記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 比例投票先、自民３７％・民主１１％　朝日新聞連続調査　望ましい選挙結果は「野党が議席を増やす」３６％
比例投票先、自民３７％・民主１１％　朝日新聞連続調査
http://www.asahi.com/articles/ASGCR5DRRGCRUZPS001.html
2014年11月23日22時07分　朝日新聞

　朝日新聞社は２２、２３日、衆院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３７％（１９、２０日実施の緊急世論調査は３７％）で、民主１１％（同１３％）、維新６％（同６％）、公明５％（同４％）、共産５％（同６％）などを引き離した。

　解散前は自民、公明両党の与党で定数４８０議席の３分の２を占めたが、望ましい選挙結果は「野党が議席を増やす」が３６％で、「今とあまり変わらないまま」３１％、「与党が議席を増やす」１８％が続いた。

　無党派層では「野党が議席を増やす」が４４％に達したが、無党派層の比例区投票先は自民（１７％）が最も多く、民主（１２％）、維新（７％）、共産（６％）などに分散している。

　また、経済、外交・安全保障、社会保障、原発・エネルギーの四つの政策テーマごとに安倍晋三首相の取り組みの評価を尋ねたところ、経済政策は「評価する」が３８％で、「評価しない」の４３％の方が上回ったが、外交・安全保障政策では「評価する」４１％と「評価しない」４０％がほぼ並んだ。社会保障政策と原発・エネルギー政策は「評価する」は３割足らずで「評価しない」が５割を超えた。

　しかし、経済政策で「評価しない」人でも比例区投票先は民主（１９％）、自民（１４％）、維新（１０％）、共産（７％）などに分散。他の政策テーマで「評価しない」人の比例区投票先も与野党に分散しており、特定の野党が安倍政権への批判票の受け皿になっていないことをうかがわせる。

　安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４０％で、いずれも１９、２０日実施の緊急世論調査と変わらなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 驚愕　民主党時代に日本のGDPが成長していたことが判明！「民主党で経済衰退した」はデマ！逆に安倍政権の方が経済弱体化！
【驚愕】民主党時代に日本のGDPが成長していたことが判明！「民主党で経済衰退した」はデマ！逆に安倍政権の方が経済弱体化！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html
2014/11/23 Sun. 22:00:02　真実を探すブログ

＊GDPグラフ

安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5％強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5％だけとなっています。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5％から1年でプラス3％に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。

しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います（苦笑）。

☆「民主党政権でＧＤＰは５％強の成長。安倍政権は１．５％弱に留まる」枝野幹事長が指摘
URL　http://blogos.com/article/99114/
引用：
　枝野幹事長は、この総選挙のポイントは現下の経済状況にあるとして、「菅官房長官は、民主党政権時には（ＧＤＰが）３期連続でマイナス成長だったと言い始めたが、民主党政権３年３カ月を通じて５％強の成長をさせた。しかし安倍政権はこの２年間での伸びは１．５％弱に留まっている」と指摘し、「民主党政権では経済を成長出来なかったなどとは、安倍内閣に言われる筋合いはない」と切り捨てた。

　また枝野幹事長は、「個人消費を持ち上げていくためには、可処分所得を増やしていく政策をやっていかなくてはならない。その前提として、安定した雇用、あるいは年金・医療・子育て支援などの暮らしを下支えする政策を地道に積み重ねていくこと。こうしたことによって、分厚い中間層を守り、立て直して行くことこそが消費を上向かせる唯一の道だと確信している。アベノミクスの効果はすでに昨年で切れている」と話し、国民の生活を守るために闘っていく決意を示した。
：引用終了

☆１１月２３日付・ＧＤＰショック
URL　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20141123000202
引用：
内閣府が１７日に発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比（年率換算）１・６％減と２四半期連続でマイナス成長となり、東京株式市場の日経平均株価は前週末比５１７円安と急落、市場関係者は“ＧＤＰショック”と呼んだ。

　多くのエコノミストの事前予想は２％前後のプラスだっただけに、市場が受けたショックは大きかった。４月の消費税増税の前に起きた駆け込み需要への反動が続いたのが大きく響いたが、社会構造の変化も消費減につながっているような気がする。一つは非正規労働者の増加である。
：引用終了

☆名目GDP(USドル)の推移(2000〜2014年)
URL　http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=2000&e=2014&c1=JP&c2=US&c3=CN&c4=RU&c5=DE&c6=

☆実質賃金グラフ
URL　http://i.imgur.com/LAn4Ns4.jpg

☆三橋貴明の解説　安倍総理が第三の矢で倒す悪魔の正体とは！？

☆ＧＤＰショック、アベノミクスの“誤算”

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 消費税（２）なぜ増税されるか？（２）　3点セット　　武田邦彦
消費税（２）なぜ増税されるか？（２）　3点セット
http://takedanet.com/2014/11/3_e0f9.html
平成26年11月15日　武田邦彦（中部大学）

先回、燃料電池自動車のトリックを整理したが、今回は「少子化」をキーワードにした消費税増税の仕組みを示したい。

このまま少子化が進むと「年金が崩壊する」ということで「少子化対策大臣」を作っていろいろな政策を進めてきた。かつて「環境を守る」というのが一つのキーワードになって、多くの税金や補助金が流れたのと同じように、今度は「少子化」というキーワードを使い始めた。

先日、「有識者会議」というのが「このまま少子化が進むと日本の人口が1億人を切り、経済成長がマイナスになる可能性がある」ということで大量のお金（政府が国民から前借りする）を投入するべきだとの答申を出した。

具体的に問題点を指摘しているように見えて「ここまま」とか「可能性がある」という言葉を使って、答申が現実にならなくても責任を取らなくても良いという形にしておいて、お金だけを出す仕組みを作る。目的は天下り先を作ることだ。

「何かが起こればお金にする」ということが続いている。御嶽山の噴火で犠牲者がでると「どこに問題があったか」を明らかにせず、「もっとお金があれば防ぐことができた」ということにする。人の不幸でもお金にするということだ。

でも、このぐらい強引なことをするのだから、作戦もいる。消費税を上げるためにいま、政府がやっていることは、

１） 「政府が国民に借金をしている」ということが事実なのに、「国が誰かに借金をしているから国民が返せ（増税）」と言い換える。

２） さらにお金を使いたいので、専門家を動員して「審議会」を作り、そこで「このまま・・・・可能性がある」と脅す。そして「財政再建」を旗印にするが、実質はお金をさらに使う。

３） このトリックがばれるといけないので、消費税の増税に際して「テレビ新聞は除く（減免措置）」をして、テレビ新聞が政府の言うとおりに報道するようにする。

この3点セットは強力だ。主語述語のはっきりしていない日本では、「借金」というと「誰が誰に借金したのか」を言わなくても、「国に1000兆円の借金がある。子孫にツケを回さないために消費税を増税する」といえば日本語になる。これを正しく主語述語を使って表現すると、

「日本国は外国に対して230兆円の債権（黒字）がある。国内では、政府が国民に対して1000兆円の借金があり、国民は政府に1000兆円を貸している。もちろん、お金を借りた政府が国民に1000兆円を返す必要があるが、政府（官僚とお金をもらった人や会社）は使い込んだので、お金がない。だから、もう一度、国民から1000兆円を徴収する必要があり、消費税を増税する。

さらに今後も、政府は国民から常にお金を前借りする。理由は「この目的にお金を使う」というと異論がでて自由に使えないので、最初に使っておいて「政府は使い込んだのでお金がない。もう一度、増税する」と言えば、消費税は20％まで上げることができる。」

それにはテレビ・新聞の協力がいるから、彼らだけには軽減税率を適応するという仕組みだ。

日本の伝統と歴史を尊重し、靖国神社に参拝し、愛国心に燃えているはずの自民党だから、こんな卑怯な手を使わず、愛国的に「まずは使った人が返せ」ということから初めて欲しい。そうしないとどんな大義も正義も、まして教育改革など成功しない。

また、よく言われることだが、マスコミの存在価値は、１）政府に批判的、２）国民におもねない、であり、マスコミの人は恥ずかしくないのだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「議会軽視、国民軽視、憲法軽視。安倍の「失政有耶無耶にしたい解散」：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
「議会軽視、国民軽視、憲法軽視。安倍の「失政有耶無耶にしたい解散」：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15899.html
2014/11/24　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

沖縄の有権者はパワフルだ。

これをモデルにした動きが全国に広まるようなことがあれば、何が起こるかわからなくなるのだが…。

【翁長氏支持勢力、衆院沖縄全４区で擁立へ 】沖縄タイムス＋プラス http://t.co/19naDAPhTE @theokinawatimesさんから

> 安倍晋三の選挙区の人たちにも、もうちょっと「日本国民全体のため」の投票行動を考えて欲しいと思います。　安倍の選挙区の人たちが、日本国民全体に迷惑をかけている事に気がついて欲しいものです。

重要な指摘。

> 安倍晋三が決めたのは消費税増税の見送りじゃあない。消費増税の決定だよ。 景気低迷の今、増税は出来ない。なぜなら景気条項があるから。 それを削除しようというのが安倍晋三と自民党の政策。良い子の皆さんは騙されないように！

> 尊敬されるﾘｰﾀﾞｰとは、自分の国は元より、相手国の歴史と国際常識に関して深い知識を持ち、敬意を払う事ができる人間だ。ｶﾈけ配って揉み手しながら無知馬鹿を晒す安倍は最悪最低！”

ずいぶん辛辣ですが、その通りです。

今回の総選挙でベストの選択肢はないかもしれない。

だが、ワーストの選択肢はある。

それは政権与党に投票することだ。

選挙とは、よりましな選択を行うしかないのが常だ。

ワーストだけは避けねばならない。

よりましを選ぼう。

特に今回の選挙では。

一つ間違えば日本の議会制民主主義は崩壊するのだから。

> 賛成です！与党に入れれば、あるいは選挙に行かねば、与党は今以上にやりたい放題になる。日本が終わります。

棄権は０票ではありません。

与党への0.5票です。

安倍の暴走を止めるためには、投票所に行き、よりましな選択肢を選ばねばなりません。

> 全くその通りですね。自民党森元総理が家で寝てて欲しいと言った事と同じ効果のある白票です。白票は自民を利するだけ。自民党候補を倒せる可能性のある方に是非投票いただきたいです。

福島原発事故の“主犯”である東電がのうのうと生き延びて、事故の煽りで経営が立ち行かなくなった中小のバス会社が賠償を受けられずに倒産に追い込まれた。

この不条理。

だが、これが現実だ。

【原発賠償：受けられず倒産…ＡＤＲ申し立てのバス会社】 http://t.co/n9fjZ0fqbH

総選挙の重要な資料です。

東京新聞、GJ！“@tokyoseijibu: 衆院選では安倍政権の２年とともに、議員ひとりひとりの行動、実績が問われます。１年前の特定秘密保護法採決の時の投票行動をまとめました。参考にしてください。 http://t.co/4CoC4O7i6R”

議会軽視、国民軽視、憲法軽視。

安倍の「失政有耶無耶にしたい解散」。

こんな無茶を黙って許したら、日本の議会制民主主義も立憲主義も破壊されてしまいます。

今度の総選挙は今後の日本の進路を大きく左右する重大な選挙です。

安倍政治にNOを突きつけましょう。

まともな日本を取り戻すために。

稲田朋美氏、ネトウヨレベルの政調会長。

その本領が発揮された日曜討論でした。

【残念な政調会長】大丈夫？稲田氏で　20141123NHK「日曜討論」 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/748758 @togetter_jpさんから　

一般庶民にとって、アベノミクスを是とするデータは一つもない。

馬鹿かマゾでなければ、総選挙では安倍政治にNOを突きつけるしかない。

【アベノミクスに審判を-賃金15カ月減・ワーキングプア30万人増・富裕層過去最大・内部留保13兆円増】 http://t.co/DcAATvk7c9

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 家畜扱いされる国民　　　国債破綻織り込み済み総選挙（街の弁護士日記）
家畜扱いされる国民　　　国債破綻織り込み済み総選挙
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/11/post.html
2014年11月23日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

株価の維持が、政権の支持率に直結する不思議な民主主義の国では、株価操作のために、とうとう国民の預託している年金資産にまで、総理大臣が手を付けた。

【第二次安倍政権成立時の年金資産運用基本割合】

【１１月以降の年金資産運用基本割合】

年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようだ。
連合は一応、年金資産を主として株式と外国債で運用することには反対しているようだが（末尾に貼り付ける）、民主党の選挙公約になるかというと、そうはならないらしい。
労組幹部も政治家もみんな株を持っているのだろう。

一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を示す、今朝の中日新聞のグラフが秀逸だったので、貼り付けておこう。

黒線は、預貯金・株を持たない「２人以上の世帯」の割合であるから、少し不正確

メディアが採りあげないこと、あるいは採りあげても、その取り上げ方が小さいことに、問題の本質があるという気がしてならない。

白装束の集団がメディアにしきりに採りあげられたのは２００３年３月頃から６月だ。そのとき、国会では、有事３法が審議されていた。
同法が成立した途端、白装束の集団に関する報道はパタリとやんだ。

有事３法の審理の最中の２００３年５月頃だと思うが、革新系といわれるジャーナリストの団体が主催する有事法制に関する講演会に行ったことがあった。
参加者から、「白装束の集団」の報道は、有事法制から目をそらすための世論操作ではないかとの質問が出された。
良心的だとされるジャーナリストの講師は、「マスコミはどうしても面白いテーマを採りあげるから」として、意図的な報道であることを否定していた。

講演会では、聴衆の方が講師より賢い場面に、しばしば出くわす。
実は、僕も講師として参加した学習会で、詫びなければならない回答をしたことがある。それについてはおって書く。専門家と呼ばれる者は、わからないことにはわからないと正直に答えるべきなのだ。
以来、左であろうが右であろうが、僕は、専門家と呼ばれる人を肩書では信用しない。

現在の情報統制は、その頃の比ではないから、一番肝心なことにおそらくだれも触れないのだろう。

昨２２日の朝日新聞には、ＧＰＩＦの審議役・企画部長だった、玉木伸介氏へのインタビューが大きく載っていたが、年金資産運用変更自体には合理性があるとしつつ、「３０兆円規模の損失が生じるかもしれません」と、政府の説明不足を批判している。

金銭感覚が麻痺してしまったので、３０兆円と聞いてもピンと来ないが、国の租税収入が年間４０兆円台なのだから、大変な金額である。
税率５％時の消費税収入でいえば、３年分の消費税に相当する。

消えた年金が大問題になったのは、つい７年前、２００７年の第一次安倍政権のときだ。
ＡＩＪの投資資産消失が大問題になり、企業年金組合の破綻が問題になったのは、まだ３年も経たない、２０１２年初めのことだ。

ＡＩＪをはるかに凌ぐ大規模なバクチを総理が行ったというのに、この静けさである。

この間、国会では、適切なリスク配分との答弁がされた。
厚生年金保険法の「将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことによって、将来にわたって、厚生年金保険事業の安定に資する」という目的にあてはまる、つまりは、日本国債はリスク債券だという。

先週（11月15日）のＮＨＫの深読みでも、政府に対して、年金資産の運用変更を提言した熊谷亮丸氏（「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」有識者委員）も適切なリスク配分だという立場だった。
　「これからインフレになっていくと国債も安全ではない、分散投資をする事でリスクは減る」と平然と語っていた。
番組内でも国債が危ないというこの発言は問題にもされなかった。

国債の破綻が既定事項として進められているように見えてならない。
国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こすだろう。国難には挙国一致で対処することになるのだろう。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、４年間の権力を確実にしようとするものだろう。
仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「安倍の騙る言葉らしきものの80％は言語として理解することは不可能。ミンシュシュギなど騙るでない！ 」（晴耕雨読）
「安倍の騙る言葉らしきものの80％は言語として理解することは不可能。ミンシュシュギなど騙るでない！ 」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15900.html
2014/11/24　晴耕雨読

Watanabe Naoto氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw

特秘法、法制局も疑問！：東京新聞

憲法7条解散（内閣が自由に解散できるのか？）についての裁判では最高裁は判断放棄してきた。

解散要件について明記されているのは69条のみ。・・・

慣例化した妥協の7条解散？・・・

衆議院議員は与野党問わず首相の手駒にすぎない制度になっているな？・・・

自民党には前回TPPに関する反対と公約で当選した者のその後の対応に対する厳しい反省と今後の対応をはっきりしてもらう必要がある。

もちろん新人の方も、民主党もだ！・・・

衆議院議員はまさに非正規雇用だぞ！・・・

日本から非正規雇用と衆議院議員の4年間の政治活動が確保されるよう雇用制度、議員制度を改革しろよ！ ・・・

金融緩和の金は銀行の金庫に眠っているだけ。

特定秘密保護法はいらない！ ：東京新聞

日本最大の貧困ビジネス！

日本学生支援機構の奨学金という学生ローン！・・・

支援機構だと？

年間310億円の利子収益と50億円の延滞金。・・・支援機構だと？

> ナンクルナイサーの会 やりましたよ！http://t.co/T3U8cBIEML急転直下、海保は全面撤退、浮き桟橋も撤去。

理由は不明だが、衆議院選挙への影響を考慮したのだろう。

辺野古の現場での闘いが県知事選の圧勝につながり、それが全国政治にも波及しつつある。

何としても安倍政権を追いつめていこう。

公約は嘘の始まり！

安倍首相の「民意を問う」ほど白けるものはない！

沖縄知事選のそれは「そんなの関係ねえ」で何が「消費税増税ちょっと先送りの民意を問う」なのか？・・・・

アベノミクスは自分で責任取ればいいだけ！・・・

自民党の自浄能力に期待します！・・・・

選挙に党の公約はいらん！

あんたは何を考えているのか？だけでよい。

自民党の自浄能力に期待しちゃいますよ！・・・

なんとかしたら！

みんな迷惑してんじゃないのか？

おっと危ない！ RTしたら逮捕されそうなの流れてきた！

安倍の騙る言葉らしきものの80％は言語として理解することは不可能だった。

ミンシュシュギなど騙るでない！

こ奴は内戦をおっぱじめた

主戦力ははマスコミだ！

戦場は世界全体に及ぶ。

犠牲者も世界全体に広がる。

言葉が死んだ時国家は滅びる！

「もはや戦後ではない戦前である」と言った高校生！

日本人が思考停止状態というより思考停止状態へ落とし込められているんじゃねえか？・・・

自分で漁るしかないが、もう戒厳令下状態の日本ではむずかしいのか？？・・・

証券会社や銀行の専門家のコメントを聞いてもしょうがないよな！

皆財務省に牛耳られているあちら側の皆さんですからね。

基本的には・・・・税収の議論は必要だが、それ以上に重要なのは出口だよ！

特別会計を含めた税配分を正せば日本はやっていける！ ：as　

１４年１０月時点、マネタリーベースが約１２０兆円増加（金融緩和）したが。

内４０兆しかマネーストック（国内に流れた金）は増加していない。

他は外国のヘッジファンド等が儲けるために使われている？・・・：菊池

早晩株価暴落で国民の年金積み立ては空っぽになる？・・・

日銀まで株買ってるらしい？・・・

公務員の年金は残る！？・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「あくまで生活中心。生活が苦しいので消費税増税反対。これでだまされない。：兵頭正俊氏」
「あくまで生活中心。生活が苦しいので消費税増税反対。これでだまされない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15898.html
2014/11/24　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ハンナ・アーレントは、アイヒマンに「悪の凡庸さ」を見抜いた。

小心で凡庸な人間が、おかれた環境と条件のなかでは、驚愕のジェノサイドをやってのけたのである。

安倍晋三は最初から狂気に駆られていたわけではない。

家畜になって、「悪の凡庸さ」を許した国民にも責任があるのだ。

日本では政治家の公約（マニフェスト）ほど、当選したらすぐに捨てられる、死語の羅列はない。

民主党は少しは懲りたのか、今回、消費税増税10％反対とはいっていない。

賛成ともいわない。

いかにも民主党らしい。

自民党の支持者の多くは、そもそも公約など読まない。

知ったところで、意味ないからだ。

公約（マニフェスト）の軽視は、よほどまなじりを決した政治家でない限り、必然である。

なぜなら日本では、上位法として不可視の「密約法体系」があるからだ。

続いて安保法体系が存在している。

その後に下位法として憲法が存在している。

この現実のために、国民のための政策が作れないのだ。

> 小沢一郎（事務所） アベノミクスの確認のために解散するんだそうです。これだけ日銀がお金をじゃぶじゃぶ出して、個人消費も投資も輸出もだめ。GDPはマイナス。円安、物価高は止まらない。実体経済とかい離した日銀・年金共犯の官製相場で株はまさにジェットコースターの頂上付近。こういうことでよろしいでしょうか。

投票する政党は、最低でも消費税増税廃止・凍結の政党が最初にくる。

投票にあたっては、自分の生活を起点に考えると、あまり間違わない。

理念的なことにこだわると、そこは政府の嘘の凝縮されたところなので間違ってしまう。

あくまで生活中心。

生活が苦しいので消費税増税反対。

これでだまされない。

グローバリズムの本質は、脱国籍による売国なのだ。

1％の超富裕層のことしか考えていない。

そのためには日本を売ることなど何とも思っていない。

政治家は、正面切ってグローバリストとはいわない。

新自由主義さえいわない。

国民に向かっては右翼や対米隷属のナショナリズムとなって登場している。

日米合同委員会とは、月に2回開かれる、日本官僚トップと米軍トップとの会合のことである。

つまり、日本では安保法体系が国会の上位に位置している。

日米合同委員会で決まることが不可視の「密約法体系」になる。

ここで日本政治の、大きなテーマは決められていく。

政党の公約は次々と破られていく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 目くそ鼻くその総選挙にしないため何をすべきか（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-5c30.html
2014年11月24日

総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。

主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。

自公を支持する人はいいだろう。

自公に投票すればよい。

自公が推進する政策は

原発再稼働

憲法破壊

ＴＰＰ参加

沖縄基地建設強行

消費税増税推進

そして、

格差拡大の推進

である。

消費税増税で日本経済を破壊したのに、さらに２０１７年に税率を引き上げることを強行する。

この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。

上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。

したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、主権者の意思を吸い上げなければならない。

ところが、この主権者政党が消滅の危機に瀕している。

現在の民主党は諸悪の根源と言ってもよい勢力である。

２００９年８月総選挙を通じて、日本の主権者が主権者勢力による政権を日本の政治史上初めて樹立した。

ところが、この主権者政権を破壊した者がいた。

それがいまの民主党なのである。

２０１０年６月に、菅直人氏が突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。

ここから主権者政権の破壊が始まった。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んだ野田佳彦氏は、財務省と取引して首相の椅子を掴むと、主権者を裏切って消費税増税法を制定した。

２０１２年に野田政権が法定化した消費税増税が本年４月に実施された。

その結果、日本経済は撃墜された。

経済が撃墜されたから、消費税再増税を延期せざるを得なくなった。

その結果として実施されるのが今回の総選挙だ。

日本経済撃墜解散なのである。

メディアは安倍政権発足後の２年間を評価する選挙などと喧伝しているが、それは違う。

安倍政権は「アベノミクス」で浮上の兆しを示した日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した。

このマッチポンプ政策を主権者がどう評価するのかが今回の総選挙である。

メディアは、株価上昇と円安進行を安倍政権の成果であるかのように喧伝するが、まったく違う。

たしかに、２０１２年１１月から２０１３年５月にかけて円安と株高が進行した。

しかし、円安はアベノミクスによるものではなく、米国金利上昇によるものだった。

日本経済の外部環境が変化して影響を受けただけのことだ。

問題は２０１４年の日本経済墜落である。

これは、安倍政権が巨大増税を強行した結果生じたもので、安倍政権が責任を負うべきものである。

そして、民主党がこの経済撃墜に責任を負っている。

主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯ、の心境である。

ところが、主権者の意思を吸収する政党がほとんど存在しない。

ここに最大の問題がある。

対処法として二つ提示できる。

第一は、いまからでも遅くない。主権者政党を立ち上げて、少数議席でもよいから議席を獲得する運動を実行する。

第二は、取りあえず、自公に対峙する勢力の議席を拡大させて、選挙後に政界再編に動く。

この対応くらいしか浮上しないことは悲しことだが、残念ながら、これが現状である。

民主党が消費税再増税中止を公約に掲げるなら、選挙戦を戦う図式を描ける。

しかし、民主党が消費税再増税肯定なら、自公と変わりがない。

国民を欺いていない点では、自公の方がまだましとも言える。

まさに危機的な状況が生まれているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 小泉進次郎復興政務官は、だれも中止しろと言っていない「アベノミクス」が解散の大義名分にされ戸惑う（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/61fddff8d17970412d2876667a5a9b9e
2014年11月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）後に、衆院解散に首相の名前を用いて命名されたのは、「田中判決解散」（１９８３年１１月２８日、１２月１８日投開票）と「アベノミクス解散」（２０１４年１１月２１日解散、１２月１４日投開票）の２回だという。「田中判決解散」は、東京地裁が１９８３年１０月１２日、ロッキード裁判の田中角栄被告に懲役４年・追徴金５億円の実刑判決を下したのを受けて、田中角栄元首相を後ろ盾にしていた中曽根康弘首相が野党から政治姿勢を追及されたため、衆院解散を断行した。今回は、安倍晋三首相が、消費税増税（２０１５年１０月１日から税率８％→１０％へアップ）の１年半延期を衆院解散の大義名分にしようと試みたのに対して、民主党はじめ野党各党が賛成したことから失敗した。そこで苦し紛れにだれも中止を求めていない「アベノミクス政策」続行の是非を大義名分に仕立て、「アベノミクス解散」と命名したのである。

◆このため、自民党内では、「アベノミクス解散」に納得していない者が少なくない。１１月２１日の衆院本会議場で、伊吹文明衆院議長が解散詔書を読み終えると、議場では「恒例」の「天皇陛下バンザーイ」の意味を込めている「バンザーイ」の声が上がった際、何人かの議員が万歳をしなかったなかに、小泉進次郎復興政務官も含まれていた。

　小泉進次郎復興政務官は、記者団に対して、「国民は、なぜ今解散なのか分からない。万歳することで、余計に国民との距離が遠ざかるのではないか」と理由を明かしたという。

　１１月２１日付けのフェイスブックで、小泉進次郎復興政務官は、次のようなメッセージを発信している。

「衆議院が解散されました。有権者の皆さんの声や思いが詰まった議員バッジを外し、改めて有権者の皆さんの負託を受ける責任の重さを実感しています。政治家としての私の原点は、自民党が大敗し民主党が大勝した２００９年の初めての選挙です。その時の自民党に対する逆風と世襲批判の厳しさを忘れることはありません。だからこそ、そんな状況でも支えて下さった有権者の皆さんの気持ちに応えたいという一心で、国政に全力であたってきました。この選挙は私にとって3度目の挑戦です。初めて与党の立場で挑む選挙です。原点を、初心を忘れず、皆さんの声を力に、１２月１４日まで全力で戦い抜きます」

◆総選挙にかかる国費は、７００億円と言われている。これだけの巨費を費やしてで総選挙を断行する必要性が定かでなく、自民党議員まで「この時期に解散総選挙を行う理由」が分からない」という思いが強いのであるから、地方自治体の首長が分かろうはずがない。

　埼玉新聞が１１月２２日付け朝刊「１面」で「衆院解散　総選挙へ」「『安倍政治』に審判」という記事を掲載、このなかで、「『無責任』『はた迷惑』『景気評価』県内市町が命名」という柱を立てて、次のように伝えている。

　「衆院が２１日解散され、総選挙が事実上スタートした。降って湧いたような解散を県内の市長はどうみたか。独自のセンスで命名してもらった。（衆院選取材班）
　『突然で驚いている』という熊谷市の富岡清市長は『必要なのか解散』と表現。『総理の言うような国民の信を問うことが必要な政策課題もあるが、消費増税の先送りうんぬんは国会議員が十分議論してもらえばよいのではないか』と指摘し、安倍首相の判断に疑問符を投げ掛けた。『はた迷惑解散』と言うのは川越市の川合善明市長。『まず準備期間が短か過ぎる。それに地方自治体の１２月議会にかかる時期にやられるのは困る』とした上で、
『アベノミクスの効果がパッとしない中、野党が準備していない時期に解散し、自民党の落ち込みを最低限に抑えるのが理由なら、党利党略だとも言える』と切り捨てた。
　越谷市の高橋努市長の命名は『無責任解散』。その理由は『消費税増税を延期するから解散とは無責任だ。信を問う中身がないから解散しても景気回復にはならない』
。１２月議会の時期に重なるのもやはり困りもの。『なぜ年末にやらないといけないのか。そこまでやらないといけない政治状況なんですか』と憤る。
　蕨市の頼高英雄市長は『行き詰まり解散』と辛口だ。アベノミクスには景気回復の実感が伴わない。『国民にとっていいことはないのではないか、という感じが出てきた。集団的自衛権や原発再稼働の問題も時間がたてばたつほど行き詰まっていく。政権運営を続けるほど不人気になり、支持率も落ちる。だったら早いうちに解散を、ということではないか』
と分析した。

　春日部市の石川良三市長は『安倍のアップ解散』と名付けた。『景気アップ、消費税アップ、国民の信頼度アップ。国の将来を考えた積極的な解散であり、アベノミクスの推進を国民に問い、安倍政権の長期化、安定した政権の確立を図るもの』と話す。

　川口市の奥ノ木信夫市長は「仕切り直し・再出発で信を問う選挙」として、次のように語った。『日銀の金融緩和は金融界にとって大変思い切った政策だった。来秋の消費税増税への大胆な政策にもかかわらず景気は低迷し、成長戦略も思うようにいかない結果になった。こういう現状を踏まえて仕切り直し、リスタートするということで国民の支持を求める選挙だと思う』さいたま市の清水勇人市長は『景気評価解散』。来春卒業予定の大卒求人倍率が大幅に上昇するなど経済政策は着実に進んでいるとの見方の一方で、国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となり、経済政策は失敗したとの見方もある。そのため『安倍政権の景気対策をどのように評価するかが争点』という。地方の立場で地方創生の問題を忘れるわけにはいかない。

　今回を『置いてけぼり解散』と名付けた深谷市の小島進市長は『地方創生関連２法は成立したが、具体的にどんな政策領域を対象とし、地方の参画がどの程度保障されているかは必ずしも明確でない。議論を高めていく最中での解散。地方は今、置いておかれている』と話した」
　このように安倍晋三首相は、新聞紙上で散々な目に遭っている。それは、安倍晋三首相が、心の底に秘めている「なぜ衆院を解散しなければならないのか」の本当の理由を隠しているからである。小泉純一郎元首相の二男である小泉進次郎復興政務官すら明かされていない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「解散の大義なし」そんなアホな! （現代ビジネス）
　　　11月21日解散！ 財務省は困惑          photo Getty Images

「解散の大義なし」そんなアホな!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199
2014年11月24日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」
朝日新聞にでてくる見出しだ。

本サイトにも、「『＃どうして解散するんですか？』Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声」（追記あり）がある。もっとも、それには追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。

ネットの上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪めたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。

■なぜ「消費増税ストップ法案」が提出できなかったのか？

経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」

荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らないだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、

「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」

と書かれている。この講ずるというのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は、国会で否決されるどころか、国会提出も出来なかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。

そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。

■財務省の言うことを聞かなかった総理

財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大法科大学院教授（税法）は「増税するなら解散すべきだが、先送りは解散の大義にならない」と話す。「増税を先送りするなら、社会保障も先延ばしするということも具体的に示して国民の判断を仰ぐべきだ」

森信氏は、強硬な消費増税論者なので、せっかくうまく仕組んだ増税が吹っ飛ぶことをおそれているだけだ。そもそも、今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権が選挙公約になったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。

財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。国民すべてを騙すのは難しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。

そのときには、国会議員だけではなく、マスコミ、有識者、学者への「ご説明」を組織で行う。これらの人は単独で財務省の「ご説明」にあうとほとんど折伏される。筆者も大蔵官僚時代に、こうした「ご説明」要員であり、学者を担当していた。大蔵省幹部の国会議員やマスコミへの「ご説明」にも同行したことがある（かつて「ナベツネ」もあった）。

消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態であった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、、エコノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しかなかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメを失った増税論者が批判しているのが、大義がないという言い方だ。

安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用している。これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、筆者はこの言葉を引用している（翌日にネットで掲載されている）。

この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音は嫌いである。

税は大衆に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。その意味で、民主党政権の時に、公約にのせずに消費増税をうまく仕組めたので、それがベストと思っている。

森信氏は「増税するなら解散すべき」というが、消費増税を国民の信を問うことなく成立させた民主党政権を批判したことがないのは、まったく整合性がない。安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚はそれにショックを受けているだろう。

「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省のいうことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ。

■700億円は「民主主義のコスト」の範囲内

最後に、700億円は見合うかであるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、選挙で直接国民の声を聞くと、財務省のいいなりで国民の声を代弁してないという事実が露見するのが困るかのようだ。

間接民主主義は、民意を反映するために、一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヵ月なので、2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。

しかも、今回は、民主主義の基本の税が争点である。急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。

確実に起こったことは、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派（予算をばらまきたい財務省、そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など）から表だっての増税論はなくなった。

ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。

それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」まで官邸のホームページにまで出てきた。いかにポチ・エコノミストがデタラメかということが誰にもわかる。

実際、増税前には2％以上の成長が増税後にパタッととまった（下図）。

3月の増税後、成長はパタッと止まった

■「財政再建のために増税」という財務省のウソ

筆者はしばしば財政再建を無視しているというデタラメをいわれる。官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できたという珍しい経歴がある。しかも、そのとき大きな増税はしてない。

本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。下図は、経済成長の１年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。

財政再建には経済成長

間違った４月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2％程度の成長だっただろう。そこで、4月からの増税によって失われたＧＤＰは大体15兆円程度（年換算）と推計できる（下図）。その場合、国と地方の逸失税収は３兆円（年換算）ほどだ。まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。

また増税をすれば、今度は10兆円程度のＧＤＰが失われるだろう。朝日新聞の700億円をけちって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。

財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないようがいい。「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] これだけある裁判所の問題、「日本は三権分立の国」は幻想（MEDIA KOKUSYO）
これだけある裁判所の問題、「日本は三権分立の国」は幻想
http://www.kokusyo.jp/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%89%E6%A8%A9%E5%88%86%E7%AB%8B%E3%81%AE/
2014年11月24日　MEDIA KOKUSYO

たとえば裁判所の強権的な姿勢を報告した次のレポートがある。特定秘密保護法に対する違憲訴訟（静岡地裁、原告：藤森克美弁護士、被告：国）の第２回口頭弁論で、村野裕二裁判長が早々と結審をほのめかした場面である。
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-4c6a.html

一つは民事第２部の村野裕二裁判長がきわめて強権的な指揮をしていること。藤森弁護士が提出した準備書面(2)から（7)の確認をしたあと、進行に言及し「そろそろ終り」にと結審をほのめかす発言。しかしその少し前に国の代理人から「原告に反論したい」と申し出たことと、藤森弁護士から主張を補充したいとの申し出があり、いったん退廷して合議。その結果、あと1回弁論は認めるがこれを最終とする旨を伝えられました。

日本の裁判所は公平な裁判を行ってきたのだろうか？あるいは最高裁事務総局は、本当に政府や官庁、それに大企業といった巨大権力を持つ者と一定の距離を置いて、独立性を保っているのだろうか？

かりに裁判所が権力構造の歯車に組み込まれているとすれば、戦後日本の「民主主義」を根本から再検証しなければならない。日本は三権分立の国ではない。これは受け入れたくないが、紛れもない真実である。

具体的に、日本の裁判所には、どのような問題があるのか、手短に抜き出してみた。

■権力者に対して圧倒的に有利な判決を出す傾向がある

例１、読売ＶＳ真村（販売店）

販売店の地位保全裁判。真村が第１次裁判で完全勝訴（最高裁で判決が確定）した後、７ヶ月後に読売が第２次裁判を起こした。（読売の代理人は、いずれも喜田村洋一・自由人権協会代表理事ら）。第２次裁判で裁判所は、読売を勝訴させた。詳細については、『新聞の危機と偽装部数』（花伝社、黒薮哲哉著）に詳しい。

例２、「ＫＤＤＩ」ＶＳ延岡住民
携帯基地局の撤去を求めた裁判。裁判所は、住民が受けている健康被害を認定しながら、「ノセボ（思い過ごし）」が原因として、ＫＤＤＩに賠償を命じなかった。論理が完全に破綻した判決の典型。

■裁判所と検察の癒着

家宅捜索は、検察官か検察事務官、あるいは司法警察職員からの請求により、裁判官が発する令状により行われる。つまり裁判所が独立していれば、不当な家宅捜査や不当な逮捕といった警察権力の暴走に歯止めをかけることができる。

しかし、実際には、裁判所は簡単に令状を出している。先日、イスラム国の問題に連座して、ジャーナリストの常岡浩介氏の自宅が家宅捜査された。
裁判所が許可するから、このような事態になるのだ。

この様子では、特定秘密保護法が施行された後、警察の暴走を止めるのは難しいだろう。両者は情交関係を解消しなければならない。完全に独立するのが常識だ。

特定秘密保護法に対する違憲訴訟にしても、最初から国を勝たせる方針が固まってる可能性が高い。
■検察審査会の裏金疑惑

「メディア黒書」でも指摘したように、最高裁事務総局が管轄する検察審査会制度を利用して、小沢検審と鳩山検審で、裏金づくりが行われたことを示唆する裏付け資料が存在する。検察審査会制度そのものがいかさまで、刑事裁判を恣意的にコントロールするための「道具」になっている。

小沢一郎と鳩山由紀夫の排除にも、検察審査会が一役かったようだ。

■司法制度改革の闇

司法制度改革そのものが、政権党の手で行われてきた事実がある。次に示すのは、小泉構造改革の中で、結成された司法制度改革推進本部の人事である。裁判所と自民党の癒着を示す決定的な証拠である。

本部長：小泉純一郎 内閣総理大臣

副本部長：細田博之 内閣官房長官・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
　
　　　　：南野知惠子 法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）

本部員：麻生太郎 総務大臣
　 　　 町村信孝 外務大臣
　 谷垣禎一 財務大臣
　 中山成彬 文部科学大臣
　 尾辻秀久 厚生労働大臣
　 島村宜伸 農林水産大臣
　 中川昭一 経済産業大臣
　 北側一雄 国土交通大臣
　 小池百合子 環境大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
　 村田吉�� 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
　 大野功統 防衛庁長官
　 伊藤達也 内閣府特命担当大臣（金融）
　 竹中平蔵 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
　 村上誠一郎 内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）
　 棚橋泰文 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 12・14 激戦区の当落と直前情勢　実績ゼロで右往左往…山田美樹議員に地元の悪評（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　アダ名は「もうひとりの松島みどり」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

12・14 激戦区の当落と直前情勢　<東京１区>実績ゼロで右往左往…山田美樹議員に地元の悪評
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155064
2014年11月19日　日刊ゲンダイ

　安倍首相の失政隠し解散に多くの自民党議員は慌てふためいている。中でも悲惨なのが、マトモな選挙地盤も政治実績もない１回生議員だが、東京１区の山田美樹衆院議員（４０）もそのひとりだ。

　東大法卒、コロンビア大でＭＢＡ、通商産業省を経て、エルメス・ジャポンへ。絵に描いたような経歴で、引退した与謝野馨元官房長官の後釜に座ったのだが、「次はない」とみられている。

　前回はあれだけ民主党への逆風が吹いていたのに、山田の得票は８万２０１３票。対抗馬の海江田万里・民主党代表は８万８７９票。海江田の惜敗率は９８・６２％だ。

　フツーならば肝を冷やすところだ。勝利に浮かれず、ふんどしを締め直し、地元活動に精を出す。これが当たり前なのに、山田は相変わらず、地元に浸透していない。「地元では『もうひとりの松島みどり』といわれている」（地元選対関係者）というからヒドイものだ。

「ウチワの松島さんも東大卒ですが、学歴を鼻にかけて、人の言うことに耳を貸さないものだから、地元の選挙民には嫌われている。山田さんも同じようなところがあるんですよ。ギスギスした顔までそっくり、なんていわれています」（同）

　事務所には５人のスタッフがいるが、前回選挙の経験者はいない。そのため、いきなりの解散に「まず何をやればいいんでしょうか？」と聞いて回っているありさまだ。学会へのパイプもなく、誰に挨拶をしていいのかもわからず、オタオタしている。頼みの綱は旧与謝野支援者たちだが、引退後、グリップが利かなくなっているうえに、山田の評判が悪すぎるものだから、積極的に動こうとしない。

「東京１区ではこの間の新宿区長選で与謝野さんが支援した前都議の吉住健一氏が当選した。ふつうだったら、山田氏に追い風になるところですが、区長選での動きが鈍かったものだから、逆に評判を落としている。東京都議会のドン、内田茂都連幹事長も頭を抱え込んでいますよ」（地元選挙関係者）

　かくて、今度は民主党代表の海江田が盤石。安倍チルドレンが１区で苦杯をなめれば、全国で１回生の討ち死にや、野党が１区を制する１区現象が起こるかもしれない。安倍自民党にとって、東京１区の敗北はアリの一穴になりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 日本政府が北朝鮮に拉致被害者を奪還しに行かないのは何故？アメリカなら救出部隊を派遣しているはず。
まだ日本人がいるなら青山繁晴さんの動画を見てください。
動画を見て何が真実なのか判断してください。

★北朝鮮が拉致問題で手玉に取る「憲法９条」の落とし穴【青山繁晴128】
https://www.youtube.com/watch?v=dx6HoI3BgpA

☆彡☆彡☆彡

「土台人」と言うそうです。
日本国内で北朝鮮の工作に協力する人間です。
在日朝鮮人、日教組、学者、政治家、官僚等大勢います。
憲法９条ノーベル平和賞や慰安婦問題、竹島問題で大騒ぎするメンバーもそうですね。

☆彡☆彡☆彡

韓国では北朝鮮の工作が成功して「従北勢力」の大統領が誕生しています。
韓国では盧武鉉の支持率は5％台に低迷、8割の韓国国民が嫌いだったそうです。

★趙甲済の単行本“逆賊謀議”が“盧武鉉・金正日対話録”の核心内容を確認公開！
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=71954

趙甲済記者が対話録の全体的構造と核心内容を追跡した記事だ。

1．盧武鉉は金正日の前で終始屈従的な態度だった。

2．NLLを領土線でないと放棄する前提で、共同漁労水域などを提案し、金正日は“関連法を廃棄しなさい”と言う。

3．韓国の世論が反米親北化されたことを自慢するように言う。

4．北韓急変事態への韓米対策である5029計画を自分が阻止したと自慢する。

5．核開発を放棄するよう要求をしなかった。

6．国軍捕虜と拉致被害者の送還要求もしなかった。

7．莫大な対北支援提案に驚いた金正日が、“政権が変わるが...”と言ったら、盧武鉉は“だからこそ楔を打ち込むべきです”という趣旨の話をする。

8．対話録を読んだ人々は“大韓民国の品格を傷つける水準”、“腹が立って読み切れなかった”などの反応を見せた・・・

☆彡☆彡☆彡

★憲法９条ノーベル平和賞受賞運動の背後にいる朝鮮系キリスト教カルト

朝日新聞が憲法９条ノーベル平和賞受賞キャンペーンをやってましたが、これが「普通の主婦」の運動だと信じるとしたら、頭お花畑か？確信的なスパイです。

キリスト教つながりでたまたま朝鮮系キリスト教組織が支援しますか？

植村隆元朝日新聞記者が再就職した先はたまたま朝鮮系キリスト教組織の系列だったんですか？

慰安婦問題でたまたま北朝鮮と繋がりがあるとされる挺対協から情報を得たと朝日新聞は主張するのでしょうか？

朝日新聞の松井やよりは天皇陛下を有罪とした「女性国際戦犯法廷」でたまたま北朝鮮の工作員とされる人物を招聘しいたのでしょうか？

◆憲法９条のノーベル平和賞ノミネートは「大切なしるし」 秘密保護法に反対する牧師の会がコメント（クリスチャントゥデイ）
http://test.christiantoday.co.jp/articles/14254/20141011/kenpo-nobel-peace-prize.htm

この運動を始めたのは、神奈川県在住の主婦・鷹巣直美さん（３７）。２児の母親であり、バプテスト派の教会に通うクリスチャンでもある鷹巣さんは、最初は一人でこの運動を始めた。「一緒に活動をしてほしい」「手伝ってほしい」と声を上げると、地元の「９条の会」を中心に各方面から支援者が集まり、実行委員会が結成。受賞発表の１０日までに、紙による署名約３５万、ネット署名約７万と、計４２万を超える署名が集まった。

◆日本カトリック正義と平和協議会と日本友和会、憲法９条ノーベル平和賞受賞に向けた働きを「継続」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14271/20141014/article-9.htm

日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教は１１日、「憲法９条を保持する日本国民」がノーベル平和賞候補になったことについて、「今回ノミネートされたことだけを考えても、憲法９条のこの不戦の平和理念こそが時代や地域を超えて人類に平和をもたらす現実的な力を持つことを世界が認め支持したことを意味します」と述べた。
勝谷司教はまた、「私たちはこの様なすばらしい憲法を持つことを誇りとし、この理念を守り続けるようこれからも力を合わせて取り組んでいきます。
そして、ノーベル賞受賞への働きかけを今後も継続していきたいと考えています」と、今後も働きを継続する意向を語った。

日本友和会理事で奈良県の市民団体「小さい９条の会」元代表の木村宥子氏も１０日、本紙に対し、憲法９条のノーベル平和賞受賞に向けた運動には「大きな意味がある」として、
「これからも続けることが大切」だとメールで伝えた。
今年の受賞はならなかったが、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は、署名運動のウェブサイトで、
「この署名は、ノーベル平和賞を授与されるまで継続いたします」と伝えている。

＜参考リンク＞

■韓国系キリスト教は隠れ蓑！在日の、在日による、中国のための憲法９条　中国の工作宣伝予算は1兆円！
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/603.html

■天皇陛下を有罪とした女性国際戦犯法廷 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aE6t1mn0UXE

■【慰安婦】「朝鮮人がやった場合でも『強制連行』ですか？」秦郁彦氏
https://www.youtube.com/watch?v=AXWb4MQ_-hU

■「憲法９条 ノーベル平和賞」朝日新聞検索
http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%86%B2%E6%B3%95%EF%BC%99%E6%9D%A1%E3%80%80%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

■朝日新聞植村記者ってやっぱり「北」の？　その再就職先が非常にヤバイ件
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/432.html

■【アゴラ】松井やより「黙りなさい。余計なことをいうな！」「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」[09/13]
http://agora-web.jp/archives/1612530.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍官邸の大誤算＆アベノミクス失敗を訴えて、国民の幻想による期待票をなくそう！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22594186/
2014年 11月 24日　

【フィギュアＧＰフランス杯〜町田樹が前回優勝に続き、この大会でも総合２位にはいり、３年連続のファイナル進出を決めた。(*^^)v祝　今大会ではＳＰ、フリーともミスが出て、会心の出来ではなかったものの、３年連続のファイナル出場は立派。技術に加えて、表現力（ナルきり度（氷上でのナルシズム＋なりきり度、これは大事）もアップしている感じがあるし。どこか痛めているなら、しっかりと調整し直して、ファイナルでは初の表彰台＆優勝を狙って欲しい。 o(^-^)o】　

この記事では１８日にアップした『ＧＤＰダウンでアベノミクスの失敗が明らかに+国民は現実を直視して、賢明な選択をhttp://mewrun7.exblog.jp/22578045/』に関連する話＆参考となる報道記事を・・・。

　ｍｅｗは、安倍官邸は既に夏から秋ごろには、「消費税再増税の先送り」を本格的に検討していたと思うし。色々と様子見をしながらも、それを大義（口実）にして、解散総選挙を行なうタイミングをはかっていたのではないかと察する。(･･)
　
　首相周辺の新自由主義系の側近議員やブレーンの中には、もともと「アベノミクス効果促進」のためには再増税は先送りすべきだと主張している人が多かったし。今年４月に消費税率を８％に上げた後の反動（ＧＤＰ４−６月期）が予想より大きかった上、７−９月期の消費、ＧＤＰも思ったほど伸びないとの観測が出ていたからだ。^^;

　ただ、おそらく安倍首相＆周辺にとって、７−９月期のＧＤＰ速報値がマイナスになったのは、想定外のことで、かなりショックだったのではないかと思うし。解散総選挙を行なうに当たっても、大誤算になったのではないかとも思う。(･･)
　
　上のリンク記事にも書いたように、ここでＧＤＰが２期連続でマイナスになった＆しかもマイナス成長になって「景気低迷」を示す数字になったことは、まさに「アベノミクスの失敗」を示すわけで。野党やメディアに「アベノミクス」の問題点を突っ込まれる大きな根拠、材料を与えることになったからだ。(@@)

　これは、前回の週参院選で、アベノミクスを最大のウリにして、国民の期待を集めた安倍自民党にとっては、大きなマイナス要素になる。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、安倍首相は２１日の会見で自ら、これを「アベノミクス解散だ」と名づけ、小泉元首相の郵政解散の真似をして「アベノミクスを前に進めるか、 それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と豪語。
　あくまでも、アベノミクスの是非を争点にして、選挙を戦う方針を示した。(@@)

＜他の政策（秘密保護法、集団的自衛権の解釈改憲＆法制化、原発再稼動など）は、国民から反対が多いものばかりなので、不利だもんね〜。(~_~;)＞
　
　そこでこの記事では、アベノミクスの失敗＆安倍陣営の大誤算に関して多くの方々に認識していただくために、参考となる記事を３つアップしておきたいと思う。（一つはsankei系の記事。第二の矢について問題を記した記事は珍しいかも。）

＜実のところ、アベノミクスの誤算に関する記事は、今年の初めから続々と出ていたのだけど。今回は、１１月に出たものに限定しておくです。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『　アベノミクス　“王道"の公共事業で誤算　「第２の矢」財政悪化の副作用も

SankeiBiz 11月22日(土)

　「第２の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として２０１２年度補正予算で１０．３兆円、１３年度補正予算で５．５兆円を確保。１３年度当初予算（９２．６兆円）、１４年度当初予算（９５．９兆円）と合わせた「１５カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。

　その結果、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で、政権発足前の３四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。ＧＤＰ総額も政権発足時（１２年１０〜１２月期）の５１４兆円から足元（１４年７〜９月期）は５２３兆円に増えた。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「女性支援や競争力強化など民間活力を引き出す事業を盛り込み、経済成長を目指す姿勢は評価できる」と話す。

　だが、２年で２００兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

　安倍政権が２年間で公共事業に投じた総額は１８兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。２０年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）状況だ。

　家計支援も効果は限定的だった。１３年度補正では、今年４月の消費税率５％から８％への引き上げに伴う個人消費の失速に備え、低所得者や子育て世帯に給付金を支給したが、斎藤氏は「物価上昇と消費税増税による家計の負担増に対し、一時的な給付金はインパクトが弱かった」と指摘する。

　大型の景気対策が思うような効果を得られなかった上、財政悪化という副作用ももたらした。アベノミクスに伴う経費の財源不足を約９０兆円の新たな借金でまかなった結果、１３年６月末時点で、国の借金は１０００兆円を突破。消費税再増税の延期で、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成は一層厳しくなった。財政健全化の実現は剣が峰に立たされている。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『衆院選　アベノミクスの誤算…消費、輸出、コスト増
毎日新聞 11月21日(金)

　衆院選では、消費増税以降、景気冷え込みが長期化する日本経済をどう立て直すかが大きな争点となる。アベノミクスで株高・円安が進んだにもかかわらず、７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、前期比の年率で１．６％減と想定外のマイナスに陥ったためだ。政府・与党は２０１４年度補正予算案で商品券の発行補助などの検討に入った。野党側も「子育て中の人の手取りを増やす」（海江田万里・民主党代表）などと主張。個人消費をどう盛り上げるのかを巡る舌戦が始まった。

　「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなった」。安倍晋三首相はＧＤＰ発表翌日の１８日の記者会見で、増税が消費を冷やしたとの認識を示した。

　日本チェーンストア協会によると、全国スーパー売上高（既存店ベース）は４月以降１０月まで、７カ月連続でマイナス。井上淳専務理事は「家計の負担増が回復力の弱さにつながっている」と指摘。さらに「東京近郊に比べ、自動車が生活の足となっていて、ガソリン高の影響を受けやすい地方が弱い」と、地方の厳しさを語った。

　政府・与党は「円安で輸出が増え、企業のもうけが賃金に回り、消費と投資が活発になる」という「アベノミクスの好循環」を目指している。だが、円安で増えると想定していた輸出量は、生産拠点の海外移転が進んでいたことから低迷。企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受け取り額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在している。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安による輸入原材料のコスト増が国内で活動する中小企業の収益を圧迫している。来春以降の賃上げに慎重姿勢を示す企業が増える可能性が高い」と予想する。

　政府・与党は、１４年度補正予算案で、自治体の発行する商品券への補助や低所得世帯へのガソリン代助成などを検討。甘利明経済再生担当相は２１日の会見で「生活防衛に入っている所得層向けにピンポイントに（給付を）行う」と説明した。ただ、アベノミクスの第一の矢（大規模な金融緩和）、第二の矢（財政出動）はいずれも、１本では終わらず、追加緩和、補正予算という「二の矢」をつがえる状況。「アベノミクス失敗」を強調する民主党なども景気回復を軌道に乗せる道筋を具体的に示しているとは言い難い。

　経済界や市場が求めている「第三の矢」（成長戦略）関連の女性活躍推進法案などは、首相の決めた解散で廃案に。短期的な景気刺激策だけでなく、中長期的に経済を底上げする成長戦略を実行できるのかも与野党に問われている。』

＊　＊　＊　＊　＊

『ＧＤＰマイナス　アベノミクスの失敗だ

　東京新聞　2014年11月18日

　七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。
　事前の民間予測は年率換算でプラスの２〜４％台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス１・６％。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。

　ＧＤＰの六割を占める個人消費が四月の消費税増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。
　この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は、五・五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七〜九月期にはＶ字回復すると言い続けてきたのである。

　しかし、異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透せず、トリクルダウンは幻想だった。

　安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任二年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目立った経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す経営者寄りの政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正には力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに等しい。
　企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。

　消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。
　行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。』　　

＊　＊　＊　＊　＊

　どうか多くの国民が「アベノミクスが失敗したこと」を理解、認識して（仮に多少成功しても、一般国民には恩恵がないどころか格差が広がるだけだということも認識して）、妙な幻想や期待を抱かないようにと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 将来世代に思い課題を押しつけつつある安倍政治（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/aa9dbc99b55bcb9530b209db7ebdf30e
2014-11-24 08:27:10

　安倍政治は、将来世代に苦しみを押しつける「恐ろしい悪い政治」だと断言できます。安倍政治の本質は、将来世代に苦しみを押しつけることで、今の世代が楽になろうとする「カネが幅をきかす政治」そのものです。

　私たちは、将来世代に苦しみを押しつけてでも、今の私たちの世代が楽をしようとする、そんな生き方を望んでいるでしょうか。今回の選挙は、将来世代にどんな社会を残すのかが問われる選挙でもあります。

　政治家は声を挙げれば、ほとんどが「成長政策だ。成長政策を実行しなければ」と言います。成長病に取り付かれているかのようです。とくに政権与党の自民党の立候補者は、「第三の矢、成長政策を今、打たなければ」と切羽づまった声で訴えています。

　大手のメディアも、「成長神話」のくびきから脱することができません。

　たとえば、読売新聞の本日11月24日の社説は、「経済再生の具体策を議論せよ」という見出しを立てました。中身は、中見出しにある「問われる成長戦略」です。「第三の矢の成長戦略を強化するため、安価で安定した電力供給が欠かせない」とし、「原発再稼働は最適電源構成の要」と、原発推進まで持ち出して主張しています。

　読売は安倍晋三という男を中心とする勢力のたいこ持ち新聞だから、社説にとどまらず、「成長音頭」を踊っています。一面の選挙企画では、「成長の加速重要」という見出しで、高橋進（日本総研理事長）という御用評論家のコラムを掲載しました。

　高橋進氏は、住友銀行出身のシャープな頭脳の持ち主ですが、しょせんは時の政権のちょうちん持ちに成り下がっています。氏のコラムに、日本の将来世代に対するおもんぱかりはなく、曲学阿世の徒とすらいえる内容です。

　朝日新聞の立場は、読売よりも慎重で、「アベノミクスが抱え込んだリスクこそ課題」と指摘しました。「異次元の金融緩和は、つまりは日銀が政府にいくらでもカネをつぎこんでやる政策。その異次元緩和というカンフル剤をいつ止めるのかという出口戦略が示されていない」と、安倍氏の最大の弱点を突きました。

　しかし、朝日の社説も、「デフレ脱却の道を進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのかということだろう」と、程度問題に矮小化しています。

　本当に問わなければならないのは、「成長政策に固執し続けるのか、それとも百八十度転換して『縮小社会』への準備を始めるのか」という根本哲学のはずです。将来世代のことを考えれば、私たち今の世代はつつましい生活になっても、「欲望を我慢する社会」に転換することを、政治が主導しなければならないはずです。

　手遅れになる事態が、すぐそこまできています。政権選択は、今の生活を問うことも大事です。しかし、もっと大切なことは、「国民の生活が一番」を根本に据えながら、その国民生活の質」を問う議論ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 告示前にすでに飽きられる今度の解散・総選挙　　天木直人
告示前にすでに飽きられる今度の解散・総選挙
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/24/#003005
2014年11月24日　天木直人のブログ

　今度の解散・総選挙ほど間の抜けたものはない。

　何しろ１１月９日の読売新聞の記事一つで解散・総選挙に走り出したのだ。

　首相が外遊で日本不在の時に、解散・総選挙が決まった。

　そして、はやばやと安倍首相は１１月１８日に解散・総選挙を宣言した。

　その日から国政ストップで皆が選挙に走りだした。

　メディアは一斉に選挙がらみの記事ばかりだ。

　しかし、よく考えればまだ選挙は始まっていないのだ。

　選挙の告示日は１２月２日である。

　その前から街頭では選挙演説が始まり、テレビは毎日のように各党の討論を繰り返す。

　安倍首相はアベノミクスの成果を訴え、野党は大義なき選挙だと批判する。

　しかし、それはもう十分に行われている。

　選挙が正式に始まる１２月２日までにすべて議論は尽くされる。

　われわれ国民は聞き飽きることになる。

　おまけに１２月２日の告示から１２月１４日の投票まで、さらに１２日間もある。

　同じような顔ぶれが同じようなことを繰り返す。

　もう見たくもない、聞きたくもない。

　かくして国民の関心はどんどん薄れていくだろう。

　投票率は史上最低になるだろう。

　安倍首相はドジな解散・総選挙を打ったものだ．

　いや、高等戦術かもしれない。

　誰も選挙に関心を示さない中で、熱気なく選挙に勝って居座る。

　すべてをチャラにして再び首相を続けることができる。

　国民にとってこれほど腹立たしく、つまらない解散・総選挙はないということである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 維新橋下市長の出馬発言撤回、公明党、大阪兵庫６人の当確の裏取引は？カジノ・・・
　維新の党は、公明党の候補者が立候補を予定している選挙区のうち、大阪の４つと兵庫の２つの選挙区については候補者を擁立しない

　公明党の衆院小選挙区議員９人の内、６人が大阪兵庫の小選挙区です。
橋下、松井氏の立候補断念だけなら未だ理解可能です。
　しかし、公明党議員が出馬する大阪、兵庫の全６選挙区で候補者擁立を見送る理由は何か？

　前回の総選挙で都構想協力のウラ約束を曝露した橋下市長
今回は公明党と何を約束した？
　公明党６議員の安泰、当確の見返りは？

　公明党が維新の会と裏取引をしても、大阪都構想に賛成に回ることは今さら出来ません。
　又、橋下市長が大阪都構想で見栄を切ったところで大阪市議会での過半数の候補者を擁立できません。維新候補者の共倒れだけです。
　橋下出馬断念は大阪都構想のロードマップの崩壊から大阪都構想そのもの実現の断念です。

できることは？

　安部自民に泣きついた公明党は　大阪夢洲のIRカジノ実現に合意
自民、維新が必死になっているカジノ法案にアウンの協力で妥協
　大阪の自民公明が舞洲開発でカジノ反対を明確にしなければ一挙に建設が進みます。

橋下市長の出馬発言撤回は大阪夢洲へのカジノ実現の実を取った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 安倍選択は、国家の危機ではなく、国民の危機なのだが？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dcbc3399af44ce72053183f9f1c506de
2014年11月24日

　歳川氏の当てずっぽうコラムに、７割同意してしまう現実は、まさに日本の危機である。いや、日本と云う国家自体は、どのような中身であろうと存在するわけで、よく考えれば、国家の危機ではないのだね。安倍の生温いファシズムとネトウヨが跋扈する国家になっても、国家は国家だから、国家の危機ではない。

　そう、「国家の危機」と云う表現は大袈裟すぎてアジテーションな言葉だ。ネトウヨや安倍官邸、官僚が駆使する言辞であり、概ねマヤカシが内包している場合に多用される言葉なのだろう。「国家の危機」に対比して考えられるフレーズは「国民の危機」と云うのが適当だろう。まあ、この場合の「国民」の中には、立場主義において安倍自民のような政党が都合がイイと考える層、そもそも“あべちゃん的”に共感できる層、民主党のような政党は信用できない層等々が存在するので、全国民の６割から７割の人々を「国民」と見做し、その人達の「危機」だと言っておこう。

　この６〜７割の「国民」の半分近くが、政治には何も期待していない人々が含まれるので、安倍が言い放つように、「烏合の衆」である可能性があるので、歳川氏が、９９％安倍自民が勝つと予測することは、自然体では当然の帰結である。ある意味で、予想でさえないのかもしれない。そこで、あまりにもコラムがツマラナイので、野田聖子や小池百合子の名前をつけ足したのだろう。

　歳川氏が、さり気なく「生活も分裂」と書いていたが、そこは大いに嘘が含まれているのは当然だ。小沢一郎の直近のご機嫌はすこぶるヨロシイのだそうだ。曲がりなりにも、“オリーブの木”の実現に一歩近づいたことを実感したのだろう。社民と共産を放置したのは、彼ら独自の選挙戦を進めた方が、幾人かの当選者を出す可能性があると読んだのだろう。一番問題になるのは維新の党の候補者の力量だ。民主が候補者擁立を断念して、維新に協力して当選できるのかどうか、この辺が今一つ判らない。

　たしかに、アベノミクスの弊害が、全国民の悲鳴になっているとは言い難く、来年の夏以降辺りから酷くなるのだろうが、安倍の自己都合解散はギリギリの期限だったろうが、いいタイミングで解散を打ったものだ。そういう意味で、解散時期においては、安倍自民の勝ちである。このまま物価高だけ続けばヤバクなると思っていても、国民の尻から火が噴きだしている状況ではなく、なにやらキナ臭い段階なので、トリクルダウン現象が起きないとは言い切れないと思う国民も多いような気がする。

　ただ、今回の選挙で、安倍政権が信任され、今後４年間も惨状を、国民は指をくわえて見ていなければならないのか、というとそう云うものでもない。国民生活に重大な支障を来し、国民が惨状を肌身で痛切に感じるようになれば、自民党自身が、次期参議院選のことも念頭に、党内で権力闘争が起きることもあるので、今回の信任選挙の結果が致命傷になるわけでもない。尻のキナ臭さが、己の尻の火事だと気づけな、「烏合の衆」も目を覚ますのが理である。

　蛇足だが、それにしても、読売新聞と産経新聞の見出しが長ったらしいのが目につく。どうも簡潔にまとめる力が整理部にないのか、説明文を挿入しないと理解する能力に欠けた読者が多いからなのか、面白いほど共通して、二紙の見出しが長い（笑）。

≪　衆院選で99%安倍政権は信任される！　新たな女性閣僚二人を予測する

　安倍晋三首相が消費再増税先送りと衆院解散を表明した翌日の新聞各紙の社説・見出しを読み比べると面白い。

■争点は「安倍政治」 6紙の見出し(11月19日朝刊)は以下の通り。

『朝日新聞』：「首相の増税先送り―『いきなり解散』の短絡」　 　
『毎日新聞』：「首相解散を表明―争点は『安倍政治』だ」　　　　
『読売新聞』：「安倍政治の信任が最大争点だ―消費再増税できる環境が要る」　
『日本経済新聞』：「アベノミクスに通信簿をつける選挙」　 　　　
『産経新聞』：「首相解散表明、『安倍路線』の継続を問え―経済再生へ実りある論戦を」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 『東京新聞』：「『安倍政治』問う機会に―衆院２１日に解散」

　興味深いのは、安倍政権と距離を置く『毎日』、強く批判する『東京』、そして理解を示す『読売』、支持する『産経』の4紙がいずれも「安倍政治（路線）」というワーディングを使っていることだ。 12月2日公示・14日投開票の衆院選で「安倍政治」、即ち、アベノミクス（安倍政権の経済政策）だけでなく消費再増税の是非、外交・安全保障政 策、税制・財政・金融政策、原発再稼働を含むエネルギー政策、そして安倍首相の憲法観まで全てを争点にすべきだと主張しているのだ。

　 一方、『朝日』は衆院解散に果たして大義があるのかと疑問を呈している。『日経』はアベノミクスを評価するのかどうかを争点にすべきだと言う。

■自民党は99％、233議席突破だろう

　問題視したいのは、前者4紙の「安倍政治」の方である。総選挙の結果が自民党単独で安定多数の249議席を上回った場合、公明党の現有31議席（落としても1、2議席）を合わせると絶対多数の266議席を大幅に上回る。つまり、「安倍政治」が信任されたことになるのだ。

　 強烈な安倍政権批判を展開するブロック紙で稀有の存在である『東京』は21日付朝刊一面トップにヨコ大見出し「安倍政治を問う」を掲げている。現有295議席の自民党が今総選挙で50〜60議席減の「大敗」を喫すると読んでいるのだろうか。

　 筆者は、総選挙後の『毎日』と『東京』の総括・解説報道を心配する。何故ならば、現時点で予測すれば、民主党（海江田万里代表）と共産党（志位和夫 委員長）は確実に議席を増やすが、みんなの党（浅尾慶一郎前代表）は解党し、生活の党（小沢一郎代表）は分裂した上に維新の党（橋下徹・江田憲司共同代表）、次世代の党（平沼赳夫党首）、社民党（吉田忠智党首）は軒並み議席を減らす。公明党（山口那津男代表）は横バイ。

　みんなの党の浅尾前代表、生活の党の鈴木克昌前副代表らが合流するが、民主党は小選挙区全区に候補者を擁立できる状況にない。現有の55議席が三桁 の100に届く可能性はかなり低い。比例代表の票読みは難しいので断定はできないが、良くて90、恐らく80議席を何とかクリアする程度ではないか。

　となると、自民党が過半数の233議席を下回ることは99％考えられないどころか、単独で安定多数の249議席（現有からマイナス46議席以上）確保の可能性が高いと言わざるを得ない。

　 ただ、『朝日新聞』の世論調査（11月19、20日実施）で内閣支持率が前回比マイナス3ポイントの39％（不支持率40％で初めて逆転）という数字は気になるところだ。共同通信調査（同）では内閣支持率47.4％、不支持率44.1％であった。

　 がしかし、比例投票先を見ると、共同通信調査は自民党25.3％、民主党9.4％、『朝日』調査が自民党37％、民主党13％であり、自民、民主両党には大きな開きがある。それにしても、安倍首相（総裁）で12年12月衆院選、13年7月参院選を勝利した自民党に必ず「揺り戻し」が来るというのがこれまでの常識である。果たしてどうなるのか。

■野田聖子経産相、小池百合子防衛・安保法制相

　だが筆者の関心は、早やクリスマスイブの12月24日かクリスマス当日の25日に発足する第3次安倍改造内閣にある。首相会見の翌日に会った安倍首相側近は「恐らく閣僚の交代はないだろう」と語ったが、筆者はあると見ている。 ズバリ、9月3日に入閣したばかりの江渡聡徳防衛・安保法制相、西川公也農水相の2人（西川氏落選の可能性も）。そして、宮澤洋一経済産業相もあり得る。

　その場合、野田聖子前総務会長と小池百合子元防衛相の2人が、それぞれ経済産業相、防衛・安保法制相に就くのではないか。先の「ダブル辞任」で女性 閣僚が去った分を取り戻すだけでなく、党内の「アンチ安倍」勢力が来年9月の総裁選に担ぐ可能性がある野田氏を閣内に取り込めば、挙党態勢をブチ上げるこ とができるからだ。 予測は外れるもの、は自戒している。　≫（現代ビジネス：ニュースの深層・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている（週刊SPA!）
日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00746660-sspa-soci
週刊SPA! 11月24日(月)9時21分配信

元首相が立て続けに訪中し、APECで日中首脳会談が実現するなど、一見良好になっている日中関係。2年前には尖閣諸島国有化問題などで激しい反日デモが起きていたのが嘘のようだが、雪解けムードの裏には中国共産党のある思惑があった。

◆中国共産党のスパイは日本をどのように狙うのか？

　10月22日、麻生太郎氏が中国の最高指導部メンバーと北京で言葉を交わし、10月29日には、同じく北京で福田康夫氏が習近平国家主席と会談した。日本側は首相経験者を立て続けに投入し、11月に北京で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）では日中首脳会談が実現した。

　振り返れば、’12年9月に野田政権が踏み切った尖閣諸島の国有化と前後して、中国では反日運動が勃発。その後、’13年3月に党・国家・軍の三権を掌握した習近平は、激しい対日姿勢を貫いてきた。

　それがこの11月にはいよいよ雪解けの気配である。いったい中国でなにが起きているのか。中国共産党の意思決定過程の分析に定評のある、ジャーナリストの陳破空氏に聞いた。

「そもそも、’12年に中国の各地を席巻した暴力的な反日デモは、法政委員会書記（国内治安責任者）の周永康が習近平を揺さぶるために仕掛けたもの。また、軍の制服組トップだった徐才厚らは、対外的に強硬な態度で軍の既得権を守ろうとしました。政法委員会と軍部の二重の圧力を受けた習近平は、日本を叩くしかなかったんです」

　つまり、習近平が日本に対して強硬姿勢をとってきたのは、党内の権力闘争が原因だというのだ。

「2年間の権力闘争を経て習近平は周永康と徐才厚を倒し、自己の権力を固めたうえ、軍内部での『反・腐敗』キャンペーンによって軍をコントロール下に置きました。中国経済は減速傾向にあり、不動産バブル崩壊のリスクも囁かれています。そのなかで日本企業の対中投資の引き揚げが加速すれば泣きっ面に蜂。習近平が反日政策をとる理由はもうありません」

　だが、中国共産党は、たとえ表面上は握手を求めつつも、水面下で攻撃の手を緩めない。また、約束破りの常習犯でもあり、彼らとの友好には細心の注意が必要だ。

　例えば、普通選挙を求める学生たちが中心市街を占拠し続けている香港。’97年に英国から中国に返還された際には、一国二制度のもとで香港人による高度な自治が保証されていたはずだが、いまやほぼ中国に呑み込まれている。

「香港には非公然の中国共産党員が10万人単位で存在し、一説によれば40万人ともいわれています。彼らはスパイとして各界に潜り込んでおり、香港特別行政長官の梁振英もとっくの昔に中国共産党に取り込まれた地下党員です」

　また、台湾においても活発な工作が行われている。

「台湾に潜入している中国共産党のスパイも10万人以上。メディア、教育、軍、政府など各界に広がったスパイが度々検挙されており、軍事情報に限らず経済情報も工作活動のターゲットにされています」

　下記の表のように、中国人による知的財産権ドロボーは世界各国で横行しており、中国共産党が国策として経済情報の収集を強化しているのが窺える。

⇒【表】中国による主な工作活動 http://nikkan-spa.jp/750460

「台湾における最新の大きなスパイ摘発事例は、’14年8月のこと。台湾側の対中交渉機関である台湾行政院大陸委員会の特任副主任委員の張顕耀が更迭されました。彼は台湾における対中政策のナンバー2にあたる高官です」

　中国を警戒している台湾ですら、政府高官や軍上層部に多数の工作を受けているとなれば、「スパイ天国」の日本に、中国共産党のスパイがいないはずがない。

　　　　　　　　　　　　　　◇

日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている【後編】
http://nikkan-spa.jp/746661
2014.11.24　週刊SPA!

元首相が立て続けに訪中し、APECで日中首脳会談が実現するなど、一見良好になっている日中関係。2年前には尖閣諸島国有化問題などで激しい反日デモが起きていたのが嘘のようだが、雪解けムードの裏には中国共産党のある思惑があった。

◆「民主活動家」を名乗ったスパイも暗躍

　中国を警戒している台湾ですら、政府高官や軍上層部に多数の工作を受けているとなれば、「スパイ天国」の日本に、中国共産党のスパイがいないはずがない。

「中国共産党の対日スパイ活動は歴史が古く、記者、外交官、学者、留学生などの身分でスパイ活動を行う者は現時点で3万〜5万人です。例えば’12年に日本のメディアでも報じられた、中国大使館書記官の李春光。彼は防衛関係者や農林水産関係者をはじめ、政財界に広い人脈を張ってスパイ活動に従事していました」（ジャーナリストの陳破空氏、以下同）

　日本在住の「中国民主活動家」を名乗る中国人にも要注意だ。

「民主化を掲げつつも、実は中国共産党のスパイとして日本の政界やメディアに接触して情報を盗み取り、世界各地の中国民主化運動を監視する役目を負っています」

　また、日本人を協力者に仕立てる場合には、おなじみのハニートラップが用いられる。

「中国共産党は『美人局』で日本の外交関係者に接触することがしばしばあります。最も有名な事件は’04年に上海総領事館の事務官が、中国人女性スパイの美人局にハマり、その結果、彼はスパイに加担させられるのを苦にして自殺してしまいました」

　これでは習近平の友好ムードを信用するなど馬鹿げている。そもそも、9月以来、日本の小笠原諸島に中国漁船が大量に出没しているのも、実は中国共産党の対日工作の一貫だと陳氏は指摘する。

「表面的には貴重なサンゴを盗もうとしているように見えますが、漁船の数は日増しに増え、100t級の鉄筋鉄骨の大型船まで登場していることから、中国政府が漁民に船を提供している可能性が濃厚です。しかも、これらの民間の中国人漁民のなかには、漁民に扮した中国共産党の特別工作員が混じっていると見るべきです」

　中国は尖閣諸島どころか、日本の小笠原諸島に対しても領土問題を主張しようというのだろうか。

「これは�ｹ小平が得意とした交渉テクニックです。自分で火をつけておいて、『消してほしければお前は俺の言うことを聞け』と譲歩を迫るやり方です。例えば、中国共産党は尖閣諸島をめぐる交渉でこう言うでしょう。『我々は、中国漁民を小笠原諸島付近へ行かせないようにしよう。その代わり日本は我々の漁民が尖閣諸島付近の海域で操業するのを許す（あるいは黙認する）べきである』」

　我が国の外交担当者には、先を見据えた対応を期待したい。

【陳破空氏】
’63年、四川省生まれ。中山大学で教鞭を執っていた際、民主化運動の中心的存在として天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。著書に『赤い中国消滅』（扶桑社刊）や『日米中アジア開戦』（文春文庫）

取材・文／SPA！中国特捜班

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ＜橋下・松井氏不出馬＞公明揺さぶり不発、１０日で幕（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000004-mai-pol
毎日新聞 11月24日(月)9時0分配信

　「統一地方選を戦う」。橋下徹・大阪市長（維新の党共同代表）と松井一郎・大阪府知事（維新幹事長）は２３日、これまでの発言を一転させ、衆院選への立候補見送りを表明した。出馬を示唆してから約１０日。大阪都構想を巡って決裂した公明党を名指しし、「やられたらやり返す」などと挑発して協力を引き出そうとしたが、失敗に終わった。【松井聡、寺岡俊、林由紀子】

　午後６時から大阪市内のホテルで非公開で開かれた松井氏の後援会会合。支援者ら約１０００人を前に、両氏が不出馬を明らかにすると、大きな拍手が上がった。後援会役員の男性（６４）は「大阪の改革をまとめてから国政に出てほしい」と、判断を支持した。橋下、松井両氏は会合後、記者団に何も語らず会場を後にした。

　「当初は、出るか出ないか曖昧にして、公明を揺さぶる戦術だった」。橋下氏の側近議員は明かす。衆院の解散風が強まった今月１１日、橋下氏は周辺に「（衆院選に）出られるわけない」と語っていた。松井氏も同じ頃、「今の時期に知事選はできない」と漏らした。１２日、橋下氏が記者団に出馬を示唆すると、維新幹部は「公明の態度が変わってきている」と期待感を示した。

　公明党大阪府本部も内部で議論を続けた。松井氏との水面下での協議も一時検討に上がった。しかし、府議や市議が「否決した協定書を今さら認められない」と猛反発した。１６日午後、大阪市内の府本部であった議員総会。約２００人の所属議員を前に、橋下氏が出馬を検討した衆院大阪３区の佐藤茂樹府本部代表は「（橋下氏が）出るのは自由。出るなら戦う」と言い切った。公明市議も「橋下氏の発言は、あの手この手で『話したい』ということを言いたかったのだろう。維新は焦っているが、つまらない裏取引はしない」。橋下氏らの思惑は外れた。

　「衆院選で負けて国政での立場が弱くなれば、これ以上、公明と駆け引きができなくなる」。両氏の立候補について、周辺はこう懸念を漏らしていた。維新市議が「公明との最後のチキンレースだった」と例えるように、橋下氏らは「引くに引けない状況」に陥っていた。

　佐藤氏は２３日夕、大阪市内で街頭演説後に記者から橋下氏の出馬見送りを聞き、淡々と語った。「にわかに聞いたので驚いている。一喜一憂せず、自分の選挙戦を戦うだけだ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 民主・維新、ヘイトスピーチ規制を衆院選での共通政策に掲げる←ヘイトスピーチ規制が国政の共通政策ですか？
「犯罪者と外国人の笑顔があふれる国造り」

民主と維新や朝日新聞が目指す理想郷？

☆彡☆彡☆彡

ヘイトスピーチは新手の「人権救済法案」ですね。
ヘイトスピーチ規制を名目に原子力規制委員会のような強大な権力を持った人権救済機関を設置すれば言論弾圧は思うがまま。

「人権救済法案」を知らない人はこちらの動画を御覧ください。
↓
◆尖閣のドサクサに紛れ人権侵害救済法案閣議決定 ！！ - YouTube.flv
http://www.youtube.com/watch?v=5wc2eEzEkkI

厳選　韓国情報から

★民主・維新、ヘイトスピーチ規制を衆院選での共通政策に掲げる
http://gensen2ch.com/archives/17282436.html

2014年11月22日 06:01
民主党（日本）

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/11/21(金) 19:26:46.99 ID:???0.nete5ca1515
民主・維新両党は国会議員の定数削減など「身を切る改革」や「地方分権」、いわゆる「ヘイトスピーチ」の規制、それに、非正規労働者と正社員が同じ賃金や待遇を得る「同一賃金・同一労働法」などを共通の政策として打ち出しました。

あわせて選挙調整も進めていますが、候補者がぶつかる選挙区３０のうち、およそ２０は調整が困難とみられます。

このほか、次世代、共産、生活、社民の野党各党も安倍政権の基本姿勢や経済政策、安全保障政策など、安倍政権に対抗する基本政策を掲げて選挙戦に臨んでいく構えです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2354852.html

元スレ：・【衆院選共通政策】 民主・維新 「ヘイトスピーチの規制だ」

・・・
31: 名無しさん 2014/11/21(金) 19:33:25.51 ID:QZ85XUG+0.net
言論弾圧する気満々だな

32: 名無しさん 2014/11/21(金) 19:33:42.16 ID:Jq66jrrs0.net
事実上人権擁護法案

★<青年会>ヘイトスピーチ規制へ署名2万5262筆…法務省へ提出（民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=18494

要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）及び（ｂ）については、いち早い留保撤回を求めている。併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。

　青年会からは徐会長をはじめとする代表4人が署名簿を持参して衆議院第二議員会館を訪れ、谷垣信行法相政務秘書官に「善隣友好精神署名」の趣旨を説明した。署名簿を受け取った谷垣政務秘書官は、「谷垣大臣と所管している人権擁護局に間違いなく伝達する」と答えた。

　この日の提出行動に同席した白真勲参議院議員は、「党の枠を超えた人権の問題として考えていかなければならない」と述べた。

　青年会の代表団はこの日、賛同署名の提出に先だって国会議事堂内に赤松広隆衆議院副議長を訪ね、同様の要望書を手渡した・・・

★＜メディア時評・ヘイトスピーチ規制＞求められる予防と救済　独立した人権救済機構を（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213736-asyuracom-229.html

・・・一歩進んだ制度整備をするのであれば、まずは政府から真に独立した人権救済機構の整備に努めるべきであろう・・・

（山田さん下にも登場しますね。）

★国連人種差別撤廃委員会に働きかけているＮＧＯ団体が凄すぎる件
http://desktop2ch.tv/poverty/1408579810/

1
番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です[] 投稿日:2014/08/21 09:10:10 　ID:OrHfmq870.n(47)
sssp://img.2ch.sc/ico/nacchi_folder.gif
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）の概要・活動・構成団体
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1-X6....

国連人種差別撤廃委:ヘイトスピーチが対日審査の焦点
http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000m010121000c.html

★【政治】民主党副代表ら、部落解放同盟の人権集会に参加　「あらゆる差別をなくし人権侵害救済制度を確立していく」と決意表明[05/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400766383/l50

1 ：依頼◆FdDsU0B5ivx5 ：2014/05/22(木)22:46:23 ID:UNvm83gtF(主)
　部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める「２０１４年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会」が２２日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。
　主催者を代表してあいさつした組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長（写真上）は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」などと約６００人の参加者に呼びかけた。

民主党を代表してあいさつする神本美恵子副代表

　民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、２００１年に初めて国会に送っていただいく中で、全国の部落解放同盟の仲間の皆さんや部落解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。部落で育った女性は部落差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。部落出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。
　民主党からは神本副代表のほか江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。

ソース
民主党広報委員会
http://www.dpj.or.jp/article/104421

＜参考リンク＞

◆戦後の共産党と朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟
http://www.mindan.org/min/min_reki21.php

朝連に属する青年らは、新しい国家を作り上げていくのに若い力と知識などを集めようと組織化を始めた。これが後の「建青」の母体となる。 朝連は共産主義者の金天海らと日本共産党の指導によってたちまち左傾化、共産化されていった・・・

◆外国人らの扶養控除制度の見直し訴え　７割が所得税「ゼロ」 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141121/plt1411211545005-n1.htm

◆【重要・緊急拡散】日本の国民健康保険が中国人に搾取され続けていた事が発覚!!!!〜外国人の自国に残してきた家族も､健康保険の摘要になるシステム
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4552&guid=ON&view=mobile

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「まあ、今度の選挙は、大日本帝国を選ぶか、日本を選ぶかの選挙だな。：松井計氏」
「まあ、今度の選挙は、大日本帝国を選ぶか、日本を選ぶかの選挙だな。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15901.html
2014/11/24　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

次世代の党の選挙公約を見た。

大変なものだなあ。

名の知れた政治家も多い同党がこれでは、莫迦でも議員になれる、てのがこの党の最大の主張なんじゃないかと思っちゃうね。

よくさ、富裕層優先の論理で、富裕層から税金を多く取ったら、日本から出ていかれてしまう、てのがあるじゃない？

でもさあ、よくよく考えてみれば、税金を払うのがヤだから国を出る、なんてのはそれこそ＜売国奴＞なんじゃないの？

まあ、今度の選挙は、大日本帝国を選ぶか、日本を選ぶかの選挙だな。

え？ 反富裕デモてのがあったの？

それはちょっと方向性が違うのではないかしら？

駆逐すべきはあくまでも貧困や不公正なのであってね。

そういうものを放置、または容認している政府を攻撃すべきであって、富める者を富めるからという理由だけで攻撃しても仕方がありませんよね。

犯罪の告白か……。

＜その姿を見て、僕は、日本は大丈夫だと思いました＞と言うけど、私はこういう記事を見ると、日本は大丈夫じゃないんじゃないかと思う。

⇒竹田恒泰「隣の女子高生にドキドキしちゃいました。。。」 ⇒ http://amba.to/1z60V1o

でも、知らない間に気持ちの悪い親父に足の写真を撮られて、それをネットにアップされたんじゃあ、女子高生もたまったもんじゃないよなあ。

その上、日本は大丈夫だ、なんぞと訳の分からないことまで言われて。

ほんと、正気を失ってませんかね？

しかしなあ、例の盗撮記事、いいねが200以上つき、共感、賞賛のコメントもたくさんついてるなんてのは、世の中、いったいどうなってるんだ？

我が子が同じ目に合わされたら、間違いなくその筋に相談するレベルだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 生活の党 ｢小沢氏除き全員民主入り｣は誤報
執筆者： 日本報道検証機構 , 2014年11月21日
衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向　衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。

20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。

次期衆議院総選挙の第1次公認候補者発表　（生活の党　2014/11/21）

産経新聞は、記事のURLをそのままにして、見出しを「生活の党幹事長ら、民主から出馬　小沢−岡田会談で固まる」に改変。本文も、生活の党の2人が民主党から出馬することが固まったことなど、大幅に書き換えたが、発信時刻は当初のまま「18:30」となっている。

毎日新聞も20日午後、ニュースサイトに「生活の党　一部の議員、離党届を提出へ、新グループ発足」と見出しをつけ、鈴木幹事長のほか、「村上史好衆院議員ら数人」が20日午後離党届を出す方針で、「離党すれば生活は解党の危機を迎える可能性がある」と報道。しかし、村上議員は21日、党の公認候補に名を連ねた。

http://gohoo.org/14112103/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] アベノミクスの先にある日本の姿とは（ビデオニュース・ドットコム）
アベノミクスの先にある日本の姿とは
http://www.videonews.com/marugeki-talk/711/
2014年11月22日　ビデオニュース・ドットコム

ゲスト　熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第711回

　安倍首相は来年10月に予定されていた消費税率の引き上げの延期を決定し、その判断について国民の信を問うとして、11月21日に衆議院を解散した。解散後に記者会見で安倍首相は、自らこの解散を「アベノミクス解散」と位置付け、自らが進めてきた経済政策を選挙の争点に据える意向を示している。

　憲法７条を根拠とした今回の解散については、憲法上大きな疑義があり、首相の解散権の濫用に当たるとの指摘がある。また、一票の格差をめぐり、前回12年の総選挙が違憲状態にあると判断した最高裁が根拠とした「一人別枠方式」の撤廃も進んでいない。この選挙が、選挙後の違憲訴訟で「違憲状態」、あるいは「違憲」判決が確実な状況の元で行われる選挙であることは、われわれ有権者としては厳しく肝に銘じておく必要がある。（今週のニュースコメンタリー参照）

　これは残念なことではあるが、しかし、たとえ違憲だろうが何だろうが選挙は実施され、首相がアベノミクスの是非を問うと宣言している以上、この際、アベノミクスをきちんと検証しておくことは不可欠だ。

　安倍首相は首相就任後、直ちに、日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却を目指し、アベノミクス第一の矢として金融緩和を実施した。本来、金融政策は日本銀行の専権事項だが、安倍首相は内閣の任命権を利用して日銀の総裁、副総裁、審議委員らに金融緩和推進論者を据えることで、官邸の意向を金融政策に反映させることに成功した。

　安倍首相の意向を強く受ける形で日銀総裁に就任した元財務相財務官の黒田東彦氏は、その段階で既に日銀が行ってきた金融緩和を大幅に上回る「異次元緩和」で膨大な資金を市場に提供した。いわゆるアベノミクスのアナウンスメント効果は少なくとも一面では功を奏し、株式市場と為替市場がこれに敏感に反応、まずは株高円安が実現した。

　政権誕生時には1ドル80円前後だった為替は、118円前後にまで円安が進み、為替差益によって輸出関連企業を中心に業績が好転した。ただ製品の単価が相対的に下がった結果、それが輸出量の増加にまでつながっていないとの見方が強く、円安だけで景気が好転できるかどうかは、依然不透明な情勢だ。

　一方、円安によってガソリン、食料品などの値段があがり、その一方で、賃金の上昇が見られなかったため、一部の輸出関連産業や株式を持つ富裕層を除いた大半の国民生活はむしろ苦しくなっているとの指摘が根強い。

　経済情勢分析の専門家で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクス第一の矢である異次元緩和に消費マインドを刺激するなど一定の効果があったことを認めた上で、「金融緩和策はいわば短距離ランナーであって、その効果をどうつなげていくかが重要だ。このまま短距離ランナーだけで走り続けるのは困難だ」と語る。特にアベノミクス第三の矢と称される成長戦略、とりわけ規制緩和や持続的に実体経済に働きかけることができる施策の重要性を強調する。

　山口県出身の安倍首相にちなんで毛利元就の「3本の矢」に喩えられるアベノミクスの真意は、第一の矢たる金融政策によって消費者の心理や市況が上向いたところで、第二の矢として公共事業を中心とする機動的な財政出動を行うことで景気を下支えし、最終的には本丸たる第三の矢の成長戦略によって、金融や公共事業に頼らずに経済が自立的に回っていくような状況を作るところにあった。しかし、熊野氏によると、第二の矢の財政出動もあまり効果的な事業に投入されていない上、第三の矢がほとんど実効性のある施策が打ち出されていないという。

　このままでは第一の矢の金融政策一本に頼ったままアベノミクスが続けられることになり、ある段階から金融政策は効果が薄れるばかりか、その弊害が前面に出てくることが避けられないと熊野氏は言う。

　「金融緩和は麻酔のようなもの。いつまでも打っているとどこかで効かなくなる。そして日本経済の病理は現状維持で体質改善が進まないまま、麻酔を打ち続けていると、海外からショックが襲って来た時に経済は立ち直れなくなってしまう」と熊野氏は指摘する。

　一方、第二の矢についても、熊野氏の評価は厳しい。安倍政権は発足直後の2013年1月には公共事業が柱となる総額約13兆円と史上二番目の規模となる補正予算を組み、その後も防災対策を中心とした国土強靭化を推進して10年間で約200兆円の事業費投入を計画しているが、熊野氏によると今年度7-9月期の日本のGDP成長において公共事業が寄与したのは0.1％に過ぎないという。むしろ赤字国債乱発によってさらに悪化した日本の財政状況に対する懸念の方が深刻になりつつある。

　しかも安倍政権が財政再建の一環となる消費税増税を延期する決断を下したことで、日本政府の財政再建に対する本気度に対する内外の信用が揺らぐ可能性が十分にある。

　熊野氏を始めとする良識あるエコノミストが、口を揃えて「アベノミクスの本丸」と指摘する第三の矢の成長戦略については、安倍政権の実績はまったく落第点と言わざるを得ない。岩盤規制を突き崩すといった言葉は踊るが、その実態は、廃止になっていない「減反廃止問題」や解禁になっていない「医薬品ネット販売解禁問題」などを見ても明らかだ。このままではアベノミクスは、短距離ランナーの金融政策だけが息が切れるまでひたすら走り続けることになる可能性が高い。

　金融緩和策によって一時的に株価や為替を下支えしても、実体経済の裏付けが無ければ、いずれまた低迷し始める。その繰り返しによって次第に金融緩和の効果は薄れていく。熊野氏は金融緩和の最大の問題は、その出口を誰も知らないことにあると警告する。今のところ長期国債の金利は抑えられているが、それもいつまで続くかも分からない。アメリカが金融引き締めに舵を切った中で日本だけがいつまで緩和を続けることになるのか。いや、どこかの段階でそれをやめる選択肢が日本にあるのか。

　これまでもっぱらイケイケの金融緩和論者と見られていた日銀の黒田総裁でさえ、日本の財政運営に信用が無くなった場合の市場の反応について「対応が極めて困難になる可能性がある」と述べていることを見ても、異次元金融緩和の副作用は、誰にもわからない、未知の世界なのだ。

　2012年の政権交代以降、株価は上がり、円安によって一息ついている日本企業も多い。安倍首相が記者会見でしきりに強調した、大学生・高校生の就職内定率も確かに上がっている。給料も上がっている業種もあろう。しかしこれらがアベノミクスの成果かどうかはしっかり見極める必要がある。

　一方で、円安による材料費高騰に苦しむ企業もあるし、消費税増税によって実質賃金はむしろ低下している上に、業績好調な企業はほんの一部の輸出関連・大企業に限られているという統計もある。

　首相がアベノミクスを問う選挙を打った以上、野党は対案を出さなければならない。熊野氏は、もともと今回の消費税の税率引き上げは社会福祉予算の充実のためだったことを思い出して欲しいと言う。誰でも増税は嫌いだろうが、消費税の引き上げを伸ばすことでわれわれの社会保障はどうなってもいいのか。野党はそれを問い、あえて消費税を引き上げてでも安心できる社会保障構築の青写真を示すべきではないか、と熊野氏は問う。

　あえて安倍首相自らが打って出た「アベノミクス選挙」の舞台に乗り、日本がこのままアベノミクスを続けることの意味とその対案の可能性を、ゲストの熊野英生氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ［高木桂一の『ここだけ』の話］反日に媚びる志位共産党はどこの国の政党なのか（ZAKZAK）
第４１回赤旗まつりで八代亜紀さんに花束を手渡す志位和夫共産党委員長（右）＝１１月２日、東京都江東区の夢の島公園

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141124/plt1411241045002-n1.htm
2014.11.24

　日本共産党が１１月２日、東京都江東区の夢の島公園で４年ぶりに開いた「第４１回赤旗まつり」は、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲でおなじみの八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、空前の盛り上がりをみせた。志位和夫委員長も“共演”を果たし、大喜びの様子だった。しかし“前座”で志位氏が行った記念演説の中身たるや、「反日」一色に染まる韓国に媚（こ）びる姿勢が全開で、「韓国共産党」のお祭りと見まがうような光景だった。

　覚悟をしていたとはいえ、会場に居合わせた筆者にとって、それはそれは長い１時間だった。

　「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題した志位氏の記念演説は、安倍晋三政権が「亡国の政治」で暴走していると断言し、「国民の批判に一切耳を貸さない強権体質」「カネの力で政治をゆがめる金権体質」と切り捨てるなど、対安倍政権攻撃のオンパレードだった。

　共産党の発表によると、この日、全国から夢の島公園に集まった党員、支持者らは約８万人。志位氏の記念演説の直後に同じ野外ステージに立つ八代亜紀さんを目当てに来た人々も少なくなかっただろう。メーンイベントたる八代さんのコンサートを楽しむための「場所取り」で、好むと好まざると志位氏の演説を聴かされた人も相当数に上ったに違いない。

　それがどうであれ、志位氏は立すいの余地もなく会場を埋め尽くした聴衆から何度も大きな拍手を浴び、ご満悦の表情だった。

　筆者には限りなく耳障りが悪かった志位氏の「ご高説」を、ここで逐一書き連ねるのもおぞましいので割愛する。だが志位氏がわけても悦に入って力説していた、自身の韓国訪問問題については触れておきたい。

　志位氏は１０月２４〜２７日まで、日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）の訪韓団のメンバーの一員としてソウルを訪れた。ちなみに志位氏は同議連の副会長である。

　同議連メンバーは、大統領府で、朴槿恵（パク・クネ）大統領と約５０分間会談した。会談後、記者会見した額賀氏によれば、朴大統領は「韓日国交正常化５０周年の記念すべき来年を、よい年にすることが重要。韓日関係は難しい状況にあるが、問題を解決せねばならない」「慰安婦問題を含め正しい歴史認識の上に立った両国関係の改善を図るべきだ」と述べたという。

　しかし、１０月８日に産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題については、日本側から触れずじまいだったというからあきれる。

　志位氏は２７日に韓国側に請われて高麗大学で「北東アジア平和協力構想を語る」と題する講演を行ったが、そこでも前ソウル支局長問題には言及しなかった。訪韓前に保守系有力紙「朝鮮日報」や左派系日刊紙「ハンギョレ」といった韓国の主要メディアにインタビューを受けながら、ソウル支局長問題については、やはり素通りした。

　この問題に関し、志位氏は１０月９日の記者会見で「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが、民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」と述べていた。党幹部は「志位委員長が記者会見で見解を表明したのだから、改めて言及する必要がない」と語るが、志位氏は韓国世論にその見解を直接訴え、発信する絶好のチャンスをみすみす逃したのである。

　案の定、赤旗まつりの記念演説でも志位氏は訪韓の「成果」と「反響」をことさら強調しながら前ソウル支局長問題については黙殺を貫いた。

　それどころか、朝鮮日報（１０月１６日付）が自身のインタビューと合わせて「反安倍の先鋒（せんぽう）に立つ日本共産党　『歴史ねつ造勢力に未来はない』」という特集記事を大きく掲載した紙面をわざわざ披露し、「私の記事の方が同じページの岸田文雄外相の記事より大きい」と皮肉ってみせた。

　今も国家保安法で共産党を認めていない韓国に“歓待”されたことがよほどうれしかったのだろう。記念演説で志位氏は、自身が韓国で「厚遇」されたことを勝ち誇ったかのように、とうとうと語り続けた。

　「１００年以上の歴史をもつ高麗大学で日本の政党代表が講演するのは、私が初めてということだった」

　「大学として大変重視し、歓迎していただいた。会場となった国際会議場には、立ち見も出る２００人以上の研究者、学生、市民、日韓の記者が集まり熱気に包まれていた。私が１時間余り講演した後、質疑応答は予定の３０分の２倍以上となり、温かい拍手や笑いが何度も起こる、心の通うものとなった」

　「韓国での私の話には、たくさんの感想が寄せられたが、共通していたのは、ある若い女性が語った感想だった。『新しい希望を持つことができた。私が知っていた日本は安倍首相のことばかり。でも今日の話を聞いてそれとは別の日本がある、良心的、進歩的な考え方を持っている政党があることを知り、希望を持つことができた』と」

　「韓国のみなさんにとって、日本というと安倍首相ということになる。安倍政権からは韓国国民の心の傷をえぐるような悪いニュースばかり流れてくる。日本とは永久に仲良くなれないのではないかという絶望感すらあったと聞いた。そういう中で日本共産党の存在を知った韓国の若いみなさんが『別の日本』『新しい希望』を見いだしてくれたのは大変うれしいことだ」

　なんてことはない。韓国側は歴史認識問題をめぐり「反安倍＝反日」でシンパシーを抱く日本共産党を持ち上げているだけだ。同党がそれに乗せられ、手放しで喜んでいる構図である。

　志位氏は昨年５月、自著『日本共産党とはどんな党か』の韓国語版を上梓（じょうし）したほか、この１０月には２冊目の韓国語の著書『新たな躍進の時代を目指して』を刊行した。

　共産党の活動を禁止している反共国家・韓国で「赤旗」ソウル支局開設を悲願とする日本共産党としては、韓国側におもねるしかない。前ソウル支局長問題にほおかぶりを決め込む背景に、過剰な対韓配慮があることが透けてみえる。

　「苦痛の１時間」を堪え忍んだところで、ようやく八代亜紀さんが登場した。

　「すごい人。こんにちは。私、晴れ女なの…」。そう笑顔で切り出した八代さんは往年のヒット曲の数々を熱唱し、８万人の聴衆が「演歌の女王」の歌声に酔った。

　最後に志位氏がステージに上がり、八代さんに花束を手渡した。『さざんかの宿』で知られる演歌歌手の大川栄策さんに風貌が似ているとされる志位氏と、演歌の女王とのツーショットだった。

　八代さんが直前の記念演説を聴いていたかどうかは不明だが、「志位さんは頭がよくて話がおもしろい」と印象を語れば、志位氏も「若いときからファンでした」と“告白”する場面もあった。

　そして八代さんが「一緒に頑張ろう。元気でね」と語り、会場を後にすると、聴衆から大きな拍手が巻き起こった。

　筆者にとっては、アッとという間に過ぎた１時間のステージだった。直前のあの記念演説との「落差」はあまりに大きかった。

　「志位氏は初めて八代さんと対面し、珍しく緊張していた。でも、あこがれの八代さんに会えて感激していた」と党関係者。志位氏自身は周囲に「八代亜紀さんの人気はすごかったですね〜」と興奮冷めやらぬ表情で語っていたという。

　来春の統一地方選に向けての党員の決起大会にも位置づけられていた、赤旗まつりは「八代亜紀効果」で大盛況だった。次期衆院選の第１次公認候補者も発表、紹介された。くしくも、すわ衆院解散・総選挙の流れとなり、党関係者は「赤旗まつりはドンピシャリだった」と得意満面だ。

　八代さんに対するギャラは「５００万円」（党関係者）だったとされる。赤旗まつりの「チケット」となる一般券は前売りで２５００円。当日券は２７００円だが、４年前より２００円も値上げした。学生などを対象にした割引券は２０００円だが、５００円も値上げした。「八代さんの高額なギャラを捻出するために値上げしたのではないか」（共産党ウオッチャー）という観測もまんざら的外れではない。

　とにかく、この日だけで８万人が押し寄せたのだから、１人２５００円として単純計算で２億円の事業収入を生み出した。費用対効果を考えればギャラの５００万円は安いものである。

　♪雨雨降れ降れ、もっと降れ…。初めてナマで聴いた八代さんの歌声が耳からなかなか離れないが、ふと「現実」に引き戻された。

　一体、この政党はどこの国の政党なのか−。日本共産党は一日も早く朴政権に合法として認めてもらい、さっさと党名を「韓国共産党」に代えた方がいい。（政治部編集委員　高木桂一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 自作自演？「安倍やめろデモ」の参加者がエアガンで撃たれる！
朝鮮太鼓が鳴り響くデモ。

「市民団体」だそうです。

デモを批判や「北朝鮮の工作員が」なんて話するとヘイトスピーチで逮捕？？？

怖い世の中です。

※盲導犬をフォークでさした事件も捏造でしたね。
（盲導犬+捏造でぐぐってください。）

★ファシズム潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ - 2014年8月2日
https://www.youtube.com/watch?v=bl6B32W4kAM

★ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿 - 2014年5月24日
https://www.youtube.com/watch?v=4JZtokGgzAw

★【6/30】集団的自衛権は反対！ 太鼓を叩き笛を鳴らし横暴をかざすデモ参加者 安倍やめろ！くたばれ！ 放送禁止用語も飛び交う 2014/06/30
https://www.youtube.com/watch?v=zpMUMeuKIxI

★「笑っていいとも！」安倍首相出演時のスタジオアルタ前（BLOGOS編集部）
https://www.youtube.com/watch?v=WJiKoWCiCd8

★2013.12.02 特定秘密保護法反対 - ドラム隊〈国会正門前〉
　http://www.youtube.com/watch?v=CpRVUhzOef0

★脱原発デモ　ドラム炸裂！選挙で変えよう！（2012.11.23 金）
https://www.youtube.com/watch?v=WehS1uO4qQM

★国会前ドラム隊、再稼働反対コール＆ダンス／ 首相官邸前抗議 9/28 / 2012
https://www.youtube.com/watch?v=qrMMJwDW3DU

＜参考リンク＞

◆《これは酷い》　京都で行なわれた「安倍やめろデモ」の参加者がエアガンで撃たれる！安倍首相の支持者らが犯人か！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/148.html

◆俳優の今井雅之　「ヘイトスピーチは朝鮮人の自作自演。嫌韓ﾃﾞﾓは在日がやってる ﾈﾄｳﾖはﾁｮﾝ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/581.html

＜レイバーネット記事一覧＞
北朝鮮の都合のいい記事を集めてますね。

http://www.labornetjp.org/recent_news

「やった！勝利！ 副知事２名辞任、ついに県職員も仲井真を見放した。現場の闘い、市民の闘い、労組の闘いが積み重なって仲井真を追いだした」。山城博治さんが叫んだ。

日本版プリズムの実現狙う盗聴法大改悪に反対しよう 2014/11/24
(by staff01)

韓国:民主労総候補2次合同討論 2014/11/24
(by Staff)
全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)の初めての役員直接選挙に立候補した4チームの候補者による二回目の合同討論会が開かれた。 候補者は3つの共通主題をめぐって討論を行い、候補者間での質問と回答、記者からの質疑応答の順序だった。

韓国:「非正規職ない世の中大討論会」 2014/11/24
(by Staff)
非正規職ない世の中作りネットワーク(非無世)が11月22日午後1時、 竜山鉄道会館で「非正規職ない世の中大討論会」を開催した。 この席には活動家と非正規職当事者が参加し、 非正規職問題を解決するための社会連帯運動の現況と展望、争点と課題などを討論した。

辺野古情報 : みなさんの集まりのおかげで資材搬入を止めることができました 2014/11/23
(by staff01)

写真（shinya） : がんばれメトロレディー！非正規大集会 2014/11/23
(by staff01)
shinyaさんの写真です。

ごぼう抜きにめげず抵抗つづける 11.21〜22辺野古レポート 2014/11/23
(by staff01)
11月21日の辺野古の様子をレポートする。海上に海保は巡視船14・ゴムボート33を配置した。「海保の警備の規模は、8月ボーリング調査開始時とほぼ同じになっている。政府は沖縄の民意（県知事選での翁長氏の圧勝）を全く無視しボーリング調査を強行するつもりだ」（沖縄平和運動センター・山城博治さん）。

写真速報 : 涙あり 笑あり 感動ありの「がんばれメトロレディー！非正規大集会」 2014/11/23
(by staff01)
11月22日の「がんばれメトロレディー！非正規大集会」には200人が集まり、メトロレディーの魅力に圧倒された。さっそく感想が寄せられた。

レイバーネット国際部 : 「米国ファストフード労働者が来日ニュース」など英語配信 2014/11/23
(by staff01)
2014年１１月前半のトップニュース５本を英語に翻訳 して、レイバーネット日本の英文サイト”Labornet Japan” （http://labornetjp.blogspot.com/ ） に掲載しました。英語を読める海外の友人等にご紹介ください。

トーベ・ヤンソン展に行ってきました（壱花花） 2014/11/23
(by staff01)

韓国:「原発誘致」鄭総理、盈徳を訪問して反対民心に圧力 2014/11/22
(by Staff)
慶北道盈徳郡を訪問した鄭［火+共］原(チョン・ホンウォン)国務総理が原発誘致に強力な意志を示し、「原発反対民心」の圧迫に動いている。 「原発誘致反対」の三陟住民投票の結果、盈徳の民心が「原発誘致再検討」の雰囲気であることがわかり、これを揉み消す小細工だという指摘があがっている。 鄭総理が訪問した11月21日は盈徳の農民団体が郡議会に提出した新規原発再検討特別委案件の採決が予定されていた日だったが、 会議は延期された。

韓国:ストライキをした「特殊教育実務士」チョ・スノク氏と会う 2014/11/22
(by Staff)
学校非正規職労働者たちが11月20日に全面ストライキに突入した。 この中には障害学生の学校生活を支援する特殊教育補助人材も含まれている。 彼らは特殊学校や一般学校の特殊学級で障害学生の授業支援をはじめ、食事、用便補助、移動支援などの業務を遂行する。 しかし彼らは低賃金、休憩時間のない勤務時間などの劣悪な処遇に苦しんでいると訴える。 ストライキ3日前の11月17日、ソウル市西大門駅近くのカフェで、 民主労総公共運輸労組全国教育公務職本部全国特殊分科長のチョ・スノク氏と会った。

韓国:高空籠城10日目のＣ＆Ｍ非正規職、「関心を持ってくれ」 2014/11/22
(by Staff)
ソウルのプレスセンター近くの屋外電光掲示板で高空籠城をしているケーブル放送業者 Ｃ＆Ｍの非正規職労働者が市民の関心を訴えている。

韓国:ソウル市民人権憲章公聴会、同性愛反対勢力が妨害 2014/11/22
(by Staff)
11月20日に開かれる予定だったソウル市民人権憲章公聴会が、同性愛反対勢力の集団行動で失敗に終わった。 200人近い同性愛反対団体の会員が公聴会場に参加し、集団行動を繰り広げ、あちこちで衝突が起きた。

秘密保護法施行するな！12・6大集会へ

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 民主党が経済政策３本柱を発表！豊かな中間層の復活を掲げる！総選挙新たに8人公認、合計173人に！自民党は内部で意見衝突も
民主党が経済政策３本柱を発表！豊かな中間層の復活を掲げる！総選挙新たに8人公認、合計173人に！自民党は内部で意見衝突も？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4594.html
2014/11/24 Mon. 12:00:50　真実を探すブログ

＊民主党ポスター

民主党が経済政策の3本柱を発表しました。アベノミクスの影響で社会格差が拡大しているとして、中間層への支援をメインに国民生活の充実を目指す内容となっています。詳しい内容は後日発表されるようですが、（1）国民生活に十分留意した柔軟な金融政策（２）生活の不安を希望に変える人への投資（３）未来につながる成長戦略の3つをメインに構成されているとのことです。
また、衆議院総選挙の民主党候補者が新たに8人増え、合計で173人となりました。自民党や共産党は既に270人以上を準備していることから数には差がありますが、野党の協力次第では大きく盛り返すことも出来るかもしれません。

一方で、自民党内では足並みが乱れているとの情報が入って来ています。特に地方では来年の地方統一選挙に備えて力を温存しておきたい市議たちと意見がぶつかり合っているようです。

民主党の支持率は衆議院解散後にジワジワと上がっています。今年の夏頃までは何処の世論調査でもひと桁台でしたが、今では10％〜15％まで上昇しています。自民党の20〜30％台よりは低いですが、着実に上昇しているのは良い兆候だと言えるでしょう。
少なくとも、2012年の衆議院総選挙よりは民主党の議席が増えることになりそうです。ただ、維新の党や次世代の党の議席が大幅に減少する代わりに、それが自民党に流れるという予想もあるので、油断は出来ない情勢となっています。

☆民主、「豊かな中間層」復活　経済政策３本柱
URL　http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112201001420.html
引用：　
　民主党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が社会格差を拡大させているとして「厚く、豊かな中間層」復活を目指し衆院選で訴える経済政策３本柱を固めた。党関係者が２２日明らかにした。政策パンフレットなどの形式で有権者に示し、アピールしたい考えだ。

　３本柱は（１）国民生活に十分留意した柔軟な金融政策（２）生活の不安を希望に変える人への投資（３）未来につながる成長戦略―で構成している。
：引用終了

☆衆院総選挙新たに８人公認、合計１７３人に
URL　http://www.dpj.or.jp/article/105519/%E8%A1%86%E9%99%A2%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%EF%BC%98%E4%BA%BA%E5%85%AC%E8%AA%8D%E3%80%81%E5%90%88%E8%A8%88%EF%BC%91%EF%BC%97%EF%BC%93%E4%BA%BA%E3%81%AB
引用：
民主党は２３日、第４７回衆院議員総選挙の候補者として新たに８人の公認を決定した。これを含め、公認候補予定者は合計１７３人となった。

：引用終了

☆｢敵失｣のおかげ？なぜか民主党に追い風
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/54146?page=3
引用：
突然の解散で、自民党は選挙への準備が十分ではない。党内からは今回の解散に反対する声が表面化していたこともあり、足並みの乱れが懸念される。一方の野党は、みんなの党は解党し、維新の党は大阪に不安要因がある。

こうなると、大きな問題を抱えていない民主党が、なぜか安定しているようにみえるから不思議だ。いわば「敵失」が相次いだことにより、意外に議席を大きく伸ばすかもしれない。

夕暮れの永田町は人影が消え、いちだんと寒さが身にしみた。今年もあと１月余りを残すばかりだが、年末までに政界の状況はがらりと変わっている可能性がある。
：引用終了

☆小沢一郎氏　非自民勢力の結集を最後の仕事と考えているか
URL　http://getnews.jp/archives/705436
引用：
自民党はさる11月15〜16日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行なった。幹部たちは結果に色を失ったという。

「自民党支持層を固め切れていない。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党は40〜50議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなってきた」（自民党選対幹部）

　また、自民党の屋台骨を支えているのは、全国約1200人の都道府県議をはじめ、市町村議など系列の地方議員たちだ。自民党代議士は系列議員の後援会組織を利用して選挙を戦い、とくに自前の後援会が手薄な新人議員は地方議員におんぶにだっこという実情がある。
：引用終了

☆解散・総選挙表明を受け　与野党とも選挙に向けて臨戦態勢

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 産経・ＦＮＮ世論調査　解散、７割が「適切でない」　内閣支持率下落　４８・９％　下落は２カ月連続
産経・ＦＮＮ世論調査　解散、７割が「適切でない」　内閣支持率下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000527-san-pol
産経新聞 11月24日(月)12時11分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４８・９％で、前回調査（１０月１８、１９日実施）に比べ、４・１ポイント下落した。不支持率は４０・９％で前回の３７・９％を３ポイント上回った。内閣支持率は２カ月連続の下落となり、来月２日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。

　首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が７２・２％に達し、「適切だと思う」の２２・８％を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の１０％への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上に速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が７１・７％を占めた。

　首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が６０・６％で、「評価しない」の３４・７％を大きく上回った。

　野党再編に関しては「期待しない」が５６・４％と半数を占め、「期待する」は４０％にとどまった。

　衆院選への関心をめぐっては、「関心がある」が５９・２％、「関心がない」が３８・５％となり、衆院選の望ましい結果については「与野党が伯仲する形」が４１・９％、「与党が野党を上回る形」が３８％となった。

　衆院選の比例代表の投票先については、自民党が４２％、民主党が１２・７％、維新の党が７・６％、共産党が５・４％、公明党が４・８％だった。

関連記事
告示前にすでに飽きられる今度の解散・総選挙　　天木直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/166.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 誤算つづきの安倍官邸＆自民＋橋下離脱で、野党の協力進展と中道主体の再編に期待（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22595106/
2014年 11月 24日

　今回の解散は、客観的に見れば、全く必要のない「大義なき解散」であって。安倍官邸が、自分たちの失敗を覆い隠し、政権の延命を第一に考えて行なう、まさに「安倍さまの、安倍さまによる、安倍さまのための解散」であると言えるのだけど・・・。

　ただ、 ｍｅｗは、半分ぐらい、安倍首相がこの時期に解散してくれてよかったと思っているし。　これを逆にビッグチャンスととらえ、安易に権力を使って「解散勝負」を賭けようとした安倍官邸に「この解散は失敗だった。大誤算だった」と思い知らせるような結果を出したいと考えている。＜そのためにも、何とか自民党の単独過半数を阻止しなくっちゃだわ。 o(^-^)o＞

　実際、安倍官邸には、既に誤算が生じ始めているのだ。(･･)

　安倍首相がここで解散を決断した理由は、色々あると思うのだが。（『安倍が自己チュ〜解散を画策か〜増税判断も含め、国民より自分の政権維持が大事http://mewrun7.exblog.jp/22562550/』）
　大きな理由として、１・閣僚の辞任、問題追及が続いていた割には内閣や党の支持率が落ちていないこと、２・野党が共闘できる体制がまだ調っていないことがあると言われている。＜だから「今のうち解散」しちゃおうと。^^;＞

　また、安倍官邸が１０月に行なった内部調査の結果も、安倍首相の背中を押すことになったのではないかと察する。
　いくつかのメディアの記事によれば、その時点で総選挙を行なった場合、自民党が２７０議席以上（現有２９６）、公明党（現有３１）と合わせて３００議席以上確保できるという結果が出ていたようなのだ。^^;

　ところが、安倍首相は、１１月１８日、２１日に行なった解散会見の中で、勝敗ラインのハードルを何と「自公過半数」（自民党は２０８議席ぐらいとればＯＫ）とかなり低く設定した。(~_~;)
　それはおそらくたった１ヶ月の間に、安倍政権やそれを取り巻く情勢が大きく変わってしまったことを感じたからだろう。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊　

　官邸にとって、もしかしたら最大の誤算だったのは、７−９月期のＧＤＰがマイナスの数字が出てしまったということだろう。(@@)

　この件については、『ＧＤＰダウンでアベノミクスの失敗が明らかに+国民は現実を直視して、賢明な選択を』や前記事の『安倍官邸の大誤算＆アベノミクス失敗を訴えて、国民の幻想による期待票をなくそう！http://mewrun7.exblog.jp/22594186/』などに書いたので、ここでは割愛するが・・・。

　それでも尚、安倍首相は、前回の衆参院選でウリモノにしたアベノミクスに頼るしかなくて。２１日の解散会見でも、今回の解散を「アベノミクス解散だ」と名づけ、小泉元首相の郵政解散の真似をして「アベノミクスを前に進めるか、 それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」などと問いかける戦法をとるしかないわけで。
　
　どうか国民がもうそんな手法＆まやかしの論理にだまくらかせないように、野党やメディアには、アベノミクスの失敗＆問題点をしっかりと国民に伝えておいて欲しいと願っている。(･･)

＜そもそも上からの景気回復を目指すアベノミクスが成功しても、小泉改革の時と同様、一般国民にはなかなか恩恵は来ず、上下の格差、地方格差が広がるだけなのだし。しかも、そのアベノミクスが失敗しつつあるとなれば、上の方も含めて、日本全体がまた景気低迷の泥沼にはいるおそれがあるし。しかも、何とかそれを挽回しようと、国債を使ってバラまき策をすれば、財政再建も進まず、ますます赤字大国になっちゃうんだよ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸にとって、もう一つの大きな誤算は、国民の多くが、今回の「大義なき解散」に理解、納得しておらず。各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が低下、不支持率が上昇していることだろう。^^;

　とはいえ、朝日新聞の調査以外は、まだ内閣支持率は４０％以上あって、不支持率を上回っているし。自民党の政党支持率も３０％台の高い数字が維持されているのだけど。＜大企業系や保守派の人は、安倍自民党を支持し続けるだろうしね。＞
　ただ、前回の衆参院選で安倍自民党に投票したであろう無党派層の支持が離れて来ていることから、もし野党がこの層の支持をつかめれば、自民党の議席をかなり減らすことが可能になるだろう。(･･)
＜野党にとっては、無党派層を棄権させずに、いかに支持票を集められるかが大事だと思う。＞

　そして、これは『しっぺ返しを怖れる自民幹部〜野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待http://mewrun7.exblog.jp/22569737/』や『自公幹部に追い込まれる安倍＋みんな解党で野党再編加速も、橋下の動きがジャマhttp://mewrun7.exblog.jp/22583612/』（以下、前回の記事）でも触れたのであるが。
　安倍官邸にとってもう一つの大きな誤算は、解散風の予兆が出ていた１０月後半から、一気に野党の選挙協力＆共闘体制が進んでいることかも知れない。(･･)

　残念ながら、野党各党の支持率は、現時点ではさほど上がっていないのだが。多弱の野党でも、前回のように足を引っ張り合うのではなく、一つでも多く選挙区調整をして、力を合わせて戦うことができれば、５０〜７０議席、うまく行けば１００議席近く自民党から奪うことが可能になるのである。（＋＋）

＜下手に時間的余裕があったら、今のように各党や議員がチョット焦るような感じで、バタバタッと野党間の合流や選挙協力は進まなかったかも知れず。安倍首相が「今のうち」と解散を急いだことが、却って効を奏したのではないかと思う部分があるです。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、以前から書いているように、特定の支持政党を有していないのだけど。（もし民主党が結党時に発表した基本精神通りの活動を行なうなら、支持してもいいと思っていたのだけど。残念ながら、それを守ろうとしない保守派＆新自由主義派の議員が、半分ぐらいいるので、全面的に同党を支持、応援する気になれないのよね。^^;＞

　ただ、ｍｅｗは与党も野党も保守政党という形の、保守二大政党には絶対に反対の立場で。維新の党が主導して、保守勢力を結集する形での野党再編は何とか阻止したいと考えていただけに、今回、民主党が主体になって、選挙協力や共闘体制を進めていることに、少しほっとしている部分がある。(･･)

　前回の記事で、みんなの党が解党したという話を書いたのだけど。その後、同党から４人の議員が、民主党に入党。さらに浅尾前代表を含めて何人かが民主党に合流するか、無所属ながら民主党と協力する形で出馬する予定だという。
　民主党は、維新とも近畿圏を除き、選挙区の調整を進めており、空白区もだんだん埋まりつつある。（＋＋）＜山梨１区で維新の小沢鋭仁氏と元みんなの中島克仁氏がバッティングするのは、維新との選挙協力にマイナスになるので、ちょっと痛いんだけどね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また民主党内には、小沢アレルギーが強いことから、生活の党との共闘や選挙協力ができるかどうか危ぶまれていたのだけど。
　先週、生活の党からも鈴木幹事長ら２人が民主党に合流して、同党から出馬することが決定。民主党は、岩手県で、小沢代表ら２人が出馬する選挙区で、対立候補を出さない方針を決めたとも伝えられている。＜あと田中真紀子氏が出馬辞退をした新潟５区に、生活の森ゆう子氏が出馬するとの話も。＞

　残念ながら、共産党は独自路線を貫いて、全ての小選挙区に候補者を立てる予定でいるようなのだけど。
＜ただ共産党は、民み維の保守派＆新自由主義派の候補があまり積極的には訴えないような、憲法改正や集団的自衛権を含む安保軍事や外交の問題点、経済・社会保障政策、教育政策などの問題点を、力強く批判してくれるので、ｍｅｗ的には、１選挙区に１人は、しがらみのない＆徹底的に自民叩きができる「確かな野党」の候補者がいた方がいいようにも思うのよね。(･･)＞

　ともかくまずは、一つの選挙区に、（共産党を除く）野党候補がひとりだけ立つ形を作るという選挙区調整＆選挙協力をどんどん進めて行くことが重要なわけで。
　ｍｅｗが期待した以上に、いい方向にコトが運んでいるような感じがある。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　また前回の記事で、ｍｅｗは維新の橋下代表（大阪市長）が出馬すると、ジャマっけになるかも知れないと書いたのだけど・・・。
　幸い、橋下代表と松井幹事長は、「首長として大阪都構想の実現に力を尽くすことを優先する」として、昨日、出馬をとりやめると発表したという。(･･)

＜公明党はオモテ向き「来るなら来い！」と迎え撃つ姿勢を示していたのだけど。ウラで公明党＋αと何らかの取引が成立したためなのか、それとも単に「投げ出し批判」を怖れたために出馬を断念したのかどうかは不明だ。^^;＞

　前回の記事にも書いたように、ｍｅｗは、橋下氏が出馬の話をし始めた理由の一つには、民主党が主導して野党共闘を進めようとしている（＝維新の存在感が薄れている）ことに危機感を覚えた部分があったのではないかと邪推しているのだけど・・・。
　橋下氏が国政進出を断念したことで、民主党の現執行部がますます主導権を握りやすくなったと言えるだろう。(･･)　

『維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が衆院選出馬を断念したことで、維新は勢いをそがれ野党再編は遠のきそうだ。維新が再編志向なのに対し、民主党執行部は党の再建を優先しているためだ。橋下氏の影響力低下も避けられそうになく、「果たし状」を突きつけられていた公明党は胸をなで下ろした。

　「なんだ結局、出ないのか…」。再編志向の民主党中堅はこう語り、肩を落とした。

　橋下氏が国政に進出すればがぜん注目され、失速する維新の党勢が回復する可能性があった。勢いを取り戻した維新が前原誠司元外相ら民主党保守系と手を握り、将来的に新党結成−。そんなシナリオがささやかれてきたが、「絵に描いた餅」に終わりそうだ。

　自主再建路線の民主党執行部は、解党が決まったみんなの党や、小沢一郎代表率いる生活の党から前職を受け入れている。今後さらに“膨張”路線を加速させる可能性が高い。逆に維新は、国会議員団に橋下氏の出馬待望論が大きかった分、失望も大きく、さらに失速しかねない。

　小沢鋭仁国会議員団幹事長は不出馬について「残念だ」、別の幹部は「発信力のある橋下氏が出馬しないのはマイナスだ」と語る。「勝手に騒いでおいて、勝手に引っ込めるのはどういうことか…」といった不満もくすぶる。そうした維新を尻目に、公明党の幹部は「橋下氏が出馬していたら手ごわかった。勝算が出てきた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。自民党閣僚経験者は、こう指摘した。

　「維新の大阪府議団と市議団は、来年４月の統一地方選で厳しい結果になるだろう。橋下氏は政治家として求心力を保つ最後の機会を失った」（産経新聞１４年１１月２４日）』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろん、今は、この総選挙で野党がひとりでも多く当選して、自民党の議席をひとつでも多く減らすことが何より大事なことなのだけど。
　ｍｅｗとしては、その後の野党再編も見据えながら、野党間での選挙協力を進めて行って欲しいと願っているところがあるのだ。(･･)

　もしここで安倍自民党を単独過半数割れに（orそれに近いぐらいの議席激減）に追い込んで、安倍首相を退陣させることができれば、野党は勢いづくことになると思うし。
　それを機に、自民党と対峙して政権交代を実現できる政党を作ろうという機運が高まるのではないかと思うからだ。（＊＊）

　維新の江田代表は、この選挙協力を機に、民主党の前原氏らと連携して両党の合流の動きを促進したいと考えている様子。＜しかも、どうやら前原氏らは海江田代表に、選挙前の新党結成を求めたらしい。(>_<)＞

『維新の党の江田憲司共同代表は２２日、富山県砺波市で講演し、衆院選結果を踏まえ、民主党の一部勢力と合流を目指して協議を始める考えを示した。「信頼関係をつないできた民主党の閣僚経験者と投票日の夜から話をし、自民党に対抗し得る新しい一大勢力をつくりたい」と述べた。民主党の前原誠司元代表や細野豪志元幹事長らを念頭に置いているとみられる。

　海江田万里民主党代表は同日夜、福岡市で記者団に「選挙後のことは全く考えていない。一人でも多く当選させることで頭がいっぱいだ」と述べるにとどまった。関係者によると、前原、細野両氏らは衆院解散前、海江田氏に会い、維新の党などとの新党結成を求めたが、海江田氏は応じていなかった。（産経新聞１４年１１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下氏の出馬の動きも、それと連動していたという見方も出ていたのだけど・・・。

『民主党を軸とした動きが表面化してきたことから、維新サイドは警戒している。「維新が主導権を握るには橋下氏の出馬しかない」と訴えるのは国会議員団幹部。橋下氏の存在は維新の切り札で、大阪３区への立候補が決まれば、そのインパクトは大きく、民主党の存在感は相対的に低下する。

　橋下氏に近い民主党の前原誠司、松本剛明両元外相や細野豪志元幹事長、長島昭久元防衛副大臣は１９日、国会内で海江田氏と会い、維新との新党結成を求めた。海江田氏は「民主党で戦う」と受け入れなかったが、そうした前原氏らの行動は橋下氏の国政進出を見越した上での行動とみられる。
　橋下氏はかねて労組系議員を忌避している。橋下氏が民主党の保守系議員と手を握れば、主導権は橋下氏サイドに移る。橋下氏が希望するのは民主党の分裂だ。（産経新聞１４年１１月２０１日)』

　ただ、橋下氏が出馬を回避したことで、ｍｅｗは維新主導の保守勢力結集の計画は、思うようには進まないのではないかと見ている。(･･)

＜橋下氏は、その時々の状況や自分の都合でコロコロと言動を変えるので、同氏が維新の国会議員団に加わると、周辺が引っ掻き回される危険性が大きいし。この安倍政権打倒のかかった総選挙や今後の野党再編の動きには、あまり関わって欲しくない（＝ジャマっけな）のよね。(~_~;)　
　でも、大阪では今でも支持率が高いようなので、「都構想」実現にこだわって、大阪の中（だけ？）で頑張っていてちょ。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ個人は、以前から書いているように、民主党を中心として「平和・リベラル志向」の中道＋プチ左派勢力を結集して、自民党＋保守勢力と対峙できる政党、グループを作りたいと考えているのだけど。でも、穏健な保守派の議員なら、一緒にやって行ける余地が十分にある。（＋＋）　

＜別に「民主党」という政党組織や名前にこだわってはいないので、新党を結成してもいいのだけど。２０年近くかけて築いて来た民主党の地方支部や後援組織、３年間の政権与党の経験などは、うまく活用して欲しい。＞

　そして、維新の国会議員団は、元結いの党や元民主党の議員が中心になって構成されており、どちらかと言えば、橋下氏や松井氏よりはリベラルで、穏健な保守派の人が多いだけに、ｍｅｗは彼らとうまく連携していないものかと期待している部分が大きいのである。(･･)

＜何分にも安倍仲間でもあるコアな超保守議員は、日本会議系超保守派のドンである平沼赳夫氏with石原慎太郎氏が率いる「次世代」に移っちゃったしね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　チョット話がズレているように見えるかも知れないけど。実は、もし民主党の中道派中心の野党再編が実現した場合、安倍陣営＆自民党にとって大誤算になるのである。(@@)
　安倍首相＆超保守仲間や、自民党＋αの改憲派保守勢力は、維新＋みんな＋民主党の保守系議員による保守新党の結成を心待ちにしていたからだ。(･･)

　彼らは、日本に保守二大政党制を築き、国会をできるだけ保守勢力で埋め尽くし（大嫌いなサヨクを一掃して？）、与野党で協力して、１日も早く憲法改正や安保軍事拡大に関する諸法の成立を実現させたいと考えているのである。^^;　＜安倍首相が、国会でみんなと維新を「責任野党」と呼んでヨイショしたり、みんなの渡辺氏や維新の橋下・松井氏、石原・平沼氏と会ったりしていたのも、半分はそのためなんだよね。(-"-)＞

　でも、いまや石原・平沼氏率いる次世代は少数政党になってしまったし。もし解党してしまった渡辺みんなの党に続いて、橋下維新の党も分裂して、「平和＆リベラル志向」の中道（＋プチ保守、左派）の政党が発展するとなれば、安倍氏らの目論見は大誤算に終わって、その目標は実現困難になるわけで。
　次の総選挙を機に、安倍政権を打倒すると共に、保守勢力の野望も打ち砕いてしまいたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 「共感を覚える鳩山さんの話：深草　徹氏」（晴耕雨読）
「共感を覚える鳩山さんの話：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15878.html
2014/11/24　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「共感を覚える鳩山さんの話」 http://t.co/NEznvCF4yx

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http://t.co/NEznvCF4yx
共感を覚える鳩山さんの話

　２００９年８月の総選挙の結果に日本はわいた。民主党のマニフェストには、不十分さ、不徹底さはあるものの、官僚にコントロールされる政治、米国にコントロールされる政治から脱却することを目指し、普通の国民の生活を大切にするという方向性が確かに感じられた。国民はそれを支持したのである。マニフェストには入っていなかったが、鳩山さんが、民主党の機関決定を経て、「普天間基地移設は、国外、最低でも県外」と訴えたこともおおいに受けた。それは発足当初の民主党・鳩山政権に対する支持率は、各世論調査で７０％前後、歴代政権の中でもトップクラスであったことに表れている。

　その普天間移設問題、外務・防衛官僚のサボタージュと外圧を利用した妨害工作、それにまんまと乗せられた外務・防衛大臣と党内一部有力者の画策で、頓挫し、鳩山さんは県外移設を断念することを余儀なくされた。鳩山さんの相続税問題、小沢さんの土地購入資金疑惑などイレギュラーな問題を利用した自民党やマスコミの総攻撃を受けて、民主党・鳩山政権は、錐もみ状態となり、発足後わずか９ヶ月で、あえなく退陣に追い込まれてしまった。

　民主党に託した国民の淡い期待は裏切られ、そのしっぺ返しに民主党をいまだに恨む国民も多い。しかし、私は、今、あらためてあの鳩山退陣劇を降り返り、問題の本質を再度考えて見る必要があるように思う。それには当の鳩山さんのお話を聞いてみるのが一番いいであろう。

　退陣して３年近く経過した２０１３年２月２０日、鳩山さんは、沖縄・宜野湾市で、「今語る『県外移設』の真実」と題する講演をしている。以下は、少し長いが、そのときの講演記録から抜粋したものである。

　一国の領土のなかに他国の軍隊が存在し続けることは、世界の歴史のなかできわめて異常なことです。日本は、これがどうも当たり前のようになっているかもしれません。
　しかし、この「当たり前」が依存につながっています。むしろこれは、アメリカが悪いのではなく、こうした依存を強める日本政治に大きな問題があると思います。

　（中略）

　「常時駐留なき安保」は、「有事のときだけアメリカは日本の基地を使っていい。しかし、それ以外のときはわれわれが自分たちでやります」という考え方です。「常時駐留なき安保」という考え方があり、そこに向かう一つのステップとして、普天間の移設問題を捉えています。だから「最低でも県外」という発想が生まれてきたと、理解を頂きたい。

　事実を少し言うと、１９９６年に私が新党しきがけを離党して、旧民主党を立ち上げたときの党の理念文書にはこうあります。

　　「外交の場面では、憲法の平和的理念にと事実にもとづいた歴史認識を基本に、これまでの過剰な対米依存を脱して日米関係を新しい次元で深化させていくと同時に、アジア・太平洋の多国間外交を重視し、北東アジアの一角にしっかりと位置を占めて信頼を集めるような国になっていかなければならない」と。

　まさに憲法の平和的理念、そして歴史認識も大事、そのなかで過剰な対米依存を脱却する、そこには新しい日米関係があるということです。そして重要なのは、よりアジアにシフトさせた考え方を転回し、その先に東アジア共同体構想が生まれるわけです。

　さらに基本政策のなかで、「沖縄に過度に集中している米軍の施設・区域の整理、縮小に精力的に取り組む。在日米軍（基地）の存在を永遠不変のものと考えるのではなく、国際情勢の変化に伴い、『常時駐留なき安保』をも選択肢の一つとした平和の配当を追求していく」と言っています。

　（中略）

　旧民主党に属していた前原誠司議員や玄葉光一郎議員などは当然、少なくとも当時はこの政策を納得していたはずです。いまは納得しているかどうかはわかりませんが。

　さらに新しい民主党になって、民主党が沖縄の２１世紀を決めるビジョンを発表しました。改訂が２度ありましたが、政権交代の前年の２００８年に改定した沖縄ビジョンで、日米安保を日本の安全保障政策の基礎としつつ、「日米の役割分担の見地から米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移設を目指す」と明記しました。

　すなわち、私たちはまず県外、できれば国外ということを党の政策として決めたわけです。私が、「最低でも県外」と言ったのは、まさにここから来ています。すなわち、党としての政策だったからです。しかし、この認識が党内でもマスメディアでもきわめて薄く、「最低でも県外」とは、あたかも私一人が勝手に言い出した言葉のように錯覚され、誤解されています。

　（中略　一部の関係閣僚の非協力を示唆し、防衛省、外務省の妨害を指摘し、オバマ大統領の好意的対応に触れた後）

　いわゆるジャパン・ハンドラーの方がた、日米関係で今まで、まさに安保で生きていたような方がたからすると、決めたことを破った鳩山は憎かったかもしれませんが、それ以外のところでおかしくしたとは思っておりません。

　鳩山さんは、「普天間移設問題」に、はじめてまともに向き合った総理大臣であったと言っていいだろう。　残念ながら、今の民主党は、この立場を継承していない。「コンクリートから人へ」も継承していない。今度の選挙、民主党政権の３年間、安倍政権の２年間、しっかり検証したい。安倍政権の悪政に反対する政党は、確かな明日を指し示して欲しいものだ。　（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 北朝鮮の国民と違って、われら日本国民はまだ1票を持っている：一致団結すれば日本を変えられる、あきらめるな！
北朝鮮の国民と違って、われら日本国民はまだ1票を持っている：一致団結すれば日本を変えられる、あきらめるな！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34388302.html
新ベンチャー革命2014年11月24日　No.1015

１．自分でアベノミクスと言う安倍総理の知性を疑う

　先日、テレビに出演していた安倍総理は自分でアベノミクスと言っていました。この言葉は昔の米国のレーガン大統領時代のレーガノミクスという呼称を真似たものと思われますが、このような言い方は、他人が言うものであって、安倍氏本人がアベノミクスと言うのはおかしいわけです。

　安倍氏は臆面もなく自分でアベノミクスと言って自画自賛していますが、この姿を見て変だと思わない人がいるとすれば、その人は社会的常識に欠けると判断せざるを得ません。

　年末の選挙の大義を安倍氏は当初、消費税10％先送りを決定したので、国民に信を問うためと言っていましたが、この奇妙な解散の大義に内外から疑問が噴出しました。そしたら、今度はアベノミクスの評価を選挙で国民に問うと言い出しました。そしていつの間にか、今回の解散を“アベノミクス解散”と呼ぶようになっています。

　この動きから、今回の解散・総選挙は国民に言えない何らかの理由で初めに決まっていて、その対国民向けのオモテの理由を後付けで適当に言っていることがわかります。この1点からでもわかるように、安倍と言う人は、国民に対し平気で適当なこと言う人間です。こんな人の発言を平気で信用できる国民はいったいどんな人なのでしょうか。

２．こんないい加減な安倍自民党を支持する国民はいったいどんな人なのか

　いずれにしても、今の日本は、戦後70年間も日本を属国支配してきたステルス勢力・米国戦争屋にガタガタにされてしまい、戦後日本はとても独立国とは言えません。ほんとうに今の日本は支配層が堕落してひどい国家になったものです。今の日本の政官財の支配層は国民に対して、ウソと騙しのオンパレードです。それもこれも、日本が実は、ステルス化した米戦争屋に属国支配されているという現実を国民に気付かせないようにした結果です。

　われら国民は今の日本の悲惨な現実に早く気付くべきです。安倍自民党も日本政府も国民のために貢献する気はゼロであり、彼らは常に米戦争屋の言いなりです。この米国戦争屋に押し付けられた戦後日本の民主主義体制も実質的には骨抜きにされています。

　それでも、今の日本には、こんなひどい安倍自民党を依然として支持している人が大勢いることがまったく信じられません。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/estOの注記をご覧ください。

３．今の日本の民主主義は米国同様に骨抜きされているが、われら国民はまだ選挙権1票を持っている

　日本の民主主義は米国同様にインチキであり、選挙不正も米国同様に蔓延しています。しかしながら、われら国民はまだ選挙権1票を持っています、逆に言うと、われらのもつ貴重な1票こそ、自分を守る最後の砦なのです。われら国民が一致団結すれば、まだ日本の政治を変えられるのです。

　一方、北朝鮮のような独裁者支配国家では、国民に1票はないに等しく、国民はいくら団結してもキムジョンウンを引き摺りおろすことはほぼ不可能です。残るは国民による流血クーデターのみしか手段はありません。それに比べて、今の日本国民は貴重な1票を投じて合法的にかつ無暴力で安倍自民党を下野させることが可能なのです。

　今の日本を変えたいと思ったら、まだ変えられるのです、あきらめてはいけません。現に、2009年には、万年自民党政権下の日本にて、国民は歴史的な政権交代を実現しました。この結果、日本をステルス支配してきた米戦争屋の正体が国民の眼前に露呈し、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力(政官財の人間とマスコミ人)の存在が国民にも見えてきました。彼らステルス勢力は自分たちに不都合だった小沢・鳩山コンビを徹底的に攻略して、引き摺りおろしてしまいました。そして、その後の日本では、米戦争屋の対日支配がいっそう強化されていますし、悪徳ペンタゴン日本人勢力のやりたい放題の日本に堕しています。しかしながら、残念なことに、多くの国民は、まだ、日本をステルス支配する連中の存在にはっきりと気付いていません。マスコミがまったくそれを指摘しないからです、一部の国民はウスウス気付いたかもしれませんが・・・。

４．次期総選挙では政党ではなく、候補者個人の人物を観よう

　日本国民の政治不信が高まったのは、小沢・鳩山コンビが失脚させられた後に誕生した菅政権や野田政権が米戦争屋および悪徳ペンタゴン勢力に屈した事実にその元凶があります。さらに、民主党内には大勢の親・米戦争屋政治家がトロイアの木馬のように潜入していて、小沢・鳩山コンビの足を引っ張り、民主党を内部から分裂・弱体化させたのも事実です。

　日本をダメにした元凶は自民党政治家よりも、この民主党内のトロイアの木馬連中なのかもしれません。彼らは、国民から事実上、政治的選択肢を奪った許しがたき連中です。

　今の民主党は日本の民主主義体制における野党第一党であるにもかかわらず、現在、いまだに、トロイアの木馬が蠢いており、もはや、自民党の対立軸としての野党ではありません。この現状こそ、米戦争屋ジャパンハンドラーの思惑通りです。今の日本は自民党も民主党も親・米戦争屋の親米党に堕しており、小沢・鳩山コンビが失脚した時点にて、ホンモノの愛国党が日本からほぼ消滅してしまっています。

　今の日本には、自民、民社以外の愛国党(米国より日本国民を優先する党)が必要ですが(注１)、小沢氏の生活の党はなぜか多くの国民に支持されず、真の愛国党がなくなっています。

　われら日本国民は次期総選挙では、政党を超えて、真の愛国的政治家を見極めるべきです、ニセモノが横行して非常に見極めが難しいですが・・・。

注１：ベンチャー革命No.89『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 世論調査　衆院選比例投票先、自民３０％・民主２１％に！アベノミクスを評価しない国民が半数以上！政策は経済が断トツのトップ
【世論調査】衆院選比例投票先、自民３０％・民主２１％に！アベノミクスを評価しない国民が半数以上！政策は経済が断トツのトップ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4599.html
2014/11/24 Mon. 20:00:04　真実を探すブログ

北海道新聞が11月24日に発表した世論調査によると、比例代表北海道ブロックでの投票先は自民党が30％で、民主党が21％になったとのことです。自民党のトップには変化が無いですが、民主党の支持率が2012年の解散総選挙時の2倍近くに増加しています。また、アベノミクスの評価に関しては8割以上の方が「効果が出ていない」と答えました。
一方で、日本経済新聞社とテレビ新聞が実施した世論調査では投票先が自民党35％、民主党が9％になっています。こちらも「アベノミクスを評価しない」と答えた方が51％でした。
更には産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査でも安倍内閣の支持率が下落傾向で、今月は安倍内閣の支持率が前回比マイナス4.1％の48.9％となっています。

国民が重視している政策は「経済」が断トツです。原発や集団的自衛権、TPPなどはいずれも二の次でした。これは昔から同じで、野党はアベノミクスに対抗出来るような分り易くて魅力のある経済政策を掲げないと、自民党を過半数以下にすることは出来ないでしょう。

民主党が2009年の総選挙で過半数を獲得した時も、増税反対や子ども手当等の経済政策を全面に押し出していました。もちろん、原発なども重要な政策ではありますが、世間の大衆が一番重視している政策に力を入れなければ、総選挙に勝つことは不可能です。
安倍内閣や自民党の支持率がジワジワと下がっているチャンスを逃さないためにも、野党には経済政策にも力を入れて欲しいと強く思います。

↓国民が望む政策

☆衆院選比例投票先　自民３０％、民主２１％　全道世論調査　解散評価せず７６％
URL　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/576198.html
引用：
北海道新聞社は２２、２３の両日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）に向けて全道世論調査を行った。比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が３０％でトップに立ち、民主党が２１％で続いた。民主党は２０１２年の衆院解散直後に行った世論調査の１１％から倍増した。安倍晋三首相の衆院解散について「評価しない」が７６％、アベノミクスの道内経済への影響は効果が出ていないとの回答が８４％を占めた。

　１２年の解散後調査では自民２７％、日本維新の会（当時）１４％、民主１１％だった。今回、維新の党は５％で、自民は３ポイント増で前回の支持と大きく変わっておらず、前回衆院選で日本維新の会など第三極を支持した人たちが民主党に流れたとみられる。今回の調査では「わからない・答えない」が２９％を占めている。
：引用終了

☆衆院選投票先、自民35％・民主９％　本社世論調査
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H1P_T21C14A1MM8000/
引用：
日本経済新聞社とテレビ東京が21〜23日に実施した世論調査で、12月２日公示―14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35％で最も多く、民主党が９％で続いた。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51％で「評価する」の33％を上回った。
：引用終了

☆解散、７割が「適切でない」　内閣支持率４８・９％に下落
URL　http://www.sankei.com/politics/news/141124/plt1411240006-n1.html
引用：
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４８・９％で、前回調査（１０月１８、１９日実施）に比べ、４・１ポイント下落した。不支持率は４０・９％で前回の３７・９％を３ポイント上回った。内閣支持率は２カ月連続の下落となり、来月２日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。
：引用終了

☆世論調査　自民党に強い警戒感　朝日調査で初めて支持、不支持逆転 (1/2ページ)
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141121/plt1411211700003-n1.htm
引用：
安倍晋三首相の衆院解散表明を受けて、朝日新聞と共同通信が１９、２０両日に行った世論調査とトレンド調査が発表された。内閣支持率はそれぞれ３９％（不支持率４０％）と４７・４％（同４４・１％）で、安倍政権に厳しい朝日の数字が際立った。ただ、この時期の解散・総選挙に「反対」「理解できない」とする意見も６２％と６３・１％と高かった。自民党は候補者を差し替えるなど、警戒感を強めているようだ。
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☆衆院解散「適切だとは思わない」7割　FNN世論調査(14/11/24)

☆ＮＨＫ世論調査 安倍内閣支持 ４４％

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 我々が政党支持率に囚われてしまう理由
　行動経済学者のダン・アリエリーは実に興味深いアンカリングという実験しをしている。自分の社会保障番号の下2桁を書かせた上で、各品物に対していくら払ってもいいかオークションの入札額を書かせるものである。むろん、社会保障番号の下2桁とオークションの入札額が関係するはずはない。誰もがその2桁の数字に囚われることなく、入札したはずである。しかし、その実験結果は驚くべきものであった。

　コードレスのキーボードがいくらだったら買うか、その値段を書かせたところ、下2桁の数字が00-19の者の平均は＄16.09で20-39の者は＄26.82、40-59の者は＄29.27、60-79の者は＄34.55で80-99の者は＄55.64だったという。この傾向は全てのオークションの入札額に見られたという。

　つまり、社会保障番号の下2桁の数字とオークションにつける値段には明らかな相関関係があったということである。全く関係ない数値によっても、人はアンカリングされる（その数値に囚われる）ということである。これがもし、関係する数字であったらどうだろう。

　マスコミが選挙前に政党支持率を公表するのはアンカリングの最もたるもので、絶対にやらせてはならない行為であることになる。各政党はマスコミによる選挙前の政党支持率の公表を止めるよう、強く申し入れるべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 日本国民はサル ? （永田町徒然草）
日本国民はサル ?
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1644
14年11月24日　永田町徒然草

今回の解散の直接的な切っ掛けは、消費税10％を延期することだった。税制の重要な変更であるから、国民の信を問うことにしたと安倍首相は説明し、「代表なくして課税なし」とか「民主党は、国民の信を問うことなく消費税を上げたから敗北したのだ」などと一人前に能書きをたれている。この能書きを聞いて、私は“朝三暮四”という懐かしい故事を思い出した。安倍首相は、日本国民などサルだと思っているのだろう。国民も舐められたものだ。さぁ、どうする。国民の皆さん?

今年の4月から実施された8％の消費税は、自民党・公明党・民主党の談合によるものだった。談合に参加した自民党・公明党・民主党は、先の総選挙で過半数をはるかに超えたので、消費税8％は法律に定めた通り実施された。しかし、その影響は談合した3党が考えたほど甘くはなかった。とても平成27年10月から消費税を10％に増税できるような状況でないことがハッキリした。談合で作った増税法案には、景気弾力条項があり、これに基づいて延期するというのだ。

景気弾力条項に基づいて消費税を10％にする実施時期を延ばす場合、それは法律上当然に定まるものではない。“当面の間、延期する”と定め、消費税を事実上8％に凍結することだってできるのだ。それを安倍首相は、“何があっても平成29年4月から消費税を10％にする”と言っているのである。「消費税を10％にするのは1年半延ばしますが、その代わり今度は絶対に10％にしますからね。それで良いですよね」といっているのだ。

自公“合体”政権は、「平成29年4月から絶対に10％にする。その際に軽減税率を導入する。その詳細は自民党と公明党でこれから決める。」ともいっている。ところで食料品などの生活必需品にかかる消費税の税率をどのくらい軽減するのかと問えば、「それは8％に決まっているでしょう」だ。“たった2％しか軽減”しないのに、弱者にやさしい消費税にしてやると恩を売ろうというのだ。その根性が嫌らしい。

私は消費税の導入に賛成した国会議員のひとりだ。3％の消費税を導入するのに、私たちは10年間侃々諤々の議論を積み重ねて漸く導入に踏み切った。平成元年4月からこれを実施した。この間にいくつも選挙があり、自民党は多くの犠牲を払ってきた。。平成2年の総選挙では、私は落選した。平成6年11月に消費税を5％にすることを決めたのは村山内閣の時であった。それが実施されたのは平成9年4月橋本内閣の時であった。平成8年に行われた小選挙区制で初めての総選挙では、新進党などは消費税3％凍結を公約に掲げたが、結果は自民党の勝利であった。

消費税導入までに約10年、消費税3％を5％にするのに8年を要しているのだ。消費税を絶対に上げるなとは言わないが、5％の消費税を10％にすること自体が、政治的にはそもそも無茶なのである。政治的なセンスがある者ならば5％からまず7％と考えるであろう。それだって多くの犠牲を払わずには実現できない。8％から10％にするためには、これまた10年近くが必要であろう。自民党・公明党・民主党は、2年前の平成24年6月に“平成27年10月までに消費税を10％”にしようと考え、談合でこれを決めたのだ。民主党などはそのために吹っ飛んでしまった。政治的には馬鹿としか言いようがない。

平成26年4月に実施した8％の消費税を10％にするには、最低でも10年近くの年月が必要なのである。それを安倍首相は平成29年4月から実施するというのだ。これまでの消費税の歴史から見ても、それは早過ぎる。何が何でも税金を取りたい財務省から見たら、1年半10％の消費税を延ばしてみても、5年以上のおつりがあるのだ。“たった2％の軽減税率”など公明党対策と思えば、安いものである。

少し細かくなったが、私が“朝三暮四”というのが分かって頂けたであろうか。朝三暮四というのも、久しぶりに聞いた方がいるかもしれないので、念のため末尾に紹介しておく。要するにバカな者をだます手口をいうのだ。自公“合体”政権のやり口はいつもこういうものが多いが、日本国民を猿扱いしているのだ。ここで騙されちゃならない。いつも問題にしている“文化”の問題である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

※ 朝三暮四

狙公(そこう)が猿を飼っていた。トチの実を猿たちに与えてやるのに、けさは三つの実をやる。そのかわり晩には四つだ、といったところ、猿たちはみなおこった。そこで、それでは朝に四つやる。かわりに晩には三つにするぞといったところ、猿はみな喜んだという。
　朝三暮四、つまり結局は同じことであるのに、それがわからない。このように目の前の多寡で考えるのが猿知恵であるが、人間の愚かさもこれに似ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸橋轍次著　『中国古典名言事典』

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] やった！勝利！〜人々の力で「辺野古埋立」作業中断に追いこむ

●島袋文子さんへの暴力に抗議

怪我した島袋文子さんは今自宅で療養中です。命に別状なかったようです。よかった。ダンプの侵入を止めるためにサイドミラーに捕まったところを、機動隊に後ろから首を捕まれ引き倒さました。そのまま地面に後頭部を打って意識を失ったとのことです。11月22日、三宅弁護士など弁護団数名を伴って午前10時ごろから、機動隊に抗議行動をしました。機動隊の責任者は、逃げて現れず。使い走りを使って「自分で勝手に倒れたので機動隊に責任なし」とコメントを伝達。いつも暴力をふるうときは前面に出てくるのにです。

●22日のゲート前 海保が撤退をはじめた

本日（２２日）は、早朝闘争（？）で完全に体力を使い果たしてしまった。しかし午前中の闘い、午後の闘いにテントは必要 、まして一日雨模様。休みの日ということで労組、市民団体が多数駆けつける可能性大。１０人前後で（後から多くの人がかけつける）でテント張り。慣れてきたけどきつい。

午前９時前集会開始。海上は波高し。海保がゴムボート撤去、巡視船引上げ、など撤退を始めたの情報、どうして？ ゲート前ではダンプの出入りなし、変だ。すると県が３回目埋め立て申請変更についての説明を求める書面を防衛局に提出した、との情報が入る。調査の不備を指摘し、防衛省に対して申請不備を突き付けた。埋め立て申請の是非の判断は翁長氏にゆだねられた。　

「やった！勝利！ 副知事２名辞任、ついに県職員も仲井真を見放した。
現場の闘い、市民の闘い、労組の闘いが積み重なって仲井真を追いだした」。山城博治さんが叫んだ。

続報。「やんばるの山を崩す案も行きづまる」、徳之島の漁民は「一千万トンの土砂を徳島から積み出すことを拒否した」「あとは仕方なく小豆島から積み出す案が浮上している。糸数恵子、山城博治さん、安次富浩さんが直接小豆島に出向き、お願いすることが確認された」、「今後このゲートを使って土砂を運びこむダンプが１秒間に１台の割合で通過する。私たちは闘いやすい。この道路をあらゆる手段で封鎖する。問題は基地内の建物解体で出るアスベスト１万トン。これを基地建設工事道路の基礎に４０００トン、後の６０００トンを海に投げ捨てる。これをどう止めるかだ」（山城さん）。 　
まさしく勝利！テントではヤギ汁でやんややんやのお祭り！をしたとか。

http://www.labornetjp.org/news/2014/1124henoko 　

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] ＜衆院選＞民主党　集団的自衛権行使容認で自民批判（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000043-mai-pol
毎日新聞 11月24日(月)21時17分配信

　民主党は２４日に発表した衆院選公約に、集団的自衛権の行使を容認するために安倍政権が７月に行った閣議決定の撤回を盛り込んだ。閣議決定で容認した手法には自民党内にも異論があったことから、安倍晋三首相としては争点化は避けたいのが本音。民主党が自民党の痛いところを突いた形だが、民主党も党内で意見が割れており、深入りすれば批判の矛先が民主党にも向く可能性がある。

　「手続きというのは民主主義の上で、大変重要だ。（安倍政権は）その手続きを無視した。集団的自衛権はあるけど使えないというのが政府見解だった。それを１８０度変えようとするのだから丁寧に議論しないといけない」

　民主党本部で２４日に記者会見した海江田万里代表は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を、国会審議を経ずに閣議決定したことを厳しく批判した。

　首相は衆院解散直後の２１日の記者会見で、「集団的自衛権の行使についても、原発、エネルギーについても国民の皆様に約束してきた。しっかりとそれを打ち出して（過去の）選挙戦を戦ってきた」との認識を示した。

　だが実際には、２０１２年衆院選と１３年参院選の政策集には「わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化」と記されているものの、具体的な法整備や拡大される自衛隊の任務について説明があったわけではない。

　政策集ではまた、「安全保障基本法を制定する」と掲げていた。党内には、安全保障の基本的な方針がこれまで政府の解釈で決められてきたことへの不満があり、「集団的自衛権の行使を容認する場合は、安保基本法を制定して国会の意思で変更すべきだ」との主張をくんだものだった。

　首相は安保法制について来年春以降に関連法案を国会に提出する考えを示すが、党選対幹部からは「選挙戦で経済論戦から脱線することはなるべく避けたい」との声が漏れる。

　一方の民主党が集団的自衛権に関し、「安倍政権の手法」に批判の的を絞っているのは、集団的自衛権の行使容認に関し、党内にさまざまな意見があり、意見を集約し切れなかったという事情がある。選挙戦では首相が、民主党に具体的な安保政策を示すよう求めることも想定され、民主党も批判一辺倒では済まない可能性がある。

　集団的自衛権の行使容認については、与党の公明党はもともと慎重姿勢で、安倍政権の方針には同意したものの、具体的な法整備ではより抑制的な行使を求める構えだ。

　野党側では、維新、次世代には行使容認論が強く、社民、共産は明確に反対。生活は閣議決定による行使容認に反対しており、野党の足並みはそろっていない。【佐藤慶】

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] アベノミクス「否定的な人いない」　二階・自民総務会長（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000028-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月24日(月)19時25分配信

■二階俊博・自民党総務会長

　アベノミクスに対して、ほとんど否定的な考えを持ってる人はいないわけです。野党も含めて。その証拠に、２年間にわたる国会の論戦で、この問題で政府が行き詰まることはなかったでしょう。いま、選挙になって急にアベノミクスがどうだ、こうだということを言ってますが、そう言う前に、野党のみなさんは政策、政権構想を明らかにすべきですよ。ですが、もう野党のみなさんのことをいってもしょうがありません。

　私たち自由民主党が、国民のみなさんの幸せを願い、災害などの不慮の危険に対してどう対応していくかということを、今のうちからやっておかなくてはいけない。そのことをこの選挙で訴えていくと同時に、国際的に中国、韓国、まあいろいろあります。特にアジアにおける日本の責任、地位を十分念頭に置きながら、国際社会においてしっかりした地位を築いていけるようにしなきゃならん。（和歌山県御坊市で記者団に）

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 義士、中村哲治　立つ！！奈良二区で現役総務大臣、高市早苗氏に挑む！！（「日本人」の研究！）
義士、中村哲治　立つ！！奈良二区で現役総務大臣、高市早苗氏に挑む！！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/409504628.html
2014年11月24日　「日本人」の研究！

若いのに惚れ惚れするような男、中村哲治、、、。

なんと、現職の総務大臣である高市早苗氏に、奈良二区で挑む！

彼は、元々は自由党でもないし、小沢系議員でもない。

よく講演会などでも、「何で小沢についていくんだ」と聞かれ、
時には罵倒も浴びるようだ。

しかし、安全保障の分野でも、今回のアベノミクスなどの経済分野でも
小沢氏が断固として主張する「国民の生活が第一」という思想に
強く傾向しているようだ。

というよりも、日本経済の復活には、
「国民の生活を豊かにするしかありえない」
当初から主張している。

私もしっかりと彼の考えに感化されてしまったが、
GDPの６割が国内消費だ。

もう日本はすでに、高度経済成長時の輸出産業の国ではない。
「内需の国」である。

そして彼は、
「金持ちをいくら富ましても、景気回復などありえない」
と、何度も何度もうったえている。

本当にお金を喉からてがでるほど、欲しい人にいきわたらないと、
国内消費など伸びるはずがない。

それはわずか1％の富裕層ではない。

我々99％の庶民だ。

子供を持つ若い夫婦、、、。

住宅ローンを抱えている人々、、、。

中小企業の経営者の方々、、、。

彼らは、富裕層や大企業のように、お金を溜め込むだろうか。

日本経済のエンジンとは、我々庶民による個人消費だ。

関西圏の方々、どうか一度、彼に会ってください。

情熱もある、頭も切れる、何より正しいことを正しいと判断し、
行動できる勇者だ。

こんな若い可能性のある男を、政治家として芽を摘んでしまうということは、
非常にもったいない。

安倍政権とは対極にいる「国民の生活が第一」派のホープ中村哲治、
そして奈良二区では、安倍政権の看板娘である高市氏と戦うことになった。

庶民の生活を豊かにすることこそ、景気回復の原動力になるのか、
それとも、「アベノミクス」というまやかしにより、太るのは
国境なき資本家たちに身をささげるのか、、、。

まさに、日本を取り戻す象徴的な戦いが、奈良二区で行われようとしている。

関西圏のみなさん、どうか中村事務所では、人手が足りないようです。

どうか、助けたってください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 世界中から見捨てられたアベノミクス（ニューヨークタイムズ）

The Prescription for Japan’s Economy?

アベノミクス、緊急入院

世界中から見捨てられたアベノミクス。

さあ、次は野党の連立政権だ！

The New York Times,Nov. 23, 2014.

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ175] 着々と野党共闘の体制が構築されている。自公の思うようにはさせない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_21.html
2014/11/24 23:25

安倍首相は、広島市の土砂くずれで相当数の人が亡くなったときはゴルフに出かけていて、菅官房長官から呼び戻されて、かなり後から災害現場に乗り込んだ。今回の長野県白馬村の地震被災地には直ぐに飛んで行き、TVで愛想を振り撒いていた。現金なものである。選挙のパフォーマンスとして、必死の姿である。

生活の小沢氏が新党構想を述べたが、民主を中心に共闘体制が出来上がりつつある。北海道７区の、新党大地の鈴木宗男氏の娘の鈴木貴子氏が、民主の推薦を受けているのは象徴的である。前回の衆院選挙で野党の各党から候補者を出し、少ない票差で全滅に近い状態になってしまった。まさしく乱立であった。自民の総得票率は２０数％であったのに、過半数を大きく上回る数を取ってしまった。今回は、野党の競合回避が進んでいる。

生活の森ゆうこ氏は、当初出馬は断念していたが、急遽田中真紀子氏の地盤（新潟５区）から出馬する。前回は長島忠美氏（自民）が８万票、田中真紀子氏が5万1千票、維新の米山氏が３万５千票で、競合さえしなければ田中氏が勝っていた。今回も維新が出なければ森氏は有利であることになる。風もむしろ自民党に逆風が吹いている。森氏が生活に戻れば、生活もさらに活気が出て来る。

新潟は、柏崎に福島より多くの原発を保有している。新潟選挙区では大きな争点となる。泉田知事も鹿児島県知事とは違い、知事本来の仕事をしている。今日、NHKの政治経済、社会部記者が討論を行っていた。増税で財政を確保しようとしているが、平均年収１８０万円程度の非正規社員を、半数からさらに増やそうとしている政策ではGPDは増大せず、実質賃金は益々小さくなると話していた。民主の中流層を増やす政策は、浮遊層優遇の自公に対する明確な対立軸になり得る。裸の王様状態の安倍氏を引きずり下さなけれれば、日本はまた失われた４年間となる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/190.html