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2014年11月27日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 衝撃スクープ　安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず（DAILY NOBORDER）
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol
DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信


衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう。」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

ノーボーダー編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] とにかく一害を除こう。（永田町徒然草）
とにかく一害を除こう。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1645#more
14年11月26日　永田町徒然草


多弱団子状況が思いのほか、順調に出来つつある。誰かが主導してそうなっている訳ではないのだが、あまりにも多弱であることが幸いしているのである。それで良いのだ。あまり七面倒くさいことを言う必要はないのである。ここで確認しておいた方が良いことが一つだけある。“多弱団子党”の目標は、一害を除くということである。一害とは、もちろん安倍首相その人である。

「それじゃ、また民主党政権を作った時と同じことになるのではないか」と心配される向きが相当にいると思う。しかし、今回はこれで良いのだ。「興一利不若除一害」……「一利を興すは、一害を除くに若かず」。何事においても、一つの利益あることを始めるよりは、一つの害を除くほうに用いるべきだ（諸橋轍次著・中国古典名言事典）。安倍首相こそ、まさに日本国と日本国民に災いをもたらす最悪の権力者そのものなのだ。

興一利不若除一害は、中国の歴史の中で名宰相と言われる耶律楚材の言葉である。耶律楚材は契丹の人であったが、モンゴル軍に侵略され、、その捕虜となった。ジンギス・カーンの目にとまり、ジンギス・ハーンに仕えた。耶律楚材は、モンゴル帝国の基礎を作ったといわれる大宰相である。いろいろ言いたいことはあろうが、ここは耶律楚材の教えに従い、安倍首相その人を取り除くことに専念すべきなのだ。

興一利不若除一害の信念をもって戦えば、今回の戦いは必ず勝てる。多弱のいまや政党の一部にはまだ不心得な者がいるが、安倍首相を取り除きたいというのは国民の声なのだ。民意なのだ。295小選挙区のそれぞれで、誰が自公“合体”政権と対峙する候補者なのかを有権者が見極め、有権者が自然と票を集中する。こうした流れが出来つつある。この選挙、面白くなるぞ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「あるのは「権力の傲慢」もうそろそろ流れを変えるべき時です。民主政治には緊張が必要：小沢一郎（事務所）」
「あるのは「権力の傲慢」もうそろそろ流れを変えるべき時です。民主政治には緊張が必要：小沢一郎（事務所）」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15923.html
2014/11/26　晴耕雨読


https://twitter.com/ozawa_jimusho

総理の解散表明会見。

増税の先送りについて国民に信を問うの繰り返し。

でも与野党ほとんど先送りで納得してます。

国民生活を考えれば解散なんかしなくても、すぐにできることです。

結局、総理の本音は違うんです。

いろいろ問題も出てきたし、勝てそうな今のうちにやっちゃおうと、それだけです・・・。

解散の会見では「景気が悪くなっているから消費税は先送り。その理解を得るのが争点です」とこれだけ。

今回は、集団的自衛権も、原発再稼働も、一切争点ではないようです。

正確にいえば争点にしたくないようです。

今こそ、我々は、巧妙に隠された「本当の争点」を見つめ、冷静に判断すべきです。

確かに今の自民党は巨大です。

一強多弱の状態です。

我々も厳しい批判を受けてきました。

謙虚に反省しなければなりません。

しかし、いまいろいろいろなことが素知らぬ顔で進められようとしています。

あるのは「権力の傲慢」。

もうそろそろ流れを変えるべき時です。

民主政治には緊張が必要です。

解散を表明した夜の首相のテレビ出演。

キャスターから15か月実質賃金が下がっているといわれると、逆切れ的に「それはおかしい」と反論。

総理、増税と物価高で、実質賃金は大きく落ち込んでいるんです。

ずっと。

おかしいとかじゃなくて統計なんです。

一度冷静に国民の生活実態を確認してください。

コーヒー、スパゲティ、カップめん、アイスクリーム、セーター、秋から冬にかけて続々と、われわれの生活に身近な商品の値上げが決定しています。

当然みんな買い控えます。

でも総理と日銀総裁はどんどん物価を上昇させようとしている。

まだ上げろ、まだ上げろと。

こんな政策は聞いたことがない。

日銀バズーカ。

日銀バズーカ第二弾。

そのたびに動くのは株価と為替だけ。

そもそも中央銀行がここまで政治のおもちゃにされた例は戦後ありません。

それだけ自民党が何としても政権にしがみつきたいということの裏返しでしょう。

目くらましのバズーカ砲。

でもバズーカ砲って「破壊兵器」ですよね。

軽減税率の問題。

公明党は公約に実現を明記したい方針だが、自民党はあくまで努力目標にとどめたいとのことで、調整が難航。

選挙前に、とにかく適当に言っておけばということで、つけは必ずやって来る。

安倍政権が発足してもう二年も経った。

いま「どうやら景気が悪くなったので、消費税は先送りします。

でも、アベノミクスは成功しました!」では、全く意味がわからない。

先日の賛成5、反対4の日銀追加緩和決定の際の金融政策決定会合議事要旨が公開。

複数の審議委員から「効果は大きくない」とか「大半の国債購入は国の借金を肩代わりしているとみられるリスクがより高くなる」と副作用を指摘する声。

当然です。

禁断症状が出たら、そのときこそ市場は大混乱になります。

11月の月例経済報告。

緩やかな回復基調が続いているとのこと。

もはやGDPは二期連続のマイナス。

でも、時期が時期ですから、「絶対に絶対に景気が後退するわけにはいかない」というところでしょう。

もはや基調判断というより願望宣伝では。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「「成長戦略については円安による輸出拡大以外、何も考えていませんでした（テヘペロ」：kazukazu88氏」
「「成長戦略については円安による輸出拡大以外、何も考えていませんでした（テヘペロ」：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15926.html
2014/11/27　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

> 松本哉 これはいい記事。「冗談じゃねえ、大企業ばっか儲けさせやがって」と言う蒲田の職人の記事。 大見出しで「給料が出せねえ」ってのがまた泣かせるね?

> 河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔” - 産経ニュース http://t.co/KmFA5lHYhh 「今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」「河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした」

> 北丸雄二 日本の総理大臣というのはすべての行政官庁の長です。警察庁も検察庁も法務省も公安調査庁も内閣調査室も、そういう個人の権利を公的に剥奪できる機関の長が、訴追もされていない一学生を「最も卑劣」と断定恫喝することが一体どういう意味を持つか、考えないほうがおかしいでしょう。本人も含めて。

で、どれがアベノミクスの「三本目の矢」なんですか？

衆院選:自民党が政権公約　経済重点に施策２９６項目 - 毎日新聞 http://t.co/5OEsAugnGU

成長戦略が?と言い続けて２年経ちますが、相変わらず従来の財政出動しかないのだけど、これはいわゆる「第二の矢」ですよね。。

「アベノミクスの信を問う」と解散したわりに、三本の矢というスローガンのアベノミクスの三本目の矢が公約にさえ出てこないのは、自ら「成長戦略については円安による輸出拡大以外、何も考えていませんでした（テヘペロ」と認める選挙ということでしょうか。。。

自民党はこんなにツッコミどころ満載の選挙なのに、民主党は大人しいよね。。。

どうせ自分でも政権を取れないと分かりきっているのだろうから、ここぞとばかり自民公明を叩きまくる選挙戦略に出れば良いのに。

> 福山哲郎 驚きました。自民党の政権公約では、「集団的自衛権」という言葉が一つも入っていません。総理があれほど前のめりに閣議決定を行ったのに、「集団的自衛権の行使」という文言がないのは、争点隠しであり、やり方がフェアではありません。もっと正々堂々とするべきです。

> なんだこれ RT @equilibrista: なんだこれ / “本田内閣府参与：日銀審議委員に２人目の女性起用の可能性 - Bloomberg” http://htn.to/m23xwt

円は来年、本当に１４０円行くな。。。

「本田氏は10月末の追加金融緩和が５対４で決まったことについて、「今後、黒田総裁が追加緩和したくてもできない状況に陥る可能性がある。新しい審議委員を任命することは日本経済にとって極めて重要だ」と述べた」

> そういえば古市憲寿氏がAO入試経験者として堂々と語っていたような http://t.co/xZci0UYNS7「だから僕、受験勉強ってしたことないんです。」

彼のAO発言に行き着く前に、「実際、社会を変えてきたのは政治家じゃなくて、企業家やクリエーター、セレブリティーとかだったと思うんです」発言の薄っぺらさにいきなり心が折れてしまった。。。

現代日本で最も注目されている政府にも影響力のある社会学者の発言です。

でも、金やるからこれ以上の薄っぺらいことを言えと言われても、実際に思いつかないからスゴいよな。

「実際、社会を変えてきたのは政治家じゃなくて、企業家やクリエーター、セレブリティーとかだったと思うんです」発言に比べれば、「不倫は文化」さえも知的に聞こえるもん。

> kazukazu881 せめて「社会学者」とカッコ付きにしてください。お願いします(T_T)

ごめんなさいごめんなさいごめんなさい(>_<)


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ７割は増税反対ではなく消費税廃止だろ？　12/14選挙は野党一丸、消費税反対すれば、（いかりや爆氏の毒独日記）
７割は増税反対ではなく消費税廃止だろ？　12/14選挙は野党一丸、消費税反対すれば、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/048a481b8b85cc9578f8d2887fd49459
2014-11-26 16:36:44　いかりや爆氏の毒独日記


安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りすることの是非と、アベノミクスの中間評価を衆院選の争点としたい考えだという。

アベノミクスは失敗という結論はとっくに出ている。

増税を延期しても景気は良くなりません。・・・元々よくないところへ８％増税、よくなるわけがない、１０％にすればさらに悪化するだけだ。

１０月の小売業（デパート、スーパー、コンビニ）の売上高は軒並みマイナス・・・デパート-2.2、スーパー-1.9％、コンビニ-1.1％であり、消費税増税の４月以降７か月連続のマイナスである。月末に発表される１０月の消費支出も７か月連続マイナスとなるに違いない。

これまで何度も指摘した通り、国民所得の落ち込みはピーク時よりも、世帯当たり１２７万円（全世帯で６０兆円以上：消費税25％相当）も低下している。

所得の低下を裏付けるように、国民の家計貯蓄率もかっては15％以上あったものが減り続け２００８年には2％まで低下している。最近は更に低下している。

ＯＥＣＤの資料によれば、2010～2013年の日本国民の貯蓄率は、2.0％、2.7％、1.7％、0.9％になっている。さらに2014～2015年は0.6％を予測している。

お隣の韓国でさえ3.9～5.1％であり、日本よりましである。いかに我が国の国民が貯蓄に回す金の余力を失っているかを示している。消費支出が低下するのは当たり前、その上に、円安による物価高である、個人消費が落ち込むのは当然である。来年は不況がより深刻なものになるだろう。

蛇足だが、家計貯蓄率とは、貯蓄額を可処分所得（実収入から税金、社会保険費など差し引いたもの）で割った比率で表す。

話は変わるが、世論調査では消費税増税に国民の７割が反対している、多くの国民が消費税増税に敏感になっている。

来月14日に行われる衆議院選挙では、全野党が「消費税撤廃」で一丸となって結束すれば、自公政権を過半数割れに追い込むことが出来るはずだ。

菅元首相（当時）は２０１０年７月の参議院選挙で突然消費税増税を訴え、参院選に惨敗した。菅氏の後を継いだ野田前首相は、消費税引き上げ法案「8％→10％」を通過させて、２０１２年１２月の衆院選で惨敗し、自公政権成立に貢献（苦笑）した。これだけ庶民の懐（ふところ）がやせ細っているとき、事の是非はともかくとしても、消費税増税に敏感に反対を示すのは当り前である。

だが、問題は当面の最大野党である民主は、表向き「消費税撤廃」を訴えることができない立場にある・・・菅首相（当時）２０１０年７月の参議院選挙で消費税増税を訴え、菅氏の後を継いだ野田前首相は、消費税引き上げ法案「8％→10％」を通過させて今日の不況を更に悪化させる元凶をつくったのは民主党だから、いまさら消費税反対を訴えることは出来ないだろうなあ。

残念ながら、海江田民主党代表は、消費税増税の過ちを国民の前に陳謝するだけの、度量と先見性はないだろうなあ（苦笑）。

蛇足：

“マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。・・・天下りを許さない、わたりは許さない・・・消費税5％分の税金に天下り法人がぶらさがっている、シロアリがたかっているんです。”

と街頭演説していたにも拘らず、自分が首相になると、民主党のマニフェストを棚にあげして、消費税引き上げ法案「8％→10％」を通過させ、シロアリ退治の実績も示さなかったウソつき男を、今度こそ落選させてください・・・フナッシーのみなさんよろしくお願いします。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 疑惑の自民党福岡市議　政調費詐取のため政規法違反？
自民党福岡市議団に所属する飯盛利康市議をめぐり、政務調査費（平成25年度から「政策活動費」）の詐取、さらには資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載という二つの疑惑が浮上した。政調費の支出報告内容と政治資金収支報告書を精査すると、二つの疑惑が密接に関係していることがわかる。


外形的事実を並べてみると、政治活動にかかる支出のうち、事務所の維持に要する経常経費を隠し、あたかも政務活動だけをやっているように見せかけた政治家の姑息な姿勢が浮き彫りとなる。ルール無視としか言いようのない政治資金処理の裏にあるのは……。


経常経費ゼロの後援会


飯盛氏の資金管理団体「飯盛利康後援会」は、同氏が初めて市議選に挑戦することを決めた平成18年に設立されている。当初の名称は「いいもり利康を育てる会」。初当選した平成19年の選挙後、名称変更され現在に至っている。団体が福岡県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書及び県公報の記載（「政治資金収支報告書の要旨」）を確認し、発足から平成24年までの収支についてまとめてみた。下がその表。上から順に、繰越金を除外したその年の収入、人件費、事務所費、備品・消耗品費、光熱水費、経常経費以外の政治活動費の金額である。


●政治資金
政治資金
市議選が行われたのは平成19年と23年。表を見れば、選挙の前年に政治資金収入が増加しているのがわかる。４月の統一地方選に向けて、早くから後援会活動を活発化させていた証左だが、政治資金全体の「入り」をごまかすことはできなかったともとれる。しかし、平成19年の初当選時には、人件費や事務所費、備品・消耗品費、光熱水費などで200万円を超える経常経費を支出していながら、20年になると約20万円――10分の一に急落。翌21年からは続けて「０」。実情の見えない政治活動費だけが計上されるといった格好だ。


事務所維持費は全額“政調費”


それでは、後援会事務所をどうやって維持してきたのか――？答えは「政務調査費」しかない。下は、飯盛市議が議長に提出した平成25年度分の「政務活動費収支報告書」。年間312万円を支給され、そのほとんどを使い切っている。毎年度、同様の収支を報告しており、主な支出は人件費（補助員等雇用費）と市政報告の作成・配布代、そして電話代や事務機のリース代といった事務所を維持するための経費だ。つまり政治活動費の「経常経費」にあたる支出の全てが、政調費でまかなわれているのである。


●政務活動費収支報告書
政務活動費収支報告書
飯盛氏の実質的な活動拠点は「政務活動だけ」（事務所側説明）を行っているという一カ所のみ。選管届出の後援会住所は市議本人の自宅であり、実際の政治活動に供されているという状況ではない。


●自宅
自宅　
写真は自宅玄関だが、後援会事務所であることを示す掲示もない。つまり、飯盛氏は、届出書類上の政治団体住所を自宅に置くことによって、事務所経費が発生していないかのように偽装し、後援会活動の実態も隠した――。その上で、経費の大半を政調費で賄った可能性が否定できない。もっと分かりやすく言えば、税金で自身の政治活動を賄うため、公式な書類上だけ後援会活動がなかったことにし、意図的に政治資金規正法を無視した疑惑があるということなのだ。同法違反とともに、政調費の詐取が疑われるのは当然だろう。


市民オンブズマン福岡・児島研二代表幹事―「実態解明が必要」


福岡県内の政調費をめぐっては、自民党の中村明彦県議会議員や橋田和彦福岡市議（無所属）らの支出報告と、関連政治団体の政治資金収支報告書の記載内容が合致していなかったことがわかっており、飯盛氏のケースは３例目。政調費の支出報告では問題なしとされながら、政治資金収支報告書との照合で、報告内容に疑義が生じた形だ。同様のケースは、さらにあるとみられる。


こうした事態について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のように話している。


飯盛氏の場合、本人が公式サイトでその内容を公表しているのだから、後援会活動の実態があったのは確か。その経費を政務活動費で賄っているとしたら、政務活動費について定めた地方自治法の趣旨を逸脱していると言うしかない。税金を使っているという自覚がないのだろう。HUNTERが報じてきた一連の政調費に関する記事で注目すべきは、政務活動費の支出報告と政治資金収支報告書の記載内容が合致しないケースがあるということ。


われわれオンブズマンとしても、こうした形での調査が必要だと感じている。できる限り近い時点で、政務活動費の支出報告と政治資金収支報告書との照合を行い、実態解明を進めたいと思っている。政務活動費も政治資金も政治家本人に説明責任があるのは言うまでもない。疑惑が指摘された政治家たちは、こそこそ修正をする前に、きちんと市民への責任責任を果たすべきだろう。


http://hunter-investigate.jp/news/2014/11/25-11.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] “政治は生活である” （小沢一郎）　　高橋敏男
“政治は生活である” （小沢一郎）
http://3620065.at.webry.info/201411/article_24.html
2014/11/26 19:08　高橋敏男のブログ


今度の選挙では生活を破壊する安倍政権に
“NO” を突き付けなければなりません。


「生活の党」　の小沢一郎代表が公認証授与式にあたって、
政治の基本は生活であると立候補者に改めて、訓示しました。


この公開動画を観ると、
テレビ報道が伝えない小沢一郎代表の真の姿が観れます。


安倍政権の大企業優先政策と生活の党の政策は真逆であります。
消費税増税で苦しむ一般国民は、どちらを選ぶのでしょうか？
勿論、生活の党が進める政策だと思います。


だが、テレビだけ見ていると、ウソ報道に騙されてしまいます。


もう有権者が黙って見ている時代ではないのです。
他人のための選挙ではないのです。
自分たちのための選挙なのですから。
それに気づいてもらえれば、きっと政治は変えられるのです。


民主主義は国民の不断の努力なしでは実現しません。
それを長く維持するにも有権者国民の不断の協力が要ります。


その努力、協力なしに官僚任せの政権政党を選ぶと、
真の構造改革及び福祉社会の実現は不可能となります。
そうならないためには真の政治家を支え、
政治家と共に国民福祉を向上させていきましょう。


安倍首相は今回、保身のために総選挙に打って出たのでしょう。
７０２億円も使う選挙に、まったく大義がないのです。
こんな無駄なことをする首相は、過去に例がないでしょう。


ですから、この総選挙では安倍政権に鉄槌を下し、
絶対に政権交代させなければならないと思います。


沖縄知事選では辺野古新基地建設反対を掲げた、
翁長雄志氏が当選しました。


この知事選挙で辺野古新基地建設に “GO” サインを出した、
仲井真前知事を応援した安倍政権です。


この選挙で負けた安倍政権は、負けを隠すために、
総選挙報道一色でテレビを独り占めして、
既得権益層の利権保守に懸命なのでしょう。


それしか彼には出来ないのだと思います。
アベノミクスという名前だけ、掛け声だけで実態がなかった。
その政策の失敗を隠す目的もあるのでしょう。


それにしても国民の税金を、これほど無駄に使うことを何故、
安倍政権党の議員はストップさせないのでしょうか？


この点を、よく考えてください。
本当に自公政権が政治を担っていると思いますか？
“決められる政治” の実態は、
官僚任せだったということではないでしょうか。


既に何度も騙され続けた有権者は、
もうこれ以上騙されたくないでしょう。
ならばよく考えて、投票しなければなりません。


それは決して、難しいことではないのです。
誰を選ぶか迷うことはないのです。


長く政権党を続けられた政党は、
まず官僚におんぶにだっこの政党と見て間違いありません。


ですから、長期政権党を除いた政党を選ぶこと。
そしてそこに所属の議員を選ぶことです。
これが一番大事なことなのです。


となれば答えは明白です。
我々国民の生活に一番近い政党を選ぶことです。


下記の動画を観てください。


小沢一郎代表が
“政治は生活である”　と仰っているではないですか。


【生活の党】第47回衆議院議員総選挙　第1次公認候補　公認証授与式



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 青森県知事選　脱原発運動の市民たちが候補擁立（田中龍作ジャーナル）
【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが候補擁立
http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010319
2014年11月26日 17:31　田中龍作ジャーナル



記者会見する大竹進氏。「筋ジス患者と命がけの戦いをしてきた…私の命がどうなろうとも皆さんの声が大きくなるように責任を果たしていきたい」。＝26日午後、青森市　写真：筆者＝


　日本の原子力政策の矛盾を一身に背負う青森県。逆に言えば、同県の政策は日本の原子力政策を左右する。


　青森県の政策決定に絶大な力を持つ県知事の選挙は来年6月。脱原発を掲げる医師が、立候補を表明した。


　大竹進氏（前青森県保険医協会会長・63歳）。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民たちが擁立した。


　青森市内で記者会見した大竹氏は、立候補を決意した理由を次のように語った―


　「福島の事故は収束どころか、汚染水問題はますます深刻化している。小児甲状腺ガンは100人を超えた。
　それにもかかわらず、福島の事故がなかったかのように、大間原発では工事が再開され、むつ市の中間貯蔵施設では使用済み核燃料の受け入れを準備し・・・（中略）
　原発・核燃推進をやめ、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命と考え、立候補することにした」。


　基本政策は―
１、原発・核燃をやめて、命と故郷を守る。
２、働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくる。
３、医療・介護・福祉を充実し、社会保障分野の雇用を増やし、青森県を元気にする。
４、子どもがのびのびと成長する教育環境を実現する。
５、県財政を県民のくらしを支える財政に転換する。
６、日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かす。



「もんじゅ」とともに原発政策の虚構を支える「六ヶ所再処理工場」＝2012年、青森県六ヶ所村　写真：筆者＝


　原発は使用済み核燃料の処分が困難なことから「トイレのないマンション」と言われる。日本中の原発から出される使用済み核燃料が集中する青森県は、いわば「仮設トイレ」だ。


　六ヶ所村の再処理工場の燃料プールには2,957トンもの使用済み核燃料が置かれている（8月末現在）。燃料プールのキャパは3,000トン。満杯に近くなったため、むつ市に中間貯蔵施設が建設された。


　両施設はあくまでも「中間貯蔵施設」なのである。青森県は「（六ヶ所村の施設を）最終処分場にしない」という国との覚え書きを交わしているからだ。


　ところが、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働していない。


　同工場から放射能漏れが懸念されていた頃、電力会社の幹部が自民党の国会議員のもとを訪れて言った―「先生、あれ（再処理工場）は当分動かないから大丈夫ですよ」。


　再処理システムが稼働しなければ「最終貯蔵施設」となるはずだ。「核燃料サイクルは稼働する」という虚構を、国をあげて維持する理由がここにある。
　
　2012年、民主党政権は「2030年代までに原発をゼロにする」との政策を打ち出した。


　三村申吾知事は「使用済み核燃料を全国の原発に返す」と言ってのけ、民主党政権を慌てさせた。


　大竹氏は「青森県を核のゴミ捨て場にしてはならない。かといってあんな危険な物を簡単に移動させる（元の原発に戻す）わけにはいかない。国民の意見を聞きたい」との姿勢を示した。


　原発が争点にならなかった福島県知事選とは違い、青森県知事選挙は原発政策の矛盾そのものを問う選挙戦となりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」と浜田宏一内閣参与が断言した。：兵頭正俊氏」
「アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」と浜田宏一内閣参与が断言した。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15925.html
2014/11/27　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」と浜田宏一内閣参与が断言した。

正直というか、奇人というか、作った本人が、気楽に「ネズミ講（出資金詐欺）」というのだから、日本国民は猿だと見られているのである。

それに自分の声を、東京の大手メディアが報道しないことを知っての発言だろう。

テレビが「景気がよくなった実感がない」という声を流す。

アホノミクスが「ネズミ講（出資金詐欺）」なのだから、永久に実感はこない。

というか、この声自体が家畜をならす詐欺なのだ。

欧米では、とてもバカな国民と見られている。

しかしメディアの洗脳で、国民は賢いと思い込まされている。

現代日本は腐っている。

それも頭が。

その筆頭は安保村であり、原子力村である。

かれらのなかには学者がいる。

かれらは科学のためではなく、金のために生きている。

かれらの発言が国民を不幸にしても痛痒を感じないのだ。

現代知性の腐敗。

それは安保村と原子力村の反日に巣くっている。

18日にTBSの「NEWS23」に出演した安倍晋三が、通行人へのインタビューを観て、逆ギレした。

それで、自民党幹部が、「安倍の精神状態がおかしい。

もうテレビに出すな」といったとか。

アホノミクス自体が物語なのだから、真実をつかれるとキレる。

通行人に喋らせただけで、安倍は自爆する。

古館は、安倍晋三にインタビューするときに、直接に批判しなくてもいいのだ。

街頭のインタビューを利用して批判したらよい。

たちまち、安倍は、こんな意見を選んだのだろ、とキレる。

それで、さらに批判の街頭インタビューを流す。

すると安倍は席を立って帰るかも。

番組の視聴率も古館の評価も上がる。

アベノミクスの生みの親である浜田宏一が、ロイターのインタビューで、アホノミクスは「ネズミ講」だと。

生みの親まで、ついに正体を暴露。

安倍が選挙を急ぐ理由もここにある。

詐欺だったことがバレる前に、選挙をやって任期を2年上乗せしようとした。

嘘と詐欺でできた政治なのだ。

自民党は、その成り立ちから日本国民のために存在する政党ではない。

米国のために存在する政党である。

もうひとつ第二自民党を作る。

そして擬制の二大政党時代を作る。

これが米国と国際金融資本の狙いである。

これはすで緒についている。

だまされないようにしなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 景気後退の責任は安倍内閣にあるが、「ネズミ講」は直接的にアベノミクスを指しているわけではない。

　それが非難や批判に値する言動であることは確かだが、「アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」と浜田宏一内閣参与が断言した」というのはちょっと言い過ぎ。

　浜田氏が「ネズミ講」とあっさり言ってしまった対象は、財政支出拡大（維持）のための赤字国債累積であり、アベノミクスそのものではない。

　浜田氏は、マネタリズムに依拠して、アベノミクスの第一の矢である金融緩和政策が円安及びインフレを引き起こしたと認識しているが、１２年秋に起きた円安基調への転換は金融緩和政策（アベノミクス）の“貢献”ではない。（アベノミクスそのものが１３年４月に始まった政策）
　円安基調への転換は、欧州中央銀行の南欧諸国のものを含むユーロ建て国債の無制限買い取り表明により、ユーロ銀行危機が終息を迎えたことに起因する。

　緩やかなインフレへの動きも、円安傾向が始原であり、それに消費税税率アップがのしかかることでインフレに拍車がかかった。

　浜田氏は、「これまでの景気もたつきは４月の消費税率引き上げなどによるものとし、「アベノミクスは失敗していない」」と説明したという。
しかし、その説明は、言い逃れか間違いのいずれかである。
　景気低迷の一因は、円安傾向にともなう輸入物価上昇が家計可処分所得の実質的な目減りをもたらしたことにある。
　そうであるなら、浜田氏のように、円安やインフレがアベノミクス（金融緩和政策）の成果だと考えているのなら、景気のもたつきはアベノミクスの失敗によるものと説明しなければならい。

　さらに、浜田氏が景気後退の“真因”（私もそう思う）という今年４月の消費税増税も、路線は野田民主党＋谷垣自民党（＋公明党）が敷いたものとはいえ、実施の最終判断は安倍首相が行ったものであり、消費税増税が原因であっても、景気低迷の責任は安倍内閣に帰すことになる。


※　関連投稿

「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与：政府債務の累増は「ネズミ講システム」だと広言」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/263.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍首相「意見の内容や意見を述べる人の立場に嘘や偽りがあってはなりません。いっとき人を欺き出し抜くよことはできても・・・
「井口 博文さん、古岩井 一正さん、太田 啓一さん、他13,490人が「いいね！」と言っています・・・」

☆彡☆彡
背後に朝日新聞の記者や民主党の議員がいたようです。
メディアと連動して安倍批判を展開する前に「捏造」がバレてしまいまいた。

安重根を信奉するＮＰＯ。
お里が知れます。


安部首相のフェイスブックから
https://www.facebook.com/abeshinzo/posts/647605078696272


安倍 晋三
10時間前 ·
私の書き込みについてたくさんのコメントをいただいたことに感謝いたします。
私の言動に関心を持っていただき、忌憚なく意見を述べていただいたことは、一政治家としてやりがいの原点となります。ただし意見の内容や意見を述べる人の立場に嘘や偽りがあってはなりません。このことは、大人でも子供でも、どのような世界のどのような場面にあっても変わらぬ普遍の原則です。いっとき人を欺き出し抜くようなことはできても、結局『詭道は正道にかなわぬ』ものです。

それでも、好奇心や見栄に負けて過ちを犯してしまったら、行動を改めればよい。
小学４年生と偽った大学生も「そのアイディアやエネルギーを強くて明るい将来に向けてほしい」と心から願います。
　
　
井口 博文さん、古岩井 一正さん、太田 啓一さん、他13,490人が「いいね！」と言っています。
　
　
＜ネットの声＞
あの手この手で妨害してくる連中に用心してください


小学４年生と偽った大学生。。。将来も同じようなことするに違いない


大学生自身意識してないと思うが、やっている事は中国や韓国のプロパガンダと同じ


総理から直々に指導を貰えるなんて、彼は素晴らしくラッキーですね。


全く仰るとおりです。どこかの某A新聞のような虚偽報道をはじめ、嘘はいけませんね(^_^)


「いっとき人を欺き出し抜くようなことはできても、結局『詭道は正道にかなわぬ』ものです」
自称小学四年生とそれを擁護するメディアの方々と「いっとき国民を欺き出し抜いた」
某野党及び関連の皆様の事ですね。


小学生を語った学生はともかく、日本に蔓延る悪意ある、日本を貶める嘘は、
お目溢しするよりも、そろそろ外観誘致を適用すべきではないかと、一国民として思います。


おっしゃるとおりです。方向性や思想信条が違ってもそれは自由。でも、立場を偽ったり、
騙すようなことは、どんな人だろうが許されないことです。オレオレ詐欺と同じです。
論議をするなら、誹謗や中傷ではなく、正々堂々と取り繕うこと無くやれば良いだけの話。
心構えの違いを見せつけられた思いです。


安倍総理、マスコミのねつ造には逐次反論していただきたい。それによって初めて
言論の自由が実現されます。マスコミに言論の自由はあっても、決してねつ造の自由は
ありません！総理は民主主義を守るため事実に基づいてしっかりとねつ造記事、
デマ放送には反論してください！


安倍総理の慈悲深さが青木大和にはたして伝わるでしょうか。選挙は戦です。
戦はやるかやられるかしかありません。卑怯な手を使って安倍総理を潰そうとした人間は
徹底的に潰すべきだと思います。情けをかけるのは選挙後で良いのではないでしょうか。


バックに朝日新聞の記者がいたんでしょ！朝日の懲りない姿勢、教育と言いながら販促に
使う高校野球のスポンサー、もう会社、新聞をやめる準備をかんがえたら…！


今回の件やマスメディアのイメージ操作、偏向報道は"言論の自由"の範疇を超え、
風説の流布といったレベルではないでしょうか？
自由は責任を伴う、ということを忘れているようです。


今回の小学生成りすまし騒動では当事者の関連するNPOの政治活動疑惑の他、
彼らと連携している政党・団体・企業などの反日勢力の正体も明らかになりました。


＜参考リンク＞

◆報道されなかった安倍晋三の功績
https://www.youtube.com/watch?v=iSKUCcCDa1k
https://www.youtube.com/watch?v=Ekk93r3fe0g

安倍晋三「敵がたくさんいました。例えば朝日新聞がそうですね。・・・」


◆【@why_kaisan騒動】いち早く小４サイトを取り上げた朝日新聞記者の原田朱美「リプが飛んできたのでサイトを見ただけ」とすっとぼけ→しかし二人の関係は・・・
http://hosyusokuhou.jp/archives/41447392.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 青山繁晴 アンカー 最新 11月26日　解散決断の裏に”クーデター計画”あり
財務省と全面対決した安部首相。
結果はいかに。


★青山繁晴 アンカー 最新 11月26日 ニュースDEズバリ 【解散決断の裏に”クーデター計画”あり＆総選挙への出馬断念のウラ側をズバリ！】
https://www.youtube.com/watch?v=lUu7ic6md0I

★「アンカー」日本初！総理が財務省と全面対決へ＆橋下大阪市長総選挙出馬断念の裏側（ぼやきくっくり）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1647.html

青山繁晴
「はい。まず、この安倍総理が解散決断なさった裏に、クーデター計画ありっていうのは、いかにも不穏当な書き方ですけども」

村西利恵
「ね。穏やかじゃありませんね」

青山繁晴
「ま、日本は実際に武力を使ったクーデターの心配などありませんので、要するに、非常に水面下の、密約なども駆使した、複雑な動きがあったってことを意味してると、いうようにお考え下さい。で、まず最初にですね、非常にショッキングな言葉から見てもらわなきゃいけないんです。はい、出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14134_141126-03MrZaimu.jpg

村西利恵
「“ミスター財務省”の発言とあります。読みます。『今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった。改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ。今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す』と、あります」

青山繁晴
「これまずミスター財務省って書きましたけれども、まさかご自分でおっしゃってるわけじゃなくて、まあ財務省、旧大蔵省から含めて実は非常に歴史が長いんで、ミスター財務省って言われる人は、ミスター大蔵省も含めて、実は何人もいます」

村西利恵
「はい」

青山繁晴
「で、そのうちの1人です。で、名前出してないのは、別に財務省に遠慮したわけでは全くなくて、これあの、ご本人に、直接確認がどうしてもできないので、で、この場合は実名出すのはアンフェアですから、このようにいたしました。ただ、その、旧大蔵省、財務省のOBグループの中でも非常に、力のある人ってことは言えるんですが。で、この発言はですね、えー、それぞれ、違う相手にした発言を、ひとつにまとめました。で、だいたい似たようなことおっしゃってんですが、ここも大事な点なんですが、1人だけに対して1回しか言ってない発言だったら、この報道番組で取り上げることはしません。そうじゃなくて、同じような言葉で同じような考えを、違う相手に何人もおっしゃったので、そこから話が伝わっていって、僕にも入ったということなんで、これ、複数に似たような発言するってことは、この人の、あるいは財務省の、本音と関係あると…」

一同
「うーん（同意）」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14134_141126-03MrZaimu.jpg

青山繁晴
「思わざるを得ませんから、ここに出したんですが。まずこのへん見ていただくとですね、まあ安倍さんに対して、強烈な批判をしてますね。そして、その上でですね、その、今回の衆議院解散総選挙、っていうか、消費増税を延期すると、いう動きに関連して、改めて自覚したのは、この国を、ま、日本のことですね、日本を守るのは、われわれ、財務省だという事実だと。これ、もうちょっと踏み込んで言うと、財務省だけだと言ってるのと同じですよね、ニュアンスとしては」

村西利恵
「うーん」

青山繁晴
「で、これは、僕は政治部の記者時代、その前の経済部の記者時代から痛感してきたことですけれども、その、もともとはその受験勉強のシステムから僕は違うと思うんですけれど、たとえばその、東大に首席に近い形で入って、卒業の時も首席だと。それから、半世紀ぐらい経った後に、その東大時代に一番だった人が事務次官になるってことが、もう最初の、その、22歳頃の採用から決まってしまってるっていうですね。これあの、戦争に負けた理由とよく似てて、江田島の士官学校で一番だったら、その、帝国海軍で将軍になると。ね。そんなの、経験のうちに、いろいろ変わるはずじゃないですか。それがずーっと続いてしまってることも含めてですね、そういうすごく特定のエリートだけで、特に税金みたいな難しい話は、決めた方が、むしろ、国益になるんだと、いうスーパーエリートの考え方が、ドーンとここに出てるわけですよ。つまり、主権者の僕らは、いわば無視され、そして主権者が直接選んだ、政治家の考えよりも、私たちが選挙で選ぶ機会が一切ない財務官僚が決めるんだっていう考え方が、ここに出てて。その上で、その、たとえば、景気条項を削除したとしても、これも、ちょっと言葉は本当はあるんですが、そんなの含めても、今回はわれわれの完敗だと。で、安倍政権は、この、選挙も通じてしばらく続くと考えて、やり直すと言ってることは…」

一同
「やり直す」

青山繁晴
「はい。いずれ安倍さんとまた対決するぞっていうね、その気配も、そうは言ってませんよ？ 賢い人ですから、そういう、揚げ足とられるようなことは一切、自分の周りに対しても言わないんですけれども、でも全体から浮かび上がるっていうのは、その普段こう、財務省悪者論っていうのは僕は簡単に乗らないんですよ。誰かを悪者にして切り捨てちゃダメです。ね。でも、今回は、こういうギリギリの場面で複数におっしゃるっていうのはですね、やっぱりこの本音があるってことは、視聴者・国民に知っていただくべきだと思ってこれを出しました。さあその上でですね、えー、この発言を裏打ちするっていうか、この発言に基づいてっていうか、実際に財務省がどういうことをしていたのかが、ありありと実は、細部、細かい所まで分かってきました。はい、出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14135_141126-04kousaku1.jpg

村西利恵
「財務省が仕掛けた工作シナリオその1。財務省の腕利きを送り込んで、手なずける。ターゲットは国会議員とあります」

青山繁晴
「はい。これまず、あの、公平に言っときますが、その、工作って言葉はきついですけれども、ほんとは財務省だけじゃなくて、日本の官僚は全部ですね、ぐるぐるぐるぐる、国民に見えない所で、議員とか、有識者を回っていって、その自分の省が利益になるように動いてるんですよね。だから、この言葉を財務省だけに当てはめるのは間違いですけれども、今回は、その消費増税について、これ、ちょっとこれはあまりにもアンフェアじゃないかという動きがあるんでここに出したんですけれども。国会議員と書いたらですよ、これ、その、安倍さんと敵対する話なんだから、野党、中心かなと、普通は思うと思うんですよ。むしろ健全な、その社会の常識から言うと。それが全然違うんですよね。はい、出していただくと、こうです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14136_141126-05wakate.jpg

村西利恵
「特に選挙基盤の弱い、若手の自民党議員」

青山繁晴
「与党の議員に、接触していって、そして、何を言うかというと、消費増税ちゃんと、延期せずにやらないと、その財政規律が保てないと、いう、いつもの財務省の主張は言うと同時にですね」

村西利恵
「いつもの主張」

青山繁晴
「その、ご理解いただけたら、点々々々（……）と。ね。（一同ざわ）つまり言質を取られるような軽率なことは絶対言わないけれど、あなたは選挙も弱くていらっしゃいますでしょうと。でもその選挙区の所で、たとえば小学校の体育館が古くなってるとすると、それが、無事に新しくなったり、仮にすれば、それはきっと地域の方を喜ばせ、国益にもつながりますよねえ、みたいなことを言って、絶対約束しないですよ？ 絶対そこに予算を配分しますと、その文科省が、そこに充てた予算を出してきたら財務省が、認めますと。ね。いうことは言わない」

岡安譲
「でもアメはちらつかせるんですね」

青山繁晴
「言わないけれど」

村西利恵
「ほのめかす」

青山繁晴
「ほのめかす、あるいは、よーく知ってる。その選挙基盤の弱い若手議員の小選挙区の、中で、何が求められてるかをよーく知ってて、その話をして帰ると、こういう、議員はもう、解散総選挙は迫ってるし、ころっと、財務省の側につくということが起きて、そしてさあ、これだけじゃないんですよ？ はい、出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14137_141126-06gakusha.jpg

村西利恵
「第二のターゲットは、学者・有識者」

青山繁晴
「はい。これ、学者・有識者っていうのは、特にその、税金、ま、ほんとは年金とかもそうですけど、難しい話になるとですね、やっぱり専門の学者とか有識者の、このテレビ番組などでの発言が非常に大きな、意味を持つんですけれども、こういう人に、接触する時にどうするかというとですね、はい、出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14138_141126-07shinbun.jpg

青山繁晴
「はい。あ、ここちょっと抜けてますね」

村西利恵
「次が出てしまいましたね」

青山繁晴
「はい。これはどうやるかというと、これ書いてないんですけれども、じゃあ僕から口頭で申しますとね、えー、要するに、有名な審議会とか、あの、伝統がすごくあって、権威のある審議会とかありますよね。で、そういうところの、委員にしてあげるとは言いませんよ？」

岡安譲
「（笑）これまた、明言はしないんですね、これも」

青山繁晴
「そういう審議会の話をちらちらしたりして、その、もしその審議会の委員になれたら、たとえばその学者さんは、たとえば、今は、こういう大学だけど東大に移れるかもしれないとか。それから講演料がアップするとか」

村西利恵
「箔が付くわけですね」

青山繁晴
「あるいはこういうテレビ番組に出られるとか、そういうところ、丹念に調べた上でですね、この財務省って一種の情報機関みたいなとこありますから、そこのちょうどツボを突いてくるんですね」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14138_141126-07shinbun.jpg

青山繁晴
「そして次にジャーナリスト・新聞社幹部、ここも書いてないけど、これはもっとある意味重大でですね、要するに消費増税を、2回目やれば、10％になった時に軽減税率、つまり特定の品目については、消費税10％じゃなくて、ひょっとしたら今の、8％より低いかもしれない。たとえば、食料品とか、下着だったら3％とか、いう説もありますよね、いう主張もあります。その中に、たとえば新聞の購読料を入れると。ね。世の中全部1割の消費税とるようになったけど、新聞をとる時だけ、消費税を逆に、3％とか2％とか、ね、下げてもらえると。とは言いませんよ？ 言わないけれども、いや、やっぱりその、新聞ってのはその、公的な役割は高いですからねえ、なかなか一律で考えるわけにも、まいらないかもしれないかもしれませんし、という意見もありますし、みたいなことを言ってですね（一同笑＆ざわ）」

岡安譲
「回りくどく言うわけですね（笑）」

青山繁晴
「何も言ってないけれども、何にも言ってないんだけれども、しかしさっきの（ストレートニュースで紹介された）自民党や民主党のマニフェスト・公約と違って、何も言ってないけど、ちゃんと約束しているように聞こえると。ね。ということをやっていって、そしてそれをもって何を狙っているというと、出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14139_141126-08kousaku2.jpg

村西利恵
「工作シナリオその2。安倍総理が『消費税10％延期』を決断しても、解散総選挙はできない」

青山繁晴
「うん。これはだから、財務省のエリート集団とはいえですね、ま、見誤ったわけですね、結果的には。でもこれ、実はこれ、途中経過の話してるんで、途中経過でもですね、まず、安倍さんが、消費税10％を延期したがってるって情報は非常に早く財務省はつかんでました。ね。僕もそれを、感じました。で、それと同時に、場合によっては解散総選挙も、解散権持ってるのは安倍さんだけですから考えてるなと思いつつ、いやいや、できないできないと。それはどうしてかというと、自公で、3分の2以上押さえてるんですよ？ ね。で、振り子の論理ですから、日本の有権者賢くて。その2年前の選挙で大勝ちして、自由民主党は300に迫る295って議席を今、持ってるわけですから。公明党の31を合わせると、326議席っていうようにね、まあ、驚くべき議席を持ってるから、逆に、必ず減るんで、その自民党の中から足止めがかかって、できるはずがないと、思っていたんで、財務省は何のために工作したかというと、これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14140_141126-09kousaku3.jpg

村西利恵
「安倍総理は解散総選挙できず、来年の通常国会に、消費税増税法の改正案を出すことになる」

青山繁晴
「はい。これ逆に言うと安倍さんがもし解散総選挙を今回してなかったら、せずに、ただその、再増税を延期するだけだったら、今の法律は必ず改正しなきゃいけないんですよ。これですね、ひとつ付け加えて言っときますとね、経済ジャーナリスト、という方で、テレビに出てる方でですね、この消費増税法には附則があるから、附則ってくっつけたルールがあるから、そこに景気を見て考えるということが書いてあるから、改正する必要がないってことをおっしゃってる人がいるんですけど、それも財務省のレクチャーを受けた人の中で、それがいるんですが、それ財務省、あえてこうやってですね、その、ほんとのこと言わないで、後ろで笑ってたりするんですよ。これは、その法律の附則をちゃんと読むとですね、それは、考慮をしますって書いてるだけであって、考慮をした時には必ず改正しなきゃいけないんですよ（一同同意）。ね。だからそういう間違った情報まで、テレビでいわば意図的に、流されていますが、今言いました通り本当は、もし解散総選挙やってなかったら、次の通常国会で必ず改正案を、出さなきゃいけない。まあ解散総選挙のあとも、いずれそうなるわけですけど、これしかできないってことなんですよね。じゃあ、財務省は何のために工作したのかというと、これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14141_141126-10sonomono.jpg

村西利恵
「財務省としては、その時に財務省が手なずけた自民党議員らを総動員して、改正法案の国会提出そのものを阻止してしまおうと思っていた」

青山繁晴
「はい。これは、僕もこの事実を最近知った時に、やっぱり、ちょっと鳥肌が立ちましたよね。つまり、この、改正法案が出た時に、自民党の一部が造反して、野党と結びついて、それをその、否決してしまうと、いうのでもびっくりですが、いや、その前に、結局、安倍内閣としては、その解散総選挙もしてないから、その自民党の中の力関係に負けて、結局、改正案を、出せないと。だから、安倍さんは口約束したけれども、結局、法改正できないので、来年の10月に、予定通り10％になりますって話になっちゃうと。そんなことになるとですね、えー、どうなるかというと、当然これが予想されます。出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14142_141126-11jinin.jpg

村西利恵
「そうなると、あわよくば、安倍総理が辞任か？と」

青山繁晴
「この、あわよくば辞任かってのも、まあこれはもちろんその、財務官僚が直接言った言葉じゃないと、言っておきますが、まあ表情とか言葉に、僕にもストレートに現れたものがあってですね。要するに財務省が安倍さんを降ろすとか、倒閣活動をやったっていう形跡は一切残さないけど、今の流れで行くと、あわよくば辞任かということは、当然誰でも考えるわけですよね」

岡安譲
「ええ、ええ」

青山繁晴
「で、もしも、万一、そうなったとすると、財務省が期待するものは当然こうなるわけです。出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14143_141126-12yoteidori.jpg

村西利恵
「そうなると、財務省が手なずけた政治家を総理にして、予定通り消費税を10％に上げる」

青山繁晴
「はい。えー、この政治家、具体的に財務省が想定してる人がいるんですけれども、しかしその政治家本人は否定してますから、これも、まあ公平のために匿名にしました。ね。しかし、こういうことを財務官僚が、要するに財務官僚の中でも、その、喋るのが上手、で、絶対に軽率に発言しない、約束しちゃったにしない、で、クーデターとはっきり分かるようにしない、そういう人を、たくさん派遣しました、周りにですね。で、財務省にそういう人材がたくさんいるのは事実ですんで、そこははっきり言うと優秀なんですよ。でもそうやってたくさん回したから、安倍さんに、その動きが察知され、はっきり分かってしまったんで、どうなったかというと、これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14144_141126-13ketudan.jpg

村西利恵
「安倍総理はこの財務省の工作に対抗して、年内の解散総選挙を決断した」

岡安譲
「なるほど…（一同ざわ）」

青山繁晴
「はい。えー、つまり、安倍さんの頭の中に、解散総選挙は本当は、前の『アンカー』で言いましたが、去年の11月の段階から、選択肢としてありました。つまり今年春の、消費増税の前からあった。前からあったけどもこの、今回の、急いだ解散を決断したのは、このまま財務省にやられるわけにいかないと、いうことが実はあったわけですね。これは何を意味するかというと、こうです。出して下さい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14145_141126-14taiketu.jpg

村西利恵
「日本の総理で初めて財務省と全面対決へ」

青山繁晴
「はい。これ、もちろんあの、全部克明に、証拠を調べきれるわけじゃないけれども、少なくともその、敗戦後の日本で考えると、お金の出入りを差配してる、つまり、両方とも握ってるわけですね。旧大蔵省、現財務省っていうのはですね（一同同意）。それ分けられてないから。そこと全面対決したら、内閣総理大臣といえども、特に大統領制じゃないし、これ政治できなくなっちゃうから、全面対決した人、いないんですよ。これ、どう見てもさっきの、そのミスター財務省の発言から見ても、もう全面対決が、（プロジェクターの文字は）『へ』って書いてあるけど、ほんとは、始まってますよね。ね。で、僕は今これ『アンカー』でこういう話してますから、僕のところに突然、国税の調査官が来たり、っていうこともありえます。ね。しかし悪いことしてなければ何も恐れることありませんから、皆さんに伝えるべきを話してるんですけど、これ、安倍さんにとっては、その、大変な苦しい、戦いが始まってる。この、同じ政府の中で戦いって本来は言っちゃいけないんですけれども、ま、苦しい取り組みが始まってると、いうことですよね。でも、これは安倍さんもそのわりに、まだ甘いところが十分あって、失敗もなさってると思います。それはこれです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14146_141126-15kahansuu.jpg

村西利恵
「安倍総理は今月18日の会見で、総選挙の勝敗ラインについて、『与党で過半数』238議席とれなければ退陣すると、話しました」

青山繁晴
「うん。これあの、会見でもうはっきりこう言っちゃったんですよね。で、言っちゃったら、これ、さっき言いました通り、今、300をはるかに超えてるんですから、いくら何でも低すぎるだろうって話がもう、メディアで起き始めたら、ちょっと待って下さいね（村西キャスターに）、いきなり、こうなりましたね。いや、ちょっと待って下さい、これ出して下さい。はい、先に出して下さい。はい。翌日に、はい」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14147_141126-16tanigaki.jpg

村西利恵
「谷垣幹事長は翌日に、『与党で270議席以上』と、上方修正しました」

岡安譲
「そうでしたね」

青山繁晴
「はい。これは、僕は総理サイドに申し上げたんですが、これ谷垣さんっていう人柄のいい幹事長に対して申し訳ないですが、本当は獄門打ち首でしょう？ もののたとえですよ？」

村西利恵
「うーん」

青山繁晴
「しかし総理総裁が、238ということをはっきり言った翌日に、幹事長が、公明党の幹事長と語らって、これを勝手に上方修正して、で、しかもですね、本当はこれ上方修正するんだったら、衆議院の絶対安定多数っていうね、その、委員会も全部握れる、委員長も、その委員会の過半数も全部握れるっていうのあるんですが、それ266なんですよ。そこに、さりげなく4足してるわけですよ。ね。だから、その意味も合わせると、安倍さんの言ったことを、完全に、いわば覆してるわけです。何の権限もないはずなのに。総理に相談しないで。なのに、何にも安倍さん反応してないじゃないですか。ね。これが、こんな甘い構えで、財務省とほんとにちゃんと、フェアな、取り組みが、対決ができるのかっていうことを、問わなきゃいけないんです。で、これどっちが正しいのかというのをですね、この、村西さんが、こう持ってくれたこれ（フリップ）で見ますとね」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14148_141126-17frip1.jpg

青山繁晴
「で、現在、衆議院の定数は480です。ね。で、その中での過半数はこれで、もう自公でこんなに大きく上回ってるわけですよね。で、これがですね、次の選挙でどうなるかというとですね（隠してる下の部分をめくる）」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14149_141126-18frip2.jpg

青山繁晴
「まず実は定数が5つ減って475。したがって過半数も下に下がって238なんですが、これぐらい十分取れるだろうと思うところがですね、現在の議席のうち、1年生議員が119人もいるわけですよ」

村西利恵
「先週もお伝えしましたね」

青山繁晴
「はい。で、だからこそここに財務省が攻勢、工作もかけてるわけですが、この、小泉政権の時に、小泉チルドレンが80人超えてたのが、次の選挙でもう10人になっちゃったんですよ」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img14158_141126-91aomura.jpg

岡安譲
「そうでしたね」

青山繁晴
「ということ考えたらですね、仮に119人の中で、30人受かったらですね、これまだ頑張ってる方ですよね。ところが、30人だったら、これ過半数割れなんですよ」

村西利恵
「足りない」

青山繁晴
「はい。つまり公明党の議席とか自民党のベテランが変わらないと仮定したらですね、これで過半数割っちゃうわけですよ。だから実は、えー、勝敗ラインを238って言ってるのは、それが正しいとまでは言いませんけれども、そんなに無茶な話じゃないのに、それをいきなりですね、それを無視するかのように270に持って来たのに、安倍さんの方から何の反応もできてない。党内で、あるいは与党の中でそれぐらいの取り組みしかできないんだったら、財務省とフェアに、向かい合うってことは僕は難しくなると思いますから、財務省だけ問題だけじゃなくて、安倍さんの側にも大きな弱点と問題があると、いうことを申し上げておきます・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍首相、陸前高田で“第一声”仮設住宅で災害対策万全アピール[スポーツ報知]
安倍首相、陸前高田で“第一声”仮設住宅で災害対策万全アピール
http://www.hochi.co.jp/topics/20141126-OHT1T50280.html

　衆院選に向け、安倍晋三首相（６０）は２６日、東日本大震災の被災地、岩手県から地方遊説をスタートさせた。民主党の海江田万里代表は、最大震度６弱を記録した長野県北部を現地視察。関東甲信の大雪や広島市の土砂災害、長野、岐阜県の御嶽山噴火など今年は災害が相次いでおり、与野党とも災害対策へ全力を尽くす方針をアピールしていく。

　気温７度の冷たい雨が降る中、安倍首相が真っ先に向かったのは、陸前高田市内の中学校の敷地内にある「米崎町神田仮設団地」だった。同市は東日本大震災によって壊滅的な被害を受け、死者・行方不明者は１７００人以上。首相の乗った車が到着すると約５０人の被災住民が出迎えた。

　首相の訪問を受けた千葉宮喜（みやき）さん（８２）は「２ＤＫの家ですけど、首相は入り口に座って話を聞いてくれた。うれしかったです」とにっこり。「来秋、近くの高台に移転が決まったんですよ」と話すと、首相から「良かったですね。元気でいて下さい」と励まされたという。

　集会室で行われた住民との「意見交換会」では、首相は住宅の高台移転などが進んでいると説明。「安心して元に近い生活に戻れるようにしたい」と述べた。仮設住宅自治会の金野廣悦会長（６５）は「地方が（首相の経済政策である）アベノミクスで潤い、一日も早い復興を目指してほしい」と訴えると、首相は「頑張ります」と力強く答えた。２０２０年東京五輪で使う資材によって、被災地が資材不足に陥る懸念に対しては「すでに手を打っています」と話した。

　衆院選に向けた遊説のスタートをこの地に選んだのは、震災からの復興を重視する姿勢を訴えるためだ。公約でも南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、住宅や道路、堤防の耐震化を推進することをうたい、複合災害の司令塔となる「緊急事態管理庁（仮称）」設置検討も盛り込んだ。

　首相は、震災によって店を失った店主たちが昨年立ち上げた「未来商店街」にも立ち寄った。創業３３年の「鶴亀鮨」で「特上海鮮丼」（２５００円）を、ペロリと平らげた。店主の阿部和明さん（６０）は親しみを感じたのか、「同じ『アベ』で、以前来た（歌手の）伍代夏子さんより緊張せずに話せました。また、来てほしい」と笑顔で話した。

　「復興を加速するためにも、経済をさらに強くしないといけない」。移動した盛岡市での街頭演説で、聴衆約５００人を前に首相は決意を新たにした。

[スポーツ報知 2014/11/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 理念なき野党議員たち。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4498.html
2014/11/27 06:19

　小選挙区制では野党が分立すれば不利に働く。前回の選挙結果がまさしくその絶好例で、与党は四割の得票で八割の議席を獲得した。

　しかし政治は数合わせではない。まさしく政治理念の選択であるべきだ。自公政権が「新自由主義」や「市場原理主義」へと突き進んでいるのであれば、野党は「国民の生活が第一」を標榜して戦うのが正しい選択だ。

　しかし政治理念の大枠をめぐる論争はなかなか起こりにくい。それはマスメディアが「目先の課題」に国民を振り回し、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことを繰り返しているからだ。
　それを上手く利用しているのが安倍氏で、今回の選挙を「アベノミクス解散」だと自ら命名する燥ぎぶりだ。彼の二年間の政治をなぜ問題とするのを避けるのだろうか。この二年間に何があったのか、すべてを水に流して過去を忘れやすい国民性から、安倍氏は「争点にならない」とタカを括っているのだろう。

　しかし安倍氏が推し進めているのは解釈改憲による立憲主義破壊であり、TPP参加による関税自主権の放棄のみならず内政干渉を外国の投機家たちに許そうとしていることであり、福一原発は放射能垂れ流しに対して何も対策が建てられていないにも拘らず、既に収束したかのように政府が無視して原発再稼働へ舵を切っていることだ。

　さらに言えば、辺野古沖移設に「ノー」を突きつけた沖縄知事選挙の結果を無視して埋め立てを急ぐという有権者の意思を尊重しない政治を行っていることも、有権者は危機感を持って批判すべきだ。

　民主主義とは国民のために政治家に権利を付託する手続きとして「選挙」制度を設置している。国民が主権を行使するためには政治家は誠実に有権者に対して政治理念を語らなければならない。

　選挙に必要なのは歌舞伎さながらの何代目かの「襲名披露」や皮相なパフォーマンスや若さや女の安売りではない。まさしく政治理念の表明に他ならない。そうした観点からみると、野党はこの二年間一体何を磨いて来たのか、と首を傾げざるを得ない。自公政権が性急に「市場原理主義」や「新自由主義」へこの社会を陥れようとして来たにもかかわらず、野党議員たちは党派を超えた勉強会を開くでもなく、選挙目当ての離合参集を繰り返してきただけだ。自公政権に対抗するためにも、「国民の生活が第一」の政治理念を野党政治家たちは国民に語るべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”〈週刊朝日〉
安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141127-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年12月5日号より抜粋


　集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。

　東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。

　この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）多摩東京教区だ。

　今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。

「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。

　徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓として出席したというのだ。

　今までに統一教会の友好団体とされる「国際勝共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国会議員がいたことが何度か判明しているが、統一教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極めてまれだ。

　本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた。

　萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した委員長だ。元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在だ。会場にいた信者が語る。

「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました」

　ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたまスーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催された統一教会創始者の文鮮明師（2012年に死去）の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参院議員と招待されていたという。

　統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻である韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数十万人の信者がいるとされる。

（ジャーナリスト・鈴木エイト　本誌・小泉耕平）



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 舛添知事「誘致計画ずさん、カネかかり過ぎ」〈ＡＥＲＡ〉
舛添知事「誘致計画ずさん、カネかかり過ぎ」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141127-00000005-sasahi-pol
AERA 2014年12月1日号より抜粋


　東京五輪のために、ロンドンを視察した舛添要一都知事。2020年の開催に向けて、どんなビジョンを描いているのか、インタビューした。

＊　　＊　　＊
舛添知事：民間に丸投げではだめで、官と民が組んでやらないといけない。豊洲や有明などをどういう街にしたいか、私は“絵”を描こうと思っている。豊洲駅前はどんどんマンションが建設され、人口が増えている。交通機関が足りなくなるが、鉄道を整備するには時間がかかるから、BRTという大型バスを走らせる。快適な生活ができて、丸の内など都心のオフィスにも近い街になる。

　スポーツ施設もたくさんできるので、土日には都民がスポーツに訪れるような街にしたい。築地市場が豊洲に移ってくるので、新たな観光名所もできる。夢の島の緑も生かしていきたい。

　できれば、そこに産業の拠点もつくりたい。ロンドンは、五輪のメディアセンターを壊して、IT、先端技術のオフィスをつくった。東京も大学やラボを誘致したい。美術館的なものや緑、オープンカフェ、ショッピングセンターもつくれば、芸術を楽しめる場所になる。いまの有明やお台場は文化的な要素に乏しいでしょ。

　自転車や水素電池車しか入れない先進的な地域にすることも考えられる。日本で水素社会を最初に実現するとすれば、この東京だと思う。排ガスがなくなれば、空気がきれいになる。

　そうしたグランドデザインが残念ながら今はなく、都知事に就任して9カ月、競技施設の見直しでてんてこ舞いだった。こう言っては何だが、あまりに誘致計画がずさん。カネばかりかかるということで見直している最中だ。ロンドンも税金の無駄遣いをしないために、既存施設も相当使っている。今の見直し作業が年内に終わったら、基本計画をつくり、官民一体で五輪後の青写真を描く。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 新党パーで「安倍首相と２ショット」頼み 渡辺喜美氏の厚顔（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　地元で配られる「安倍首相との２ショット」ビラ


新党パーで「安倍首相と２ショット」頼み 渡辺喜美氏の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155255
2014年11月27日　日刊ゲンダイ


　解党が決まったみんなの党の渡辺喜美前代表（６２）が、いよいよ崖っぷちだ。解党後、「渡辺新党」の結成がウワサされたが、新党に参加するとみられた薬師寺道代参院議員（５０）が２５日、「無所属」で活動することを表明。これで、政党要件である５人を割り、新党話はもはや空中分解だ。

「一度無所属となり自らの政治家としての原点を見つめなおそうと思います」――。自身のＨＰでこうつづった薬師寺氏。渡辺前代表に「恩義」は感じつつも、このまま「ドロ舟」に乗っていても先がないと踏んだのだろう。女性はしたたかだ。

「渡辺新党を立ち上げても、北関東比例の当選ラインの３０万票もムリでしょう。その上、５人集めるのも難しいとなれば、交付金も得られない。新党の先行きは相当厳しいと言わざるを得ません」（政治評論家・有馬晴海氏）

■選挙に強かったハズが…

　当の渡辺前代表は新党どころか、今や当選すら怪しい状況だ。父・美智雄氏の代から続く「王国」の栃木３区は前回、自民候補に３万５０００票差まで詰め寄られた。古参秘書は次々とたもとを分かち、支援者固めにも苦しんでいるという。さらに、ＤＨＣの吉田嘉明会長との間で発覚した「８億円スキャンダル」だ。渡辺前代表にとって正念場の選挙であることは間違いない。

　そんな大逆風を感じてか、渡辺前代表は地元で“安倍首相とのツーショット”ビラをばらまいているという。

「渡辺前代表と安倍首相は、今も密に連絡を取っていて、自民に戻るのは既定路線といわれています。だからといって公然と“親安倍”をアピールするというのも……。もはや、なりふり構っていられないという危機感の裏返しでしょう。とはいえ、『公務員改革』を巡るゴタゴタで自民党とケンカ別れした渡辺前代表を快く思っていない自民党議員は多い。当選しても自民党復党は難しいと思いますよ」（永田町関係者）

　グダグダになってきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 沖縄の野党共闘に学ぶ「自分なりの争点」　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
沖縄の野党共闘に学ぶ「自分なりの争点」　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155251
2014年11月27日　日刊ゲンダイ


　今度の総選挙ほど予測が難しい選挙は今までに例がない。２５日付の毎日新聞夕刊の専門家５人による党派別議席予測でも、自民党の議席数について、大御所の白鳥令東海大名誉教授が６０議席以上減らして２３１、政治評論家の有馬晴海や選挙プランナーの松田馨は２７２と大きく見方が分かれている。２６日付本紙も、ひとまず２６３議席としながらも２３０まで減る可能性もあると付け加えている。

　こうなってしまうのは、第１に、ほとんどの国民は「何のための解散・総選挙なのか」と戸惑うばかりで、どれほどの人が投票所に足を運ぶのか、全く予想がつかないからである。第２に、投票するにしても、「増税しないから自民党に入れてね」という安倍晋三首相の詐欺的なトリックにうっかり引っかかってしまう人と、「冗談じゃない」と怒って自分なりの最大関心事を争点に仕立てて安倍政治の流れを止める絶好のチャンスと考える人との比率がどのくらいになるか、これまた予想がつかない。第３に、鍵を握るのは野党の候補者調整だが、これが短期間にどこまで進むか分からない。民主党幹部に聞くと「思ったより進んで、いま民主と維新の競合は２０選挙区まで減った」と言うが、ここから先が難航するだろう。まぁとにかく変数が多すぎて、どんな専門家も頭を抱えているのである。

　全国が見習うべきモデルは、沖縄県の野党共闘である。すでに報じられているように、翁長雄志新知事を圧勝させた共産党から自民党一部までの「オール沖縄」陣営は、その構図をそのまま衆院選に持ち込んで、アベノミクスも何も関係なく、「辺野古ノー！」を単一争点に押し立て、４区全部で統一候補を担ぐ。各紙誌の予想は、前回は野党乱立だったので接戦になるというものだが、前回の自民の選挙区３人と比例１人は公明との選挙協力があって当選している。先の県知事選では自主投票の公明支持層の５割以上が翁長に投票したといわれていて、当然その人たちは「辺野古ノー！」の野党統一候補に投票する。従って、沖縄では自民は全滅する可能性が大きい。

　もちろん沖縄の事情は特別で、他の地域でこんなすっきりした態勢をつくるのは難しいが、例えば川内原発再稼働を押し付けられようとしている鹿児島県はじめ原発立地県では「再稼働ノー！」の統一候補を立てられないか、最後まで追求すべきだろうし、そうはならなくても国民一人一人が沖縄に学んで、「私はこの一点で安倍政治を拒否する」という“自分なりの争点”をしっかりと立てて投票に臨むことが必要だ。その集積があれば、白鳥教授の予測どおりになることも夢ではない。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「解散批判」学生にマジ切れ 深刻さ増す安倍首相の精神状態　専門家は「自己愛型の人格」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　質問は至極まっとうだ（フェイスブックから）


「解散批判」学生にマジ切れ 深刻さ増す安倍首相の精神状態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155254
2014年11月27日　日刊ゲンダイ


　深刻な「人格障害」を疑った方がいいのではないか。ネットで小学生を名乗り、衆院解散を批判した大学生にマジ切れした安倍首相。つい先日も、生出演したテレビで一般人のインタビューに向かって「おかしい」と怒鳴り散らし、視聴者から「アタマは大丈夫か」と批判の声が出たばかり。最高権力者である首相が感情ムキ出しで民間人に噛みつく姿は、かの国の「首領様」とソックリだ。

　コトの発端は、ＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える」の代表理事だった大学生（２０）が、２１日に衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設したことだ。サイトでは当初、「１０歳の中村」を名乗る小学４年生の投稿として「どうして解散するんですか？」といった疑問が掲示されたが、翌２２日に大学生が小学生を装っていたことをサイトで告白。これを知った安倍首相は２５日、フェイスブックで＜子供になりすます最も卑劣な行為＞と激しく批判したのだ。

　安倍首相のフェイスブックのコメント欄には、タカ派の“お友達”からの＜目的のためなら手段を選ばないというのはテロリストと同じ＞なんて称賛の声であふれているが、ちゃんちゃらおかしい。今も汚染水タレ流し状態の福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをつき、国民の大多数が反対している集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でスリ抜ける安倍首相の姑息さの方がよっぽど重罪だからだ。そもそも、大学生が書き込んだのは「なぜ今、解散なのか」というまっとうな見解だ。その疑問にマトモに答えず、一国の宰相が公然と民間人を罵倒するなんて、一歩間違えれば「言論封殺」とも受け取られかねない異常行動だ。

■専門家は「自己愛型の人格」

　安倍首相は昨年６月も、毎日新聞で外交政策に否定的な見解を示した田中均・元外務審議官に激怒。今回と同様、フェイスブックで名指しし、「彼は外交を語る資格はありません」と執拗な個人“口撃”を繰り広げている。心理学者の矢幡洋氏は、感情の抑制ができない安倍を「自己愛型の人格」と分析しているが、ここまでオカシイと単なる性格の問題ではない。こんな男が「最高責任者は私だ」と大威張りで国会を闊歩しているのだ。トップに居座り続けたら、敗戦確実にもかかわらず「帰ってくるな」と特攻隊を次々出撃させたあの暗黒の時代に逆戻りだ。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「２年の任期を残して今、なぜ解散するのか。大多数の国民が思っている疑問でしょう。小学生を装った質問だから何だというのでしょうか。激しく反論する姿勢に幼児性を感じるとともに、＜俺のやることに文句を言うな＞と言わんばかりの傲慢さもうかがえます」

　もはや狂乱政治家には一刻も早く引退してもらった方がいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 《大スクープ》 安倍政権がテレビ局に圧力！自民党がマスコミに通達を送る！出演者の発言数や番組内容に意見！
【大スクープ】安倍政権がテレビ局に圧力！自民党がマスコミに通達を送る！出演者の発言数や番組内容に意見！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4622.html
2014/11/27 Thu. 06:00:41　真実を探すブログ



＊自民党から通達


自民党が大手テレビ局に対して色々と注文を行っていたことが判明しました。これは「ニューズオプエド」というネット番組で明らかになった物で、衆議院が解散される1日前の11月20日に自民党は大手テレビ局に対して、様々な意見をまとめた要望書を提出していたとのことです。


自民党はこの要望書の中で、出演者の発言数や番組の内容などについて具体的な意見を提示しています。特に悪質なのは中盤に書いてある「テレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」という文章で、これは明らかな脅しです。
他にも街頭インタビューや資料映像に関しても自民党は意見を述べており、言論の自由を束縛している明確な証拠だと言えるでしょう。


☆ニューズオプエド
URL　https://no-border.co.jp/oped/





Broadcast live streaming video on Ustream

















http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「辺野古移設反対で対米交渉しても勝算なし」と公言した田原総一朗　　天木直人
「辺野古移設反対で対米交渉しても勝算なし」と公言した田原総一朗
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/27/#003011
2014年11月27日　天木直人のブログ


　高倉健と総選挙のことばかりで埋め尽くされている記事の中で、うっかり見落とすところだったが、発売中の週刊朝日１２月５日号で、田原総一朗氏がみずからの連載コラム「ギロン党」で見逃すことのできない事を書いている。

　沖縄知事選で辺野古移転反対派の翁長候補が勝利し、それを受けて朝日や毎日が辺野古移転を見直せと社説で書いているが、そんな対米交渉が成功するのか、という。

　私が注目したのは次のように書いているところだ。

　朝日新聞や毎日新聞の主張には私も同意したいのだが米国との再交渉などできるのか、と。

　とんでもない発言だ。

　同意するならなぜ実行に移せと言わないのか。

　辺野古移転の白紙撤回には同意するが米国を相手の交渉では無理だからあきらめろ、といわんばかりだ。

　われわれ一般国民がガード下の酒の場で言うのならまだいい。

　しかしみずから世論に影響力を与えるジャーナリストを気取っている田原総一朗氏がこんなことを公言してはお終いだ。

　この敗北主義、事なかれ主義こそ、日本をここまで対米従属にしてきたのである。

　私が注目したのは次のように書いているところだ。

　あの鳩山民主党政権でさえできなかったことをどうして自民党政権ができるのかと。

　とんでもない勘違い発言だ。

　鳩山由紀夫首相には辺野古移転撤回に向けて対米交渉を行う周到な政策も、戦略も、覚悟もなかった。

　思いつきで口走っただけだ。

　ましてや民主党には、そのような考えはまるでなかった。

　そんな事を田原総一朗が知らないはずがない。

　翁長新知事勝利に示された今回の沖縄の民意とはわけが違うのである。

　ここにきてめっきり老体を見せ始めた田原総一朗には、これ以上晩節を汚さないうちに引退をお勧めしたい（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達（リテラ）
 『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
リテラ　2014.11.27
http://lite-ra.com/2014/11/post-659.html
http://lite-ra.com/2014/11/post-659_2.html


『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首
相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。


〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉


『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。


〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。

　つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉


　一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。


〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。〉

　

　ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。


　そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。


〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと

　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと

　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉


　おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろう。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。

　政権を選ぶ選挙で現政権の政策批判さえ許さないというのは、自民党と安倍政権がいかに「報道の自由」「表現の自由」を軽視しているか、の証明だが、しかし、これが連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコントロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた。


「NHK、フジテレビ、日本テレビは完全に支配下にある。あとは、テレビ朝日とTBS。今回の文書は事実上、この2局に向けられたものといっていいでしょう」（民放政治部記者）


　そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するしかなさそうだ。



「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまでふんばれるか、ですね」（前出・民放政治部記者）


　言論の自由さえも奪おうとする安倍政権をなんとしても止めたいところだが、状況は絶望的である。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/295.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 首相地方遊説は岩手から　「小沢王国」切り崩し狙う（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000088-san-pol
産経新聞 11月27日(木)7時55分配信


　安倍晋三首相は２６日、衆院選に向けた地方遊説を岩手県で開始した。岩手は、生活の党の小沢一郎代表が君臨する「小沢王国」といわれてきた。小沢氏の影響力の低下は鮮明だが、自民党への支持が浸透しているわけでもなく、首相自らが乗り込み、切り崩しにかかったといえる。

　首相は盛岡市内で街頭演説を行い、「東北の復興なくして日本の再生はない。これは安倍政権の基本的な姿勢だ。復興を必ず加速させていきたい」と訴えた。

　消費税再増税を１年半先送りしたことには「来年、その翌年も賃金を上げていけば消費税を上げる環境が整うと判断した」と強調。「税制で重大な変更をした以上、国民の信を問うべきだと決断した」と語った。

　政権の経済政策「アベノミクス」をめぐっては「１５年間苦しんだデフレから脱却するチャンスをつかんだ。この流れを止めてはならない」と訴えた。集団的自衛権の行使を容認する７月の閣議決定にも触れ、「日本の７０年にわたる平和国家としての歩みは全く揺らぎがない。むしろ、地域や世界の平和を守っていく責任を果たしていくために有意義な決定だった」と理解を求めた。

　首相は、街頭演説に先立ち、陸前高田市の仮設住宅や商店街を視察、復興への取り組みをアピールした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 岡田克也・民主党代表代行　安全保障法制の整備、憲法９条の改正…白紙委任しない（ZAKZAK）
岡田氏は「衆院選で、『安倍政権に白紙委任しない』という国民の意志を示す」と語った


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141127/plt1411270830003-n1.htm
2014.11.27


　野党第１党の民主党は、次期衆院選（１２月２日公示－１４日投開票）でいかに戦うのか。岡田克也代表代行は連載「ズバリ直球」の特別インタビューに応じ、選挙戦への意気込みを語った。

　──衆院選の争点は

　「アベノミクスの是非は重要な争点だが、それだけを議論すれば大きな過ちを犯す。安倍自民党が勝利すれば、今後、際限なき原発再稼働や集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備、憲法９条の改正など、重大な問題が推し進められる。それらについて『白紙委任しない』という国民の意志を示す選挙だ」

　──消費税再増税の見送りは

　「経済状況を考えれば、残念だが仕方ない。ただ、安倍晋三首相には２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる具体策が見えない。消費増税法の『景気判断条項』を削除するというが、リーマン・ショックのような事態が起きたらどうするのか。疑問が多々ある」

　──アベノミクスをどう見るか

　「深刻な事態に陥っている。金融緩和と財政出動、成長戦略による『３本の矢』だが、１本目の金融緩和によって円安にはなったものの、企業の海外進出で輸出は伸びず、輸入物価の上昇が国民生活を直撃している。２本目の公共事業は、資材高騰と人手不足を招いて民間投資を圧迫している。最も重要な３本目の成長戦略に至っては、完全に不発で成果がない」

　──民主党の経済政策は何か

　「わが党は『経済政策３本柱』を打ち出した。第１は、国民生活に十分留意した柔軟な金融政策。第２は、公共事業バラマキではなく人への投資だ。特に教育や子育てを支援する。第３の成長戦略では、医療や介護、環境・新エネルギー、農業を促進する。大胆な構造改革と中間層の再生がカギだ」

　──野党間の選挙区調整が進んでいる

　「維新の党とは、競合区が４０からほぼ半減した。生活の党とも、おおむねすみ分けができた。各党とも政策はそれぞれ違うが、『巨大与党の暴走を止める』という問題意識は共通している」

　──宿敵とされた、生活の小沢一郎代表との会談（２０日）は驚いた

　「選挙の責任者としてお会いした。民主党分裂以来、初めてだった。問題意識は一致している。いろいろあったが、飲み込んだ。鈴木克昌氏と小宮山泰子氏の復党が決まった。小沢氏の復党という話は一切ない」

　──政権奪還を目指すのか

　「まずは基礎固めだ。解散前議席は５５。今回の衆院選で議席を上積みし、その次の衆院選で政権奪還を狙う。有権者から『自民党の受け皿は、民主党しかない』と思ってもらえるよう頑張る。少なくとも、政権へのチャレンジャーとしての権利を得たい」

　──選挙への意気込みを

　「安倍政権が続けば、４年後に国のかたちが変わってしまっている危険性がある。そのことを非常に深刻に受け止めている。今回の選挙は極めて重要であり、わが党は『今こそ、流れを変える時。』というキャッチフレーズを掲げた。有権者の方々にも、この怒りと危機感を感じてほしい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] さびた剛腕…哀愁「何とか一郎さん」　新党構想不発、側近離党促す（産経新聞）
記者会見を終え、会場を後にする生活の党の小沢一郎代表＝２４日、盛岡市（原川貴郎撮影）（写真：産経新聞）


さびた剛腕…哀愁「何とか一郎さん」　新党構想不発、側近離党促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000078-san-pol
産経新聞 11月27日(木)7時55分配信


　生活の党の小沢一郎代表が苦しんでいる。衆院解散直前まで模索した新党構想は不発に終わり、側近らに離党を促す窮余の策に出た。生活の党も自らも展望がないことを証明したようなものだ。４７歳で自民党幹事長に上り詰め、「剛腕」の名をほしいままにした小沢氏は「過去の人」になりつつある。（原川貴郎）

　「今回の選挙は政権交代を目指す選挙戦にはならなかった」

　２４日、岩手県一関市内で開かれた生活の党岩手３区総支部の会合。小沢氏は挨拶で、今回の衆院選について早くもこう語った。こんなことを言うのも、自ら目指した最善の形が実現しなかったためだ。

　◆「壊し屋」過去のこと

　政党の離合集散で常に中心にあり、「壊し屋」ともいわれた小沢氏だが、ここ数年は思い通りに物事が進まず、政治力も確実に低下している。

　平成２４年７月、消費税増税に反対し、民主党から約５０人の議員を引き連れて「国民の生活が第一」を結成した。増税反対で民意をつかめると踏んだのだが、そういう見通しがないと分かると、同年１１月の衆院解散を受けて、当時の嘉田由紀子滋賀県知事を口説いて、日本未来の党（代表・嘉田氏）の結党に参加、原発ゼロを目指す「卒原発」を掲げて衆院選に臨んだ。それでも惨敗した。

　直後に嘉田氏側と対立し、未来の党は空中分解。小沢系が居残る形で名称を生活の党に変えた。

　今回、衆院解散の気配をいち早く察知した小沢氏は民主党などを巻き込んだ野党統一戦線の形成を模索した。狙いは「選挙協力や選挙区調整よりも、最も効果が出る新党の結成」（生活幹部）だった。だが、小沢氏が絡む新党構想に、多くの野党幹部らは警戒した。

　次善の策として、小沢氏を除くメンバー全てを民主党に復党させる計画も浮上したが、これも頓挫。個々の選挙区事情に加え、民主党側が小沢氏に近いメンバーを全て受け入れるはずもなかった。

　時間切れと判断した小沢氏は「政治生活を続けていくため、自分の思う一番いい方向に進んでよろしい」と党所属議員に通告し、離党を容認する考えを示した。「仲間が別の政党で議員として生き残れば展望が開ける可能性がある」（別の生活幹部）というわけだ。

　◆民主になお秋波送る

　「民主党が旗を振って野党の統一戦線をつくらなくちゃいけないということは最初から言っている」

　２４日、盛岡市内で記者会見した小沢氏は、民主党になおも秋波を送った。

　だが、輿石東参院副議長ら一部を除き、民主党側に現在の小沢氏を評価する向きはない。

　岡田克也代表代行は２６日発行の夕刊フジの特別インタビューで、生活幹事長だった鈴木克昌氏らの民主党への移籍を決めた小沢氏との会談について「小沢氏の復党という話は一切ない」と語っており、党内に「小沢アレルギー」がいかに強いかをうかがわせる。

　「ここは日本の政治を牛耳ってきた、ある政治家の党の部屋です。何とか一郎、誰だか分かるかな？」

　２１日、衆院解散を直後に控えた国会議事堂内で、国会見学の小学生らを案内していた民主党のある衆院議員（当時）は、生活の党控室前でクイズを出題した。その言いぶりは、もはや小沢氏を「過去の人」と言わんばかりだった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] テレビで芸能人に政府擁護の解説をさせるな！（simatyan2のブログ）
テレビで芸能人に政府擁護の解説をさせるな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11957468761.html
2014-11-27 08:20:59NEW !　simatyan2のブログ



日本はいつからタレントが政治を解説するようになったのか？


それも政府擁護の立場で！


週刊ポスト2014年12月5日号に面白い記事が載っています。


「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内
ニュースが来るのが普通。


ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」
（日本在住１７年のドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリン氏）


「芸能ニュースはテレビじゃなくて、タブロイド紙でやることでしょ？」
（日本在住５年でフィンランド出身の学生兼タレント、アカキ・
　クーメリ氏）


ニュースで扱われるのも芸能人なら、ニュースを扱うのも芸能人。


ニュースや情報番組の MC・コメンテーターにタレントが起用され、
したり顔で意見を述べるのも外国人には異様に映るという。


「アメリカでは、政治やニュースに芸能人がコメントすることは
ありません。


私は日本のニュース番組を見ながら、


“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの？”


と思うことがしょっちゅうあります。


例えば政治のニュースなら、 当然政治に詳しい人に解説してほしい。


自分が知らないことを知りたいからテレビを見るんですから。


芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。


もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなりますよ」
（ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏 ）


お笑い芸人やタレントが知識人として活躍するのは、どうやら日本
特有の現象のようですね。


井戸端会議的なバラエティ番組なら許せる、と言っても、じゃあ
バラエティに政治家が出演して政治的な発言をしてますが、これは
どうなるのかということです。


また逆にニュース番組に芸能人がコメンテーターで出たりしてます。


その意味でニュース番組とバラエティとの線引きは曖昧なんですね。


専門のニュース番組ですらタレントがＭＣなんかやっているのです。


例えば古舘一郎、辛坊治朗、宮根誠司、この連中は元局アナですが、
フリーになって今はタレントなのです。


しかし多くの視聴者は彼らがフリーになろうが関係なく、いつもの
報道を伝える局アナのつもりで見ています。


普通、局アナがニュース番組で報道する時は私見を交えてはいけな
いので、テレビ局は個人的見解を喋れるタレント、フリーアナを
重宝するのです。


結局、視聴者はアナウンサーとして知名度がある人がこう言うんだ
から間違いないと思ってしまうんですよね。


ＮＨＫのＮＷ９の大越健介もアナウンサーじゃないので自分の考え
を喋りまくっていますし、番組トップにスポーツを持ってきたり
してます。


最近は「オカマ」キャラですか？マツコデラックスやミッツマング
ローブだとか人気があって、こういう中性的な人たちが喋ると妙に
正論に聞こえるから不思議です。


明石家さんまやタモリは政治のことに口出しはしませんが、ビート
たけしや弟子のガダルカナルタカや東などは知識人気取りで世論を
誘導しまくっています。


「極楽とんぼ」という漫才コンビは、相方が性犯罪者として逮捕された
のをきっかけに、片方の加藤浩次が報道番組をやったりしてます。


大阪の読売テレビは筆頭株主が吉本興行なので、政治解説などを
吉本芸人に優先的にやらせています。


驚いたのは女性漫才コンビにパネルを使って政治解説、と言っても
ほとんどが橋下擁護や安倍擁護をやらせているということです。


何もタレントが政治を語ったらダメだといってるんじゃないのです。


昔から漫才師や落語家が政治をネタに語ることはありましたから。


でもそれは風刺や体制批判なわけで政府擁護ではなかったです。


あとは右翼的な発言をする津川雅彦などの俳優や、テレビプロデュ
ーサーのテリー伊藤などテレビ関係者、それに官房副長官配下の
青山繁晴などの知識人モドキで埋め尽くされています。


間違っても左翼的な人物がレギュラーになることはありません。


テレビは立場的に政府擁護をせざるを得ない人物を選んでいます。


たかじん妻の本「殉愛」が完全な捏造だということがバレて問題に
なっている百田尚樹。



出世作「永遠の〇」を発表したのは２００６年ですが、本屋大賞を
受賞し、映画化され話題になったのは２０１３年です。


実に発表から７年もたって、つまり安倍政権になってから注目され
だしたわけで、やはり不自然な気がします。


写真のような風貌でテレビに頻繁に出だしたも最近です。


要するに安倍政権が憲法改正、集団的自衛権など、国民を右傾化に
誘導するために話題を作ったという見方も出来るのです。


それほどのタイミングなんですね。


ＮＨＫの経営委員までに抜擢されたことからも、おそらく当たらず
とも遠からずだと思います。


考えて見れば橋下や百田を初めとする右翼の新自由主義者タレント
と、辞任後数年の時を隔てた安倍晋三と結びつけたのは読売テレビ
の番組だったんですね。


そうすると１０年ほど前から日本を右傾化へ誘導する計画が着々と
進められていたことになります。


これは非常に怖いことです。


お茶の間でいつも見かける、よく知ってる人が言うから、あるいは
感動した本の作者が発言するからこそ意味が出てくるんですね。


限定効果論や新強力効果論というものです。


これは日本のテレビが、その効果をよく知っていて世論を誘導する
ために意図してその効果を利用しているからです。


もちろん視聴者にまともな判断をさせないようにするためですね。


２６日、選挙区間の「１票の格差」で、昨年の参院選が「違憲状態」
という最高裁判決がありました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6140015


一昨年の衆院選に続いての「違憲状態」判決で、これは安倍内閣が
違憲内閣だと言っているに等しいものなんですね。


しかしＮＨＫでは同じ日に紅白歌合戦の出場歌手の発表があり、
最高裁判決より紅白のほうが報道としては大きな扱いだったのです。


そして違憲内閣が、増税を決めたり、特定秘密保護法を決めたり、
解釈改憲をしたりしてるんですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 日銀追加緩和でもデフレは脱却できない　　水野和夫
　安倍総理が突然衆議院の解散に踏み切った。総理は経済の好循環がようやく動き始めたと言っていたが、そうであれば、アベノミクスの効果が出た時に解散した方が有利ではないか。安倍総理も内心では、アベノミクスに自信が持てないのではないだろうか。
　ここでは、日本大学の水野和夫氏のインタビューを紹介する。これを読めば、金融緩和に効果がないことがわかるだろう。

『月刊日本』12月号
水野和夫「日銀追加緩和でもデフレは脱却できない」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6419


追加緩和をしても物価は上昇しない

――　10月31日、日銀の黒田東彦総裁が電撃的な追加緩和政策を発表しました。これにより、市場は一気に株高、円安に動きました。今回の追加緩和をどのように見ていますか。
【水野】　黒田氏は日銀総裁に就任した直後、２年間で長期国債の購入量を２倍にし、マネタリーベースを２倍にすると発表しました。これは今回と同様、市場に大きなサプライズを与え、「バズーカ砲」とまで呼ばれました。
　しかし、もし当時の異次元緩和が「バズーカ砲」だったのであれば、あれから１年半も経つのだから、既に効果が出ているはずですし、追加緩和も必要ないはずです。今回日銀が追加緩和に踏み切ったということは、日銀が想定していたほど物価が上がっていないということです。つまり、異次元緩和は「バズーカ砲」などではなかったということです。
　実際、総務省の発表によれば、今年９月の消費者物価指数は前年同月比で３％上がっていますが、その内２％は消費税増税によるものなので、その分を除けば１％しか上がっていません。日銀が掲げていた２年間で２％の物価上昇には到達できていません。
　もっとも、この総務省の統計にしても、本当に実態を反映したものであるかどうか疑わしいところがあります。総務省は測定値を計算する際、例えば食品については、定期的に同じスーパーに行き同じ品目を調べるというやり方をとっています。その際、特売品は例外として計算対象から除外しています。
　しかし、スーパーで働いている人たちに話を聞くと、消費者は毎日同じスーパーに行くのではなく、チラシを見て特売を行っているスーパーを探し、そこに行くそうです。消費者にとってはむしろ特売日こそが通常の姿であって、定価で売られている方が例外なのです。総務省の杓子定規な計算ではこうした側面が反映されません。
　この点については、東大の渡辺務教授たちが発表している「東大日次物価指数」が参考になります。これは、スーパーのＰＯＳシステム（スーパーのレジで商品の販売実績を記録するシステム）に基づき日々の物価指数を計算したものです。こちらの物価指数は２０１４年６月から再びマイナスとなりました。
　もちろん、ガソリンや乳製品など、代替品のない一部の物が値上がりしていることは間違いありません。家計にとっては非常に迷惑な話です。日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査でも、物価上昇は困ったことだと答えた人が２０１３年６月以降５割を超え、２０１４年９月では63％にも達しました。物価が上昇して困っているからこそ、特売を行っているスーパーに行くわけです。
　日銀の専門家たちは、民意に反することを行っても選挙で落ちて辞めさせられるわけではありません。しかし、そうであるならば、それだけ一層国民の声に耳を傾けるべきです。国民の多くが物価上昇は困ったと言っているにも関わらず追加緩和を行うのであれば、国民に納得のいく説明をすべきです。しかし、黒田総裁は何の説明もしていません。
　結局、今の日銀は政府のための日銀であって、政府の金庫番に過ぎないということです。今回の金融緩和は、日銀は一体何のために存在するのか、我々国民がそのことを考えるきっかけにすべきです。


量的緩和が物価上昇につながらない理由

――　水野さんは『資本主義の終焉と歴史の危機』などの著書で、量的緩和では物価を上昇させることはできないと主張されています。なぜ量的緩和は物価上昇につながらないのでしょうか。
【水野】　日本やアメリカなどの先進国では、生産が過剰に行われています。それは、例えば日本で見られる空き家や食品ロス（まだ食べられるのに捨てられている食べ物）などについて考えればわかると思います。
　物が過剰に生産されれば、当然物の値段は下がります。また、これ以上投資の余地がないほどに実物投資が行き渡れば、いくら実物に投資しても高い利潤を得ることはできません。
　先進国は既に１９７０年代からこうした状態にありました。このような問題を解決するためには、新たなマーケットを開拓するしかありません。
　ところが、１９７５年にアメリカがベトナム戦争に敗れたために、先進国が新たに市場を拡大することは困難になりました。そこでアメリカが考え出したのが、「地理的・物的空間（実物経済）」に代わる新たな空間を創出することです。それが「電子・金融空間」です。
　「電子・金融空間」とは、ＩＴと金融自由化が結合して作られた空間のことです。これにより、資本は瞬時にして国境を越え、キャピタル・ゲインを稼ぎ出すことができるようになりました。
　このように、先進国では既に「地理的・物的空間」が飽和しているため、いくら量的緩和を行っても、お金は「地理的・物的空間」ではなく「電子・金融空間」に流れてしまいます。それ故、株価は上がりますが、物価上昇にはつながらないのです。
　また、グローバリゼーションの現代では、お金が国内に留まるとは限りません。量的緩和によって物価が上昇するというのは、お金が国境を超えて自由に動かない場合にしか当てはまりません。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍勢力がやろうとしている本質は、「私たちの国家」の乗っ取りです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7c85ce6618dc78357cf28299c3dba243
2014-11-27 09:43:21

　安倍晋三首相は、消費税の再増税ができなくなったことをごまかすために、今回の総選挙を実施することにしました。「責任逃れ選挙」であり、「ごまかし選挙」です。

　ところが、もうひとつ重大な意味が明らかになってきました。

　安倍政治が、選挙後の続くことを想定した場合に明らかになってくることです。それは、「国民国家の乗っ取り」というゆゆしき事態です。

　たしかに苦し紛れに打つ選挙ですが、安倍という男の始末に負えないところは、選挙に勝利すると、苦し紛れだったことなど忘れ去り、すぐに「勝てば官軍」と胸をはれる厚かましさです。

　選挙で勝てば、「信認を得た」と吹聴し、あたかも「白紙委任」のオールマイティ権限を得たと喧伝（けんでん）します。本当は誰も、「白紙委任」などしていません。自民党に投票した人たちですら、白紙委任したなどとは考えていないはずです。

　民主主義は、あくまでも選挙公約にあることについて、他党との比較のうえで一応の選択をしたにすぎません。あくまでも、相対的な選択であり、限定的なものです。あくまでも主権者は私たち国民です。彼らは、私たちの代理として一定の権限を付託したにすぎません。

　しかし、選挙後の安倍政治は、さらに独裁色を強めると想定できます。消費税は、もちろん上げるでしょう。これは、今回消費増税の見送りを財務省に認めてもらうための、取引であり、密約だったからといえます。

　財務省の本当の力を動かしている「財務省奥の院」は、安倍政権を長期政権にすることを決定しました。そして、消費税の10%への再増税を15か月先延ばしすることに同意しました。そのかわりに、平成27年4月には必ず2%アップすることを確約させる意味で、「そのときの経済情勢を勘案して」という景気条項をはずさせました。

　つまり、安倍政権は選挙勝利でオールマイティになるのではなく、財務省がオールマイティになるという宣言であり、密約なのです。今回の消費増税先送りは、財務省の「一歩後退、二歩前進作戦」です。

　その財務省のお目付けのもとで、安倍政権はさらにアメリカの新自由主義勢力と一体になったグローバル資本主義の政策を推し進めると予想できます。

　その政策を推し進めるには、民主主義的な国民国家は邪魔です。安倍首相にとって幸いなことに、特定秘密保護法を来月12月10日からは実際に使えるようになります。

　ついでに、共謀罪も制定して、だれでもしょっぴくことができるようにする。　完全な、「国家の乗っ取り」の仕上げです。

　そんな政治に「ノー」を突きつけるのが、今回の総選挙の本質的な意味だといえます。間違っても、自民党候補には投票しないようにしましょう。貴重な一票は、よくよく考えて行使しましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] １０月度の新聞の公称部数、朝日が対前月差で１９万部減、読売も１２万部減、朝日バッシングの影響なし
１０月度の新聞の公称部数、朝日が対前月差で１９万部減、読売も１２万部減、朝日バッシングの影響なし
http://www.kokusyo.jp/%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%A7%B0%E9%83%A8%E6%95%B0%E3%80%81%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%8C%E5%AF%BE%E5%89%8D%E6%9C%88%E5%B7%AE%E3%81%A7%EF%BC%91/
2014年11月27日　MEDIA KOKUSYO


２０１４年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、対前月差で－１９万２６４２部で、読売新聞は－１２万８４８９部だった。朝日、読売とも大幅に部数を減らしている。

対前年同月差は、朝日が－５１万８７６４部、読売が－５１万１５２２部である。

朝日バッシングの後の時期なので、その影響がどのように現れるかが注目されていたが、新聞の衰退傾向がそのまま現れたにすぎず、バッシングの影響はほとんど見られなかったと言えるだろう。新聞の影響力がなくなっている証ともいえる。

読売は、１１月２日の「発刊１４０年」にあわせて拡販キャンペーン（新聞の無料配布など、冒頭の写真参照）を行ったが、増部数どころか、約１３万何部も減らしている。

◇毎日と産経は増部数

一方、毎日新聞は、対前月差で＋３万１６１９部。産経新聞は、＋７万１０４３部である。朝日バッシングで部数を増やした社があるとすれば、毎日と産経かも知れない。日経は、－２万９６４７部である。

地方紙については、大きな部数の変動はなかった。朝日、読売、毎日、産経、日経を除く日刊紙の対前月差は、－３２８９部だった。

中央紙のABC部数をまとめると次のようになる。

朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）
読売：９，３７１，１０３（－１２万８４８９）
毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）
産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）
日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）

２０１４年１０月度のABC部数詳細（PDF）
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/MDK141127b.pdf

◇ＡＢＣ部数のグレーゾーン

ただ、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、実際に配達されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。

「押し紙」とは、配達後に販売店に余っている新聞のことである。たとえば２０００人しか読者がいない販売店に、新聞社が３０００部の新聞を搬入すれば、１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」で、最近は販売店にとって大きな負担になっている。

一方、新聞発行本社は、販売収入を増やせるだけではなく、ＡＢＣ部数をかさあげして、広告料金をつり上げることができる。

「押し紙」の実態は、このところ深刻になり、販売店の経営を圧迫している。と、いうのも「押し紙」は卸代金の徴収対象になるうえに、消費税もかかるからだ。

販売店が「押し紙」を断れないのは、過去に、「押し紙」を断って強制的につぶされた店があるからだ。

対策としては、組合（たとえば全印総連が過去に、毎日新聞・販売店の「押し紙」裁判を支援して、和解勝訴した実績がある）に相談することだ。また、新聞社の担当員との会話をすべて録音して、「押し紙」を断った証拠を押さえておくこと。店主を解任されたとき、過去にさかのぼって損害賠償を求めるためにも、証拠を押さえることが不可欠だ。

その他に、公正取引委員会に告発する方法もある。公正取引委員会は、４０年近く「押し紙」を放置することで、新聞発行本社を支援しており、ほとんど期待できないが、告発した既成事実を作ることも大切だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 誰が勝とうとも辺野古移設は不可能だ　　月刊日本編集部ブログ
　今回の選挙で注目すべきは沖縄だろう。沖縄県知事選の結果などを見ると、沖縄では自民党に逆風が吹いていることは明らかだ。自民党は苦戦を強いられるだろう。
　しかし、もし自民党側が勝利したとしても、それによって辺野古移設ができると思うのは見当違いである。自民党が勝とうとも、もはや辺野古移設は不可能だ。辺野古移設を強行すれば、再び大規模なデモが起こるだろう。日本政府はいずれにせよ、県外移設か、あるいは国外移設を進めるべきである。


月刊日本編集部ブログ「どちらが勝とうとも辺野古移設は不可能だ」より
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11957113154.html

　今回の総選挙で注目すべきは、やはり沖縄の選挙区でしょう。全国的にはテクニカルな面で勝る自民党が優勢に進めると思われますが、沖縄だけは例外だと思います。
　先日行われた沖縄県知事選では、翁長雄志氏がおよそ10万票の差をつけて当選しました。また、同日に行われた那覇市長選でも、翁長氏の後継者として立候補した城間幹子氏が当選しました。沖縄県議補選でも翁長氏の支援した候補者たちが当選を果たしています。
　10万票もの差をつけられたというのは、自民党としては大敗と言うべきです。もっとも、事前の予想ではトリプルスコアとまで言われていたので、沖縄県民は必ずしも普天間基地の県外移設を求めているわけではないという声もあります。
　しかし、それは一面的な見方だと思います。仲井眞氏も最終的に辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認したとはいえ、もともと県外移設を訴えていましたし、本音では今でも県外移設なのだろうと思います。沖縄県民からすれば、様々な事情により県外移設を訴えられなかった仲井眞氏と、県外移設を明言する翁長氏の対立は、いわば身内同士の対立のように見えるのではないでしょうか。
　それ故、「本当は翁長さんに投票したいけど、仲井眞さんの苦労もわかるので、今回は仲井眞さんに投票するよ」といった人も多かったのではないか。それがトリプルスコアではなく、10万票という差になって表れたのではないか。もちろんこれは推測に過ぎませんが、少なくとも、10万票差で済んだので辺野古移設でも何とかなるだろうと考えるべきではありません。
　もとより、選挙とは得てして同郷同士の戦いです。民主主義である以上、それは避けられません。しかし、米軍基地問題をめぐる県民同士の対立というのは、沖縄では特別な感情を抱かせてしまうと思います。
　自民党の國場幸之助議員は、著書『われ、沖縄の架け橋たらん』の中で次のように述べています。

　もし仮に辺野古移設が強行されれば、再び大規模なデモが行われる可能性があります。デモを取り締まるのは沖縄県警です。そうなると、沖縄の人間が沖縄の人間を取り締まり、場合によっては流血沙汰になる恐れもあるということです。
　これは考え得る限り最悪の事態です。沖縄には沖縄戦の記憶が根強く残っています。親が子供を手に掛け、友人・知人同士が殺し合ったという集団自決の記憶もあります。沖縄の人間同士がぶつかって血を流せば、かつての記憶が呼び覚まされてしまいます。（中略）
　同じように、「辺野古移設について沖縄選出の国会議員も沖縄県知事も容認したじゃないか。だから後は沖縄の中で解決しろ」といった態度では、基地問題の解決は難しいと思います。これではまた、かつて沖縄戦の中で沖縄県民同士がいがみ合ってしまった、あの嫌な記憶を思い出してしまうだけです。

　もし日本政府が県外移設を決定していれば、米軍基地問題をめぐって沖縄県民が対立することはなかったはずです。本土の人間の一人として、大変申し訳なく思っています。
　今回の選挙によって、沖縄の本土に対する不信感はさらに高まると思います。日本政府ならびに本土の人間は、どちらの陣営が勝利しようとも、辺野古移設はもはや不可能だということをしっかりと認識しなければなりません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 激突！！師走決戦　維新“橋下チルドレン”７割超が苦戦　「第３極ブーム」も冷え込み…　小林吉弥氏予測（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141127/plt1411271140002-n1.htm
2014.11.27


　今回の衆院選（１２月２日公示－１４日投開票）では、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）のもとで前回初当選した「橋下チルドレン」が苦境に立たされそうだ。「第三極」ブームはすっかり冷え込んでいるうえ、橋下氏の出馬断念によって、「風」も期待できなくなったからだ。政治評論家の小林吉弥氏が予測したところ、３段階評価で「当確」はゼロ、７割超が「苦戦」という衝撃の結果が出た。

　「今回は投票率が低くなるのではないかと危惧されていますし、また厳しい選挙になると思います。口コミ作戦、宜しくお願いします！」

　「浪速のエリカ様」こと、維新の上西小百合氏（大阪７区）は２４日、自身のフェイスブックで切々と支援者に呼びかけた。前回の２０１２年衆院選で、上西氏は自民党候補には敗れたものの、民主党の藤村修官房長官（当時）に約１万７０００票差もつけて２位に食い込み、比例近畿で初当選したが、今回は焦りを隠せないようだ。

　それもそのはず、共同通信の世論調査で「比例区の投票先」を聞いたところ、前回選挙直前は、維新が１０・３％もあり、民主党（８・４％）も上回っていた。だが、先週１９、２０日の同様調査では、３・１％まで落ち込んでしまった。

　前回衆院選での旧日本維新の会の初当選者（元参院議員と旧太陽の党系を除く）は２８人で、分党時に次世代の党入りするなどした者を除く２０人が現在、維新に残っている。当落予測は、このうち２６日午前までに次期衆院選の選挙区が決まっている１８人を分析した。結果は別表の通りだ。

　チルドレンの中でも別格の存在感を示しているのが、松井一郎幹事長（大阪府知事）側近である、井上英孝氏（同１区）と、浦野靖人氏（同１５区）、馬場伸幸氏（同１７区）、遠藤敬氏（同１８区）の４人だ。

　とりわけ、井上、浦野、馬場の３氏は、大阪維新の会結成時からのメンバーであり、１３年夏の参院選で初当選した東徹氏（大阪選挙区）とともに「大阪系四天王」と呼ばれる。

　小林氏は「井上氏と馬場氏は、対抗馬の自民党新人を抑える公算が大だ。２人とも元自民党市議のため、自民党支持層もある程度押さえている。特に、馬場氏は地盤をしっかり固めており、浸透度は高い」とみる。「苦戦」判定が出た浦野、遠藤両氏も「接戦なのでひっくり返る余地はある」といい、中心メンバーの４人は比較的善戦しているといえる。

　これに対し、残るチルドレンは軒並み厳しい戦いを強いられそうだ。

　大阪府立北野高校で、橋下氏とともにラグビー部に所属し、前回は新人ながら選挙区当選を果たした木下智彦氏（大阪８区）は「前回５０００票差をつけた自民党の大塚高司国交政務官が先行している。追い上げは急だが、今回はみんなの党の推薦がないことが痛手だ」として「苦戦」と判定された。

　同様に前回は選挙区を制し、１月に亡くなったタレント、やしきたかじん氏のヘルニアの主治医を務めたことでも知られる「Ｄｒ．イトー」こと伊東信久氏（同１１区）も「民主党の平野博文元文科相が猛烈にてこ入れしているうえ、自民党の佐藤ゆかり前参院議員に浮動票を持っていかれる可能性がある」という。

　一方、自民党の渡嘉敷奈緒美氏と「女の戦い」を繰り広げる前出の上西氏は「大接戦ながら、追う者の強みを発揮している」との見立てだ。『週刊新潮』に銀座ホステスとのトラブルを報じられた丸山穂高氏（同１９区）も「地元での評判はよく、逃げ切りの公算大」との結果が出た。

　小林氏は「橋下氏が衆院選に出馬すれば『苦戦』から『やや優勢』に判定が変わるケースが相当あった。維新が議席を伸ばすだけでなく、有権者の期待感が野党への追い風となり、自民党を追い込むことにつながったかもしれない」と語る。

　０５年衆院選では、小泉純一郎首相（当時）率いる自民党から８３人の新人が当選し、「小泉チルドレン」ともてはやされたが、民主党に政権を奪われた０９年衆院選で１０人にまで激減した。橋下チルドレンも雲散霧消することになるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] アベコベノミクス解散総選挙勝利の方程式見えた（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9e8f.html
2014年11月27日

安倍晋三氏が権力を濫用して実施する、

多忙な年末の大義なき解散総選挙

＝「アベコベノミクス解散・総選挙」

勝利の方程式が見えてきた。

本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。

目標を一段引き下げて、

「ストップ安倍政権」

を目標に掲げるべきである。

この目標は実現不可能ではない。

原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税

そして

格差

と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなければならない。

争点は

「２０１７年４月消費税再増税の是非」

である。


日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。

メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。

この４月に強行実施された消費税大増税

＝アベコベノミクス

で日本経済は撃墜されたのである。

まさに大不況が日本を覆い尽くしている。

「アベノミクスで日本経済が浮上」

など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。

日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。

１．２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率　年率－７．３％

２．２０１４年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率　年率－１．６％

３．９月家計調査
　　勤労者世帯実質実収入　　　前年同月比－６．０％
　　二人以上世帯実質消費支出　前年同月比―５．６％

日本経済が大不況に転落させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示されている

これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。


主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。

端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。

ここから始めよう。

これは必ず実現できる目標である。


各党の選挙公約がほぼ出そろった。

消費税再増税について明確な差異が認められる。

自公政権は

２０１７年４月の消費税再増税の実施

である。

景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。

消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。

さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は確実に沈没する。

２０１７年４月増税を阻止しなければならない。

野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。

はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。


沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。

２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。

共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。

自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。

反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/35194.jpg">

したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。

比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。

２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。

「選挙に行って消費税再増税を止めよう」

をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 法治国家の実態－法の番人、最高裁で今、起きている組織ぐるみの不正隠ぺい工作
　小沢氏を強制起訴した東京第五検察審査会に不正があったと刑事告発し、不起訴となったので同じ東京第五検察審査会に審査申立てをしていた。その顛末を事細かくホームページ「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」に載せていた。あるとき、そのサイトに最高裁判所からのアクセスがあることに気付いた。勤務時間中でしかも2ヶ所からのアクセスで、審査会で不起訴相当議決が出た9月には頻繁なアクセスがあった。この事件の関係者からのアクセスだと思われたので、これ幸いに国家公務員法の101条、職務専念義務違反で処分するよう情報提供し、かつ閲覧者の氏名を回答するよう申し立てた。

「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」の閲覧職員に対し最高裁事務総局に懲戒処分を要求→http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/351.html

このとき、どこへ通報したらいいのか調べたが、最高裁判所には部外から法令違反を通報する窓口がない。そこでとりあえず、最高裁事務総局広報課に通報していたが、回答期限まで待っても回答がないので、さっそく電話してみた。

（和モガ）　広報課長をお願いします。
（応対者）　広報課長には電話の引き継ぎはしていません。→（ああ、そうですか（心の声））
（和モガ）　職員の服務規程違反について情報提供した和モガといいますが、その件で分かる方お願いします。
（応対者）　しばらくお待ちください・・・・・・（このしばらくが長いのなんの。子機のバッテリー切れで電話が切れてしまった。15分は待たされていたのではないか。まさか、電話を掛けてくるとは思わなかったのだろう。期限が過ぎたら電話が掛かってくる位、考えてあらかじめ対応しとけよ、と思いつつ、気を取り直して再度、電話。）
（和モガ）　先ほど服務規程違反の件で電話した者ですけど・・・（で、やっと担当者、出る。）
（和モガ）　服務規程違反で情報提供した者ですけど、回答がないので電話しました。どうなっているでしょう？
（佐　原）　その件については裁判所としては回答すべき事項がないので回答はしません。
（和モガ）　（オイオイ、ちょっと待って下さいよっ！）勤務時間中に業務と関係ないサイトを見てるんですけど。これって公務員の服務規程違反ですよね。裁判所の職員は勤務時間中に自由にネットを見れるんですか？回答すべき事項はない、はないでしょう。（怒り爆発）
（佐　原）　事務遂行以外の目的でのサイトの閲覧は禁止されているが、職員による個別のサイトの閲覧やその目的については、その有無を含めてお答えしません。
（和モガ）　職員の服務規程違反についての情報を握り潰そうということですか？裁判所には職員の不正を通報する窓口はないんですか？
（佐　原）　その件についてはお答えしません。→（裁判所職員は悪さし放題なのか？）

　・・・・・・・・・ここから、お決まりの押し問答のため省略・・・・・・・・・

（佐　原）　裁判所としては回答すべき事項がないので回答はしません。
（和モガ）　裁判所のどの部署がそう判断したのですか？
（佐　原）　裁判所全体の判断です。
（和モガ）　そんな訳ないでしょう。じゃあ、あなたが言っているその内容を文書で回答して下さい。
（佐　原）　文書での回答は拒否します。　

・・・・・・・・・・・・埒があかないのでクロージングに移る・・・・・・・・・・

（和モガ）　広報課長のお名前を教えてくれますか。→（言っていいかお伺いを立てに行った）
（佐　原）　「氏本　厚司」　です。

　というやり取りで最高裁事務総局広報課の電話を切り、今度は人事院総務課広報情報室に電話をした。この人事院総務課広報情報室というのは法令違反通報窓口である。ただし、人事院職員に対する窓口で他省庁の対応窓口ではない。しかし、人事院は職員の服務規律違反に関する文書を発出しているので、ここに電話をすると対応を教えてくれるだろうと思ったからである。

　話をすると人事院では対応できないという。人事院が対応できるのは一般職の職員であって裁判所の職員は特別職だから管轄外だそうだ。知らなかった・・・。確かに国家公務員法に裁判所職員は特別職と書いている。国家公務員の倫理規定も適用対象外でアンタッチャブルらしい。

　しかし、国家公務員法101条は特別職でも適用される。その人事院の担当者は人事課に電話してみたらというので、今度は最高裁の人事局に電話すると能率課に回された。広報課で服務規程違反の通報を握りつぶされたと話すと「上司に伝えます。」とまあ、機嫌良く話を聞いてくれた。そこで広報課に送った文書も同じように送っておいた。念のため、外部からの通報窓口について尋ねたが、これについては「お答えしません」という同じ回答であった。うーん、最高裁は職員の不祥事について、部外からの通報はシャットアウトしてるらしい。

　その後、しばらく日をおいて能率課に電話すると、人事局能率課服務係に回された。服務規程違反なので担当部署であるのは分かる。しかし、結果は広報課の電話対応と全く同じであった。「この件については回答しません」である。あれれ、最初の対応とは打って変わった対応である。掌返しだ。広報課でも能率課でも送った資料により、服務規程違反は明らかなので、一応は調べているには違いない。この対応から想像するに、調べたらかなり大物が引っ掛かっていて、これはまずいと思ったのではないだろうか。

　結局、最高裁という法の番人はどこからも介入出来ない組織で自分達に火の粉が飛んでくると「・・・・についてはお答えしません」と言えばそれで全てが済んでしまう、お偉い役所ということになる。

　片田舎でネットと電話だけでは、やれることも限られている。やはり議員バッチの特権が必要だ。最高裁を追及していた前参議院議員の森さんが今度の衆議院選挙で新潟５区から出馬するようだが、朗報である。森さんぐらいしかこの問題を追及出来る者はいないだろうと思う。ぜひ当選してほしい。法の番人と言われる役所で起こっているこの不正の事実を、多くの人に知ってほしい。これを黙って見逃すわけにはいかない。

「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」→http://wamoga.web.fc2.com/newindex.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい（リテラ）
　　　　　　　　　　　安倍晋三Facebookより


「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい
http://lite-ra.com/2014/11/post-660.html
2014.11.27.　リテラ


　安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。

　解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。

　だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも失笑の対象になっている。今年8月、その人種差別発言に対して在日コリアンのライター李信恵から損害賠償を求める訴訟を起こされ、現在、係争中でもある。

　国際社会がヘイトスピーチに対して一斉に非難の声を明けている中での安倍首相の行為には、ネットユーザーから批判が殺到。駒崎弘樹、宇野常寛、津田大介といった特別、政権に批判的でない識者の間でも疑問の声が上がった。そして、安倍首相側はこうした騒動に慌てて、「保守速報」のシェア部分を削除した。これが今回の騒動の概要である。

　しかし、かえすがえすも驚かされるのは、一国の首相がこんなヘイトサイトをシェアしていたという事実だ。ツイッターなどには、「やったのはスタッフでしょうけど」「書いたのはたぶん秘書」という意見が散見されるが、取材してみるとどうもそうではないらしい。官邸担当記者がこう語る。

「Facebookは安倍首相以外に、秘書と専門スタッフが書き込めるようにしているらしいですが、秘書の場合は『秘書です』と書くことが多い。それ以外は本人が書いているか、指示をして書かせているケースがほとんどです。今回もアップされたのは安倍首相が私邸に戻った夜ですし、本人が秘書の初村竜一郎の投稿を見つけてシェアした可能性が高い。それでスタッフに拡散を指示したんでしょう」

　本人が直接やっていたとは、ますます唖然とさせられるが、安倍首相がネトウヨやヘイトスピーチに抵抗感がないのは、Facebookを見れば明らかだ。安倍首相のFacebookのコメント欄には「保守速報」や在特会顔負けのこんなヘイトスピーチが大量に見られる。

「（反対勢力は）売国奴以外の何物でもない。きっと在日だよ」
「反日在日韓国人わ徹底的ニ潰しましょう（原文ママ）」
「日本国内のとりあえず中華料理屋店 韓国料理屋店、関係店をぶっ潰せ〜」
「野生唐物　北京原人を射殺してください」
「中国朝鮮3国もろとも殲滅でいいきましょう」
「北京とソウルに、原爆よりえげつない、核物質搭載（劣化ウラン）イプシロンミサイルを打ち込んでしまえ〜。」

　そして、安倍首相はこうした書き込みをまったく削除することなく、世界中が閲覧できる状態にしているのだ。
　
　ユーザーの意見を勝手に削除できないと弁明するつもりかもしれないが、一方で、安倍首相のFacebookは、批判的な意見にはしばしばブロックをかけることで知られている。つまり、安倍首相は明らかにユーザーを選別しているわけで、逆に言えば、これらのヘイトコメントの発信者は安倍首相からその存在を認められているといってもいいだろう。

もちろん、こうした背景には安倍首相の個人的な志向、資質がある。

「安倍首相はもともと、右派メディアが自分のことを絶賛しているのを読むのが好きなんです。新聞も産経新聞を真っ先に読むらしくて、机の上に置く順番も一番上が産経、一番下が朝日と決まっている。Facebookでも自分を評価する右派読者の意見を見るのが大好きで、『いいね』が多いと、すごく機嫌がよくなるらしいですよ」（前出、官邸担当記者）

　いや、「好き」どころではない。国会でなんの根拠もない朝日陰謀論を叫び、JR東日本の労組JR総連から献金をもらっているというだけで、民主党の枝野幸男幹事長が「殺人を行っている団体とつながっている」と決めつける。『NEWS23』（TBS系）で見せたように、自分に対する批判的な意見は全部「捏造」「ヤラセ」にして、被害者を気取る。安倍首相を見ていると、本人の思考回路が“2ちゃん脳”、ネトウヨそのものであることがよくわかる。

　そういう意味では、今回の「保守速報」シェアも一部でいわれているような「リテラシーの低さ」などではなく、むしろ、確信犯といっていいだろう。安倍首相は明らかにヘイトサイトを支持し、そのネトウヨ的な主張を拡散することを意図していたはずだ。

　実際、自民党は数年前からまさに安倍首相を中心にこうしたネトウヨ的支持者を組織化してきた。そのカギを握っているのが「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）の存在だ。

　この問題を記事にした「週刊現代」（11月22日号）によると、このJ-NSCは自民党が下野した2009年、ネット上の支持者に呼びかけて生み出された組織。党員ではないが、会員になる際は、実名、住所などの個人情報を提供して「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため。党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」という規約に同意しなければならない。

　そして、このJ-NSCの会員が自民党の対立候補や他党に対するネット上のネガティブキャンペーンの中心的役割を担ってきたのだという。同時に、その中から自らのFacebookやツイッターにヘイトコメントを載せる者が登場するようになった。

「週刊現代」はその危険性をこう指摘している。

「まさに自民党は、その意を汲んで動く少数精鋭の『親衛隊』を、ネットを通じて養成している。これはつまり、自民党は自らの手を汚すことなく、ネットを悪用して批判の声を封殺することさえできるようになるかもしれないということである。政権与党が、陰湿な手口で『言論の自由』を脅かしている疑いがあるのだ。」

　しかも、彼らはどんどん勢力を拡大し、現在では1万5000人を超えるともいわれている。もしかすると、今、ネット上で安倍を擁護し、差別的言辞をまき散らしているネトウヨたちは、かなりの部分でこのJ-NSCと重なっているのではないか。

　だとしたら、結論はひとつ。ヘイトを止めるには、まず、安倍政権と自民党を止めなければならない。そういうことだろう。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 表情暗く、すぐイライラ…安倍首相に再燃する「健康悪化」説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　遊説日程が悩みのタネ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


表情暗く、すぐイライラ…安倍首相に再燃する「健康悪化」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155291
2014年11月27日　日刊ゲンダイ


　安倍首相の“健康不安”説が再燃している。９月上旬にバングラデシュとスリランカを訪問した時に風邪をひき、１カ月もせきと喉の痛みがつづいたため９月末、衆院の医務室に駆け込んだことがあったが、とうとう持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化しはじめたという情報が飛び交っているのだ。

「下痢が止まらないらしい、という話が広がっているのです。首相は臨時国会の間も頻繁にトイレに立っていた。深刻なのは、クスリの副作用も強いことです。服用している特効薬の副作用発生率は４８.５％と高い。副作用を抑えるために、またクスリを飲まなくてはならない。東洋医学が専門の主治医が漢方薬を調合しているといいます。先日、ヘリで長野まで飛んで地震の被災地を視察した時、体調を悪化させたとみられています」（官邸事情通）

　たしかに、最近の首相は表情が暗く、疲れている。よほど体調が悪いのだろう。ちょっとしたことでもイライラしている。先週、ＴＢＳに生出演した時は「景気が良くなったとは思えない」という街頭インタビューに対してイチャモンをつけていた。安倍首相周辺は、１２月１４日までの選挙期間中、首相の遊説日程をどう組むか、悩んでいるらしい。

「完治しない“潰瘍性大腸炎”は、いつ再発し、悪化するか分からない。過労とストレスが一番よくない。しかも、これから寒くなる。街頭インタビューにまで難癖をつけるのは、体が悲鳴を上げているのでしょう。首相の体を最優先するなら、ゆったりした遊説スケジュールを組むべきだが、“健康不安”を指摘されればされるほど、打ち消すために強行スケジュールを組むしかなくなる。それに、あまりスケジュールが空くと党内が動揺してしまう。首相周辺は頭を抱えているはずです」（政界関係者）

　選挙情勢が悪化したら、安倍首相の体調も一気に悪化してしまうのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 小沢チルドレンって何しているの？　政権交代の一翼担った人たちの今[産経WEST]
小沢チルドレンって何しているの？　政権交代の一翼担った人たちの今
http://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270027-n1.html

　民主党の勝利で政権が交代した平成２１年夏の衆院選で初当選した１４３人は、民主党の代表代行だった小沢一郎氏（現生活の党代表）の名を取り、「小沢チルドレン」ともてはやされたが、２４年衆院選で敗れ、既に政界を離れた人もいる。


一般人として静観する人、交際報道なんの再起を図る人…

　「チャンスと資金があれば、また立候補したいが…」。２１年、大阪１５区で初当選した大谷啓氏（４３）はこう話した。

　会社員時代、小沢一郎政治塾で学んだ典型的な「チルドレン」。２４年に日本未来の党（当時）から再選を目指したが、かなわなかった。昨年７月から大阪・北新地で焼き肉店を経営している。

　ほかの職で生計を立てながら、選挙での再起を目指す元議員は多いが、大谷氏は自らの事業で生活する道を選択した。今も小沢氏と連絡を取り合い、今年４月の消費税増税を「失策だった」と話すが、今回は静かに選挙を見守るつもりだ。

　民主党に残った田中美絵子氏（３８）は「格差が広がった現状を変えなければならない」として、今回は石川１区から出馬する。

　田中氏は、２１年夏の衆院選で石川２区から出馬し、自民党の森喜朗元首相に惜敗したものの、比例代表で初当選を果たした。

　２４年衆院選では田中氏は、都市部からの立候補を希望。キャリア官僚との不適切な交際が週刊誌で報じられたことをきっかけに、民主党石川県連が２区での公認は困難との見方を示し、東京１５区に“国替え”したが落選した。

　２５日に金沢市内で行った出馬会見では、「格差が広がった現状を変えなければならない。残りの生涯は石川１区にささげる」と語った。

[産経WEST 2014/11/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ウォルフレン氏、日本メディアの変わらない現状を嘆く（DAILY NOBORDER）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00010001-noborder-pol
DAILY NOBORDER 11月27日(木)14時26分配信


　自民党による報道圧力があったというスクープについて、26日の「ニューズ・オプエド」にゲスト出演したジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と述べ、大いに問題があるとの認識を示した。

　日本のメディアについては「日本の記者クラブ制度は戦後マッカーサーが作った自己抑制の制度であり、それからずっと続いている。私が30年前に指摘したことが実質的にはあまり変わっていない。大きな報道会社は当時と比べてむしろ悪くなっている。特にNHKは本当にどうしようもなくなってしまった」と指摘し、一向に良くならない日本の大手メディアを嘆いている。

　また、民主党参議院議員の藤田幸久氏は、「民主党政権時代にはこういうことはなかった」としたうえで、「当時の鳩山由紀夫首相はぶら下がり会見を1日2回行い、官邸会見を外国人も含めてフルオープンにするなど自由すぎて攻撃をくらったほどで、自民党とは逆だった」と述べ、現政権の報道規制に苦言を呈している。

DAILY NOBORDER編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ［壮絶選挙区に迫る］石原氏、地元密着アピール　松原氏、朝日誤報追及で評価　東京３区（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141127/plt1411271550001-n1.htm
2014.11.27

　ここ１０年、東京３区では、自民党の石原宏高元外務政務官（５０）と、民主党の松原仁元国家公安委員長（５８）との間で、壮絶な選挙戦が展開されてきた。

　日本有数の高級住宅街・田園調布があると思えば、下町で中小企業が集まる大田区もあり、さらに中国漁船によるサンゴ密漁で注目された伊豆諸島や小笠原諸島など島嶼（とうしょ）部も含む。日本の抱える問題をギュッと１つのパッケージにしたような、大きくて複雑な選挙区だ。

　２人の直接対決（小選挙区に限る）の戦績は「２勝２敗」だから、まさに激闘といえる。

　「前回の２０１２年衆院選は、自民党の政権奪還の追い風もあり、宏高氏が勝利した。選挙の前後、松原氏の秘書２人が出奔し、１人は宏高氏の秘書に、もう１人は同じ３区から立候補して話題となった。松原氏は敗れたが、２０００票差まで食い下がるしぶとさを見せた」（選挙アナリスト）

　２人の選挙戦の違いも注目される。

　宏高氏といえば、ご存じの通り、元都知事で、次世代の党の石原慎太郎最高顧問の３男。最初の衆院選では、慎太郎氏や石原軍団が駆けつけて、ド派手な選挙戦を展開した。最近では、本人が地元の運動会などに頻繁に顔を出したり、街頭でつじ説法を行うなど、地道な活動を続けている。

　自民党区議は「宏高氏は１０月の品川区長選で、当選した浜野健区長の応援に何度も駆けつけた。区議補選でも、自民党候補をトップ当選させるなど、実績を積み上げている。しかし、やはり石原ブランドは大きい。今回、慎太郎氏が現役続行宣言したのも、宏高氏にはプラスだ」という。

　一方、松原氏はスピーカー片手に路地裏をめぐるゲリラ戦法が得意だ。相手の懐に飛び込む姿勢は少しも変わらない。

　民主党関係者は「松原氏は、拉致問題に長く関わり、拉致問題担当大臣も経験した。今年は、民主党国対委員長という立場ながら、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報を厳しく追及し、支持者から評価された」という。

　全国有数の激戦区ゆえか、両氏とも時々、週刊誌などで醜聞が取り沙汰される。両陣営のバトルも過熱気味になっている。いずれにしても、今回も激戦・接戦必至といえそうだ。　（ジャーナリスト・田村建雄）



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 衆院選　カメラ設置など対策を緊急提言　高松市不正開票受け（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000110-san-pol
産経新聞 11月27日(木)14時57分配信


　昨年７月の参院選開票作業をめぐる高松市選管の不正開票事件で、原因究明などを進める第三者機関「市選挙事務調査委員会」は２７日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）に向けた改善策として、開票作業を記録するカメラの設置などを提言にまとめ、村井浩治市選管委員長に答申した。カメラ設置などの改善策は８月の香川県知事選でも提言され、実施された。

　１０月の調査委では、県知事選開票作業のカメラ映像を検証し、「想定した改善策が実行された」と評価した。提言では、開票所内のカメラの設置、作業の流れを監視する幹部職員の配置などを盛り込んだ。

　また、未集計だった有効票を無効票の箱に入れたり、白票に「バカ」「アホ」といった文字を書き入れて無効票の箱に入れるなどの不正行為があったことを考慮し、箱を鍵付きのロッカーなどに保管して選管と別の部署が鍵を管理することを新たに提言した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに (産経新聞）
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）


◇

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

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これは米国内で韓国系団体が建設を進める慰安婦碑（像も一部併設）や、フランスでのアングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画を描き、日本の日本人や国家イメージを貶めようとたくらんできた抗日連合会や韓国政府の公報や設置活動に大分ダメージを与えそうだ。

それにも増して重要なことは、米国内で進んでいる慰安婦像撤去訴訟に決定的に原告側有利になる材料が出てきたことだろう。

　関連記事

　米国グレンデール市での日系市民と日本からの支援者による慰安婦像撤去訴訟の動き
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/beikoku-gurenreerushi-deno-nikkei-shiminto-nippon-karano-shiensha-niyoru-ianpuzou-tekkyososhouno-ugoki.htm

　仏アングレーム漫画祭などに見る韓国のマンガを使い慰安婦問題で日本を貶めようとす　る動きと日本側の対応
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/futu-angureemu-mangasai-nadonimiru-kankokuno-mangawotukai-ianpumondaide-nipponwo-otoshimeyoutosuru-ugokito-nippongawano-taiou.htm

　ＮＹ韓人会などが 「慰安婦像」や「慰安婦碑」 を米国に建設、アジアの国にも建設の　運動中
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ny-kanjinkai-ianpuhi-ianpuzou-kensetu.htm

　慰安婦問題に米国から日本を支援の声　マイケル・ヨン氏（フリージャーナリスト）
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ianpumondaini-beikokukara-nipponwo-sienno-koe-mikeru-yoneshi--free-jyanarisuto.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍政権　生活保護利用者にトリプルパンチ　弱者の生活ガタガタ（田中龍作ジャーナル）
安倍政権　生活保護利用者にトリプルパンチ
http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010326
2014年11月27日 18:20　田中龍作ジャーナル



生活保護費が削られ消費税が上がったために、生活保護利用者の3人に1人はさらに食費を切り詰めるようになった。＝27日、都内の青果店　写真：筆者＝


　「弱者をムチ打つ」－安倍政権の本質が改めて浮き彫りになる調査結果が出た。


　今年4月の消費税増税後、生活保護利用者の72％が「生活が苦しくなった」、35％「特に食費を切り詰めている」などとするアンケート結果がこのほどまとまった。
　
　アンケートは法律家などで作る「生活保護問題対策全国会議」が、北海道から沖縄まで全国各地の生活保護利用者を対象に面談で実施した。21歳から94歳までの1,285人から回答があった。


　生活保護費は昨年８月、今年4月と2度にわたって切り下げられている。来年4月には3度目の切り下げが実施される予定だ。最終的には平均で6・5％、最大で10％切り下げられる。


　アベノミクスによる物価高と消費税増税が、生活保護利用者に追い討ちをかけている。


　アンケート結果は次の通り―
●4月の消費税増税で暮らしは変わりましたか？　
回答：とても苦しくなった・・・27％
　　　やや苦しくなった　・・・45％


●ここ１年くらいで物価はどう変化したと感じますか？
回答：とても上がった・・・47％
　　　やや上がった　・・・39％


●昨年7月（切り下げ前）までと今年９月（切り下げ後）の生活保護費を比べるといくらの減額になりましたか？
回答：1円～1,000円　　　・・・47％
　　　1,001円～5,000円　・・・41％
　　　5,001円～10,000円　・・・6％



高齢加算はすでに廃止されている。医療費がかさんでもお構いなしだ。お年寄りの生活保護利用者の暮らしは厳しさを増す。＝都内　写真：筆者＝


●特に節約している費目は？
回答：食費　　　　　・・・35％
　　　被服・履物費　・・・17％
　　　水道光熱費　　・・・15％
　　　娯楽費　　　　・・・12％
　　　交通費・通信費・・・８％
　　　交際費　　　　・・・８％


●生活保護費減額の暮らしへの影響は、予想していたのと比べていかがでしたか？
回答：思っていたより苦しくなった・・・60％
　　　思ったほど苦しくはなかった・・・19％


　昨年初頭、厚労省は生活保護費切り下げを決めた際、切り下げの理由のひとつに物価下落をあげていた。


　ところがアベノミクスと消費税増税で物価は上昇した。トップエリートの官僚が読めていないはずはない。「物価下落」を理由としたのは口から出まかせか。


　「増税分は福祉に回す」と言っていたはずだが、こと生活保護に関しては回されていない。それどころか削減している。詐欺ではないか。


　消費税３％が導入された時（1989年実施）、生活保護基準は引き上げられた。５％（1997年）の時も同様だった。今回、引き下げられるのは弱者へのダマシだ。


　生活保護利用者の暮らしはもともと苦しい。それにアベノミクスによる物価高と消費税増税が加わる。トリプルパンチだ
　　
　生活保護費切り下げをめぐっては、「生存権を定めた憲法25条に違反する」として全国各地で違憲訴訟が起こされている。


　憲法破壊が好きな首相のもとで弱者の生活はガタガタだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 堤未果氏「『ジャーナリストならば国民皆保険制度をなんとしても守れ』これが父の遺言だった」文化放送11/26
2014年11月26日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」における、堤未果氏（ジャーナリスト）の話の一部書き起こしです。音声は下記ＵＲＬで聞くことができます。当該個所はYoutubeの音声で0：25あたりからです。

【堤 未果】国民皆保険を守れ！が父の遺言---アメリカ社会保障：オバマケア―は欠陥だらけ？次は日本が危ない！
https://www.youtube.com/watch?v=u0KzVDT0ulU
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/main/main141126.mp3


（書き起こしここから）

大竹まこと：今日は「沈み行く大国アメリカ」というご本を後半の方でたっぷりと紹介させていただきたいと思います。アメリカはどうやら大変なことになっているようですが、最初にですけども、堤さんのお父さんはジャーナリストでいらしたんですか？

堤：はい。

大竹：お父さんはお亡くなりになっています。

堤：そうなんです。糖尿病だったんですけれども、最後透析をしていて、人工透析をしていて、ずっと透析をやってたんですけど、最後ちょっと無理をしまして、病院で、３年前に。

大竹：３年前ですか、あらあらそうですか。

堤：確か、多分、３年前ですね。

大竹：何か、お父様が未果さんに遺言を残されたそうですが。

堤：そうなんです。透析というのはですね、すごく高いんですね、医療費が。ただ、日本は国民皆保険でカバーされてるので、透析患者というのはちゃんと寿命が延びて元気でやっていけるんですね。なので最後の方に、国民皆保険がある日本に生まれて本当に良かったと。もし日本じゃなかったら悲惨なことになっていた。ジャーナリストならば国民皆保険制度をなんとしても守れと。これが遺言だったんです。

（中略）以下3:20あたりから

大竹：アメリカが大変なことになってるみたいですね。

堤：大変なことになってますね。

大竹：このオバマケアっていうのが保険の制度ですね。

堤：皆保険ですね。アメリカ版皆保険。

大竹：アメリカ版皆保険の制度です。これができる前までは、私の聞いている範囲ですよ。大竹、アメリカは大変だよと。救急車に乗って行っても、病院に着いた時に、お前、金を持っているか、持っていないかと。持っていなかったら降ろされると。額から血を出していてもまず金があるかって聞かれちゃって、なかったら追い出される。それがアメリカで、しかも簡単に言ったのかな、盲腸の手術だと保険を持っていると９０万円。保険を持っていないで受けると２６０万円。本当ですか、この話は？

堤：本当ですね。

大竹：そういう感じだった？

堤：本当です。医療費はめちゃくちゃ高いです。

大竹：そして、この医療保険ができる前後、アメリカの中間層が今どんどん自己破綻して少なくなっていっちゃってる。その原因はあまりにも医療費が高くてそのお金が払えない人たちが、本の中では年収、女房と妻と合わせて９００万円ぐらいの年収の人が駄目になっていっちゃう。

堤：医療破産しちゃうんですね。

町亞聖：９００万円だったら、けっこういい普通の生活ができますよね。

大竹：９００万円あったら日本だったらスーパーリッチでしょ。かなりリッチな部類でしょ。それがけっこう自分の先々のことも考えていたのに、病気が・・・。

堤：一度病気をして、それから坂を雪玉が転がるように医療費が膨れ上がるわけです。日本だと、お医者さんと患者さんの間に入っているのは、国民健康保険だったり公的なものですよね。アメリカの場合は、患者さんとお医者さんの間に会社が入っているんです。

大竹：民間ということですか。

堤：民間ということです。つまりどういうことかと言うと、日本の国民皆保険制度というのは社会保障なんですね。私たちみんな知ってますよね。だからみんな当たり前のように入りますよね。アメリカは医療が商品なんです。ビジネスなんです。なので医療保険という商品を売る株式会社が、患者さんとお医者さんの間に入っている。

だから例えば、大竹さんが交通事故にあって救急車に乗る。お金はあるのかと。保険会社はどこなんだと。つまり保険会社が一人一人みんな違うので、カバーされる範囲もみんな違うわけです。そうすると、大竹さんのプランはもしかして救急車は入らないかもしれない。

大竹：あっ、僕のプランには入ってないかもしれない。

堤：入ってないかもしれない。そうしたら自己負担ですよと。そうすると、タクシーで３分の所を救急車で行くだけで、１５万・２０万という請求書が後から来たり、それから盲腸だったら、カバーは５割しか出ませんよとなったら、じゃあ１００万は自己負担だとかね。みんな変わっちゃうわけです。なので、お医者さんもどこまで治療すればいいかというのを自分で決められないわけです。保険会社にいちいち連絡しなきゃいけない。

大竹：それはオバマケアのできる前の話ですね。

堤：ベーシックな。

（中略）以下9:20あたりから

大竹：あのマイケルムーアが、銃規制とかなんとかで生のカメラで闘ってたジャーナリストが大絶賛した。で、オバマケアの蓋を開けてみました。どうなってたんですか？

堤：これはですね、リーマンショックの時のサブプライムローン、あの詐欺的な投資商品ありましたよね。あれにかなり近いものがありました。要するに、先ほど私、お医者さんと患者さんの間に会社が入っているって言いましたよね。この構図をそのままにしたまま保険証だけ配ったんです。ということは、例えば今までは保険がすごく高くて買えなかったっていう人が大竹さんだとして、大竹さんがオバマケアで保険証をもらいました。

大竹：これからこの保険が使えると。

堤：やった、これでやっと病院に行かれる。

大竹：病院にも行かれるし、医療費も高くないと。

堤：ところが、じゃあ病院にいきました。オバマケア保険を扱っているお医者さんがまず見つからない。

大竹：いないんですか？

堤：いないってことはないんですけど、ものすごく少ないです。なぜなら、お医者さんの問題を全く解決しないまま、商品だけ義務化したので、要するに保険に入ってないと違法だよということにしたので、保険証はばら撒かれたんですけれども、使おうと思ったら、オバマケアというのは払い戻しの率が非常に悪いんです。となると、医学部の借金を背負っているお医者さんは・・・。

大竹：それを扱ってなんかはいられない。

堤：はい。保険証だけ増えたけども、自分たちは状況が変わってないと。これ以上取れないと、患者。

大竹：しかもそのオバマケアに対してお医者さんのやる仕事、もしそれを受けた時にお医者さんのやる資料の整理ですか？

堤：書類の入力というのが膨大なんです、これがまた。

（中略）以下12:10あたりから

堤：オバマケアっていっぱい穴だらけなんですけど、そのうちの１つ例を挙げると、お医者さんが犠牲になってる。今のようにね。ということがあります。なのでオバマケア保険は扱ってませんという張り紙をしている病院が非常に多い。

町：病院側は使わなくてもいいわけですか？

堤：使わなくてもいいんです。アメリカはもう１つ特徴があって、日本って例えば大竹さんが健康保険証を持ってたらどこの病院にも行かれるじゃないですか、好きな所に。（中略）それから病院も好きな病院に行けますよね。好きなお医者さん。

町：大学病院にも行けますよね。

堤：アメリカの場合は、自分が持っている保険プランのリストに載っている病院にしか行かれないんです。

大竹：じゃあ、近くになかったら遠くってことになるよね。

堤：そうですね。で、そのお医者さん以外の所に行くと、１００％自己負担なんです。盲腸２００万円の世界になる。

大竹：盲腸が２００万になっちゃう、そこ行くと。

堤：はい。自己負担が１０割になるので。そうするとオバマケアのリストにお医者さんが入らないとオバマケア保険を持っていても、行けるお医者さん自体がほとんどないですよね。

（中略）以下17:20あたりから

堤：よくわかってない商品って、市場になりやすいんですね。ビジネスとして入りやすい。買う側がよくわかってないから、買っちゃいますよね、イメージで。

大竹：サブプライムローンみたいな。

堤：あの時みたいな。

大竹：よくわかってない。だけど、俺も家が持てるみたいな。

町：自分たちにはいいことが多そうだみたいな。

堤：そうなんです。で、オバマケアで一番儲かっているのが医療保険会社と製薬会社なんですけど。

町：痛み分けって最初は言っていたはずなのに。

堤：痛み分けって言ってたんですけど、ジャブジャブ政府の税金で保険証を配って、それでどんどん加入者は増えるし、お薬のお金も国が払ってくれるし、ものすごく儲かります。

大竹：民間の製薬会社なり、そういうのがなんか大儲けしている感じですか。

堤：株価がすごく上がってますね。

町：結局やっぱり大きな企業一部に利益がいってるみたいな。

堤：ただ、選挙で献金もしてますので当然の見返り。

大竹：利益の見返り。日本では、冒頭にお父様が遺言でおっしゃったように、ちょっと制度のばらつきはありますが、それでも国民健康保険でも３割で７割を負担してくれると。で、それを払っている仕組みというのは、最高額が決まっていて今５８万円ぐらいですね。それを払っている人は、自分はそんなに病気にはかからないけれども、５８万を年間払ってもみんなを支えて行けるんだっていうことをある程度了解して成立しているわけで。

堤：してるんですけど、製薬会社と医療保険会社はグローバル企業なので次の市場を探しているんですね。日本はものすごく魅力的な次の市場です。私たちみんな保険が大好きなので。よくわかってないまま買っちゃいそうな・・・。

大竹：しかも、これから混合診療だとか自由診療。

堤：混合戦略特区とか。

大竹：保険の効かない薬が、保険の効かない医療機器がガンガン入ってくる。

堤：入ってきて、医療の投資商品というのも入ってきていますから、これ気をつけないと次、来ると。なので緊急出版ということで。

（書き起こしここまで）


[関連]
『沈みゆく大国　アメリカ』 ｜集英社新書
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0763-a/
(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) [新書]　人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/654.html
ワーキングプアの「派遣」先は、戦場～『ルポ　貧困大国アメリカ』堤未果著（評：栗原裕一郎）　岩波新書
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/904.html
いま、最も危険な法案とは？　ジャーナリスト 堤 未果／ .「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」（週刊現代）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/747.html
新著の「アメリカから自由が消える」の取材から見える、米国国内の状況堤未果単独インタビュー1
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/398.html
「環境法改正」 twitter facebookで妨害され続ける記事 （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/289.html
Mika Tsutsumi Official Web site｜堤未果オフィシャルウェブサイト
http://mikatsutsumi.org/
大竹まこと ゴールデンラジオ
http://www.joqr.co.jp/golden/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 資本主義末期の国民国家のかたち（内田樹の研究室）
http://blog.tatsuru.com/2014/11/26_1711.php　ウェブアップ日時: 2014年11月26日 17:11

ご紹介いただきました内田でございます。肩書、ごらんのとおり、凱風館館長という誰も知らないような任意団体の名前の長を名乗っておりますので、こんなきちんとした学術的な集まりに呼ばれると、いたたまれない気持ちになります。
私は、基本的に全ての問題に関して素人でございまして、ですから、おまえのしゃべることには厳密性がないとか、エビデンスがないとか言われても、それはそうだよとしか言いようがありません。ただ、素人には素人の強みがありまして、何を言っても学内的な、学会内部的なバッシングを受けることはない、いくら言ったって素人なんだからいいじゃないかで全部済ませられる。
大学の教師というのは誤答を恐れる傾向がありまして、大風呂敷を広げることについては強い抑制が働く。私はその点で抑制のない人間でございまして、ほんとうは私のような野放図な人間がもう少しいたほうが、世の中、風通しがよくなってよいと思うんです。
それに意外なことに、この素人の直感が侮れない。
思い出しても愉快なことがあるんですけれども、今からもう十年近く前でしょうか、私が『街場の中国論』という本を出した後に公安調査庁の人が尋ねてまいりました。「公安調査庁です」と言って名刺を出して、「あなたのファンなんです」と言うんです。公安調査庁がファンのわけがない。（笑）
いろいろと話をしていたら、「あなたの中国論なんですけれども、この中国の共産党内部の情報をあなたはどうやって手に入れられたのか」と訊いてきた。「毎日新聞からです」とお答えしたら、随分驚いていらした。「だって、新聞で書いている情報だけだって、断片をつなぎ合わせていくと大体何が起きているくらいは想像がつきますでしょ」と申し上げたら、なかなか片づかない顔でお帰りになりました。

先般も、ちょっと自慢話になりますが、中国共産党に中央紀律委員会というものがありまして、そこが党幹部に推薦図書を指示しました。党幹部が読むべき本を五十六冊挙げて、これを読んでおくようにと、夏休みの課題図書みたいに挙げたリストの中に私の『日本辺境論』も入っておりました。日本人が書いたものは僕の本だけだったそうです。中国人の友達から聞きました。「内田さん、あなたの本、出てたよ。紀律委員長は習近平だから、習近平も認めた本だよ！」と言われました。けっこう愉快な話だと思うんですけれど、日本のメディアはあまり報道してくれなかったですね。

ことほどさように素人の直感は侮れないということで、本日は資本主義末期の国民国家の行方について一席お話しさせて頂きます。
こんなことをしゃべる資格が君にあるのかというような大ぶりの演題ですけれども、錚々たるそうそうたる政治学者の先生がたの前でしゃべらせて頂きます。先生方はやはり学問的厳密性ということを重んじられる立場にありますから、軽々なことは言えないと思うんですけれども、私は素人ですから、そういう気づかいが要らない。今日は限られた時間ではありますけれども、勝手なことを言って帰っていきたいと思います。私に期待されているのも、そういうことだと思うんです。とりあえず風呂敷だけ広げておいてください、穴はいくらあいても構いませんというのが講演依頼の趣旨だと思います。

それに、今日、実は時差ぼけなんですよね。昨日の夜、ローマから帰ってきたところで、これから時差ぼけ絶好調になってくるところなので、舌がうまく回らないんです。私、ふだん、滑舌もっといいんですけれども、今日はいつもの七割ぐらいのテンションなので、中身も七割ぐらいのクオリティーになる可能性がありますので、その点もご容赦ください。

まず、今日のテーマですが、安倍政権、なぜこのような政権が存在していて、誰が支持しているのか。戦後日本の民主主義社会からなぜこのような政体が生み出され、それに対して政官財メディアがそれなりの支持を与えているのかという、非常にわかりにくい現状を解読してみたいと思います。

現政権のありようを制度の劣化、制度の崩壊というように、先ほど山口先生がおっしゃいましたけれども、崩壊したり劣化する側にも主観的には合理性があるわけです。正しいことをしている、いいことをしている、日本の国民のためにやっているんだと、本人たちはそういうつもりでいるわけです。初めから日本を劣化させてやろうというよう悪心をもってやっているわけじゃない。我々の側から見ると、日本の制度をぶちこわしにしているようにしか見えないんですけれども、先方には主観的な合理性がある。主観的には首尾一貫性がある。たぶん正しいことをしているつもりでいる。僕としては、自分の判断をいったんかっこに入れて、彼らの側の主観的な首尾一貫性が何かということを見てゆきたいと考えています。

特に海外から見た場合に非常にわかりにくいと思いますが、日本の国家戦略が戦後一貫して「対米従属を通じての対米自立」というものです。これが戦後日本の基本的な国家戦略です。
でも、この「対米従属を通じての対米自立」ということは日本人にはわかるけれど、他国からはその理路が見えにくい。

僕は、個人的に勝手にこれを「のれん分け戦略」と呼んでいます。
日本人の場合、のれん分けというのは、わりとわかりやすいキャリアパスです。丁稚で奉公に上がって、手代になって、番頭になって、大番頭になって、ある日、大旦那さんから呼ばれて、「おまえも長いことよく忠義を尽くしてくれたね。これからは一本立ちしてよろしい。うちののれんを分けてやるから、これからは自分の差配でやりなさい」と、肩をぽんとたたかれて、独立を認められて、自分の店の主になる。そういうようなキャリアパスというか、プロモーション・システムというのは日本社会には伝統的に存在していました。
　だから、日本人にとっては、「徹底的に忠義を尽くし、徹底的に従属することによって、ある日、天賦のごとく自立の道が開ける」という構図には少しも違和感がないと思うんです。戦後日本人が「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に比較的簡単に飛びつけたのは、そして、そのことの「異常さ」にいまだに気がつかないでいることの一つの理由はこの「のれん分け戦略」というものが日本人の社会意識の中にかなり深く根を下ろしていたからではないかと思います。一種の伝統文化です。

対米従属を通じての対米自立というのは、敗戦直後の占領期日本においては、それなりに合理的な選択だったと思います。というよりそれ以外に選択肢がなかった。軍事的に決定的な敗北を喫して、ＧＨＱの指令に従うしかなかったわけですから。
この状態から、屈辱的な非占領状態から脱却するためには、とりあえずこの国にはもうアメリカに対して抵抗するような勢力は存在しない、レジスタンスもないし、パルチザンもないし、ソ連や中国の国際共産主義の運動と連動する勢力もないということを強く訴える必要があった。我々は、このあと軍事的な直接的占領体制から脱したとしても、決してアメリカに反発したり、アメリカに対抗する敵対勢力と同盟したりすることはありませんという誓約をなし、確証を与えないと、主権が回復できなかった。そういう切羽詰まった事情があったわけです。

その時期において、実際には面従腹背であったわけですけれども、対米従属という戦略を選んだことは、客観的にも主観的も合理的な選択だったと思います。それ以外の選択肢は事実上日本にはなかった。
ですから、吉田茂、岸信介、佐藤栄作あたりまで、一九七〇年代なかばまでの戦後政治家たちは、対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得して、それによってアメリカに直接統治されている属国状態から、次第にフリーハンドを回復して、最終的に米軍基地がすべて撤去された後、憲法を改定して主権国家としての体面を回復する、そういうロードマップを描いていたのだと思います。アメリカから「のれん分け」してもらった後、外交についても、国防についても日本独自の戦略を展開してゆく。半世紀くらいかけてじわじわと独立を回復していく、そういう気長なスケジュールを組んでいたんだろうと思います。

そのスケジュールの選択というのは、当時の日本においては必至のものであったし、十分な合理性もあったと思います。そして、この戦略の合理性を確信させたのは、何よりも成功体験があったからです。対米従属したら、うまくいった。その成功体験があった。

一つは、一九五一年、サンフランシスコ講和条約です。戦後六年目にして、日本は形の上では独立を回復するわけですけれども、当時の国際社会の常識に照らしても、これほど敗戦国に対して寛容で融和的な講和条約というのは歴史上なかなか見い出しがたいと言われたほどに、寛大な講和条約が結ばれた。
これは、やはりそれまでの６年間の日本の対米従属の果実とみなすべきでしょう。ですから、日本の為政者たちは「対米従属戦略は正しかった」と確信することになった。対米従属によって主権の回復という大きな国益を獲得した。そういう成功体験として、サンフランシスコ講和条約は記憶されたのだろうと思います。
当分これでいこう、これだけ大きな譲歩をアメリカから得られたということは、これからさらに対米従属を続けていけばいくほど、日本の主権の回復は進んでゆくという楽観的な見通しをそのとき日本人たちは深く刻み込んだ。

あまりこういうことを言う人はいませんが、対米従属路線の二度目の成功体験は七二年の沖縄返還です。佐藤栄作首相はアメリカのベトナム戦争に対して全面的な後方支援体制をとりました。国際社会からはアメリカの帝国主義的な世界戦略に無批判に従属する日本の態度はきびしいまなざしに曝されました。僕自身も学生でしたから、なぜ佐藤栄作はこのような明らかに義のない戦争についてまで対米従属するのか、怒りを禁じ得なかったわけです。でも、イノセントな学生の目から見ると犯罪的な対米従属である佐藤栄作のふるまいも、長期的な国益という点で見ると、それなりの合理性があったわけです。義のない戦争に加担した代償として、日本は沖縄返還という外交的果実を獲得できたんですから。　

この二つの成功体験が日本人の「対米従属路線」への確信を決定づけたのだと僕は思います。少なくとも一九七二年、戦後二十七年までは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は絵に描いた餅ではなくて、一定の現実性を持っていた。けれども、その現実性がしだいに希薄になってゆく。

人間は一度有効だった戦略に固着する傾向があります。
「待ちぼうけ」という童謡がありますね。元ネタは韓非子の「守株待兎」という逸話です。畑の隅の切り株にたまたま兎がぶつかって首の骨を折って死んだ。兎を持ち帰った農夫はそれに味をしめ、次の日からは耕作を止めて終日兎の来るのを待ち続けた。ついに兎は二度と切り株にぶつからず、畑は荒れ果てて、農夫は国中の笑いものになった。
「小成は大成を妨げる」と言いますけれども、日本はこの農夫に似ている。戦後の二つの成功体験によって、この成功体験、この戦略に居着いてしまった。国力をじっくり蓄え、文化を豊かにし、国際社会における信認を高めて、独立国、主権国家として国際社会に承認されるという迂遠な道を避け、ただ対米従属していさえすればよいという「待兎」戦略に切り替えた。

それまでの戦後政治家たちは、かなり複雑なマヌーバーを駆使して日米関係をコントロールしていたと思うんです。政治家ばかりでなく、官僚も学者や知識人も、日米関係というのは非常に複雑なゲームだということがわかっていた。それを巧みにコントロールして、できるだけ従属度を減らして、できるだけ主権的にふるまうというパワーゲームのためにそれなりの知恵を絞っていた。なにしろ、アメリカは日本にとって直近の戦争の敵国ですから、さまざまな点で国益が対立している。それを調整して、アメリカの国益増大を支援しつつ、日本の国益を増大させるというトリッキーなゲームですから、かなりの知的緊張が要求された。

ところが、僕の印象では、八〇年代から後、そういう緊張感が政治家たちに見えなくなくなってしまった。日米両国が、それぞれの国益をかけて、非常に厳しい水面下のバトルを展開しているという感じがなくなってしまった。ただ単純に対米従属してさえいればいいことがあるという思い込みに日本のエスタブリッシュメント全体が領されるようになった。対米従属をすると、「いいこと」があるという、シンプルな入力出力相関システム、いわゆる「ペニー＝ガム・メカニズム」のようなものとして日米関係を構想する人たちがしだいに増えてきて、気がつけば多数派を形成するようになった。日米関係が一種の「ブラックボックス」になってしまって、「対米従属」という「ペニー銅貨」を放り込むと、「なにかいいこと」という「ガム」が出てくるという単純なメカニズム幻想が定着してしまった。そんなふうに日米関係が現実から遊離して、幻想の領域に浮き上がってしまったのが、だいたい８０年代なかばから後ではないかと思います。

どうしてこんなことになったのかというと、結局は「時間の問題」だったと思います。
「対米従属を通じての対米自立」という発想そのものの合理性は、確かに論ずるまでもない。でも、時間がたってくると、その装置を管理運営する人間が入れ替わる。敗戦直後のとき、日本の外交戦略のフロントラインにいた人たちは、日米の国益の間には齟齬がある。両国の国益が一致するということは原理的にはありえないということを骨身にしみて知っていた。当たり前です、殺し合いをしてきたばかりなんですから。国益が相反するということがわかった上で、「面従腹背」のマヌーバーを展開していた。表面的にはアメリカに追随するが、本心では早くアメリカを厄介払いしたいと思っていた。
でも、面従腹背のポーズもそれが二世代三世代にわたって続くうちに変質してしまう。「面従」だけが残って、「腹背」が消えてしまう。対米従属がそのまま日本の国益増大であると頭から信じ込む人たちが増えてきた。増えてきたどころではなく、政界、財界、メディア、学会、どこでも、対米従属・日米同盟機軸以外の選択肢を考えたことがある人がいなくなってしまった。
以前、あるアメリカ政治の専門家に「日米同盟以外の安全保障の選択肢」について質問したことがありましたが、質問に驚いて絶句してしまいました。対米従属以外の政治的選択肢があるかどうかを吟味したことがなかったようでした。でも、例えば、イギリスの政治学者に「対米同盟以外の安全保障の選択肢」を訊いても、ドイツの政治学者に「ＥＵ以外の安全保障の選択肢」を訊いても、「考えたことがない」と答えることはありえないと思います。ふつうは「いまある仕組み以外の可能性」を、蓋然性がどれほど低くても、一応は考えておく。日本人だけが外交戦略において「日米同盟基軸」、つまり対米従属以外のいかなる選択肢についてもその可能性や合理性について考えない。これはあきらかに病的な症候です。

対米従属が国家戦略ではなく、ある種の病的固着となっていることがわかったのは、鳩山さんの普天間基地移転についての発言をめぐる騒ぎのときです。僕は、あのとき、報道を注視していて、ほんとうにびっくりした。あのときが、日本の大きな転換点ではなかったか思います。

鳩山首相は、普天間基地をできたら国外、せめて県外に移転したいと言ったわけです。国内における米軍基地の負担を軽減したい。できたら国外に移って欲しい、そう言った。外国の軍隊が恒常的に国内に駐留しているというのは、どの主権国家にとっても恥ずかしいことです。ふつうはそう感じます。外国の基地が常時駐留するのは誰が見ても軍事的従属国のポジションだからです。
フィリピンはアメリカの軍事的属国的なポジションの国でしたけれど、憲法を改正して外国軍の駐留を認めないことにしました。そのせいで米軍はクラーク、スーヴィックというアメリカ最大の海外基地からの撤収を余儀なくされました。韓国でも、激しい反基地運動を展開した結果、在韓米軍基地は大幅に縮小されました。ソウル市内にあった龍山基地も移転させられた。
でも、日本のメディアは、韓国やフィリピンにおける反基地運動をほとんど報道しませんでした。僕はまったく知らなかった。以前、海外特派員協会というところに呼ばれて講演したときに、司会をしていたイギリス人ジャーナリストから「韓国の反基地運動についてはどう思いますか」と質問されて、「その話を知りません」と答えたら、驚かれたことがあります。「安全保障や外交のことを話している人間が、隣国の基地問題を知らないのか？」と。でも、日本のメディアで、そんな話を聴いたことがなかった。
韓国では、長期にわたる反基地運動の結果、在韓米軍基地は縮小されています。日本では、相変わらず「半島有事に備えて」という理由で沖縄の軍事的重要性は変わらないというようなことを新聞の社説は書いている。でも、「半島有事の備え」がそれほど喫緊であるというのなら、朝鮮半島の米軍基地が縮小されている理由が説明できない。それほど北朝鮮の軍事リスクが高いなら、むしろ米軍を増強すべきでしょう。だから、そこを衝かれたくないので、日本では東アジアでの米軍基地縮小の事実そのものが報道されない。
さらにややこしいのは、韓国の場合は、そうやって米軍基地は縮小するけれども、戦時作戦統制権はまだアメリカに持っていてもらっているということです。つまり、米軍基地は邪魔だから出て行ってもらいたいけれど、北朝鮮と一戦構えるときには米軍に出動して欲しいので、戦時作戦統制権だけはアメリカに押しつけている。そうやってアメリカをステークホルダーに巻き込むという、かなりトリッキーな米韓関係を展開しています。
でも、これは主権国家としては当然のことなのです。米軍は平時はいると邪魔だが、非常時には必要になる。韓国側の自己都合でそういう勝手なことを言っている。主権国家というのは「そういうもの」です。自国の国益を優先して勝手なことを言うことのできる国のことです。韓国はその点で主権国家です。

フィリピンもそうです。一旦は米軍基地を邪魔だから出て行けと追い出しておきながら、南シナ海で中国との領土問題が起きてくると、やはり戻ってこいと言い始めた。言っていることは首尾一貫していないようですが、首尾一貫している。自国の国益を最優先している。

その中にあって、日本だけが違う。それぞれの国が自国の国益を追求していって、他国の国益との間ですり合わせをしていって、落としどころを探していく。これが本来の主権国家同士の外交交渉のはずですが、日本だけはアメリカ相手にそういうゲームをしていない。アジア諸国がアメリカと五分でシビアな折衝をしている中で、日本だけがアメリカに何も要求しないで、ただ唯々諾々とその指示に従っている。それどころか、近隣の国がアメリカ相手に堂々とパワーゲームを展開しているというニュース自体が、日本ではほとんど報道されない。

その鳩山さんの件ですけれども、鳩山さんは、国内に米軍基地、外国軍の基地があるということは望ましいことではないと言ったわけです。当たり前ですよね。主権国家としては、当然、そう発言すべきである。沖縄の場合は、日本国土の０．６％の面積に、国内の七五％の米軍基地が集中している。これは異常という他ない。この事態に対して、基地を縮小して欲しい、できたら国外に撤去していただきたいということを要求するのは主権国家としては当然のことなわけです。けれども、この発言に対しては集中的なバッシングがありました。特に外務省と防衛省は、首相の足を引っ張り、結果的に首相の退陣の流れをつくった。
アメリカから「鳩山というのはどうもアメリカにとって役に立たない人間だから、首相の座から落とすように」という指示があったと僕は思っていません。そんな内政干渉になるような指示をしなくても、鳩山が首相でいると、アメリカの国益が損なわれるリスクがあるから、引きずり下ろそうということを考える政治家や官僚がいくらも日本国内にいるからです。メディアも連日、「アメリカの信頼を失った鳩山は辞めるべきだ」という報道をしていました。なぜ、日本の首相が米軍基地の縮小や移転を求めたことが日本の国益を損なうことになるのか、僕には理由がわかりませんでした。
この事件は「アメリカの国益を最大化することが、すなわち日本の国益を最大化することなのである」という信憑を日本の指導層が深く内面化してしまった、彼らの知的頽廃の典型的な症状だったと思っております。
　
映画監督のオリバー・ストーンが、２０１３年に日本に来て、広島で講演をしたことがありました。これも日本のメディアは講演内容についてはほとんど報道しませんでした。オリバー･ストーンが講演で言ったのはこういうことです。
日本にはすばらしい文化がある、日本の映画もすばらしい、音楽も美術もすばらしいし、食文化もすばらしい。けれども、日本の政治には見るべきものが何もない。あなた方は実に多くのものを世界にもたらしたけれども、日本のこれまでの総理大臣の中で、世界がどうあるべきかについて何ごとかを語った人はいない。一人もいない。Don’t stand for anything　彼らは何一つ代表していない。いかなる大義も掲げたことがない。日本は政治的にはアメリカの属国(client state)であり、衛星国(satellite state)である、と。これは日本の本質をずばりと衝いた言葉だったと思います。アメリカのリベラル派の人たちのこれが正直な見解でしょう。

日本はたしかにさまざまな力を持っている。経済力も文化力もある。平和憲法を維持して、戦争にコミットせずに来た。けれども、国際社会に向けて発信するようなメッセージは何にも持っていない。アメリカに追随するという以外の独自の政治的方向性を持っていない。これは、アメリカ人のみならず、国際社会から見たときの日本に対する典型的な印象ではないかと思います。
そのとき、オリバー･ストーンは「そういえば、先般、オバマに逆らって首にされた総理大臣が一人いたが」と言っておりましたけれども、これはもちろんオリバー・ストーンの勘違いであります。別にオバマに逆らったから、オバマによって首にされたわけではなくて、彼を首にしたのは日本人だったからです。
首相が日本の国益を代表して、素直に国土を回復したい、主権を回復したいということをアメリカに伝えたら、寄ってたかって日本人がそれを潰したという事実そのものが日本の罹患した病の徴候だったと僕は思います。アプローチは拙劣だったかも知れないが、首相の主張は正しいという擁護の論陣を張ったメディアは僕の知る限りありませんでした。アメリカの信頼を裏切るような政治家に国政は託せないというのがほとんどすべてのメディアの論調でした。「ちょっと、それはおかしいんじゃないか」と言う人がほとんどいなかったことを僕は「おかしい」と思いました。
主権国家が配慮するのは、まず国土の保全、国民の安寧、通貨の安定、外交や国防についての最適政策の選択、そういったことだと思います。主権の第一条件である「国土の回復」を要求した従属国の首相が、国土を占領している宗主国によってではなくて、占領されている側の自国の官僚や政治家やジャーナリストによって攻撃を受ける。これは倒錯的という他ありません。

なぜこのような病的傾向が生じたのか。それは「対米従属を通じての対米自立」という敗戦直後に採用された経験則を、その有効性についてそのつど吟味することなく、機械的にいまだに適用し続けているせいだと思います。でも、考えてもみてください。１９７２年の沖縄返還から後は、もう４２年経っている。その間、アメリカから日本が奪還したものは何一つないわけです。４２年間、日本は対米従属を通じて何一つ主権を回復していないんです。対米従属は日本にこの４２年間、何一つ見るべき果実をもたらしていないという現実を「対米従属論者」はどう評価しているのか。このままさらにもう５０年、１００年この「守株待兎」戦略を継続すべきだという判断の根拠は何なのか。これを続ければ、いつ沖縄の基地は撤去されるのか、横田基地は戻って来るのか。それを何も問わないままに、前例を踏襲するという前例主義によって対米従属が続いている。

アメリカから見ると、日本側のプレイヤーの質が変わったということは、もうある段階で見切られていると思うんです。それまで日本は、それなりにタフなネゴシエーターであった。対米従属のカードを切った場合には、それに対する見返りを要求してきた。しかし、ある段階から、対米従属が制度化し、対米従属的なマインドを持っている人間だけしか日本国内のヒエラルキーの中で出世できないような仕組みになった。それから、相手にするプレイヤーが変わったということに、アメリカはもう気づいていると思います。
かつてのプレイヤーは対米従属を通じて、日本の国益を引き出そうとしていたわけですけれど、いまのプレイヤーたちは違う。アメリカの国益と日本の国益という本来相反するはずのものを「すり合わせる」ことではなく、アメリカの国益を増大させると「わが身によいことが起こる」というふうに考える人たちが政策決定の要路に立っている。
現に、これまで対米従属路線を疑うことなくひた走ってきたせいで「今日の地位」を得た人たちがそこにいるわけですから、彼らがこれからも対米従属路線をひた走ることはとどめがたい。彼らにおいては、いつのまに国益追求と自己利益の追求がオーバーラップしてしまっている。何のための対米従属かというと、とりあえず、そうすると「わが身にはよいことが起こる」のが確実だからです。
植民地において、植民地原住民であるにもかかわらず、宗主国民にすりよって、その便宜をはかる代わりに、政治的経済的な見返りを要求するものは清朝末期に「買弁」と呼ばれました。今の日本の指導層は、宗主国への従属的ポーズを通じて、自己利益を増大させようとしている点において、すでに「買弁的」であると言わざるを得ないと僕は思っています。

では、この後、日本は一体どうやって主権回復への道を歩んでいったらいいのか。
今、アメリカから見て、日本というのは非常に不可解な国に見えていると思います。
かつての吉田茂以来の日本のカウンターパートは、基本的に日本の国益を守るためにアメリカと交渉してきた。その動機は明確だった。けれども、ある段階から、そうでなくなってきてしまった。対米従属戦略が面従腹背の複雑なタクティクスであることを止めて、疑い得ない「国是」となってしまった。それによって日本の国益が少しも増大しないにもかかわらず、対米従属することに誰も反対できない。そういう仕組みが四十年間続いている。
そうすると、アメリカは日本の政治家をどう見るか。交渉する場合、日本の代表者が自国の国益を増大しようと思っているのであるならば、そこで展開するゲームには合理性があるわけです。アメリカの国益と日本の国益というのは、利害が相反する点があり、一致する点がある。そのすりあわせをするのが外交だった。ところが、いつのまにか、あきらかに日本の国益を害することが確実な要求に対しても、日本側が抵抗しなくなってきた。そのふるまいは彼らが日本の国益を代表していると考えると理解できない。日本を統治している人たちが、自国の国益の増大に関心がないように見えるわけですから。

例えば、特定秘密保護法です。特定秘密保護法というものは、要するに民主国家である日本が、国民に与えられている基本的な人権である言論の自由を制約しようとする法律です。国民にとっては何の利もない。なぜ、そのような反民主的な法律の制定を強行採決をしてまで急ぐのか。
理由は「このような法律がなければアメリカの軍機が漏れて、日米の共同的な軍事作戦の支障になる」ということでした。アメリカの国益を守るためにであれば、日本国民の言論の自由などは抑圧しても構わない、と。安倍政権はそういう意思表示をしたわけです。そして、アメリカの軍機を守るために日本国民の基本的人権を制約しましたとアメリカに申し出たわけです。日本の国民全体の利益を損なうことを通じて、アメリカの軍機を守りたい、と。言われたアメリカからしてみたら、「ああ、そうですか。そりゃ、どうも」という以外に言葉がないでしょう。たしかにそうおっしゃって頂けるのはまことにありがたいことではあるえれど、一体何で日本政府がそんなことを言ってくるのか、実はよくわからない。なぜ日本は国民の基本的人権の制約というような「犠牲」をアメリカのために捧げるのか。

『街場の戦争論』（ミシマ社刊）にも書きましたけれども、そもそも国家機密というのは、政府のトップレベルから漏洩するから危険なわけです。ご存じのとおり、イギリスのキム・フィルビー事件というのがありました。MI６の対ソ連諜報部の部長だったキム・フィルビーが、ずっとソ連のスパイであって、イギリスとアメリカの対ソ連情報はすべてソ連に筒抜けだったという戦後最大のスパイ事件です。それ以来、諜報機関の中枢からの機密漏洩はどうすれば防げるかというのが、インテリジェンスについて考える場合の最大の課題なわけです。
その前にも、イギリスではプロヒューモ事件というものがありました。陸軍大臣が売春婦にいろいろと軍機を漏らしてしまった。でも、ピロートークで漏れる秘密と、諜報機関のトップから漏れる秘密では機密の質が違います。ですから、ほんとうに真剣に諜報問題、防諜の問題を考えるとすれば、どうやって国家の中枢に入り込んでしまった「モグラ」からの情報漏洩を防ぐかということが緊急の課題になるはずです。
けれども、今回の特定秘密保護法は、世界が経験した史上最悪のスパイ事件については全く配慮していない。キム・フィルビー事件のようなかたちでの機密漏洩をどうやって防ぐかということに関しては誰も一秒も頭を使っていない。そういうことは「ない」ということを前提に法律が起案されている。つまり、今現に、日本で「キム・フィルビー型の諜報活動」を行っている人間については、「そのようなものは存在しない」とされているわけです。彼らは未来永劫にフリーハンドを保証されたことになる。いないものは探索しようもないですから。
現に国家権力の中枢から国家機密が漏洩しているということは、日本ではもう既に日常的に行われていると僕は思っています。どこに流れているか。もちろんアメリカに流れている。政治家でも官僚でもジャーナリストでも、知る限りの機密をアメリカとの間に取り結んだそれぞれの「パイプ」に流し込んでいる。それがアメリカの国益を増大させるタイプの情報であれば、その見返りは彼らに個人的な報奨としてリターンされてくる。結果的に政府部内や業界内における彼らの地位は上昇する。そして、彼らがアメリカに流す機密はますます質の高いものになる。そういう「ウィン・ウィン」の仕組みがもう出来上がっている、僕はそう確信しています。特定秘密保護法は、「機密漏洩防止」ではなく、彼らの「機密漏洩」システムをより堅牢なものとするための法律です。アメリカの国益増大のために制定された法律なんですから、その法律がアメリカの国益増大のための機密漏洩を処罰できるはずがない。
特定秘密保護法にアメリカが反対しなかったというのは、自国民の基本的人権を制約してまでアメリカの軍機を守るという法律制定の趣旨と、権力中枢からの情報漏洩については「そのようなものは存在しない」という前提に立つ法整備に好感を抱いたからです。これから先、日本政府の中枢からどのようなかたちで国家機密がアメリカに漏洩しようとも、いったん「特定秘密」に指定された情報については、それが何であるか、誰がそれをどう取り扱ったか、すべてが隠蔽されてしまう。どれほど秘密が漏洩しても、もう誰にもわからない。

もし、僕がアメリカの国務省の役人だったら、日本人は頭がおかしくなったのかと思ったはずです。たしかにアメリカにとってはありがたいお申し出であるが、何でこんなことをするのかがわからない。どう考えてみても日本の国益に全く資するところがない。そもそも防諜のための法律として機能しそうもない。そのようなザル法を制定する代償として、自国民の基本的人権を抑圧しようという。言論の自由を制約してまで、アメリカに対してサービスをする。たしかにアメリカ側としては断るロジックがありません。わが国益よりも民主主義の理想の方が大切だから、そんな法律は作るのを止めなさいというようなきれいごとはアメリカ政府が言えるはずがない。日本からの申し出を断るロジックはないけれど、それでも日本人が何を考えているかはわからない。いったい、特定秘密保護法で日本人の誰がどういう利益を得るのか？
日本政府が日本の国益を損なうような法律を「アメリカのために」整備したのだとすれば、それは国益以外の「見返り」を求めてなされたということになる。国益でないとすれば何か。現政権の延命とか、政治家や官僚個人の自己利益の増大といったものを求めてなされたとみなすしかない。
現に、米国務省はそう判断していると思います。日本政府からの「サービス」はありがたく受け取るけれど、そのようにしてまでアメリカにおもねってくる政治家や官僚を「日本国益の代表者」として遇することはしない、と。

集団的自衛権もそうです。集団的自衛権というのは、何度も言っていますけれども、平たく言えば「他人の喧嘩を買う権利」のことです。少なくともこれまでの発動例を見る限りは、ハンガリー動乱、チェコスロバキア動乱、ベトナム戦争、アフガニスタン侵攻など、ソ連とアメリカという二大超大国が、自分の「シマ内」にある傀儡政権が反対勢力によって倒されそうになったときに、「てこ入れ」するために自軍を投入するときの法的根拠として使った事例しかない。
何で日本が集団的自衛権なんか行使したがるのかが、ですから僕にはさっぱりわからない。いったいどこに日本の「衛星国」や「従属国」があるのか。海外のどこかに日本の傀儡政権があるというのであれば、話はわかる。その親日政権が民主化運動で倒れかけている。しようがないから、ちょっと軍隊を出して反対勢力を武力で弾圧して、政権のてこ入れをしてこようというのであれば、ひどい話ではあるけれども、話の筋目は通っている。でも、日本にはそんな「シマうち」の国なんかありません。
結局、集団的自衛権の行使というのは、現実的にはアメリカが自分の「シマうち」を締めるときにその海外派兵に日本もくっついていって、アメリカの下請で軍事行動をとるというかたちしかありえない。アメリカの場合、自国の若者が中東や西アジアやアフリカで死ぬということにもう耐えられなくなっている。意味がわからないから。でも、海外の紛争には介入しなければならない。しかたがないから、何とかして「死者の外部化」をはかっている。無人飛行機を飛ばしたり、ミサイルを飛ばしたりしているというのは、基本的には生身の人間の血を流したくないということです。攻撃はしたいけれども、血は流したくない。だから、民間の警備会社への戦闘のアウトソーシングをしています。これはまさに「死者の外部化」に他なりません。たしかに、これによって戦死者は軽減した。でも、その代わり莫大な財政上の負荷が生じた。警備会社、要するに傭兵会社ですけれど、めちゃくちゃな値段を要求してきますから。アメリカは、その経済的な負担に耐えることができなくなってきている。
そこに日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたと言ったら、アメリカ側からしてみると大歓迎なわけです。これまで民間の警備会社にアウトソーシングして、莫大な料金を請求されている仕事を、これから自衛隊が無料でやってくれるわけですから。願ってもない話なわけですよね。「やあ、ありがとう」と言う以外に言葉がない。
ただ、「やあ、ありがとう」とは言いながら、何で日本がこんなことをしてくれるのか、その動機についてはやっぱり理解不可能である。
アメリカが金を払って雇っている傭兵の代わりに無料の自衛隊員を使っていいですというオファーを日本政府はしてきているわけで、それがどうして日本の国益増大に資することになるのか、アメリカ人が考えてもわからない。
つまり、確かに日本政府がやっていることはアメリカにとってはありがたいことであり、アメリカの国益を増すことではあるんだけれども、それは少しも日本の国益を増すようには見えない。これから自衛隊が海外に出ていって、自衛隊員がそこで死傷する。あるいは、現地人を殺し、町を焼いたりして、結果的に日本そのものがテロリストの標的になるという大きなリスクを抱えることになるわけです。戦争にコミットして、結果的にテロの標的になることによって生じる「カウンターテロのコスト」は巨大な額にのぼります。今の日本はテロ対策のための社会的コストをほとんど負担していないで済ませている。それをいきなり全部かぶろうというわけですから、アメリカとしては「やあ、ありがとう」以外の言葉はないけれど、「君、何を考えてそんなことするんだ」という疑念は払拭できない。

僕はいつも自分がアメリカ国務省の小役人だったらという想定で物を考えるんですけれども、上司から「内田君、日本は特定秘密保護法といい、集団的自衛権行使容認といい、アメリカのためにいろいろしてくれているんだけれど、どちらも日本の国益に資する選択とは思われない。いったい日本政府は何でこんな不条理な決断を下したのか、君に説明できるかね」と問われたら、どう答えるか。
たしかに、国益の増大のためではないですね。沖縄返還までの対米従属路線であれば、日本が犠牲を払うことによってアメリカから譲歩を引き出すというやりとりはあったわけですけれども、この間の対米従属をみていると、何をめざしてそんなことをしているのか、それがよく見えない。たぶん、彼らは国益の増大を求めているのではないんじゃないかです、と。そう答申すると思います。
今、日本で政策決定している人たちというのは、国益の増大のためにやっているのではなくて、ドメスチックなヒエラルキーの中で出世と自己利益の拡大のためにそうしているように見えます。つまり、「国民資源をアメリカに売って、その一部を自己利益に付け替えている」というふうに見立てるのが適切ではないかと思います、と。　

国民資源というのは、日本がこれから百年、二百年続くためのストックのことです。それは手を着けてはいけないものです。民主制という仕組みもそうだし、国土もそうだし、国民の健康もそうだし、伝統文化もそうです。でも、今の日本政府はストックとして保持すべき国民資源を次々と商品化して市場に流している。それを世界中のグローバル企業が食いたい放題に食い荒らすことができるような仕組みを作ろうとしている。そんなことをすれば、日本全体としての国民資源は損なわれ、長期の国益は逓減してゆくわけですけれども、政官財はそれを主導している。彼らのそういう気違いじみた行動を動機づけているものは何かと言ったら、それが国益の増大に結びつく回路が存在しない以上、私利私欲の追求でしかないわけです。
自傷的、自滅的な対米従属政策の合理的な根拠を求めようとすれば、それは、対米従属派の人たち自身がそこから個人的に利益を得られる仕組みになっているからという以外に「国務省の役人になったと想像してみた内田」のレポートの結論はありません。

対米従属すればするほど、社会的格付けが上がり、出世し、議席を得、大学のポストにありつき、政府委員に選ばれ、メディアへの露出が増え、個人資産が増える、そういう仕組みがこの４２年間の間に日本にはできてしまった。この「ポスト７２年体制」に居着いた人々が現代日本では指導層を形成しており、政策を起案し、ビジネスモデルを創り出し、メディアの論調を決定している。

ふつう「こういうこと」は主権国家では起こりません。これは典型的な「買弁」的な行動様式だからです。植民地でしか起こらない。買弁というのは、自分の国なんかどうだって構わない、自分さえよければそれでいいという考え方をする人たちのことです。日本で「グローバル人材」と呼ばれているのは、そういう人たちのことです。日本的文脈では「グローバル」という言葉をすべて「買弁」という言葉に置き換えても意味が通るような気がします。文科省の「グローバル人材育成」戦略などは「買弁人材育成」と書き換えた方がよほどすっきりします。

安倍さんという人は、一応、戦後日本政治家のＤＮＡを少しは引き継いでいますから、さすがにべったりの対米従属ではありません。内心としては、どこかで対米自立を果さなければならないと思ってはいる。けれども、それを「国益の増大」というかたちではもう考えられないんです。そういう複雑なゲームができるだけの知力がない。
だから、安倍さんは非常にシンプルなゲームをアメリカに仕掛けている。アメリカに対して一つ従属的な政策を実施した後には、一つアメリカが嫌がることをする。
ご存じのとおり、集団的自衛権成立の後に、北朝鮮への経済制裁を一部解除しました。沖縄の仲井真知事を説得して辺野古の埋め立て申請の承認を取り付けた後はすぐに靖国神社に参拝しました。つまり、「アメリカが喜ぶこと」を一つやった後は、「アメリカが嫌がること」を一つやる。おもねった後に足を踏む。これが安倍晋三の中での「面従腹背」なのです。日米の国益のやりとりではなく、アメリカの国益を増大させた代償に、「彼が個人的にしたいことで、アメリカが厭がりそうなこと」をやってみせる。主観的には「これで五分五分の交渉をしている」と彼は満足しているのだろうと思いますけれど、靖国参拝や北朝鮮への譲歩がなぜ日本国益の増大に結びつくのかについての検証はしない。彼にとっては「自分がしたいことで、アメリカが厭がりそうなこと」ではあるのでしょうけれど、それが日本の国益増に資する政策判断であるかどうかは吟味することさえしていない。
「対米従属を通じての対米自立」という戦後日本の国家戦略はここに至って、ほとんど戯画のレベルにまで矮小化されてしまったと思います。
だから、これから後も彼は同じパターンを繰り返すと思います。対米譲歩した後に、アメリカが厭がりそうなことをする。彼から見たら、五ポイント譲歩したので、五ポイント獲得した。これが外交だ、と。彼自身は、それによって、アメリカとイーブンパートナーとして対等な外交交渉をしているつもりでいると思うんです。

時間がもうあと十分しかないので、では一体これから我々はどうやって主権国家として、主権国家への道を歩んだらいいかということを述べたいと思います。

国というものを、皆さんはたぶん水平的に表象していると思います。
ビジネスマンはそうです。今期の収益とか、株価ということばかり考えている人は、それと同じように国のことも考える。ですから、世界を水平的に、二次元的に「地図」として表象して、その中での自分たちの取り分はどれぐらいか、パイのどれぐらいを取っているか。そういうような形で国威や国力を格付けしてようとしている。けれども、本来の国というのは空間的に表象するものではない、僕はそう思っています。地図の上の半島の広さとか、勢力圏というものを二次元的に表象して、これが国力であると考えるのは、間違っていると思う。

国というのはそういうものではなくて、実際には垂直方向、時間の中でも生きているものです。我々がこの国を共有している、日本なら日本という国の構成メンバーというのは、同時代に生きている人間だけではない。そこには死者も含まれているし、これから生まれてくる子供たちも含まれている。その人たちと、一つの多細胞性物のような共生体を私たちは形づくっている。そこに、国というもののほんとうの強みがあると思います。

鶴見俊輔さんは、開戦直前にハーバード大学を卒業するわけですけれども、そのときにアメリカに残るか、交換船で日本に帰るかという選択のときに、日本に帰るという選択をします。自分は随分長くアメリカにいて、英語で物を考えるようになってしまったし、日本語もおぼつかなくなっている。そもそも日本の政治家がどの程度の人物かよくわかっているし、多分、日本はこれから戦争をやったら負けるだろう。そこまでわかっていたけれども、日本に帰る、そう決意する。そのときの理由として鶴見さんが書いているのは、負けるときには自分の「くに」にいたい、ということでした。

「くに」とともに生き死にしたいというのは、これは、やはりすごく重たいことだと思うんです。この感覚というのは、なかなか政治学の用語ではうまく語り切ることができないんですけれども、簡単に想像の共同体だ、共同幻想だとか言い切られてしまっては困る。というのは、実際に、我々日本人は、現在列島に居住する一億三千万人だけでなく、死者たちも、これから生まれてくる子供たちも、同じ日本人のフルメンバーであるからです。ですから、過去の死者たちに対しては、彼らが犯した負債に関しては、我々は受け継がなければいけない。そして、できたら完済して、できなければ、できるだけ軽減して、次世代に送り出さなければいけない。その仕事が僕らに課されているだろうと思っています。

今の日本ではグローバリズムとナショナリズムが混交しています。グローバリストはしばしば同時に暴力的な排外主義者でもある。僕はそれは別に不思議だとは思わない。それは彼らがまさに世界を二次元的に捉えていることの結果だと思うんです。グローバルな陣地取りゲームで、自分たちの「取り分」「シェア」を増やそうとしている。その点ではグローバル資本主義者と排外的ナショナリストはまったく同型的な思考をしている。
そして、排外主義ナショナリストというのは、伝統文化に関して全く関心を示しません。死者に対して関心がないからです。彼らにとって死者というのは、自説の傍証として便利なときに呼び出して、使役させるだけの存在です。都合のいいときだけ都合のよい文脈で使って、用事がなければ忘れてしまう。自分に役立つ死者は重用するけれど、自説を覆す死者や、自説に適合しない死者たちは「存在しないこと」にして平気です。それはかれらが「くに」を考えているときに、そこには死者もこれから生まれてくる人たちも含まれていないからです。

でも、僕たちが最終的に「くに」を立て直す、ほんとうに「立て直す」ところまで追い詰められていると思うんですけれども、立て直すときに僕らが求める資源というのは、結局、二つしかないわけです。
一つは山河です。国破れて山河あり。政体が滅びても、経済システムが瓦解しても、山河は残ります。そこに足場を求めるしかない。もう一つは死者です。死者たちから遺贈されたものです。それを僕たちの代で断絶させてはならない。未来の世代に伝えなければならないという責務の感覚です。

山河というのは言語であり、宗教であり、生活習慣であり、食文化であり、儀礼祭祀であり、あるいは山紫水明の景観です。我々自身を養って、我々自身を生み、今も支えているような、人工的なものと自然資源が絡み合ってつくられた、一つの非常に複雑な培養器のようなもの、僕はそれを山河と呼びたいと思っています。山河とは何かということを、これから先、僕はきちんと言葉にしていきたいと思っています。

もう一つは死者たちです。死者たちも、未来の世代も、今はまだ存在しない者も、我々のこの国の正規のフルメンバーであって、彼らの権利、彼らの義務に対しても配慮しなければいけない。

僕は合気道をやっているわけですけれども、経験的にわかることの一つというのは、例えば体を動かすと、自分の体の筋肉、骨格筋とか、関節とか、そういうものを操作しようと思って、具体的に、今、存在するものをいじくっていっても体は整わないということです。
しかし、例えば今、手の内に刀を持っている。ここに柄があって、刃筋があって、切っ先がそこにある。手に持っていないものをイメージして体を使うと、全身が整う。
これは長く稽古してよくわかったことなんですけれども、実際には、我々は今、存在するもの、そこに具体的に物としてあるものを積み上げていって、一つの組織や集団をつくっているのではなくて、むしろ「そこにないもの」を手がかりにして、組織や身体、共同体というものを整えている。これは、僕は実感としてわかるんです。

今、日本人に求められているものというのは、日本人がその心身を整えるときのよりどころとなるような「存在しないもの」だと思います。存在しないのだけれど、ありありと思い浮かべることができるもの、それを手にしたと感じたときに、強い力が発動するもの、自分の体が全部整っていて、いるべきときに、いるべきところにいるという実感を与えてくれるもの。太刀というのは手を延長した刃物ではなくて、それを握ることによって体が整って、これを「依代」として巨大な自然の力が体に流れ込んでくる、そういう一つの装置なわけです。それは、手の内にあってもいいし、なくてもいい。むしろ、ないほうがいいのかも知れない。

今、日本が主権国家として再生するために、僕らに必要なものもそれに近いような気がします。存在しないもの、存在しないにもかかわらず、日本という国を整えて、それをいるべきときに、いるべきところに立たせ、なすべきことを教えてくれるようなもの。そのような指南力のある「存在しないもの」を手がかりにして国を作って行く。
日本国憲法はそのようなものの一つだと思います。理想主義的な憲法ですから、この憲法が求めている「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去する」ことはたぶん未来永劫実現しない。地上では実現するはずがない。でも、そのような理想を掲げるということは国のかたちを整える上で非常に有効なわけです。何のためにこの国があるのか、自分の国家は何を実現するために存在するのかということを知るためには、我々が向かっている、ついにたどりつくことのない無限消失点なるものをしっかりとつかまなければいけない。それなしではどのような組織も立ちゆきません。

これからどうやって日本という国を立て直していくのか考えるときには、つねに死者たちと、未だ生まれてこざる者たちと、生きている自分たちが一つの同胞として結ばれている、そういう考え方をするしかないのかなと思っております。
これから日本は一体どうなっていくのか。実は、僕はあまり悲観していないんです。ここまでひどい政権だと、いくら何でも長くは保たないと思うんです。特に、隣国や国際社会の諸国から、もうちょっと合理的な思考をする政治家に統治してもらいたいという強い要請があると思うんです。そうでないと外交がゲームにならないから。

現在の日本の安倍政権というのは、アメリカとも、中国とも、韓国とも、北朝鮮とも、ロシアとも、近隣の国、どこともが外交交渉ができない状態ですね。ほとんど「来なくていい」と言われているわけです。安倍さんが隣国のどことも実質的な首脳会談ができないのは、彼の国家戦略に対して、ほかの国々に異論がある、受け入れらないということではないと思います。日本の国家戦略がわからないからですよね。それでは、交渉しようがない。

安倍さんが選択している政策は、あるいは単なる政治的延命のためのものなのかと思ったら、外国は怖くて、こんな人とは外交交渉はできないでしょう。個人的な政治的延命のために国政を左右するような人間とは誰だって交渉したくない。あまりに不安定ですから。国と国との約束は、そこで約束したことが五年、十年後もずっと継続する、国民の意思を踏まえていないと意味がない。でも、安倍さんの外交はどう見ても国民の総意を代表しているものとは思われない。日本国民が「代表してもらっていない」と思っているというのではなく、諸国の首脳が「この人の言葉は国の約束として重んじることができるのか」どうか疑問に思っているからです。ですから、これから先、安倍政権である限り、対米、対中、対韓、対ロシアのどの外交関係もはかばかしい進展はないと思います。どの国も「次の首相」としてもう少しもののわかった人間が出てくることを待っていて、それまでは未来を縛るような約束は交わさないつもりでいると思います。
安倍政権に関しては、僕はそれほど長くは保たないと思います。既に自民党の中でも、次を狙っている人たちが動き出している。ただ、先ほど話したように、対米従属を通じて自己利益を増すという「買弁マインド」を持った人たちが、現在の日本のエスタブリッシュメントを構築しているという仕組み自体には変化がない以上、安倍さんが退場しても、次に出てくる政治家もやはり別種の「買弁政治家」であることに変わりはない。看板は変わっても、本質は変わらないと思います。

どうやったらこのような政治体制を批判できるのか。僕が学術というものを最終的に信じているのはそこなんです。為政者に向かって、あなた方はこういうロジックに従ってこのような政策判断をして、あなた方はこういう動機でこの政策を採用し、こういう利益を確保しようとしている、そいうことをはっきり告げるということです。理非はともかく、事実として、彼ら政治家たちがどういうメカニズムで動いているものなのかをはっきりと開示する。本人にも、国民全体にも開示する。別に彼らが際立って邪悪であるとか、愚鈍であるとか言う必要はない。彼らの中に走っている主観的な首尾一貫性、合理性をあらわにしてゆく。その作業が最も強い批評性を持っているだろうと僕は思います。
　

僕は、知恵と言葉が持っている力というのはとても大きいと思うんです。面と向かって、「おまえは間違っている」とか、「おまえは嫌いだ」とか言ってもだめなんです。そうではなくて、「あなたはこう考えているでしょう。だから、次、こうするでしょう。あなたの内的ロジックはこうだから、あなたがすることが私には予見できる」と。民話に出てくる「サトリ」ではないですけれど、他人におのれ思考の内的構造を言い当てられると、人間はフリーズしてしまって、やろうと思っていたことができなくなってしまう。人の暴走を止めようと思ったら、その人が次にやりそうなことをずばずば言い当てて、そのときにどういう大義名分を立てるか、どういう言い訳をするか、全部先回りして言い当ててしまえばいい。それをされると、言われた方はすごく嫌な気分になると思うんです。言い当てられたら不愉快だから、それは止めて、じゃあ違うことをやろうということになったりもする。そういうかたちであれば、口説の徒でも政治過程に関与することができる。僕はそういうふうに考えています。

立憲デモクラシーの会には多くの知性が集合しているわけですが、僕はこういうネットワークを政治的な運動として展開するということには実はあまり興味がないんです。その政治的有効性に対しても、わりと懐疑的なんです。真に政治的なものは実は知性の働きだと思っているからです。
今、何が起きているのか、今、現実に日本で国政の舵をとっている人たちが何を考えているのか、どういう欲望を持っているのか、どういう無意識的な衝動に駆動されているのか、それを白日のもとにさらしていくという作業が、実際にはデモをしたり署名を集めたりするよりも、時によっては何百倍何千倍も効果的な政治的な力になるだろうと僕は信じております。

これからもこういう厭みな話をあちこちで語り続ける所存でございます。何とかこの言葉が安倍さんに届いて、彼がすごく不愉快な気分になってくれることを、そして俺はこんなことを考えているのかと知って、ちょっと愕然とするという日が来ることを期待して、言論活動を続けてまいりたいと思っております。皆さん方のご健闘を祈っております。ご清聴、どうもありがとうございました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 民主党は２０３０年までに原発をゼロなどと言わず直ちにゼロと言えば勝てるのだ　消費税も上げないと公約せよ
　たった１５年の差ではないか。これが大きいのである。日本は原発ゼロ宣言をし直ちに死に物狂いで産業革命を実行すべきなのだ。今度の総選挙にしても安倍内閣はアメリカに脅されてどんな政治をやっているのか。ふざけるんじゃない。メチャクチャのやり放題ではないか。フクイチを隠して日本を壊滅させることになるのが分からないのか。

　マスゴミが今のような状態でワシのような者がここに書いてもどれだけ効果があるか分からないが投票率を上げる方法を見つけて直ちに実行することである。投票率を上げないことには安倍自公の暗黒政治は益々本物になってしまう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 小沢一郎主導の「野党共闘=野党統一候補」戦略が、今回の解散総選挙の重大テーマになりつつある　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20141127/1417072325
2014-11-27　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎主導の「野党共闘=野党統一候補」戦略が、今回の解散総選挙の重大テーマになりつつある。たとえば、「新潟五区」で立候補が決定している「森ゆうこ」氏は、野党統一候補の代表的な例(シンボル)と見ていい。森ゆうこ氏が当選することになれば、選挙の勝ち負けとは関係なく、日本の政治状況は一変することになるだろう。


一部には、「野党共闘戦略」において、「小沢一郎の影響力はない、小沢一郎の出番はない、小沢一郎は引退か・・・」などというネガキャンを、永田町関係者たちが、さかんに流しているようだが、そのネガキャン自体が、自民党を中心に「小沢一郎恐怖症」に陥っている証拠だろう。今回の解散総選挙のテーマが、「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」対「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」ということになれば、選挙の動向は、一挙に流動化することになる。政変は避けがたい。一寸先は闇である。だから選挙は恐ろしいのであり、また面白いのである。


大企業重視のアベノミクス(=ボンクラノミクス)では、日本沈没が加速するだけだ。小沢一郎等が言うところの中小零細企業重視の「中間層=重視論」「中間層=所得倍増論」でしか、日本再生の道はない。そもそも日本の高度経済成長の基礎を築いたのは、中小零細企業だったとい歴史的事実を忘れてはならない。大企業が儲かれば、やがて国民全体が豊かになる、というのは、明らかに幻想である。大企業に富が集中すれば、日本経済は崩壊する。現在の日本経済がそれを実証している。鯛は頭から腐る、という。足腰を鍛えなければプロでは通用しない、と言う。これらの言葉は、何を言おうとしているのか。「大企業に富を集中させるな」、「中小零細企業を重視せよ」ということだろう。


ヘーゲルは、歴史は「自由の拡大」に向かって進化すると言う。分かりやすく言い換えれば、「王様だけが自由だった時代」から「すべての人が自由な時代」へと向かって進化していくと言うわけである。「大企業だけが富を抱え込み、富裕化する時代」は、歴史に逆行している。「国民が富裕化する時代」を先取りしていたからこそ、日本は経済大国たりえたのである。つまり、「小泉・竹中構造改革」を放置し、「大企業だけが富を抱え込む時代」になったからこそ、現在の日本斜陽化があるのである。現在の自民党こそ、現在の日本沈没の元凶である。
　
(続く)




http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍総理、選挙の時だけ来て耳障りの良い話は迷惑だ。北海道を馬鹿にするな（鈴木宗男）
昨日、松山千春さんが鈴木たかこの応援で釧路に入ってくれたが、寒い中一生懸命な松山さんの姿に感激した人が「松山さんのお話しに３２年前の宗男さんの選挙を想い出した。あの時とたかこさんがオーバーラップされ、胸にグッときました」「頼まれて義理で応援に入る政治家と違って松山さんは心からの友人として何があっても離れない、その絆にいつも感動です。宗男さん、たかこさんを応援しますので負けないで下さい」等々の声を戴く。私も胸に迫るものがあった千春さんの応援である。

松山千春さんは公示の１２月２日１０時からの第一声に駆けつけてくれる。更に１２月８日お昼過ぎから夕方まで再度応援に入ってくれる。

秋のコンサートツアーで一番大事な時にもかかわらず鈴木たかこを心配してくれる松山千春さんにただただ感謝の気持ちで一杯だ。
「心友」とは有り難いものである。

佐藤優さんも１２月６日、一日釧路・根室に入ってくれる。今、佐藤さんほどのベストセラー作家はいない。何よりも「知の巨人」と言われて久しい。佐藤さんも生涯の「戦友」であり、この２人が居るだけで安倍首相にも誰にも負けない発信ができると自負している。

安倍総理が今日、釧路に入って演説したそうだが、選挙の時だけ来て耳障りの良い話では迷惑だ。北海道を馬鹿にするな、軽く見るなと言いたい。

鈴木たかこは道産子の意地と根性を示す闘いをして行く。

昨日、最高裁は昨年の参議院議員選挙を「違憲状態」との判決を出した。これで参議院議員選挙を違憲状態とした判決は３回目である。

裁判官の中で元内閣法制局長官をされた山本庸幸氏は一部の選挙区を無効とすると判断したと報道されている。

一票の格差問題は今に始まったことではない。一票の公平性は当たり前である。立法府に身を置く与野党国会議員の責任は重い。

２年前の当時の野田首相と安倍自民党総裁は党首討論で大幅な「定数削減」で合意し、解散したのである。

与党側で定数削減を具体的に提案し審議すべきなのに全く機能していない。立法府国会の怠慢である。衆議院選挙が終わったら待ったなしに衆・参とも格差是正に動くべきである。

新党大地は３００の小選挙区を２００にし１００人の定数削減を訴えてきた。

参議院は全国選挙区を廃止し、衆議院の比例ブロックごとの選挙区で人口１００万人に１人の定数にすると現在の半分位の定数になるのである。

２年前の１１月１４日、裂帛の気合で野田首相が「明日にでも解散しましょう、定数削減をやりましょう」、それに安倍首相・公明党が合意したのである。約束は守る、信用が自由主義・民主主義のすべてである。

「鈴木さん、嘘つきに良い政治はできません」と著名な方から電話があった。その通りである。

消費増税をやる前に国会議員の定数削減や特権的待遇の見直しをするのが義務・責任でないか。選挙が終わったらすぐ協議に入ってほしいものだ。

午前の便で上京し、事務所で打ち合わせ。１６時から東京大地塾。佐藤優さんが「解散選挙」について解説して下さった。

質疑応答で様々な意見が出た。公示まで５日間である。しっかり気合を入れてやっていく。

鈴木宗男FBより

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] しぼむ第三極＝目立つ民主回帰　14衆院選（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000137-jij-pol
時事通信 11月27日(木)19時59分配信


　2012年の前回衆院選で、自民、民主二大政党に対抗する「第三極」として台頭した政党が苦悩している。みんなの党は解党を決め、低迷する生活の党からは離党者が相次ぎ、民主党が両党の駆け込み先となっている。維新の党もいっときの勢いにはかげりが見られ、第三極政党の選挙結果は見通せない。

　「党は消えても喜美は消えず。無所属で勝ち残って与野党を巻き込んだ政界再編を行いたい」。みんなの党の渡辺喜美前代表は26日の記者会見で、一時検討した新党結成を断念したことを明らかにしつつ再起を誓ったが、めどは立っていない。

　09年に自民党を離党しみんなの党を旗揚げした渡辺氏は、既存政党に不満を抱く有権者の支持を集めて勢力を拡大。第三極として存在感を示した時期もあったが、路線対立から13年に江田憲司氏らが離党。その後も内部対立は続き、このまま衆院選に臨んでも厳しい結果は避けられないとの見方が支配的だった。

　他の第三極も似たような状況に陥っている。生活の党の小沢一郎代表は解散直前、所属議員を集めて、「自分が思う一番よい方向に進んでよろしい」と語り、離党して他党から出馬してでも生き残りを図るよう促した。次世代の党も、頼みは石原慎太郎最高顧問の集票力だけで、支持層が自民党と重なることもあり、危機感は強い。

　行き場を失ったみんなの党、勝機が見えない生活の党の一部は「寄らば大樹の陰」で、民主党に入復党し生き残る道を選んだ。

　こうした中、維新の党の橋下徹共同代表は27日、記者団から「第三極に元気がないが」と水を向けられると「元気よくやっています」と強がってみせた。

　ただ、旧日本維新の会として戦った前回衆院選では、公募に1000人を超える応募が殺到したが、今回は「それには遠く及ばない」（関係者）状況で、100人を目指した候補擁立も80人程度にとどまる。

　「大阪以外では惨敗ではないか。次世代も壊滅的だろう。民主党だけが喜んでいる」。維新内からはこんな悲観的な声も漏れている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 経済政策を辛口評価　自民は家計の所得を直接増やす支援を　民主は円安・株高変えては…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
経済政策を辛口評価　自民は家計の所得を直接増やす支援を　民主は円安・株高変えては…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141127/plt1411271830004-n1.htm

　安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と明言したように、総選挙では経済が大きな争点となる。政権与党の自民党と野党第１党の民主党、どちらの政策が国民のためになるのか。両党の経済関連の公約を専門家が検証した。

　「景気回復、この道しかない。」と政策集の表紙に記した自民党。大胆な金融緩和による雇用や賃金の改善など、安倍政権の２年間の実績を強調、消費税率１０％への引き上げを延期し、景気回復の加速やデフレ脱却を目指すとしている。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、金融緩和の重要性や消費増税の問題点を訴えてきたが、今回の自民党の公約に注文もあるという。

　最たるものが消費拡大策だ。４月の増税で消費が落ち込むなか、日銀は１０月末に追加金融緩和を決めたが、「効果が出るまで少なくとも半年かかるので、景気が上向くのは来年半ば以降。落ち込んでいる家計の所得を直接増やすための政策が必要だ。３兆～４兆円規模の所得税減税や定額給付金、社会保障減免などをはっきり打ち出すべきだった」と片岡氏は話す。

　ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨（はじ）浩一氏は「格差が拡大し、実質賃金が増えないという問題が生じているのは確かだが、金融緩和によって時間がたてば改善するのか、このままではダメなのかは経済学者の間でも意見が分かれている。世界中で過去に実施したことのない政策なので、成功か失敗か、どちらに賭けるか、という選択ともいえる」とみる。

　一方の民主党は、マニフェストに「今こそ、流れを変える時。」と銘打ち、アベノミクスの“逆張り”政策を並べるが、前出の片岡氏は「円安・株高の流れを変えられては困る」と懸念を示す。

　「行きすぎた円安に対策を打つ」として、補助金交付や中小企業の支援を掲げるが、「円安で海外から国内に事業を戻そうという企業を支援すべきだが、補助金を配るのは逆行する動きだ。ガソリンや軽油も足元では価格は下がっている」と片岡氏。

　介護報酬の引き上げや女性と子供の貧困解消などの策についても「財源がはっきりしないまま口当たりのよい政策を主張するのは、民主党政権が瓦解（がかい）した当時を思い起こさせる。安倍政権批判で小出しにした論点を一つにまとめた感じだが、力不足の感がある」とみる。

　前出の櫨氏も「生活重視という方向性はわかるが、具体策がはっきりしない」と語る。

　少なくとも経済に関しては、安倍政権の実績を評価して「この道」を選ぶか、民主党政権当時に戻る方向に「流れを変える」かを決める選挙となりそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ［注目候補ガイド］　「小沢一郎」　権力の椅子は遥か彼方に遠のいて心は勝浦の海釣り用別荘〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2014年11月27日霜降月増大号


　選挙と言えば小沢、小沢と言えば選挙。2年ぶりの総選挙が迫り、生活の党の小沢一郎代表（72）は「剛腕」の見せ所のはずだが、往年の選挙屋としての一面を覗かせる一方で、忍び寄る「老い」を、ひしひしと感じているようなのだ。

　＊＊＊

「『野合の何が悪い』が持論の小沢さんは、野党間での選挙区調整に本腰を入れています」

　と、野党担当記者が解説するように、既に小沢氏は、

「何人かの生活の党の候補者に出馬を辞退させている。民主党に恩を売るためです。所属議員が衆参合わせて9人しかいないので、いずれにしても生活の党に未来はない。そこで、総選挙後の『民主党再合流』を狙っているんでしょう」

　とはいえ、民主党には小沢アレルギーが根強く残っていて、そう簡単に事が運ぶとも思えない。また自身の選挙（岩手4区）も、

「前回の総選挙で、対抗馬にダブルスコアの差をつけることができず、衰えを感じさせました。今回、地元では『小沢が小選挙区で勝てるか』という賭けが流行（はや）っているほどです。さすがに小沢さんが負けることはないでしょうが、今年1月、子飼いの花巻市長が3選を果たせずに落選してしまうなど、影響力の低下は否めません」（岩手県政関係者）

■「現在、改装工事中」
　こうした状況を受け、小沢氏自身も引退を意識せざるを得ないのか、

「老後の準備を始めていて、まず、沖縄県の宜野座村に別荘を建てました」

　こう解説するのは、さる小沢ウォッチャーだ。その別荘建設中の模様は、本誌（2012年12月13日号）でも紹介したが、昨年、建物が完成。

「土地と建物合わせて1億円はすると思われる代物で、パーティールームも備わっています。小沢さん本人も沖縄に来た際はこの別荘に泊まり、なぜか全身黒尽くめの姿で別荘前を散歩する様子が近隣住民に目撃されている。地元の会合では、将来はここを拠点に生活したいとも語っています」（現地ジャーナリスト）

　さらに最近になって、

「千葉県の勝浦市にも別荘を買っている」

　と、先のウォッチャーが続ける。

「ゴルフコースも兼ね備えた『東急リゾートタウン勝浦』という別荘地帯の一角に、670平方メートルの土地を購入。今年の11月4日に建物の登記を済ませたばかりです。現在、改装工事中ですが、海が近いので、老後に趣味の釣りを楽しむために買ったのは間違いない」

　実際、福島第一原発の事故後、小沢氏は千葉の魚の安全性をアピールするために、房総で釣りをして見せたこともあるほどの「房総好き」として知られる上に、

「購入価格はどう高く見ても1000万円以下で、高値で転売できるような物件ではない」（地元住民）

　やはり利殖目的ではなく、引退後に備えた別荘と言えそうなのだ。さしもの小沢氏も政争に倦（う）み、海に専念する日が近づいている。

「解散ワイド　開戦！　勝機は我にあり」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 皆さん、自民党のダイエットに協力してあげましょうよ（古村治彦の酔生夢死日記）
http://suinikki.blog.jp/archives/17518557.html

2014年11月26日

　古村治彦です。

　今回は２０１４年１２月１４日に投開票が行われる第４７回総選挙について書きたいと思います。現在は太陽暦を使っており、厳密には同じ日ではありませんが、１２月１４日は赤穂浪士の吉良邸討ち入りの日で、その時の浪士は４７名でありました。１２月１４日に４７という数字の一致は興味深い偶然です。

　２０１４年１２月１４日まで約３週間ほどある訳ですが、現在のところ、自民党と公明党が過半数（０増５減で選挙区が２９５、比例区が１８０で合計４７５議席なので）２３８議席を超えることは間違いないようです。安倍首相は自公で過半数であれば勝利であり、アベノミクスと２０１７年４月からの消費税増税１０％が国民の信任を得たとして政権を続けていくことになります。現在与党である自公は３２０議席を保有しており、０増５減の影響があるとは言え、絶対安定多数２６６議席を２８議席も下回っても「勝利」とするのは無理があるように思います。

　公明党は比例で手堅く２０議席以上、小選挙区で数名の当選をそこまで減らさないとなると、大幅に議席を減らすのは自民党の方になります。前回は２９５名が当選したのですが、今回自公で過半数が最低ラインとなると８０名近くが落選、絶対安定多数２６６が最低ラインとなると５０名以上が落選と言うことになります。

　これで果たして「勝利」と言えるのか、５０名以上の落選を出しながら「勝利だ」「政権続行だ」と強弁しても党内には不満が残ります。今回の総選挙は争点がはっきりしない選挙で、はっきり言って安倍氏自身もやりたくない選挙であった訳ですが、自民党側にしてみれば何でも官邸主導で貧乏くじだけを引かされるということで不満が充満していくと思います。議席数にもよりますが自民だけで過半数２３８を維持できなければ倒閣運動、反安倍氏の動きが出てくると思います。そうなると、ポスト安倍氏は前幹事長の石破茂氏と現在の幹事長の谷垣禎一氏ということになりますが、自民党、公明党、財務省、諸外国全てが納得できる人物としては谷垣氏と言うことになります。岸信介が安保改定で辞任した後にチェンジ・オブ・ペースで宏池会の池田勇人が首相になったというアナロジーに通じるものがあります。

　２０１２年の総選挙で安倍総裁の下で大勝した自民党ですが、人の体に譬えるならば、体脂肪率が上がって、血圧が上がり、血液検査の数値が悪くなってしまったようなものです。嫌韓嫌中を堂々と標榜する議員、ネトウヨと何ら変わらない知性の低い議員、国会議員が偉いと勘違いし周囲に威張り散らし当たり散らす議員など、自民党の若手議員は低質な人物たちが多くなってしまいました。失礼を承知で言いますと、脂肪（こうした低質な議員たち）が増えて、自民党がネトウヨや在特会と変わらない、血圧だけが高いような組織になってしまい、血糖値（嫌韓嫌中）や尿酸値（過度なナショナリズム）が挙がってしまいました。血圧、血糖値や尿酸値を下げるためにはダイエットが必要です。皆さん方には是非自民党のダイエットに協力していただきたいと思います。

　２００３年以降の総選挙の結果を見ると、①得票数と議席数の割合は同じにならない、②公明党と共産党は手堅い（支持者が固定して動かないので議席数の増減が大きくないが大きな躍進は難しい）、③野党側は数が多くなると得票数に比べて獲得議席が少なくなってしまう（共倒れを起こしてしまう）ということが分かります。前回選挙は日本維新の会とみんなの党が躍進しましたが、野党側が候補者をそれぞれ出してしまったために票が分散し、合計すれば非共産の野党側が勝っていたのに、という選挙区がいくつもありました。

　選挙制度と政党の数については、フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェという人が唱えたデュヴェルジェの法則というものがあります。これは、選挙区の当選できる人数に１を足した数の政党数（国政選挙で当選者を出す）に収斂していくというものです。小選挙区だと当選者は１ですから、１＋１で２となります。完全な小選挙区制だと二大政党制になります。日本の場合は比例代表制も並立させていますから、数が減らないということになります。小選挙区制で当選者が１人、与党は候補者を絞り込んでいるのに、野党側が乱立させれば勝ち目がないことは、明らかです。

　前回２０１２年の総選挙では民主党と国民新党が与党でしたが、１９９３年以降の日本の政治の対立軸であった自民対非自民という枠組みで考えるならば、非自民系が乱立したと言えます。自民軸側は、自民党と公明党ががっちりスクラムを組み、まとまって突出したのに対し、非自民系軸は乱立してしまいました。

　そこで、下の新聞記事にもありますが、今回は野党側は選挙協力を進めて候補者の数を絞り込んでいます。そうなのです、自民党にダイエットをしてもらうには、野党側も候補者を絞り込んで、つまり「ダイエット」をして、投票を集中してもらう必要があります。

　今回の野党側は民主党と維新の党（橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が不出馬を決めてくれたことが最大の貢献となるでしょう）を軸に野党再編（野党再建）を射程に入れて、選挙協力が進んでいます。共産党に選挙協力をしてもらうことは難しい面もありますが、沖縄では現職優先で選挙協力ができていますし、社民党に対してはある程度の協力関係ができるのではないかと思います。

　今回の選挙は簡単に言えば、「太り過ぎた自民党にダイエットをしてもらう」ことだと思います。「今のままの自民党が好きだ」と思われる方は自民党に入れていただいた方が良いでしょう。何事もそうですが、過度なダイエット（現実で言えば絶食を長期間続けるとか）はかえって健康を損ないます。「今の自民党はちょっとおかしいな」と思われる方はぜひダイエットに協力してあげていただきたいと思います。私もウエストがメタボリック症候群の範囲を超えてしまいましたので、自戒を込めて書いておきたいと思います。

（２００３年以降の総選挙の結果）

●２００３年

・与党側（選挙区：２７７７万→１８１；比例区：２９３９万→９４）

自民党（選挙区：２６０９万→１６８；比例区：２０６６万→６９）

公明党（選挙区：８８７万→９；比例区：８７３万→２５）

保守新党（選挙区：７９万→４；比例区――――）

・非共産野党側（選挙区：２４１２万→１０８；比例区：２５１３万→７７）

民主党（選挙区：２１８１万→１０５；比例区：２２１０万→７２）

社民党（選挙区：１７１万→１；比例区：３０３万→５）

無所属の会（選挙区：５０万→１；比例区――――）

自由連合（選挙区：１０万→１；比例区――――）

・共産党（選挙区：４８４万→０；比例区：４５９万→９）

●２００５年　

・与党側（選挙区：３３５０万→２２７；比例区：３４８８万→１００）

自民党（選挙区：３２５２万→２１９；比例区：２５８９万→７７）

公明党（選挙区：９８１万→８；比例区：８９９万→２３）

・非共産野党側（選挙区：２６３９万→５５；比例区：２７１０万→７１）

民主党（選挙区：２４８０万→５２；比例区：２０１３万→６１）

社民党（選挙区：１００万→１；比例区：３７２万→６）

国民新党（選挙区：４３万→２；比例区：１１８万→２）

新党日本（選挙区：１４万→０；比例区：１６４万→１）

新党大地（選挙区：約２万→０；比例区：４３万→１）

・共産党（選挙区：４９４万→０；比例区：４９２万→９）

●２００９年

・与党側（選挙区：３５８０万→２２８；比例区：３５０３万→９２）

民主党（選挙区：３３４８万→２２１；比例区：２９８４万→８７）

社民党（選挙区：１３８万→３；比例区：３０１万→４）

国民新党（選挙区：７３万→３；比例区：１２２万→０）

新党日本（選挙区：２２万→１；比例区：５３万→１）

新党大地（選挙区：――――；比例区：４３万→１）

・非共産野党側（選挙区：３５７９万→６６；比例区：２９９３万→７９）

自民党（選挙区：２７３０万→６４；比例区：１８８１万→５５）

公明党（選挙区：７８３万→０；比例区：８０５万→２１）

改革クラブ（選挙区：４万→０；比例区：６万→０）

みんなの党（選挙区：６２万→２；比例区：３０１万→３）

・共産党（選挙区：２９８万→０；比例区：４９４万→９）

●２０１２年

・与党側（選挙区：３３５０万→２２７；比例区：３４８８万→１００）

自民党（選挙区：２５６４万→２３７；比例区：１６６２万→５７）

公明党（選挙区：８８６万→９；比例区：７１２万→２２）

・非共産野党側（選挙区：２７３０万→４９；比例区：３２５３万→９５）

民主党（選挙区：１３６０万→２７；比例区：９６３万→３０）

社民党（選挙区：４５万→１；比例区：１４２万→１）

国民新党（選挙区：１２万→１；比例区：７万→２）

日本維新の会（選挙区：６９４万→１４；比例区：１２２６万→４０）

みんなの党（選挙区：２８１万→４；比例区：５２５万→１４）

日本未来の党（選挙区：２９９万→２；比例区：３４２万→７）

新党日本（選挙区：６万→０；比例区――――）

新党大地（選挙区：約３２万→０；比例区：３５万→１）

新党改革（選挙区――――；比例区：１３万→０）

・共産党（選挙区：４５２万→０；比例区：３６９万→８）

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「衆院選立候補予定者、大幅減１０４７人　野党間調整進む」

２０１４年１１月２４日　朝日新聞デジタル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000033-asahi-pol

　来月２日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞がまとめた今月２４日時点の擁立状況は、小選挙区９２８人、比例区１１９人で計１０４７人。民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数１５０４人より大幅に減る方向だ。

　一票の格差縮小のため、今回から選挙区は５減の２９５となり、比例区を含めた衆院定数は４７５。与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は前回の６２４人から３１４人に半減している。

　２４日時点では２９５選挙区のうち１８５前後で、与党と共産に加え、民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから１人が立つ構図に。民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約６０あり、与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約４５ある。

　自民は選挙区で２８５人、比例区は「０増５減」で選挙区を失った５人や比例単独の前職らを擁立。公明は選挙区で９人、比例単独で２５人を立てる。民主は選挙区に１８０人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。選挙区では維新が７３人、次世代が３０人、生活が１６人、社民が１１人を擁立する。（石松恒、山下龍一）

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 聞こえてこない世紀の行革論＜本澤二郎の「日本の風景」（１８４１）　＜もう借金・ばら撒きは不可能＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52088178.html
2014年11月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜もう借金・ばら撒きは不可能＞

　ともかく、日本人の頭脳の貧困さにはあきれてしまう。東京五輪も厳しい。それでいて、今度は札幌が冬季五輪に手を上げるのだという。金はカジノで、ということなのか。真っ当な頭脳の持ち主が、いなくなってしまった日本である。これが安倍内閣下の列島なのかもしれないが、日本の借金はもう出来ないほど巨額に膨らんでいる。借金もばら撒き予算も不可能である。世紀の行革論が、断固として実行しなければならない時である。

＜国を滅ぼすつもりか＞

　日本の政党・政治家は、何を考えているのだろうか。以前は１００兆円の借金でも、政治が作動した。借金に対するこうした当たり前のセンスが、今はない。自民党から共産党までが無関心を決め込んでいる。
　どうやら彼ら永田町の住人は、日本を滅ぼそうとしているのだろう。この深刻な事態に対して、自民党・公明党・民主党は消費増税で対応しているが、その前に行革をやらねば筋が通らない。借金は軽く１０００兆円を超えている。貸してくれるところなど、どこにもないだろう。
　自分で返すほかない。となると、世紀の行政改革を断行するしか道はない。そう決断して実行するのである。それには政治家と役人が範を示す以外ない。それもやれば出来る。

＜議員・公務員の定数・報酬の半減＞

　どうするか。国会議員を半数にすればいい。議員報酬も半額だ。同じく役人も同様である。これが世紀の行革論である。人間を減らせば財政も自動的に縮小する。財政は健全化する。
　恨むのであれば、中曽根バブルに怒りをぶつければいい。
　もしも、ここから這い上がることが出来れば、日本の前途も明るくなろう。

＜地方議員は不要＞

　地方議員はいらない。全員首にしたらいい。原則として奉仕させればいい。地方議員に報酬はいらない。ボランティアで十分だ。世界にはこうした例はあるのだから。
　国会議員もそうだが、地方議員にもおかしな給与以外の手当てが出ている。国がつぶれるという日本において、である。今は緊急避難で対応するほかない。
　そのときである。候補者の一人ぐらい、こうした正論を吐けるものはいないだろうか。

２０１４年１１月２７日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 烈女、森ゆう子！「景気回復のエンジンは国民所得を増やすこと」！捲土重来の時！新潟５区が熱くなる！（「日本人」の研究！）
烈女、森ゆう子！「景気回復のエンジンは国民所得を増やすこと」！捲土重来の時！新潟５区が熱くなる！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/409622919.html
2014年11月26日　「日本人」の研究！


「アベノミクスと消費税の増税は大失政である。
出口戦略のないまま80兆円もの大量の資金を市場に投入し、15兆円以上の
補正予算を組みながら、昨日発表されたGDPは経済評論家やマスコミなどの
予想を大きく下回るマイナス1.6%とというものであった。
当然の結果である。
急激な円安によって一部の輸出大企業は収益を大幅に増大させ、
更には消費税の増税によって、消費税5%時代約３兆円であった輸出戻し
税というリベート(経済評論家 岩本沙弓氏)を増額してもらうことになる。
一方、勤労者のほとんどが所属する中小・小規模事業所は、円安による
原材料の高騰や消費税増税分を実際には価格に転嫁できず、従業員の給料を
上げるどころか、収益の悪化に苦しんでいる。
改めて言うまでもなく、日本はドイツなどのようにGDPの半分を貿易で稼ぐ
国ではなく、7割が国民の消費による「内需の国」である。
国民の可処分所得が増えなければ景気が回復して税収が増えるはずがないのである」

これは、森ゆう子氏のブログから拾い上げた文章である。

冒頭で、森ゆう子氏のことを「烈女」と表現してしまったが、
その「烈女」の意味とは
「節操をかたく守る女子。また、信念を貫きとおす激しい気性の女子」
とのこと。

小沢事件の時もそう、、、。

２００９年にマニフェストにより、国民と交わした約束を
一貫して守ろうとした象徴的な人とは、森ゆう子さんだ、、、。

政治家としての節操を、頑なに守ろうとした森ゆう子、、、。

誰に対しての節操なのか、それは主権者である我々国民であろう。

「国民の生活が第一」という政治思想は、今こそ必要なときはない。

GDPの７割が、我々庶民の消費によって、賄われている。

森さんがおっしゃるように、日本は「内需の国」である。

そして、これは中村哲治氏が強く訴えていることであるが、
「金持ちをいくら富ませても、景気回復などありえない」
と、、、。

「シロアリの生活が第一」ではない。
「ハゲタカの生活が第一」でもない。

「国民の生活が第一」でないと、日本の景気回復などありえない。

原発問題にしろ、基地問題にしろ、国民の重視の立場に立たないと
解決など出来やしない。

日本のほとんどのことは、裏で操るアメリカ、、、。

アメリカの捨て駒となって、中国と戦争でもするのか、、、。

TPPという化け物により、ハゲタカさんたちに身ぐるみ
はぎとられるのことを許すのか、、、。

「対米従属路線」では、どう考えても、日本は奈落のそこである。

我々は、自分たちのために生きる権利がある、、、。
我々は、自分たちの子供たちのために、将来を考えるべきである、、、。

その根本的な思想が、「国民の生活が第一」ではなかろうか、、、。

その言葉を最初に聞いたとき、なんていうのか、
「泥くさ～」と感じた。

また、小沢さんたちが消費税大増税に反対し、
巨大与党民主党を飛び出して、新党を立ち上げ、
その党名が「新党国民の生活が第一」というモノだった。

はっきりっいって、なんちゅう長ったらしい名前なんじゃ～と
思ったものだがホント愚直で、ストレートに、国民に訴える
小沢さんらしいな～と、つくづく今感じる。

あるブログに書いてあったが、小沢さんがあの時やろうとしたこと

〔マニフェストの骨子〕

①特別会計の廃止、
②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、
⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化

などなど、まさにこの国の支配者達からの脱却であり、
政治を、そして日本を取り戻す方策が盛り込まれている。

それを、正面から政権交代という手法で行おうとしていた。

そして、その小沢さんが後継者と指名したのが
森ゆう子氏である。

彼女には、真実をかぎ分ける見識がある。
彼女には、愚直に行動できる勇気がある。
そして、熱い情熱がある。

今こそ、より多くの国民の生命と財産を守る
国民の生活が第一派の議員を国会に、一人でもおくるべきである。

その中でも、森ゆう子氏は、ダントツのパワーを見せてくれる
であろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 自民党はTV局に報道圧力。安倍首相の解散は全くの計算違いだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_24.html
2014/11/27 23:06

以下の報道のタイトルを見て、一瞬目を疑った。選挙報道の公平を求めているというが、一体どういうことか？公平に見ても、TV局は、政府寄りの新聞系列は別にして、国民の声を公平に報道していると思っている。政府が公平でないと感じるのは、テレビでインタビューを受けている大半の人が、今の選挙に大義がなく、こんな不景気な師走に７００億円ものお金を掛けるのはおかしいと怒っているのを見るからだろう。私の周りの人間も、普段自民党寄りの人ですら、今回の選挙に意義を見出しておらず、全くの自己都合の解散と吐き捨てている。


自民が選挙報道の公平求める文書　テレビ各局に渡す
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014112701001709.html


　自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが２７日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。


この報道は、日刊ゲンダイ紙でも一面トップで問題視している。


こんな抗議は、副幹事長の一存では出てこない。当然、安倍首相本人、もしくはその意向を汲んでいる周辺から出ていると考えてよい。人間、立場が悪くなると、少しの批判も過剰に受け取り、より大きな批判と感じるものである。選挙現場からも、今回の選挙は戦えないとの悲鳴が上がっていると思われる。特に、民主党の失政で大量に当選した１年生議員は、丁度前回の民主党１年生の立場に立たされている。さらに厳しいのは、前回と同じ轍を踏まないように、野党共闘がかなりの選挙区で出来上がっていることだ。

一番のタイミングと思って解散した結果が全く計算違いで、その焦りからの行為と思われる。与党自らが大敗の予感を持っている表れである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/326.html

　 　

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