を把握する「中小企業金融モニタリング体制」も敷き、霞が関を挙げてゾンビ企業を温存させようとしているのだ。
倒産件数が1990年以来の低水準となった昨年11月、東京商工リサーチはその結果を、「金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで（倒産件数が）抑制された状況が続いている」と分析していた。金融庁の「指導」に金融機関が従って、条件変更に応じているというわけである。「亀井モラトリアム法」は実質的に続いているのだ。
アベノミクスの成長戦略では、「産業競争力の強化」を打ち出している。その柱として掲げられているのが「産業の新陳代謝」だ。ベンチャー企業などを育てる一方で、役割を終えた企業には退出してもらう。ゾンビ企業が生き続けると採算度外視の価格設定がまかり通るようになり、過当競争を引き起こす。つまり、本来なら勝ち組であるはずの強い企業の足を引っ張ることになるのだ。もうそんな敗者を守るために勝者を犠牲にするような政策はやめよう、というのが産業競争力会議メンバーの経営者らの思いだった。
それを実現するための法律が昨年末の臨時国会で成立するはずだった。産業競争力強化法である。もちろん法律は通ったが、内容は当初の趣旨からだいぶ後退したものになった。官邸のホームページでは、成立した産業競争力強化法について、「ベンチャー支援や事業再編の促進などの『産業の新陳代謝』を加速するための措置を講じる法律」だと自画自賛している。だが、市場の原理に従って淘汰させるのではなく、事業再編をする企業に税制上の恩典を与えるという霞が関流の施策になった。
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法律はともあれ、安倍首相も繰り返し「新陳代謝」を口にし、ベンチャー大国を標榜している。ならば亀井モラトリアム法からの脱却を進め、ゾンビ企業の処理を加速させるのが筋だろう。
昨年夏以降、金融庁は金融機関に対する「監督・検査方針」を見直した。13年7月～14年6月の事務年度における監督・検査方針を決めたのだが、それによると、融資先の中小企業が健全かどうかの判断は銀行の自己査定に委ねるとしている。これまで散々「箸の上げ下ろし」に口を出してきた金融庁が、金融機関に判断を「委ねる」としたのである。しかも、この方針転換は「成長分野への融資を促すのが狙いだ」という話だった。
法律で融資条件の見直しを半ば強制していたのをやめ、金融機関の自主判断に委ねたことで、ゾンビ企業の淘汰が始まるかに見えた。ところが現実は逆だ。金融機関の経営者は、金融庁が言わんとする「空気」を読んで、貸し続ける判断をしているのだろう。
ゾンビ退治に真剣に向き合わないとは、金融庁は安倍内閣の方針に逆らっているのか。それとも安倍首相の発言とは裏腹に政府の意思としてゾンビ温存を続けているのか。倒産件数の推移を見る限り、アベノミクスが異次元の改革に踏み切ったようには見えない。
安倍も保守速報、支持者も保守速報
どうしようもないですね
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/472.html#c3
資源を満足に持っていない日本が、自然エネルギー、即ち再生可能エネルギーを振興していくことは当然のことだ。だが、再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の現状を見るにつけ、この制度は前民主党政権の首相だった菅直人氏の“大きな負の遺産”であると思う。結論から言うと、再エネ推進の方法を大きく誤っているのだ。
では、現自民党政権はどうなのか。私は、この点に関しては、自民党は民主党と同じ穴の貉（むじな）にしか見えない。政権に返り咲いた2012年12月の前回衆院選の公約として、『当面の優先課題として、3年間、再エネの最大限の導入』を図る旨を掲げた。そして、制度発足前から多くの問題点があることがわかり切っていたＦＩＴを、まともな手直しを殆どせず、今まで半ば放任・黙認してきた。
特にメガソーラー（比較的大規模な太陽光発電）に関して、高過ぎる買取価格や資源エネルギー庁による設備“認定”の甘さのせいもあり、“バブル”的な伸びを見せた。そうして、太陽光も含めた再エネ発電の電気を買い取る電力会社側の送電容量を超えるという異常な状況になってしまった。
現在、電力5社（北海道・東北・四国・九州・沖縄）が、新たな再エネ事業の参入予定者から電気を買い取るための接続を停止している。いわゆる「再エネ接続保留問題」だ。政権を担う政党として、自民党の責任はあまりにも重い。
これらの既“認定”設備の再エネ電気の全量を買い取るとともに、“原発ゼロ”を続ける、即ち“原発ゼロ＋再エネ全量買取り”という最悪の状態になると、年間で総額6.4兆円、国民1人当たり年間5.3万円の負担増となる。これは、消費税2.5％分とほぼ匹敵する額だ（このあたりのことは、前回11月25日付け拙稿に詳しいので適宜参照されたい）。
現実を直視しないマスコミ
再エネ信奉はもはや宗教だ
ＦＩＴに対しては、あまり報道はされないが、鋭い指摘も少なくない。知人のジャーナリストは、「都心のマンションに住んでいる我々は、一戸建ではないので、太陽光パネルを設置したくても設置できない。結局、再エネ賦課金という追加料金を負担させられるだけだ」と批判する。
「固定買取価格が40円超というのは高過ぎ。“低リスクの投資商品”としてＩＲＲ（内部収益率）を7～8％に設定し、再エネ事業者の利益率を確保することだけを考えたもの。国民負担がどうなるかをまったく考えていない制度だ。買取価格は発電コストの実態に即してせいぜい20円程度が限度。巨額の国民負担で再エネ事業者を潤わせるのは大間違いだ」と語る自民党議員がいる。
ある経済学者は、「ＦＩＴは計画経済型の制度で、社会主義に合った仕組み。その遂行のために必要な系統設備などエッセンシャルファシリティを強化するための工事費用を、競争の一方の当事者である電力会社にだけ負担させるのは合理的ではない。公平な負担が不可欠」と語っている。
どこもこれも、言われてみればまったくその通りのことばかりだ。
しかし、マスコミはこうした論調をなかなか報じようとはしない。東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こってからは、「再エネで脱原発だ！」とばかりに、さながら「原子力は悪で、自然エネルギーは正義の味方」という空気が蔓延している。いささか宗教的な感じがして、空恐ろしい気もする。
電力の質については
誰もが理解すべき
今年春頃から、想定を遥かに上回るメガソーラーの設備認定の「量」に直面し始めた九州電力。9月24日に「接続申込みの回答保留」を発表し、北海道・東北・四国・沖縄の各電力会社も九電に追随した。保留の理由は各社ごと微妙に異なるが、ほぼ共通している点は、各社とも再エネの設備認定量が電力使用量の少ない昼間その他の最低需要量を上回ってしまったこと。
供給と需要がバランスして初めて安定した電力を送れる、という電力安定供給の必要条件が崩れる恐れが、現実のものなってきたのだ。再エネの接続を増やし続けると、電圧や周波数が不安定となり、最悪の場合には広域停電が発生する。送電設備の増強や、天然の蓄電池と呼ばれる揚水式発電の新増設を行えば、更なる再エネ接続を増やすことは許容されるであろう。しかし、いずれも高額な工事費や一定の時間を必要とする。
こうした設備面での処置をせずに再エネ接続を押し進めれば、夜間は停止し、気象条件によって出力が大きく変動する太陽光発電や、風頼みの風力発電を例とする、いわば暴れ馬のように出力が不安定な再エネの悪影響をもろに受けて、送電網全体の電力の質が低下することは必至だ。これは、再エネの好き嫌いにかかわらず、誰しも理解しておかなければならないことである。
「電力の質」は、我々一般庶民の社会生活や国内産業の経済活動など、国全体を支えている。決して軽視してはならないものだ。「電力の質」が低下すると、経済社会システムに打撃を与えかねない。それにより、無用で多大な国民負担を発生させる恐れがある。
発電を停止させられ続けている原子力発電再開を、一定の基準の下で合理的に行い、発電しながら原子力規制基準への適合性を審査するという世界の常識、いわばグローバルスタンダードに沿った現実的な規制運用に切り替えれば、年間3.7兆円（2014年度見通し）に上る本来不要な国富流出は即刻回避することができる。これは、消費税率に置き換えると1.3％程度になる計算だ。
また、ＦＩＴに関しては、既“認定”設備について、国内の経済成長の足取りが確かなものとなるまで一時的に制度の運用を停止すれば、消費税率に換算して1％程度の国民負担が減ることになる。
これらを総合的に勘案すると、原子力発電再開とＦＩＴの両方に緊急措置を講ずることで消費税率2％を超える国民負担減を実現できることになる。つまり、消費増税（8％→10％）による国民負担増にもかかわらず、なお余りある国民負担減となる。この点、衆院選後の新政権では、消費増税論と併せた最重要政策課題として実現に向けて努めるべきだ。
ちなみに、再エネ政策面で日本が雛形にしている欧州では、ＦＩＴ見直しが既に始まっている。日本での再エネ振興策をどのように改正していくかについては、欧州での見直しの結果や成果をよく見ながら考えていくのでも決して遅くはない。
世界的でも優れた
日本の電力の質
ところで、再エネに関しては、「電力の質」という重要な問題に密接に絡んでいるだけに、少々深堀りしてみたい。下の資料1、資料2をご覧いただくとわかるが、日本は、停電時間の短さも、停電回数の少なさも、世界的に上位の成績である。政府の見解を引用すると、次の通りだ。
○英国、アメリカでは、他国と比較して停電時間が長い。
○フランス、ドイツの停電時間は30分から50分程度で推移。
○日本の停電時間は概ね低い水準で推移。2004年は台風の上陸回数が多かった影響で停電時間が大きく増加。
○韓国の需要家1軒当たりの年間停電時間は低い水準で推移。
○中国は、2004年は急増する消費に供給が追いつかず、全国で3,500万kWの電力が不足し、深刻な電力不足に陥った。2005年以後は、それまで進めてきた電源の整備に加えて流通設備へも積極的な投資が行われるようになり、2008年に発生した風雪害や四川大地震の際の電力不足を除けば、電力不足は年々緩和されている。
（出典：エネルギー白書2010）
（出典：エネルギー白書2010）
再エネ大量接続なら
調整力の確保も必須
次に、電圧について。日本では、標準電圧100ボルト回路では101±6ボルト以内、標準電圧200ボルト回路では202±20ボルト以内と規定されている。
太陽光や風力など再エネが送電網に大量接続されると、これら再エネ設備からの逆潮流（系統の末端から基幹系統側に電力が逆に流れる電力）によって、系統の末端である配電系統の電圧がローカルに上昇傾向になる。この影響で、きめ細かい電圧調整・制御が必要となる。
更に、周波数について。電力各社は、周波数や需給を調整する社内マニュアルを公開している。それによると、東日本では50ヘルツ±0.2～0.3ヘルツ、西日本では60ヘルツ±0.2ヘルツとされている。それを安定的に維持する業務は「需給運用」と言われ、常に電力の供給と需要をバランスさせることによって周波数は一定に保たれている。
太陽光や風力など再エネが送電網に大量接続されると、それらの不安定さのために、需給運用は非常に難しくなり、想定外の変化に即座に対応できる揚水式水力発電所（注）などの調整力の確保や、域外から受電を機動的に行える基幹系統が必須となる。
ただ、こうした設備の建設コストは高額であり、これまで開発されたのは必要最小限の量だけ。揚水式水力発電所については、設備利用率は8％程度を維持することを目安に開発が進められてきた。“原発ゼロ”の現状では揚水式発電所の稼働率は低いのだが、それは当然である。原子力発電所の稼動が正常化すれば、自ずと揚水式水力発電所の稼働率も上がる。
揚水式水力発電所や基幹系統設備、蓄電池の新増設を計画的に行えば、不安定な再エネを更に導入していくことも可能だ。それなくして、ひたすら再エネ接続を進めれば、周波数は異常に不安定となり、電力需給システム全体に悪影響が出ることは想像に難くない。経済社会システムのあらゆる機能がコンピューターによって管理されている今日、コンピューターがシステムダウンすれば、どのような事態になるか。よくあるパニック映画のような話が、現実のものになってしまうかもしれないのだ。
コンピューターの周波数の許容範囲は±0.5ヘルツとされており、50ヘルツ地域なら百分の一秒の変動でコンピューターはダウンする恐れがある。そのくらいに優れて敏感なのだ。
なお、電気の質を守るための送電系統の投資を省いてきたり、なすべき手当てを行わなかった結果、電気の質が大幅に低下した例がフランスにある。
フランスでは1980年代まで、電源計画に投資を重点的に行う一方で、送電系統への投資を省いてきた。結果として、フランスの停電時間は、英国やドイツの3倍にも達したと聞く。そこで急遽フランスでは、系統設備のメンテナンスや取替え、系統復旧自動化を積極的に実施し、ＥＵの他の国と遜色ない水準の電気の質を取り戻した。それだけ、「電力の質」を維持するためには投資・手当てが重要な要素であるということであり、それは洋の東西を問わない。
（注）日本では、夏の昼間にはエアコンや屋内照明で電力消費が多くなるが、夜は電力消費が少なくなる。そこで、夜間に余裕のできた火力・原子力発電所の電力を利用して、揚水式水力発電所の下部貯水池から上部貯水池まで発電用水を汲み上げ、再び昼間の発電に使う。
新政権は再エネに係る
“不良債務”を全チャラに
今月14日の衆院選における各党の公約を見ると、やはり“再エネ信仰”のオンパレードになっている。我々有権者は、しっかりと見極めていく必要がある。再エネは国産エネルギーとして将来的に有望なエネルギー資源である。だから、再エネ振興は国是の一つであることは間違いない。
しかし、その方法を間違ってはいけない。再エネが原子力や石炭・石油・ガスなど化石燃料に代替するようになるには、エネルギー回収効率や蓄電効率を飛躍的に向上させる必要がある。そのための技術開発や実証には長く永い時間が必要となる。それまでの間は、原子力や化石燃料で凌いでいかなくてはならない。
現行のＦＩＴは、前民主党政権の“不良債務”として残存している。“太陽光バブル”を起こしたツケを払うべきは前民主党政権のはずなのだが、今となっては跡形もない。「前民主党政権のせいだ！」といつまでも悪態をついてばかりでは、何も進まない。来る12月14日の総選挙後には、新政権（現自民党政権が継続する公算が大きい）は、その責任において、再エネに係る“不良債務”を全チャラにしていかなければならない。
最後に、衆院選の投票を目前に控えた今、敢えてもう一度皆さんに尋ねたい。前回の拙稿で次のように書いたが、皆さんはどうだろうか？
― 「原発ゼロをすぐ実現させます！自然エネルギーをどんどん導入するので心配ありません！」と語る候補者は信用できない。（参照1）
― 「原発ゼロを目指し、自然エネルギーを推進しますが、そのためには時間が必要です。当面は原子力も自然エネルギーも化石燃料もバランス良く使っていくしかありません」と語る候補者は信用できる。（参照2）
http://diamond.jp/articles/-/62933
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1484.html#c1
あきらかに「青山」と「保守速報」中毒！
この二つにばかり接して、人との付き合いをほとんどしてないから
まともな判断ができなくなっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/471.html#c3
米サンフランシスコの住宅街を走るグーグルの社員専用シャトルバス
Photo by Izuru Kato
先日の出張時、朝7～9時ごろにサンフランシスコの住宅街にある大通りに立ってみた。すると、真っ白い2階建てバスが走っていくのを頻繁に見かけた。10～15分に1度は通り過ぎる。スモークガラスだが、中で乗客が広いテーブルの上にパソコンを開いて作業しているのがうっすら見える。
正面上部の電光掲示板に「GBUS to MTV」と表示してある。シリコンバレーのマウンテンビュー（ＭＴＶ）にあるグーグル本社へ向かう社員専用シャトルバスだ。
高額所得をもらう最近の若いハイテク技術者たちは、シリコンバレー近郊のプール付き豪邸を買うよりも、サンフランシスコ市内に住んで夜はしゃれたレストランやバーでくつろぐのを好む。ただし、同市からシリコンバレーまでは車で50分程度かかる。彼らは合理的なので、高級車を運転して通勤するのではなく会社の無料バスに乗る。それは快適な作りで無線通信のWi-Fiを完備しているため、バスに乗った瞬間から仕事を始めることができる。
グーグルだけでなく、アップル、フェイスブック、ヤフー、eBayなど他の大手ハイテク企業も人材確保のために同様の無料バスサービスを社員に提供している。そのため、サンフランシスコ市内の朝の通勤時間帯は2階建て高級大型バスが続々と走っていく。ある大手ハイテク企業はバスを約150台運行させているという。
近年、大手ハイテク企業がこういった通勤バスの新たなルートを設定すると、その停留所近辺の住宅価格が突然高騰するという現象が顕著となっている。ハイテク技術者が購入するからだ。
賃貸契約の法律がオーナーに有利な方向で改正されたことと、そうした家賃の高騰が相まって、あちこちで低中所得層の賃借人が退居せざるを得なくなっている。代わりに、豪華にリノベーションされた部屋にハイテク技術者が入居するというケースが相次いでいる。
事実上転居させられた低中所得層の怒りが爆発し、昨年から今年にかけて所得階層間対立が激化した。GBUSを取り囲んで運行させない抗議活動がサンフランシスコで度々発生している。抗議者はシャトルバスが市バスの停留所を勝手に利用している点を突いた。
市当局もこの問題を見逃せなくなり、今年7月から試験的に、大手ハイテク企業のバスが市バスの停留所に止めるたびに1ドル支払うこととなった。これにより市当局は18カ月で150万ドルの収入を得る見通しである。なお、バスの運転手は実質の拘束時間が長くて低賃金であるため、運転手を巻き込む抗議活動は良くないという見方も最近は出てきている。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は来年から利上げを断続的に行おうとしている。FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーが9月時点で出した2016年末のフェデラルファンド金利（政策金利）予想の中央値は2.88％だ。
しかし、同先物市場でのその金利は1.4％程度でしかなく、大幅な利上げは容易ではないと市場参加者はみている。その主要な理由の一つは、特に中所得層の賃金の伸びが依然として低くとどまっている点にある。
ＦＲＢが経済にブレーキをかけなければならないほどの過熱感が出てくるかどうかは、高所得層との対立が深まる中所得層の雇用・賃金動向に懸かっているといえる。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/62969
アベちゃんの支持者は、この集まっている人たちがアベちゃんの演説を「聴きに来た」のではなく『観に来た」と思っているわけね。
支持者から見てもアベちゃんの街頭演説は、興行とか実演販売ぐらいにしか見えないわけか。
でも、アベちゃんってバカだけど総理大臣なんだろ？ いちばんえらい政治家なんだろ？ せめて支持者ぐらいはアベちゃんの話を「聴いた」ふりだけでもしてやれよ。
迂闊にもつい本音が口に出てしまったのか、それとも知的レベルが低くて言葉の使い分けが出来ないのか、いずれにせよ保守速報のユーザーで利口なヤツは一人もいないということだろう。
しかしまあ、街頭演説の話題なのに「聞」とか「聴」とかの漢字を一切使わずにちゃんと投稿文作れるのだから、ほんと、アベちゃんとおまえらネトウヨのアタマの働き方は天才と紙一重だ。普通の人にはマネできん芸当だわなな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/472.html#c4
堕ちるところまで堕ちるしかないかも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/463.html#c1
この投稿にしても何いっているのかわからない
人とのコミュニケーションの仕方を忘れてしまっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/470.html#c2
財政危機を回避するのに
残された時間は長くない
おぐろ・かずまさ
1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士（経済学）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に、『財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う』、『2020年、日本が破綻する日』、『アベノミクスでも消費税は25％を超える』など。
これは、近々、緊急出版する拙著『財政危機の深層増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書、2014年）からの引用であり、私がいまの財政の現状から受けるイメージだ。
このような状況の中、安倍首相は2014年11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、消費増税の一年半延期の是非を問うための衆議院の解散を正式表明した。
11月21日にもはや衆議院を解散してしまったので誰も止めることはできないが、筆者は、増税の延期は間違った判断だと考える。リーマンショックや東日本大震災のような異常事態が起こらない限り、再増税を延期することは賢明な選択ではない。主な理由は2つだ。
第1は、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど長くないためだ。つまり、財政の限界である。米国のアトランタ連銀のアントン・ブラウン氏らの研究（Braun and Joines, 2011）は、政府債務（対ＧＤＰ比率）を発散（限りなく膨張すること）させないために、消費税率を100％に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。結果は消費税率が10％のままならば2032年まで、消費税率が5％のケースでは2028年まで。ブラウン氏らは試算していないが、消費税率が8％のケースでは「2030年」頃が限界の年となるはずだ。
そもそも消費税率を100％にすることは現実的には不可能だろう。ならば、これらの限界年は、その後、どんなに財政再建の努力を行っても財政破綻を防ぐことはできない限界の期限を示していることになる。
また、1997年4月の増税実施（消費税率3％→5％）から、今回（2014年4月）の増税（消費税率5％→8％）が国会で決まるまで、17年もの時間がかかっている。安倍首相は、1年半の延期で2017年4月に必ず増税する（消費税率を10％に引き上げる）としているが、それが確実な保証はない。将来の経済動向は誰も予測がつかず、景気が低迷したときでも、本当に増税が実行できるのか疑問が多い（実際に今回は増税を延期している）。
また、そもそも今回の増税は「止血剤」に過ぎず、財政を安定化（対ＧＤＰでの政府債務を発散させずに、一定比率に安定化）させるには、消費税率は20％を超えるという現実も重要である。現在の議論には以下の視点が欠けている。まず、再増税が遅れれば財政的に同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2％（10％－8％）より大きくなる。財政を安定させるためには、最終的にどの程度の税率が必要なのか､も議論されていない。
前述のブラウン氏らの研究によると、日本がデフレから脱却し2％のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5％ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32％にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。
増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。消費税率を10％に引き上げる痛みを先送りすれば、将来の痛みはずっと大きいのだ。
買い入れるべき国債が枯渇
異次元緩和の限界
第2は、異次元緩和の限界だ。現在、政府の借金である政府債務が対ＧＤＰ比で200％を超えている。政府債務の多くはいうまでもなく国債であり、これだけ大量の国債を発行すれば、国債価格が下落し、長期金利が上昇してもおかしくない。約1000兆円もの政府債務がある状況で、長期金利が急上昇すれば、借金の利払いも急増し、財政が危機的な状態に陥るのは明らかである。しかし、長期金利は1％を切る水準で低下している。
この理由は、アベノミクスの第一の矢、つまり日銀が異次元緩和（厳密には「量的緩和」）で大量の国債を市場から買い入れていることにある。
「量的緩和」とは、中央銀行が「通貨量を増やす」という量的調整を行う非伝統的な金融政策のことを指す。量的緩和を実施するとき、例えば、中央銀行は民間金融機関から国債を買い入れ、民間金融機関に通貨を供給する。そうすると、市場に流通する国債が減るため、国債の価格は上昇し、長期金利は低下していくという理屈である。
しかも、2014年10月31日、日銀は年間のマネタリーベース（「日銀が供給する通貨」をいい、具体的には「現金通貨＋中央銀行預け金の合計」をいう）の増加額を、約80兆円まで拡大（これまでより年間で約10～20兆円規模の拡大）することを発表した。2012年末に約130兆円（うち保有する長期国債は89兆円）だったマネタリーベースについて、2014年末に275兆円（同200兆円）に増やすことになる。
その際、これまで年間約50兆円のペースで増やすとしていた長期国債の保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加と、これまでよりもさらに約30兆円多いペースで増加するよう買い入れを行う予定である。長期国債をネットで年間80兆円増やすには、日銀が保有する長期国債のうち償還分も買う必要があり、実質的な買い入れ総額（グロス）は110兆円程度になるはずだ。そして、長期国債の平均残存期間（満期になって償還されるまでの時間。デュレーションともいう）も、現状の7年程度から7～10年程度に延長する。
だが、この異次元緩和には限界がある。なぜなら、このまま日銀が買い入れ額を増やしていけば、近い将来、市場で取引される国債は底を突くからだ。理由は単純である。大雑把であるが、財政赤字（新規の国債発行額）が約30兆円としよう。日銀が異次元緩和で市場からネットで毎年約80兆円の国債を買い入れると、金融機関が保有する国債のうち50兆円（＝80兆円－30兆円）を日銀が吸収してしまう。2014年時点で国債発行残高は約800兆円で、すでに日銀は約200兆円の国債を保有しているから、単純な計算で約12年間［（800－200）兆円÷50兆円］で日銀はすべての国債を保有し、国債市場が干上がってしまうことになる。
もちろん今後の財政赤字の状況や、日銀以外の各保有者の動向によっても、結果は違ってくる。例えば生命保険会社等は、資産運用のために国債が必要だ。だから実際には、12年も待たないうちに国債市場は枯渇することになる。
総選挙の争点は増税の延期ではなく
財政ファイナンスを認めるか否か
そう考えると、今回の解散・総選挙の争点は「増税を1年半延期するか否か」を国民に問う解散・総選挙というよりも、むしろ「財政ファイナンスを認めるか否か」ということこそが大きな争点だと気づくはずだ。
財政ファイナンスとは、財政赤字を穴埋めするため、日銀が国債を大量に買い取ることをいう。財政ファイナンスには2種類ある。
一つは、「中央銀行（日本では日本銀行）による国債の直接引き受け」だ。つまり、政府が発行した国債を、市場を介さずに日銀に買ってもらうことを指す。それによって当面の国債の償還財源を確保するわけだ。つまり、「国債と引き替えに、中央銀行がお札を刷って政府に渡す」ということである。
そんなことが許されれば、市中にお札があふれ、その国のお札に対する信頼は失われてしまう。急速にお札の価値が下がっていき、結果的に高インフレーションが引き起こされる可能性が高まる。そうなると、もう中央銀行も物価をコントロールすることは容易ではない。このような状況は国民の経済生活が劇的に脅かされる事態であるから、中央銀行の国債直接引き受けは、財政法第5条で原則禁じられている。
もう一つは、上記で説明したように、「節度を失った量的緩和」による財政ファイナンスである。もっとも公式には、日銀はデフレ脱却を目的に異次元緩和を行っている。例えば、2014年11月12日の衆院財務金融委員会において、日銀の黒田総裁は「大量の国債購入はあくまでも金融政策運営上、2％の物価安定の目標を実現するために必要な手段として行っているものであり、財政ファイナンスを目的にしていない」旨の答弁を行っている。しかし、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄・顧問やＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長等も指摘するように、実質的には財政ファイナンスになっている蓋然性が高い。
「金融抑圧」という
借金帳消しの第3の手法
時々、「第2次世界大戦後の英国は政府債務が対ＧＤＰ比で2倍を超えていたにもかかわらず、財政破綻しなかった」というような話をする識者もいるが、それは誤解だ。過剰債務を抱えた場合、政府はさまざまな政策手段を駆使して、借金を圧縮、または帳消しにしようとする。その典型が「債務再編（例：国債のデフォルト）」や「突然の高インフレ」であるが、「金融抑圧」という手段もある。
金融抑圧とは、政府・中央銀行が市場実勢と比較して非常に低い水準に金利を規制あるいは誘導しつつ、金融機関や個人にきわめて低い利回りで国債を引き受けさせることを指す。低金利とインフレでマイナスの実質金利（実質金利＝名目金利－インフレ率で、「名目金利＜インフレ率」だとマイナス金利となる）にして、債務を圧縮する政策手段の一つであり、現在の日本のように資本移動が自由化した状況では難しいが、広義には、筆者はこれも実質的な破綻と見なしていいと考えている。
例えば、名目金利が5％、インフレ率が35％とすると、実質金利はマイナス30％となる。このとき、100億円の名目債務は10年で約1.6倍の162億円になるが、物価は約20倍となるから、10年で実質的な債務は12分の1に軽減される。これは、実質金利がマイナスだからだ。
そして、金融抑圧を利用して、過剰な政府債務を圧縮した事例が、終戦直後のイギリスなのである。カーメン・Ｍ・ラインハートらの研究によると、1945年から1980年の35年間において、金融抑圧税（マイナスの実質金利による税収）は対ＧＤＰ比で年間平均3.6％にも達した可能性が高い旨の報告がある。これだけの増税を35年間も行えば、単純計算でも、政府債務（対ＧＤＰ）は126％ポイント（＝3.6％×35年間）減少するはずだから、政府債務が縮小するのは当たり前だ。なお、対ＧＤＰ比で3％～4％とは、現在の日本のＧＤＰは約500兆円であるから、国民の資産である預金等に対して、年間平均で15兆円～20兆円にも及ぶ増税を35年間も行い、政府債務を圧縮したことを意味する。
いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。増税、歳出削減、経済成長の3つだ。この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、経済成長に頼る財政再建はギャンブルである。そうすると、財政を再建するには、増税や歳出削減を進めるしかない。つまり、再増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択なのだ。
今回の衆議院・総選挙は12月2日公示、14日投開票だ。選挙は我々国民が一票を行使し、国の方向性を決める時であることはいうまでもない。もはや我々に残された時間は少ないのであり、以上の視点も含め、投票を行うことが望まれる。
http://diamond.jp/articles/-/62931
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/469.html#c4
おんなのこは、そこに、いるだけで
ものがたりの、しゅじんこうに、なるけど
おとのこじゃ、どうにも、さまに、ならない
というようなことを
みやざき、はやおが、いってたけど
たしかに、そうなんだよな
おとこのこの、そんざい、というのは
なにか、ひさんなんだよな
さまに、ならない、ひさんさ
みたいな
だけど、ものがたりに、でてくる
おじいさんと、おばあさんの
ばあいは、はんたいで
おじいさんの、ほうに、おくふかい
みりょくが、かんじられることが
おおいよね
この、おとこのこと、おじいさんの
ちがいは、なんなんだろうなあ
これからの、ぶんめいは
ひと、それぞれに、いろとりどりに
いのちを、かがやかせる
そんな、ぶんめいに、なると、いいな
とおもうんだけど
おんなのこは、そこに、いるだけで
いのちの、かがやきが、おもてに
でてくるんだろうけど
もんだいは、おとこのこ、だよね
やわはだの、あつきちしおに
ふれもせで
さみしからずや、みちをとくきみ
なんて、いわれちゃって
おとこのこは、かたなしだ
おとこのこだって
あつきちしおは、からだのなかに
あふれだしている、はずだけど
しぜんのままじゃ、それが
うまく、ながれないんだろうな
なにか、ストップが
かかっちゃってるんだよな
だから、みやざき、はやおが
いうみたいに、そのままじゃ
ものがたりが、はじめられない
みたいなことに、なってるんだ
からだの、なかの、あつきちしおを
どうするか
これが、おとこ、ぜんたいに
とっての、だいもんだいで
ぶんめいを、つくったり
せざるを、えないのも
そのため、なんだろうな
ムダなものを、つくっては
こわすことを、くりかえす
ぶんめい
ものを、つくる、だけじゃなくて
しそう、てつがく、しゅうきょう
なんかでも、ムダなことを
つみあげては、くずすような
ことを、くりかえしてきた
かんじは、あるよね
つくっては、こわすことを
くりかえしながら
きょだいな、さんぎょうしゃかいが
つくられ、そして、ついには
いっきょに、こわれる、ときを、むかえた
という、ことなんだろうな
こんなことから、ぬけだそうとする
おとこたちも、いて
ざぜんを、したり
やまぶしとなって、のやまを
かけまわったり
そして、しそう、てつがくに
うちこんだり、いろいろな、どりょくを
してきたんだろうなあ
とにかく、おとこには、おんなには
ない、くるしみが、あるんだ
その、くるしみに、たえて
おじいさんに、なったとき
あるしゅの、みりょくが、うまれて
くるのかも、しれない
その、みりょくとは、いったい
なんなんだろう
ひと、それぞれに、いろとりどりに
いのちが、かがやく
そんな、ぶんめいの、ものがたりを
スタート、させるには
おとこのこの、ひさん、から
おじいさんの、みりょく、へと
うまく、つなげる
そんな、なにかを、みつけたい
ものだなあ
マイナス金利が 狭い意味で使われるのなら マイナス金利という言葉を使わず
預金税とすればよい！！
意味は わかるでしょう
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/442.html#c9
大企業と公務員だけ重視の
国家主義政党の独裁を許すのか
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/464.html#c1
地上１ｍではこの１/１０くらいのデータになっていますが、プールサードに寝そべる子も出てくるだろう。その時の被曝は強力なベータ線ももろに被曝してしまうので相当なものだろう。
これじゃ水泳の名を借りた被曝体験教室だ。 狂ってるよ福島県の教育委員会様
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/308.html#c8
「永濱利廣の経済政策のツボ」
衆院選後にアベノミクスがたどる道
2014年12月1日（月） 永濱 利廣
安倍晋三政権が消費税率引き上げ見送りの是非を国民に問うために、衆議院の解散・総選挙に打って出た。既に観測を織り込んで、株高・円安という反応が出ていたことからすれば、市場では消費税率引き上げ見送りについて今のところ前向きな評価をしているといえよう。長期的に見ても、これをきっかけに今後の政権基盤が強化され、政策遂行が加速すれば、円安、株高、金利上昇要因となると見られている。
ただ、当初プラスに転じるとみられていた7～9月期の経済成長率がマイナスになったことによって、そもそもアベノミクスの是非が問われることになったことには注意が必要だろう。
2012年9月末からの家計金融資産増加額
（出所）日銀
確かに日本経済はアベノミクスというプロビジネスな政策に転換したことによって、経済のパイの拡大という側面ではデフレに陥った以降の日本経済において、最高のパフォーマンスを示していることに疑いはない。この2年間で株価は2倍、雇用者数も100万人以上増加、20年ぶりの賃金上昇率などによって、家計の金融資産は130兆円以上増加している。
しかし、一方で経済の好循環が道半ばでの3％にも及ぶ消費税率の引き上げなどもあり、実質賃金は15カ月連続マイナスとなっている。また、購買力平価を上回る円安は、上場企業の業績や国の税収には大きくプラスに働いているものの、中小企業や家計には負担増を強いている側面もある。従って、選挙の結果次第ではせっかくプロビジネスに転じた日本の経済政策に修正が迫られる可能性があることには注意が必要だろう。
消費税率先送りの効果
しかし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動をきっかけに陥った景気後退局面は、少なくとも2014年中に回復局面に転じることが期待される。
8月まで調整が続いた鉱工業生産も、予測指数に基づけば9月から反転の兆しが見えている。また、4～6月期まで低下傾向にあった輸出数量も7～9月期に上昇に転じている。内訳をみると、輸出の半分以上を占めるアジア向け輸出が反転の兆しを見せており、アジアから米国向けの輸出が増加していることからすれば、米国経済の持ち直しがアジアを経由してようやく日本の輸出に波及しつつあるといえる。
そもそも今回の景気後退は、過剰設備が積みあがった資本ストック調整ではなく、消費税率引き上げに伴う需要減を通じた在庫調整である。その傍証として、消費マインドに比べて企業マインドの落ち込みは軽微にとどまっている。そして、生産調整の最中でも2014年度の企業の設備投資計画は大企業製造業を中心に力強い。
また、来年以降も当面の景気上振れが想定できる。なぜなら、2015年10月からの家計所得の実質的な目減りがなくなることに加え、2016年度後半には2017年4月の消費増税を前にした駆け込み需要が想定される。さらに、消費税率引き上げに対する景気対策が必要なくなることから、無駄な公共投資が抑制される可能性も期待される。
一方、現在開会中の臨時国会での法案審議に影響が出るとの見方もある。また、来年の通常国会でも景気対策の審議と次回の消費税率引き上げ時期の法案審議が優先されるため、成長戦略の推進ペースが落ちると懸念する向きもある。しかし、消費税率引き上げ見送りに加え、円安・株高・原油安の恩恵により景気を好転に持ち込むことができれば、アベノミクスが政治的な求心力を高め、むしろ成長戦略の推進ペースが加速する可能性も期待できる。
家計と企業の景況感
（出所）日銀
原油価格下落の神風
また、幸いにもここへきて米国の早期利上げ観測によるドル高や、世界経済の減速懸念により原油価格の水準が下がっている。特に原油価格は、2014年の夏場をピークに3割以上も急落している。この背景には、サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしていることがある。
イランとロシアの共通点としては、シリアのアサド政権に協力していることがある。また、イランに対しては核開発をやめさせようとの意図もあり、こうした状況下では当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に2015年の原油入着価格が前年比で2割程度割安となれば、日本経済全体で3兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は2015年の景気の神風となる可能性を秘めている。
確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格の低下は、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。
円建て原油先物価格
～円建てでも大幅下落～
（出所）トムソンロイター
プライマリーバランス半減目標の達成は可能か？
一方、消費税率引き上げが先送りされても、2015年度プライマリーバランスの赤字半減の達成可能性は高いと評価できよう。というもの、アベノミクスに伴う円安・株高と企業業績の改善により今年度の法人税収の上方修正が想定されるからである。この土台を反映して来年度税収予算額がさらに上振れれば、繰越欠損金の減少に伴う欠損法人割合の低下により課税ベースが拡大することも期待できるため、来年度のプライマリーバランス半減の目標達成の可能性は高い。
ただ注意が必要なのは、今年度の税収の上振れ分を財源とした補正予算編成の影響である。景気の腰折れを回避するために2兆～3兆円規模の経済対策を盛り込む方針である。しかし、この中で来年度に繰り越されて支出された分は2015年度のプライマリーバランスの赤字拡大要因となる。このため、補正予算の判断は規模の抑制が求められよう。
なお、金利上昇懸念についても、現在日銀が大量の国債購入を行っていることからすれば、実際に長期金利が急上昇するリスクは低いだろう。ただ、見送られた消費税率引き上げがその後も実施することができず、2020年度のプライマリーバランス赤字解消目標が達成できない、もしくは政府が社会保障を中心とした歳出削減に本腰を入れずに将来日銀が量的・質的金融緩和の出口に向かうことになれば、将来的に国債格下げを通じた金利上昇のリスクが高まることが懸念される。
事実、先だって打ち出された日銀のサプライズ緩和においても、黒田東彦総裁は予定通り消費税率再引き上げ実施が前提だったと発言している。今後の政府と日銀の協調関係に変化が生じる可能性があることには注意が必要だ。
国・地方の基礎的財政収支
～ポイントは2015年半減目標達成か否か～
（出所）内閣府、各シナリオは2014年7月25日発表
以上のとおり、アベノミクスは2015年も依然として課題山積である。従って、今回の選挙では、所得の改善以上の物価上昇に苦しむ消費者や原材料コスト上昇に悩む中小企業に対する対策に加え、進捗ペースの遅れが懸念される成長戦略、さらには将来の財政再建についてどれだけ明確なメッセージを打ち出すことができるかが重要となろう。
1986年に似る2014年の経済状況
こうした中、2014年の日本の経済状況については1986年との類似点を見出すことができる。背景には1985年のプラザ合意に伴う円高不況がある。そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。
また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。
今回も状況は似ている。背景には、先に指摘した通り消費税率引き上げ直後の経済成長率が大きく落ち込み、景気後退局面入りしたことがある。これを受けて、予定されていた消費税率の再増税を2017年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。
また、今回も原油価格が急落していることもあり、1986年当時の状況と類似する点が多い。
一方で1980年代後半との相違点としては、土地神話がすでに崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、1980年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとは言えないが、いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待できると判断できよう。
そして、少なくともいえることは、2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのはアベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めてである。こうした実績と自信をテコに、2015年はアベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。
（出所：左）内閣府、2014年1月を景気の山と仮定
（出所：右）トムソンロイター、2014年1月を景気の山と仮定
このコラムについて
永濱利廣の経済政策のツボ
アベノミクスの登場で経済政策から目が離せなくなりました。政府や日銀の動き方次第で仕事や暮らしは大きく変わります。独自の経済分析に定評のあるエコノミストが、常識や定説にとらわれない経済政策の読み解き方を伝授します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141126/274317/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/466.html#c3
2014年12月1日（月） 清水 崇史
2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。
午前0時過ぎの東京・銀座。飲み会帰りのサラリーマンはタクシーを尻目に足早に地下鉄に向かう（写真：的野弘路）
「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけなささえ漂う。
ますいさくらさん――。作家として活動する傍ら、かつて東京・銀座で政財界の要人が贔屓にする超高級クラブ「ふたごや」を姉妹で営んでいた実業家だ。2008年秋のリーマンショック後、「ふたごや」の営業にはピリオドを打ち、その後、東京・六本木で始めたバーも2014年6月、地域の再開発のため人知れず幕を引いた。
「立ち退き料で新しいお店を始めることも考えましたが、やっぱり踏み切れなくて。アベノミクスの効果ですって？ さっぱりみたいですよ…」。さくらさんは現在、都心の優良物件のみを扱う不動産管理業に転身した。
さくらさんの消費・投資行動からはアベノミクスで浮かれない堅実な富裕層の姿が浮かび上がる。「私個人の金融資産はシンガポールや香港など、アジアの不動産、株式に投資しています。ジャパン？ やっぱり肌感覚で先行き不透明感が拭えないんですよね…」。「ふたごや」全盛期は着物姿で巻き髪にしていたさくらさんは今や、長く下ろした髪をなでながらこう漏らす。
さくらさんが保有する日本株は全日本空輸を傘下に抱えるANAホールディングス、紳士服のAOKIホールディングスなど数銘柄にとどまる。いずれも割引航空券やスーツ仕立券など、株主優待が生活に役立つ企業だ。「株価の値上がりを狙うよりも、株主優待を重視しています」。さくらさんの資産運用を助言するのは英金融大手HSBCの富裕層専門デスクだ。極端なリスクを負わず堅実な運用姿勢で定評がある。
アベノミクス相場に踊らない富裕層
さくらさんだけではない。外資系証券が抱える富裕層は決してアベノミクスに踊ろうとはしない。自らの投資マネーを海外に移す動きを裏付けるかのように、財務省がまとめた「対外・対内証券投資の推移」によると、昨年は7兆円の売り越しだった日本人の外国証券投資は2014年1～9月で既に10兆円の買い越しに転じている。
富裕層マネーが国内から離れる様子は国内証券の店頭からもうかがえる。
大和証券は50兆円余ある顧客金融資産のうち、1000万円以上を預ける富裕層のお金が7割を占める。口座ベースでは富裕層は2割に過ぎないが、その2割が金額ベースでは7割を占めている。それだけに富裕層が「貯蓄から投資に」動いてこそ、株式相場は持続的な上昇局面に入る。
ただ日本株に限ってみると、話は別だ。田口宏一・営業企画担当部長は「投資経験に長けた富裕層ほど、バブル崩壊後、20年の相場低迷で痛手を受けている。いざアベノミクス相場が来たと言って乗ってくれる投資家は少ない」と打ち明ける。
大和証券グループは富裕層を対象にグループの銀行預金で金利優遇サービスが受けられたり、証券取引の手数料を引き下げたりするサービスを導入。上得意客で収益の底上げに打って出る戦略を進めている。凍ったまま動こうとしない富裕層の資金を今後、どこまで囲い込めるかが焦点になる。
こうした富裕層の動きはアベノミクスで踊る金融・資本市場の値動きとは裏腹に、今年4月の消費増税後、回復の鈍い生産や消費、雇用の下振れ圧力を先読みしているのかもしれない。
銀座でクラブ・バー「山桜桃（ゆすら）」を営む戸板順子さんは「私たちは企業さんが潤って、初めて恩恵を受ける立場。以前は部長さんが若手を連れてきて、その方々が常連になってくださったのですが最近、大勢さんがめっきり減ってしまって」と打ち明ける。
戸板さんは月末になると、直筆の手紙を添えて請求書を得意客の勤務先に送る。来店ごとに現金で支払う客には「今年4月から消費税が5％から8％になって私どもも負担が重くなり、泣く泣く外税のご請求にさせていただきました」という。
12月14日投開票の衆院選挙では、自民党の議席減にどこで歯止めがかかるかが焦点になると言われている。それはアベノミクスが信任を得たというよりも、富裕層や景気の最前線に接している人々の嘆き、悲痛、そして怒りを推し量る目安になる。
実体経済に目を向けても人手不足が叫ばれる中、すでにサービス業や建設業では新規求人数が減少に転じている。総務省が発表する全国消費者物価指数（CPI）は脱デフレを示しながら、全国のスーパー300店のPOS（販売時点情報管理）が示す「日経・東大日次物価指数」は低迷が続く。
アベノミクスが胸突き八丁に差し掛かっていることだけは確かだ。
このコラムについて
景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
高揚する金融市場は実体経済を先取りしているのか、「あだ花」で終わるのか――。日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は一向に埋まらない。街角の景況感は経済指標の数値以上に厳しく、頼みの海外需要は視界不良が続く。円安・株高が民間投資の喚起、そして賃金上昇に結びつかないのはなぜか。景気回復を阻む要因を探る中で、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141128/274411/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/466.html#c4
安倍支持者の顔を見ているといかにも馬鹿で品性がないように見える。街頭での反応をみているとそう確信する。まず例外はない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/451.html#c3
経済的に追い込まれたプーチン大統領
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順位 タイトル
1 ロシア経済：思っている以上に切迫した危機
2 なんと女子学生の5人に1人が被害者、レイプが蔓延するアメリカの大学
3 高倉健はなぜ中国にとって特別な存在なのか
4 超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか
5 中国の成長率が2％に鈍化する？
6 原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識
7 欧州に忍び寄るイスラム国の脅威
8 「右傾化」という国際的誤解を生む日本社会の問題点
9 チェス王者の勝利はスパコンに対する人間の勝利
10 また始まった？中国の二枚舌外交の行方
11 共和党の両院制覇で米国は再び強くなる
12 韓国、世界初の5G携帯の導入へ猛ダッシュ
13 南シナ海で中国は「防空識別圏」を宣言するのか
14 潜水艦技術を供与して台湾の苦境を救え
15 韓国富豪ランキングに入った意外な人物とは？
16 韓国ベビーブーマー世代の憂鬱
17 経済の珍しい病には大胆な治療法が必要
18 日本の総選挙：同じレース、同じ馬
19 ドイツ経済：止まりかけたエンジン
20 経済制裁に強い副作用、揺らぎ始めたドル基軸通貨
実際、この記事のタイトルにあるように思った以上に事態は切迫しているのかもしれない。
ランク外ではあるが、ウクライナ東部の軍事的危機をテーマにした「軍事で勝ち経済で負けつつあるロシア」も似たような指摘である。
クリミアとウクライナに対する軍事的な作戦は成功したかもしれないが、それによる代償は極めて大きなものだった。
それは直接的な経済制裁という形だけでなく、世界的な大きな環境変化もロシアにとっては打撃となっている。
その1つが6位に入った「原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識」の指摘だろう。
1バレル70ドル台まで下がった原油価格だが、実はそこまで原油価格が下がっても世界中で利用が急拡大している再生エネルギーのコストは、原油や天然ガスを燃やして作る電力エネルギーのコストより安くなっているというのだ。
一方では米国などで生産拡大が続くシェールガス・オイルもある。エネルギーに依存しているロシア経済にとっては危機的な構造問題と言えるだろう。
ウクライナ東部は憎しみが憎しみを呼ぶ泥沼の状態になりつつあり、簡単には解決策が見つからない。
ロシアにとってはこの地域への経済援助も欠かせないことから負担は増えるばかりである。ウラジミール・プーチン大統領にとっては眠れない日が当面続きそうだ。
一方、経済制裁が思いのほか効果をもたらした米国にとってはプラスばかりかと言えばそうでもない。それを指摘しているのが20位の「経済制裁に強い副作用、揺らぎ始めたドル基軸通貨」である。
窮鼠猫を噛むの教えではないが、窮地に陥っているプーチン大統領は中国との連携を強めている。しかも、その連携の形が米国のアキレス腱を狙ったものだというのである。
万年赤字国である米国が強さを維持できている理由はドルが世界の基軸通貨であり続けていることが最大の理由と言える。ロシアは成長を続ける世界第2位の経済大国とこの点で連携を強めようとしているという。
中国が虎視眈眈と元の基軸通貨化を狙っていることは、「軍事より怖い、中国が世界一の金保有国になる日」の記事が指摘している通りだろう。
ウクライナを着火点とする世界の大激震が2015年に起きる可能性があることを私たち日本人も注意しておかなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42324
欧米覇権の衰退が決定的になり、世界のあらゆる地域で紛争が多発する多極化時代がやってきた
名誉毀損の裁判で勝訴したのは分かりましたから、それはそれとして、これ以上森さんの選挙の邪魔をしないで欲しい。
いくら名誉毀損にまでは当たらないとはいえ、同じような批判ばかり繰り返して一体何を考えているのか。
最高裁を追求している者が、裁判での勝訴判決を盾にして司法の不正を追求していた数少ない元議員を批判ばかりしているとは愚の骨頂だし、幾ら何でも大人気ない。
名誉毀損での勝訴が選挙の邪魔をしていいという事にはならないし、まるでマスコミの反小沢バッシングを見ているようです。
最高裁の不正の証明、告発という本来の目的こそ望んでこそすれ、森さんのバッシングなど全く望んでいない。
具体的には、「先発医薬品を希望する場合には後発品との差額を患者の自費負担で行う」ことを目指すとされています。
日本の医療費が増えている理由の1つとして、「薬剤価格が高い」「薬剤使用量が多い」ことが挙げられるのは間違いありません。
安いジェネリックを使用すれば、年間3000億円ほどの医療費削減効果が見込まれると言われます。それを聞けば、誰もがそうすべきだと思うことでしょう。
でも、日本の薬剤費の金額は年間8兆円に及びます。ですから、ジェネリックによって節約されるとされる3000億円はそのうちの数％に過ぎません。
私は、ジェネリックの推進よりも、ジェネリックの“価格決定方法”を見直すことの方が重要だと考えています。なぜなら現在の日本のジェネリック価格は法外に高く、それが新薬開発を阻害しているのです。しかし、そのことは一般の方にほとんど理解されていないようです。
ジェネリックは「先発品と同じ」ではありません
以前のコラム「ジェネリックは『先発品と同じ薬』ではありません」でも述べましたが、ジェネリック（後発医薬品）は「先発医薬品と同一の有効成分を同一量含有している」だけであり、添加物などは異なります。先発医薬品と決して「同じ」ではありません。
ジェネリックに変更して薬の効果が明らかに低下した症例や、添加物による副作用と思われるアレルギー症例を経験している医師は、私を含めて数多くいると思われます。
ですから「質を落とさない薬剤費の抑制」の一番正当な方策は、「特許切れの先発品価格をジェネリックと同じ程度の価格にする」ことのはずです。
なぜ、それができないのでしょうか？
これを理解するには、ジェネリックの価格決定メカニズムを見ていく必要があります。
ジェネリックを高く設定する日本の価格決定方式
アメリカでは先発品の特許が切れた後に発売されるジェネリックの値段は「先発医薬品の10～20％」が相場です。しかし、日本では、厚生労働省により「先発医薬品の60％」と高く設定されているのです。
いくら、ジェネリックの安全性の確保と安定供給のためとはいえ、ジェネリックの開発費は新薬の100分の1もかからないことを考えると、この価格設定はジェネリックメーカーに過度の利益をもたらしている可能性が高いといえるでしょう。
また、ジェネリック価格が高く設定されていることにより、日本では先発医薬品の売り上げがジェネリック発売後もそれほど下がりません。
ジェネリックが先発品の15％程度の価格で発売されているアメリカでは、ジェネリック発売後のわずか半年後に先発品は7割のシェアを失うとされています。そして、その後も続くジェネリックメーカーの価格攻勢により、特許が失効した先発品は採算がとれなくなりなり、売却されることも少なくありません。
このような過酷なメカニズムによって、「特許切れの先発品価格がジェネリックと同じ程度の価格になる」ことが達成されているのです。
一方、ジェネリックと先発品の価格差が少ない日本では、ジェネリック発売後1年に先発品が失うシェアは1割程度にすぎないと推定されています。
5000円の薬が800円になれば、7割以上の人はすぐに変更することでしょう。しかし、3000～4000円にしかならないのであれば、大半の人が変更しないのも当たり前です。
ジェネリックの価格が高く設定されているために、先発品メーカーは特許切れ後も利益を挙げ続けられます。結果として、製薬メーカーの新薬開発への取り組みが遅くなるという悪影響が生じています。その上、私たちは特許切れの薬を安く購入できない状態におかれているのです。
ジェネリックの価格は高いが新薬は低く抑えられている
話はそれだけでは終わりません。日本では、ジェネリックが高価格で維持されている一方で、新薬の価格は低く抑えられています。
胃腸科の例で言うと、3年前にアストラゼネカ（イギリスの製薬メーカー）から発売された、逆流性食道炎などに対する新薬「ネキシウム」（胃酸分泌抑制薬）は、なんと同社の既存薬の「オメプラール」よりもよりも薬価が安いのです（オメプラール97.0円に対して、ネキシウム96.7円での新規薬価収載）
海外で高い売り上げを誇る「良い薬が安く入った」と喜ぶのは早計すぎます。「新薬が既存薬と同等の値段でしか薬価収載されない」というルールのため、武田製薬の「タケプロン」の改良薬「TAK-390MR」が開発中止（薬としては完成しているが、発売申請を取り下げた）になるなど、新薬の国内発売が断念される例が相次いでいるからです。
タケプロンの例で言うと、これは武田製薬が悪いわけではありません。高額なコストをかけて新薬を開発しても、既存薬であるタケプロンより安い値段しか認められないのであれば、会社としてタケプロンを販売し続ける方を選ぶのは当然のことでしょう。
このように、新薬を安く認可すること、は巡り巡って、新薬の国内での発売断念というというデメリットを私たちにもたらすのです。
「ドラックラグ」と言われる、海外の薬が日本で薬が手に入らない事態は単に、認可が遅いという理由だけでは決してありません。
ジェネリックの調剤を義務づけるのが本当に成長戦略なのか？
これまでの話をまとめますと、日本ではジェネリックを高く設定し、新薬を安く設定しているということです。つまり私たちは、ジェネリックを高値で、そして先発医薬品を安値で購入する環境に置かれているのです。
これでは、日本でのジェネリックの普及が他国に比べて進まないのは当然です。単純に、国民一人ひとりが合理的な選択をしているだけなのです。
アベノミクスの成長戦略は、この状況を放置するのでしょうか？ あくまでもジェネリックは、「安価な後発品」だとして、先発品の代わりにジェネリックを調剤することを義務づけることになのでしょうか？
私は、そうではなく、ジェネリックの価格を適正に引き下げ、新薬に開発費用を盛り込んだ価格を設定する方を先に行うべきではないかと考えます。
ジェネリックの価格低下は利用者にメリットをもたらします。同時に新薬に加算を設定して、特許切れの薬から新薬への新陳代謝を促すことこそが、真の成長戦略なのではないでしょうか。
【あわせてお読みください】
・「ジェネリックは「先発品と同じ薬」ではありません」
（ 2012.05.07、多田 智裕 ）
・「問題だらけの医薬品開発、ついに武田薬品まで」
（ 2014.03.14、谷本 哲也 ）
・「欧米に比べジェネリックが普及しないワケ」
（ 2009.09.16、長野 修 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42321
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/357.html#c1
→なぜか当選者は出る仕組み？なのだ。
正しいルール？そんなものが国家権力のどこに存在しているのか？
こういう糞仕事こそカルトが担当する。
糞利権として。だから縄張りを作り横取りを拒む。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c42
投票率が低いことを願っている。
浮動票が増すことを嫌っている選挙とは、どんな意味があるのか？
わからん。浮動層よ、投票へゆくのだ！
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/652.html#c8
英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決
デビッド・キャメロン首相は図らずも英国をEU脱退へ駆り立てているように見える〔AFPBB News〕
英国が人の移動の自由という欧州連合（EU）の原則を理由にEUから脱退することは筋が通るのか？ 答えは「ノー」だ。
確かに、英国のEU加盟が大きな問題であるように、移民も大きな問題である。だが、移民問題がEU加盟の議論を左右することがあってはならない。そうするには、どちらも重要すぎる問題だ。
だが、英国のデビッド・キャメロン首相は他のEU加盟国との議論で、ますます自身を窮地に追い込んでいる。
これはもっぱら、選挙での英国独立党（UKIP）の成功に対する与党・保守党のヒステリーの結果だ。また、キャメロン氏率いる保守党内に、EUから脱退するための口実なら何でも歓迎する派閥が存在するためでもある。
移動の自由の適用免除求めるキャメロン首相、このままでは「Brexit」か
この入り混じる不安と敵意がキャメロン氏を、EU創設の基盤となった条約の移動の自由の原則の適用免除を求めるという、確保できる見込みのない要求へと駆り立てている。
来年の総選挙の後に首相になれば、キャメロン氏は実施を託されている国民投票でEU脱退に反対票を投じるよう訴える運動を展開せざるを得なくなる。その場合、可能性の高い結果は「Brexit（ブリグジット、英国のEU脱退）」である。
2014年6月までの1年間に英国が前年比43％増という移住者の純流入を記録したというニュースは、この火に油を注ぐだろう。直近12カ月間で26万人の純流入という数字は、暦年ベースの過去の記録をすべて上回っている。これは純流入数を10万人以下に減らすという政府の公約を馬鹿げたものに見せる。
だが、連立与党にはこの約束を果たす術がなかった。それと全く同じように、EUにとどまっている間はEU域内からの移民を制限することは許されない。カヌート王が教えてくれたように、実現できないことを約束をするのは愚かなことだ。しかし、カヌート王は教訓を与えようとしていた。キャメロン氏はそうではない。
政府が移民目標を達成できなかったのは、部分的にはEU域内からの移民を制限できないためであり、部分的には英国からの海外移住者をコントロールできないからでもある。
そもそも政府がなし得た最大のことは、EU域外からの移民の総数を制限することだった。だが、政府はそうした移民の流れさえも、約束した水準にとどめられなかった。
果たせるはずのない約束
ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か？
EUからの移民の多くは、比較的活力のある英国の高雇用経済に引き付けられて働きにやって来る〔AFPBB News〕
2014年6月までの1年間のEU域外からの移民純流入数は16万8000人だった。これは、暦年ベースのピークである2004年の26万6000人より37％少なかった。だが、それでもEU域内からの純流入数より18％多かった。
実際、EU諸国からの純流入がゼロだったとしても、政府は全体の純流入数を10万人以下に抑えることはできなかった。というのも、英国市民の海外移住者が正味でわずか5万人だったからだ。
EU域内からの移民についてとりわけ焦点が当てられているのは、主に国内雇用を置き換える効果だ。そうした動きの大部分が「福祉目的の旅行者」だという不安も大きな争点となっている。
EUからの移民の多くは、比較的活力のある英国の高雇用経済に引き付けられて働きにやって来る。例えば、最新の国勢調査では、EU域内からの移住者のうち、労働年齢で5～10年間英国に滞在している人の80％が職に就いていた。これに対し、英国で生まれた人の就職率は69％、EU域外で生まれた人のそれは61％だった。
驚くまでもなく、この調査は、若くて活動的なEUからの移民が財政面でも大きな貢献をしていることを示している。
移民は英国経済にプラス
確かに、彼らが国内にとどまれば、この状況は変わるかもしれない。だが、EU脱退の経済的影響に関する欧州改革センター（CER）の調査が示したように、EUからの移民が差し引きで英国に莫大な経済コストを負わせたという見方には、全く根拠がない。
これは、EUからの移民が、すでに英国に住んでいる人たちの経済的幸福に差し引きで大きな貢献をしたという意味ではない。この点については議論の余地がある。証拠を見る限り、移民の恩恵の大部分が移住者自身のものになるからだ。
だが、圧倒的にリベラルな英国文化に適応しながら、多くの言語を話し、多様な文化を提供してくれる、勤勉で意欲的な人々の存在は、間違いなく歓迎されるはずである。
たとえインフラへの追加支出や住宅価格に与える潜在的影響のコストを考慮したとしても、移民がそれだけでEUから脱退する理由になり得るという見方は、将来に対する恐ろしいほどの自信のなさを表している。
恐ろしいほど近くに迫っているように見える「愚かさ」
英国が移民について議論し、移民が生み出す機会と課題の両方を認識するのは理にかなっている。英国が、常にその一部であり続ける大陸における自国の地位について適切かつ円熟した議論をすることも理にかなっている。
EU域内からの移民は、移民問題の支配的要素でもなければ、特に問題があるわけでもない。その逆の方がはるかに真実に近い。この議論で焦点を当てる争点としては、移民は間違った争点なのだ。
同様に、EUにとどまるか否かの決定は、この先ずっと英国の未来を方向付けることになる。移民への不安という激情がこの議論を動かすことを許すのは愚かなことだ。残念ながら、そのレベルの愚かさが恐ろしいほど近くに迫っているように見える。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42341
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/615.html#c1
白人男性による市場支配を絶たねばならない理由
2014年12月01日（Mon） Financial Times
（2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。
これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。
そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。
行動心理学者はだいぶ前に、市場というものが群れ行動と集団思考に陥りやすいことを証明している。均質なチームの方がこうした問題に陥りやすいことは、筋が通っている。このほど、遠く離れた米テキサスとシンガポールで行われた学術実験で、その効果が驚くほど見事に実証された。
均質な市場の方が多くの判断ミスを犯す理由
学者のチームはテキサスとシンガポールの双方でトレーディングシミュレーションを企画した。トレーダーたちに与えられた数字は、ファンダメンタルな価値と比べて投資対象をどうプライシング（値決め）するかを正確に把握できるようになっていた。
一部のグループは均質に保たれ、市場に参加するトレーダー全員がその地域の支配的な民族で構成された。一方、他の市場は多様になるよう構成された。トレーダーたちは他のトレーダーを見ることができ、皆が似たような知識とスキルを持っているよう、ふるいにかけられた。
結果はこうだ。多様性のある市場では、トレーダーは他者の行動をより注意深く観察し、価格が妥当だと想定する可能性が低かった。一方、均質な市場では、トレーダーたちは他者を信頼した。
論文の執筆陣の1人であるマサチューセッツ工科大学（MIT）のエバン・アプフェルバウム氏は言う。「これは多様性がパフォーマンスを高めるという話ではなく、均質性がパフォーマンスを落とすという話だ。白人の成果を上げさせる、ということだ」
その効果の度合いは驚くほどだった。プライシングの正確さは多様な市場の方が58％高く、その差はテキサスでもシンガポールでも一貫していた。
多様な市場の方が価格が低く、バブルが生じなかった。トレーダーたちは、同じ民族に取り囲まれているときの方が、プライシングのミスを犯すことが多かった。要するに、均質性は彼らを過信させたということだ。
バブルを生む「過信」
これが重要なのは、過信はバブルに欠かせない材料だからだ。欲が不安に勝り、過信につながるときにバブルは発生する。
そして、これが性別に関するさらなる議論に結びつく。男性のグループは、女性が混ざったときに行動が変わり、より責任のある振る舞いをする。女性を加えることは、多様性の点でも同じような恩恵を生み出すはずだ。
だが、女性特有の特徴のために、この問題がいっそう重要になる。男性と比べると、女性は自信過剰に陥る可能性がはるかに低く、リスクを嫌う傾向があるのだ。
ステートストリートのスザンヌ・ダンカン氏が率いて16カ国で実施された調査では、投資家の69％が自分は平均以上だと主張し、蔓延する過信が明らかになった。男性は自分自身のスキルで成功を説明する一方、失敗を他人や外部的事象のせいにする傾向が極めて強かった。女性はこれと正反対の傾向を持っていた。
だから、多くの調査研究が女性投資家の方が男性より高い成果を上げることを示しているのは意外ではない。これが、資産運用の世界に女性が取るに足らないくらいしか存在しない現状を、いっそうスキャンダラスな問題にする。
女性やマイノリティーが運用するヘッジファンドの方が成績優秀なのに・・・
バークレイズのリポートによると、2011年3月までの5年間で、女性とマイノリティー（少数派民族）が運用するヘッジファンドが82.4％のリターンを上げたのに対し、多様でないファンドのリターンは51％だった。
女性とマイノリティーは、はるかに小さな振れ幅でこの成果を上げ、2008年の危機時のパフォーマンスの落ち込みもずっと小さかった。にもかかわらず、女性かマイノリティーが運用しているヘッジファンドは全体のたった3.3％だった。
社会政策に関してどんな意見を持っていようと、市場はより多様な組織を早急に必要としている。多様なチームはより高い成果を上げるし、多様な市場はバブルを生むことなく、より効果的に資本を配分する。
野球やクリケットを見よ
ここに白人男性に対する不平等は存在しない。筆者の同輩である白人男性の心に訴えるだろう野球とクリケットの比喩を使おう。どちらのスポーツでも、左利きと右利きの選手が混ざっていた方が有利だ。
ラインアップが全員右利きだった場合、チームは若干才能に恵まれた右利きよりも左利きを採用する。その方が、チームが見込める結果にとっていいからだ。不運な右利き選手でさえ、これがフェアでないと不満を言うことはできないだろう。
これと同じ議論が、投資チームに民族と性別の多様性を吹き込むこと、特にチームが男性ばかりの過信に陥らないようにするために多様性を注入することに当てはまる。すべての人が白人男性の支配が薄れた投資業界から恩恵を受けるはずだ。
By John Authers
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42327
だめ～ダメダメよ～
自由な時代こそ「平和」だ。
不自由な時代は暗黒時代！。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/403.html#c18
実は、筆者は中国の友人から9月の段階で「新設計師」の話を聞いていた。ということは、おそらく中国の内部で、夏辺りから習近平主席に対する「新設計師」の称号は練られていたのだろう。はたしてこの称号が定着するかどうか注目したい。
中国をユーラシアにおける経済発展の中心に
ところで、習近平主席は10月11日、APEC非公式首脳会談で演説し、「（近隣諸国との）相互接続（connectivity）の協力は中国のシルクロード経済ベルト・21世紀海上シルクロード（一帯一路）構想の核心である。中国は志を同じくする友人が協力に積極的に参加し、共同で『一帯一路』をみなの協力の道、友好の道、ウィン・ウィンの道に築くことを歓迎する」と述べた。
習近平主席が力説した「一帯一路」とは何か。これは2013年9月から10月にかけてそれぞれカザフスタンとインドネシアを習近平主席が訪問した際に明らかにされた構想である。
陸上の「シルクロード経済ベルト」は、中国沿海、中原、西北を抜け中央アジア、ロシアを経て最西端はヨーロッパ西海岸に至る、鉄道・道路による経済開発構想とされる。一方、海上の「21世紀海上シルクロード」は、陸上ほどルートは明確には示されていないが、南シナ海からインド洋に抜け、中東から地中海をうかがうものと理解できよう。ASEAN諸国との自由貿易、さらに中東・アフリカからの資源輸入ルートの確保が中国の狙いだろう。
中国は経済大国、政治大国、さらには軍事大国と言われてきた。しかし、これまではあくまでも「東アジア限定」での「地域大国」にとどまっていた。習近平主席の「一帯一路」構想は、そのスケールから言っても、中国が初めて世界に問う「世界戦略」であると見ることができる。中国をユーラシアにおける経済発展の中心にしようとする意気込みが感じられるとともに、もしこの構想が軌道に乗れば、世界の地政学上の構図が一変する可能性すらある。
一帯一路の成功が困難な理由
しかし、この「一帯一路」構想の成算はどのくらいあるのだろうか。いや、それ以前に中国はこれまでの「西部大開発」で行ってきた地域開発の成果と反省を総括しているのだろうか。同様に、南シナ海の領有をめぐるASEAN諸国との対立を解消する妙案を持ちあわせているのだろうか。そのようには見えないとすれば、成算は立たないはずだ。
同時に、中国はこの「一帯一路」構想を中国の地方経済の活路と位置づけていると思われる。中国経済がかつてのような高成長を望めず、中央政府も地方政府の財政赤字を補填できない時代に差しかかりつつある現在、中央アジアをにらむ西域諸省、ASEANをにらむ南部諸省にとって、「一帯一路」構想は願ってもないプロジェクトのはずだ。
ところで、中国の「西部大開発」とは、中国西域（甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）の地下資源開発を軸に、1980年代から行われてきた経緯がある。筆者自身、1992年と2007年の二度にわたって新疆ウイグル自治区を訪れたことがある。自治区の首都・ウルムチは、15年の間にまったく様変わりし、近代的大都市に変貌していた。
ならば、「西部大開発」は成功したのか、といえば答えは「ノー」だろう。要は、中国の人口の大多数を占める漢族が西域に進出し、開発し、その成果を我が物にしただけで、土着のウイグル族はその恩恵を満足に受けてはいない。ウイグル族によるテロ活動が頻発しているのがその証拠である。
地域の文化を尊重せず、宗教に敬意を払わず、漢族が開発を独占し、その利権も独占するならば、「シルクロード経済ベルト」構想においても中央アジアで中国の開発は拒絶されるはずだ。たとえその地域の政府が受け入れても、中国がアフリカでやったような「援助」の名目で労働力まで持ち込み地元住民に恩恵をもたらさないやり方では、反発しか受けないだろう。
海上の「21世紀海上シルクロード」はもっと成算が立たない。南シナ海をめぐるASEAN諸国、とりわけフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなど排他的経済水域の主張が重複する国々との関係をどうするつもりなのか。南シナ海における紛争予防のために交渉が続けられている「行動規範」についても、中国の姿勢は消極的である。この問題が解決しなければ、南シナ海は「平和と協力の海」にはならない。
ASEAN諸国に脅威を与える南シナ海の埋め立て工事
実は筆者は、習近平主席にとって「一帯一路」は当面のスローガンであって、陸上と海上の両方ではなく、とりあえずは陸上の「一帯」を優先し、海上の「一路」は遅れても構わないと考えているのではないかと邪推している。
ロシアとは戦略的に誼（よしみ）を通じているし、中央アジア諸国は貧しいので中国の援助や投資を無条件で歓迎するのは間違いない。しかし、ASEAN諸国はそれなりに豊かな国もあり、米国や日本と長年にわたる結びつきもあって、中国への対応もバランスを取りながらやっているから、中国としては主張を押し付けにくいはずだ。
しかし、筆者が邪推したのは他でもない、中国が南シナ海で実行しているサンゴ礁の大規模埋め立て工事にある。中国は南シナ海南沙諸島の永署礁と赤瓜礁の2カ所で大規模な埋め立て工事を実施中であり、その狙いは軍事基地化であるのは間違いない。中国にとって島の埋め立てには前例があり、南シナ海永興島に大型爆撃機の離発着が可能な3000メートル級の滑走路を建設している。今回埋め立て工事を実施している2カ所は、永興島よりはるか南に位置しており、南シナ海の制海権、航空優勢を中国が確保しようとする意図が見て取れる。
この中国の埋め立て工事を分析した中国語の軍事問題専門誌「漢和防務評論」014年9月号によれば、その狙いはマラッカ海峡から北上する米海軍艦船の阻止であり、南シナ海に近づけないようにすることであり、かつオーストラリア経由での米海軍の接近阻止をも狙ったものだとされる。
2カ所のサンゴ礁がどのような基地に変貌するかについては、同誌によれば中国は海軍と空軍が同じ飛行場を共有した経験がないことを挙げ、永署礁、赤瓜礁は海軍、空軍が住み分けると予測している。同誌が台湾国防部の情報として、すでに赤瓜礁はサッカー場17個分の広さにまで埋め立てが進んでいると紹介しているが、筆者もネット検索で映像を確認したところ、赤瓜礁の埋め立てはかなり進捗していることが分かる。まさに中国は南シナ海で「不沈空母」を建設していると言える。
このように、中国が南シナ海を「中国の海」にすべく、米海軍を寄せつけない基地建設を進めながら、ASEAN諸国に「21世紀海上シルクロード」構想を持ちかけても同意を得ることは難しいと言わざるをえない。
狙うのは「アジアの盟主」の地位
しかし、南シナ海を中国が完全に牛耳ることができる態勢が整備され、米軍も自由にアクセスできない事態が生じれば、ASEAN諸国は中国に従わざるを得なくなるかもしれない。「21世紀海上シルクロード」構想は後回しにされる公算が高いが、成算がないわけではないのである。
その一方で、北京のAPEC首脳会議の機会を捉えて習近平主席はオバマ米大統領を破格の待遇で迎え、両首脳は11月11～12日にかけて食事も含めて約10時間もの会談を行うなど、米中の融和をアピールしてみせた。
12日の首脳会談では、習近平主席は「事実が証明しているように、米中の新型大国関係構築は両国人民の根本的利益に合致し、アジア太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の維持に役立つ」と述べ、オバマ大統領も「私は習主席の主張と提案を非常に重視しており、交流と対話の強化に賛同し、理解と相互信頼を増進し、互恵協力を拡大し、意見の相違を建設的に管理、コントロールし、新型大国関係を共に推進する」と応じた。
こうして、米中の新型大国関係は双方合意のものとなった。だが、習近平主席の本音は違うところにあるように思われる。
今年5月、上海で開催されたアジア相互協力信頼醸成会議の場で習近平主席が語った「アジア新安全保障観」、端的に言えば「アジアの平和はアジアの人々が守る」ことが本音であるとすれば、アジアの安全保障への米国の関与を中国は快く思っていないことになる。米中の新型大国関係は、中国がアジアの盟主として周辺諸国から認知されるまでの時間を稼ぐ「不戦協定」のようなものかもしれない。
習近平主席にとって「一帯一路」構想は、まさに中国をアジア、さらにはユーラシアの盟主たらんとする野心的なプロジェクトであることは間違いない。それを中国がカネに物を言わせ、力を背景に強引に推し進めるようなことになれば、絶対にうまくいくはずがない。習近平主席にどのような成算があるのか、「新設計師」としての真価が問われる。
【あわせてお読みください】
・「南シナ海で中国は「防空識別圏」を宣言するのか」
（ 2014.11.21、松本 太 ）
・「荒れる南シナ海：中国の圧倒的な力」
（ 2014.05.29、The Economist ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42310
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/209.html#c2
いよいよ明日、12月2日に衆議院選挙が公示される（投票は14日）。世論調査によるとこの時期の解散総選挙に批判の声が多い。私自身、前回のコラムでいま総選挙をやること自体の是非が問われる選挙になるのでは、と書いた。
選挙は明確な争点があるときには、投票率が上がる。過去5回の総選挙を見ると、いちばん高かったのが民主党への政権交代が実現した2009（平成21）年の総選挙で、投票率は69.28％であった。ついで2005（平成17）年、小泉首相による郵政解散で、投票率は67.51％であった。
前回、自民党の政権復帰が実現した2012（平成24）年の総選挙の投票率は59.32％であった。前々回と比較して実に10％も低下しているのである。民主党政権の体たらくぶりへの落胆と自民党の政権復帰が確実視されていたことが相まっての低投票率であったのだろう。
それにしても私が知る限り、解散すること自体への批判や疑問が今回ほど多かったことはない。ほとんどの場合、それが追い込まれ解散であれ、首相主導の解散であれ、ある程度、国民の中でも機が熟した感があったものだ。今回は、それがない。
それも当然のことで、解散前、与党である自公は、合わせて326議席も持っていた。議席占有率は約68％、ほぼ7割という圧倒的多数派を形成していた。政策遂行に十分すぎる議席だ。
自民党の小泉進治郎議員が、「多くの国民の反応は、なぜ、今、解散なのかと。万歳している姿が、余計に国民との距離を生むんじゃないか」として、万歳をせず、また解散直後、安倍首相が党内に檄を飛ばした自民党両院議員総会を欠席した。これは小泉議員だけでなく、大方の国民の感想ではないだろうか。
低投票率は、選挙に行かない国民だけの責任では決してない。行きたくなるような政治を行っているかどうか、またそういう争点が提示されているか、政党や政治家の責任こそ大きい。その意味でも、安倍首相は国民が納得できるような解散理由を説明する責任がある。
安倍首相の深謀遠慮とは
大方の予想では、自民党が議席を減らすのではないか、と見られている。安倍首相自身も、選挙で過半数の238議席を確保できるかどうかが勝敗の分岐点だと説明している。80議席以上も減っても勝利だというわけである。
その理由として安倍首相は、「選挙の勝ちか、負けかは、政権選択。どちらの勢力が過半数を取るか、どちらの勢力が選ばれるか、それが分岐点だ」と述べている。
だが、この説明はまったく説得力がない。今度の選挙を誰が政権選択の選挙だと思っているのか。そんなことは誰も思ってはいない。そもそも野党第一党の民主党は、過半数の候補者を擁立することさえできないありさまだ。自民党以外で過半数を超える候補者を擁立しようとしているのは、日本共産党だけである。安倍首相は、今度の選挙が自民党・公明党の政権か、それとも共産党の政権かを争う政権選択選挙だとでも言うのだろうか。到底、まじめな説明とは言えない。
それにしても議席減を覚悟してまで、なぜ解散総選挙を行うのか。そこには安倍首相の深謀遠慮があると見るべきであろう。それはなにか。
もちろん、安倍首相が言うような「アベノミクス解散」などではない。「アベノミクス解散」などあり得ない。アベノミクスが上手くいっているなら、そのまま続行すればよいだけのことだ。上手くいっていないなら、必要な方針転換をすればよいだけのことだ。しかも、安倍首相が「上手くいってない。失敗だ」と言うわけもない。「デフレ脱却へ着実に成果をあげている」と現に言っている。だったら国民の審判を仰ぐ必要などさらさらないではないか。消費税増税の先送りも同様だ。共産党は「中止を」と訴えているが、どの党も増税延期には賛成している。そもそも対決軸にもなっていないものについて、どういう審判を仰ぐと言うのか。
真の狙いは、安倍長期政権への布石である。来年は、国論を二分する集団的自衛権行使に関わる安保法制や原発の再稼働などの問題が控えている。これらはいずれも、安倍政権の支持率を引き下げる可能性をはらんでいる。さらに統一地方選挙もある。それだけに解散は難しい。
「来年のことを言うと鬼が笑う」というが、ましてや再来年のことなど今から展望することはできない。だったら野党の選挙準備態勢が整っていない今であれば、多少議席を減らしても、今後4年間のかじ取りが可能になる、というのが安倍首相の読みではないだろうか。つまり、安倍長期政権への展望を切り開くことになるのである。
これこそが、「なぜ今」に対するもっとも説得力ある説明になるのではないか。とはいえ、安倍首相がそんなことを言えるわけがないのも仕方がないことではある。
野党にとってはやりやすい選挙
今度の選挙ぐらい野党にとってやりやすい選挙はない。安倍首相の深謀遠慮はどうあれ、安倍首相が「アベノミクス解散」と言うのだから、堂々とアンチテーゼを押し立てて論戦に挑むことができるからだ。
確かに良い経済指標もある。株価は高騰し、円安効果で輸出関連の企業は利益を伸ばしている。だが良い指標ばかりではない。株価の上昇とは正反対に実質賃金は15カ月連続のマイナスとなっている。雇用は増えたが、非正規雇用が増えているに過ぎない。円安は、輸入価格を押し上げ、中小企業や酪農などに大打撃を与えている。地方創生関連2法は成立したが、地方経済の疲弊は深刻なものがある。
そもそもGDP（国内総生産）が2四半期連続マイナスになったというのは、明らかに景気後退ということである。突くべき点はいくらでもある。
ただ経済問題は、単に与党を批判すればよいと言うものではない。与党に反対するのであれば、しっかりとした対案を示していかねばならない。国民は、批判のための批判には、飽き飽きしていることをよく踏まえてもらいたいと思う。
また集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法は、国民の反対運動も決して小さくない。原発再稼働問題も同様だ。総選挙は、こうしたテーマについても活発な論戦が交わされることを期待したい。
野党は存在意義を示し、一矢報いる戦いを
今回は、政権交代が問われる選挙ではない。野党にとっては、巨大与党に「当たって砕けろ」の精神で、思いっきり論戦が挑めるはずだ。解党した野党もあれば、今度の選挙で消滅しかねない弱小野党もいくつかある。もともと政党助成金狙いや、ただただ議員バッジを付けたいだけの人々で結党されたような政党が消滅するのは当然の成り行きである。何かと言えば、すぐに新党を結党したがる政治家がいるが、新党にはこりごりだというのも多くの国民の気持ちではなかろうか。
民主党の中にも、党を分裂させて維新の会とくっつきたいという勢力も存在するようだが、こういう勢力を「獅子身中の虫（獅子の体内に寄生しながら、獅子を死に至らしめる虫）」という。自分の党を大切にできないでどうして国民の支持を得られるのか。それでも有権者に支持を訴えるというのは、まさに背信行為である。
いまの野党の現状では、どうあがいても自民党を政権の座から引きずり下ろすことは不可能である。だが、その存在意義を多少なりとも示していくことはできるはずだ。その絶好のチャンスが今回の総選挙だ。
戦後政治の中でいまほど野党の力が弱まり、存在意義が希薄になっている時期はない。これはすべての野党の責任である。自民党に負けるとしても、一矢報いる戦いをしてほしいものだ。野党にその姿が見えれば、投票率も上がるだろう。
【あわせてお読みください】
・「吉と出るか凶と出るか？まさか解散総選挙とは」
（ 2014.11.14、筆坂 秀世 ）
・「日本の総選挙：同じレース、同じ馬」
（ 2014.11.26、The Economist ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42329
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/467.html#c3
二世だからと有利に選挙し、
議員は家業じゃないぞ～。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/411.html#c4
放射能による被害を隠ぺいすることに関しアメリカは日本の先輩である。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/341.html#c8
2014年11月26日、サムスングループと韓国の財閥10位（2014年4月現在の資産規模ベース）のハンファグループは、サムスングループの防衛、化学関連会社をハンファグループ関連会社が買収することで合意したと発表した。
概ね黒字の関連会社4社を一括売却
サムスンとアップル、米国外での特許訴訟取り下げで合意
サムスンのビッグディールは韓国財閥が「選択と集中」に動き出す契機になるか〔AFPBB News〕
防衛・機械メーカーであるサムスンテクウィン株32.4％と同社とフランス防衛関連企業との合弁会社であるサムスンタレス株50％、サムスン総合化学株57.6％と同社とフランス企業との合弁会社であるサムスントタル株50％を、すべてハンファグループの関連会社が買収する。
2013年の売上高は、サムスンテクウィン2兆6298億ウォン（営業利益960億ウォン）、サムスンタレス6176億ウォン（同206億ウォン）、サムスン総合化学2兆3642億ウォン（営業赤字576億ウォン）、サムスントタル7兆8574億ウォン（営業利益5506億ウォン）だ。
サムスン総合化学を除いて、かなりの規模で大半は黒字を出しているサムスン関連会社4社が1度にハンファグループに売却になる。韓国で最大最強のサムスングループは、1997年のIMF危機と呼ばれた通貨・経済危機の際に多くの事業を売却したが、規模の大きい関連会社をこれだけまとめて韓国の他の財閥に売却するのは初めてのことだ。
韓国の産業界の大ニュースは、「韓国経済新聞」の有料情報サービスが11月25日の夜10時前に「特ダネ」で報じた。だが、これを見た関係者は少なく、結局、26日の朝刊では同紙と「朝鮮日報」が1面トップで大きく報じた。
韓国メディアによると、今回の買収劇は、防衛産業を強化したいハンファグループが、サムスングループに、戦車向けの電子機器などを製造するサムスンタレスの買収を打診した。
中堅企業1社の買収のはずが、サムスン側の逆提案でビッグディールに
ハンファグループは、サムスングループが進めている事業の再編を注意深く見ていた。サムスングループが防衛関連事業を「中核事業ではない」と判断していると見て、買収を持ちかけたのだ。
年間売上高が6000億ウォン強の堅実な中堅企業の買収劇のはずだった交渉は、ハンファグループにとって予想外の展開になる。
サムスングループは、サムスンタレスの親会社で自走砲などを製造するサムスンテクウィンを合わせて買収することを逆提案した。
ハンファグループの「ハンファ」は、韓字で表記すると「韓火」だ。もともとは「韓国火薬」グループで、その名称の通り、火薬、弾薬が主力だった。今も、弾薬やミサイルなどの防衛事業を手がけている。
サムスンテクウィンやサムスンタレスが得意とする電子関連分野を加えると、防衛事業でシナジー効果が出るだけでなく、「将来は無人偵察機やロボットなど先端防衛機器分野へ進出する」（毎日経済新聞）道が開けると読んだようだ。
これだけではない。交渉はさらに急展開する。サムスンテクウィンはサムスン総合化学の大株主（26.5％保有）でもある。ハンファグループがサムスンテクウィンを買収すると、サムスン総合化学の大株主にもなるのだ。
化学事業はハンファの主力の1つだ。「それなら・・・」ということで、サムスン総合化学、さらにサムスン総合化学が50％の株式を握るサムスントタルまで一括でハンファグループが買収することに発展した。
サムスンタレスの買収交渉が一気に「ビッグディール」になったのだ。
李健熙会長の思い入れの強い事業まで売却したサムスンの危機感
この大型買収劇はでは、どんな意味があるのか。
サムスングループから見れば、ここ1～2年間で進めてきたグループ再編作業の大きな一歩だ。
サムスングループの李元会長に執行猶予付きの判決、ソウル高裁
まだ病床にある李健熙（イ・ゴンヒ）会長〔AFPBB News〕
サムスングループは、韓国で最大最強の財閥だが、ここ数年はほとんどの利益をサムスン電子1社が稼ぎ出していた。一方で、多くの事業で行き詰まりが目立ってきた。
「化学」事業も苦戦していた。特に、長年のライバルであるLGグループが化学事業で大きく先行しており、韓国の産業界では、サムスングループの化学事業の行方が注目を集めていた。
それにしても、一気に売却まで踏み切ると予想する声はほとんどなかった。
というのも、「サムスングループの化学事業は、李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）会長が就任後に手がけた事業の1つで、会長には思い入れが強い」（他の大企業社長）ためだ。
サムスングループは1970年代に繊維素材の石油化学製品を手がけるサムスン石油化学を設立して化学事業に参入してはいた。
しかし、エチレンセンターなど大型石油化学事業は政府の規制が強く、サムスンも進出できなかった。韓国政府が、石油化学事業への参入を自由化したのは1990年代に入ってからだった。
李健熙会長と言えば、半導体事業への参入、育成で有名だが、実は大型石油化学事業も1987年にグループ会長に就任していた同会長の決断で実現したのだ。
その後、2003年には仏トタルの誘致にも成功していた。
さらに化学事業はその領域が広く、電子事業とも密接な関係がある。やりようによっては、将来性も十分にある。だから、簡単に売却はできないとの見方が強かった。
だが、サムスングループにはそれ以上に強い危機感があったようだ。サムスン石油化学が手がけていたPTA（ポリエステル樹脂原料）は中国企業の大規模工場が相次いで稼働し、供給過剰になっている。
2014年6月には、サムスン総合化学が、サムスン石油化学を「救済合併」していたが、さらなる抜本的なてこ入れ策は待ったなしだった。黒字が出ているサムスントタルと一括売却できる機会をサムスングループは逃したくなかったようだ。
サムスングループは今回の売却を機に、電子（サムスン電子など）、金融（サムスン生命保険など）、建設（サムスン物産建設部門など）を軸に、さらに事業の「選択と集中」を進める。
同時に、病気療養中の李健熙会長から、長男である李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）サムスン電子副会長、李富真（イ・ブジン＝1970年生）ホテル新羅社長、李敍顯（イ・ソヒョン＝1973年生）第一毛織ファッション事業担当社長の子供たちへの財産、事業継承作業も進める。
大型M＆Aで成長してきたハンファグループ、買収資金の調達に懸念も
一方のハンファグループは、これまで大型M＆A（合併・買収）で成長してきた。2代目オーナー会長である金升淵（キム・スンヨン＝1952年生）氏は会長就任直後の1982年に漢陽化学と韓国ダウケミカルを買収して化学事業に進出し、中核事業に育成した。2002年には、大韓生命保険を買収して一躍、大手金融グループに浮上した。
今回の買収で、防衛事業は年間売上高が1兆ウォン前後から3倍近くに拡大する。石油化学事業も年間売上高が18兆ウォンに達し、LG化学やロッテケミカルと並ぶ韓国最大手の一角に浮上する。
財閥の資産規模でも大韓航空などを傘下に持つ韓進グループを抜いて9位に浮上するはずだ。
ただ、ハンファグループにとっては、1兆9000億ウォンの投資は小さくはない。韓国の証券情報紙は、「サムスングループの防衛、化学事業と、ハンファグループの生命保険会社を交換する」という「ビッグディール説」を発表直前に報じた。もちろん誤報だが、こういう憶測が出るように一部では懸念もある。
韓国メディアは、「買収代金は2～3年の分割となる」と報じているが、まずは買収資金をいかに円滑に調達できるかが、最初の焦点だろう。
財閥再編の契機になるか？
11月26日夜、筆者は他のグループの社長など経営者4人と会食の約束があったが、この話題で持ち切りだった。
「サムスングループがこれほど大胆な売却に踏み切るのは初めてで、画期的だ」
「財閥の再編の契機になる」
こういう肯定的な見方が多かったが、中には、こんな指摘も出た。
「戦略的に考えれば、化学事業は成長性がある。サムスングループが化学事業を手放して大丈夫なのか」
別の経営者は、こんな感想を漏らした。
「サムスングループは事業の一括売却でリストラを加速させる。これに対して、現代自動車グループはソウルの一等地にある旧韓国電力本社の用地を10兆ウォンで購入することを決めた。韓国を代表する2つのグループがまったく異なる選択をしたことは実に興味深い」
韓国の財閥は、サムスングループの動向に何よりも注目している。特にオーナー会長はそうだ。サムスングループが、大規模売却という手を打ったことで、財閥の再編劇が本格化するとの見方は多い。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42320
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/871.html#c2
見当がつくから、こわい～
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/404.html#c18
憲法は、国民をしばるというより、
権力の暴走をしばるためにある、と高校時代に学んだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/450.html#c7
ニッポンをとりもろす（笑）
４１５３も気に入らんコメントを見ると”ブサヨ”とか言ってるよね？
処で、右、左は何処から見た”右、左”なんですか？
ご教授願います。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/472.html#c8
連合の古賀伸明会長は４日午後、来年10月の消費税率10％への
引き上げの是非について意見を聞く有識者会合の終了後、
官邸で記者団に対して「（民主党政権下の）３党合意に基づき粛々と
行っていくべきだ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるべきだとの見解を示した。
ｈttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HAZ_U4A101C1000000/
連合会長、消費税の再増税の必要性を指摘
ｈttp://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/130753 2014/11/30
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/421.html#c29
徴兵制 秘密保護法による 国民弾圧
増税による 海外派兵が 焦点
結局 破滅思想
首相官邸や東電本社の対応のまずさが、さらに対応を損なっていた可能性は十分あるるが、その辺も含めて政府事故調査報告書の徹底した検証で事故原因を究明して早期に公表してもらいたい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/309.html#c12
私は要望書を各テレビ局に送信したと思っていましたが、責任者を呼び付けて渡していたことが事実ならば、予想以上に事態は深刻ですね。朝日新聞を名指しでバッシングした後に自民党から呼び出しを受けて、本部で強面の連中に囲まれながらこれを受け取ったということを考えると、それを拒否する方が不可能だと思います。これは情報操作というようなレベルではなく、文字通りの恫喝です。
先日に自民党は「海外の記者会見を受けない」と発表しましたが、落ちるところに落ちたように私は感じました。本当に北朝鮮や中国の事を笑っている場合じゃあないです。
http://saigaijyouhou.com
すでに、ナチ化の波が相当、進展してきているな・・・？
マスコミに、直接的な、
北朝鮮や中共赤軍の手を使い出した。
『 実質的おどし 』を掛け出した、
ジミン・清和会 + 住友山口連合 + 勝共統一CIA
自滅・崩壊の道、まっしぐら・・・かいな。
なにを、どう、しようが・・速攻でバレることすら解っとらん・・
アタマ悪過ぎて・・・W
ホントに、ガキと病人の集まりだな？
その通り。これらの全てについて、自民党に反対している党に投票しよう。
民主・維新・次世代にはとても投票できない。
大体、野党が候補者を一本化したからと言って、単純な足し算になると思うのが間違い。 >>19の様な人もいる。
もし私の住んでいる選挙区で、自民と維新（または次世代）しか立候補しなかったら、私は棄権するか、もしかして自民党にいれるかもしれない。
（関連するので引用）
★【レッドクリフ イン ジャパン】政界三国志（日本における赤壁の戦い！）＝＞２位３位連合は【呉蜀の奇跡の逆転勝利】となるの？はなゆーさん？
＝＞http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/11/blog-post_418.html
【衆院選／呉蜀同盟】連合が「維新の党」の候補支援を容認した！（はなゆー2014年11月29日土曜日）☆衆院選２０１４ 連合、維新支援を容認 「労組シンパ」育成、自民に対抗（産経新聞）民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が維新の党の衆院選候補者に対する支援を容認していたことが２８日、分かった！
《政界三国志》
（１）自民・公明・次世代＝魏
（２）民主＝呉
（３）維新＝蜀（大阪＝成都）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c122
まき散らし放射性物質を「無主物」と
言い放った東電と同じだ。
社会に存在させてはならない指定組織を規制委と呼ぶのか？。
お金の陰謀ー人類惨殺ＮＷＯの目玉商品
> @MPD_yokushi⑮
> 第二次世界大戦のスタートは
> ２９年１０月のＢｌａｃｋ Ｔｈｕｒｓｄａｙでした。
> 第三次世界大戦のスタートは
> ８７年１０月のＢｌａｃｋ Ｍｏｎｄａｙ。
> しかも #最終戦争ーハルマゲドン です。
>
> 一般には、四度目と云われる人類惨殺の最終戦です。
お金は、支配者が支配する道具として
考案されて登場し、バーチャル経済は
お金で争いながら 自滅させる目的で 構築されました。
お金の無い社会が まともです。
以下の３つ
１．天皇って、何？
２．お金って、何？
３．自分って、何？
を よーく考え 自分で調べましょう。
今の天皇家に お金で潰され 文明が終焉します。
日経新聞へツイート。
> @nikkei③ 天皇家と親戚の安倍総理は
> TBSニュース２３に緊急出演。
> 本来、#人口三分の一 なのに
> #明治からの計画ーお金で潰す！も ばれている> と解っているから
> キャスターの質問攻めにたじたじとなる。
> http://t.co/MTJaT6TZTf
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/648.html#c12
盗賊が天使になる日
とだけいっておきましょう
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html#c123
国をあてにしてたら終わってるよ。
身体が動くうちは何とかなるさ。
世界の人口は爆発的に増えているから、TPPに参加して日本の食料自給率をもっと下げて世界の為に家族もろともに餓死をする、そういう人に自分はなりたい。
TPPに参加して雇用も公共事業も兎に角何もかもをアメリカに捧げる、そういう人に自分はなりたい。
全原発を再稼働されて放射化されてピカピカ光って日本を輝く国にして死ぬ、そういう人に自分はなりたい。
アメリカの戦争にしゃしゃり出てアメリカの為に命を捧げて前線で死ぬ、そういう人に自分はなりたい。
或いは子供や孫をアメリカ救援の為に、自分の代わりに戦争に行かせる、そういう人に自分はなりたい。
TPPに参加して今の日本の世界に誇れる皆保険をぶっ壊して、アメリカの為になるアメリカの高い保険に加入する、そういう人に自分はなりたい。
或いはやっぱりアメリカの保険は高いから保険なんかには入らず、病院なんかへは行かず、自分も病院へは行かず、死ぬ方を選択し、家族が苦しんでいても病院へ連れて行かず、死ぬのをじっと見守っていられるそういう強い人に自分はなりたい。
究極の世界を憂う心優しい自民党支持派の気持代弁者
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２０が、日本時間の２日、南米のペルーで開幕します。
各国は１年後に京都議定書に代わる新たな枠組みに合意することを目指していて、今回の会議では、そのための道筋をどこまでつけられるかが焦点となります。
ＣＯＰ２０は、日本時間の２日未明、ペルーの首都・リマで開幕し、１９０余りの国と地域が参加して１１日間の日程で行われます。
地球温暖化対策を巡って、各国は、温室効果ガスの排出削減を先進国だけに義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みに向けた協議を進めています。
今回の会議では、各国が提出する削減目標に法的拘束力を持たせるかや、発展途上国に対する先進国からの資金支援なども目標に含めるべきかなどが議論される見通しです。
温暖化対策を巡っては、先進国と途上国との間で責任の重さにどう差をつけるのかについて意見が対立してきた一方、先月、世界最大の排出国の中国とそれに次ぐアメリカがそろって削減目標を打ち出すなど、前向きな姿勢をアピールする動きも現れています。
各国は早ければ来年３月末までに削減目標を提出したうえで、来年末に新たな枠組みへの合意を目指しているため、今回の会議でどこまで道筋をつけられるかが焦点となります。
一方、日本は、原発事故の影響で将来の電源構成をどのような比率にするかが決まっていないことから、削減目標の策定に向けた作業は、ほかの主要国に比べて遅れているのが現状です。
政府は、途上国を支援する資金の拠出など国際的な貢献を訴える方針ですが、交渉の場で存在感を示せるかが問われることになります。
削減目標を巡る議論は
温室効果ガスの削減を巡っては、４年前にメキシコのカンクンで開かれたＣＯＰ１６での合意に基づき、各国は２０２０年までの削減目標や対策を策定し、「気候変動枠組条約」の事務局に登録しています。
削減目標には法的拘束力がなく自主的なものですが、実効性を担保するため、各国の取り組みの状況は事務局に報告されたうえで国際的な検証を受けることになっています。
２０２０年までの主要国の削減目標は、▽ＥＵ＝ヨーロッパ連合が１９９０年に比べて２０％または３０％の削減、▽アメリカが２００５年に比べて１７％程度の削減、▽ロシアが１９９０年に比べて１５％から２５％の削減などとなっています。
一方、日本は、５年前に当時の民主党政権が１９９０年と比べて２５％削減する目標を国際公約として表明したうえで条約事務局に登録しましたが、原発事故を受けて、去年、自民党政権が見直しを行いました。
見直し後の目標は２００５年と比べて３．８％削減するというものですが、１９９０年の排出量と比較するとおよそ３％増加することになり、「大きく後退した目標だ」としてＥＵや発展途上国から批判を浴びました。
２０２０年以降の目標については、来年末にすべての国が参加する新たな枠組みに合意することを目指して協議が始まっています。
各国は早ければ来年の３月末までに新たな削減目標を提出したうえで、来年６月ごろからは、提出された目標がその国の規模や能力に見合う公平なものかなどを検証し合う作業が始まる見通しです。
主要国の中では、ことし１０月にＥＵが２０３０年までに１９９０年に比べて少なくとも４０％削減する目標を打ち出しました。
さらに、先月には、世界の二酸化炭素の４０％余りを排出するアメリカと中国が、首脳会談にあわせて共同で削減目標を発表しました。
アメリカは２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％程度削減するという目標です。
また、中国は、化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素の排出量を２０３０年までのできるだけ早い時期に減少に転じさせるとする目標です。
ＣＯＰ２０の開幕に先立って主要国が相次いで削減目標を打ち出した背景には、新たな枠組み作りで主導権を握りたいというねらいがあるものとみられます。
これまで温暖化対策を主導してきたＥＵだけでなく、世界最大の排出国の中国とそれに次ぐアメリカがそろって前向きな姿勢を示したことが、今回の会議にどう影響するのかが注目されています。
一方、日本は、ことし１０月に設置された国の審議会で削減目標に関する議論を始めていますが、原発や再生可能エネルギーなどの将来の電源構成をどのような比率にするかが決まっていないことから、作業はほかの主要国に比べて遅れていて、目標を提示する国が相次ぐなか、交渉の場での影響力が低下することも懸念されています。
今回のサクラ島の噴煙の写真は、311の三号機の噴煙と同じ形 じゃねぇ （－＿－；）
さくらじまには東大の研究所があるらしいし 関係ある？？ (´･Д･)」
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