党首討論を終えて並ぶ、(左から)社民党の吉田忠智党首、共産党の志位和夫委員長、公明党の山口那津男代表、民主党の海江田万里代表、自民党の安倍晋三総裁、維新の党の江田憲司代表、次世代の党の平沼赳夫党首、生活の党の小沢一郎代表=29日夜、東京都港区、小玉重隆撮影 :朝日新聞
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各党党首がニコ動で討論 アベノミクスで論戦
http://www.asahi.com/articles/ASGCY5Q1QGCYUTFK00H.html
2014年11月29日22時03分 朝日新聞
与野党8党の党首が29日夜、衆院選を前に、インターネット動画投稿サイト「ニコニコ動画」での党首討論で、経済政策を中心に論戦をかわした。安倍晋三首相(自民党総裁)はアベノミクスの成果を強調。これに対し、民主党の海江田万里代表らが「国民の8割が景気回復の実感がない」などと批判した。
安倍首相は有効求人倍率や賃金、ボーナスなど第2次安倍政権で上昇した経済指標を列挙しながら「15年苦しんだデフレから脱却するチャンスをつかんだ。この道しかない。アベノミクスを進め、すみずみに景気の風を届ける」などと訴えた。公明党の山口那津男代表は「消費税10%への引き上げを1年半延期し、それに伴い軽減税率の導入を目指す」と強調。「これからは地方、中小・小規模企業、家計へという努力をしていく」との考えを示した。
これに対し、野党はアベノミクス批判を展開した。
海江田氏は「安倍氏は雇用が100万人増えたというが、ほとんどが非正規雇用だ。正規は9万人も減っている」、維新の党の江田憲司代表は「農業や電力、医療など成長分野で、官僚が手かせ足かせをかけている。首相が言う『岩盤規制』が打ち砕けていない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「円安による物価高で生活苦が起きている。実質賃金は15カ月連続マイナスだ。『この道』に先はない」と批判した。
生活の党の小沢一郎代表は「非正規雇用の割合がさらに拡大する。景気を良くするには個人消費を拡大する以外にない」と強調。社民党の吉田忠智党首も「アベノミクスは富裕層、大企業を優遇するが、中間層、中小企業を切り捨ててきた」と訴えた。
一方、次世代の党の平沼赳夫党首は「安倍政権には及第点をあげられるが、地方は疲弊している」と語った。
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各党の党首 ネット上の番組で討論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/t10013596111000.html
11月30日 6時35分 NHK
12月2日の衆議院選挙の公示を前に、各党の党首が28日夜、インターネット上の番組で討論を行いました。
安倍総理大臣が、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続しデフレからの脱却を確実なものにしたいという考えを示したのに対し、民主党の海江田代表は、国民の多くが景気回復を実感していないとして雇用の安定を優先すべきだと主張しました。
この中で、安倍総理大臣は「民主党政権時代にGDP=国内総生産は3四半期連続のマイナス成長だったが、われわれが政権を引き継いでから3四半期連続プラスとなった。倒産件数も減り就業者数も100万人増えた。ようやくつかむことができたデフレから脱却するチャンスを手放すわけにはいかない。今後もアベノミクスの『3本の矢』の政策を進め、景気回復の波を地方に、そして中小企業などで働く人に届けたい」と述べました。
公明党の山口代表は「アベノミクスを進め、その効果を地方や中小企業に、企業から家計へと及ぼし、国民が景気回復を実感できるようにしたい。消費税率を10%に引き上げる時には軽減税率をぜひとも実現し、生活支援として感じ取ってもらえるようにしていきたい」と述べました。
民主党の海江田代表は「アベノミクスは全国津々浦々に景気回復の実感がなく、多くの国民が期待はずれだと考えている。安倍総理大臣は雇用が100万人増えたと言うがほとんどが非正規労働者で、雇用を安定させることで賃金を安定させなければならない。国民が景気回復を実感していない一番の理由は、アベノミクスによる円安で物価が上がっているからで、この点に目をつぶってはならない」と述べました。
維新の党の江田共同代表は「アベノミクスの第1の矢である金融緩和はカンフル剤でしかなく、第2の矢は公共事業のばらまきに終始し、第3の矢は肝心要の規制改革ができていない。本格的に景気を回復させるためには実体経済を動かすことが必要で、成長分野の規制改革を行って新規参入を促すことが必要だ」と述べました。
次世代の党の平沼党首は「消費増税は慎重にすべきで1年半の先延ばしは評価したい。ただ地方は疲弊しており、アベノミクスの第3の矢である成長戦略には具体性がなく、ここを明確にしていかなければ改革を成し遂げることはできない」と述べました。
共産党の志位委員長は「アベノミクスは、国民の暮らしに景気悪化と格差の拡大をもたらした。大企業などには大きなもうけが転がり込んだが、庶民は円安での物価高による生活苦に襲われている。『この道』には先がなく転換が必要だ」と述べました。
生活の党の小沢代表は「日本経済の6割以上は個人消費が占めているが、非正規労働など将来の生活が安定している感じを持てないなかでは消費が増えるはずはない。国民生活に必要な分野のセーフティーネットを充実させることが大事だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「アベノミクスは大企業や富裕層を優遇する一方で、中間層、中小企業、農家、地方を切り捨ててきた。消費税率の8%への引き上げが問題なので5%に戻すべきだし、正社員を望む人のための政策誘導が必要だ」と述べました。
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<衆院選>ネットで党首討論「経済」「安保」で応酬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000073-mai-pol
毎日新聞 11月29日(土)21時18分配信
安倍晋三首相(自民党総裁)と民主党の海江田万里代表ら与野党8党の党首が29日、インターネット上の「ネット党首討論」に出席した。21日の衆院解散後、各党党首が一堂に会するのは初。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や安全保障で論戦が交わされ、「安全保障も外交も経済もこの道しかない」と訴える首相に、野党側は「この道に先はない。転換が必要だ」と批判を展開した。【高本耕太】
首相は「雇用は改善し賃金は上がっている。デフレから脱却するチャンスだ」と経済運営の成果を強調。これに対し、海江田氏は「国民の8割が景気回復の実感がなく、正規雇用者は9万人も減った」と負の側面を指摘し、社民党の吉田忠智党首も「大企業を優遇して地方を切り捨てている」と批判した。与党側は公明党の山口那津男代表が「さまざまな指標に良い結果が表れている」と反論し、首相も「正規雇用を増やしていく」と雇用の改善に取り組む意向を示した。
次世代の党の平沼赳夫党首は「2年間の安倍政治に及第点を与えられる」としつつ、成長戦略の「具体性が見えない」と指摘。維新の党の江田憲司共同代表も「農業やエネルギーといった成長分野に官僚が手かせ足かせをはめている」と述べ、政権の改革姿勢が不十分との認識を強調した。
2017年4月に延期された消費税率10%への引き上げについて、共産党の志位和夫委員長は「引き上げは中止し、富裕層や大企業に応分負担を求める別の道に切り替えるべきだ」と主張。山口氏は「引き上げを1年半延期する方針を決めた。その信を問う選挙だ」と理解を求めた。
集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定について、首相は「日本人の命と暮らしを守るため。武力行使の3要件には明白な歯止めがある」と「限定容認」の立場を強調した。これに対し、志位氏は「海外で武力行使できないという政府見解の歯止めを外した。日本を『殺し、殺される国』にするものだ」と撤回を要求。生活の党の小沢一郎代表も「一般的な集団的自衛権の行使には憲法改正が必要だ」と述べた。
討論会は東京・六本木の会場からネットで生中継された。動画サイトの党首討論は前回12年衆院選で初めて行われ、140万人以上が視聴した。今回はネット関連事業者7社の共催。ドワンゴ社広報によると、今回の視聴者数は20万2000人で、前回衆院選を大幅に下回った。
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ネット党首討論 小沢 一郎生活の党代表
http://4472752.at.webry.info/201411/article_29.html
2014/11/30 02:29 銅のはしご
小沢 一郎 生活の党 代表
ニコファーレ にて開催された 衆院選 2014 ネット党首討論
11月29日(土)20:00〜21:30
Ustream公式 衆議院議員総選挙 2014
http://www.ustream.tv/recorded/55943509
01:14:14 一部文字起こし
司会 角谷 浩一 氏 ; 衆議院選挙では初めての,ネット選挙解禁。
<安倍政治2年間の評価と1分間主張>
00:10:00〜00:11:00
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
生活の党の小沢一郎でございます。
我々,生活の党は“ 国民の生活が第一 ”という政治理念のもとで活動してまいりました。 したがいまして,自由競争・市場原理を優先する安倍政権 アベノミクスの考え方とは相容れません。例えば雇用につきましても,非正規雇用がすでに40%。 これを更に拡大していこうという考え方でおられます。
それでは本当の国民の生活の安定はできません。
私共といたしましては,正規雇用を,きちんと歯止めをかけてやっていくと。 また,いろいろな形で,国民に必要な分野についてはセイフティ ・ネットを充実する。 それによって,初めて景気も良くなる,そのように考えております。
< 経済政策 >
00:22:46〜00:23:45
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
日本経済の6割以上は個人消費なんですね。ですから,景気を良くしようとしたら,個人の収入を増やして消費を拡大する以外ないわけです。
今話題になっていますけれども,雇用の点につきましても,非正規社員では将来の身分保障もありませんし,収入も少ない等々で,ほんとうに生活が将来まで安定しているという感じは,誰も持たないんですね。ですから,消費は増えるはずがない。
それから,農村において象徴的なのは,米価が急落しております。したがって,そういう中では農家も農村・地域も消費が増える,景気が良くなるということは,ないわけですね。
ですから,そういう大事な国民生活の分野では,きちんとセイフティ・ネットを作って,その上で個人消費を上げるようにするということが大事だと思います。
< 安全保障政策 >
00:38:39〜00:39:39
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
日本の安全は,日米同盟とそして大きくは国連の平和機能,この2つによって平和を守っていくべきだと思います。
それぞれの国は,集団的であれ個別的であれ自衛権を持っているということはもう国連憲章にも書いてありまして,私(わたくし)は日本国憲法も同じ解釈だと思います。
ただし,日本国憲法で違うのは,第9条がありますから,これは日本の国が直接攻撃されたりなんだりしたときじゃない,その他の国際紛争については,国権の発動たる武力の行使はいけない,ということになっておりますので,この憲法9条の趣旨を,単に閣議決定で変えられるものではない,というふうに考えます。
したがって,一般的な集団的自衛権の行使は,それをしたいということであれば,やはり憲法の改正を主張すべきだと思います。
< 集団的自衛権 >
00:45:57〜00:46:57
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
安倍総理のお話しにちょっと異論をさし挟みたいたいんですけれども,湾岸戦争と,ヴェトナムやアフガンやイラク戦争を,同列で論じておられますけれども,それは,まったく性格の違うものだと思います。
湾岸戦争のときは,安全保障理事会,国連の理事会で,あらゆる手段を講じてよろしい,というお墨付きが出ております。その他は,違います。
ですからそういう意味において,私(わたくし)はここははっきりと,国連の認めた平和維持作戦なのか,あるいは,そうでないアメリカなどの特定の国が行なう 軍事作戦なのか,そこは区別して考えなければいけない。私(わたくし)はそう思います。
それから,武力の行使で,前線でドンパチするか しないかは別にしまして,後方支援,兵站戦というのは昔から一番,武力行使では大事なとこなんです。ですから,それはまさに一体なんです。ですからその意味におきましても,私(わたくし)は,そこは認識をしっかりしていただきたいと思います。
00:52:56〜00:53:55
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
紛争,戦争の個々の事例について,事前にいろいろ予測できるものではないと思います。
ですから 私(わたくし)は,自国が攻撃を受けたときには,それはもちろん自衛権に基づいて反撃するということは当然ですけれども,他国の紛争については,たとえそれが後方支援であろうが何だろうが,さっき申し上げましたように,後方支援ちゅうのは,武力行使の最大の「要因」なんですね。「要因」と言いますか 大事なことなんですね。兵站戦が続かなければ,戦争はできないんですから。
ですから,後方支援がどうだとか危険性がどうだとかという仕分けの仕方ではなくして,他国の紛争については,飽くまでも国連の平和活動に,日本は積極的に協力すると。そういう仕分けの仕方をすることが,一番明白だと,私(わたくし)は思います。
< 各党代表・ユーザー指名質問 >
衆院選の直前に議員や前議員の離党を容認し,数人が他党から出馬することになりました。離党を容認したのには,なにか狙いがあるのでしょうか? 栃木県 30代 男性
01:06:26〜01:07:25
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
特別な狙いはございません。ただ,私(わたくし)は,今回のこの選挙もそうですが,野党が一体として力を合わせて,自・公と選挙戦を戦えば,必ず勝利できると,そういうふうに今なお思っております。
したがって 私(わたくし)は,色んな意味において,野党が結集して1つの,自公に替わる受け皿を作るべきであるということを,ずっと主張し,また,それを望んでおりました。しかしながら現実には,それができませんでした。
そういう中での選挙ということになりますと,小さい政党はたいへん不利ですから,その意味において,今までずっとやってきた同士が,自分たちの政治生命を守るために良かれと思う途を選んでくれということを申し上げました。
< 各党代表・30秒の主張 >
01:09:46〜01:10:14
生活の党 ・ 小沢一郎 代表
国民生活を守り,景気を良くするという意味におきましては,国民の収入を増やし,生活を安定させることが大事だと思います。
したがいまして,国民生活に密接な関連の持つ 農林漁業であれ,雇用であれ,医療であれ,そういうところのセイフティ・ネットはきちっと守り,充実させて,そして国民の暮らしを守っていくことが大事だと思います。