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2014年11月30日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK175] 共産党の総選挙政策について(在野のアナリスト)
共産党の総選挙政策について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52667834.html
2014年11月29日 在野のアナリスト


日本共産党の政権公約をみてみます。『安倍政権の暴走ストップ! 国民の声が生きる新しい政治を』がキャッチコピーで、中身もそれに沿います。ただ「対決、対案、共同」とし、共同が国民というだけで、他党との協調はない。独自性があっても、実現性はいつも首を傾げます。

消費税再増税は中止。代わりの財源として大企業の法人税の実質税率が14%とし、研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入、海外子会社益金不算入などで、中小企業の法人税25%より低いとします。法人税減税をやめ、大企業優遇制度を見直せば、20兆円が出せるとします。また富裕層への課税強化、引き下げられた所得税、住民税、相続税を元にもどし、株式配当には総合課税、株式譲渡益にも30%課税など、を掲げます。それでも足りない場合は、消費税ではなく所得税へ課税し、「能力に応じた負担」とします。大企業の内部留保の活用、とはしますが、民間である企業に口をだせるのか? ただ安倍政権で、すでに政労使会議において賃上げ要請するなど、政治が企業への要求をだせる方法は確立されているので、実現はできるかもしれません。

少し驚いたのが、共産が「名目で2%の経済成長」で、10年後に20兆円の税収増に言及した点です。しかしもっと驚くのが、成長戦略がない点です。雇用ルールの改善、社会保障の充実、TPP交渉からの撤退、復興・災害に強い街づくり、原発ゼロ、などの項目はあっても、どのやったら名目2%の成長を達成するか、その具体案がありません。法人税の調査には時間と紙面を割いているのですから、成長戦略も詳細があって然るべきですが、このままでは提案がない、とみなされます。

一方で行政改革は記載なし、憲法9条の改正に反対、政党助成金の廃止、が特色です。特に議員定数の削減に反対で、比例は「民意が正確に反映」する制度と、べた褒め状態ですが、これが共産の事情によることは一目瞭然。全選挙区に候補を立てながら、小選挙区の当選は微々たるもの、比例でほとんど当選します。党勢は維持したい、それが本音のようで、政治や行政に関しては現状通り、ということが全般にうかがえます。そこで最後に「日本共産党をのばせば、日本の政治は必ず変わります」と続けるので、違和感が生じてしまいます。伸びるだけでは何も変わらない、過半数を占めないと、何もできないのが共産党の弱点でもあるからです。

「主人公である国民の中に「社会を変えよう」という多数派が…」あって、社会の進歩は実現とします。しかし政治、行政の変革に力を尽くさないのでは、範を示すことにならないのでは? 草の根の活動をつづけてきた、ともしますが、草は一本一本生えるものであって、多数が寄り集まっても、木になるわけではありません。自民のような巨木に、一本一本の草が対抗しても、日が当たらずに枯れてしまうだけ。政党が集めた資金では、自民に次いで2位ではあるものの、議席数が伸びないのは、それだけまだ国民の多数を納得させられる提案がない、ということなのです。

砂漠に生える『奇想天外』という草は、最初に生えた二本の葉っぱだけで、1000年以上も生きる脅威の植物です。歴史を強調する共産も、今やその特異性だけで、存在を認められるのみで、さらに枝葉を広げるような進化は、この総選挙政策をみても見出せないのでしょう。奇想天外も、種はいっぱい飛ばしますが、それが砂漠に根付くのはほんの一握りです。共産党から、奇想天外な提案がでてくるようでないと、安倍政権への対抗軸というだけで投票する気にはなれないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「ナベツネの前に、読売新聞が報道機関としての三途の川を渡ったのか、と思う。:中野晃一氏」
「ナベツネの前に、読売新聞が報道機関としての三途の川を渡ったのか、と思う。:中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15951.html
2014/11/29 晴耕雨読


https://twitter.com/knakano1970

自民党公約(超要旨)

2012年:経済成長率3%(名目)以上、TPP交渉参加反対、特定秘密保護法言及なし、脱原発依存w

2014年:「万事、適切に対応するので問題ない」(菅官房長官談)

ちなみに今回自民党は選挙時恒例の外国特派員協会での記者会見を拒絶したということです。

報道機関への態度が完全に独裁国家クラスに向かっていますね。

<衆院選>自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請(毎日新聞) - Y!ニュース http://t.co/kpHPHWvHtQ

【急募】 「日本は順調に二大政党制に向かっている」と主張してきた政治学者たちからのツイートに収まる長さの簡潔で納得のいく説明。

民主、過半数擁立難しく…党勢低迷200人前後 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/cvurv6Xc51

Sex slaveが謝罪に値する不適切な表現なんだ。

ここまで明後日の方向を向くことができれば、産経もすぐ手の届く範囲だね、読売さん。

もうひと頑張り。

慰安婦報道で「おわび」=英字紙で不適切表現―読売新聞(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/jgVhG8D4oL

 "Sex slaves" they were not, says Yomiuri officially. Apology for inappropriate expressions in comfort women articles http://t.co/LmRwI9YSlh

ナベツネの前に、読売新聞が報道機関としての三途の川を渡ったのか、と思う。

英字紙で「性奴隷」という言葉を使っていたことを「不適切」と謝罪するという。

あまりに無知なので、奴隷というと鞭で打たれる黒人奴隷しか思い浮かばないのだろうか? http://t.co/rxC8kCiGPp

古代ギリシアまでさかのぼらずとも、奴隷・隷属状態という概念が西洋近代思想においてロックやルソーら社会契約論の系譜で重要な役割を果たしたことを知らないのだろうか。

市民権や人権との関係で奴隷は論じられてきており、性奴隷という国際標準の表現は当然それを踏まえたものなのに。

つい2週間ほど前に、ニューヨーク・タイムズに「慰安婦と日本の真実に対する戦争」という論説が掲載され、大きな話題になったばかりだ。

今回のとんでもない謝罪記事は、さしずめ「性奴隷と読売の真実に対する戦争」というところか。 http://t.co/dxBmOLvcNg

読売がこの件で報道機関として自殺行為を取ったと感じるのは、確信犯的に真実を歪めようとしているからだけではない。

読売は、ワシントン・ポスト、タイムズ(英)、The Economistなどどちらかと言えば保守系の一流メディアと提携関係にあるが、批判や意見がこれら新聞にも行くだろう。

ワシントン・ポストやタイムズなどが、社説で提携相手の読売を批判することになるかもしれない。

提携を見直すようなことになったとしても、少しもおかしくない。

駐日特派員の数はすでに激減している。

ジャーナリズムが斜陽産業であることもあるし、日本の地位の相対的低下もある。

多くの特派員が朝鮮半島担当を兼ねていて、なかにはコリア語はできるけど日本語はダメいう人もいる。

慰安婦については現地取材を重ね、朝日を読んで記事を書いているわけではない。

読売記事は、安倍政権の意向を反映していると見て間違いない。

現在の選挙公約でも自民党は「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論 し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益 を回復するために行動」すると書いている。 http://t.co/azQnx60ZJS

まさに安倍自民党の「真実に対する戦争」宣言である。

現に読売ばかりでなく、毎日の英語版、NHK国際放送などでも「性奴隷」は使わないようにと指示が出回っていることがわかっている。

テレビ局に対する恫喝はすでに報じられている通り。http://t.co/K9QxYRiP0u

選挙恒例の外国特派員協会での記者会見、今回自民党は党として正式に参加を拒絶してきたと聞いた。

ヘイト問題で山谷えり子らの会見が炎上したのが主な理由だと受け止められている。

コントロールできない報道機関には話さないわけだ。

政権与党が国際社会に自ら政策を発信する機会を拒絶するという異常。

アメリカにNPRという知識人層の信頼厚い公共放送がある。

かつて東京支局があった。

今は北京と上海から記者が取材に来る。

近くソウルに支局を開局、日本兼任になるということだ。

「国力」を弱らせる政策ばかり取り、「真実に対する戦争」を仕掛ける政府に支配されている国民の不幸。

自業自得か。

「国を愛する普通の日本人」さん、自称ナショナリスト、自称愛国者の人たちにはそろそろ目を覚ましてほしい。

リベラル左翼知識人(笑)に「国力」だとか「国益」の心配させるなよ。

こっちは「平和」や「人権」のことで頭がいっぱいなんだから。

読売の「性奴隷」謝罪問題、早速ワシントン・ポスト紙が報道。

Japan’s biggest paper sorry for using term ‘sex slaves’ http://wapo.st/1vXdLSk @washingtonpostさんから 

ブルームバーグも読売「性奴隷」記事を報道。

Japan’s Biggest Newspaper Apologizes for ‘Sex Slave’ Stories - Bloomberg via @BloombergNews http://bloom.bg/1yj05zr

ガーディアン紙でも読売「性奴隷」謝罪問題。

Japanese newspaper retracts term ‘sex slaves’ from wartime coverage http://gu.com/p/43yhn/stw

> また読売新聞が日本の国際的信用を損ねる事件を自作自演で起こしている。

> 読売の性奴隷表記謝罪事件、ここ数刻でAP、BBC、英ガーディアン、カナダ・ニュース・ウェーバーとウィニペグ・フリープレス、インドのオール・インディア・ラジオ、DTNインドネシアといった感じで瞬時に世界拡散された。読売の自発的歴史改竄、下手すれば日本国民の総意と捉えられかねない。

> 自分の所にも外信から問い合わせがあったけど、読売の「記事訂正」は意外と大きな問題になりそうな雰囲気。英文記事の修正なので、ニュアンスがダイレクトに伝わる事が大きいよう。

> NY Timesによる、読売の性奴隷記事撤回事件報道。ナベツネが安倍の側近であり、読売の謝罪が安倍に利するとまで暴露する、事件の本質に迫る記事。日本の大手新聞メディアには期待薄な、プレスの矜持を示す報道。Japanese.. http://nyti.ms/1rCUxeb


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 田母神閣下出馬 「自公分断」で国防軍創設に現実味(田中龍作ジャーナル)
田母神閣下出馬 「自公分断」で国防軍創設に現実味
http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010344
2014年11月29日 20:20 田中龍作ジャーナル



田母神氏は筆者に「好きな四文字熟語は打倒公明」と答えた。=29日、渋谷 写真:筆者=


 3日後に公示される総選挙の台風の目になりそうなのが「次世代の党」だ。


 石原慎太郎氏、平沼赳夫氏らコテコテの右派論客を中心に22人の衆院議員(解散後は前職)と4人の参院議員を擁する。今回の衆院選挙には44人の公認候補(29日時点)を立てて臨む。


 同党の候補予定者のなかでひと際注目を浴びているのが、田母神閣下こと田母神俊雄・元航空幕僚長だ。田母神氏は昨日(28日)、衆院選への立候補を正式に表明した。


 公明党大幹部である太田昭宏・国土交通相の地盤である東京12区から立つ。


 田母神氏は民間の論文で、政府見解を否定する歴史認識を示したため航空幕僚長を解任された。


 氏はこの“事件”で一気に右派論客の筆頭に躍り出たのである。先の都知事選挙では、61万票余りを獲得した実績を持つ。


 きょう渋谷ハチ公前で行われた街頭演説で、田母神閣下は得意の「自主防衛論」をぶった――


 「戦えないから中国に完全になめられるんです。戦える国にするということは自衛隊をきちんとした軍隊と位置づけ、国際法で堂々と集団的自衛権を行使できる体制を作ることです・・・」



冷たい雨が降るなか誰も立ち去ることなく田母神氏の演説に聞き入った。=29日、渋谷 写真:筆者=


 閣下は返す刀で公明党を斬ることも忘れなかった――


 「公明党は安倍総理が言う憲法改正に反対です。国防軍構想にも反対です。公明党は日本が自立することに反対なんです。それでは国を守ることができない。
 
 次世代の党が自民党の右側にしっかりとした柱を立ててもっとしっかりやれという体制にならなくてはダメです。
 
 自公分断。自民党と次世代の党が保守・保守の連立を組む格好になって初めて日本を取り戻すことができるんです・・・」


 降りしきる雨にもかかわらず、聴衆は耳を傾けた。「アベシンゾー、田母神閣下を見習え」と合いの手が飛ぶ。話が国防論の真髄に及ぶと大きな拍手も起きた。


 群馬から出張中の会社員(50代・男性)は、「国防軍を持つのは当たり前のこと。日本が異常なだけ」と話す。


 都内在住の主婦(50代)も同様の意見だ。「今、丸腰で国を守れる時代じゃないでしょ。日本を日本人の手で守れればそれでいいと思う」。


 独自の地盤を持つ22人の衆院議員(解散後は前職)の多くが返り咲き、田母神氏ら知名度のある新人が比例復活で議席を獲得すれば、公明党の議席(解散前=31議席)に迫ることになる。


 与党に しがみつきたい 公明党は安倍政権の言うがままになりかねない。集団的自衛権の行使容認がその例だ。


 次世代の党が安倍政権を右から支えれば、軍国主義化が一気に進む恐れがある。国防軍創設も現実味を帯びる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 11月29日(土) 「暴走解散」を逆手にとり、安倍首相に引導を渡そう(五十嵐仁の転成仁語)
11月29日(土) 「暴走解散」を逆手にとり、安倍首相に引導を渡そう 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-29
2014-11-29 14:41 五十嵐仁の転成仁語


〔下記の論攷は、『「見附九条の会」ニュース』No.58、2014年11月24日付、に掲載されたものです。〕
http://lite.blogos.com/article/100045/

 安倍首相は衆院の解散・総選挙を決断しました。大義なき「暴走解散」であり、解散権の乱用です。与党の議席は衆院の3分の2以上もあって任期は半分も残っています。それなのに解散するのは、「一強多弱」の巨大与党にとってはギャンブルであり、国民はもとより与党の議員にとっても納得のいかない「暴走」だと言えるでしょう。

 安倍首相がこのような賭けに出たのは、集団的自衛権の行使容認や沖縄米軍基地の辺野古移設に対する反対運動の矛先をかわし、「政治とカネ」の問題での疑惑を逃れ、失敗が明らかになってきたアベノミクスの責任を曖昧にしたいからです。そのために、支持率が急落しない今のうちに解散して長期政権の足場を固めたいと考えたにちがいありません。

 このような形で解散せざるを得なくなったのは、消費増税による「増税不況」やアベノミクスの失敗のためだけではありません。秘密保護法や集団的自衛権に反対する運動、脱原発を求め原発の再稼働に反対する運動、反TPP(環太平洋経済連携協定)運動などによって追い込まれたからでもあります。

 その意味では、むしろ私たちの運動によって勝ち取った解散・総選挙なのです。与党を敗北に追い込んで安倍首相に引導を渡す絶好のチャンスになります。憲法9条を守ることを大きな争点とする初めての国政選挙でもあり、「憲法を守れ」という運動と9条の会にとってはその真価が問われる選挙にもなるでしょう。

 このチャンスを生かして、安倍首相の狙う憲法9条の変質や改憲に対してきっぱりとした「ノー」を突きつけようではありませんか。アベノミクスによる格差の拡大や物価高をやめさせたいという人、消費税の再増税は困るという人、原発の再稼動には反対だという人は、自らの願いを一票に託しこぞって投票所に足を運びましょう。

 今こそ、主権者としての力を安倍首相に思い知らせようではありませんか。「亡国の政治」を拒み、平和で豊かな、民主的で自由な社会を守るために……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「劣悪な家業政治家たちに、国民は世界一の報酬を払っている:兵頭正俊氏」
「劣悪な家業政治家たちに、国民は世界一の報酬を払っている:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15952.html
2014/11/30 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

> 三宅雪子 白票や棄権を呼びかけている人にリプライしたり、リツイートすると宣伝になるから、ダメです。無視。(私はブロックしています)「社会を変える力」になど絶対になりません。ただの(与党への)白紙委任状になります。

白票の勧めとは、手が込んできた。

これは無党派に対しての棄権の呼びかけと同じだ。

非常に悪質である。

当選した政治家たちが白票を見て反省することはないし、白票が「国を動かす大きな声」になることもない。

組織票の固い、そして決して棄権したり、白票を投じたりしない自公を利するだけだ。

安倍自民党は、ことごとく選挙公約を破ってきている。

消費税を上げる前に選挙制度改革、それに議員定数削減をやる、というのも、その例である。

おそらく自公政権が続く限り、このふたつはやらないつもりなのだ。

売国と棄民のために、これほどの政治家は要らない、というのが、国民の多くの声だ。

選挙制度改革と議員定数削減。

必ず外国と比べて議員は多くない、と反対する政党がある。

外国と比較するなら、世界一高い報酬を外国並みに切り下げるべきだ。

日本の政治は、外国と違って、国民を不幸にする政治だ。

大きな政策は、米国と官僚とで決められているのだから、今の議員数は必要ない。

なぜ今、解散するのか。

これは明確である。

(1)円安、消費税増税を中心としたアホノミクスの破綻、

(2)金融破綻、

(3)福島県を中心とした被曝疾患の爆発的表面化。

この3点が国民にバレる前に、せめて2年間、政権を延長し、しがみつくというのが、今回の解散の隠された目的である。

選挙制度改革と議員定数削減。

野田の自爆解散の前に、国会の党首討論で安倍はこれを約束したのである。

今から思うと、最初から安倍は嘘をついたのである。

詐欺師同士の党首討論。

これこそが、選挙制度改革と議員定数削減の必要性を物語っている。

国民は、この手合いに世界一の報酬を払っているのだ。

国会には政治の話をしない政治家までいる。

議員数は、国民を幸せにする政治が続いているのなら、今のままでもよい。

しかし、国民はどんどん不幸になっている。

今や、愚か者たちのせいで、中国との戦争にまで国民は追い込まれている。

こんなダメな政治家に世界一の報酬を払う必要はない。

半減すべきだ。

国家間の紛争は、政治家の腕の見せ所でもある。

外交力が試されるのだ。

ところが、日本の政治家は、意図的に紛争を作る。

そして外交チャンネルを閉ざしたうえで、軍事力を増強する。

陰で米軍産複合体が大笑いしている。

こんな劣悪な家業政治家たちに、国民は世界一の報酬を払っている。

内容的には世界一高い消費税。

世界一高い議員報酬。

これでどんどん国民の生活は悪くなっている。

戦争の危機まで迫っている。

一番悪いのは政治家であるが、こういった反省は太平洋戦争後もいわれた。

今は、暗愚な国民を戦争前に批判しなければならない。

国民は何も考えない。

テレビを見て動くだけだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現
http://buzzap.jp/news/20141127-mirai-senkyo/

選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現

2014年11月27日16:00 by 深海

公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。

◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」

このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。

黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク(魚拓)

まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。

投票しても無効になる白票の行方|政治・選挙プラットフォーム【政治山】

白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] – ニコニコ大百科

しかしこのサイト上では

入れたい候補がいないとき、誰に入れてわからないときは棄権せず、”誰もいないよ!”と言いましょう!その思いを白票に込めて投票しましょう!
その声は、きっと政治家達に、権力者達に伝わります。そして彼らはその声に配慮せざるを得なくなります。

と主張。あまりにも無茶過ぎる発想に唖然とする他ありません。システム上無効票でしかない白票にどのような効果が期待できるというのか納得できる説明はなく、ここで述べられているのは希望的観測以上のものではあり得ません。

例えば今年3月に行われた大阪市長選挙では投票総数の1割を超え、2位候補の得票数の2倍近い45098票もの白票が投じられました。しかし再当選した橋下徹氏は「白票が多かったのは、メディアの責任だ。皆さんも反省してほしい」と述べて自らの責任とは考えておらず、政策にも大きな変更はありません。

【大阪市長選】「白票が多かったのはメディアの責任」 橋下市長が就任会見で – MSN産経west

大阪市長選 白票4万5098票 橋下氏再選も最低投票率 ― スポニチ Sponichi Annex 社会

このサイトには女性政治家を題材にマンガが載せられていますが、あたかも白票がプレッシャーを与えるかのようにミスリードする内容。

◆「信頼できる政党か不安」とさりげなく野党批判、「与党 or 白票」を迫る形に

特定候補者への不信任を示すのであれば対立候補に投票するのが一般的な投票行動と言えますが、このサイトでは「与党に反対する野党に至っては、そもそも信頼できる政党たりえるのかが不安な状況で、投票するのがはばかられるような現状」とひとくくりに批判し、あくまで白票を推奨します。

投票率が下がったり無効票が増えれば組織票を持つ大政党が有利になることはこれまでも繰り返し指摘されてきました。ここで勧められているような白票での投票は「黙っていないでNOと言おう」どころか、結果的に強烈な規模の与党が生まれることに「YES」と言っているのと何一つ変わりません。

選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票…とは言うものの

しかもサイトの文章の締めには

アメリカのように2大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本で、投票したい候補がいないという気持を白票で表現するという、日本独自の民主主義文化を創り上げていけたらと思っています。

などと、2大政党制ではなく「安定した与党が変革を重ねることが日本の国民性に合っている」という無根拠な論を展開。さらに「投票したい候補がいないという気持を白票で表現」することを「日本独自の民主主義文化」にしていきたいと結んでいます。

◆お金を払ってページを宣伝させていることも明らかに

政治にNOを言うはずが、結局は与党が安定的に主導して変革を行うことを是とし、民主主義の自殺と呼んでも過言ではない白票を日本独自の民主主義文化にするなど、全く以て理解不能な「日本未来ネットワーク」の主張。

いったい彼らは何者なのか?ネット上を検索してみても情報は一切見当たりません。不思議なほど小奇麗で洗練された当該サイトとツイッターアカウントのみが存在しており、活動実績は一切不明です。

日本未来ネットワークのアカウント。11月25日に以下のつぶやきを1度行ったのみで、その前後の履歴は確認できません。フォロー先も公式アカウントを中心とした有名人だけです。

しかも非常に興味深いのが、以下のように「SNSで特定の商品などを紹介したユーザーがお小遣いをもらえるサービスを用いて、同サイトの宣伝・拡散が行われている」という点。つまり日本未来ネットワークには、そのようなサービスを運営する業者と交渉し、広告を出稿するだけの組織力と資金があるわけです。

日本未来ネットワークの意見広告が拡散される様子 – Togetterまとめ

「棄権するより白票を」という主張は珍しいものではありませんが、それが「今の社会を変える力があります」と強引にミスリードした上に、政治にNOと言うはずが「安定した与党が変革を重ねる」ことを是とするなど非常にちぐはぐな同サイト。これから総選挙までの間にどのような情報が発信されていくことになるのか、非常に注目されます。

◆かなり早い段階でサイト開設準備、時系列をまとめてみた

なお、記事公開後にBUZZAP編集部でドメイン登録情報を検索したところ、「日本未来ネットワーク」を名乗る集団が公開したサイトのドメイン「mirai-senkyo.com」が取得されたのは2014年11月12日の23時43分ごろ。

先日話題となった、大学生2名が小学4年生になりすまして作成し、炎上した政治サイト「どうして解散するんですか?」のドメインが取得された時期(11月18日)よりも前のことです。

なお、今回の解散総選挙を主要メディアが報じ始めたタイミングと合わせて時系列をまとめるとこんな感じになります。

・11月9日
読売新聞が「増税先送りなら解散、年内にも総選挙 首相検討」と報道

・11月10〜11日
主要各紙が追従

・11月12日
日本未来ネットワークを名乗る団体が「mirai-senkyo.com」を取得

・11月17日
内閣府が2期連続マイナスとなるGDP速報値発表

・11月18日
安倍首相が解散総選挙の実施を表明

・11月18日
NPO法人代表、青木大和氏が「どうして解散するんですか?」のドメイン「why-kaisan.com」取得

・11月22日
「#どうして解散するんですか?」公開→炎上を経て青木大和氏、Tehu氏が謝罪

・11月25日
「黙っていないでNOと言おう。」公開

つまり解散が確定していないどころか、解散やむなしの空気を決定づけた7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値発表よりも前から準備が進められていたことになる今回のサイト。いったい誰が何の目的で立ち上げたのでしょうか。非常に気になります。

◆11月28日12:58追記
日本未来ネットワークとやらについて

有志が洗い出しを開始しました。BUZZAP編集部でもお伝えしたように、どうやらかなり入念に身元の隠ぺいが図られているものの、一方でページ内の情報にヒントになるかもしれないフレーズが確認できたとされています。

◆11月29日12:25追記

サイトの結びの部分が修正されています。修正部分は以下のとおり。

アメリカのように2大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本で、投票したい候補がいないという気持を白票で表現するという、日本独自の民主主義文化を創り上げていけたらと思っています。
(11月27日15:31時点での魚拓)

投票を棄権せずに、有権者が全ての候補者に対して支持する気になれないという気持ちを、白票を投じて候補者たちに伝えることで、政治にプレッシャーをかけて政治家の質を上げてゆく。そういった有権者の意思表示の仕方を市民感情の表現手段の一つに加えることは大きな意味を持ちます。市民が政治家を切磋琢磨し鍛え上げるという、これまでの”政治のことは政治家にお任せ”的な他人任せでなく、広く市民が参加し、市民が政治を、政治家を育て上げてゆくという、一歩成熟した民主主義国家へのステップアップに繋がってゆく活動であると考えております。
(11月29日12:25時点での魚拓)

「安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる」とした部分は本記事へのツイッター上のコメントでも「与党に何らかの関係がある組織がこのサイトを作ったのではないか」などと大いに疑念の対象となっていましたが、その文言が削除されています。しかし前述したようになんら意味を持たない無効票である白票を、あたかも棄権と違って「政治にプレッシャーをかけて政治家の質を上げてゆく」ために有効な手段であるとするミスリードはさらに弁を重ねていますが、何ら根拠はないままで詭弁の粋を出ておらず、これでは「無効票を増やしたいだけなのではないか」「無効票が増えて喜ぶ政党の関係者の仕業ではないか」などの疑念を晴らすことは到底できなそうです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 森ゆうこ決意表明 解散から怒涛の一週間。野党共闘態勢が整った! 連合新潟から支援を得て戦うことになり勇気百倍!
森ゆうこ決意表明
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2014/11/post-6168.html
2014年11月29日 生活の党 前参議院議員森ゆうこ


平成26年11月29日(土)8:00〜9:00


衆議院選挙に向けて


新潟県長岡事務所 事務所開きにて



勇気百倍
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2014/11/post-2ff3.html
2014年11月28日 生活の党 前参議院議員森ゆうこ


本日、連合新潟から「支持」を決定していただきました。


4回目の選挙ではじめて大きな組織の支援を得て戦うことになり勇気百倍。


政策協定はありませんが、「額に汗して働く人々が報われる社会」を目指し、自民党の議席を一つでも減らして暴走する安倍政権をストップするという目的は共有しています。




















http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 橋下共同代表「維新はニトロ」不出馬も「取扱注意。改革爆発させる」[スポーツ報知]
【晋を問う・各党各論】橋下共同代表「維新はニトロ」不出馬も「取扱注意。改革爆発させる」
http://www.hochi.co.jp/topics/20141130-OHT1T50022.html

 大阪都構想をめぐって対立した公明党への遺恨から、一時は衆院選への出馬も検討した維新の党・橋下徹共同代表(45)。引き続き大阪市長にとどまるが「既得権益層から票をもらう自民に改革はできない」と訴え、応援演説に繰り出す。大阪府市のトップとして議会の定数削減や首長などの報酬カットを決めた実績を強調。「維新は取扱注意のニトロ。改革を爆発させる」と断言した。(聞き手・中村 卓、筒井 政也)

 ―衆院選出馬を見送った理由をあらためて。

 「どこにも言ってないんです。心の中の基準に照らし合わせて、大阪、日本のためになる、ベストだったということで」

 ―公明から今度こそ協力を取り付けたのでは。

 「心の中の基準です」

 ―安倍首相が言うように、本当に「この道しかない解散」でしょうか。

 「大義を議論しても仕方ない。それよりどの政治グループが身を切る改革をできるのか、見極める選挙です。維新は大阪府議会で定数を2割、議員報酬も3割削減しました。国会は歳費の20%カットも1年で元に戻し、月額100万円の文書通信交通滞在費すら、領収書を出さない。ぬるま湯につかった自民、民主、公明に改革はできません」

 ―会社員も経費には領収書添付が必要です。

 「当たり前でしょ。自分の給与を削る、領収書を出す、そんなこともできない国会議員が国の改革なんてできるわけがない。天下り規制を掲げても、役人は聞きませんよ。僕は大阪府知事時代に30%、大阪市長になってからは42%、ずっと報酬カット。トップがやれば職員も諦めるんです」

 ―全国遊説で訴えることになりますね。

 「文書通信交通滞在費は、領収書をつけて使い道をオープンにしようと言ってるだけですよ。自民も民主も、衆参両院で過半数がありながらやらなかった。本当に改革できるかどうか、これはリトマス試験紙です」

 ―安倍政権の2年間は。

 「歴代政権が取り組まなかった課題に挑戦しているのは間違いない。しかし自民では、安倍政権の改革はエンストします。農協改革をやろうとすれば支援を受けている議員が反対。既得権益層から票をもらっている自民では、改革は推進できないんです。自民は質の悪いレギュラーガソリンで、維新はハイオクか取扱注意のニトロ。自民に混ぜれば、改革を爆発させる自信があります」

 ―7年間報酬をカット。タレント弁護士として私利私欲に走ることもできたと思いますが。

 「納税者として税金の無駄遣いが頭にきてましたから。日本は識者と実践者の交流がなさすぎで、大学組織すら運営したことのない学者が、ああだこうだと言う。一定期間、みんなが公に奉仕しないとダメ。やる国民が少ないから、一部の議員が職業化して身分を守ることに必死になる。記者も実践しなきゃ」

 ―私が立候補なんて言ったら妻が激怒します。

 「うちも家族はみんな大反対。そりゃそうです。自分の父親が世間から『おかしい』とか言われるんですよ。子供にメリットはないですよ。中国の政治家の子なら、フェラーリを買ってもらえたりするでしょうが」

 ―息抜きは。

 「年に1、2回、バイクでツーリングするぐらい。この前、初めて城崎温泉に1泊しました。松井府知事と2人で、一緒に風呂も入って」

 ―都構想実現へ負けられない衆院選ですね。

 「大阪の立候補者はきちっと当選させないといけない。立候補させた以上は全員当選です」

[スポーツ報知 2014/11/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 首都圏や愛知で大苦戦…安倍チルドレン「90人落選」も(日刊ゲンダイ)
         自民党「1年生議員」の当確は25人/(C)日刊ゲンダイ


首都圏や愛知で大苦戦…安倍チルドレン「90人落選」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155363
2014年11月30日 日刊ゲンダイ


 低投票率が懸念される12月14日の総選挙は、はやくも自民党の勝利が囁かれるありさまだ。自民党は現有議席からさらに上積みし、単独300議席に届くというバカらしくなる予測まで飛んでいる。

 たしかに、295選挙区のほとんどで自民党は有利な戦いを進めているが、選挙区を一つ一つ見ていくと決して盤石ではない。自民党が圧倒的に強いのは140程度だ。野党が固めたのが80前後。残り75選挙区は、どちらに転んでも不思議じゃない。

 接戦となっている多くが、自民党の1年生議員が候補に立っている選挙区だ。選挙地盤が固まっていない1年生議員が次々に落選していけば、情勢はガラリと変わることになる。

 実際、119人いる“安倍チルドレン”が大量落選する可能性は十分にある。83人いた“小泉チルドレン”のうち次の選挙を勝ち抜いたのはわずか10人。143人いた“小沢チルドレン”のうち、再選したのは11人しかいなかった。

 1年生議員のうち、いま当選確実なのは、表の通りわずか25人だ。公認されなかった宮城5区の大久保三代のような例も含めて、90人以上がバッジを外す可能性がある。

「安倍チルドレンが苦戦しているのは首都圏です。東京、神奈川、千葉、埼玉は壊滅してもおかしくない。確実に勝ち上がってきそうなのは、千葉2区の小林鷹之、神奈川17区の牧島かれん、東京16区の大西英男の3人くらい。たとえば、東京2区の辻清人は厳しいでしょう。前回、敗北した民主の中山義活は、もともと有権者の評判がいい。さすがに、今回は落とさないと思う。首都圏でドミノのような現象が起きれば、全体のムードも変わってきますよ」(政界関係者)

「民主王国」だった愛知と北海道もチルドレンは厳しい。愛知は全員落選もあり得る。

「安倍チルドレンは、追い風に乗って当選した連中が多い。でも、この選挙は風が吹いていない。安倍周辺は“自民大勝”という情報を流していますが、狙いは“もう自民党の勝利で決まりか”と無党派層のやる気を削ぎ、投票率を下げることです。でも、選挙は公示もされていない。安倍チルドレンが軒並み落選すれば、情勢は大きく変わります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 安倍シンパの大新聞も、選挙前に「自民300議席の勢い」と1面でデカデカと報じる予定らしいが、安倍首相の思惑通りの展開で本当にいいのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 共産党池内さおり氏が保守速報登場!衆議院選挙、自ら選挙違反の画像をTwitterに投稿する候補者続出
朱美 and Kou™
‏@KouTM
組織ぐるみの犯罪にストップを!RT @akahataseiji: 新宿駅西口。演説のあと握手して回る共産党・笠井あきら比例候補。(津)
https://twitter.com/KouTM/status/538630233453101056
・・・・


うちわよりまずいでしょ?

共産党=選挙法違反?

http://pds.exblog.jp/pds/1/201411/29/84/d0044584_10191140.jpg
(選挙法違反?)

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/2/2/2253ca30.jpg
(光復節?????)


★【衆院選2014】東京12区:日本共産党の池内さおり候補「アホはおまえらや!」有権者を罵倒(動画)(保守速報)
http://hosyusokuhou.jp/archives/41551604.html


池内さおり @ikeuchi_saori · 11月28日
本日、東京12区池内さおり事務所開きは、午後の部も夜の部も大盛況のうちに終わりました。必ず日本共産党の躍進を!という熱い決意を固め合いました。私もトップギアで決意表明‼️
闘いの拠点オープン!この事務所を12区の希望の事務所にしたい。

5:00〜
http://www.youtube.com/watch?v=wSK6o4oXkPE

しきしま会@mk00350
池内さおり、共産党の落選議員だそうです。
しばきに混じって『アホはおまえらや!』などと叫んでおりました。
https://t.co/QOgZo6l0YU http://t.co/fvZXON86Ml

・・・
 
 

★衆議院選挙、自ら選挙違反の画像をTwitterに投稿する候補者続出
http://matome.naver.jp/odai/2141701052993051201

12月2日の公示前にしてはいけないこと。民主党は元松島法務大臣の「うちわ」配布を公職選挙法違反で10月に刑事告発しました、公職選挙法の厳守を求めているようです。その直後の衆議院選挙、公職選挙法の厳守を問題にした「うちわ問題」とはなんだったのでしょうか。 更新日: 2014年11月29日

公示前の実名入りのタスキの使用は禁止
平常時の政治活動の一環として、公職の候補者(現職も含む)等及び後援団体が道路や駅前などにおいて街頭演説等を行う場合がありますが、この場合、公職の候補者などの氏名や氏名が類推できる事項若しくは当該後援団体の名称を表示した、のぼり旗、プラカード、たすき、腕章等及び裏打ちされた政治活動用ポスターを使用することは罰則(公選法243条)をもって禁止されています。
出典
千葉市トップページ > 選挙管理委員会事務局 > 街頭等における文書図画の規制

2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金


千葉市:街頭等における文書図画の規制
http://www.city.chiba.jp/senkyokanri/bunshotogakisei.html
街頭等における文書図画の規制に関する説明
 
 
公職選挙法では、選挙期間以外には、立候補予定者の名前や、それを類推できる文字の入った道具の使用に制限があります
氏名や氏名が類推される事項を表示した「たすき」を着用し、街頭演説等に立つことは文書図画の掲示となり行うことはできません。氏名を表示した「たすき」は、選挙運動期間において公職の候補者に限り使用することができるものであることから、事前運動の禁止に抵触する恐れもあります。

個人の政治活動用ポスター類も選挙前は違法になります。
(公選法第143条第16・19項/解散時は解散の翌日から貼ることができません)
出典
千葉市トップページ > 選挙管理委員会事務局 > 街頭等における文書図画の規制                  秋田市トップ|選挙管理委員会|新☆選挙不思議発見!

中韓嫌い @HARUHIKOBOY

こいつは選挙違反だ 民主党の高山さとしは、公示前の氏名入りのぼり旗にタスキ、選挙用ポスター、投票のお願いまで。公示前から既に選挙モード全開だった。場所:武蔵浦和駅東口 時:11月24日9時半。通報は浦和警察署048-825-0110 pic.twitter.com/X1ejDyBbWm
 
 
 

牧野けんじ@kenji_makino

強い雨と風の中、篠崎・鹿骨地域で東京16区候補者の大田朝子さんが、力強くうったえました。これから小岩駅に向かい、駅前で17:30〜宣伝を行います。#大田朝子 pic.twitter.com/oqE97yqYbK

 
 
 


ころふら@koroyuru

公示前名入りタスキを使った選挙活動は公職選挙法違反です。 小岩警察署→03-3671-0110 “@kenji_makino: 強い雨と風の中、東京16区候補者の大田朝子さんが訴えました。これから小岩駅に向かい、駅前で宣伝を行います。pic.twitter.com/H3wvkMbB8R”

 
 
 

原沢けさじ@harasawakesaji

本日午後衆議院が解散しました。何の道理があるのでしょう? 昨日、衆院選比例北関東ブロック予定候補者の梅村さえ子さんが多忙なスケジュールの間を縫って事務所に激励に来てくださいました。国政も町政も、住民本位に変えていきたいものです。 pic.twitter.com/ntuFnhmszO

 
 
 


梅村さえこ@umemura_saeko

今日は埼玉の上福岡駅からスタート。ふじみ野など、7区、8区をまわってます。冷たい雨の中、たくさんの方がたって聞いて応援いただきました。ありがとうございます。熱い声援に、絶対勝利するぞ〜! pic.twitter.com/frmyc8Amej

 
 
 


さおり推し隊@saorioshi

今度の衆院選で東京12区から立候補予定の池内さおりさん32歳を熱烈応援する仲間が集まって『さおり推し隊』を立ち上げました!現在、お仲間大募集!一緒に池内さおりさんを応援しましょう! pic.twitter.com/skqGw4PI1W

 
 
 


池内さおり@ikeuchi_saori

さぁー! 今日も頑張ります‼️ 安倍暴走政治に正面対決️ pic.twitter.com/p1clpaNOcJ

 
 
 

スタイリー(開き直り)@star_illy

さあー今日も選挙違反のタスキをかけて頑張ります! “@ikeuchi_saori: さぁー! 今日も頑張ります‼️ 安倍暴走政治に正面対決️ pic.twitter.com/rm56hBltrN”
 
 
 

自民党の暴走止める前に、自分とこの立候補予定者の選挙違反暴走止めないと不味いよ

高橋千鶴子@chiduko916

仙台市の朝宣伝!一区予定候補の松井秀明さん、二区大内真理さんと!いよいよ明日、解散です! pic.twitter.com/OF0jRznooX

 
 
 


かば(見境なき奇士団)@kexplosive

志位さんさぁ、自民党の暴走止める前に、自分とこの立候補予定者の選挙違反暴走止めないと不味いよ!襷に名前が…(。>д<) RT @shiikazuo 安倍政権の暴走ストップ! 国民の声が生きる新しい政治を―日本共産党の総選挙政策。 pic.twitter.com/WVppzLyZAP

 
 
 


時雨@yks0327

で、公示前に名前入りタスキをつけて街頭演説してる共産党の公選法違反はどうすんだ pic.twitter.com/AtKO5XdB0v

 
 
 


毛利大@dai_mouri

衆院選長野4区予定候補者の上田ひであき。今日の午後は下諏訪町で街頭演説!ただいまは清水町です! 「消費増税は先送りでなく、キッパリ中止を!今の不況は、自民、民主、公明が3党合意で決めた消費税増税が引き起こしたもの。厳しい審判を」 pic.twitter.com/jOb5dPc9MR

 
 
 


毛利大@dai_mouri

日本共産党の上田ひであき長野4区予定候補者が下諏訪町長坂団地で街頭から訴えています! 「民主党に期待したが裏切られた。第三極にかけてみたが無くなった。日本共産党は、皆さんの思いを受け止めて頑張ります。裏切ったり、無くなる事はない」 pic.twitter.com/AdHDWQaTnC

 
 
 


佐々木とも子 日本共産党町田市議@tomokoclub

夕方、町田駅のみずほ銀行前で23区予定候補者の松村さんといっしょに、街頭宣伝。私たちの後に自民党の街宣車が同じ場所に来たけれど、旗をたくさん立てただけで、肝心の候補者本人の姿はどこにも見えませんでした。 pic.twitter.com/RFJ7Vh6O5y

 
 
 


かえるネットみやぎ@kaerunet_miyagi

今日発表された衆院一区予定候補者の松井ひであきさんが一番町アーケードで早速挨拶に立っています! pic.twitter.com/cdM7T4Rrfn

 
 


垣内雄一@kakiutiyuuiti

岡山駅前で小選挙区の岡山県内の予定候補者のそろい踏みをおこないました。 比例二次予定候補の矢引亮介さんも参加し、訴えました。 pic.twitter.com/Sais7w1CLB


 
 


田村貴昭@TAMURATAKAAKI

予定候補者そろって、博多駅前でお披露目宣伝。これだけそろうと迫力がでます。さあ、ゴールめざして、がんばろう! pic.twitter.com/SXgzmCOZHr


 
 


坂井ようすけ@sakai_yousuke

千葉駅前にて総選挙の予定候補者の宣伝中! p.twipple.jp/XYbQl


 
 


かばさわ洋平/ Y.Kabasawa@ykabasawa

本日は緑区まわってます。 雨ですが元気に訴えています。午後は土気地区まわります。見かけたらお声かけください! pic.twitter.com/i4N199zAeD


 
 

朱美 and Kou™@KouTM

公選法違反の候補者名入タスキご苦労様です!RT @ykabasawa: 本日は緑区まわってます。 雨ですが元気に訴えています。午後は土気地区まわります。見かけたらお声かけください! pic.twitter.com/rW0ZC6oaXY

・・・
 
<参考リンク>

◆「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid289.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 増税の悪影響こんな数値にも表れている(週刊現代)
増税の悪影響こんな数値にも表れている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41250
2014年11月30日(日) ドクターZ 週刊現代


ミシガン大学が集計している米国の「消費者信頼感指数」の11月速報値が発表され、'08年のリーマンショック以降最高の89・4を記録した。日本では普段あまり耳にしない指標だが、いま日本でこの値を集計したら、どのような結果が出るのだろうか。

この「消費者信頼感指数」とは、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが全米の消費者のマインドを探るために集計している指標だ。毎月、第2または第3金曜日に速報値が、最終金曜日に確報値が公表されている。

指標は、アンケート調査で現在と将来の景況感、雇用状況、所得(自動車・住宅の購入計画)について「楽観」か「悲観」かを回答してもらい、その結果を指数化して作成する。

同様の指標として、全米産業審議委員会という民間の調査機関が公表している消費者信頼感指数もある。こちらはアンケート対象者が5000人と、ミシガン大学の500人(確報値のとき。速報値では300人)よりも大きいのが特徴だ。いずれの消費者信頼感指数もNYダウとの相関が強く、株価を先取りするとして注目されている指数である。

日本では、外資系カード会社などで、似たようなアンケート調査によって指標を出しているところもあるが、政府統計の中では内閣府による「消費動向調査(消費者態度指数)」が同様の指標といえる。

この「消費動向調査」は、全国8400世帯程度を対象として、消費者意識の調査を毎月行うというものだ。具体的には、今後の暮らし向きの見通し、世帯収入の増え方、職の安定性・見つけやすさ、耐久消費財の買い時、所有している株式・土地の資産価値それぞれについて、今後半年間でどうなるかを、「良くなる」、「やや良くなる」、「変わらない」、「やや悪くなる」、「悪くなる」の5段階で回答してもらって、それらを指数化している。

その結果として弾き出される消費者態度指数は、株価と弱い相関があるが、値動きの予測に利用できるほどではないので、日本では残念ながらアメリカほど注目されていない。ただし、それなりに消費者マインドを反映していることは確かだ。

最近の消費者態度指数の推移をみると、'08年のリーマンショックの影響で'09年1月に27・5と最低値になった後、40台にまで回復したが、東日本大震災によって'11年4月に33・2まで急落。その後は40まで盛り返し、自民党に政権交代すると、'13年5月に45・4とリーマンショック以降の最高値を記録した。

ところが、同年10月に消費税増税を決定した途端、じりじりと下げて40前後で推移するようになり、直近の'14年10月には38・9となっている。

民主党政権時代に成立した消費増税法による増税は、日本経済を急落させた。「増税しても影響は軽微」と言い続けた財務省、エコノミストや学者、そしてマスコミの強力なプロパガンダにもかかわらず、現実には、4月からの増税によって、4〜6月期の実質GDPは前期比▲7・3%(下方修正値)と大きく落ち込み、そのリバウンドが期待された7〜9月期も▲1・6%と2期連続のマイナス成長だった。2期連続のマイナスは、すなわち景気後退である。

増税の悪影響は、1年前からの消費者態度指数の低下によって予見されていたかのようだ。増税派の人はウソをつくが、統計データはウソをつかない。

『週刊現代』2014年12月6日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 衆議院議員総選挙 2014 ネット党首討論 「アベノミクス」「経済」「安保」などで論戦 ニコニコ動画
党首討論を終えて並ぶ、(左から)社民党の吉田忠智党首、共産党の志位和夫委員長、公明党の山口那津男代表、民主党の海江田万里代表、自民党の安倍晋三総裁、維新の党の江田憲司代表、次世代の党の平沼赳夫党首、生活の党の小沢一郎代表=29日夜、東京都港区、小玉重隆撮影 :朝日新聞


Ustream公式 衆議院議員総選挙 2014

Broadcast live streaming video on Ustream


各党党首がニコ動で討論 アベノミクスで論戦
http://www.asahi.com/articles/ASGCY5Q1QGCYUTFK00H.html
2014年11月29日22時03分 朝日新聞


 与野党8党の党首が29日夜、衆院選を前に、インターネット動画投稿サイト「ニコニコ動画」での党首討論で、経済政策を中心に論戦をかわした。安倍晋三首相(自民党総裁)はアベノミクスの成果を強調。これに対し、民主党の海江田万里代表らが「国民の8割が景気回復の実感がない」などと批判した。


 安倍首相は有効求人倍率や賃金、ボーナスなど第2次安倍政権で上昇した経済指標を列挙しながら「15年苦しんだデフレから脱却するチャンスをつかんだ。この道しかない。アベノミクスを進め、すみずみに景気の風を届ける」などと訴えた。公明党の山口那津男代表は「消費税10%への引き上げを1年半延期し、それに伴い軽減税率の導入を目指す」と強調。「これからは地方、中小・小規模企業、家計へという努力をしていく」との考えを示した。


 これに対し、野党はアベノミクス批判を展開した。


 海江田氏は「安倍氏は雇用が100万人増えたというが、ほとんどが非正規雇用だ。正規は9万人も減っている」、維新の党の江田憲司代表は「農業や電力、医療など成長分野で、官僚が手かせ足かせをかけている。首相が言う『岩盤規制』が打ち砕けていない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「円安による物価高で生活苦が起きている。実質賃金は15カ月連続マイナスだ。『この道』に先はない」と批判した。


 生活の党の小沢一郎代表は「非正規雇用の割合がさらに拡大する。景気を良くするには個人消費を拡大する以外にない」と強調。社民党の吉田忠智党首も「アベノミクスは富裕層、大企業を優遇するが、中間層、中小企業を切り捨ててきた」と訴えた。


 一方、次世代の党の平沼赳夫党首は「安倍政権には及第点をあげられるが、地方は疲弊している」と語った。


          ◇


各党の党首 ネット上の番組で討論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/t10013596111000.html
11月30日 6時35分 NHK


12月2日の衆議院選挙の公示を前に、各党の党首が28日夜、インターネット上の番組で討論を行いました。
安倍総理大臣が、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続しデフレからの脱却を確実なものにしたいという考えを示したのに対し、民主党の海江田代表は、国民の多くが景気回復を実感していないとして雇用の安定を優先すべきだと主張しました。


この中で、安倍総理大臣は「民主党政権時代にGDP=国内総生産は3四半期連続のマイナス成長だったが、われわれが政権を引き継いでから3四半期連続プラスとなった。倒産件数も減り就業者数も100万人増えた。ようやくつかむことができたデフレから脱却するチャンスを手放すわけにはいかない。今後もアベノミクスの『3本の矢』の政策を進め、景気回復の波を地方に、そして中小企業などで働く人に届けたい」と述べました。


公明党の山口代表は「アベノミクスを進め、その効果を地方や中小企業に、企業から家計へと及ぼし、国民が景気回復を実感できるようにしたい。消費税率を10%に引き上げる時には軽減税率をぜひとも実現し、生活支援として感じ取ってもらえるようにしていきたい」と述べました。


民主党の海江田代表は「アベノミクスは全国津々浦々に景気回復の実感がなく、多くの国民が期待はずれだと考えている。安倍総理大臣は雇用が100万人増えたと言うがほとんどが非正規労働者で、雇用を安定させることで賃金を安定させなければならない。国民が景気回復を実感していない一番の理由は、アベノミクスによる円安で物価が上がっているからで、この点に目をつぶってはならない」と述べました。


維新の党の江田共同代表は「アベノミクスの第1の矢である金融緩和はカンフル剤でしかなく、第2の矢は公共事業のばらまきに終始し、第3の矢は肝心要の規制改革ができていない。本格的に景気を回復させるためには実体経済を動かすことが必要で、成長分野の規制改革を行って新規参入を促すことが必要だ」と述べました。


次世代の党の平沼党首は「消費増税は慎重にすべきで1年半の先延ばしは評価したい。ただ地方は疲弊しており、アベノミクスの第3の矢である成長戦略には具体性がなく、ここを明確にしていかなければ改革を成し遂げることはできない」と述べました。


共産党の志位委員長は「アベノミクスは、国民の暮らしに景気悪化と格差の拡大をもたらした。大企業などには大きなもうけが転がり込んだが、庶民は円安での物価高による生活苦に襲われている。『この道』には先がなく転換が必要だ」と述べました。


生活の党の小沢代表は「日本経済の6割以上は個人消費が占めているが、非正規労働など将来の生活が安定している感じを持てないなかでは消費が増えるはずはない。国民生活に必要な分野のセーフティーネットを充実させることが大事だ」と述べました。


社民党の吉田党首は「アベノミクスは大企業や富裕層を優遇する一方で、中間層、中小企業、農家、地方を切り捨ててきた。消費税率の8%への引き上げが問題なので5%に戻すべきだし、正社員を望む人のための政策誘導が必要だ」と述べました。


          ◇


<衆院選>ネットで党首討論「経済」「安保」で応酬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000073-mai-pol
毎日新聞 11月29日(土)21時18分配信


 安倍晋三首相(自民党総裁)と民主党の海江田万里代表ら与野党8党の党首が29日、インターネット上の「ネット党首討論」に出席した。21日の衆院解散後、各党党首が一堂に会するのは初。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や安全保障で論戦が交わされ、「安全保障も外交も経済もこの道しかない」と訴える首相に、野党側は「この道に先はない。転換が必要だ」と批判を展開した。【高本耕太】


 首相は「雇用は改善し賃金は上がっている。デフレから脱却するチャンスだ」と経済運営の成果を強調。これに対し、海江田氏は「国民の8割が景気回復の実感がなく、正規雇用者は9万人も減った」と負の側面を指摘し、社民党の吉田忠智党首も「大企業を優遇して地方を切り捨てている」と批判した。与党側は公明党の山口那津男代表が「さまざまな指標に良い結果が表れている」と反論し、首相も「正規雇用を増やしていく」と雇用の改善に取り組む意向を示した。


 次世代の党の平沼赳夫党首は「2年間の安倍政治に及第点を与えられる」としつつ、成長戦略の「具体性が見えない」と指摘。維新の党の江田憲司共同代表も「農業やエネルギーといった成長分野に官僚が手かせ足かせをはめている」と述べ、政権の改革姿勢が不十分との認識を強調した。


 2017年4月に延期された消費税率10%への引き上げについて、共産党の志位和夫委員長は「引き上げは中止し、富裕層や大企業に応分負担を求める別の道に切り替えるべきだ」と主張。山口氏は「引き上げを1年半延期する方針を決めた。その信を問う選挙だ」と理解を求めた。


 集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定について、首相は「日本人の命と暮らしを守るため。武力行使の3要件には明白な歯止めがある」と「限定容認」の立場を強調した。これに対し、志位氏は「海外で武力行使できないという政府見解の歯止めを外した。日本を『殺し、殺される国』にするものだ」と撤回を要求。生活の党の小沢一郎代表も「一般的な集団的自衛権の行使には憲法改正が必要だ」と述べた。


 討論会は東京・六本木の会場からネットで生中継された。動画サイトの党首討論は前回12年衆院選で初めて行われ、140万人以上が視聴した。今回はネット関連事業者7社の共催。ドワンゴ社広報によると、今回の視聴者数は20万2000人で、前回衆院選を大幅に下回った。


          ◇


ネット党首討論 小沢 一郎生活の党代表
http://4472752.at.webry.info/201411/article_29.html
2014/11/30 02:29 銅のはしご


小沢 一郎 生活の党 代表
ニコファーレ にて開催された 衆院選 2014 ネット党首討論
11月29日(土)20:00〜21:30
Ustream公式 衆議院議員総選挙 2014
http://www.ustream.tv/recorded/55943509
01:14:14  一部文字起こし


司会 角谷 浩一 氏 ; 衆議院選挙では初めての,ネット選挙解禁。


<安倍政治2年間の評価と1分間主張>
00:10:00〜00:11:00
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 生活の党の小沢一郎でございます。
 我々,生活の党は“ 国民の生活が第一 ”という政治理念のもとで活動してまいりました。  したがいまして,自由競争・市場原理を優先する安倍政権 アベノミクスの考え方とは相容れません。例えば雇用につきましても,非正規雇用がすでに40%。 これを更に拡大していこうという考え方でおられます。
 それでは本当の国民の生活の安定はできません。
 私共といたしましては,正規雇用を,きちんと歯止めをかけてやっていくと。  また,いろいろな形で,国民に必要な分野についてはセイフティ ・ネットを充実する。 それによって,初めて景気も良くなる,そのように考えております。


< 経済政策 >
00:22:46〜00:23:45
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 日本経済の6割以上は個人消費なんですね。ですから,景気を良くしようとしたら,個人の収入を増やして消費を拡大する以外ないわけです。
 今話題になっていますけれども,雇用の点につきましても,非正規社員では将来の身分保障もありませんし,収入も少ない等々で,ほんとうに生活が将来まで安定しているという感じは,誰も持たないんですね。ですから,消費は増えるはずがない。
 それから,農村において象徴的なのは,米価が急落しております。したがって,そういう中では農家も農村・地域も消費が増える,景気が良くなるということは,ないわけですね。
 ですから,そういう大事な国民生活の分野では,きちんとセイフティ・ネットを作って,その上で個人消費を上げるようにするということが大事だと思います。


< 安全保障政策 >
00:38:39〜00:39:39
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 日本の安全は,日米同盟とそして大きくは国連の平和機能,この2つによって平和を守っていくべきだと思います。
 それぞれの国は,集団的であれ個別的であれ自衛権を持っているということはもう国連憲章にも書いてありまして,私(わたくし)は日本国憲法も同じ解釈だと思います。
 ただし,日本国憲法で違うのは,第9条がありますから,これは日本の国が直接攻撃されたりなんだりしたときじゃない,その他の国際紛争については,国権の発動たる武力の行使はいけない,ということになっておりますので,この憲法9条の趣旨を,単に閣議決定で変えられるものではない,というふうに考えます。
 したがって,一般的な集団的自衛権の行使は,それをしたいということであれば,やはり憲法の改正を主張すべきだと思います。


< 集団的自衛権 >
00:45:57〜00:46:57
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 安倍総理のお話しにちょっと異論をさし挟みたいたいんですけれども,湾岸戦争と,ヴェトナムやアフガンやイラク戦争を,同列で論じておられますけれども,それは,まったく性格の違うものだと思います。
 湾岸戦争のときは,安全保障理事会,国連の理事会で,あらゆる手段を講じてよろしい,というお墨付きが出ております。その他は,違います。
 ですからそういう意味において,私(わたくし)はここははっきりと,国連の認めた平和維持作戦なのか,あるいは,そうでないアメリカなどの特定の国が行なう 軍事作戦なのか,そこは区別して考えなければいけない。私(わたくし)はそう思います。
 それから,武力の行使で,前線でドンパチするか しないかは別にしまして,後方支援,兵站戦というのは昔から一番,武力行使では大事なとこなんです。ですから,それはまさに一体なんです。ですからその意味におきましても,私(わたくし)は,そこは認識をしっかりしていただきたいと思います。
00:52:56〜00:53:55
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 紛争,戦争の個々の事例について,事前にいろいろ予測できるものではないと思います。
 ですから 私(わたくし)は,自国が攻撃を受けたときには,それはもちろん自衛権に基づいて反撃するということは当然ですけれども,他国の紛争については,たとえそれが後方支援であろうが何だろうが,さっき申し上げましたように,後方支援ちゅうのは,武力行使の最大の「要因」なんですね。「要因」と言いますか 大事なことなんですね。兵站戦が続かなければ,戦争はできないんですから。
 ですから,後方支援がどうだとか危険性がどうだとかという仕分けの仕方ではなくして,他国の紛争については,飽くまでも国連の平和活動に,日本は積極的に協力すると。そういう仕分けの仕方をすることが,一番明白だと,私(わたくし)は思います。


< 各党代表・ユーザー指名質問 >
 衆院選の直前に議員や前議員の離党を容認し,数人が他党から出馬することになりました。離党を容認したのには,なにか狙いがあるのでしょうか? 栃木県 30代 男性
01:06:26〜01:07:25
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 特別な狙いはございません。ただ,私(わたくし)は,今回のこの選挙もそうですが,野党が一体として力を合わせて,自・公と選挙戦を戦えば,必ず勝利できると,そういうふうに今なお思っております。
 したがって 私(わたくし)は,色んな意味において,野党が結集して1つの,自公に替わる受け皿を作るべきであるということを,ずっと主張し,また,それを望んでおりました。しかしながら現実には,それができませんでした。
 そういう中での選挙ということになりますと,小さい政党はたいへん不利ですから,その意味において,今までずっとやってきた同士が,自分たちの政治生命を守るために良かれと思う途を選んでくれということを申し上げました。


< 各党代表・30秒の主張 >
01:09:46〜01:10:14
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
 国民生活を守り,景気を良くするという意味におきましては,国民の収入を増やし,生活を安定させることが大事だと思います。
 したがいまして,国民生活に密接な関連の持つ 農林漁業であれ,雇用であれ,医療であれ,そういうところのセイフティ・ネットはきちっと守り,充実させて,そして国民の暮らしを守っていくことが大事だと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 世界一高い消費税 世界一高い議員報酬 国民の生活は悪くなっている   
世界一高い消費税。世界一高い議員報酬。これでどんどん国民の生活は悪くなっている。戦争の危機まで迫っている。一番悪いのは政治家であるが、こういった反省は太平洋戦争後もいわれた。今は、暗愚な国民を戦争前に批判しなければならない。国民は何も考えない。テレビを見て動くだけだ。


国家間の紛争は、政治家の腕の見せ所でもある。外交力が試されるのだ。ところが、日本の政治家は、意図的に紛争を作る。そして外交チャンネルを閉ざしたうえで、軍事力を増強する。陰で米軍産複合体が大笑いしている。こんな劣悪な家業政治家たちに、国民は世界一の報酬を払っている。


国会には政治の話をしない政治家までいる。議員数は、国民を幸せにする政治が続いているのなら、今のままでもよい。しかし、国民はどんどん不幸になっている。今や、愚か者たちのせいで、中国との戦争にまで国民は追い込まれている。こんなダメな政治家に世界一の報酬を払う必要はない。半減すべきだ


選挙制度改革と議員定数削減。野田の自爆解散の前に、国会の党首討論で安倍はこれを約束したのである。今から思うと、最初から安倍は嘘をついたのである。詐欺師同士の党首討論。これこそが、選挙制度改革と議員定数削減の必要性を物語っている。国民は、この手合いに世界一の報酬を払っているのだ。


選挙制度改革と議員定数削減。必ず外国と比べて議員は多くない、と反対する政党がある。外国と比較するなら、世界一高い報酬を外国並みに切り下げるべきだ。日本の政治は、外国と違って、国民を不幸にする政治だ。大きな政策は、米国と官僚とで決められているのだから、今の議員数は必要ない。


安倍自民党は、ことごとく選挙公約を破ってきている。消費税を上げる前に選挙制度改革、それに議員定数削減をやる、というのも、その例である。おそらく自公政権が続く限り、このふたつはやらないつもりなのだ。売国と棄民のために、これほどの政治家は要らない、というのが、国民の多くの声だ。


白票の勧めとは、手が込んできた。これは無党派に対しての棄権の呼びかけと同じだ。非常に悪質である。当選した政治家たちが白票を見て反省することはないし、白票が「国を動かす大きな声」になることもない。組織票の固い、そして決して棄権したり、白票を投じたりしない自公を利するだけだ。


安倍晋三が選挙前にやらねばならなかったのは、1票の格差是正と国会議員の定数削減であった。そういった1%の改革は何もやらない。しかし、99%への増税だけは実施する。ここに、安倍の本性が露出している。やりやすいところから反日を実行する。日本破壊をやる。この反日をやめさせねばならない。


https://twitter.com/hyodo_masatoshi


国会議員年収日本2106万米1357万ドイツ947万フランス877万イギリス802万
世界の国会議員報酬比較
日本   2106万円
米国   1357万円
ドイツ   947万円
フランス  877万円
イギリス  802万円

日本は他の国には無い 文書交通費、公設秘書 立法事務費、政務調査費 あらゆる交通機関パスなどがあり・・


基本給……1,552万8,000円
期末手当……635万円
文書通信交通滞在費……1,200万円
立法事務費……780万円
秘書給与……1,800〜2,400万円
合計……5,967万8,000円〜6,567万8,000円


◆所得総額上位20人=所得公開
 1鳩山 邦夫 自(12)衆院福岡6区  293,757
 2今村 洋史 維( 1)衆院比例東京   13,429
 3岡本 三成 公( 1)衆院比例北関東   9,397
 4桜田 義孝 自( 5)衆院千葉8区    8,595
 5河野 正美 維( 1)衆院比例九州    8,247
 6新谷 正義 自( 1)衆院比例北関東   7,398
 7小渕 優子 自( 5)衆院群馬5区    7,181
 8神山 佐市 自( 1)衆院埼玉7区    6,683
 9鴨下 一郎 自( 7)衆院東京13区   6,548
10小沢 一郎 生(15)衆院岩手4区    5,859
11伊東 信久 維( 1)衆院大阪11区   5,718
12中西 健治 み( 1)参院神奈川     5,486
13門山 宏哲 自( 1)衆院比例南関東   5,091
14亀井 静香 無(12)衆院広島6区    4,970
15古川 俊治 自( 2)参院埼玉      4,851
16伊達 忠一 自( 3)参院北海道     4,671



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 今日のひと言 自民に投票イコール安倍晋三を支持すること(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5b12f7c57007039f0eb195f7942d3b56
2014年11月30日

 たまには、近く行われる衆議院選挙について少し語ってみようと思う。現時点では、安倍自民与党の立場が逆転するような現象が起きるとは思えない世間の「空気」があるようだ。以下は共同通信の直近の世論調査の数値だが、有権者の意識構造に逆説性がみられる。このような二面性のある答えが出ると云うことは、政治への期待度が酷く低下していることを物語る。

≪ 内閣不支持が逆転、共同世論調査 比例自民28%、民主10%

共同通信社が28、29両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で自民党は28・0%と前回調査(19、20日)から2・7ポイント増加した。民主党は10・3%で0・9ポイント増にとどまった。内閣支持率は43・6%、不支持率47・3%で、不支持が支持を逆転した。

 望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数で、前回に比べ微増した。

 第2次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が84・2%を占めた。 ≫(東京新聞・共同)


 比例代表の投票先が、自民と民主では、トリプルスコア―になっている。安倍内閣は嫌だが、自民党以外の政党に政治を任せる気もないと云うのが、まさに現状なのだろう。メディアの調査は、どこでも似たような傾向があり、選挙で自民党以外に入れても無駄になるからね、と諭されているようにも思える。自民党では、今回の選挙の低投票率は間違いがないと見込んでいるので、確実な基礎票と組織票を持つ自民や公明に有利な上、盛り上がる争点が何なのか、まったく国民の側に意識の共有がないのである。

 連合の組織力は下がる一方で、農協などの力も衰えてきた。より一層、利口に振舞い、イデオロギーとか信条とか、ややっこしいものはかなぐり捨て、長いものに巻かれるふりをして生きていくのが賢明だと云う世間の「空気」を象徴するような選挙になる可能性がある。そうなると、国民のフォーマルに対して応じる答えと、本音との間には大きなギャップが生まれるのだが、それを忸怩たる思いと捉われない国民性が醸成されているとも言えるのだろう。

 この流れを読めば、民主党の枝野幹事長ではないが、「せめて100議席」は得たいと云う発言に表れるように、小政党から、中政党程度になって、政治の場での存在感を示したいと云った、腰の抜けた発言になるわけだが、現状を分析する限り、そのようになるのだろう。つまり、政権選択の選挙ではなくリハビリの途中であると言い放ったわけである。ある意味で、大変正直なコメントだが、それ程民主党内部の病巣が改善されていないと露呈したようなものである。

 このような現象の一番の元凶は、政権交代し、政権政党になった時の民主党があまりにも無様だった事に起因するのだと思う。鳩山・小沢が官僚(検察含む)とメディアに引き摺り下ろされた後は、もう阿鼻叫喚のような政権内の足の引っ張り合いで、学級崩壊の態を晒したのだから、その後遺症は、おいそれとは拭えないだろう。それゆえに、辻褄の合わない世論調査の数値が出てくる。自民党に当面政権は任せたいが、安倍晋三はどうも、と云うのが、おそらく「空気」なのだろう。

 しかし、安倍首相が「信なくば立たず」と発言しているので、自民党を勝たせれば、意に沿わなくても安倍晋三を指示したことになり、彼が内閣総理大臣として、今後4年間、好き勝手に、日本のカジ取りをする信任を与えたことに他ならないのだ。筆者は個人的には、どこまで酷いことをするのか見てみたい衝動があるが、あくまで個人的趣味の範囲だ。生活者にとっては、驚くべき塗炭の苦しみを味合わされるだろうから気の毒だ。「自民党を勝たせる=安倍政権の継続」となる。

 アベノミクスの副作用と後遺症が襲ってくる今後の4年間だが、その出鱈目な方向性の政治の修復には、20年、30年掛かるのではないかと思われる。経済成長させようとして、緩みきった金融の蛇口を閉じることは、三重野康(平成の鬼平)が急激な金融引き締めをして、過度な政策をとることで、バブル崩壊後の日本経済を徹底的に痛めつけた事と同じことが繰り返されるに違いない。

 ありもしない「成長神話」を捨てきれないのは、何も経済界や経済学者だけではなく、無謬的に成長こそ善とする世代層と、グローバルな市場を開拓することで、勝ち組になりたいと思うアグレッシブな若い連中の、応援も背中に受けるので、成熟経済や往路の哲学とか、聞いていて楽しくないのだろう。気持ちはわかるが、それは事実から目を背けている、原発推進者とあまり本質的に変わらないような気がする。米国依存にしても、いまの日本では「国是」に近いものであり、米国依存から自主的に出た場合にはどうなるのか、その時の為には、どのような選択肢を残しておけばいいのか、議論さえしない。トンデモナイのひと言で、意見を封殺することが思考停止のはじまりだ。

 民主と維新が選挙後に統合するくらいの期待は僅かに残されているが、民主も維新も2大派閥があるようで、四つの閥が、二つになれるのが関の山で、「オリーブの木」にまで至るとは思えない。やはり、ここは過酷事故に相当する大ショックが起きない限り、日本人が自ら考えるとは思えないし、投票率80%のような政治が起きない限り、国民不在政治は続くのだろう。筆者が死にそうな年齢の時に起きるかどうかだろう。30年後に愉しみを残しておくか(笑)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK175] データで見るアベノミクス 功−株高、失業率が低下 罪−年収200万円以下増(東京新聞)
データで見るアベノミクス 功−株高、失業率が低下 罪−年収200万円以下増
東京新聞 2014年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014112302000131.html

 アベノミクスは、私たちの暮らしをどう変えたのか。この二年間の各指標の変化を見ると、株価や失業率は好転する一方、消費が低迷し、格差が拡大している現実が浮かび上がる。アベノミクスはどこまでうまくいき、どこからうまくいっていないのか。(吉田通夫)

 



 アベノミクスの看板の一つは、大規模な金融緩和。二つの効果を狙ったシナリオだ。

 一つは、日銀から銀行に大量のお金が渡る→銀行から企業への貸し出しが進む→工場の建て替えなど設備投資が拡大する−。もう一つは、金融緩和によって為替相場も円安になる→輸出が増えて大手製造業などの収益が上がる→大企業から取引関係のある中小企業、企業から労働者へとお金が流れ落ちていく−。二つが重なり合って景気を押し上げるはずだった。

 実際には、シナリオ通りに進んだのは日銀から銀行へお金が渡ったことと、円安が進んだだけ。

 輸出企業は過去の円高を受けて生産拠点を海外に移しており、円安の恩恵を受けたのは大手自動車メーカーなど一部のみ。このため国内での設備投資は伸びず、銀行の貸出金はほぼ横ばい。お金は流れていない。

 むしろ円安は、負の側面が目立つ。中小企業は、原材料の輸入価格が上がって苦しんでいる。今年四月からの消費税増税の影響もあり、食品など幅広い品目が値上がりし、消費者物価指数は政権発足前から四ポイント上昇。家計を圧迫している。

 公共事業を積み増したこともあり、一部の企業は求人を増やし、完全失業率などの雇用指標は改善した。しかし企業は景気の先行きを危ぶんでおり、増えているのは解雇しやすい派遣社員らが中心。雇用者に占める非正規労働者の割合は、過去最高に近い37・2%に上っている。

 「大規模な金融緩和」という鮮烈なうたい文句が海外の投資家の注目を集め、日経平均株価は約七〇〇〇円上がった。半面、株式を持つ富裕層と、持たない低所得層との格差拡大をもたらした。

 一方、「自助・自立」色の濃い社会保障政策により、年金支給額が減ったり、高齢者の医療費の自己負担額が増えたりしている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/429.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 私たちは「めざすべき日本像」を明確に持っているでしょうか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/794aeb1b8cc5f0632584422323fd1925
2014-11-30 08:52:33

 この国の首相は、今回の選挙の争点として自分が進める経済政策「アベノミクス」の信任が得られるかどうかだ、といいます。そこには、デフレからようやく脱却できつつあるのだ、それはオレの手柄だ、という思いがあるようです。

 だから、「引き続きアベノミクスを推進し、経済成長を実現する。この道しかない、のです」と、声を張り上げています。

 しかし、そうでしょうか。経済成長最優先で、私たちの国は暮らしやすくなるのでしょうか。成長を追い求める以外に、日本が生きる道はないのでしょうか。

 衆院総選挙は、日本最大の選挙であり、その都度「この国のあるべき形」を問う性格を伴います。私たちには、「この国はこうありたい。こんな国にしたい」というイメージをもって、そのイメージを最もよく実現してくれそうな政党、あるいは候補者に投票する絶好のチャンスです。

 もちろん、現実には「意に染む候補者がいない。頼りになりそうな政党がない」という不満があります。しかし、ベストの選択はなかなかないものです。相対的なベター候補で我慢するほかない。絶対に、棄権や白票はやめましょう。

 その上で考える、望ましい「この国の形」とは――

 最も基本となるのは、なによりも「人々の暮らしの安定」ですよね。明日の生活が立ちゆくか、失職させられるのではないか、正規雇用から非正規へハチ天下させられるのではないか、びくびくして過ごす生活はご免だ。これが庶民の本音ではないでしょうか。

 実際に進んでいるのは、消費税が上がったために、物価が便乗値上げも含めてどんどん上がり続け、家計を直撃しています。

 これからの時代の政府が取るべきは、国民の可処分所得を、たとえば1.5倍に引き上げるような政策です。そして、雇用のセーフティネットをしっかりと張る。

 安倍という男は、大企業が儲かれば、いずれ中小零細企業にも恩恵がトリクルダウンして、暖かい風が全国津々浦々に届く。多少、タイムラグがあるのは仕方ない、という言い方です。

 しかし、トリクルダウンなどでたらめです。仮にあるとしても、0.1%ほどのごくごく微細なお情けにすぎない。

 庶民が安心して安定した暮らしができるためには、国際的に平和がしっかりしたものでなければならないのはもちろんです。集団的自衛権などのアメリカ追随策はやめて、国連の平和維持努力をバックアップする政策に切り替えるべきです。日本は、核軍縮の先頭に立つ。日本自体は「専守防衛」に徹する。

 年金制度の一元化、貧困対策の強化、障害者支援の充実、食料の完全自給化、諸君安全の確保、持続可能な林業、漁業の推進。これらは安倍政権の下では進みません。安倍政権は本質的に、恵まれた者がより恵まれる政治です。大企業エリート、官僚エリート、そのほかの高所得者エリートのための政治です。

 そんな国づくりには、「ノー」を突きつけましょう。わたしたちは、どの候補者が相対的にベターか、よく判断して投票しましょう。そうすることで、この国の行く手を明るい方向へ導くことができます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「国民の生活が第一」を投票行動に。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4504.html
2014/11/30 06:58

 有権者が選挙で投票するのは少しでも幸福になるためだ。財務官僚の使い走りや原発ムラの御用聞きを選ぶためではない。

 そうした有権者の意識が浸透しているのが共同通信社の世論調査で見えてきた。投票するのに重視する政策として「景気や雇用など経済政策」をあげたのが35.1%で一位だった。続くのが「年金や少子対策や社会保障」が27,4%で、「財政再建」は10.4%の三位だった。ただ、この国の未来に大きくかかわる「原発・エネルギー」が8.2%の四位と関心が低いのが気になるが。

 そして重要なのは<共同通信社は二十八、二十九両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(トレンド調査、第二回)を実施した。内閣支持率が43・6%、不支持率47・3%となり、前回調査(十九、二十日)から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が28・0%、民主党10・3%で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数を占めた>(以上<>内『共同通信』引用)

 政治は「国民の生活が第一」を投票行動の基本に置くべきだ。候補者は様々な言葉を発するが、彼らの言葉で大事なのは大言壮語ではなく、どのように国民の幸せをとらえているかだ。
 これまで増税を唱える政治家は財務官僚の走狗に堕落した連中に過ぎず、国民のための政治を考えているなら、まず国民の生活が第一の観点から経済成長を語るべきだった。経済成長するためには何よりも安定した雇用がなければならない。カジノなどという「博奕場」経済を成長戦略だ、などと世迷い事を口にする連中は「博奕」で幸せになるのは胴元だけだという事実すら知らないのか、それとも知っていて国民を騙しているのかのいずれかだ。

 「円安」「株高」だけで国民が幸せになれるのでないことは、この二年間のアベノミクスで明らかになっている。それは単なる貨幣価値の為替相場を通した相対的な下落と、為替相場を通した株価格の下落による外国投機家たちの「博奕相場」になっているだけだ。好調な経済活動による投資資金調達のために各会社が転換社債や新規株式を発行して株市場が発熱しているわけではない。

 単なるマネーゲームを演じている「博奕相場」に熱狂するのは博徒の輩だけだ。それも外国の投機家たちが群がって高騰した日経平均に欣喜雀躍して「これぞアベノミクスだ」と高揚している安倍氏も国民生活が視野狭窄症によって見えていない哀れな政治家の一人に過ぎない。

 博奕は所詮博奕だ。国民の生活が第一の政治ではないから、国民生活を押し上げる力にはならない。ただ博奕を上手く切り抜ける連中だけがアブク銭を手にして悦に入っているに過ぎない。

 景気を良くするには個人所得を増やして可処分所得を増やす必要があり、そのためには安定した雇用が必要だ。菅官房長官などが「雇用は100万人も増えた」などと得意顔で言っているが、公共事業の大盤振る舞いで臨時雇いの現場労働者の求職が大量に出ているだけだ。そうした臨時職もちろん必要だが、景気のためには空洞化した産業を国内へ呼び戻すことが必要だ。

 評論家の中には「ITなどの革新的な事業展開が必要だ」と主張する人がいるが、ITはそもそも大量の労働者を必要としない。しかも技術革新と世代交代が激しく、個々のIT企業にとっても変遷が目まぐるしく、安定的な業界とは言えない。

 やはり国民の生活に必要な「生活必需品」を作るモノヅクリ産業が国家の基幹産業でなければならない。海外移転した数万社の半分でも国内へ回帰できれば、百万人以上の安定した雇用が発生する。そのためにはUターン投資減税が何よりも必要だ。そして国内産業基盤を強化するために、研究開発への投資減税も不可欠だ。そうした税制はかつて日本が高度経済成長していた当時には普通に行われていた。

 経済成長させるための施策をほとんど何も実施しないで、ただ労働者からピンハネするだけの派遣業者を強化するだけの派遣規制緩和策に奔走し、外国労働移民を促進するなどと、安倍自公政権の政策方向はこの国の滅亡を目指しているとしか思えない。

「恒産なくして恒心なし」は真実だ。まず国民に恒産を提供しなければならない。日本国内から工場などを海外へ出すことに狂奔した経済評論家たちや政治家たちは反省して活躍の場から去るべきだ。彼らこそが企業の最大利益実現と引き換えに日本国内産業を空洞化させ国民から恒産を奪った。

 財政再建は経済成長の後からオマケのようについてくる。ただし、対前年増の予算を組み続けている限り、この国の財政再建はありえない。絶えず『歳入増』の鞭で政治家の尻を財務官僚が叩き、増税こそが国家再建だと洗脳されたバカな政治家が「国民の生活には痛みを伴うものだ」とサディストさながらの演説をして自己陶酔する。

 財務官僚に気に入られて悦に入るという滑稽な政治家が演出する修羅場にどれほどの価値があるというのだろうか。国民は素直に「国民の生活が第一」の政治を主張する政治家を選ぶことだ。実態はマネーゲームだったと、それも極めて稚拙なマネーゲームだったと正体の割れたアベノミクスなどとは一刻も早くオサラバすべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 米国の眼はごまかせなかった読売新聞の慰安婦謝罪記事  天木直人
米国の眼はごまかせなかった読売新聞の慰安婦謝罪記事
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/30/#003015
2014年11月30日 天木直人のブログ


 慰安婦問題に関する記事の謝罪といえば朝日新聞と相場は決まっている。

 ところがその朝日新聞の天敵である読売新聞が、11月28日の紙上で奇妙な謝罪をしていた。

 すなわち読売新聞はこう謝罪していたのだ。

 読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニュース)が1992年2月から2013年にかけて「性奴隷」(SEX SLAVE、SERVITUDE)など不適切な表現を多用していたことが社内調査でわかった、誤解を招く表現を長く使って来た事をお詫びするとともに、訂正させてもらうと、そう謝罪して訂正したのである。

 これは朝日の謝罪のどさくさに紛れて、自らの矛盾をたくみにごまかそうとした謝罪記事である。

 つまり読売新聞は、みずから認めているように、慰安婦の英訳はCONFORT WOMENという表現にしたかったが、この表現では関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事に倣ってSEX SLAVEなどと安易に書いてしまった。しかしこれでは自ら否定する強制性を求めるようなものだ、SLAVEとはまさしく強制された奴隷だからだ、だからこの際それを使った事をお詫びして訂正するというのだ。

 これは強制性を否定する右翼の読者に向けられた謝罪と訂正である。

 しかし、こんなごまかしの謝罪と訂正は、読売新聞の読者や、問題意識の希薄な多くの日本国民には通用するかもしれないが、「性奴隷」という言葉を最初に使った米国はもとより、多くの国際社会には通用しない。

 慰安婦が「性奴隷」であった事は事実であり、その最も適切な表現であるSEX SLAVE という言葉は、次期米国大統領の最有力とされているヒラリーク・リントン自身が国務長官時代に率先して使っていた言葉であるからだ。

 だから SEX SLAVE という表現を撤回して、今後は使わない、とする読売新聞の謝罪記事は、いよいよ読売新聞がその本性をあらわしたか、と警戒されて受け止められた。

 すなわち共同通信が配信し、それをきょう11月30日の産経新聞が報じた。

 米国のワシントンポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙らが、この読売「新聞の謝罪記事を次のように警戒心を持って報じた、と。

 (この読売新聞の訂正記事の動きは)「日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きの中で起きた」と。

 米国の眼はごまかせなかったということだ。

 墓穴を掘るとはこのことだ。

 またひとつ、安倍首相とその応援紙である読売新聞は、米国の不信感を高める事をしてしまった(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <解散総選挙2014>意外と知られてない!?安倍内閣の実績まとめ
民主党が政権を獲ったら、海江田牧場長が首相なるんでしょうか?

小沢さん時代は民主党に期待してたのに残念です。

どの政党でもいいですが、空理空論でなく「経済再生させる」政権が欲しい。

それにしても「大義なき解散」、「アベノミクス審判」と言われますが、客観的に見ると第二次安倍政権の実績はすごいなという印象です。

朝日新聞は「実績を語るな」といいますが、実績は大事です。

・株価二倍
・特定秘密保護法成立
・集団的自衛権容認
・テロ関連三法成立
・河野談話検証
・朝日新聞吉田調書誤報謝罪
・有効求人倍率も0.82倍から1.09倍に改善
・就職内定率改善

※中国が領海で我が物顔だし、韓国では北朝鮮のスパイが国会議員になる。
こう考えると安全保障も大切ですね。
  
 
★たかじんのそこまで言って委員会 (安倍晋三総理出演)
 https://www.youtube.com/watch?v=rZ2UN9FU9Us


★安倍政権応援動画 (平成26年10月5日安倍長期政権応援フェスタ)
https://www.youtube.com/watch?v=Zep9mfuBMMY&feature=youtu.be


★【解散総選挙2014】意外と知られてない!?安倍内閣の実績まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141692046386317001

評価されるべき安倍政権の「実績」 --- 岡本 裕明 : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1601655.html
<安倍総理がメディアで発言したアベノミクス効果>
・株価が上がり年金運用は20兆円プラスになった。
・倒産件数は24年間で最も低い水準にある。
・有効求人倍率は22年ぶりの高水準で完全雇用に近い。
・今年4月には2%以上の賃金上昇。これは15年間で最高。
・国民総所得は40兆円減少していたが安倍政権でプラスになった。
・就業者の数は100万人以上増え、20ヵ月連続増。
・消費支出6年ぶりに増加率1%超え。
・実質賃金は遅れてくるものだが、実質賃金は本来の総雇用所得で見ればこの3カ月はプラスになっており間違いなくよくなってきている。
出典
安倍総理「この道しかない!」 アベノミクス解散 - さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
 
 
☆彡☆彡☆彡

第二次安倍政権の実績は、驚くべきものです。かつて、「一内閣一テーマ」と言われた時代がありました。その基準でいくと、第二次安倍政権はすでに、「一内閣十テーマ」くらいやっています。マスコミが無視しても、一定の視点と問題意識を持ち、少し注意して報道に接していれば、どうしようもなく分かってしまいます。ついでに言うと、マスコミの三大手口、@無視、A歪曲、B捏造、のうち、実は最も悪質なのは、@無視、なのです。安倍首相がオーストラリアで名演説したことなど、徹底して無視することで、メディアは安倍政権を攻撃している
出典
藤岡 信勝 - 第二次安倍政権の実績は、驚くべきものです。かつて、「一内閣一テーマ」と言われた時代がありました。その基... | Facebook

 
 
☆彡☆彡☆彡
ただ、このテレビ出演ですがテレビ朝日には出演しませんでした。なぜか?
これは安倍総理が今回出演する条件として「生出演だけにしか出ない」と言ったからです。にもかかわらずテレビ朝日だけは「録画でやります」と言ったために断ったそうです。それは都合よく編集されてしまうからです。(自民党国会議員情報)
出典
安倍総理「この道しかない!」 アベノミクス解散 - さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 - Yahoo!ブログ


<参考リンク>

◆アベノミクス、国民から「実益ゼロ」と批判の声(人民日報)
http://j.people.com.cn/n/2014/1127/c94476-8814684.html


◆朝日新聞社説 (衆院選)政権公約・自民―実績ばかり並べても ...
http://www.asahi.com/articles/DA3S11474700.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍首相、増税前に景気回復=民主代表「社会保障軽視」を批判 14衆院選(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000014-jij-pol
時事通信 11月30日(日)9時12分配信


 与野党9党の党首は30日午前、フジテレビの番組に出演し、来月2日公示の衆院選に向け論戦を交わした。安倍晋三首相(自民党総裁)は、消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期したことに関し、「個人消費、地方経済を底上げしなければならない。矢が飛んでいくように経済対策で支援したい」と述べ、増税までに景気回復を達成できるよう全力を挙げる考えを強調した。

 民主党の海江田万里代表は、消費税率の8%への引き上げに伴う増収分の使途について「社会保障の充実に当初の半分の予算しか付けておらず、約束を破っている」と述べ、自民、公明、民主の3党合意に違反していると批判した。また、維新の党の橋下徹共同代表は「公共事業はやめ、生活支援に回した方がいい」と指摘した。 

 一方、衆院議員定数の削減について首相は、衆院議長の下に設置された第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」の結論に「従う」と明言した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍政権の正体 妖怪は女性にしか倒せない  浜矩子氏 「アベノミクスはアホノミクス」
安倍政権の正体 - 妖怪は女性にしか倒せない - 浜矩子氏

2014/11/15 に公開


アベノミクスはアホノミクス―人間を軽んじ、原発や武器を輸出し、平和を破壊する行為­を経済活動と呼んではいけない


【講師】同志社大学大学院ビジネス研究科教授・エコノミストの浜矩子(はまのりこ)氏
【主催】第48 回はたらく女性の全道集会


             ◇


浜矩子氏講演会(11/15札幌市)を視聴して「女性の力」と「経済」を学ぶ
http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/41470023.html
2014年11月24日23:51 弁護士・金原徹雄のブログ


 今晩(2014年11月24日)配信した「メルマガ金原No.1919」を転載します。


浜矩子氏講演会(11/15札幌市)を視聴して「女性の力」と「経済」を学ぶ


 今年の9月20日に亡くなられた土井たか子さんが「山が動いた」という名文句を使われたのは1989年の参議院議員通常選挙でのことでした。
 この年の4月に弁護士になったばかりであった私も、この選挙における日本社会党(なつかしい名前だけど、若い人は知らないだろうなあ)の躍進に大きな期待を抱いた1人でした。ただ、私を含めた男性よりも、多くの女性有権者こそが、日本の将来に希望を見た瞬間であったのかもしれません。
 あの選挙で、日本社会党(たしか「にっぽんしゃかいとう」と発音するのでしたよね?)に投票したのはもちろん女性だけであったはずはありませんが、候補者の擁立から有権者への働きかけに至るまで、「女性」の力を最大限に活用した選挙戦略が功を奏したことは間違いなかったと思います。
 「女性が動けば選挙結果も動く」ということが、日本の選挙のセオリーとなっているのかどうか、政治学に疎いために詳らかにできませんが、単なる一有権者としての印象では、この1989年参議院選挙は、まさに「女性」が動かした選挙であったように記憶しています。


 さて、その後の社会党がたどった運命はさておき、「女性が動いて選挙結果を動かした」ことが、その後あったのでしょうか?もちろん、個々の選挙区での当落のことではなく、政権の命運を決するような大きな選挙結果についてです。にわかには「この選挙」という風には思い浮かばないのですが。


 しかし、今度の第47回衆議院議員総選挙(12月2日公示、12月14日投開票)こそ、日本の命運を決する選挙であり、「全ての女性よ、立ち上がれ」と言わねばならない時だと思います。
 男性である私がこのように言うのは、他力本願のそしりを免れないという自覚は持ちつつ、子どもや孫を持つ、あるいはこれから持つ可能性がある、さらには母性を有する全ての女性に対し、「子どもたちに戦争のない未来を託すことができるかどうかは、あなたの1票(正確には選挙区と比例区を合わせた2票)にかかっているのです」と訴えたいですね。


 ・・・などと思っていたところ、去る11月15日(土)、札幌市において、「はたらく女性の全道集会実行委員会(事務局:道労連女性部内)」主催による「第48回はたらく女性の全道集会」が開かれ、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子(はま・のりこ)さんによる講演が行われたのですが、その演題が「安倍政権の正体〜妖怪は女性にしか倒せない!〜」というものであることを知り、是非その講演動画を皆さんと一緒に視聴したいと思い、ご紹介することとしました。


 もちろん時期から考えて、この演題を決めた時点では、よもや年内に解散総選挙があるなどということは、講師も主催者も全く考えていなかったことでしょう。
 結果として、非常に「タイミングが良過ぎる」講演会となりました。


 「アベノミクス」の始めから、「アホノミクス」(その後「ドアホミクス」)という呼称を与えてその正体をあぶり出していた浜矩子教授が、「取り戻したがり病」に取り憑かれて「稼ぐ力」を取り戻そうとする妖怪(安倍政権)の本質的企みが、国民国家における「国民」と「国家」の立場を逆転させることであると喝破し、さらに、「経済」とは本来人を幸せにする営みであり、孔子の「心の欲する所に従って矩を踰えず」こそ「経済」の原理でなければならないのに、日本経済の病理としての「貧困問題」が厳然として存在するにもかかわらず、妖怪たちはあえてこれを見ようとしないことが明らかにされます。
 そして、浜教授は、この妖怪を退治するために私たちに必要なものとして、
  その1 差し伸べる手
  をの2 抱き止める手
  その3 握り合う手
という「3本の手」を提唱されます。
 その「3本の手」の具体的な内容とは?それは、講演動画の1時間30分以降を是非視聴してください。


 私は、この講演動画を視聴して、「経済」からものごとを考える視点を持つことの重要性をあらためて教えられたように思います。そして、「経済」は本来人を幸せにするものだというお話を聴きながら、思い出していたことがありました。
 私が放送大学の学生であることは何度か書いていますが、基礎科目である「市民と社会を知るために〜名著に触れよう〜('08)」を受講していた時のことです。当時放送大学教授で、その後、同志社大学に転じられた経済学者・林敏彦氏が担当された講義において、ケンブリッジ学派の祖と称えられるアルフレッド・マーシャルの主著『経済学原理』が紹介されたのですが、その講義の冒頭で林教授は、以下のようなマーシャルの言葉(教授就任記念公開講義の最後の部分)を引用されたのです。


「たくましい人たちの偉大な母であるケンブリッジが世の中に送り出す、冷静な頭脳と暖かい心情を持ち、彼らを取り巻く社会的苦悩と取り組むためにその最善の能力の少なくとも一部を進んで捧げようと志し、上品で高尚な生活のための物質的手段を万人に解放することがどこまで可能であるかを明らかにするために、力の及ぶかぎり努力しないうちは決して満足に甘んじることのないようにと決心した、そういう人たちの数をいっそう多くしようと、乏しい才能と限られた力とをもって私にできうるだけの事をするというのが、私の胸中固く期している念願であり、また最高の努力でありましょう」(1885年)


 「men with cool heads but warm hearts(冷静な頭脳と暖かい心情を持った人間)」を育てることが、経済学部教授となった自分に課された使命であると述べたこの言葉は、以後、「世界じゅうの経済学を学ぶ者の心得として語られるようになった」(林敏彦氏)ということです。
 この言葉を知った私は深く感銘を受けるとともに、どうやら経済学者と言われる人々は、マーシャル教授の教えを信奉する人とそうではない人に別れているらしいということに薄々気がつきました。
 もちろん、浜矩子教授が前者であることは言うまでもありません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍首相「報ステ」をパス? 古舘伊知郎とのバトルあるのか(日刊ゲンダイ)
         公示後の「報ステ」が見もの/(C)日刊ゲンダイ


安倍首相「報ステ」をパス? 古舘伊知郎とのバトルあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155353
2014年11月30日 日刊ゲンダイ


 解散を宣言した21日夜の安倍首相のテレビ出演が「興奮している」「キレ気味だ」と騒ぎになった。もうひとつ話題だったのは各局のニュース番組に出演しながら、「報道ステーション」(テレビ朝日系)には出演しなかったことだ。この件について、某ニュースサイトは「安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由」をアップ、多くのネットニュースに拡散された。

 そこには安倍首相が出演を嫌がったわけではないとか、テレ朝は出演をセッティングしたが、あまり厳しい質問ができないなら、やる必要はないと古舘伊知郎氏(スタッフも含め?)側が乗り気にならなかったとか。あれこれ臆測(?)が書かれてある。信憑性は不明だ。

 しかし、「報ステ」だけ出ないのは不自然だし、21日は冒頭から高倉健さんの訃報ニュースが延々と続いた。解散の扱いが共同会見の映像のみなのはおかしい(急きょ、総理の出演が取り消しになり、後半の特集と考えてた健さんの回想録を冒頭に持ってきたのか? と勘ぐりたくなる)。

 当コラムで以前に「辞めるな古舘 やらないでくれ宮根」と書いたように、来年から古舘降板・宮根起用の噂がある。原因は古舘氏が原発関連をはじめ、鋭く社会問題に斬り込むからだ。

 果たして、古舘氏は党首や幹事長クラスがやたらとニュースやワイドショーに生出演する選挙期間中はどう出るのか。各政党に、どれだけ鋭いツッコミを入れるのか? 仮に党首が集まるスタジオ討論会の企画が「報ステ」で行われたとしたら、首相は現れるのか。そのとき古舘氏はどう斬り込む? 自民党がテレビ各局に圧力文書を送りつけたといわれているだけに、なおさら気になる。2日公示後の「報ステ」がより楽しみになってきた。

 もちろん、“鋭いツッコミを入れるから降板”にでもなったら、視聴者は納得しないと思うけど。

(作家・松野大介)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍不支持47%超 世論調査で支持上回る[nikkansports.com]
安倍不支持47%超 世論調査で支持上回る
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141130-1402889.html

 共同通信社は28、29両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(トレンド調査、第2回)を実施した。内閣支持率が43・6%、不支持率47・3%となり、前回調査(19、20日)から逆転した。第2次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数を占めた。

 一昨年12月の第2次安倍政権の発足後、共同通信の全国電話世論調査はほぼ毎月行われてきた。先月までの最も低い支持率は昨年12月、特定秘密保護法案の強行採決直後の47・6%。この時も不支持率は38・4%で、不支持が支持を上回ることはなかった。9日前の第1回トレンド調査では、支持率は47・4%、不支持率は44・1%。双方の差は3・3ポイントに迫っていた。

 調査として初めて第2次安倍内閣の不支持率が支持率を上回ったことに、自民党は懸念を強めている。自民党幹部は「選挙戦は堅調だが、支持率下落は気になる。失言などで大きく戦局が変わることもあるので注意したい」と表情を引き締めた。ただ党への支持は底堅いとみて、経済政策の実績を前面に掲げて押し切る構えだ。

 与党は小選挙区だけでなく、比例代表票の掘り起こしにも懸命だ。野党の候補者調整によって民主党の空白区が多いことから比例と連動した戦いがしにくいとみて、攻勢に出る。野党は「アベノミクスの負の側面が明らかになってきた」(民主党幹部)とみて政権に対する批判票の獲得に全力を挙げる。

 望ましい選挙結果で「与野党伯仲」は前回の51・4%から微増。ほかに「与党が野党を上回る」が30・2%(前回31・6%)、「与党と野党が逆転する」が8・7%(9・1%)となった。安倍政権の政策に不満が高まりながら、野党側が批判の受け皿になり得ていない現状を示した。

 激化する与野党攻防とは裏腹に、有権者の関心は高まっていない。前回2012年衆院選では投開票日2週間前の調査で「大いに関心がある」「ある程度関心がある」の合計は80%を超えたが、今回は67・4%にとどまる。民主党の閣僚経験者は「投票率は相当下がる。党がまだ政権批判の受け皿になり切れていないことも低調な原因の1つだ」と分析した。

 ◆衆院選トレンド調査 有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続3回の全国電話世論調査を実施して分析する。質問内容は同じだが、調査の対象者は違う。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法。第2回調査は全国の有権者を対象に28、29両日に実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1743件、うち1206人から回答を得た。第1回調査は19、20両日に実施。

[nikkansports.com 2014/11/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK175] Re: 政治板テスト
投稿テスト2
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/438.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 「バッジ」のためなら「変節」なんか気にしない 「みんな」前議員たちのなりふり構わぬ“移籍[産経ニュース]
【名言か迷言か】
「バッジ」のためなら「変節」なんか気にしない 「みんな」前議員たちのなりふり構わぬ“移籍
http://www.sankei.com/premium/news/141130/prm1411300022-n1.html

 自民党でも民主党でもない「第三極」として平成21年に旗揚げしたみんなの党が28日、消滅した。野党共闘か、与党連携かという路線対立をめぐる内紛劇が結党から5年で幕を閉じる引き金になった。「口汚く家族でケンカして家を壊してしまい、みんないなくなった政党もある」(公明党の山口那津男代表)と皮肉られても、永田町でバッジをつけ続けるためならどこへでも行く人たちがいた。

 みんなの党の結党メンバーの一人、山内康一前衆院議員は、渡辺喜美前代表の8億円借入問題に端を発した内紛の最中だった9月中旬、苦しい胸中を周囲に漏らしていた。

 「喜美さんには恩義があるが、自民党を離党したのに、自民党にすり寄るのはどうか。僕は政権の暴走を食い止めたい方だから、路線的には浅尾(慶一郎代表)さんになるのかな…。いずれにしても、これまでの発言との整合性も考えないといけない」

 それから2カ月。19日の党両院議員総会で解党を決めた翌20日、山内氏から迷いは消えていた。この日、党に離党届を提出し、その足で民主党に入党届を出した。目前の衆院選では埼玉13区から民主党公認で出馬することになった。

 記者会見では、転職先として民主党を選んだ理由について「安倍晋三政権に対する対抗軸をつくらないといけない」と力説した。「穏健な中道勢力が必要で、民主党という選択に全く違和感はない。一番近いのは民主党だ。みんなの党と共通する部分も多い」と親和性を強調した。

 だが、かつて自身のブログで「経済政策はバラマキ、外交・安保政策はバラバラという悪しき民主党体質です」(22年3月28日)と、民主党批判を展開していた主張との整合性に関する説明はなかった。

 民主党の労組依存体質に関しても、山内氏はブログで「民主党は公務員労組や旧社会党の勢力も強く、真ん中よりも左より。大きな政府へと向かうのは最初からわかりきったことです」(22年3月30日)と断じていた。みんなの党の結党宣言も「特定の業界や労働組合に依存することなく、国民に根ざした政党を結党する」と掲げ、行政改革を阻んでいるとして官公労を厳しく批判してきた。

 山内氏もその趣旨に賛同したオリジナルメンバーのはずだ。それなのに、「労組依存が悪だとは思っていない。一定の役割を果たさないといけない」(20日の民主党入党会見)と変節した。衆院選を目前にすれば、無所属よりも政党公認で立候補の方が、比例代表との重複ができるほか資金面などで有利になるのは確かだ。しかし、「無節操な移籍」との批判は免れない。

 山内氏と一緒に民主党に入党届を提出した中島克仁前衆院議員も20日の記者会見で、9月に民主党入りを決断したと明かし、「民主党には親近感を持っていた。労働組合と話をし、よりよい政策をつくることができる関係が成り立てばいい」と言い放った。

 中島氏は前回衆院選で山梨3区からみんなの党で出馬し比例復活当選した。今回の衆院選で山梨の選挙区は「一票の格差」是正に伴う定数削減で3から2に減る。中島氏は旧3区を含めた新1区から民主党公認で出馬する。

 民主党としても、後藤斎・元衆院議員(山梨3区選出)の山梨県知事選への転出に伴い、後継選びが進んでいなかっただけに、中島氏の入党は「渡りに船」だった。その背後には、同党の輿石東参院副議長の影がちらつく。

 中島氏は記者会見で、出身高校の韮崎高の先輩にあたる輿石氏の名前を挙げ、「お世話になった先生と日本のため、地元山梨のために入党させていただけるのは政治家として新たな一歩だ」と語った。会見の数日前には輿石氏に入党の意向を伝えたという。

 輿石氏といえば、日本教職員組合(日教組)出身の国会議員らでつくる日本民主教育政治連盟に所属しており、「日教組のドン」の異名もある。山梨県の小学校教員出身で、日教組傘下の山梨県教職員組合(山教組)では委員長などを歴任、地元では強い影響力を持つ。

 中島氏の父、故中島真人参院議員(自民党)も教員出身で、輿石氏とは関係が良好だったこともあり、衆院選で集票マシンの山教組がフル回転する可能性は高い。ただ、政策や政治理念そっちのけの移籍に「みんなの党の中島」を支持していた有権者が離反するのは避けられない。

 一方、来年春の統一地方選を控え、みんなの党公認候補だった地方議員にとって解党は寝耳に水。各地で悲鳴があがる。

 みんなの党の松田公太参院議員が21日に東京エリアの地方議員を集めて解党の経緯などを説明した。地方議員からは「選挙が厳しくなる。解党は勘弁してくれ」と反発するも、もはや手遅れだ。

 松田氏自身、解党後は「無所属」を決めている。渡辺氏の最側近といわれていたが、孤立を深める渡辺氏と距離を置き始め、解党決定時は「中立的立場」を強調するなど、「最側近」を消すのに懸命のようにみえた。

 「第三極を目指す『社会実験』は失敗だ。内紛続きで解党はなるべくしてなった。もう限界だった」

 江戸川区議の桝秀行氏は、来年の統一選に行われる同区議選を無所属で臨む決意を固めた。連日、「みんなの党」ののぼり旗を立てていた街頭演説は、政策とともに、個人名を連呼する手法に切り替えるつもりだという。(政治部 岡田浩明)

    ◇…今週の永田町語録…◇

(24日) 

▽公明がいて安心

 石井啓一公明党政調会長 公明党が連立政権にいるから安心だと言う人が増えている。特定秘密保護法も集団的自衛権の問題も粘り強く協議したから、国民が納得できる中身になった。(茨城県つくば市で街頭演説)

 ▽身を切らない

 江田憲司維新の党共同代表 国会議員、役人が率先して身を切らなければ、政治不信は解消されない。しかし、安倍晋三首相は国会議員の定数削減の約束を見事にほごにした。(横浜市で街頭演説)

 ▽安倍政権にノーを

 小沢一郎生活の党代表 大企業は史上空前の利益だが、国民の生活は日に日に苦しくなっている。なんとしても選挙を通じ、安倍政権の政治経済の運営にノーという票を投じていただきたい。(盛岡市で記者会見)

(25日)

 ▽風は吹いてない 麻生太郎副総理兼財務相 風が吹いていない選挙だ。追い風でもなければ、向かい風でもない。簡単に言えば、たこは揚がらないということだ。風頼りの選挙でない人が当選するだろう。(記者会見で) 

 ▽チャンス

 細野豪志民主党元幹事長 大義のない衆院解散だとか言われるが、私は頭を切り替えた。今回の衆院選は、多くの、今苦しい中で頑張っている仲間が、もう一度国会に上がってくるチャンスだ。(東京都内の会合で)

 ▽独自性と存在意義

 吉田忠智社民党党首 野党がしっかり協力しなければならない。社民党の独自性も存在意義も主張しながら、野党との、特に民主党、生活の党との選挙区のすみ分けなどの協議を進める。(東京都内で記者団に)

(26日)

 ▽2年前

 安倍晋三首相 野党は円安を盛んに攻撃している。(民主党政権の)2年前を思い出してほしい。頑張って知恵を出しても行き過ぎた円高で競争力を失い、根こそぎ仕事がなくなっていた。(盛岡市での街頭演説)

 ▽早過ぎる

 海江田万里民主党代表 今日も新たに公認を決めた。残された数日、最後まで一人でも多く、しっかりした人を候補にする作業をしている。(衆院議席数の)過半に届かないと言うのは早過ぎる。(党本部で記者団に)

 ▽経済良く

 平沼赳夫次世代の党党首 経済政策をより具体的な形で国民に理解していただき、日本の経済状況を良くしていくことを訴えたい。既得権益の打破、自主憲法の制定などの主張も展開したい。(国会内での記者会見)

(27日)

 ▽一人の党

 茂木敏充自民党選対委員長 私の地元、栃木県にみんなの党の渡辺喜美前代表がいる。党はけんかして分裂、解党だ。みんなの党をつくったはずだが、今では一人一人の党になった。(山梨県甲州市の会合で)

 ▽いろんな所で

 枝野幸男民主党幹事長 街頭演説1回で全てが届くわけではないが、政治の影響を一番受けるのは、この国と長い期間お付き合いする若い人だ。思いを一生懸命、いろんな所で伝えていきたい。(東京都内で記者団に)

 ▽しがらみなし

 江田憲司維新の党共同代表 しがらみのない、維新だからこそできる、徹底した規制改革。地域主権改革・分権改革など日本の将来を切り開く本当の改革を断行できるのは維新の党だけだ。(記者会見で)

(28日)

 ▽年末の繁忙期に

 山口那津男公明党代表 年末の忙しいときに選挙かと、正直思うだろう。本当に申し訳ないが、大切な選挙だ。消費税率引き上げの日程を変えるが、これでいいかと国民の声を聴く。(大阪府守口市で街頭演説)

 ▽政権にブレーキ

 枝野幸男民主党幹事長 安倍政権が今と同じくらいの議席を取れば今までの路線にアクセルを踏む。「それではいけない」という皆さんが野党第1党に力を与えれば、ブレーキをかけていける。(山形市で記者団に)

 ▽女性の人権重視

 吉田忠智社民党党首 ドメスティックバイオレンス(DV)問題をはじめ、女性の人権を確立していくことは重要な政策課題だ。安倍政権は「女性の活躍」というが、人権の視点がおろそかだ。(党本部で記者団に)

[産経ニュース 2014/11/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK175] [お金は知っている]財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏(産経新聞)
自民、民主両党の衆院小選挙区得票数と実質経済成長率


http://www.sankei.com/premium/news/141130/prm1411300020-n1.html
2014.11.30 11:00


 小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。

 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。

 問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。財務省寄りの金融機関系エコノミストは7〜9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

 これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。

 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7〜9月期年率で5・7兆円減った。アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

 グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。

 安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。なんとも、お粗末だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK175] [政界徒然草] 嫉妬、独裁、離反…みんな解党「渡辺喜美」栄光と転落(ZAKZAK)
みんなの党の両院議員総会で、解党についての多数決の方法に激しく抗議する渡辺喜美前代表(中央)と三谷英弘氏(左)=11月19日午後、衆院第1議員会館


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141130/plt1411301006002-n1.htm
2014.11.30


 解党されたみんなの党の盛衰は、まさに渡辺喜美前代表の政治活動と重なり、両者は一蓮托生(いちれんたくしょう)だったといえそうだ。平成21年8月に結成したみんなの党は、自民でも民主でもない「第三極」として存在感を示し、国政選挙を経るごとに議席を増やし、衆参で最大36議席まで勢力を広げた。しかし、度重なる内紛劇や渡辺氏が大手化粧品会社「DHC」の会長から8億円を借り入れた問題が直撃し、一気に解党に突き進んだ。渡辺氏は、新党結成も断念に追い込まれ、このまま「政界の孤児」になる可能性もある。

■止まらぬ離反

 「渡辺氏には、今でも育ててもらった感謝の気持ちがある。しかし、自公の政権に対して、しっかり対峙(たいじ)していきたいので、民主党の厚意で立候補します」

 こう語ったのは、渡辺氏の元政策秘書の藤岡隆雄氏だ。21日、柏倉祐司前衆院議員とともに、みんなの党を離党し、民主党に入党手続きをした。藤岡氏は栃木4区、柏倉氏は栃木1区から、ともに民主党公認で立候補する。

 柏倉氏は、借り入れ問題で渡辺氏がみんなの党代表辞任を表明した記者会見に同席して人目をはばからず号泣した。金融庁出身の藤岡氏は、渡辺氏の金融政策に賛同し、ソフトモヒカンの髪形をまねるほど心酔していた。そんな2人も、党の解党とともに渡辺氏の許を去ったのだ。

■「発信力」を武器に成長

 渡辺氏の父は、発言や人柄で「ミッチー」の名で親しまれた渡辺美智雄元副総理だ。早大、中大を卒業し、昭和58年、渡辺氏は美智雄氏の秘書となった。この秘書時代に、安倍晋太郎元外相の秘書だった安倍晋三首相と知り合った。美智雄氏が次世代の党の石原慎太郎最高顧問らと自民党の政策集団「青嵐(せいらん)会」を結成した関係で、渡辺氏は石原氏とも近い。

 美智雄氏の死去を受け、平成8年の衆院選に栃木3区を継いで自民党公認で出馬、初当選した。菅義偉官房長官は初当選の同期だ。金融・経済政策を得意とし、塩崎恭久厚生労働相や石原伸晃前環境相らとともに「政策新人類」と評され、父譲りの「毒舌」で知名度を上げた。18年には第1次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣、公務員制度改革で辣腕(らつわん)を振るった。

 自民党政権末期の麻生太郎政権で、公務員制度改革が骨抜きされるとして政権批判を強め、21年の衆院選の直前に自民党を離党、当時は無所属だった江田憲司氏、参院から衆院へのくら替えを目指して民主党を離れた浅尾慶一郎氏ら5人が中心となってみんなの党を結成した。

 自民党には渡辺氏への同情はほとんどなく、「すぐに『新党ひとり』になる」と見下す発言もあった。しかし、衆院選では、渡辺氏の突出した個性と発信力、さらに「改革の旗手」として期待され、当初の予想に反して5議席を獲得した。22年の参院選で10議席に増え、みんなの党と渡辺氏は確実に存在感を増していった。

■橋下氏と組めず、江田氏と決別…

 ところが、つまずきが訪れる。大阪維新の会を立ち上げたばかりの橋下徹大阪市長(維新の党共同代表)との連携を模索したのがきっかけだ。

 渡辺氏は、23年後半ごろから、しきりに橋下氏との接近を試みた。「アジェンダ(政策課題)が同じだ。次期衆院選で(みんな・維新連合で)第1極、衆院過半数も夢ではない」と意気込んだほどだった。

 橋下氏は逆に、渡辺氏と距離を置き、みんなの党幹事長だった江田氏との連携を深めようとした。橋下氏は野党再編を進めるためなら党の形や名前はこだわらない姿勢をみせたのに対し、渡辺氏はみんなの党の存続にこだわった。橋下氏は、渡辺氏のこだわりを受け入れられず、「ケミストリー(相性)が合わない」となったのだ。

 橋下氏と関係が良い江田氏を嫉妬するように、渡辺氏はこのころから党内を味方(渡辺派)と敵(江田氏ら)に峻別する「排除の論理」を始めた。みんなの党と維新との連携は見送られたものの、みんなの党は24年衆院選と25年参院選で36議席まで増やした。一方、党内のきしみは確実に広がり、江田氏は野党再編に動き、渡辺氏は逆に安倍政権に接近を図ろうとした。

 昨年6月、野党再編を目指す会合を重ねていた柿沢未途氏を自室に呼び「何も言わずに党を出ていってくれ」と迫り、離党届を提出させた。同年8月には、渡辺氏の党資金の使途が不透明だと批判した江田氏を幹事長から更迭、「党の中にたまったエネルギーの使い古しのカス、エントロピー」と江田氏を酷評するほど、2人の亀裂は修復不可能なところまでいった。

 同年12月、江田氏ら14人の議員は離党を決断。先に党を追い出された柿沢氏を加えて結いの党を結成した。

■一気に解党へ

 渡辺氏は、浅尾氏を幹事長に据えて出直しを図った。その矢先、決定的なつまずきが襲った。

 今年3月、渡辺氏がDHC会長から8億円を借り入れていた問題が表面化した。渡辺氏はこのとき使途の例として「かなり大きい熊手」を挙げるなどして釈明したが、政治活動や選挙に金を使わないとされてきた党や渡辺氏のイメージを大きく崩したことになり、みんなの党の支持率は急落し、党内では渡辺氏の辞任を求める声が一気に噴出した。渡辺氏はやむなく代表を辞任し、浅尾氏に代表を明け渡した。

 渡辺氏が「体調不良」を理由に政治活動を事実上謹慎している間、浅尾氏も徐々に野党再編志向を強める。これに怒った渡辺氏は9月、11人の所属議員と会食、「党が空中分解する。(浅尾氏は)代表を辞任してもらいたい」と批判を展開。浅尾氏は渡辺氏に離党を求め、双方は泥仕合に発展した。

 年内の衆院解散・総選挙に踏み切ることが明らかになると、党の混乱は拡大。「党がまとまれないなら別れるしかない。政党交付金目当てだと思われないよう、分党ではなく解党すべきだ」(松田公太参院議員)という主張に多くの議員が同調し、11月19日の両院議員総会で解党があっさり決定した。

 「みんなの党抹殺事件だ」

 渡辺氏は総会終了後、記者団にこう訴えたが、耳を貸す同僚(前)議員はほとんどなかった。

 美智雄氏の時代から仕えていた2人の古参秘書はすでに去っており、先の藤岡氏も含めて、渡辺氏は身内からも見放された。

 関係者は、渡辺氏とみんなの党の5年間をこう総括した。

 「オーナーの渡辺さんが、独裁的にナンバーツーの江田さんを追い出し、次のナンバーツーを追い落とそうとした。独裁的な手法が党を壊してしまった。自業自得だ」

 「Your Party」。みんなの党の英語名だ。しかし実態は、渡辺氏の“My Party”であり、「オーナー」渡辺氏のカリスマ性が消滅したことで、党は消える運命にあったといえる。

 渡辺氏は衆院選前の新党結成も断念した。政党要件を満たす5議員をいったんは確保したものの薬師寺道代参院議員が難色を示した。

 「分裂の火種を抱える党ではいけない。安易に妥協せず、純化路線を貫いた結果だ」

 26日、地元の栃木県那須塩原市で記者会見した渡辺氏は新党を見送った理由をこう強弁したが、一つの政党を率いた勢いは、もはやない。(政治部 沢田大典)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 今重要な政策課題とは
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12250680.html
今重要な政策課題とは

 11月30日のNHKの日曜討論番組を見ていての感想です。

 まず、維新の党の橋下氏が言われていることが幾つか気にかかりました。公務員
削減、または公務員人件費削減は確かに鋭い指摘です。実際、大阪での公務員人件費削減は一つの実績でしょう。ただ、やはり、どうも「弱いもの叩き」の「貧乏競争」のように思えてしまいます。世界との競争力強化が必要だとか、幼稚園から大学までの学費無償化は公務員待遇を切り下げて4兆円をねん出することでできるというようなことは、かなりの見当違いでしょう。アジアの国々だけでなく、南アメリカや東欧、そしてアフリカの国々など、日本よりもずっと若い人たちが多く、また、日本と比べるとずっと簡素な生活の中で働いています。技術移転はかなり簡単にでき、そういった国々と競争するのは並大抵ではありません。また、世界に教育が普及して行くということは、基本的に世界中の国々が競争力を持ってくるということで、昭和の時代に日本が持っていたような競争力を今後再び日本が持つことはほぼ100%あり得ないと思います。また、公務員削減・人件費圧縮による4兆円と言っても、今の財政の中では年間40兆円とか50兆円以上という圧倒的な税収不足があるわけで、単に公務員関係の支出を削っても教育無償化は無理なのです。しかし、反面、強い意志があれば教育の無償化が出来ないわけではなく、教育の無償化がなぜ必要なのかをきちんと討論して世論の合意が出来れば可能でしょう。しかし、現状の教育審議会の話などを見ていると、教育の利権化というようなことが進んでいて、やはり、橋下氏の言われていることはかなり無理があるとしか思えません。時間の限られたテレビの討論番組ではなくて、自らのホームページなり、著作で、詳しい筋道を説明して示すべき政策だと思います。

 もうひとつ、原発輸出に伴って、日本が処分できないでいる核廃棄物を相手国に引き取ってもらう交渉をするべきだという主張を橋下氏がされていましたが、これは最もひどい誤認です。核廃棄物については、日本だけでなく世界中でどこの国も処分に困っているのです。放射能の半減期が何万年、何億年あるというだけでなく、重金属毒性という永遠に消えない毒性もあります。それを地下500メートルとか1キロのところに埋めることはどこの国にせよできないことなのです。深さをこれ以上深くすることは、地温が上がってしまうためできません。核廃棄物処分をどこかほかの国へ押し付けるというのは、却って、日本自体がその役割を引き受けうる羽目に陥ると思います。アメリカやフランス、ロシア、中国がどこへ核廃棄物を処分するのでしょうか。日本だけが原子炉技術を持つわけではなく、核廃棄物を日本だけが持っているわけではないのです。まったく国際情勢を理解していない発言だと言わざるを得ません。

 次世代の党の平沼氏が言われていた財政赤字は国内で消化していて、国民から見ればその分の資産があるということだというのは、あまりにも詭弁です。国が借金をしている相手は国民であり、国がその借金を払う元手は国民から取る税金です。国が国民とは関係のないところで収益事業をやっていて、そこからの利益で国債償還をするのであれば、日本国民が持っている国債は債権であり、資産ですが、現実には将来これだけ自分たちで税金を多く納めなければいけないという借金証書を積み上げているだけなのです。落語でこんな話があります。二人でどぶろくを造り、市場へ行く途中、一人が少し飲みたいと言い出し、手持ちの5銭を相手に払って少しだけどぶろくを飲みます。次に、その5銭を持っている相手が自分も飲みたいと言ってその5銭を相手に返し、どぶろくを少しだけ飲むのです。これが繰り返され、市場へ着くころにはどぶろくは底をつき、二人の間には相変わらず5銭しか残っていない。国債の国内消化とはどぶろくを自分たちで作り、自分たちの中で売り買いしているのと同じことなのです。資金は単に国内で回っているだけ。問題はその間にどぶろくが無くなって行っていることであり、日本の場合は、少子高齢化とエネルギー資源や食糧の海外依存度の高さが全く改善されない点にあります。

 今の日本の政策課題とは、まず第一に化石燃料や食料の海外依存度をいかに下げ、自立化するかです。次に、近い将来必ず起こるであろう大規模災害による被害をどうやって軽減するかです。この中には次の原発事故を避けるという絶対的に必要な課題があります。日本のマスコミにかけていることの一つは、こういった政策課題にどう取り組むかという議論というよりも、こういった課題が出てきてしまっている背景としての国際的な圧力をはっきりと言明する、またはそれを報道するということだと思います。

2014年11月30日10時45分 武田信弘 
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 衰退自民と公明・学会<本澤二郎の「日本の風景」(1843) <公明・学会に支えられる安倍・国家主義>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52088457.html
2014年11月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<農協も医師会もTPP反対>

 先日、地元の農協に寄って見た。前回寄ったとき、不思議な新聞を見つけた。読売新聞である。「読売はTPP推進新聞?どうかしてませんか」と釘をさしておいた。了解したらしく、その読売が消えていた。農協も目を覚ましてくれたようだ。今回の選挙では、自民党の支援組織の農協だけでなく、医師会も自民党離れを起こしている。自民組織は以前のそれと違う。TPP推進に反発しているからである。

<株式会社病院で増える医療事故>

 筆者は息子の医療事故で泣かされている。相手は株式会社・東芝経営の東芝病院である。誤嚥性肺炎の救急患者を入院数時間後に、痰がのどに詰まる窒息死である。看護師が100分も個室に閉じ込めて、痰取りをしなかった。
 それでいて「適切な治療を行った」と開き直っている。恐ろしい病院である。暴利追及の株式会社病院である。TPPに参加すると、こうした金儲け病院が誕生する。間違いなく、医療事故が多発するだろう。日本医師会も反対している。医師会の自民離れも進行している。

<大韓航空機内の群馬農協幹部の話>

 4月29日午後、初めて大韓航空機に乗った。久方ぶりのジャンボ(B747)である。この大型機内が乗客で膨らんでいたことに驚かされた。
 臨席の60代の農協幹部、それも群馬県の大農家の御仁が話しかけてきた。彼は仲間と、選挙などどこ吹く風とばかりの韓国旅行である。かつて長谷川四郎の後援会幹部だと名乗った。選挙・政治通だから話が弾んだ。
 そんな彼の一言は「うちの組合長は断じて自民党に入れない」というものだった。「安倍はTPPで嘘をついた。許せない」とも口にした。「日本の農業をつぶそうとしている」と言って怒ったものだ。

<日本を駄目にした中曽根に納得>

 もともと中曽根嫌いらしい。「日本衰退の元凶は、中曽根バブル政策と、それによる崩壊で1500兆円を喪失して日本は沈没したものだ」と説明すると、大いに納得してくれた。
 「今度の選挙でも、中曽根は孫を出そうとしたが、反対が強くて断念させられた」という内幕を明かしてくれた。ワルほど根を生やしてしまうのだろう。
<「福田康夫はまとも」と評価>
 大農家のこの群馬農協幹部は、いまの福田康夫を評価していた。理由は福田の日中友好活動である。
 「私は中国人の農業研修生を受け入れたことがある。彼らの招きで中国に行った。そこで初めて過去を学んだ。大虐殺とか」とも。
 現場に立つことの重要性を語ってくれた。

<公明・学会に支えられる安倍・国家主義>

 早くも自民圧勝のうわさが流れている。衰退した自民組織にもかかわらず、である。学会の支援が決め手となっているからだ。

 安倍・国家主義を強力に支援する、公明党と創価学会が主導権を握ったものかもしれない。改憲軍拡を推進する公明・学会という大変身に戸惑う市民は少なくない。それは海外の日本研究者も、である。

<インチョン(仁川)の拠点空港に圧倒>

 初めてインチョン国際空港に降りた。すばらしい、の一語である。成田や羽田は太刀打ちできない。その規模と整備された空港は、北京をも上回る。
 飛び立つ飛行機の数も多い。その分、降りる飛行機も。まるで、ここが世界の中心ではないか、と勘違いしてしまうほどだ。インチョンに降り立った乗客は、そこから世界の都市に向かう。
 ずいぶん前に「韓国にハブ空港が出来た」という報道を知ったが、現場に立つと、それが事実であると実感してしまった。
 大韓航空のサービスは中国機を上回る。がぜん、韓国機のとりこになってしまった。オーディオもいい。美しい曲を聞かせてくれる。交響曲「新世界」を堪能することが出来た。

2014年11月30日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK175] [永田町血風録] 橋下氏はなぜ出馬を見送ったのか…“vs公明・出る出る騒動”の憶測と損得勘定(ZAKZAK)
24日、衆院選出馬見送りを決めた後、初の街頭演説に立つ維新共同代表の橋下徹氏(左)と幹事長の松井一郎氏=大阪府岬町(甘利慈撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141130/plt1411301036005-n1.htm
2014.11.30


 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が衆院選への不出馬を表明し、橋下氏の“出る出る”騒動は幕を閉じた。橋下、松井両氏だけでなく、公明党への対立候補擁立も全面的に見送るという橋下氏の完敗とも受け取られない結論だった。公明党との密約の存在もささやかれるが、衆院選で維新の勢いが削がれたのは間違いない。みんなの党の解党といい、自民でも民主でもない第三極がますますかすんでいく。

 「『1強多弱』の巨大与党には、さすがの江田憲司もお手上げですよ。だから、この選挙、ぜひ維新の党に力を与えて頂きたい」

 維新の江田共同代表は24日、横浜市での演説で、こう語った。江田氏が「一貫して、国政に出てきて欲しい」とラブコールを送り続けていた橋下氏が出馬を断念し、党の一枚看板として戦わねばならない無念とつらさがうかがえる。

 橋下氏が衆院選への出馬を検討した発端は、維新の「一丁目一番地」の政策である大阪都構想をめぐる大阪府議会と市議会での公明党の態度だった。

 維新の党の母体となる「大阪維新の会」は、平成23年の統一地方選で大躍進を果たし、大阪での橋下氏の人気を見せつけた。

 公明党も「常勝関西」という言葉があるほど、大阪では自民党以上ともささやかれる強力な基盤を持っている。しかし、21年の衆院選では公明党は全選挙区で民主党系候補に敗れ、「常勝関西」は崩れた。これがトラウマとなったのは疑いない。公明党の支持母体である創価学会幹部は当時、「橋下は個人的に嫌いやけど、うまく付き合っていくしかない。何よりうちの婦人部での人気がすごい」と語っていた。

 その後、公明党は自民党から離れ、維新との距離を縮めていく。24年の衆院選で維新は公明党候補が立つ大阪と兵庫の6選挙区で候補擁立を見送り、公明党候補に推薦を出した。条件は、大阪都構想への賛成だった。

 しかし、衆院選で自民党が大勝すると状況は一変、公明党は自民党寄りにスタンスを変えていく。

 もともと公明党の大阪府議、市議は「橋下嫌い」が多かったこともあり、橋下氏が昨年、慰安婦問題をめぐる発言をきっかけに婦人部にも人気に陰りが出始めると、態度を豹変させた。今年1月、府と市で設置した大阪都構想を議論する「特別区設置協議会」で正式に反対し、維新と公明の蜜月は終わりを迎えた。

 裏切られた橋下、松井両氏の怒りはすさまじく、松井氏は側近議員に「公明党となら討ち死にをしてもかまわへん」とこぼしていた。今年5月ごろからは、公明党幹部が地盤とする大阪3区と16区にそれぞれ橋下、松井両氏が出馬する構想が練られた。

 それに呼応するかのように維新幹部からは「橋下と松井は本気やで。会う度に『許さん』と言ってるわ」と公明党を揺さぶる発言も出るようになった。公明党側としては「そんなアホなことはせんやろ」(大阪府連幹部)と強がりながらも、「やっぱり大阪では維新は強い」(別の幹部)と警戒する向きもあった。

 橋下氏としては、公明党の21年の衆院選のトラウマを利用して譲歩を引き出す弁護士出身らしい「ケンカ戦術」ともいえるが、表向き、公明党が大阪都構想で譲歩した形跡はない。橋下氏は不出馬を決め、「大阪のためになると判断した。大阪都構想は日本のためにもなる」とだけ理由を語った。

 大阪府議、市議の中では出馬を見送る声が多かったことが背景にある。「市政、府政を投げ出したとの批判から来年の統一選を戦えない」とある府議は語った。橋下氏や松井氏が衆院選に出馬した場合の後継を決める市長選や府知事選で維新候補が敗れれば都構想は事実上頓挫するうえ、「そもそも、3区で橋下氏が確実に勝てるという保証もない」(維新関係)という事情もある。これだけみれば、橋下氏の完敗だ。

 ただ、気になる動きもある。来年の大阪府議選は議員定数の大幅減から選挙区が見直され、公明党は定数1の5選挙区に現職を抱える。

 自民党大阪府連幹部が語る。「つい最近になってから、公明党から5選挙区は自民党で立ててくれと頼まれた」。現職の擁立を見送るというのだ。

 これが事実であれば、公明党は維新とのガチンコ対決を直前になって避けたことになる。維新のある議員は「また維新に近寄ってくるという“密約”があるんじゃないか」と語った。

 しかし、一度衆院選に「出る」といって引っ込めたことで、橋下氏の覚悟に疑問符が付いたことは間違いない。大阪選出の維新前衆院議員は「迷うということは、首長はどうでもいいということ。府民や市民に失礼だ」と語り、別前衆院議員は「橋下氏出馬で維新として勢いに乗りたかった。衆院選にはマイナスだ」と語る。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の最新の世論調査では、衆院選での比例代表の投票先政党として維新を挙げたのは7.6%で、自民党(42.0%)、民主党の(12.7%)の二大政党を下回った。数字通りの結果になれば、維新は民主党に突き放されてしまう。橋下氏の“賞味期限切れ”は浮き彫りになる。

 みんなの党の渡辺喜美前代表に続き、圧倒的なカリスマ性を持った第三極の旗手は相次いで消えていくのか。(政治部 沢田大典)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍内閣支持不支持逆転を選挙結果に反映させる(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-28b7.html
2014年11月30日

共同通信社が11月28、29日に実施した全国電話世論調査で安倍晋三内閣の支持率が43・6%、不支持率47・3%となり、支持、不支持が逆転した。

大義のない解散・総選挙に対する主権者の批判が鮮明に表れている。

この主権者の意思を総選挙結果に反映させなければならない。

安倍政権に対峙する野党が示す政策は、主権者の意思を正しく反映するものではない。

主権者の意思を正しく反映する国民政党、主権者政党の樹立が求められている。

しかし、これを今回衆院選前に実現することは困難である。

現状のなかでの最善を実現するしかない。

そのためには、実現すべき現実について、正しく優先順位を定めることが必要である。


正しい優先順位とは、

1.ストップ安倍政権

2.2017年消費税再増税の阻止

3.主要政策課題への適正な対応

である。

主要政策課題とは、

原発・憲法・TPP・消費税・沖縄基地・格差

の各問題である。


安倍政権は

消費税再増税を2017年4月に強行実施すること

原発を再稼働すること

憲法解釈変更に即して安保法制を整備すること

TPPに参加すること

辺野古に米軍基地建設を強行すること

格差拡大を推進すること

の方針を示している。

この基本方針に日本の主権者の多数、恐らくは過半数が反対している。

したがって、安倍政権与党を過半数割れに追い込むことが、今回総選挙の最重要の目標になる。

そして、2017年4月消費税増税確定を阻止する。

さらに、主要政策課題について、主権者の意思を政策運営に反映させる。

この順で、目標を実現してゆかねばならない。

目標を実現するには、具体的な行動指針を明確にする必要がある。

具体的な行動基準として重要なことは、

1.選挙に行く=選挙を棄権しない

2.非自公(次世代を含む)候補で当選可能性のある候補に投票する

3.比例代表では自分の考えに最も近い政策方針を示す政党に投票する

の三つである。


戦術上、重要であるのは、295の小選挙区での対応である。

自公が連合を組んで小選挙区選挙に臨む。

「ストップ安倍政権・消費税再増税阻止」

を実現するには、小選挙区で勝利しなければならない。

最近の総選挙は投票率が5割、自公の得票率が6割で、自公が圧勝している。

これを、投票率6割、自公の得票率4割に持ち込むことが勝利の方程式になる。

そして、勝利を獲得するには、非自公投票を最有力候補一人に集中させることだ。

非自公投票が割れることは、自公を支援する行為になる。

したがって、共産党を支持する主権者も、比例代表で共産党に投票しても、選挙区では、自公候補に勝つ可能性のある野党候補に投票することが、上記の目標を達成するには適正ということになる。

いま私たちが力を合わせて実現すべきことは、安倍政権の暴走を止めることである。

「ストップ安倍政権」

「2017年4月消費税再増税阻止」

を目標に、大同団結することが、明日の日本を切り拓く方策になる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 《情報統制》 外国特派員協会の記者会見を自民党が拒否へ!AFPがトップで「日本の与党が質問から逃げる」と報じる!
【情報統制】外国特派員協会の記者会見を自民党が拒否へ!AFPがトップで「日本の与党が質問から逃げる」と報じる!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4659.html
2014/11/30 Sun. 12:00:31 真実を探すブログ



日本外国特派員協会が主催している海外メディア向けの記者会見を自民党が拒否していることが判明しました。これはAFP(フランス通信社*Agence France-Presse)などがトップで報じた物で、自民党は「12月14日の総選挙前に誰も外国特派員協会には出ない」というような通達を送ってきたようです。
外国特派員協会事業部長はメディアに対して「このような事は異例。記憶に無い。質問から逃げていると思われても仕方ない」と述べ、自民党の姿勢に強い抗議をしています。


海外メディアがかなり大きく取り上げているようですが、日本では全くと言っていいほどに報道がありませんね。私はテレビや新聞は一通り取り寄せていますが、何処も解散総選挙の予測や交通事故などの情報ばかりです。他の政党を見てみると、民主党は枝野幹事長が外国特派員協会で講演をやったりと積極的に動いています。


与党なのに海外の記者会見を断るって、流石に滅茶苦茶ですね。正に北朝鮮のような独裁国家並みの対応で、自民党が劣化している証拠だと言えます。
国内でも大手メディアに「(自民党視点の)公正中立」を求める要望書を送っていますが、このままだと本当に不味いことになりそうです・・・。


☆Japan's ruling party accused of shying from election questions
URL http://www.dailymail.co.uk/wires/afp/article-2852891/Japans-ruling-party-accused-shying-election-questions.html



☆自民党は外人記者が怖い!「自民党の日本外国特派員協会ボイコットは国際的反響」(SNA)
URL http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar675509
引用:
「記者クラブの多くの人々は、世界第三の経済についての質問を避ける動きとみなされている」とMcNeill外国特派員協会事業部長が述べている。


日本の記者は西側基準で見れば批判に躊躇する。そのため、外国人記者クラブでの会見は。日本人の記者が扱えない問題について、外国記者のプリズムとして使ってきている。


エコノミスト記者であるMcNeillは「自民党が過去選挙前に幹部を説明に送らなかった選挙は記憶にない」と述べている。
:引用終了


☆山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の記者会見 2014.9.25


☆枝野幹事長、外国特派員協会で講演


以下、ネットの反応





















http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <メディアが反安倍政権の理由>青山繁晴 日本のメディアは外国の手先か?
石平氏

南京虐殺は100%ウソです。私は26歳まで中国にいたが、小学生〜高校生の間、一度として南京虐殺のことは学校で聞いたことがない。80年代になって、日本人が突然たきつけて歴史事実化した。 中国はこれを武器として言い続ければ、自国の大量殺人を隠蔽することができる。私は今年1月、赤ん坊を授かったが、この子たちが、いつまでも殺人鬼の子孫と言い続けられるのは忍びない。全国民のためにも、南京市との友好都市関係を中断する方がベターである。
http://www1.r3.rosenet.jp/nb2hoshu/NankinGyakusatuhaNakatta.html


慰安婦問題、靖国問題、みんな外交カードですね。。。。。

南京大虐殺のビデオで中国人タレントが「反日は一部」と指摘していますが、「共産党政府」が指導しているのでしょう。

さて選挙はどこに投票しましょうか?

☆彡☆彡


中国の反日宣伝工作費は1兆円。

メデイアも転びます。

人民日報と連動してるんですよね。マスコミの安倍政権批判。
特定秘密保護法にしろ、集団的自衛権にしろ中国には大迷惑。

バカでも分かる理屈ですね。

反日メディアは日本の政治に大きく影響しています。


★青山繁晴 日本のメディアは外国の手先か?
https://www.youtube.com/watch?v=thunjY-v-eM
 
 

★【朝日新聞のネガティブ・キャンペーンに引っかかるな!! 青山繁晴 H26 11 13
https://www.youtube.com/watch?v=6_JVZ2NuVXQ
 
 

★青山繁晴 集団的自衛権閣議決定 賛成論を放送しない偏向メディア
https://www.youtube.com/watch?v=6-vooWCDy94
 
 
 
★青山繁晴、マスゴミの偏向報道まとめ!巧みな世論操作方法を大暴露!
https://www.youtube.com/watch?v=gSVQ3T5A_G8
  
 


★青山繁晴がズバリ神発言!マスゴミ偏向報道を斬る!真のジャーナリストが取るべき行動と理念が凄い!
https://www.youtube.com/watch?v=2NC7Rt8_rZM
 
 

★韓国・中国の反日ロビー活動に青山繁晴が激怒「日本のメディアの責任!」放送事故ギリギリ発言連発
https://www.youtube.com/watch?v=uTqfQ0uRRq0

 
 
 
★青山繁晴が朝日新聞や大手マスコミの酷すぎる情報操作に呆れる
https://www.youtube.com/watch?v=Xpkc6340yZs
 
 
 
★【青山繁晴】中韓が外国人参政権に異常に執着する理由
https://www.youtube.com/watch?v=WNDHL82wdC8
 
 
 
★南京大虐殺なんてなかった 中国人も証言
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17837550
https://www.youtube.com/watch?v=_Ph__r4GlwU


<参考リンク>

◆慰安婦問題を煽動する者
http://kenjya.org/ianhu3.html


◆「南京虐殺事件は、なかったのでは」関連
http://www1.r3.rosenet.jp/nb2hoshu/NankinGyakusatuhaNakatta.html


◆人民日報_安倍政権検索
http://search.people.com.cn/language/j/getResult.jsp

アベノミクスは足元フラフラ 救いは訪日観光客
...で1847億円に達し、外国人観光客全体の3分の1を占めた。一人あたり消費額は23万6千円だった。 中国と韓国という気前のよい隣人がいなければ、アベノミクスの状況はもっと悪いものになる。ここからは、安倍首相がこれまで両国との関係を改善する意志をたびたび示し、両国指導者との会談を実現させるために苦心してきた意味が分かる。(編集KS) 「人民網日本語版」2014年11月24日
http://j.people.com.cn/n/2014/1124/c94476-8813306.html 2014-11-24


安倍政権に必要なのは「誠信、慎重」の2語
...出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。両国関係は今後、改善と発展の正常な軌道へと向かうのだろうか。(文:賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)  安倍首相は会談で、4つの原則的共通認識を実行に移し、問題を適切に取り扱い、これを新たな出発点として両国の戦略的互恵関係の改善と発展を促す意向を表明した。会談後も報道陣に「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立...
http://j.people.com.cn/n/2014/1124/c94474-8813118.html 2014-11-24


悪循環に直面する日本経済
日本政府がこのほど発表した7-9月期の経済データは、日本社会に激震を走らせた。安倍晋三首相はオーストラリアから帰国後、自民・公明両党の幹事長らによる会談を行い、経済財政諮問会議を開催した。その後、安倍首相は記者会見で、消費増税を1年半延期すると発表、緊急経済対策を打ち出し、経済のさらなる悪化を防ぐと表明した。さらに、アベノミクスへの評価を国民に問うべく、安倍首相は衆院を解散し、総選挙を行うことを決定し...
http://j.people.com.cn/n/2014/1124/c94476-8812903.html 2014-11-24


日本の衆議院が本日解散
...決める。与党は「アベノミクス」の成果を強調し、デフレ脱却に引き続き全力で取り組むことを訴える。民主党など野党は、景気が明らかに低迷していることを批判し、雇用対策などを優先するよう要求する。  安倍政権は21日午前の閣議で衆院解散の方針を決定する。午後1時からの衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を読み上げた後、衆議院は正式に解散される。その後、安倍首相は自民党両院議員総会で団結一致を呼びかける。衆院...
http://j.people.com.cn/n/2014/1121/c94474-8812263.html 2014-11-21


日本の消費増税延期、「アベノミクス」への失望広がる
日本の安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、21日に衆議院を解散し、総選挙を前倒しで行うとの方針を宣言した。また消費税の10%への引き上げは18カ月延期して2017年4月に行うとした。「中国証券報」が伝えた。 アナリストによると、安倍首相が解散総選挙を宣言して消費増税を延期することを決めたのは、前日に発表された第3四半期のGDPが年率換算1.6%減と予想以上の落ち込みを示したことが大きいと見られる。...
http://j.people.com.cn/n/2014/1120/c94476-8811554.html 2014-11-20


日本の野党が衆院解散を次々に批判、全面対決の構え
 共同通信によると、日本の安倍晋三首相が18日に消費税率引き上げの先送りと衆院解散の意向を表明したことについて、野党各党は「増税失敗解散だ」と次々に批判している。野党側は安倍政権の景気刺激策「アベノミクス」は成功しないと断定し、安倍政権と全面対決する構えだ。中国新聞網が伝えた。  民主党の枝野幸男幹事長は国会議事堂で記者団に「主要政党はみな、消費税率引き上げは延期せざるを得ないことを認識している。...
http://j.people.com.cn/n/2014/1119/c94474-8811127.html 2014-11-19

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 田原総一朗:自民党のテレビ各局への要望は「介入」ではないか(nikkei BPnet)
田原総一朗:自民党のテレビ各局への要望は「介入」ではないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141130-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 11月30日(日)13時4分配信


 国民の一般的な反応を知るために、私はよくタクシーの運転手さんに意見を聞く。今回の解散・総選挙について8人にお聞きしたが、そのうち6人が反対で「今なぜやるのか」と不快感を示した。

■国民の多くは解散・総選挙に不快感

 国民の多くが今回の解散・総選挙に不快感を抱いているのは世論調査にも表れている。朝日新聞の世論調査(11月19、20日調査)では「納得しない」が62%、共同通信(11月19、20日調査)では「理解できない」が63%、産経新聞(11月22、23日調査)では「適切だと思わない」が72.2%となった。

 政府は11月28日、今回の総選挙にかかる費用として予備費から631億円を使うことを閣議決定したが、この600億円を超える費用について「無駄遣いではないか」「他の用途に回すべきだ」といった声が強い。

 安倍晋三首相は、来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先延ばしすることを決め、それにより税の問題や財政の問題に大きな影響を与えることから、国民に信を問わなければならないと解散・総選挙の理由を述べている。

 だが、消費再増税の延期に反対している野党は一つもなく、野党は「大儀なき解散・総選挙」「600億円の予算も無駄遣い」と批判している。

■アベノミクスの対案が野党から出てこない

 結局、今回の選挙はアベノミクスを問うことになるだろう。

 日本経済新聞の世論調査(11月21〜23日調査)では、アベノミクスを「評価しない」が51%で「評価する」の33%を上回った。また、75%が「景気回復を実感していない」と回答している。そして、内閣支持率は44%となり、前回調査(10月下旬)より4ポイント下がった。

 現状では、このように国民はアベノミクスに厳しい評価を下している。

 私が最も物足りないと感じるのは野党の姿勢である。野党はアベノミクスが失敗だったと批判するが、具体的な対案を出していない。国民には今、単なる批判に耳を傾けるゆとりはない。国民は野党の対案を求めており、民主党なら「カイエダノミクス」、維新の党なら「ハシモトノミクス」「エダノミクス」が欲しいのだ。

 しかし、野党からは対案らしい経済政策は示されていない。それがとても物足りなく思う。国民にしてみれば、どの政党に投票すればよいのかわからないのだ。それが現実である。

■自民党のテレビ局への要望は不当な介入ではないか

 今、とても気になることがある。自民党が在京のテレビ局各社に対し、衆院選を報道する際、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことである。

 朝日新聞11月28日付の記事よると、文書は自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名により11月20日付で送られていたという。

 文書には、こと細かな内容が書かれていた。出演者の発言回数と時間は公平を期す、出演者の選定には公正中立を期す、特定政党出演者への意見が集中しないようにする、街頭インタビューや資料映像などでも一方的な意見に偏らないようにする――などで、これらが「お願い」する形で書かれていた。

 これほど具体的な内容は「お願い」ではなく、報道に対する不当な介入ではないか。

 実際に番組を製作する場合、スケジュールの都合で一部の政党が抜けることもあるだろう。出演時間も発言回数も公平にしようとすればテレビ番組を成立させるのは難しくなる。

■テレビ各局から抗議が出てこない

 文書には「具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と記されているという。

 1993年、テレビ朝日の報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」と語った問題について言っているのだろう。この問題ではその後、放送内容が検証され、不公正な報道が行われていなかったことが明らかになっている。

 実は11月18日夜、安倍首相がTBSの「NEWS23」に出演した際、番組でアベノミクス批判の街頭インタビュー映像を並べたことに対して、安倍首相が強い不快感を示していた。そうした背景があって、20日付で文書がテレビ各局に送られたのかもしれない。

 朝日新聞が28日付で報じると、日本民間放送労働組合連合会が同日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」との連合会委員長の談話を発表した。しかし、在京各局からの抗議が出てこないのは、テレビ各局がすでに萎縮しているせいではないかと懸念せざるを得ない。

■特定秘密保護法の行方、メディアの萎縮を懸念

 そうなると、特定秘密保護法の行方が気になる。

 「特定秘密」の内容が曖昧であること、法律の運用をチェックできるかどうか不安があることなどが強く指摘されたにもかかわらず、十分な審議を行うこともなく法律は昨年12月に成立した。

 その後、政府は今年10月に法律の運用基準について閣議決定したが、監視機関の問題一つとってみても、その不安要素は解消されていない。法の運用を監視するために「独立公文書管理監」が置かれるが、同管理監は各省庁の局長よりランクが下の審議官クラスから選ばれる。しかも、内閣府に設置される「情報保全監察室」に属することになり、その独立性が確保できるのか、監視機能が十分に果たせるのか、懸念される。

 安倍首相は特定秘密保護法案によって「報道が抑圧されるような例があったら、私は(首相を)辞める」と発言している。しかし、今回のように衆院選報道をめぐり要望書が提出されるような状況を見ると、その言葉を素直には受け取ることはできない。

 政府は今、メディアに対する規制を強めようとしているのではないか。今回の要望書のようなことが重なると、メディアはどんどん萎縮してしまうだろう。それはとても危険なことである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 生活・小沢代表「効果ないアベノミクス」(党首に聞く) 朝日新聞
インタビューに答える生活の党・小沢一郎代表=東京・永田町、小玉重隆撮影


生活・小沢代表「効果ないアベノミクス」(党首に聞く)
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141129002764.html
2014年11月29日23時34分 朝日新聞


 ――選挙の争点は何でしょうか。

 政治の目線はどこに向いているべきか、が問われている。アベノミクスは、競争力のある産業ばかりを後押しし、非正規雇用を増やし、強い者だけを生き残らせる政策だ。国民の生活が第一という我々の政治理念の対極にある。それが安倍政権の本質だ。

 ――政権はアベノミクスを争点化しています。

 何の行財政改革もしないままの消費増税にはそもそも反対だが、政権が消費増税を先送りしたのはアベノミクスの効果がないからだ。評価すべき点は全くない。暮らしが厳しくなる中、アベノミクスと言えば言うほど国民は白ける。

 ――それならば野党に有利なのではないですか。

 野党にとっては本来戦いやすい選挙のはずだが、解散まで時間がなく、受け皿づくりが整わなかった。その点では首相の個利個略の解散戦術が功を奏した。

 ――野党勢力を結集した新党が必要ですか。

 現政権に満足している人はごく一部だが、選挙協力にとどまる今の野党の形では自民党に対抗できない。投票率が下がって浮動票が減り、与党に有利に働くのではないか。このままでは国民は消極的に自民党政権を選択し続け、「新55年体制」に陥ってしまう。

 ――所属議員に離党を促したのはなぜですか。

 政治生命を維持するためにいいと思う道を選べ、と言った。政権交代という大義のためには、「私(わたくし)」を乗り越えなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 民主主義国家ではマスメディアが政権批判をするのが前提となって初めて機能する制度である事を安倍政権は知らないらしい
あまりにも恥ずかしい自民党憲法草案を出したりする安倍政権とは、民主主義という制度を理解していない輩が集まった集団を指す。
このような輩でも政権を取れるのだから日本という国は平和なんだなとつくづく思う。

安倍政権が大好きなアメリカ大使館のホームページには民主主義とは何なのかを説明している文章があるので民主主義を理解していない安倍晋三は読んだ方が良い。日本が民主主義国家を続けるのなら。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles6.html

民主主義の原則

自由な報道

民主主義国においては、報道機関は政府の統制を受けずに活動しなくてはならない。民主主義政府は、新聞記事の内容やジャーナリストの活動を規制するための情報省を持ったり、ジャーナリストに国家の審査を受けさせることを要求したり、ジャーナリストを政府の管理する組合に加入することを強制したりしない。


自由な報道機関は、一般市民に情報を与え、指導者の説明責任を求め、地域および国家の問題を論議するための場を提供する。


民主主義国は、自由な報道機関の存在をはぐくむ。独立した司法制度、法の支配に基づく市民社会、そして言論の自由は、いずれも自由な報道活動を支えるものである。自由な報道は法によって保護されなければならない。


民主主義国の政府は、すべての行動に関して説明責任を持つ。従って、市民は、政府が市民に代わって下す決定について知らされることを期待する。報道機関は、政府の監視役を務め、市民が政府に説明責任を求めることを助け、政府の政策に疑問を呈することによって、市民の「知る権利」を促進する。民主主義政府は、公共の会議の取材や公文書入手をジャーナリストに認める。また、ジャーナリストが言ったり書いたりする内容を事前に制限することはない。


報道機関自身も、責任ある行動を取らなければならない。報道機関は、職業団体、独立した報道審議会、そして「オンブズマン(外部からの苦情を聞く機関内の批評担当者)」を通じて、自らの行き過ぎに対する苦情に対応し、内部での説明責任機能を維持する。


民主主義は、一般市民に対し、選択し決断を下すことを要求する。一般市民が報道機関を信頼できるようになるためには、ジャーナリストは信頼性のある情報源と情報に基づいて、事実報道を提供しなければならない。剽窃や誤報は、自由な報道に逆効果をもたらす。


報道機関は、編集の過程と情報の収集・配布の過程を区別するために、政府の統制を排した独自の編集委員会を設立すべきである。


ジャーナリストは、世論に左右されてはならない。可能な限り真実に近づき、その真実の追求によってのみ立場を決めるべきである。民主主義国は、報道機関が、政府への恐怖も、政府から恩恵もなしに、ニュースを集め、報道する作業に専念できるようにする。


民主主義国は、二つの権利の間に果てしない葛藤を作り出す。その一つは、国家の安全保障を維持するという政府の義務であり、もう一つは、ジャーナリストの情報入手能力を踏まえた国民の知る権利である。時には、扱いに注意を要し、一般に配布するにはふさわしくないと見なされる情報へのアクセスを、政府が制限しなければならない場合もある。しかし、民主主義国のジャーナリストが、そうした情報を追求することは、正当な行為である。

- Bureau of International Information Programs "Principles of Democracy" -



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK175] [政治デスクノート]城主居ぬ間に外堀を…政局は首相外遊中に動く 苦い教訓逆手にとった安倍首相(ZAKZAK)
18日の記者会見で、衆院解散を正式に表明した安倍晋三首相=首相官邸(酒巻俊介撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141130/plt1411301032004-n1.htm
2014.11.30


 「政局」は首相の外遊中に動く−。これまで永田町で何度も繰り返されてきたが、その多くは「城主のいぬ間に外堀を埋めてしまえ」という包囲網づくりだった。しかし、今回はどこか違う。安倍晋三首相が外遊中(11月9〜17日)に事実上“伝家の宝刀”を抜き、主導権を完全に握っていた。果たして12月14日投開票の衆院選で安倍首相が長期政権の足場を固められるのかどうか−。

■風向きが一変…

 安倍首相は18日の記者会見で、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを正式に表明した。平成27年10月に予定した消費税率10%への再引き上げを29年4月まで1年半先送りすことの是非を国民に問うためだという。

 これに野党は「改めて大義名分がない」(民主党の海江田万里代表)、「増税失敗解散だ」(維新の党の江田憲司維共同代表)、「失敗隠しの解散」(生活の党の鈴木克昌幹事長)などと一斉に反発した。

 野党各党は、安倍首相が外遊に出発するまで、閣僚の「政治とカネ」の問題をめぐり攻勢に出ていた。スキャンダル国会を仕掛けるはずだったが、わずか1週間ほどで風向きが一変し、焦りの色もにじんでいた。

■「包囲網」づくり

 安倍首相には苦い経験がある。第1次安倍政権時代の平成19年。安倍氏は8月19〜25日の日程でインドネシアとインド、マレーシアを歴訪した。

 その間、国内では、自民党の非主流派議員らが会談を重ね、「安倍降ろし」の動きを活発化させた。「政治とカネの失敗」「拉致問題の失敗」「対米追従の失敗」…。安倍内閣の批判を連ねたペーパーが出回ったのも外遊中だった。

 そして21日夜には「反安倍」中堅議員が都内で会談し、あからさまに「(7月の参院選惨敗を)反省すべきなのにアジアに行って何をするのか。国民はみんなそう思っている」などと批判をぶち上げた。

 第1次安倍政権は、閣僚の不祥事や失言が相次ぎ、7月の参院選は与党が過半数割れする惨敗だった。それでも首相を続投したことで、党内には不満がふくらんでいた。安倍氏と距離を置く議員は「今は模様眺めでも、流れが変わった瞬間に雪崩をうつ」と語っていた。まさに安倍氏の外遊がそのタイミングだった。

 そのとき安倍氏は内閣改造をちらつかせることで、党内の不満を抑え込んだが、9月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪問したシドニーで、インド洋での給油活動の継続問題について「職を賭して取り組む」と決意を語った。しかし、国内では「退陣含み」の発言との受け止めが一気に広がった。安倍氏が体調不良で首相を辞めたのは、その約2週間後だった。

 21年7月6〜11日、当時の麻生太郎首相がイタリアのラクイラ・サミットに出席したときも同じだった。

 支持率低迷にあえぐ麻生氏の留守を見計らったように、永田町周辺では派閥領袖クラスが会談を重ね、衆院議員の任期満了を前に「党の顔」を代えて衆院選に臨むべきだとの声を上げた。そして、小泉純一郎元首相が10日、「もう麻生氏は解散できない。自発的に退陣すべきだ」と周囲に漏らしたことで、麻生氏の「サミット花道」論が瞬く間に大きくふくらんだ。

■自ら外堀を埋める?

 今回の安倍首相はどうだったか−。

 安倍首相は帰国後、消費税再増税の是非の判断という難しいかじ取りを迫られていた。ただ、安倍首相は外遊に出発する直前、自民、公明両党の幹部に「帰国後の解散」を耳打ちした。11月10日には訪問先の中国から「再増税を先送りし、解散したい」と自民党幹部らに電話で伝えている。

 安倍首相は外遊中、「私自身、解散について言及したことは一度もない」などと国内でくすぶる解散説をかわしたが、情報が漏れることを前提にした自ら解散という「外堀」を埋めるかのような言動きだった。一気に解散の流れができ、自民党内の再増税推進派議員の動きは封じられた。

 しかも選挙準備が整っていない野党勢にとっては、虚を突かれる格好となった。その結果、国内では選挙での「共闘」を模索する野党幹部らの会談、会合ばかりが目立った。右往左往する野党勢をみて、ある自民党議員はこう語った。「本当は首相の帰国まで解散情報が漏れない方が良かったのだけどね」

(政治部次長大谷次郎)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK175] Re:安倍首相のフェイスブックに批判的なコメントを書くとブロックされるらしい(*´∀`*)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155316


FB批判コメントも締め出し 安倍首相の異常な言論封殺
2014年11月29日


27日の日刊ゲンダイ本紙スクープ記事には、さすがの大メディアも後追いせざるを得なかったようだ。衆院解散の前日に、自民党が在京キー局に圧力をかける文書を渡していたことが発覚。主要紙も批判し始めた。そして今度は安倍首相がフェイスブック(FB)で「言論封殺している」と大騒ぎになっている。

「安倍さんのFBのコメント欄に批判や反対意見を書き込むと次々にブロック(遮断)されるのです」と語るのは大阪市内のある弁護士だ。

「この数日、<選挙の争点を決めるのは有権者である私たち国民です><原発の廃棄物は、どのように管理していくのでしょう>と書き込むと、すぐに削除されました。コメント欄がヘイトスピーチで埋め尽くされているので<不適切な発言は削除した方がいい>と管理者に対処を求めたら、逆にブロックする例もあるようです」


ネット上には、<人種差別発言を削除しろと書き込んだら俺がブロックされる理不尽><嫌韓中発言について指摘したところ、ブロックされました>……といった書き込みがあふれている。「安倍総理のブロックに抗議する会」というサイトまで開設されるほど問題視する声が広がっている。

 言うまでもなく、民主主義の根幹は自由闊達な議論だ。TV局への圧力問題に加え、仮にも一国のトップのFBが民衆の声を恣意的に選び、意にそぐわない意見を次々とブロックしているとすれば、深刻な「言論封殺」と言っていい。


■元気の源は差別扇動

 クビをかしげたくなるのが、コメントを恣意的に選別しているようなのに、FBのコメント欄が、安倍首相が気分が落ち込むと、元気を取り戻すというヘイトスピーチの“巣窟”になっていることだ。

<キチガイ左翼どもと、反日売国朝鮮民主党を潰す為の選挙><馬鹿左翼><薄汚いアカの悪事を告発>などという罵詈雑言の数々が“元気の源”になっているのだとしたら、トチ狂っている。

「ヘイトスピーチは国連が問題視していることです。一国の宰相のFBとは思えません。何らかのきっかけで海外にも拡散するような状況になれば大問題になるでしょう」(元外交官の天木直人氏)

 安倍は25日にFBで、小学生になりすまし、衆院解散を批判した大学生にもマジ切れした。<子どもになりすます卑劣な行為>という書き込みは、1日後に削除したが、かわりにFBで<いっとき人を欺き出し抜くようなことはできても、結局、『詭道は正道にかなわぬ』ものです>なんてエラソーに説教をタレていた。耳の痛いコメントをブロックし、“応援団”にだけ開放するようなやり方こそ「詭道」だろう。説教の言葉は、ソックリそのままお返ししたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <自民要望書問題>「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー(弁護士ドットコム)
<自民要望書問題>「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー
http://www.bengo4.com/topics/2357/
2014年11月29日 14時14分 弁護士ドットコムニュース


自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。

その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。

選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。(取材・構成/関田真也)

●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい

――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか?

こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことではないんです。

しかし、今回は特徴的な点が二つありますね。

まず、一つ目は、出演者の発言回数・時間や、ゲスト出演者の選定、取り上げるテーマや街角インタビューの内容など、報道の内容についてかなり具体的に指示している点です。いままで政権与党がここまでやったというのは例がありません。

二つ目は、文書を一方的に送るという形ではなく、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、文書を直接手渡したという点です。今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。これは、要望という範囲を超えていて、「恫喝」という印象を与えかねないものです。

――「報道の自由」「表現の自由」を侵害する、という反発の声もあります。

今回はあくまで一つの政党である自民党がテレビ局に文書を渡しただけで、国が直接規制したわけではないから、憲法上の問題はないという意見もあるでしょう。しかし、法律の理屈としてはそうだとしても、形式的すぎて説得力があるとはいえません。

自民党は現在の政権与党であり、現政権を生み出し、支える組織です。そう考えると、法的にはともかく、社会的な感覚としては国家権力と同視する考え方が必要だと思います。

野党の弱小政党が、政権与党に有利な報道に偏らないでほしいという要望を出すことは、十分納得できる話です。しかし、自民党のような巨大与党を、同じように考えることは妥当ではありません。

また、政権与党は、本来メディアに批判的に検証されてしかるべき立場です。それにもかかわらず、このタイミングでことさらに「公平」「中立」であることを強調することは、実質的には政権与党の政策に対して、批判的な評価を許さないと言っていることに等しいと思います。

●いまの「メディアの問題」を象徴している

――放送法は、「政治的に公平」であることを放送事業者に課しています(放送法4条1項2号)。自民党の文書はこれに沿った内容だから問題ないという意見もありますが、どう思いますか?

いま行われている政策に対して異論を出すことで、言論のバランスは保たれます。政権与党に対して、さまざまな角度から批判的に政策を吟味するのは、報道機関の本来の役割そのものであって、「公平」という目的を実現するためにも一番大切なことです。

それに、自民党が考えていると思われる報道の「公平」の概念は、少し歪んでいると思います。「公平」かどうかは、選挙期間中という幅のある時間の中で総合的に考えるべきです。公示から投票日までの間に、バランスの取れた報道をすることを「公平」と解することが、放送法の正しい理解でしょう。

いろいろな角度、いろいろな切り口で、与党の政策を批判的にチェックする番組もあってしかるべきです。別の日の番組の中で、今度は違う視点から報道すれば、全体として問題はないわけですから。

一つの番組の中で、出演者の発言回数・時間や取り上げるテーマなどを厳密に公平にしなければならないとするのは、あまりに硬直的です。これでは意義のある番組作りなどできません。

各政党の主張の回数をカウントし、発言の時間をストップウォッチを持って計ることを、放送法が求めているわけではないのです。

――今回の件は、最初にネットメディアである「NO BORDER」がスクープし、それを新聞社や通信社が後追いして、テレビ局を取材したという流れのようです。

もし最初のスクープがなければ、こうした文書の存在は世間にあまり知られず、大きな問題にもならなかったのかもしれません。テレビ局がこんな文書を政権与党から渡されても、反発することもなく、報道も全くしないというのは、いまのメディアの大きな問題を象徴していると思います。

今回の「恫喝」とも言える要請に対して、メディアが怒っているとか、無視してしまえばいいと考えているかというと、そうではなく、むしろ逆なんですね。選挙期間中は「公平」ということを意識しすぎて、自主規制をしているのが現実です。本当は国民に伝えなくてはいけない情報ですら、出さなくなってしまっているんです。

――今後、大手メディアに対して、どのような姿勢を求めたいですか?

こんな文書を政権与党が報道各社に渡すなんて、欧米の政権とメディアの関係だったらあり得ないですよ。政権与党に呼びつけられた時点で、拒絶するのが普通でしょう。

そもそも、放送法の目的とする「公平」「中立」という概念は、権力者が指示して押しつけるものではなく、報道機関自らが主体的にやるという精神であるべきなのです。

時の政権与党がメディアの責任者を呼び出して「恫喝」めいた文章を渡し、テレビ局も、その事実を報道することもなく、黙って従っている。現政権とメディアの関係は、完全な「上下関係」ともいえる段階に来ていますね。非常に深刻な状況だと思います。

テレビ局や新聞社は、今回のような状況は政府とメディアの関係としていかがなものかと積極的に問題提起をして、大々的にキャンペーンをやるくらいの気概を持ってほしいですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 低投票率が後押し?自公300議席超えか―衆院選情勢 <選挙プランナー 松田馨>(政治山)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00010000-seijiyama-pol
政治山 11月28日(金)21時5分配信


 11月20日(木)に衆議院が解散され、来月12月2日(火)公示、14日(日)投開票のスケジュールで第47回衆議院議員総選挙が行われます。総選挙が行われるのは2012年12月以来、2年ぶりとなります。

475議席を各党が争う

 これまで衆議院の定数は480でしたが、今回から一票の格差是正のため、小選挙区が5つ減って295となり、比例区180の議席とあわせて475議席を各党が争うことになります。

 急転直下の年末解散でしたが、与党である自民党・公明党は、選挙区での候補者擁立をほぼ終えています。共産党以外の野党各党は、前回衆院選で非自民票が割れ、小選挙区で大敗を喫した経験から、民主党・維新の党・次世代の党などが立候補予定者を一本化する「候補者調整」を行い、すでに220議席以上で調整が完了しています。共産党は291の選挙区で候補者が確定し、各党・各候補者はすでに選挙戦本番のような活発な活動を展開しています。

情勢は? 与党300議席超えの可能性

 公示まであと1週間を切った現時点の情勢ですが、自民党・公明党あわせて300議席を超える可能性があります。以下、私の予想の根拠を3点あげます。

(1)投票率が戦後最低をさらに更新しそうであること

 衆院選の投票率は、2005年の郵政解散で67.51%、2009年の政権交代解散で69.28%、そして前回2012年は59.32%でした。前回、戦後最低を記録した投票率ですが、各種世論調査を見ていると前回以上に有権者の関心が低いことが見てとれます。例えば、朝日新聞社の電話世論調査(11月22日〜23日実施)によれば、衆院選への関心について「大いに関心がある」と答えた人は21%でした。前回2012年の同様の調査で「大いに関心がある」と答えた人が39%だったことを考えると、関心の低さが見て取れます。

 なぜこのタイミングで解散するのかが有権者にはわかりにくいこともありますし、内閣支持率や自民党への支持率も堅調なことから「現状肯定」で無党派層が投票に行かず全体的な投票率が下がることが予想されます。

 今回の解散について「大義がない」「税金のムダ遣い」などの批判はありますが、こうした声が自民党への逆風になるかと言えば、現時点では、ならないと考えています。一部、そうした批判的な票が野党に流れる可能性はありますが、多くはわざわざ投票へ行って非自民候補へ投票するほどの怒りは抱えておらず、投票へ行かないのではないでしょうか。結果として、投票者に占める自公支持票の割合が増加します。

 また、マスコミ各社の世論調査でも、比例区投票先は自民党が25〜41%と支持を集め、他の野党を大きく引き離して比例投票先の1位であることからも、選挙区・比例区ともに優勢に選挙戦を展開することが予想されます。

(2)野党協力は候補者調整にとどまること

 295選挙区のうち、民主党・維新の党・次世代の党は220議席以上で「候補者調整」を行いました。小選挙区では1人しか当選できませんので、与党に批判的な有権者の票を集める意味で一定の効果が見込まれます。

 ただ、前回衆院選で落選した野党候補の票を単純に足して、自民党候補を上回るからといって、今回その選挙区で野党候補が当選できるかと言えば、そう単純な話ではありません。その候補者だから獲得できた票、その政党だから獲得できた票がありますし、2年前よりも自民党の支持率は安定しています。

 違う政党がそれぞれ党員名簿を出し、人手を出し、違う政党の候補者のために選挙運動するというのが「選挙協力」ですが、支持基盤の異なる民主党と維新の党にできるのは「候補者調整」までだと思います。それぞれの票を掘り起こし、1つにまとめる「選挙協力」ができなければ、小選挙区でも野党の躍進は難しいと考えられます。

(3)支持率を伸ばしている共産党の存在

 低投票率のなか、野党が非自民票を掘り起こしてまとめることができない状況のなかで、大きな存在感を持つのが共産党です。2年前の総選挙直前のNHK世論調査で、共産党の支持率は1.6%でしたが、今年11月の調査では3.5%と、野党では唯一上昇しています。

 民主党が大勝した2009年の衆院選において、共産党は小選挙区で152人の候補者しか擁立しませんでした。私は2009年に民主党候補が自民党候補に競り勝つことができた選挙区では、共産党候補がいなかったことも影響していると分析しています。

 今回、共産党は全ての選挙区で候補者を擁立すると発表しており、すでに291の選挙区で候補者擁立を終えています。共産党候補は大体1万票弱〜3万票弱を選挙区で獲得していますが、これは共産党支持票であると同時に、与党への強い批判票ですから、結果として与党批判票が割れることになります。

 実際に2013年の参院選では、自民党への批判票の受け皿として共産党が票を伸ばしました。安倍政権・自民党への批判票の受け皿として今回も票を伸ばす可能性は高いでしょう。「確かな野党」の存在が、小選挙区での与野党候補の当落を左右する展開になりそうです。

短期決戦だが一寸先は闇

 残り20日をきった短期決戦ですが、衆議院総選挙は全ての選挙のなかで最も注目度が高く、マスコミの報道量が多い選挙です。

 上記したように与党優勢の情勢ですが、投開票日までに、安倍総裁や自民党に不適切な発言や不祥事の発覚といった「オウンゴール」があった場合は、風向きが大きく変わる可能性もあります。

 地方選挙から国政選挙まで、さまざまな選挙に関わっていますが、衆議院総選挙こそ、我が国の未来を決める最も影響力のある選挙です。低投票率が予想されていますが、こうした予想を裏切って、1人でも多くの方が投票に行ってほしいと思います。

<選挙プランナー 松田馨>



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「今回の選挙は「安倍という存在」そのものを問うもの。アベノミクスが争点なんかじゃない。:鈴木 耕氏」
「今回の選挙は「安倍という存在」そのものを問うもの。アベノミクスが争点なんかじゃない。:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15956.html
2014/11/30 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

2013年の自民へ企業献金、42%増。

自動車、原発企業、証券会社、ゼネコンなどの増加が目立つ。

つまり、どこが儲けているか、どこと政権が癒着しているかがよく分かる、ということ…。

→ 朝日新聞デジタルhttp://t.co/ii7n9puH1w

自民党のTV局への圧力効果がさっそく出た。

テレ朝「朝まで生テレビ」で出演予定だった荻上チキさんと小島慶子さんが局側からの要請で、突然出演取りやめ。

テレ朝は安倍政権に対しやや批判的報道をしていた部分もあったが、ここで腰折れ。

次はTBSが狙われるか。

NHK、日テレ、フジは安全?日本はどんどん品性を劣化させていくようだ。

クラスター爆弾製造企業へ日本のメガバンク3行が計896億円も融資していたという。

三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行。

クラスター爆弾は非人道的兵器(兵器はすべて非人道的だと思うが)として非難を浴びているもの。

もうかれば何でもいいというのか…。

金融機関にもいろいろある。

私は2年前に、その姿勢に賛同して城南信用金庫へ、ある大手銀行の定期を解約したお金で、少額だけど定期を作った。

その定期の懸賞があり、今回は各地の名物料理に当選。

私は秋田のきりたんぽ鍋を選んだ。

昨夜食べた。

美味。

これで懸賞当選は2回目。

城南さんありがとう。

同感です。

私も同趣旨を呟きました。

→@KazuhiroSoda なんだこりゃ。

わけわかんね!二重にも三重にも奇妙奇天烈な記事。

さすがに気持ち悪いぞ、これ。

→本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび : 社会 : 読売新聞http://t.co/4wL92Vbwc0

世耕氏は安倍側近のひとりで、さまざまなメディア工作の仕掛け人。

こんな人だったんだ。

→献金:世耕氏団体に毎年500万円 派遣会社幹部ら「個人で」 7年間、同時期に各100万円 - 毎日新聞 http://t.co/1yjVk4JE9C

イベントを拒んだのが「鎌倉市文化人権課」というんだから笑える。

ここに「文化」も「人権」もないじゃないか。

→鎌倉市がイベント後援拒む 原発再稼働反対は「政治的」 - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/f3mdNM9lZo

> 井上ひさしさんが聞いたら怒るだろうなあ

今回の選挙は「安倍という存在」そのものを問うもの。

アベノミクスが争点なんかじゃない。

→この選挙には大反対だけれど…|風塵だより#007 | マガジン9 #maga9 http://t.co/XRhWfCHxHH

今度の選挙、沖縄では全4区すべてで、自民党vsアンチ自民共闘…という構図が決定したようだ。

1区・赤嶺政賢(共産)、2区・照屋寛徳(社民)、3区・玉城デニー(生活)、4区・仲里利信(保守系無所属)が、オール沖縄共闘で自民候補と対決するという。

沖縄でできるのに、なぜ本土ではできない?

> 東山紀之が“反ヘイト本”を出版していた!自らのルーツと在日韓国人への思いを告白 http://smar.ws/E8Btd


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍首相:消費増税延期でも長期国債微動だにせず−テレビ党首討論 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFTX0V6K50XS01.html

 11月30日(ブルームバーグ):

衆院選(12月2日公示、14日投開票)を前に、主要政党党首によるテレビ討論が30日、行われた。安倍晋三首相はフジテレビの番組で自らの経済政策、アベノミクスを引き続き推進する考えを示した上で、消費税率の10%への引き上げ延期を表明したものの、2017年4月からの増税方針も明言したことから国債市場は安定しているとの認識を示した。

安倍首相は同番組で、消費増税に関しては「延期すれば国債が暴落する」との議論があったことを指摘した上で、延期表明後の状況について「長期国債、まったくそれは微動だにしていない。それはちゃんと18カ月後には強い意思で、われわれは引き上げますよ、ということを同時に言っている結果だろうと思う」と述べた。

その後のNHKの番組では、「私たちのしっかりとした財政再建に対する意思を国際社会に伝えることができた」とも語った。景気次第で消費税増税を停止する「景気条項」を削除する方針については「国の信認をしっかりと確保しなければいけない」と説明した。

消費増税は民主党政権時代の12年、民主と当時野党だった自民、公明両党が二段階で10%に引き上げることで合意。安倍政権はこれに基づき、14年4月から8%に増税したが、安倍首相は18日に記者会見し、15年10月からの10%への増税については延期を表明した上で、こうした方針について国民に信を問うとの理由で衆院を解散した。

公明党の山口那津男代表はフジテレビの番組で、与党は消費増税に伴う低所得者対策について「軽減税率1つに絞ってやると約束した」と指摘。増税の1年半延期だけでなく、軽減税率導入に関する法改正案を来年の通常国会に提出する考えを示した。

野党

民主党の海江田万里代表はNHKの番組で、安倍首相の国債市場の反応に関する見解について「国債が動いていないのは日銀が事実上の引き受けをやっているからだ」と反論。景気条項廃止に関しても「経済の状況は生き物だ。本当にそれでいいのか」と批判した。

維新の党の橋下徹共同代表は同番組で、「低中所得者対策をやるというが、是非やってもらいたいが、国の借金増やしてばらまくのはダメだ。財源は公務員給与と議員の給与にメスをいれなければいけない」と提案。生活の党の小沢一郎代表は「行政の大改革を断行して、その上で、なおかつ足りないという時には消費税の負担を仰ぐという姿勢で政治はやるべきだ」と語った。

共産党の志位和夫委員長は同番組で、10%への増税は延期ではなく、中止するよう要求した。社民党の吉田忠智党首は5%に戻すよう求めた。新党改革の荒井広幸代表は「経済をつぶしてしまって財政再建はできない」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 青木 勝, 広川高史
更新日時: 2014/11/30 11:12 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 後藤田氏、“後遺症”どこまで… 仁木氏の選対委員長には仙谷氏 徳島1区(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141130/plt1411300830001-n1.htm
2014.11.30 12・14衆院選 壮絶選挙区に迫る


 1票の格差を是正する「0増5減」の区割り法案が成立し、徳島県では今回の衆院選から3選挙区が1減となった。徳島市中心の旧1区と、県南地域の旧3区の一部が合区となり新1区となった。

 自民党で候補者調整が行われ、新1区からは旧3区の後藤田正純前内閣府副大臣が横滑りし、旧1区の福山守前環境政務官は比例区に回る。「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴元官房長官を大叔父に持ち、妻は女優の水野真紀という後藤田氏だが、この調整を不安視する声もある。

 自民党県議は「新1区は、大票田の徳島市を制しなければ当選はおぼつかない。後藤田氏が、福山氏ほど票が獲れるのか?」と首をひねる。

 旧1区といえば、民主党の仙谷由人元官房長官の牙城だ。前回の2012年衆院選では落選したが、県内屈指の進学校・県立城南高校OBらが選挙区内に張りめぐらせたネットワークをベースに、通称「仙谷党」を築き上げ、1996年から2009年の選挙まで連続当選を果たしてきた。

 歴代の自民党候補は、仙谷王国をどうしても崩せなかった。それを福山氏が前回、初めて攻略した。徳島市を地盤とする県議として、常にトップ当選を果たしてきたからこそ、仙谷氏の弱点を知り尽くしていたのだ。

 ところが、自民党徳島県連は後藤田氏を選んだ。

 自民党市議は「後藤田ブランドと水野ブランドを優先したのだろう。民主党の対抗馬は、旧3区で過去4回戦ってきた地元の医師、仁木博文氏で、実績では後藤田氏に分がありそうだが、仁木氏の選対委員長に仙谷氏が就いた。相当きつい選挙になる」という。

 自民党県議もこうも懸念する。

 「後藤田氏はかつては強かったが、11年に銀座ホステスとの親密交際を写真誌に激写されて、女性支持層を失望させた。あれから数年たち、『もう時効だ』という声もあるが後遺症がどこまで残っているか…」 (ジャーナリスト・田村建雄)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 戦争懸念「うそ八百」=安倍首相(時事通信)-「徴兵制が敷かれるとか、戦争が始まるとか、うそ八百だ」
「戦争懸念「うそ八百」=安倍首相【14衆院選】
時事通信 11月30日(日)14時24分配信

 安倍晋三首相は30日、横浜市内での街頭演説で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、戦争につながるとの懸念が反対派などから示されていることについて、「平和国家としての日本の歩みは全く変わらない。徴兵制が敷かれるとか、戦争が始まるとか、うそ八百だ」と反論した。 
 首相は、1960年に祖父の岸信介首相の下で行われた日米安全保障条約改定に触れ、「60年安保の時に同じことを言っていた人たちが、今も同じようなうそ八百を並べ立てている」と指摘。「安保条約を結んでアジアの平和が守られた。私たちは正しい道を歩んでいきたい」と訴えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000023-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍首相の駅前演説、アベノミクス自賛も「大義なき解散」に盛り上がらず=聴衆は前回総選挙の半数以下
29日、衆議院選挙(12月14日)の公示前の最後の週末、各党党首は各拠点で演説を行った。安倍晋三首相はJR駅前で演説したが、今ひとつ盛り上がりに欠けた。写真は演説する安倍首相(JR稲毛海岸駅前)。


安倍首相の駅前演説、アベノミクス自賛も「大義なき解散」に盛り上がらず=聴衆は前回総選挙の半数以下
http://www.recordchina.co.jp/a98246.html
2014年11月30日 8時4分


2014年11月29日、衆議院選挙(12月14日)の公示前の最後の週末、各党党首は各拠点で演説を行った。安倍晋三首相はJR駅前で演説したが、今ひとつ盛り上がりに欠けた。

千葉市のJR稲毛海岸駅前では、首相が登場し公明党の動員があったにもかかわらず、聴衆は意外に少なかった。同駅前では党首クラスが主要選挙のたびに演説しているが、今回の聴衆は2005年9月の「郵政解散」総選挙の際の小泉純一郎首相演説の5分の1程度、2012年12月の前回総選挙時の安倍総裁演説の半分にも満たなかった。特に小泉首相の時は、花火大会の見物に押し掛けるような格好で多くの老若男女が殺到し、携帯カメラで撮影していた。

今回は熱狂とは無縁だった。安倍首相は演説で「2年間、我々はアベノミクス政策を前に進め、経済最優先で取り組んできました。この道しか皆さん、ないんです。回り始めたこの経済の好循環の流れを止めるわけにはいきません」と絶叫したが、拍手もまばらだった。

選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の可否が争点となるが、年末の慌ただしい時に政治的空白をつくり、700億円もの巨費をつぎ込む総選挙は国民の反発を招いている。各種世論調査でも7割以上が疑問視している。アベノミクスの行き詰まりや閣僚不祥事を隠し、安倍政権の延命を狙った「個利個略解散」「大義なき解散」との声も多い。

争点となっているアベノミクスに対し、野党は「一部の企業は円安によって潤っているが、本当に働いている人たち、とりわけ中小企業、零細企業には行きわたっていない」(海江田・民主党代表)、「いくらアベノミクスと言っても全然生活は良くならない。給料も下がっている。我々は既得権益を打破して成長分野に新しい血を入れていく」(江田憲司・維新の党共同代表)などと批判している。(取材・編集/SK)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民党幹事長 谷垣氏に「怖い」と言わせたことで、自民党が置かれている選挙状況がわかる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201411/article_27.html
2014/11/30 22:00

以下の記事によると、谷垣幹事長は、今の選挙状況は「追い風でも向かい風でもない、怖い」と述べたそうである。幹事長と言えば、選挙の大元締めで、良いも悪いも、最も正確な情報を握っている。その幹事長が「追い風」ではないと明言した。追い風など吹いていないことを選挙の大元締めが言ったことに意味がある。

では「向かい風でもない」と言ったが、これをどう解釈するかである。そのままの解釈では無風ということであるが、大義無き選挙に打って出たのは、今が千歳一隅のチャンスと思っていたからであろう。その幹事長自らが「逆風」とも言えないから、「向かい風でもない」と言ったのだと思っている。後の文章から推測するに、かなりの「逆風」が吹いているので、少しの失言がきっかけとなって吹き飛ばされてしまうということを言いたいのであろう。今の選挙状況は、安倍首相が圧勝すると踏んで解散したことが、逆に徐々に裏目に出て、あせりが生まれていることが分かる。

今は自民にとっては「向かい風」になっていることは明らかで、その風は徐々に強くなっている。


「追い風でも向かい風でもない、怖い」 自民・谷垣氏
http://www.asahi.com/articles/ASGCZ55KQGCZUTFK004.html?iref=com_alist_6_02

 今までの選挙は、えらい追い風か、えらい向かい風の選挙だった。今回は、正直言うと、追い風でも、向かい風でもない。ところが、こういう選挙は怖い。誰かが変な失言をして「何だ」ということになると、パタパタとやられちゃう。スキャンダルめいたものが起こると、また、パタパタと。いま一番大事なことは自民党が、政治の安定を作る自覚を持たなければいけない。そっくり返るんじゃなくて脇を締めて、腰を落として、政策の勉強を一生懸命やって、錬磨する。本当に国民が求めている政策を「なるほど自民党は一歩一歩進んでいっているな」と、そう皆さんに思って頂けるようなことができなければいけない。「言ってることとやっていることが違うじゃないか」と言われちゃ、駄目だ。(札幌市手稲区の街頭演説で)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 陳情者の希望を実現し、その見返りに政治献金を得る自民党。これは立派な贈収賄の構図だ(鈴木宗男)
昨日、平成25年の政治資金のことに触れたが、東京新聞31面29日付社会面を見て驚いた。

「医療費16億円政界へ 日本医師連盟倍増8・7億円」と見出し記事である。
日本の医師会が医療報酬を上げてくれと自民党に陳情し、それに応えて医療報酬を上げる。その見返りとして政治献金する。

読者の皆さん、これは贈収賄の構図でないか。

自民党税調でそれぞれ団体から頼まれて発言する。そして政治資金やパーティー券を購入してもらう。体の良い贈収賄である。

企業が役員会で政治家に献金することを決めたとしょう、株主から何のために献金したかと問い詰められると背任で訴えられる。また、役員が企業のため有利にしてもらおうと下心がありましたと言うと立派な贈収賄である。

だからこうした誤解される、疑われる企業献金・団体献金は止めるべきだと私は従来から言ってきた。

読者の皆さんはいかがお考えだろうか。

共同通信社が28・29日行った世論調査で安倍内閣の支持率が43・6%、なんと不支持率は47・3%と逆転した。

第2次安倍政権発足後、共同通信が実施した世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めてとのことである。望ましい選挙結果はという問いかけには「与党と野党の勢力が伯仲する」と答えた人が53.0%と過半数を占めている。

景気が良くなったと実感するかとの問いには「実感せず」が84・2%で「実感」の12・5%と比べ国民は圧倒的にアベノミクスにNOを突きつけている。

国民も段々と判ってきたと思いながら、北の大地北海道から新党大地と民主党の選挙協力で形に残る、目に見える結果を作り出す決意である。

公示まで後、2日である。

鈴木宗男FBより

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「でも、これって、きっと安倍さんに言ってるんだろうな。⇒「追い風でも向かい風でもない、怖い」:松井計氏」
「でも、これって、きっと安倍さんに言ってるんだろうな。⇒「追い風でも向かい風でもない、怖い」:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15961.html
2014/12/1 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


総選挙までに後、何回、総理がTVに出るのか知らないけど、この人、TVに出るたんびに支持を落とすのではないかな。


頭の悪さ丸出しだし、それ以上に<異様な人>のイメージが強いもんな。


TVで見せていいギリギリの人、みたいな。


様々な状況を見るに、今度の総選挙で自民が議席を減らした場合、敗因は明らかに総理だてことになるだろうな。


誰が見てもひどいもんね。


そうなれば、自公政権が続くにしても安倍退陣論が出てくる。


今回の総選挙は、少なくともそこまで持っていける程度には自民の議席を減らす必要がありますね。


さすが谷垣さん、よく分かってるよね。


でも、これって、きっと安倍さんに言ってるんだろうな。


⇒「追い風でも向かい風でもない、怖い」 自民・谷垣氏 - 朝日新聞デジタル http://t.co/Mpdtv5CVwg


> 岩上安身 IWJの取材も自民党だけが拒否。RT @Yu_TERASAWA: 日本も「あれな国」の仲間入り。 RT @echonewsjp 自民党が外国特派員協会での会見を拒絶とのAFP配信報道。 http://t.co/hCFoXMVj0s


> 大川隆法「こんにちは、高倉健です」 やっぱりやりやがった!!!!



フザけやがって。


完璧に頭に来た。


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http://t.co/Mpdtv5CVwg


「追い風でも向かい風でもない、怖い」 自民・谷垣氏


2014年11月30日16時59分


■谷垣禎一・自民党幹事長


衆院解散・総選挙へ


 今までの選挙は、えらい追い風か、えらい向かい風の選挙だった。今回は、正直言うと、追い風でも、向かい風でもない。ところが、こういう選挙は怖い。誰かが変な失言をして「何だ」ということになると、パタパタとやられちゃう。スキャンダルめいたものが起こると、また、パタパタと。いま一番大事なことは自民党が、政治の安定を作る自覚を持たなければいけない。そっくり返るんじゃなくて脇を締めて、腰を落として、政策の勉強を一生懸命やって、錬磨する。本当に国民が求めている政策を「なるほど自民党は一歩一歩進んでいっているな」と、そう皆さんに思って頂けるようなことができなければいけない。「言ってることとやっていることが違うじゃないか」と言われちゃ、駄目だ。(札幌市手稲区の街頭演説で)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/462.html

   

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