でいただいたコメントへのレスポンスです。
　政治板からは少しずれていると思われるかもしれませんが、現在の日本においては、対露関係や一次エネルギー問題も重要な政治テーマになると思い投稿させていただきます。
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M4ZkO6HPnQさん、コメントありがとうございます。

貴殿の疑問について、簡単で恐縮ですが回答させていただきます。

【引用】
「＞原油価格は６月から低下の一途を辿り、今では１バレル＝８０ドル前後をふらついている。
　需給バランスに照らすと、ウクライナや中東に危機的状況がなければ、原油価格は１バレル５０ドルを切ってもおかしくない。
むしろサウジが、あの欲深いサウジが、ものすごい勢いで原油価格を下げようと増産している。この説明をしてからこういうことは言うべき

＞こうなった最大の要因は、米国やカナダの「シェール＆サンド革命」である。

この「革命」とやら、まだまだ実態があるとは言いがたい
そんなものが世界的な原油価格に、そこまで影響するとは思えない 」

【コメント】
　まず、シェール採掘は人々の生存環境に与える悪影響が大きいので、フラッキングに代わる採掘方法が開発されない限りシェール革命は長続きしないだろうと考えています。

　また、天然ガスについては、おっしゃるように、地産地消的色合いが濃い一次エネルギーなので、シェールオイルほど世界的な価格変動に影響を与えないと思っています。

　米国は、シェールオイルの開発・産出によって、１０年に７００万バレル／日であった原油生産量が今年夏には１０００万バレル／日まで増加しています。

　米国の原油消費量は１９００万バレル／日なので、まだまだ大量の原油を輸入しなければなりませんが、輸入の減少により、ナイジェリアやベネズエラなど対米輸出の割合が高い産油国の経済を揺るがしています。それにより米国以外への売り込みが増えたことが、直接的な原油価格の低下要因になっています。

（米国はシェールガスが低価格であることから、これまで石油を使っていた分野で天然ガスへの転換が進んでおり、それが原油消費量の減少につながっています。Ｇ２０で米国が中国とともに二酸化炭素排出量の削減目標を打ち出したのも、石油からガスへの転換が進んでいることは背景にあると思っています）

　世界の原油需要量は８３００万バレル／日から９０００万バレル／日のあいだだと言われています。
　米国がその多くをシェールオイルの採掘によって増加させた３００万バレルとカナダがオイルサンドの採掘で増加させた１２０万バレル／日を合わせると４２０万バレル／日で、４２３万バレル／日である日本の消費量にほぼ相当します。

　日本は世界第３位の原油消費国ですから、米加で増えた原油量が世界に与えるインパクトの大きさは想像できると思います。
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【引用】
「＞原油価格は６月から低下の一途を辿り、今では１バレル＝８０ドル前後をふらついている。
　需給バランスに照らすと、ウクライナや中東に危機的状況がなければ、原油価格は１バレル５０ドルを切ってもおかしくない。

むしろサウジが、あの欲深いサウジが、ものすごい勢いで原油価格を下げようと増産している。この説明をしてからこういうことは言うべき 」

【コメント】
　サウジアラビアの原油増産については、オイルウォッチャーのあいだで、「サウジがシェールオイル産業潰しを狙った市場略奪的な価格戦略を採っている」との見方もされています。

　元々、ＯＰＥＣ華やかし頃のサウジは、イランの高価格戦略に対し、低価格路線での持続的消費＝輸出拡大を主張していました。生産余力もあるサウジは、原油価格があまりに高騰したさいには増産でそれを冷ますという役割を担ってきました。
　しかし、現在のサウジにとって重要なテーマは、膨張する財政を支える歳入（原油輸出代金）の確保であり、ＯＰＥＣ衰退の要因でもあった様々な地域での油田開発に対抗してシェアを確保することです。

　サウジは、財政的に１バレル＝９０ドルで６００万バレル／日ほどの輸出が必要と言われています。
　また、サウジの原油増産情報はあくまで増産であり、そのすべてが輸出にまわるわけではありません。サウジの国内原油消費量は年々増加し、現在ではロシアを上回る３００万バレル／日レベルに達しています。
　サウジが９００万バレル／日の生産を行うとしても、輸出に回る量は６００万バレル／日程度ということになります。

「あの欲深いサウジ」であることには同意ですが、サウジは、「ものすごい勢いで原油価格を下げようと増産している」わけではありません。

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【引用】
「＞日本を“厚遇”したのは、軍隊の駐留継続など政治的思惑もあるが、より大きな理由は経済的利益である。戦後すぐの米国経済は、世界の生産力の過半を占めていた。戦地への武器弾薬の送り出しで積み上がった供給力であり、それほどの供給力を満たす需要を国内でつくりだすことはムリであった。過剰な供給力が「大恐慌」をもたらすことがないよう、日本などに経済支援を行ったり生産設備などを輸出したりする必要があったからである）

日本に小麦を買わせようとか、まあ色々やってるけど
そこまで計画性があったとは、到底思えない
単に韓国が最前線で、日本が２つ目の防波堤という偶然から、経済的優等生という立場にしておく必要があった
だから冷戦終結後、日本は収奪のターゲットにされた。その必要がなくなったからだ 」

【コメント】
　米国は日米戦開始直後（内密には開始前）から、対日占領政策を研究し、政治・経済・社会・文化などに多岐にわたる日本改造計画を練り上げています。日本の敗戦が濃厚になってから着手したようなものではありません。

　詳細は戦争を遂行しながら進めましたが、米国支配層は、アジアで興隆してきた日本を制御できる（引き入れて使える）ように改造するため、対日戦争を仕掛けたといえるくらいです。

　あの冷戦構造自体が、現在の欧米主要国とロシアの対立的様相と同じく、虚構でしかないと思っています。
　冷戦構造の生成は、終わったしまった世界大戦のなかで肥大化した米国軍需産業の需要を維持するだけでなくさらに拡大していくことが主たる目的です。

　冷戦構造がなければ、日本や（西）ドイツをはじめいわゆる西側陣営を軍事的政治的に米国のもとにつなぎ止めることができなかったかもしれません。はっきり言えば、工業製品の輸出で稼ぐ日本やドイツに米国製の兵器を大量に購入させることは困難だったでしょう。

　さらに、共産主義という抽象的な観念ではなく、ソ連という具体的で現実的な脅威を際立たせることで、西側国民の政治意識や価値観を誘導しやすくなります。
　西側陣営の政治的指導者そのものは、東側陣営の政治指導者と同じく、自分自身の利益を確保・拡大するすべとして上位支配層にすり寄るものですから、格別の仕掛けはいりません。

　そういう意味で、朝鮮半島の分断も、韓国・朝鮮の人たちにはえらく迷惑は話ですが、戦後世界構造を象徴する地政学的特性として意図的に続けられている仕掛けです。
　米国支配層は、勝つ気になれば勝てる朝鮮戦争を勝たなかっただけでなく、結局のところ、開戦前とほぼ同じ地理的条件で境界線を設定しました。

（朝鮮戦争に続いて米国の軍需産業に大量の受注をもたらしたベトナム戦争は、勝てる戦争を勝たなかったことは同じですが、朝鮮半島とは違い南北統一に道を開く選択をしました）

　冷戦構造を表立って終わりにした９２年ころから、米国は朝鮮半島の分断構造を解消する動きに出ています。
　そのための条件作りを担う国として白羽の矢が立てられたのが日本です。そして、それが０２年の小泉訪朝につながり、安倍政権にとっての最重要懸案事項となっています。
　米国支配層は、朝鮮半島の分断を２０年までには終わらせたいと明言しています。

　「冷戦終結後、日本は収奪のターゲットにされた」と言うことには同意ですが、経済的利益の源泉にするという意味合いでは、戦後すぐの占領時から言えることです。
　プラザ合意以後の日本は、生々しい金融的収奪のターゲットになっていったと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/760.html

安倍晋三首相が、解散・総選挙を特集したテレビの報道番組で「街の声」を意図的に編集したのではないかと異議を唱えたことが、話題になっている。そのイライラぶりに、ネットでは批判的な声も出ている。

解散表明の会見後、安倍首相は、テレビ番組などをハシゴして精力的に説明行脚した。嫌いだとされる朝日系には出演せず、メディアを選んでいたようだ。

TBS側が意図的に編集したのではないかと

安倍首相の心中は？
安倍首相の心中は？

TBS系の報道番組「NEWS23」にも、安倍首相は一番最後になって出演した。父親で同じ政治家の故・晋太郎氏が毎日新聞記者出身であることから、毎日系のTBSも選ばれた可能性があるが、それは分かっていない。

番組では、毎日新聞の岸井成格特別編集委員ら3人が安倍首相に対峙する形でインタビューが行われた。

安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論した。しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」がVTRで紹介された。

そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もあったが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かった。

これに対し、岸井氏が何か聞こうとすると、安倍首相はそれを制止し、次のようにまくし立てた。

「これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね」

安倍首相は、TBS側が街の声を意図的に編集したのではないかと言いたかったらしい。

ネットでは、「見苦しい」など疑問多数

厳しい声が多かったことについて、安倍首相は、「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」とは認めた。しかし、国民総所得はプラスに転じ、「マクロでは明らかにプラス」だとして、次のように主張した。

「中小企業の方々でですね、小規模事業者の方々で、名前を出してテレビで『儲かってます』って答えるのは、相当勇気がいるんですよ。これ常識ですが、納入先にですね、『それだったら、もっと安くさせてもらいますよ』と言われるのが当たり前ですから」

そのうえで、6割の企業が賃上げしているとして、「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」と色をなして異議を唱えた。

安倍首相が声を上ずらせるシーンは、インタビューの最後でもあった。

特定秘密法も選挙の争点になると指摘されると、安倍首相は、こう説明した。

「これはまさに、工作員とかね、テロリスト、スパイを相手にしていますから、国民はまったくこれは基本的に関係ないんですよ。報道で『映画が作れなくなる』、私は映画が作れなくなれば、すぐ総理大臣辞めてもいいですよ。そんなことありえませんから。『報道がそれで抑圧される』、そんな例があったら私は辞めますよ」

もう1つの争点に上げられた集団的自衛権についても、「『あなたも戦場に行かされる』というのは、極めて不真面目な態度ですよ。そんなことは起こりえないんですから」とまくし立てた。

安倍首相がこれだけ感情を露わにしたのは、深夜になって疲れていることもあるのかもしれない。しかし、ネット上では、こうした発言について、疑問や批判の声が多い。「すっごいむきになってる総理、見苦しい！！！」「言ってることがハチャメチャ」「街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ」「世論調査でも実感無いが多数なのにね」といったものだ。

もっとも、「マスゴミが何時もやってる手口だもんな」「安倍叩きのつもりが、安倍に叩かれるマスコミ」「いい加減総理がキレてもおかしくない」と安倍首相を支持する声も出ている。

[J-CASTニュース 2014/11/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/761.html

藤本光一郎東京学芸大学准教授は安倍政権に大反対。

新首都圏ネット事務局　―国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局―から
http://www.shutoken-net.jp/2007/03/070331_8appeal.html

大学教職員のみなさま

　下記アピールに参加して、呼びかけ人・賛同人になってください。
　なお、参加にあたっては以下をお読みください。

１）呼びかけ人として、賛同人としてのどちらでご参加か明記してお知らせください。
２）呼びかけ人として参加のかたは氏名・所属大学名を公開します。
３）賛同人のかたは、氏名公開でも、匿名でも結構です。氏名公表の可否をお知らせ
　ください。（公開の意思のある場合は必ず、その点をお知らせください。明示的に
　公開可のご連絡がなければ、匿名として扱わせていただきます。）
４）呼びかけ人・賛同人は「改憲に反対する大学人ネットワーク」という名称で活動します。ただし、アピール賛同の一点でのみ一致するゆるやかなネットワークとします。
５）参加呼びかけ対象の範囲は、大学教職員とします（大学で研究・教育を行なっている、非常勤講師・研究員を含みます）。
６）アピール発表期日は２００７年３月２２日です。参加のかたはなるべく21日までにご連絡をください。それ以降も４月中旬まで参加を募集します。
７）ご連絡は、メールアドレス、
　　　　　　　yamane@yokohama-cu.ac.jp
　　までお願いいたします。

改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同（当初）
　加藤千香子（横浜国立大教員）、久保新一（関東学院大教員）、
　小林正弥（千葉大教 員）、清水竹人（桜美林大教員）、
　高原孝生（明治学院大教員）、竹内久顕（東京女 子大教員）、
　千葉眞（国際基督教大学教員）、藤本光一郎（東京学芸大学教員）、
　山根徹也（横浜市立大教員）

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改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール
〜不公正な改憲促進手続法案に抗議する〜

改憲の動き

　安倍政権は、任期中の改憲をめざすことを明言し、さらに、今年年頭には改憲を夏の参議院選挙における争点とすると言っています。

　日本国憲法は、戦争放棄（交戦権禁止・戦力不保持）、基本的人権の尊重、主権在民原則を定め、個人の尊厳を保障するために、そのかぎりにおいて国家が
存在し、活動することを定めているのであって、これらの原則は、決して揺るがせにしてはならないものであります。

　にもかかわらず、自民党はその改憲案において、九条を改変して国家が戦争をすることができるようにし、あわせて、「公益及び公の秩序」なる概念を用い
て基本的人権に制限を加え、民主主義の原則を実質的に解体しようとしています。

　自民党の現改憲案は日本国憲法の基本原則を葬り去り、再び戦争のできる国家体制を築こうとしているのです。そのような改憲は絶対に許されてはなりませ
ん。

国民投票法案の危険性

　安倍政権は、国民投票法を今通常国会で成立させたいとしています。同政権は、これを改憲の出発点にしようとしているのであり、そのことを隠そうとはし
ていません。国民投票法案は、中立的なものではなく、きわめて不公正であり、政権がめざす改憲のための道具にほかなりません。

　また、政府の国民投票法案は、マスメディアを利用した有料コマーシャルを野放しにするなど、公正、公平な言論の機会保障をしていません。さらに、公務
員や、大学教員を含む教員の発言・行動を「地位利用による国民投票運動」として禁止しており、言論の自由の重大な侵害を政府に許そうとしています。

　国民の基本的人権を侵害するこのような内容は、まさに今回の国民投票法案が、自民党の改憲案を強行成立させるための道具であることを如実に表していま
す。

改憲と国民投票法案に反対する

　わたしたちは、大学という場で教育・研究に携わる者として、平和・人権・民主主義を脅かす危険な改憲の動きと、国民投票法案に反対し、ともに声を挙げ
るよう、国内および国外のすべての人々に訴えます。

　　2007年3月22日

改憲に反対する大学人ネットワーク（現在１０８名）

呼びかけ人（現在３８名）
浅井春夫（立教大学教員）、阿部浩己（神奈川大学教員）、伊豆利彦（元横浜市立大学教員）、伊藤成彦（元中央大学教員）、稲正樹（国際基督教大学教員）、稲垣久和（東京基督教大学教員）、、上杉忍（横浜市立大学教員）、上間陽子（琉球大学教員）、大西広（京都大学教員）、奥平康弘（元東京大学教員）、越智敏夫(新潟国際情報大学教員）、加藤千香子（横浜国立大学教員）、北川善英（横浜国立大学教員）、久保新一（関東学院大学教員）、小林正弥（千葉大学教員）、笹沼弘志（静岡大学教員）、佐藤研（立教大学教員）、下山房雄（元横浜国立大学教員）、清水竹人（桜美林大学教員）、染谷臣道（国際基督教大学教員）、高作正博（琉球大学教員）、高原孝生（明治学院大学教員）、竹内久顕（東京女子大学教員）、千葉眞（国際基督教大学教員）、都築忠七（元一橋大学教員）、中西新太郎（横浜市立大学教員）、中野藤生（元名古屋大学教員）、林博史（関東学院大学教員）、服藤早苗（埼玉学園大学教員）、藤田英典（国際基督教大学教員）、藤本光一郎（東京学芸大学教員）、的場昭弘（神奈川大学教員）、間宮陽介（京都大学教員）、宮城公子（沖縄大学教員）、武者公路公秀（大阪経済法科大学教員）、柳澤悠（千葉大学教員）、山根徹也（横浜市立大学教員）、吉岡直人（横浜市立大学教員）
・・・

＜参考リンク＞
KAKEN - 藤本 光一郎(80181395)
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/80181395.ja.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/762.html

「民主党はそんなに解散したいのか？」

　１０月下旬、安倍晋三首相はこうつぶやいた。

　当初、無風と思われていた秋の臨時国会は荒れに荒れた。９月に民主党幹事長に就任した枝野幸男氏が「私が首相だったら年内解散だ」と吹聴し、解散封じに向け、スキャンダル国会を仕掛けてきたからだ。

　国会は空転し、１０月２０日には小渕優子経済産業相、松島みどり法相がダブル辞任に追い込まれた。それでも閣僚の追及は止まらない。「撃ち方やめ」を模索していた首相だが、ついに反撃に出た。

　１０月３０日の衆院予算委員会。首相は、質問に立った枝野氏とＪＲ総連、革マル派の関係を逆に追及した。腹の中は半ば年内解散に傾いていた。

　そして外遊を目前に控えた１１月７日。野党側の出席拒否により衆院厚生労働委で９０分間も「待ちぼうけ」を食らった首相は一気に動いた。自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表と相次いで官邸で会い、年内解散を念頭に置いていることを伝えた。

×　×　×

　そもそも首相は年内解散など想定していなかった。平成２４年１２月の就任当初は「３００近い自民党の議席は大切にしないといけない」と周囲に語り、２８年夏の衆参ダブル選挙を軸に政権構想を練っていた。

　考えが変わったのは、昨年秋、臨時国会で特定秘密保護法の審議を通じ、野党と一部メディアの激しい批判にさらされてからだ。さらに今年の通常国会では、集団的自衛権行使の政府解釈変更で再び批判を受けた。

　首相は、解釈変更に伴う安保関連法案を秋の臨時国会に提出するのを見送り、２７年の通常国会への提出を決めた。

　首相は周囲にこう漏らした。「やはり政権の求心力が持つのは長くて３年かな…」

　ここで首相が模索したのは２７年度予算案成立直後の解散、来年４月の衆院選だった。統一地方選と同時に衆院選を打つことで国と地方の両方で自民、公明両党に勝利をもたらそうと考えたのだ。

　この構想を漏らしたのは菅義偉官房長官らごく少数の側近だけ。中には「秋の臨時国会には懸案がないから」と年内解散への前倒しを促す声もあったが、「任期２年で解散はできないよ」と一向に興味を示さなかった。

×　×　×

　もう一つ、年内解散に向け、首相の背中を押した組織がある。財務省だ。首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得工作に乗り出し、自民党議員は次々に切り崩されていった。首相は苦々しげに周囲にこう漏らした。

　「財務省はおれに政局を仕掛けているのか？」

　解散風が吹き始めると財務省はさらに工作活動を活発化させ、ついに首相の後見人である森喜朗元首相にも先送りを思いとどまらせるよう泣きついた。森氏は「なんで俺のところに来るんだ。麻生太郎副総理に言えばいいじゃないか」といなしたが、外遊先でこれを聞いた首相は怒りを爆発させた。

　「ぐずぐずしてたら政局になってしまう。もはや一刻の猶予もない…」（副編集長　石橋文登）

[産経ニュース 2014/11/20]

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/763.html

　テレビのコメンテータたちがどれほど国際金融に通じているのか知らないが、少なくとも米国の財務長官や英国政府当局が消費増税10％を見送ったのを歓迎している。しかしテレビに登場するコメンテータたちは口を揃えたように「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と、お前は財務官僚の手先かと叱りたいほどだ。

　日本国債の大半を海外に引き受けてもらっているのなら、海外金融機関の信認が国債価格を決める大きな要因になるだろう。しかし日本の国債はご存じの通り9割以上を国内で消化している。つまり財務省は国民から借金しているのだ。だから国民の意見を聴くべきであって、外野に過ぎない外国の金融当局の是非を問うというのは、いかにも為にする議論だ。

　ただ日本の経済政策に最も嘴を挟んでいる国際的な機関はIMFで、IMFの財源である拠出金の大口支払者の日本を批判するとは烏滸がましいにも程がある。しかもIMFの理事で日本の経済政策にモノ申しているのは財務省OBでIMFに天下った連中だ。つまり財務官僚OBと財務官僚との掛け合い漫才に過ぎないのだ。

　それを「国際的な信認がｗｗ」と発言する評論家はそうしたカラクリを承知の上で大真面目に言っているのだからタチが悪い。これほど国民をマスメディアを使って誘導する先進国も珍しい。実に、腐りきったマスメディアだ。

　政治は国民のためにある。財務官僚のためにあるのではない。予算も国民のためにある。官僚たちが組たいだけ絶えず対前年増の予算を組み続けて、そのツケを国民に払わすために次々と毟り取って良いはずはない。無ければ無いよいに予算を組むのが官僚の本来の仕事だ。

　政治家も官僚にアゴで使われて少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。まさしくアホノミクスたるアベノミクスを批判する民主党の政治家たちの面々も財務官僚にコロッと騙されて「消費税10％だ」と叫びだしたではないか。批判する資格があるとは思えない。

　野党はガラガラポンをやって、新党を速やかに作るべきだ。安倍氏は「やっとデフレから脱出するきっかけを掴んだ」と握り拳を振ったが、それは悪性インフレへの鳥羽口に国民を立たせたことだと気付くべきだ。経済成長なき物価上昇はスタグフレーションという悪性インフレだ。

　消費増税で4-6,7-9月期連続で経済は縮小し、景気は悪化している。それも-7.3％からさらに-1.6％と落ち込んでいるのだ。景気の落ち込みは消費増税前の駆け込み消費の反動で短期的に回復すると説明していた安倍氏や自民税調や御用経済評論家たちはどのような言い訳をするつもりだろうか。安倍氏は「政治は結果だ」と国会で再三再四民主党をケナシたが、その言葉はブーメランとなって安倍氏に帰っている。国民は口先だけの財務官僚に籠絡された政治家を信用してはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/764.html

忘れません。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/6/a610eb85.jpg

☆彡☆彡☆彡

https://twitter.com/disneycruise200/status/534636171456835585

disneyworld
‏@disneycruise200
赤旗さん、厳しすぎます(^_^;)
RT @akahataseiji 新橋駅前で民主党海江田万里代表が街頭演説。代表は20分間熱弁をふるったが、立ち止まる人は少なく、パラパラとした拍手が響いた。(の) http://ow.ly/i/7Cz8N

　
　
＜参考リンク＞
保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/41365329.html

571：日出づる処の名無し：2014/11/18(火) 21:42:45.48 ID:f8G0wvz+.net
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/7/e/7e2c4762.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/6/a610eb85.jpg

【関連】
【悲報】民主党・野田佳彦前総理の街頭演説ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/41346683.html

577：日出づる処の名無し：2014/11/18(火) 21:44:45.69 ID:Yj/09ttA.net
>>571
一枚目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

593：日出づる処の名無し：2014/11/18(火) 21:47:38.97 ID:mvcHtBKK.net
>>571
これあかん顔や

600：日出づる処の名無し：2014/11/18(火) 21:49:06.60 ID:LiciHTgX.net
>>571
ﾐ´〜｀ﾐ マジレスすると、これ閲覧注意だろ…

611：日出づる処の名無し：2014/11/18(火) 21:52:39.90 ID:tZtlsdYk.net
>>571
オカラさんみたいな顔して･･･

590：日出づる処の名無し：2014/11/18(火) 21:47:13.38 ID:YZJzU8zS.net
>>571
これSP必要？
・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/765.html

　みんなの党は１９日、両院議員総会を衆院議員会館で開き、賛成多数で解党を正式決定した。衆院８、参院１２の計２０人の国会議員のうち１３人が賛成、党の“創業者”渡辺喜美前代表（６２）ら６人が反対した。２００９年の結党以来、５年にわたって第三極をけん引してきた政党が、１２月２日公示の衆院選を前に「消滅」した。

　両院総会の冒頭、浅尾慶一郎代表（５０）が「両院議員総会を…」と切り出すと、対立する渡辺氏に近い三谷英弘衆院議員が「地方議員の声を聞いてくれないのか」と叫び声。すかさず隣に鎮座していた渡辺氏が「有権者の声を聞け！」と怒号をかぶせ、会場は騒然となった。

　解党決議が決まった後も、議員同士が部屋の外にまで聞こえる声で「納得できるか」「ふざけるな、この野郎」などとののしり合い。総会後、渡辺氏は「これは、みんなの党抹殺事件だ！」と報道陣に怒りをぶちまけた。

　解党後の所属議員の行く末は、完全にバラバラだ。民主や維新との合流を視野に入れる浅尾氏らのグループ、次世代の党との連携を目指して新党結成を模索する松沢成文参院議員らのグループ、解党反対派だった渡辺氏のグループなどが存在。渡辺氏は今後について「仲間と相談する。いろんな手段がある」と明言を避けた。松田公太参院議員らは、当面は無所属で活動する意向だ。

　みんなの党は、０９年に自民党を離党した渡辺氏らが結成した。１２年衆院選では１８人が当選。１３年参院選で８人が当選し、非改選と合わせて１８議席と党勢を伸ばした。だが、１３年１２月には江田憲司衆院議員ら１４人の国会議員が渡辺氏に反発し、党が分裂。その後は野党再編をめぐって路線対立が激化していた。

[スポーツ報知 2014/11/20]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/766.html

　政府は１９日、今月１０日に８３歳で死去した俳優の高倉健さんに、国民栄誉賞を授与する検討に入った。政府関係者が明らかにした。高倉さんの国民的な知名度や国内外での俳優としての長年の実績、日本社会に大きな影響を与えたことなどが授与にふさわしいとみている。今後、高倉さんの遺族や関係者の意向も聞き、年内にも判断する。

　国民栄誉賞の表彰規程は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった」人が対象と定めている。

　高倉さんに国民栄誉賞が授与されれば、２０１１年のサッカー女子ドイツ・ワールドカップの日本代表チームを除く個人としては２３人目で、１３年５月に受賞したプロ野球巨人の長嶋茂雄・終身名誉監督と元米ＭＬＢ・ニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜さん以来。俳優では０９年１２月に受賞した森繁久弥さん（０９年１１月に死去）以来５人目となる。【木下訓明】

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/767.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00050155-yom-pol
読売新聞 11月20日(木)3時0分配信

　安倍首相は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。

　次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進める。

　自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が１９日、国会内で会談し、１７年４月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「１７年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べた。

　自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率１０％時」に導入することで一致しており、公明党は１５年１０月の１０％への引き上げ時の導入を求めていた。これに対し、自民党は「制度設計が間に合わない」と引き上げ時の導入に難色を示していたが、増税の１年半先送りを首相が表明し、時間的な制約が解消された。政府・与党は１５年度の与党税制改正大綱に同時導入を目指すことを盛り込む考えだ。対象品目について、首相は「専門的な話だから、税調で議論していただきたい」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/768.html

沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。

■移設工事に官製談合疑惑が発覚

この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。

しかし、粛々とは進まない。

辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。

典型が、『しんぶん赤旗』（8月10日/17日合併号）がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。

同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建設が50数億円で落札した」と、明かしている。その事実を突き付けられた沖縄防衛局は、「本事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがある」と、答えている。

ボーリング調査への反対運動などを念頭に置いていたのだろうが、やがて公開された入札結果で浮かんだのは、本土ゼネコンによる官製談合疑惑だった。

入札日が6月6日。応札企業と入札金額は以下の通り。
・大成建設  55億2000万円
・鹿島建設  60億2400万円
・清水建設JV 60億5000万円
・大林組JV  72億円

予定価格は56億3558万円。従って大成建設以外は、予定価格を超過しており、自動的に大成建設の落札が決まった。スーパーゼネコン4社の話し合いと官庁関与の官製談合を疑うことができる。

■「前知事承認」でどさくさの工事開始はできず！

本体準備工事に続けて、沖縄防衛局は、強引に素早く、予定されていた県知事選の前に本体工事に持って行きたかっただろう。だが、極秘裏に進めることは出来なかった。

『しんぶん赤旗』は、こう牽制した。

「政府は当初、本体工事着工は来年の予定でした。しかし、11月の沖縄県知事選で新基地建設反対派の知事が誕生する可能性も検討し、知事選前に本体工事を着工する方針を変更。そのため準備工事の入札も急いだとみられます」

ところが報道で監視の目が入った。そのせいか、入札公告は、知事選直前の10月24日だった。工区は以下の6つである。

・ケーソン新設（1工区）
・ケーソン新設（2工区）
・二重締切護岸新設
・傾斜堤護岸新設
・中仕切り護岸新設
・汚濁防止膜等

開札し業者を決めるのは来年2月頃。事業規模は明らかにされていないが、政府が7月に閣議決定した本体工事や調査関連費の支出額は637億円である。

この細かい分割発注は、準備工事を、一括で本土ゼネコンに発注したことへの反省だろう。地元業者に配慮して分割した。ただ、時期は微妙だ。

辺野古移設工事は、移設反対派の稲嶺進・名護市長と推進派の仲井真知事という“ねじれ現象”のなか、稲嶺氏が「市長権限」で工事を認可面で妨害。それを避けるために沖縄防衛局は、変更を申請していた。

この申請に対し、県が公示前に審査を終え、承認すると見られていたのに、審査手続きが遅れて県知事戦に突入。移設推進派は、たとえ仲井真氏が敗れるようなことがあっても、12月9日の知事任期の満了までに、仲井真氏が承認して道筋をつけると思っていた。

■民意は明らか、だが新知事の苦悩は続く

だが、民意は明らかに翁長氏にある。約10万票の差は大きく、仲井真氏としても後を濁すような承認は与えられない。翁長氏は、「工法変更の可否については、私に判断を委ねて欲しい」と、牽制した。

結局、県知事選の結果によって、県と名護市が手を組むことによって工事は止まる。既に仲井真氏が埋め立てを承認しているので、国は訴訟に持ち込むことができるが、そうなれば10年戦争だ。菅官房長官のいう「粛々」には、ほど遠い。

だが、県民が諸手をあげて、辺野古の膠着を賛成しているわけではない。県内大手建設業者でも、翁長陣営の選対本部長は金秀建設の呉屋守将会長が務め、もうひとつの大手・国場組は仲井真氏を支援した。

実は、建設業者の多くが仕事の為に移設推進派であり、だから県内業者が潤う「埋め立て工法」が採用された経緯もある。

かつて沖縄には、こうして基地問題がねじれた時、うまく仕切る政治家がいた。橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務など旧竹下派の「沖縄族」だが、既に政界にはおらず、後を継いだ鈴木宗男氏も、今は動けない。

仕切り屋不在でギクシャクしているが、米軍は辺野古移設を急がない。

「別に、米軍が辺野古に行きたいわけじゃない。普天間で十分。移設してくれ、というので準備はしているが、移れないのなら今のままでいい」（防衛ジャーナリスト）

民意を受けて辺野古移設は止まったが、翁長新知事は、カネを背景にした国の工作、仕事が欲しい建設業者の本音、普天間を動きたくない米軍の開き直り、といった事態に、今後、対処しなければならない。

沖縄が抱える苦悩は、今後も続くのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/769.html

安倍首相は､解散をするべきではなかった　「負けない戦い」の目論見が外れるとき
http://toyokeizai.net/articles/-/53917
2014年11月20日　小幡 績：慶應義塾大学准教授　現代ビジネス

解散はするべきではなかった。

なぜか？安倍首相自身にとって、最悪だからだ。

■安倍首相は行くところまで、行くしかない

万全を期すれば、結果は破滅となる。例えば、競馬で馬券を買うときに、来る可能性のある馬をすべて網羅的に買ってしまうと、どの馬が来ても儲からない。当たっても配当は買った額よりも少なくなるから、万全のギャンブルとは破滅あるいは勝つ可能性ゼロとなるのである。波で言えば、最大限まで高くなれば、あとは崩れるしかない。バブルの理屈と同じだ。

同時に、バブルの理屈で言えば、いったん膨らみ始めれば、あとははじけるだけであって、はじけないようにするには、現状維持では駄目で（それは即時の破裂となる）、膨らみ続けるしかない。

金融バブルへの政策的対応としては、そのスピードと上昇幅を制御し、他の領域にバブルが移転しないようにし、そして崩壊に備えるということだが、政権の人気というのは、なかなか制御手段が限られていて、いったん人気が膨らんでしまえば、崩壊するのを防ぐためには、行くところまで行くしかなくなる。それが、今回の解散だ。

金融市場と同じで、首相ですら、人々の期待がコントロールできないばかりでなく、政権内、党内の期待値すらコントロールできなくなり、自分の意思では自分の動きですら決められなくなる。安定した場所に収まるわけにはいかなくなるのだ。

バブルも一度始まれば、その中にいる投資家はもう逃げる道はない。とことん、効率的に儲けて、崩壊しても差し引きプラスとなるように、十二分に儲けることしかない。

このコラムは政治分析ではないから、解散が安倍政権にとって損得があるのか、どういう背後関係で解散することに追い込まれたのか、ということは議論しない。単に、解散により、安倍政権とアベノミクスバブルが最後の膨張を目指し、それに成功しても失敗してもバブル崩壊を早めるだけであることを指摘するにとどめる。

選挙に圧勝すれば、解散に追い込んだ側は、自滅するか、分裂、離脱するしかない。一方、負ければ、当然、これまでの人気上昇は支持率の急落となって返ってくる。そしてバブルは普通に崩壊する。

しかし、社会の群集心理の分析として興味深いのは、ここに、GDP成長率が予想外に2期連続マイナスとなった瞬間に解散することとなったことだ。これは事態をどのように変えるのか。

当初は、「増税延期の是非を問う選挙」という打ち出し方だった。多くの国民は消費税8％の引き上げにある程度の痛みを感じているから、それに反対する理由はない。だから、選挙に負ける可能性はなかった。

■「景気後退」で、増税延期が「ふつうの出来事」に

増税延期は無責任だとか、財政が、というのは、他人事としてはそうだが、自分の家計やレジの前で消費税を上乗せされたときの意外な最終支払額の膨らみように毎日直面していれば、増税は無責任だとして絶対反対するのは難しい。

つまり、中途半端な八方美人の民主党政権と違って、徹底したポピュリズムにより勝利を収め続けてきた安倍政権戦術としては、今回も負けのない戦いを仕掛けてきた、あるいは、そのつもりだったのだ。予想通り、民主党はこれに反対できず、争点のない選挙になり、解散をわざわざする大義がない、政局遊びだといういかにも野党的な負け犬の理論で反論するしかないところに追い込まれていた。

しかし、GDP成長率がいまいちなのではなく、マイナスとなれば、景気循環の定義的には景気後退となり、景気動向により増税時期の判断を変えるという考え方ならば（個人的には、消費税増税の時期を景気判断と連動すべきでないと考えているが）、ここで増税を延期するという判断は当然あり得る。だから、増税延期自体は「ふつうの出来事」となったのだ。

「ふつうの出来事」を普通でない重大事件と位置づけるため、重大事件とは、実際に起きた「GDPのマイナス」という事件ではなく、増税延期という行為自体である、とした。増税を延期することを税制の大きな変更として、議会なくして課税なし、という文言を持ち出したのである。

これは群集心理を動かす。

まず、人々は戸惑う。増税する、という行為に対して、議会なくして課税なし、なのであるから、課税なしなら議会なし、なくてもいい、となるのではないか、と思う。

さらに、混乱するのは、1年半の延期は確定で、3年後には、必ず課税をする、増税をするという。それなら、単なる1年半の延期であり、課税でも課税なしでもなく、わずかな先送りに過ぎない。社会保障改革の先送りはかれこれ20年以上続いているが、1年半、そして必ず課税するのであれば、たいした先送りですらなく、重大事件どころか、出来事ですらないのではないか。これが人々の印象だ。だから、何が起こったのか狐につつまれたようになる。

このとき、エコノミスト的な、3年後の増税には景気条項がないから、どんなに景気が悪くても延期しないのか、それならば、いま延期するのは、今後想定される中で、景気が最悪の状況だからということになり、足元は最悪でアベノミクス失敗という議論になるのか、という理屈っぽい議論は関係ない。

■疎外感を感じた人々が動き出す

人々は、何も起きてないが、選挙は起きるのだな、と思う。

そして、メディアが解散の大義云々、野党がそれを政局のためだけだと非難し、与党は国民の声を聞くことが重要だと叫ぶ。人々は疎外感に陥る。われわれと政治、選挙は関係ないのだなと。

大義のない選挙をする与党は許せん、と息巻くのは、政治好きな有権者であり、そのような人々はもともと群集心理で動かず、政治について自分の立場がある。今回分析する群衆有権者は、そのような人々とは全く違った発想、いや心理に陥る。

ここで、「だから投票率は下がり、各党の構造から行くと・・」、という分析をし始めるのは選挙アナリストで、プロの罠にはまっている。群衆はもっと曖昧で気まぐれで、しかし、必ず動くのだ。

そう。バブルと同じで、群衆は動き始めれば動き続けるのだ。止まっている群衆は止まり続け、それを動かすには、大きなショックが必要だ。それが大恐慌時にケインズが主張したことであり、2012年末に、アベノミクスが起こしたことなのだ。

それが2012年の解散総選挙にも当てはまった。つまり、群衆は動き始めたのであり、動き始めた群衆は止まることを嫌う、というか、止まっては後ろからの群衆につぶされてしまうから、動き続けるしかないのだ。だから、今度も動くだろう。

問題は、狐に包まれたまま、動き続けるとなるとどうなるのか。まったく予想不可能な状態に陥る。それはカオスとなるか、あるいは、逆に予測不可能だか、結果としては、気まぐれな、しかし強い流れができることになろう。

気まぐれな強い流れは、アベノミクスをもう一度、2年前と同様に爆発的に成功させるであろうか。それは難しい。なぜなら、一度膨らんだバブルと同じで、いったん狐につままれ止まった心理は、同じ方向にさらに爆発的に進む、ということは確率が非常に低いからだ。

■安倍首相は、現局面を相当不利だと認識している？

バブルが踊り場に入り、そこからもう一度同じ上方向に爆発することはあるが、それは、バブルの最後の急膨張であり、破裂を早めるだけである。そのときは、一部の過激な人々がバブルに残り続けるのであり、大多数は置いて行かれる状態になる。

同様に、今回、人々の心理に急上昇が起これば、それは一部の極端なグループの行動に過ぎず、多数派の凡人は置いて行かれるだろう。そしてバブルは崩壊するのである。したがって、流れは反転あるいは別方向に行くことになろう。現在の政治環境から見ると、それを受け止める野党は存在せず、安倍政権にも野党にも向かわないとなると、流れはできないことになる。そうなると、やはり、カオスとなる、という確率が高いだろう。

政治家たちは政治のプロであり、選挙のプロであるから、これをあえて仕掛けたということは、このくらいのストーリーは読んでいることになる。そうなると、今回の仕掛けは、小泉郵政解散のように、2段ロケットを狙ったものだ、という政治のプロの解釈もあり得るが、一方で、カオスとなることを狙ったものだ、という説も有力説となる。

後者の戦術はあり得る高等戦術だ。将棋でも、少し不利な局面に陥り、このまま普通に指していくと、プロ同士であるから、確実に負けるということがわかれば、あえて局面を複雑にし、紛れが生じるのを誘う、ということはよくある。今回、支持率が下がってきたので、下がりきる前に解散に打って出るという解釈は、これと共通する考え方である。

しかし、そうだとすると、現局面を相当不利な局面だと認識していることになる。ダメージコントロールとして、カオスにするのは最終手段だからだ。

狐につつまれた群衆を誘導するためであろうか。安倍首相の演説では、解散の理由は、いつの間にか、増税延期の是非から、アベノミクスをこのまま続けていいかどうか、ということに変わっていった。

そこで演説を締めくくったことにより、いざ解散、争点はアベノミクス、と自ら打ち出したのである。増税延期の理論、実は黒田日銀追加緩和も同じ理屈なのだが、現行の経済政策は成功している、経済は基本的に問題はない、しかし、ちょっとだけ黒い雲（蜘蛛？）が出てきたから（原油下落によるインフレ率低下、あるいはGDP増加率マイナス）、万全を期すために、デフレマインド脱却を完全に達成するために、ダメ押しのために、追加緩和、増税延期が必要なのだ、というロジックだったはずだ。

それなら、アベノミクスを続けていいか、と問う必要はない。2年前、4年間の任期の衆議院議員を選ぶ選挙で勝ったのだから、そして、それが、政権運営を任された首相がうまくいっているとおもっているのだから、一部の小さい不安、問題に対処するなら、国民に問うことなく、手早く速やかに掃除をすればいいだけのことなのだ。

■2段ロケットを狙ったのか、カオス戦術なのか

こう考えると、私の思考もカオスに陥ってしまうが、やはり、郵政解散のような2段ロケットを狙ったか、局面が相当不利と読んでカオス戦術に出たか、どちらかとなる。

ただ、前者を狙ったとしても、それが実現する確率は低いのではないか。なぜなら、消費税率引き上げの判断を行うための有識者会合では、経済の専門家たちは、いわゆるアベノミクスブレーンと呼ばれる人たちだけが先送りを強く支持し、普通の専門家たちは、増税は延期するべきでないと言ったのだ。そして、前者のグループこそ、アベノミクスが大成功していると主張している人々で、消費税だけが悪いという主張なのだ。

株式市場であれば、この一部の強気の人々が、最後のバブルを作るところであるが、群衆誘導ではそうはいかない。群衆は置いて行かれる場なのであり、行き場に困って戸惑うしかない。

これが選挙中、選挙後の姿となろう。この結果、景気対策の打ち出しに反応して、株式市場は乱高下する展開となるが、実体経済は混乱した流れとなり、景気刺激策の部分を除けばマイナスの影響がもたらされるのではないか。

そして、カオスとは不透明性であり、将来不安ということにもなり、実は、この20年のデフレマインドの根源的な理由であった将来の不透明性、つまり、政治、社会保障制度、雇用、期待生涯所得などにたいする不透明性を、もう一度復活させることになる。

せっかくアベノミクスによるデフレマインド脱却という呪文により、人々の不安を一掃したのに、自ら不安を復活させる戦術に打って出たのは、やはり理解できない。カオス戦術は、私の思考をカオスにすることだけには成功したが、群衆は私ほど素直であるかどうかはわからない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/770.html

　11月6日、安倍晋三首相は、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏(61)と会談した。ノーベル経済学賞受賞者にして、「アベノミクスは完全に正しい」と明言する、首相にとって心強い支援者だ。

「安倍さんは、黙って真剣にクルーグマンに耳を傾けていたそうです。『ロケットを打ち上げようとしているのに、“消費増税”という錘がついている』。これが、クルーグマンの主張です」(官邸筋)

　このとき同席していた内閣官房参与、アベノミクスの提唱者でもある浜田宏一・エール大学名誉教授(78)が本誌のインタビューに応じ、増税先送りの舞台裏を明かした。

「11月になって、内閣府の点検会合(消費増税に関する有識者の会合)がおこなわれています。4日の第1回会合で、私は10％への増税を’17年の1月か4月まで先延ばしすべきだと主張しました。今年4月の増税がボディブローのように効いていますから。このときは8人の参加者のうち、5人が予定通りの増税に賛成しました。ところが、13日の2回めの会合では、9人のうち6人が増税延期派に替わっていたのです。『人選にバランスをとるように』という、首相、官房長官の意向が反映されたといえます」

　クルーグマン氏との会合を挟み、首相のなかで考えが固まったのだろう。浜田氏は今月発売の『文藝春秋』でも「当初の予定より1年半遅れの’17年4月がベスト」と具体的に提言している。安倍政権の増税先送りのサプライズ・シナリオは浜田氏の“予言”どおりに進んだのだ。

　浜田氏はかつてアベノミクスについて、大学の通知表にならってこう採点している。「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第3の矢はE」という評価だ。

「第1の矢、第2の矢はうまくいきつつあるということですが、成長戦略がこれからの課題。成長するためには、官僚の抵抗を抑えなければなりません。不必要な規制がどれだけ国民の便宜を奪っているか。規制によって権限を強めるのが官僚です。官僚の力を抑えないかぎり、第3の矢はうまくいかないでしょう」

　それにしても、なぜ今解散総選挙に踏み切るのか。

「自民党はいまの衆議院の議席数なら、選挙する意味はまったくないわけです。それなのに、なぜ解散するのか。これは聞いた話ですが、自民党の中にも、麻生太郎財務大臣のような財政再建派、増税賛成派がいる。増税先送りで選挙をやって勝てば、彼らも納得せざるをえない。アベノミクスを進めるために選挙が必要だというのです」

　アベノミクスを成就させるための総選挙。そこには血税700億円が使われる――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/771.html

橋下氏出馬に安倍首相真っ青…大阪で「自民党全滅」の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155099
2014年11月20日　日刊ゲンダイ

　維新の党が１８日、橋下徹共同代表を衆院大阪３区の支部長とする選挙区支部の設立届を大阪府選管に提出した。大阪１６区についても松井一郎幹事長を支部長として提出。大阪市長と府知事のダブル出馬がいよいよ濃厚になってきた。

　橋下氏は市役所で記者団に、積み残している問題は「ない」と断言。都構想実現に向け、市長としての努力には限界があるとの認識も示した。地方で動かせないなら、国政に出て動かしてみせる、という意欲にもとれる。

「当初は、都構想への協力で寝返った公明党に対する脅しのカードとみられていました。しかし、もはや公明党はガチンコで戦う態勢です。橋下さんも引くに引けなくなってきました」（地元記者）

■全国とは異なる独特の雰囲気

　橋下氏が衆院選に出れば、維新が勢いづくのは間違いない。世論調査で維新の支持率が１ケタ前半のジリ貧にあるため、永田町では「前回ほど議席を取れない」とタカをくくっているが、大阪の独特の空気は全国とは異なる。

「維新は支持率が低いといわれますが、大阪では２０％台後半です。自民党にダブルスコアの差をつけていますよ」（前出の地元記者）

　橋下氏出馬で盛り上がる維新ｖｓ景気後退にもかかわらず身勝手な論理で解散する安倍自民――。そんな構図になれば、自公が大苦戦する可能性は高い。

「橋下さんが出馬し、自公との全面対決ムードになればなるほど、維新は力を発揮する。橋下さんや維新の人気は落ちたといいますが、一方で他に代わる人がいないのも事実。消去法でも強い。今年３月の大阪市長選で他党がどこも対立候補すら立てられなかったのがいい証拠です。大阪には大阪の力学がある。自民党が議席を奪うのは、そう簡単ではないと思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　表は現時点での各党の立候補予定者。前回は候補者乱立の中で、維新が１９選挙区中、１２で勝利した。今回も自民は、１区大西、７区の渡嘉敷、９区の原田、１１区佐藤、１３区宗清、１４区長尾、１５区竹本、１７区岡下、１８区神谷が劣勢。維新と民主の選挙区調整が進めば、さらに厳しくなる。まさかの全敗だってあり得ない話ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/772.html

　私が予言したとおりの嘘つき記者会見と、間抜けた記者質問だった。

　おまけにおつりが来た。

　昨日の夜の各局はＮＨＫを皮切りにこぞって安倍首相にインタビューをして、安倍首相に一方的にしゃべらせている。

　こんな腹立たしい事はない。

　それもこれも、あわてふためく野党をしり目に、安倍自公政権は選挙では負けないと、高を括っているからだ。

　過半数を取れなければ辞任する、とは笑わせる。

　今の政治状況で、自公が過半数を取れないなどという事が起こり得ることなどあり得ない。

　それを知った上で解散・総選挙に踏み切ったのだ。

　選挙は厳粛なものだ、何が起きるかわからない、そんなリスクをおかした解散・総選挙だ、などという言葉を並べて大見得を切る。

　猿芝居だ。

　逆に言えば、そこまで芝居を打たないと今度の選挙の大義を演出できない、それほど気の抜けた選挙だということだ。

　どうすれば国民はこの増長し切った安倍首相に鉄槌を下すことができるのか。

　根本的な発想転換をしなければいけない。

　してやったりとほくそ笑む安倍首相に一泡吹かせたいと思うなら、今度の選挙をボイコットすればいいのだ。

　しかも、ちょとやそっとの投票率の低下ではつまらない。

　こんな選挙など認められるか、という選挙ボイコット運動にしなければいけない。

　誰かがそれを言い出し、率先して全国的な国民運動にしていかなければいけない。

　これこそが今度の選挙で考えられる最強の国民の反撃である。

　そしてそれは選挙後の安倍政権打倒につながっていく。

　極端に低い投票率で勝っても、そんな勝利は正統性はない。

　正統性を欠いた弱体な安倍第三次政権では、とてもじゃないが日本が直面する内外の諸問題に対応できない。

　今度こそ安倍政権は行き詰まり、再び、遠からず総辞職、解散・総選挙に追い込まれる事になる。

　その時こそ、あたらな政治の動きが出てくる時だ。

　今度の選挙はその過渡期の選挙ととらえるべきである。

　安倍打倒を急ぐために、無理をして反安倍政党を結集したり、展望のない野党に消極的に投票する必要はない。

　今度の選挙は認められないと言って、積極的にボイコットすればいいのだ。

　今度の選挙に限っては、それが最善、最強の、国民にとっての反安倍の意志表示である(了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html

　安倍晋三首相は11月18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。11月21日に衆院を解散し、衆院選は12月2日公示、14日投開票になる見通しだ。

■選挙準備が整っていない野党のスキを突く

　前回の本コラム（11月13日付「年内解散・総選挙に『大義なし』『無責任』の批判」）でも書いたが、消費増税を先送りするのは、アベノミクスの行く先が不安定であるからだ。

　今年4月に消費税率8％への引き上げを実施したが、消費が落ち込むなどしてその影響が予想外に大きかった。東京株式市場は低迷し、10月には日経平均株価が一時的に1万5000円を割ってしまった。日銀は「デフレマインドからの転換が遅れる懸念がある」として、10月31日に追加の金融緩和策を決め、これにより日経平均株価は一挙に1万7000円を突破した。

　しかし、その状態が長続きするとは、安倍首相はじめ政府および自民党の幹部は誰も考えていない。安倍首相にしてみれば、この株高が続いている間に解散・総選挙を実施したいのである。

　このタイミングで選挙を仕掛ける理由はもう一つある。衆議院議員の任期は4年だが、2012年12月の総選挙からまだ2年も経っていない。野党は再び総選挙が行われるとは予想しておらず、選挙準備が全く整っていないのだ。そこを狙って解散・総選挙に踏み切ったのである。

■安倍首相の「延命解散」

　この解散は、安倍首相の「延命解散」である。野党の準備が整っていない今のうちなら、政権の維持・強化ができる。来年の総裁選で再選を果たし、長期政権を目指せるからだ。

　読売新聞が11月9日付朝刊で「増税先送りなら解散」という記事を掲載し、その後、12日になって各紙が「年内解散・総選挙」の可能性をいっせいに報じた。安倍首相が北京、ミャンマー、オーストラリアへの外遊中に、一気に解散・総選挙の流れが加速していった。

　消費再増税をめぐるメディアの報道を見ると、朝日新聞と毎日新聞は当初、消費再増税を先送りすべきではないとの立場をとっていた。たとえば、朝日新聞11月3日付朝刊の社説は「消費税の再増税　将来世代見すえて決断を」と題して、「社会保障と税の一体改革」の趣旨を踏まえて再増税を決断すべきと主張していた。

　しかし、内閣府が11月17日に発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比1.6％減となり、2期連続のマイナス成長、しかも想定よりもはるかに悪かったため、朝日新聞も毎日新聞も“作戦”を変えざるを得なくなった。

　朝日新聞は19日付朝刊の社説で「『いきなり解散』の短絡」として、「景気悪化による増税の先送りは消費増税法を改正すれば認められる」と書き、衆院解散は「短絡に過ぎる」と批判した。

　また、毎日新聞も19日付朝刊の社説で「初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない」と書き、「強引な政権運営が目立つ」ようになった「安倍政治」が今回の争点だと指摘する。

■読売や産経は「安倍政治を問え」と主張

　安倍政治の批判派は、こんなに景気が悪いのなら選挙どころではない、景気対策を優先すべきだと主張する。選挙を実施すれば「政治空白」をつくることになる。解散から投開票までは3週間以上の空白期間を今は置くべきではない。そう批判する。

　野党も、「大義なき解散」であり、「（解散は）すべての政策を投げ出すことにつながる。無責任だ」と強く批判する。

　では、安倍政権を支持する読売新聞や産経新聞はどう主張しているだろうか。

　読売新聞の19日付朝刊は社説で「安倍政治の信任が最大争点だ」と題して、衆院解散表明は「日本経済や安全保障の課題を設定し、政策を遂行する体制を立て直す」のが目的だろうと指摘する。

　産経新聞19付朝刊は主張（社説）で「『安倍路線』の継続を問え」と題して、消費再増税の延期とアベノミクスの成果を争点とすることに加え、「米軍普天間飛行場の辺野古移設や憲法改正を引き続き目指す姿勢も明確に打ち出したうえで、国民の信任を得るべきだ」と主張する。

　両紙の主張は明らかにアベノミクスや安倍政権の安全保障政策に批判的な朝日新聞や毎日新聞とは異なる。

■安倍首相の言葉に説得力はあるか？　40議席減なら失敗

　安倍首相は18日夜の記者会見で、消費再増税について、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきだとの結論に至った」と述べた。そして、解散・総選挙について、「政権の経済政策と成長戦略を前に進めるべきか国民の判断を仰ぐ」と説明した。

　安倍首相のこの説明で、国民は「大義ある解散」と受け止めることができるだろうか。

　自民党は今（解散前）、衆議院で294議席を持つ。前回2012年12月の総選挙で大勝した結果である。

　しかし、今回の総選挙で現有議席を上回ることは難しいのではないか。安倍首相の言葉に「解散はやむを得ない」と国民に思わせる説得力があれば、自民党の議席の減少は20以内で抑えることができるかもしれない。

　しかし、もし説得力がなければ、「解散の理由がわからない。単なる『延命解散』だ」と国民に受け止められ、40席以上減らすかもしれない。

　安倍首相は「過半数を目指す」と控えめに言ったが、40議席以上減らすようであれば、今回の解散は失敗となるだろう。

■沖縄県知事選で現職の仲井真氏が大差で敗北

　さて、衆院解散・総選挙の騒動の一方で、沖縄県知事選が11月16日に行われた。結果は、安倍政権が支持する現職の仲井真弘多氏が敗れた。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が約36万票で当選し、仲井真氏におよそ10万票の大差をつけた。この勝敗は事前に予想されていたものの、10万票もの大差がつくとは予想外だった。

　朝日新聞や毎日新聞は、普天間基地の辺野古移転を白紙に、と主張する。一方の読売新聞や産経新聞は、米軍基地は国政の問題であり、県知事には辺野古移転に反対し阻止する権限はないとする。しかし、これは苦しい理屈である。

　もともと市街地中心部にある普天間基地は世界一危険な基地と言われ、沖縄県民からの移転要請を受けて辺野古移設が検討されてきた。かつての自民党政権時代に沖縄県知事も名護市長も辺野古への移設を認めた。

　それが2009年、民主党による政権交代が起こり、首相に就いた鳩山由紀夫氏が、日本の面積から見ればわずか0.6％の沖縄県に在日米軍基地の74％が存在するのはおかしいとして、最初は「国外へ移転」と言い、その後「少なくとも県外へ移転」と表明したことにより沖縄県民がそれに大賛成した。

　しかし、鳩山氏は最終的には沖縄県民を裏切り、「県外移設の公約」を覆して辺野古移設を進める方針を表明。こうした失政や政治資金問題により、鳩山氏は2010年6月に首相を辞任する。

■政府は米国と嘉手納基地への統合案を含め交渉するしかない

　テレビの討論番組で沖縄の基地問題を取り上げると必ず視聴率が落ちる。本土の人々は沖縄基地問題にあまり関心を持っていないのだ。そのことが沖縄の人々の怒りの原因になっている。

　本土の人間は沖縄を犠牲にして日米安保条約のメリットを甘受しているが、それが「沖縄の犠牲」の上に成り立っているとは十分に理解していない。沖縄はなぜ差別されなければならないのかという沖縄の怒りが、今回の県知事選で爆発したのである。

　では、辺野古移設問題をどうすべきか。

　「白紙に戻す」と言うのは簡単であるが、下手をすると、それは「普天間凍結」になりかねない。最も危険な結果を招いてしまう。沖縄県民が普天間基地の移設を要望していたのに、それが凍結になるのは最悪の事態である。

　政府が辺野古基地の建設作業を進めれば、沖縄県民は大反対し、大規模な建設阻止運動を展開するだろう。機動隊が出動するような事態になれば、流血の惨事を招きかねない。もし流血の惨事が起きたら、否応なく、基地建設はストップするだろう。

　私は、政府は思い切って米国政府と交渉するしかないと考える。それが非常に難しいことであることは理解している。しかし現実の問題として、普天間基地の嘉手納基地への統合案を含め米国政府と交渉するしかないのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/774.html

　驚いた。

　菅官房長官がきのう１１月１９日の記者会見で、今度の選挙のテーマについて次のように述べたというのだ。

　すなわち、集団的自衛権や特定秘密法案などについて、「いちいち、一つ一つについて信を問うことではない」と（１１月２０日東京新聞、朝日新聞）。

　とんでもない大嘘だ。

　安倍首相は１８日の解散宣言の記者会見で、記者に聞かれてはっきりこう言ったのを私は聞いていた。

　原発政策、安全保障政策などについても堂々と訴えて選挙を戦う、と。

　解散・総選挙で安倍首相が国民に向かって公言したことと違うことをしゃべったのだ。

　これが大嘘でなければなんだ。

　もっとも、菅官房長官がいくら否定しても、それが嘘だということは自明だ。

　今度の選挙は安倍首相の信任選挙である。

　安倍自民党政権が勝てば、安倍首相は晴れて安倍首相の政策を何でも強行できる。

　集団的自衛権行使容認も原発再稼働も特定秘密保護法も辺野古移転も、消費税増税も、なにもかも、安倍首相は進める。

　そのつもりで解散・総選挙を仕掛けたのだ。

　安倍首相そのものが選挙公約なのである。

　それでいいのか、という選挙だ。

　私は安倍首相の器量と嘘つき菅官房長官では、日本が直面する諸問題は何ひとつ解決しないと思う。

　しかし、今の野党の体たらくでは、安倍自公政権は倒せない。

　日本の前途は暗いということだ。

　しかし絶望することはない。

　どん底になってはじめて皆が目覚める。

　そこから新しい政治と新しい日本が始まる。

　今度の総選挙の後に本物の動きが出てくる。

　今度の総選挙は、これまで繰り返された馬鹿げた総選挙の中の、最も不毛で、馬鹿げた総選挙でとなるだろう。

　そしてそんな不毛で馬鹿げた総選挙の、最後の総選挙となるだろう。

　そうしなければいけない。

　そうならなければ面白くない（了）　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/775.html

　前記事の『呆れた安倍の解散会見＆安保政策にも注意＋国民の力＆野党共闘で単独過半数割れをhttp://mewrun7.exblog.jp/22580909/』のつづきを・・・。

　ｍｅｗは前記事で、安倍首相が「自公与党で過半数（２３８人）をとれなければ退陣する」と会見で語り、低〜いハードルを設定して保身に走ったことに呆れたと書いたのだけど・・・。
＜自公は現有３２６議席（自民２９５）もあるのに。自民が８０議席以上減らしてもＯＫなんてね〜。(~_~;)＞
　
　何と昨日、自公幹部が、今度の総選挙の目標を「自公で絶対安定多数（２６６人）」に設定し、ハードルをぐ〜んと上げたとのこと。 (･o･)
　ｍｅｗは自公幹部の中には、ハードルを上げることで、安倍首相を追い込み、安倍退陣（安倍おろし）の可能性を拡大しようと目論んでいる人がいるのではないかな〜と思ったりもする。(･･)

　また、この件は別立てで書きたいのだが。自公の税調は、１７年４月に消費税率を１０％に上げる際に、軽減税率を導入することを決め、安倍首相もそれを公約化することを了承したとのこと。(･･)
　首相は、財務省や財界の反対が強かったこともあり、軽減税率導入には消極的な立場だったのだけど。公明党の選挙協力を得るため＆選挙での支持を得るために、ＯＫせざるを得なかった感じがある。＜これも自公の一部＆現状に追い込まれていることのあらわれかも。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　

『自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが１９日、都内のホテルで会談し、衆院選の議席獲得目標について、与党で常任委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める「絶対安定多数」となる２６６議席以上を目指す方針を確認した。安倍晋三首相は１８日の記者会見で、与党で過半数の２３８議席以上の確保を勝敗ラインと位置づけたが、与党内の士気を高める狙いもあり「上方修正」した。
　公明党の大口善徳国対委員長は会合後、記者団に「与党で２７０議席以上を目指したい」と明言した。

　与党の現有議席は、自民党が２９５（伊吹文明衆院議長を含む）、公明党が３１の合計３２６。法案の衆院再可決が可能な３分の２以上を占める巨大勢力だ。
　首相が示した勝敗ラインは、ここから８８も少ない。与党から「あまりに消極的な目標だ。現場の士気にかかわる」（閣僚経験者）と批判も出ていた。（産経新聞１４年１１月１８日）』

＜ｍｅｗが、前記事で自民党が３０ぐらい議席を減らしたら、安倍首相の求心力が低下すると書いたのも、絶対安定多数（２６６）を意識したとこがあったです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、安倍首相がそこまでハードルを下げたのは、絶対安定多数を取る自信がなかったからにほかなるまい。^^;

『ただ「２６６議席以上」となれば、「妙な逆風が吹いたら、絶対大丈夫とは言い切れない」（党幹部）という危険もはらむ。党三役経験者は「衆院比例代表の全１１ブロックで選挙区と比例代表の当選者を現有から２人ずつ失えば、あっという間に４４議席減る」と指摘する。
　浮足立つ党内を前に、自民党大島派会長の大島理森衆院予算委員長は１９日、記者団にこう吐き捨てた。
　「何議席取れればどうなんて話は早すぎる。候補者全員が当選できる環境を作るのが政党の責務じゃ」』

　しかも、首相の解散宣言を受けて、野党もメディアも「アベノミクス効果」「大義なき解散」への疑問、批判を展開している上、官邸が想定していた以上に、野党の共闘、選挙協力が加速していることから、プチ逆風が吹く可能性も出ているからだ。(･･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　ただ、前記事で、ｍｅｗは、自公で過半数とればいい（＝自民党が、８０議席以上、落としてもＯＫ）なんて、首相としてみっともない感じがすると書いたのだけど・・・。
　さすがに自民党内にも、それでは「消極的過ぎる」「士気が下がる」という批判が出ていたとのこと。^^;

　それに、そもそも自公幹部の中には、安倍首相＆仲間たちがこれまで、数の力の権力を背景に暴走して来たことを快く思っていない人が少なからずいるし。
　今回の解散に関しても「首相が３党合意を破り、自分の政権延命のために勝手に増税先送り＆解散することを決めた以上、それなりの責任はとってもらう必要がある」と考えている人も少なからずいるはずで。（自民党幹部は、増税派が多かったしね。）

　そこで、自民党＆公明党として、絶対安定多数を目標にすると公言し、勝敗ラインを上げることで、もし選挙に失敗した場合は、安倍首相の責任を追及しやすい（退陣に追い込みやすい）環境を作っておこうと目論んだ人たちがいるのではないかな〜と邪推している。(@@)

＜ｍｅｗは谷垣幹事長らの自民党幹部や公明党が、解散の話に全く抵抗しなかったのか不思議に思っていたのだけど。もし大勝すれば、それはそれでＯＫだし。もし大敗した場合でも、政権は落とす可能性は小さい上、そうなれば、安倍首相をおろすチャンスになると思った部分があったのかも。^^;
　公明党の場合は、解散に協力する軽減税率導入の取引を行なったこともあるけど。（この話はまた後日に）集団的自衛権の法制化の前に、安倍首相が交代した方がいいと思っているはず。^_^;＞

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　実際のところ、このブログにも何回か書いたように、自民党内には、今回の安倍官邸の増税先送り＆解散の判断には、不満に思っているベテラン議員が少なからずいるのは事実だし。
＜関連記事・『盟友・麻生も裏切る安倍陣営〜先送り解散に党内外から批判続出＆政権運営に暗雲http://mewrun7.exblog.jp/22564541/』
『しっぺ返しを怖れる自民幹部〜野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待http://mewrun7.exblog.jp/22569737/』＞

　安倍官邸との間でも、かなり確執があったようで。官邸が、安倍批判を繰り返している野田毅税調会長を、意趣返し＆見せしめのために、総選挙で公認しないように働きかけているというのである。^^;

『次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長（７３）の公認を見送るよう党執行部に働きかけていることが１７日、分かった。野田氏が衆院の「７３歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率１０％への引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も出ている。（中略）

　官邸サイドは、野田氏の言動は首相批判につながると反発を強めていた。党内には首相に批判的な議員が少なくないことから、野田氏を公認しないことを「見せしめ」にする狙いもあるようだ。また、野田氏と同様に消費税再増税を働きかけてきた財務省を牽制（けんせい）する意図もあるとみられる。（産経新聞１４年１１月１８日、全文＊１）』
＜こういう意趣返しみたいなことをやると、尚更に安倍官邸への反発が強まっちゃうのにね。^^;＞

　それゆえ、もし自民党が今回の解散で議席を大きく減らした場合は、両者の確執がさらに深まって、逆襲の「安倍おろし」の動きが起きる可能性が大きくなると思うのである。(~_~;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　というわけで、ｍｅｗとしては、尚更に何とか安倍自民党にプチ逆風を吹かせて、自民党の議席をできるだけ多く減らしたいと、ますます意欲に燃たしているのだけど・・・。　
　そのためには『安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘〜維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩＋錦織圭』にも書いたように、野党がいかに共闘、選挙協力をできるかが重要な要素になる。(･･)

　幸いに、解散を目前に控えて、バラバラだった野党も、「このまま一強多弱のまま選挙を迎えられない」と積極的に動き出しているようだし。ｍｅｗ的には、特に民主党の枝野幹事長らの執行部が主導して、各党に選挙協力を働きかけていることを評価していたのだけど・・・。

　何と昨日１９日には、何とみんなの党が解党を決めることに。(･o･)　そして、一部の議員は民主党や維新に合流し、野党陣営の一員として、選挙に臨むという。(･･)

『みんなの党（衆院８人、参院１２人）は１９日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月２８日で５年の歴史に幕を下ろすことになった。
　総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、１３人の賛成で解党が決まった。

　浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。
　解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は２０日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。（朝日新聞１４年１１月１９日）』

＜党の独裁者で、意見の合わない議員を切っていた渡辺前代表が、現執行部を「極めて独裁的だ」と批判していたのには笑ったけどね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　みんなの党の渡辺前代表は、昨年来、安倍自民党との連携、連立を目指して動いていたのだが。今年４月に「ＤＨＣからの８千万円の借入疑惑」で失脚。
　その後、代表になった浅尾慶一郎氏らは、もともと野党再編に積極的な立場だったこともあって、維新や民主党との連携を模索していたため、渡辺前代表との対立が激化していた。^^;

　しかも解散を目前に控え、みんなの党が民主党と合流するプランが急浮上することに。 (･o･)
　しかし、あくまでも自民党との連携を目指す渡辺氏らが大反対したため、浅尾代表らは、議員たちがそれぞれの道を進めるように、解党をするという手段をとることに決めたのである。(･･)

＜渡辺氏は自民党との連携を考えて新党を結成する意向を示していたのだけど。そもそも安倍官邸が、みんなの党との連携を考えた大きな理由の一つは、同党に参院議員が１２名いて、いざとなれば（公明党抜きでも）自民＋みんなで、参院過半数をとれるということにあるわけで。今度の衆院選の結果にもよるけど、渡辺氏が借り入れ疑惑で検察の捜査対象になっている上、参院議員の数も減ることになれば、もう渡辺新党との連携を積極的に考えることはないかも。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗはみんなの党のアンチ渡辺派は、維新と合流するかと思っていたのだけど。
　浅尾代表は、もともと民主党の議員だったことから、同党の執行部と話を進めやすかったのかも知れない。(･･)

　みんなの党は、結党してから５年の間に、全国に勢力を拡大。３００以上の地方支部を持ち、（１３年末時点で）２８７人もの地方議員がいる。
　昨日、突然、解党が決まったことで、地方議員たちはかなり困惑していたようなのだが。もし民主党とみんなの党の地方支部、議員が選挙戦でうまく連携できれば、大きなプラス要素になるのではないかと思われる。(＋＋)

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、維新の党の江田代表や国会議員団も、民主党との選挙協力に積極的な姿勢を示している。(･･)

　先日も書いたように、橋下代表らの大阪陣営は、民主党が大阪都構想に反対していることや、労組の支援を受けていることから、民主党との連携、選挙協力には否定的な立場だったのだけど。
　総選挙を目前に控えて、大阪以外の地区では苦戦が予想されることから、（止むを得ず？）大阪以外の地域での選挙区調整に応じることを了承。早速、両党は、空白区を中心に、各選挙区での候補者を調整する協議をスタートさせている。(･･)
＜尚、民主党は、生活や社民とも候補者調整を行なっているとの報道も出ていた。＞

　ただ、ここでｍｅｗ的にジャマっけに思っているのが、橋下氏の出馬に関する言動だ。(@@)

　橋下氏は、先述したように、大阪の地方議会で、都構想反対に回った公明党に敵対心をむき出しにしていて。いざとなれば、公明党の候補が出馬する大阪府内の選挙区に、自分や松井府知事が立候補して、公明党にリベンジすると吼えているからだ。(-"-)

『維新の党は１８日、橋下徹共同代表（大阪市長）を支部長とする衆院大阪３区の選挙区支部の設立届を大阪府選挙管理委員会に提出した。（中略）
　橋下氏は１８日、市役所で記者団に対し、衆院選への対応について週内に態度を決める考えを重ねて強調した。市長としての努力には限界があるとの認識を示し、積み残している取り組みは「ない」と語った。
　橋下氏が立候補を検討するのは、平成２４年の前回衆院選で公明党に協力したにもかかわらず、公明党が橋下氏の看板政策「大阪都構想」に非協力的だからだ。自らの出馬を強くにじませることで、協力を取り付けようとする狙いもある。（産経新聞１４年１１月１９日）』

　もし橋下大阪市長や松井府知事が、その首長の職や大阪都構想を放り出して、衆院選に出馬することになれば、大阪の住民もさすがに呆れるのではないかと思うし。＜橋下市長は、今年、出直し選をやったばかりだしね〜。^_^;＞　橋下市長は、上の記事にもあるように、この出馬の話を公明党との取引材料に使いたいという思惑もあるようなのだけど・・・。

　ただ、もし橋下氏が「現状では、大阪都構想の実現は困難だ」とあきらめ気分になって、「そうであるなら、大阪市長など続けていても意味はない」と思った場合には、国政転身を本気で考える可能性がある。^_^;

＊　＊　＊　＊　＊

　また、ｍｅｗは、もしかしたら橋下氏が自らの出馬をにおわせている背景には、維新の国会議員団が民主党とどんどん接近していることに、警戒感や焦りを覚えていることもあるのではないかな〜と邪推している部分もある。(･･)

　１６日の「新報道２００１」で、民主党の前原誠司氏が、解散総選挙に関して「野党がばらばらではダメだ。（連携は）民主党中心がベストだ」と発言して、民主党が主導しての野党の連携、再編に強い意欲を示していたのであるが・・・。

　橋下氏としては、維新の党が基盤になって野党再編することを目指していたわけで。＜それで、前原氏にも早く民主党を離党するか分党するかして、合流して欲しいと何回も誘っていたわけで。＞
　この総選挙を機に、野党再編の主導権を民主党にとられるのではないか、下手すると民主党が維新の国会議員団を（オモテ向きは対等合併のような形をとって）吸収しようとするのではないかと、ビクビクしているのかもな〜と。
　それを防ぐためにも、自分の出馬の話を持ち出して、自らの存在感を示し、求心力を高めようとしているのではないかと思うところがある。(~_~;)

　ｍｅｗとしては、民主党と維新の国会議員団には、橋下くんと大阪選挙区のことは放っておいて、粛々と選挙協力の協議を進めて欲しいと願うばかりだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　すご〜く正直を言えば、ｍｅｗは、民主党の中に、他党の保守系議員が合流して来ることに不安を覚えている面もある。^_^;
　民主党内の保守勢力が拡大すると、来年以降、集団的自衛権の法制化など安倍自民党のタカ派的政策に、正面から対峙しにくくなるおそれがあるからだ。(-"-)

　でも、今は率直なところ、そんな悠長なことは言っていられない状況にあるわけで。ともかく、この解散をいい方向に活かすために＆安倍政権を１日でも早く倒すために、何とか野党に協力してもらって、自民党の議席を減らしたいと強く願っているｍｅｗなのだった。＜折角、自公幹部がハードルを上げてくれたのだから、尚更にね。(@@)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/776.html

　ぼくは本日11月20日に75歳となり、日本に住み続ける以上、否応なく後期高齢者に区分されることになりました。残りの人生を考えるとき、「この日本はどうなるのだろう」に思いが向きます。

　生き方としては、二つのタイプが頭に浮かびます。一つは、最近亡くなった「健さん」こと高倉健さん。もう一つは日本国の首相のポストに居座り続けようとする安倍晋三という人間です。

　健さんは、本日の朝日新聞社説によると、自らを律し、「自分のためではなく、他人（ひと）のために命を賭ける『男の中の男』」と表現されました。

　「礼節を重んじ、過酷な撮影現場でも、決して楽をしようとはしなかったという」と、健さんの素顔を記しました。その姿勢は、「海外でも、尊敬できる人間像、生き方の美学として受け止められてきた。いま、中国からも、アメリカからも哀惜の言葉が届く」とも。

　「逆境に耐え、自らを律する。そう望んだ母の教えに照らして、恥ずかしくないか。健さんを磨き上げ、輝かせたのは、その自省の深さだったのだろう」と結びました。

　この対極にあるのが、安倍晋三という男です。今回、安倍氏が解散総選挙に踏み切ったのは、自分の総理大臣のポストを少しでも長く続けるための所業です。日本国民の生活を良くする政治を行うためでは、さらさらありません。

　他人（ひと）のためではなく、ひとえに自己保身のためなのです。その自己保身ために700億円におよぶ血税を使う。まったくの無駄遣いです。

　そもそも、消費税の先延ばしについては、誰も反対していません。税金をむしり取りたい財務省の官僚以外、先延ばしに異論をはさむものはいないのです。にもかかわらず、有権者の判断をあおぐ？

　また、安倍という男は、「お国のために生命を捧げた英霊に尊崇のまことを表すのは、国のリーダーとして当然の責務」といいます。しかし、この尊崇の念も、「あるべきリーダー像」の仲間入りするためのお飾り、たんなるファッションに過ぎないと断言できます。

　なぜなら、英霊とされる兵隊たちは、南方の島々で弾薬も食料も尽きた中、軍の上層部からただ、「戦線を維持しろ」と、むなしい命令を出されて、いわば犬死にさせられたのです。そのほんの申し訳が、「英霊の御霊に尊崇の念を」という、お飾りの言葉です。

　安倍という男は、沖縄を含む南方の島々で、いかに凄惨な戦闘、あるいは飢餓状態があったか、全くご存じないかのような所作ふるまいです。もし、知っているなら、国リーダーとしては、尊崇の念を表す前に、犬死にさせられた兵卒たちに、頭を地面にこすりつけて謝罪するところから始めるべきです。

　靖国神社に参拝することは、絞首刑者をも合祀されているＡ級戦犯にも、尊崇の念をささげることにほかなりません。それはあの戦争を「悪くなかった」とする、歴史修正主義そのものの表明になります。あの戦争から何の教訓も学ばず、またぞろ同じ過ちを繰り返そうとする愚行です。

　ヒロシマの平和公園の碑にあるように、私たちは「過ちは繰り返しませぬ」と誓ったはずです。安倍という男は、その誓いをも楽々と無視する、そして歴史を逆回転させようとする、とんでも付きのおバカさんといえます。

　そんな男がトップに居座る政党に対し、有権者は近く行われる選挙でどんな判断を下すのでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/777.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141120/plt1411200830001-n1.htm
2014.11.20

　安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。　　

　──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった

　「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」

　──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか

　「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、２人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）、１８カ月延期すると決断した」

　──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた

　「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は４０兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、１７年４月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

　──同時に、衆院解散を決断した理由は

　「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」

　「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは（郵政衆院選で示された）国民の声がなければ、党内をまとめることはできなかった。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道と言ってもいい」

　──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く

　「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」

　──野党は「解散の大義がない」「政治空白をつくるな」「疑惑隠し」などと批判している

　「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか？　自公与党が多数を持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか？　それなら、ありがたい話だが（苦笑）、私には考えられない。自民党は野党時代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投開票日は２日しか違わない」

　「衆院議員は４年の任期中に選挙をやらなければならない。われわれ与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないというリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだ。衆院で任期満了の選挙はほとんどない。大体、２年から２年半だ」

　──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などで意見が大きく違うが、連携協議を進めている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである

　「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」

　──野党共闘には「野合」批判もある

　「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応ではない」

　──　一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している

　「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言っていることには戸惑いを感じる」

　──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた

　「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。ＡＰＥＣやＧ２０などの場を借りて、私は各国首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この期待に応えていかなければならない」

　──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと報じられた

　「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。われわれは、ともに国家のリーダーであり、地域の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合いができるという責任感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」

　──韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた

　「ＡＰＥＣの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向けて発言されたのだろう。これはスタートだ。関係をさらに改善していきたい」

　──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている

　「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」

　──選挙戦への意気込みを

　「選挙では、われわれが進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』と訴えたい。われわれは『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/778.html

　親分が親分なら、子分も子分である。安倍首相のフェイスブックへの支持者の低レベルな書き込みが物議を醸した。

　習近平氏と会談後の投稿に「臭金屁の醜男ッぷりを世界に晒すことができましたね」（11月10日）と書き込まれたり、11月2日には、朝日新聞「吉田調書」捏造を指摘した門田隆将氏の著書『狼の牙を折れ』（小学館）を紹介する投稿に、「朝日なんて便所の落書き程度です」「北京原人を射殺してください」などと書き込まれたりもした。

　だが、首相の「側近中の側近」を自任し、解散総選挙後には大臣ポスト有力といわれる衛藤晟一・首相補佐官のブログも“過激さ”ではひけをとらない。

　衛藤氏といえば、米国政府が首相の靖国神社参拝に「失望した」と声明を出したのに対し、「こっちこそ米国に失望した」という発言をYouTubeにアップして騒ぎを招いた御仁。自民党きってのタカ派で、特に中国批判派で知られる。

　安倍首相がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のために訪中する直前の10月末には、「日本は尖閣問題のように中国からいじめられている国のネットワークを作らなければならない」と中国の海洋進出に対抗する超党派の議員連盟を立ち上げ、フィリピンやベトナム、インドネシアの議員に連携を呼びかけた。

　ホームページの『えとうの報告』と題するブログでも、中国人への怒りを爆発させてきた。歌舞伎町の飲食店では、北京語が飛び交う店内に「いったい全体ここはどこの国だ」と苛立ち、上海語や広東語も混じってくるとついに噴火する。

＜愛国心に火（？）がついて何となく腹立たしくなり、つい友人に「どうして嫌いな日本にこんなに大勢来るのか」といつになく厳しい口調で言葉を投げつけてしまった＞（＜＞内はブログ引用、以下同）

　要は中国人に罵声を浴びせたことを誇っているのだ。ケンカの相手は中国人じゃなくてもいいらしい。ある日、道路の真ん中でピクリともしない男性を発見。「大丈夫ですか」と声をかけると、相手は「大丈ブイ、なんちゃって」と返してきた。

＜それでも親切な私は「車道で寝ては危ないぞ」と心にもないことをやさしい口調で注意すると「余計なお世話だ。ここは交通量が少ないんだ。俺はそれを知って寝ているんだ」とほざきやがった。……。お前なんか引かれちまえ！＞（原文ママ）

　他にも、集団的自衛権行使の必要性を理解しない有権者を「一国平和ボケ」と一刀両断するなど暴れん坊ぶりは止まらない。

　それにしても、首相補佐官の立場でこんな下品な本音を書くとは知性がなさすぎる。衛藤事務所にぶつけると、「ご指摘の箇所は秘書が書いたもので、衛藤の公式見解ではない。確かに本人の発言ならマズイと思いますが……」と弁解しきり。

「秘書が」といえば何でも許されると思うところが、またこの政権のレベルの低さなのだが。ちなみに「車にひかれる」は「引」ではなく「轢」ですよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/779.html

[コメント]

■ 安倍総理が賃上げを要請し、経団連が了承　　来年も賃上げへ

>安倍晋三首相は円安で収益が向上している企業に関して「賃金支給総額の増額や、設備投資などの積極的対応が求められている」と述べ、昨年に続いて賃上げを要請した。

>経団連の榊原定征会長は会議終了後、記者団に「来年春の賃上げが必要と認識している」と述べ、首相の賃上げ要請を受け入れる意向を示した。

以上の通り、安倍総理が賃上げを要請し、経団連がこれを受け入れました。
来年4月に賃上げ企業が増える方向に決まったわけです。

■ 今年も賃上げ企業が増えたが 来年4月も賃上げの方向となった　　民主党政権ではとても考えられなかった

今年は多くの企業が賃上げを実施しました。
ベースアップの割合も激増しています（下記）

『平成26 年度に賃金の引上げを実施した企業のうち、ベースアップ実施企業割合は、45．7％(平成25 年度：7．6％) となり、調査票提出企業全体（無回答を含む）に占める割合も42.5％となりました。加えて、平成26 年度にベースアップを実施した企業のうち7 割以上の企業が「6 年以上ぶり」にベースアップを実施したと回答するなど、近年にない賃上げが実現したことが見てとれます。』
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140829002/20140829002.html

さらに来年も賃上げの方向となったのは望ましいこと。
安倍政権は結果を出す政治をしていますね。

景気の悪かった民主党政権時代には、とても考えられないことです。

[記事本文]

政府は１９日、政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を開いた。

安倍晋三首相は円安で収益が向上している企業に関して「賃金支給総額の増額や、設備投資などの積極的対応が求められている」と述べ、昨年に続いて賃上げを要請した。

　経団連の榊原定征会長は会議終了後、記者団に「来年春の賃上げが必要と認識している」と述べ、首相の賃上げ要請を受け入れる意向を示した。

　賃上げ要請は、厳しい景気情勢の中で物価上昇に苦しむ家計を支援し、消費を下支えするのが目的。年内にまとめる合意文書に反映させることを目指し、衆院解散後も経済最優先で取り組む政権の姿勢をアピールする。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901000978.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/780.html

　党の路線対立で内紛が続いてきたみんなの党（所属議員２０人）は１９日、両院議員総会で解党を決めた。古巣民主党への合流が取りざたされる浅尾慶一郎代表は、激しくののしられる中で断を下し、創業者の渡辺喜美前代表は「みんなの党抹殺事件だ」と憤った。打倒「安倍自民１強」へ、野党間では衆院選に向けた協力が進む中、同党議員は生き残りをかけて、バラバラの道を進む。第三極として期待を集めたみんなの党は、名実ともに砕け散る。

　両院議員総会は、冒頭から荒れに荒れた。発言の機会を求めて集まった地方議員に、執行部側が退場を促したためだ。「ふざけるな」「渡辺商店じゃなくて浅尾商店じゃないか」と、浅尾氏への罵声が響いた。

　執行部と対立する渡辺氏も「地方の声を聞けと言ったのは誰だ」と叫んだが、執行部は無反応。結局、国会議員だけで開かれた会議は１５分。所属議員２０人中１３人が賛成し、今月２８日付の解党が決まった。

　浅尾氏は「路線が対立して党のまとまりがつかず、解党につながった」と、強調。代表就任半年の総括を問われると、涙をにじませた。創業者ながら、なすすべなく解党決定を見届けた渡辺氏は「政策実現という党の魂を忘れ、選挙協力や野党再編に走ったのが、分裂の原因だ。極めて独裁的。みんなの党抹殺事件ですよ」。かつて自身に向けられた「独裁」という言葉を、浅尾氏に投げ返した。

　最後まで、党の方向性について意見がまとまらなかった。所属議員が進む道も当然、バラバラだ。浅尾氏は民主党との合流を模索。山内康一氏ら３衆院議員は近く離党届を出し、民主党から立候補する方向だ。松沢成文、和田政宗両参院議員は新党結成や、次世代の党との連携を目指す。渡辺氏は側近らと、安倍政権との協力へ動く。タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太参院議員らは当面、無所属に。維新の党との連携を目指す向きもある。

　同党は０９年衆院選直前、渡辺氏や江田憲司氏らで結成。自民でも民主でもない第三極として期待を集めた。昨年３６人まで勢力を拡大したが、渡辺氏の独裁的な党運営に批判が強まり、同志は次々に去った。今年４月、渡辺氏は資金借り入れ問題で辞任。「雇われ社長」になった浅尾氏が、約５年続いた党の歴史に終止符を打った。残った党の資金は、国庫に返納される。

　衆院選を前に、野党間では選挙協力の動きが進む。その流れの中、みんなの党は自滅する形で、跡形もなく消える。【中山知子】

　◆解党　政党が解散すること。政党助成法上、党の代表者が活動を終えた日の翌日から原則として１５日以内に「解散届」を総務相に届け出る必要がある。提出前に、合意の上で複数の党に分割する「分党」手続きを取る場合、それぞれが「所属国会議員５人以上」であれば同法に基づき、引き続き政党交付金を受けられる。

[nikkansports.com 2014/11/20]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/781.html

昨日の会見でアベノミクスの信を問うと語った。４−６月期、７−９月期のＧＤＰ（国内総生産）が連続してマイナス成長したということは３本の矢の一つである成長戦略が上手くいかなかった証左(しょうさ)である。

個人消費の落ち込みは４月からの３％増税のせいである。当たり前のことを当たり前に言わない所に突然の唐突な解散に繋がっている。

口先だけで景気は回復していると言っても地方はシャッター通り、淋しい限りである。

小泉自民党政権以後の新自由主義の弱肉強食の流れが差別ともいうべき格差の拡がりに繋がり、地方が疲弊しているのである。この点、選挙の争点の一つになることだろう。

消費税を一年先送りすることでも「信を問う」と安倍首相は言ったが、それなら「特定秘密保護法」でも「集団的自衛権行使容認」でも解散すべきでなかったのか。

二期連続マイナス成長という数字が出た以上、安倍首相にはデフレ脱却・景気回復に向け、「与党も野党もなく皆さん国益の為に協力して戴きたい。経済対策の補正予算、２７年度予算を速やかに成立させるよう協力をして戴きたい」という位の度量が欲しかったと思うのは私だけだろうか。

「結構面白い選挙になりそうだ」という政治記者・評論家の声が聞こえてくる。

https://www.facebook.com/pages/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7/322416504543497?sk=timeline
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/782.html

出馬表明の石原慎太郎がアメリカのスパイに操られているとの告発本が
http://lite-ra.com/2014/11/post-643.html
2014.11.20.　リテラ

　やっぱり出るのか。一旦は「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない」と引退を示唆していた石原慎太郎が、結局、いつもの後だしじゃんけんで出馬を表明した。

　昨年、脳梗塞で倒れたため、健康不安説もささやかれ、「次世代の党」議席確保のためのお飾り出馬ともいわれているが、本人は意気軒昂。選挙の結果や改憲に向けた動きによっては、再び石原が政局のキーマンになる可能性もゼロではないだろう。

　そんな石原慎太郎だが、なんと“アメリカのスパイに操られている”という仰天すべき告発があるのをご存知だろうか。

　告発したのは元外務省官僚の孫崎亨。近年は評論家として日本外交について舌鋒鋭い批判を繰り広げているが、外務省ではソ連や米国大使館勤務を経て、主に情報分析畑を歩き、国際情報局長という要職にのぼりつめた人物だ。そんな孫崎が、尖閣諸島をテーマにしたノンフィクションノベル『小説外務省　尖閣問題の正体』（現代書館）を上梓し、その中で石原とアメリカとの密接な関係を暴いているという。一体どういうことか。

　2012年、東京都知事だった石原は突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげた。当時の民主党政権と外務省は追い込まれる形で国有化。これが、現在の日中関係悪化の最大の原因になった。

　石原の行動は当時、右派から「尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった」とヒーロー扱いされたが、同書によると、石原の「尖閣購入」発言の裏には米国による巧妙に仕掛けがあったというのだ。

「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました」

　石原が最初にこう発言したのは2012年４月16日、米国の研究所「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演した際のことだった。孫崎はその「ヘリテージ財団」の存在が“鍵”だという。

「ヘリテージ財団は単なる研究所ではない。スパイ活動と関係しているのだ」
「ヘリテージ財団は共和党系で最も力の強い研究所である。軍の増強を強く主張する研究所でもある」
「米国諜報機関のCIAや軍諜報機関のDIAを経験した者が勤務している」

　ヘリテージ財団は米国右派の拠点であり、非合法のスパイ活動も支援するという諜報機関の巣窟だというのだ。

　だが、一方の石原はというと、著書『「NO」と言える日本』（光文社）でも明らかなように、対アメリカ強硬論者として知られている政治家だ。その石原が“敵”の、しかも”スパイ”の拠点で「尖閣国有化」をブチ上げただけでも驚きだが、さらに驚くのはこの講演には仕掛け人が存在したことだ。

「米国国務省と石原知事の間を取り持ったのがメイ教授である」

　現在、スタンフォード大学名誉教授だという”メイ“は1972年、早稲田大学政経学部のリサーチ・アシスタントとして来日した。メイは流暢な日本語を話せたこともあり次第に日本社会の中心部に食い込んでいく。そして「日本の首相に会おうと思えばいつでも会える」立場を築いていったという。そんなメイに目を付けたのが米国諜報機関だった。

「米国の諜報機関がこうしたメイを放置しておくわけがない。彼はCIAと密接な関係を持ち始めた」

　いわばメイは“米国のスパイ”になったわけだが、そんなメイと親密になり、それを自慢しているのが他ならぬ石原だった。ある時メイは石原にヘリテージ財団での講演を提案する。

「（講演で）中国に対して厳しい発言をすれば、米国の保守系から大歓迎される」
「何か厳しい処置を具体的にとれれば、それほど素晴らしいことはない」

　石原の性格や“懐柔策”をメイは熟知していた。

「彼ほど評判と実体とが異なる政治家も珍しい。石原は一九八九年、ソニーの盛田昭夫会長と共に『「NO」と言える日本──新日米関係の方策』（光文社）を出版した。これで多くの人は対米強硬派と思っている。しかし実際は米国の評価を実に気にしている」
「彼には米国での評判が高くなる方法を教えればいい」
「自尊心をくすぐればよい」。

　メイにとって「最も操作しやすい」政治家こそ石原慎太郎だったのだ。

　こうして石原は米国諜報機関の思惑通り、ヘリテージ財団で講演を行い、「尖閣の購入」を表明する。これは当然、中国の反感を買ったが、そのことは同時に、日中関係の緊張を望むアメリカ保守派にとって「予想以上の成果」をあげたという。

　また、孫崎は石原の思惑についても、こう書いている。

「石原はいまだに国政の場での復帰を模索していた。それも首相としてである」「『自分が首相になるにせよ、息子（伸晃）が首相になるにせよ、米国の支援が必要だ』と思っている」

　もちろん、本書は小説と銘打ったものでこれだけで「石原がアメリカに操られている」と断定するのは無理があるだろう。また、著者の孫崎はこれまで「総理の首がすげ替えられる背後にはアメリカの謀略があった」「原発再稼働など一見アメリカと無関係に見える問題も、深い影響力が働いている」と多くの事象に“アメリカの謀略”を主張する人物でもある。

　そんな背景を考慮しつつも、しかし今回の『小説外務省　尖閣問題の正体』では、登場人物や事象も実際に起こったことがほぼ実名で書かれておりまた孫崎自身「尖閣問題をめぐる”真実”を書きました」と述べてもいる。そして何より、石原が最初に尖閣の購入をぶちあげた場がヘリテージ財団の講演だったというのはまぎれもない事実なのだ。

　しかも、石原がアメリカのスパイに操られていようがいまいが、この政治家の危険性に変わりはない。

　もともとタカ派的なスタンスで知られてきた石原だが、ここにきて戦争への欲望がより露骨になり、この夏には「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれて「支那（中国）と戦争して勝つこと」とまで口にした。こういう人物が安倍政権とドッキングして改憲に走る、なんてことのないよう願いたいものだが……。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/783.html

　きょう１１月２０日の東京新聞が書いている。

　１０月２０日に日米両政府が合意したはずの日米新環境協定が、まだもめていると。

　その最大の原因が、在日米軍基地への日本の立ち入りを米国が拒否しているからだという。

　日本に返還される在日米軍基地は有害物質で汚染されているおそれが強いので、返還前に立ち入り調査をして、時間をかけて実態を明らかにしたいというのが日本側の要望だ。

　当然の要望である。

　ところが米国が頑としてこれに応じないという。

　私が驚いたのは、沖縄基地負担軽減への成果を出したい日本政府が厳しい交渉を迫られている、とその東京新聞に書かれていたことだ。

　これは、結局日本が最後は譲歩して、事前の立ち入り調査を放棄することになると言っているようなものだ。

　そもそも、この日米新環境協定は、日米地位協定に環境条項がなかったために、あらたに作られるものだ。

　そんなことをするぐらいなら、日米地位協定の改正を行って環境条項を付け足すだけの話なのに、米国は不平等条約である日米地位協定に指一本触れさせようとしない。

　だからわざわざ新しい協定をつくらなければならなかったのだ。

　その新たな日米環境協定が、さらなる不平等条約の繰り返しになるなんてシャレにもならない。

　こんな環境協定は決して作ってはいけない。

　あたかも辺野古移設と同じだ。

　米国の占領下で作られた在日米軍基地や日米安保条約は、まだ仕方がない面はある。

　しかし辺野古移設は戦後７０年もたって、日本が率先してつくる在日米軍基地だ。

　そして日米環境協定もまた、戦後７０年たって、日本が主体的に締結する米国とのはじめての在日米軍関連協定だ。

　それらが、占領直後と同じ対米従属のままなら、日本は永久に米国の占領状態から抜け出せないということだ。

　それにしても、このような重大な問題に警鐘を鳴らして、書き続けるのが東京新聞一紙だけである。

　ここまで日本の対米従属、主権放棄が明らかになっているというのに、誰もそれを問題にしない。

　見て見ぬふりをする。

　日本という国は、政府も国民も、一体何なんだろうか。

　総選挙どころではない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/784.html

安倍晋三総理が１１月１８日夜に放送されたTBSの番組中で、特定秘密保護法について「報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と述べました。これはニュース２３の中で安倍首相が発言した物で、司会者が特定秘密保護法の問題点を聞いたところ、安倍首相は「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。例えば（表現の自由が侵害されて）映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい」と話しました。
これに対してネット上では、「辞めるだけじゃあ意味無いでしょ」とか「法案を修正しないの？」というような疑問の声が相次いでいます。

政治家というのは、問題があっても辞めれば良いだけなので楽ですね（苦笑）。報道が抑圧されるような事態になったら、先ずは法案を修正するべきでしょう。それに、「国民は全く関係ない」って、ある意味で民主主義の否定ですよね。
このような発言を平気で出来る安倍首相は、人として何処かに問題が有るように感じられます。ちなみに、この後に放送されたニュースZEROでも安倍首相は「選挙をする必要があるのか選挙で判断して頂きたい」などと意味不明な発言をしました。

☆＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000002-mai-pol
引用：
　安倍晋三首相は１８日夜のＴＢＳの番組に出演し、１２月１０日施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。例えば（表現の自由が侵害されて）映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい。報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と述べた。
：引用終了

☆《生出演》安倍晋三総理大臣「衆院解散について」

☆news23 20141119

以下、国民の反応

【＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で】毎日 http://t.co/MBfooNx45K　「報道が抑圧される例があったら、私は辞める」って、報道、すでに自主規制中の日本。

— 寮美千子 (@ryomichico) 2014, 11月 19

「報道が抑圧される例があったら、私は辞める」 法律というのはあなたが辞めた後も残るように作るべきである．ちゃんとした法制度を作る気なら，あなたの辞任は信用担保にならないし，担保にしてはならないのだ． http://t.co/WqooOJVKbC

— Name with three Os (@______o_oo) 2014, 11月 19

「報道が抑圧される例があったら辞任」とか言ってるけど、「報道が抑圧された例」を報道が抑圧されている状況下で誰が伝えるんだ？　 <安倍首相>秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…TV番組で（毎日新聞） http://t.co/pSd4U9KDyZ

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2014, 11月 19

あなたが辞めて済むことか！無責任極まりない。あなたのおかげで官僚主導でおかしな法律が施行される事になり、国民は生活や命さえ脅かされる。前回お腹が痛くて辞めた時と同じ発想。＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で http://t.co/UQD6WnZcv6

— SFUJItwitte2 (@SFUJItwitte2) 2014, 11月 19

だから、あんたが辞めたって法律が変わらなければ意味がないの！ 本当に理解力の無い首相。 ＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/gyBRV4wjNQ

— Hirock (@Hirohero321) 2014, 11月 19

出たよ 辞めれば責任とったと勘違いしてるヒト 政治家に多いんだよね こういう類の人種が あえて問う 貴方の政治生命に いかほどの価値があるのか？ ＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で（毎日新聞） - http://t.co/LSyav683MS

— おつかれ雅です… (@otumasa39) 2014, 11月 19

これ間違ってるよね。すぐ辞めるんじゃなくて、そういうことが起こらないような対策を打ってから辞めるが正解だと思うが。無責任な言い方だ。この人の言説は、このパターンが多い。 ➡ ＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ 毎日新聞 http://t.co/LWmAT5jdaN

— Hiro 初冬 (@IrelandCarp) 2014, 11月 19

この間の朝日新聞叩きの発言を見ると、最も報道や出版を抑圧するタイプの政治家だけどね。 ／＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で（毎日新聞） http://t.co/i9TKqD3y8M

— Ｓカルマ氏 (@s_karma) 2014, 11月 18

＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑制されたら辞任…ＴＶ番組で（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/EftwiDZAyY 「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。」←全く信用できないんですが。

— 池野楓 (@Claris_daisuki) 2014, 11月 18

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/785.html

吉田清治証言が
始まりではない

月刊「創」編集長・篠田博之さんの司会で第一部が開会した。最初の発言は池田恵理子さん（wam館長）。
八月の朝日新聞の検証報道には「なんで今さら」と驚いた。吉田清治証言が不正確で（慰安婦裁判で）証拠採用されないことや、「挺身隊」と「慰安婦」の混同は、一九九〇年代初頭から分かっていた。
しかしそれ以上の驚きはバッシングのひどさだ。罵詈雑言やデマはヘイトスピーチ並みだ。慰安婦問題そのものを否定する暴論が山のように出てきている。
慰安婦問題の始まりは一九九一年。金学順さんの名乗り出だった。吉田清治証言ではない。一九九〇年の日本政府の答弁「民間業者が連れ歩いた」というウソに、アジアの被害者たちが立ちあがったことが始まりだ。この問題は、九〇年代前半には国際的に認知されていた。
安倍晋三はその頃政治家になった。河野談話も発表された。安倍がこの問題を潰そうというのは、彼自身の政治家としての遍歴からも運命づけられている。
池田さんは二〇〇〇年の「女性国際戦犯法廷」報道への安倍首相の介入や、教科書での慰安婦記述削除を批判。「教育・教科書攻撃の次はメディアだ」と警鐘を鳴らした。

元朝日新聞
記者の証言

辰濃哲郎さんは元朝日新聞記者として慰安婦報道に関わった。「われわれのようなプロが訓練を積んでも事実を見極めることは難しい。これは朝日だけでなく、すべてのマスコミに言える。今の状況は天に唾している」と語り始めた。
軍関与を示す資料の提示が吉見義明さん（中央大教授）からあったが、政府は国会で「民間業者が連れて歩いた」という答弁をしていた。私たちが防衛庁の資料等で確認したところ、慰安婦を戦地まで輸送する際、軍が便宜を図ったという内容だった。それで「関与をしていた」と記事にした。「吉田証言」が偽りであることは、当時は分からなかった。史実と感情論やイデオロギーを結びつけると複雑になる。補償の問題となるとさらに難しくなる。
朝日は「福島原発吉田調書」でも謝罪すべきだったのか。命令違反ではないが、「退避」は事実だった。事実に「角度」をつけることは「解釈の違い」に過ぎない。社長会見は情けない。社員は何をしているのか。上に反骨できないのなら、社内の言論の危機だ。
山口二郎さんは、「（元朝日記者で大阪社会部時代、初めて慰安婦に関する記事を書いたとされる）植村隆氏に対して、右翼の攻撃が殺到している。こういう介入を許せば、大学の自治や学問の自由の意味がなくなる」と警告。「大学側によるトラブル排除が、植村氏が勤務する北星学園で起こっている。だが札幌の市民が立ち上がり、激励行動が起きている。植村氏の授業は評判がいい。クビにする必要がない」と植村氏を支える運動を紹介。
「これからも植村氏と学問・教育の自由を守る運動を続けていきたい。一大学が圧力に屈すると、連鎖的に他大学に広がっていく。一九三〇年代のファッショ化と重なる。ぜひ支援をしてほしい」と呼びかけた。

「朝日的」なもの
への攻撃とは

精神科医の香山リカさんは現在の状況を、「朝日新聞的な存在すべてに対するバッシングだ。社会の病の結果だ」と切り出した。
橋下徹から始まったヘイトスピーチがエスカレート。「外に敵を見つけて叩く」という流れはこれまで、北朝鮮、韓国、中国だったが、やがて国内に敵を見つけるようになった。
安倍首相がラジオで言い放った「朝日の誤報で苦しんでいる」のは、いったい誰なのか。この発言を聞いた不遇の人々は――たとえば就活に失敗した若者は――「自分の不幸は、すべて朝日のせいだった」と腑に落ち溜飲が下がる。だがそれでは何も解決しない。「朝日ジャーナリズムの崩壊は、社会に致命的な打撃を与え、取り返しのつかないことになる。そうならないために、私も発言を続けたい」。
香山さんの言葉に、会場は大きな拍手を送った。

朝日経営陣の
「体質」について

下村健一さん（慶応大学教授）は「吉田調書」報道について、以下の五つのポイントをあげて提起した。
�@ミスの大きさとその対応の大きさが、まったく釣り合っていない。今回の事態は今後、同業他社にも波及。誤報を恐れメディア全体が萎縮、自縄自縛に陥る危険がある。
�A池上コラム問題は、朝日上層部による社内の言論封じの一角に過ぎない。「撤退報道」以降、いっさいの追記事が出ないのは不自然だ。
�B吉田調書の部分否定と全否定を混同するな。あのスクープは不正確かもしれないが、当時の指揮系統の大混乱を伝えるリアリティまで、経営陣は取り消すべきではない。社会全体が事態を深刻に受け止めるべきだ。
�C慰安婦問題とセットにするな。右派は「慰安婦問題」で朝日を追い込むはずだったが、吉田調書問題でトップは退陣した。彼らは拍子抜けしているが、後に大きな禍根を残すことになる。
�D朝日の何を守るのか。今回のように過剰対応した体質まで、社長退陣後の社内に残すな。守るべきは自由な気風。これは全メディアに言えること。それを実現するのはわれわれ国民の責任だ。

歴史的転換点
の渦中で問う

第二部で青木理さん（ジャーナリスト）は、「メディアに誤報はつきものだ」と断言。「自分も数知れず誤報をしたが、ばれなくてよかった」と明かし、参加者の笑いを誘った。「それでも朝日が日本を代表する新聞であることに異論はないだろう。それゆえ世論からの批判は仕方がないにしても、問題はやりかただ」と指摘。「売国奴」や「反日」などという批判をすべきではないと強調した。
そもそも「国益」とはいったい何か。ジャーナリズムが守るのは「市民益」だ。「ヘイトスピーチが堂々と街頭に出ている現状を考えると、歴史は大きな転換点にきている。今回の問題は朝日だけのものではない、歴史的事件であり、すごく危機感を持っている」。青木さんはゆっくりと、静かに問いかけた。
この日の集会には、朝日新聞から複数の現役記者も駆けつけた。大阪本社社会部のＴさんは、正式な社内手続きを経て参加した。
九七年入社。慰安婦問題（特集）取材班に身を置いた。「悶々としながら記事を書き、反省の連続だったが、影響の大きさを考えると、その責任は背負っていかねばならない」。

外の人とつな
がらなければ

今年八月以後の推移のなかで「ＯＢに任せずに、現役が表に出て発言をしなければならないと感じていた」という。Ｔさんは淡々と振り返った。
社長会見で他社記者から「朝日はもはや自浄能力がないのではないか」と質問され、悔しさが頂点に達したという。慎重に言葉を選ぶＴさんの、複雑な胸の内が伝わってくる。それでも「内にこもっていてはいけない。外の人とつながらなければ」と決意を示すと、参加者は大きな共感の拍手で応えた。「Ｔ君を独りにするわけにはいかない」――舞台横では、先輩にあたる現役のＫ記者が見守っていた。
アジアプレスの野中章弘さんは、言論機関内部に言論の自由がない現実を告発。記者である前に社員である。社外での発言を許さない。組織が社員を縛っている。「朝日だけが防波堤となり、権力と対峙しうる力を持っていると、僕は思っていた」と吐露した。「一万人の職員を擁するＮＨＫが事件の後、誰一人として公の場で語らないのは、本当に異常なことだ」。

ジャーナリスト
を守りぬこう

「表現の自由を守らねばならない最後の砦が崩れている。次は東京新聞、そして沖縄の新聞が権力の攻撃にさらされるだろう。これは大変な事態だ」と危機感を募らせた。
ここ五、一〇年が大きな正念場になると予測。なら私たちは、いったいどうすればいいのか。「言論機関で働く良心的なジャーナリストを守ることだ」。「組織はあてにならない。社員ではなく、右派や権力のほうを向いてしまう。最後に闘えなくなることは、戦前の歴史を見てもわかる」。「最後には個人が、一人ひとりが踏みとどまるしかない。個の強さがジャーナリズムを支える。それが一番大事なことだ」。
野中さんは力を込め、「地道にきちんと仕事をしている人たちを支え、守ることが、民主主義を守ること」。野中さんの主張は明快だ。

断罪されるべき
は「慰安婦」制度

「週刊金曜日」編集長・平井康嗣さんの提起も、ジャーナリズムの歴史的変質を象徴するものだ。
「記者を支える」と言っても、日常的・現実的にはなかなか難しい。新聞記者はかつて他の媒体に実名で寄稿していた。今はそういう横のつながりがないどころか、お互いに叩き合っている。一方で新聞離れが進んでいる。ジャーナリズムの根幹にある新聞メディアの衰退は危険なことだ。
吉田調書と慰安婦の問題は別であり、「慰安婦否定」は歴史修正主義だ。各地の議会でも、民主的な手続きを経て、歴史を修正する反動的な動きが出ている。リベラル派が言論機関でカッコよくやっている間に、この一五年間は草の根で粛々と右傾化が進んでいる。私たちは地元の動きも注視していかねばならない。
会場を埋めつくした参加者は、最後までパネラーの提言に熱心に聞き入った。他にも貴重な提言が多数あったが省略した。
ＮＨＫや朝日新聞という巨大組織は、本来守るべき表現の自由や言論の自由を自ら投げ捨て、その下で働く記者を管理統制して、自己保身に汲々としている。
「私も権力に負けないように強くなろう」――五〇年間朝日新聞を取り続けてきた来場者の女性は、司会者に指名されてマイクを握った。
安倍政権の登場で勢いづく右派言論。その土俵に乗り、その主張に沿って苦しい弁明をする朝日新聞。このやりとりからは、日本軍の性奴隷にされ、心と身体と人生を破壊された被害者たちの実像は見えてこない。検証され、厳しく断罪されるべきは、日本軍の慰安婦制度そのものである。（隆）

http://www.jrcl.net/frame141117b.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/786.html

2008年に自民公明の推薦で大阪府知事の当選した橋下知事
　大阪都構想、大阪維新の会結成
2011年４月に府議、市議選挙で府会は過半数、市会は第一党に躍進
　同年１１月大阪府市長同時選挙で勝利　橋下、松井で都構想実現へ
2014年４月　大阪市長再任選挙で勝利するも　都構想実現不可
　来年４月の統一地方選挙での府議、市議選挙でも視界不良

　橋下市長　大阪都構想の敗北アドバルーン　http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/376.html
　市会議員選挙で過半数の立候補ができない

　けんか上等の松井知事、橋下市長であっても、両氏の立候補は苦しい状態
来年の府市議員選挙を考えるならば、維新の存亡を考えても総選挙出馬で活路を見出すしかなくなった。
　大阪都構想が政治命ならば逃げれない。上等・・・　後ろへは　倒れない
府市長選挙が待っている。大坂冬の陣

フジテレビ系月曜夜９時「極悪がんぼ」主題歌　 喧嘩上等／氣志團https://www.youtube.com/watch?v=P470gya2l5I
　WOW・・命ある限りは恋せよ乙女　　WOW・・血祭りだわ
　かかってこいや　けんか上等　C'mon！！　C'mon！！　C'mon！！

　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/787.html

政治評論家・森田実氏が緊急寄稿「大義なき解散は憲法違反」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155128
2014年11月20日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が２１日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。

　日本国憲法は衆議院の解散について６９条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。６９条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。

■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」

　この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。ＧＨＱが解散は６９条の条件に限定するとの立場だったためです。ところが、１９５２年に日本の主権が回復すると、８月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法７条３項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。

　天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈ですが、憲法４条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。当時はそう考える人が多く、政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ、最高裁まで争ったのです。

　しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏です。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、５９年１２月の最高裁判決で１審の米軍駐留の違憲判断を覆し、「憲法９条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物でした。

　それから６０年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/788.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141120/plt1411201532005-n1.htm
2014.11.20

　小沢一郎代表率いる「生活の党」の鈴木克昌幹事長ら数人の議員が離党し、民主党に合流する見通しであると、フジテレビが２０日報じた。鈴木氏は、夕刊フジの直撃取材に対し、「その件はコメントできない」といい、否定しなかった。

　生活は現在、衆院７人、参院２人。政党支持率は低く、生き残りを図るため、かつて所属していた民主党との合流を模索する動きがあった。

　ただ、民主党と生活は原発政策などで政策的に大きな違いがあるうえ、民主党内には根強い「小沢アレルギー」がある。小沢氏や鈴木氏は民主党を除籍処分になっており、実現は難しいとみられていた。

　今後、小沢氏の去就や、民主党の対応に注目が集まりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/789.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141120/plt1411201719007-n1.htm
2014.11.20

　民主党の田中真紀子前文部科学相（７０）が、次期衆院選に立候補しない意向を海江田万里代表に伝えたことが２０日、分かった。複数の民主党関係者が明らかにした。田中氏は２０１２年衆院選に、新潟５区から出馬し、落選していた。

　民主党は次期衆院選で、新潟５区には田中氏の公認を内定していた。新潟県連は、新たな候補者の擁立を目指す方針だ。

　田中氏は、首相を務めた父・角栄氏譲りの巧みな話術で人気を集め、１９９３年の衆院選に無所属で初当選後、自民党入り。０２年に秘書給与流用疑惑が発覚し、議員辞職した。無所属を経て民主党に移り、野田政権で文科相を務めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/790.html

　21日の衆議院解散を前に、19日に解党を決めたみんなの党の2人の議員が民主党に入党、さらに生活の党の一部からも民主党への合流の動きがあります。

　（政治部・朝日健一記者報告）
　生活の党では、20日にも各議員が党に残留するか、民主党に入党するかの方針が決まるということです。複数の野党関係者によりますと、生活の党の一部議員が小沢代表から了承を得て離党し、民主党に入党をすることで最終調整をしているということです。人数について、小沢代表の周辺は「1人か2人だろう」と話しています。一方で、19日に解党を決めたみんなの党からは、山内国対委員長と中島衆院議員が民主党への入党申請を行いました。
　民主党に入党申請した山内衆院議員：「安倍政権に対する対抗軸というのを作っていかなくてはいけないと思う。核になるのは民主党しかないということを前から思っていた」
　そのほか、みんなの党では浅尾代表など野党連携を目指すグループや、渡辺前代表ら与党との連携を図るグループ、さらには松沢参院議員ら次世代の党との連携を模索するグループと、各議員が別々の路線を模索しています。そんななか、20日に民主党の田中眞紀子元外務大臣が海江田代表に対し、「仕事の状況を鑑みて、立候補は難しい」と述べ、出馬しない意向を明らかにしました。解散を前日に控えて、野党の離合集散が激しさを増しています。」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000039173.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/791.html

DAWN.com(2014.11.17)より

実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.4％、 年率換算マイナス1.6％となり、4─6月期に続き2期連続のマイナス成長を記録。
海外メディアは、いっせいに「日本経済はリセッション(景気後退)局面に入った」と報じています。
一部の報道機関を除いて日本のマスコミには真実はありません。
あなたがサバイバルしたいのであれば、この長い記事を最後まで読んでください。そうでない人は、読む必要はありません。きっと時間の無駄でしょうから。

安倍、石破ら、単なる戦争オタクをなだめる方法はないか

自民党と公明党が政権を取って2年。
彼らの成果は、徹底した米国追従政策によって国富を切り崩し、失われた年月を、さらに2年積み増ししただけです。

それだけでなく、一人の狂人の暴走を許してきたお陰で、社会の公器であるマスコミを恫喝して国民の知る権利が奪われ、過去、自民党の経済金融政策が奏功しないときに常にイクスキューズに使ってきた「(株式・債券)市場のことは市場に任せる」はどこへやら、今まで「独立性」をうたい文句にしてきた日銀・黒田を使って、タブーとされていた市場操作まで許してしまったのです。
国民の年金資産と、インクの臭う漂う80兆円分もの新札(それは、そっくり国民の借金になる)によって。

安倍独裁政権がもたらしたものは、醜いまでのモラルの崩壊と経済崩壊のお膳立てです。

自民党、公明党が、どれだけの国民を欺いてきたのか、リストアップしようとするだけで反吐が出ます。

政権を取るまでは、国民に口当たりのいい公約ばかりを並べて、いざ政権を取った途端に、それとは正反対の日本の100年を決定づける重要法案を次々と密室での閣議決定で決めてしまう政権が、いったい「何を国民に信を問う」というのか。
まず安倍晋三は、それを説明しなければならないのです。

いや、聞かない方がいいのかも知れません。あなたの正常な精神を維持するためには。

まず、国民の受信料によって「ご飯を食べていくことができている」日本の国営放送の経営委員を、安倍の息のかかった御用にすべて入れ替え、会長の首まで挿げ替えて、原発・放射能報道に圧力をかけているだけでなく、原発の安全性を科学的に評価し、規制するはずの原子力規制委員会の委員長に、科学者とはほど遠い死神のような男を据え、「放射能汚染水漏れなど、大したことはない」と言わせているのが、原発事故の元凶・米国の奴隷官僚と安倍政権なのです。

しかし、放射能汚染水の太平洋放出によって、魚はもう食べてはいけない水準まで汚染されてしまいました。
そして、それは、もう止められないことが決定づけられた(「凍土壁が凍らない…”福島原発の汚染水対策に海外から懸念」)のです。
こんなノータリーンばかりが、日本の原発という固定型核爆弾を動かしているのです。まったく恐ろしい国です。

火山学者が、「カルデラ噴火の可能性を取り外して再稼働に突き進むのは無謀」と強く警告しているにもかかわらず、菅官房長官は、公式に 「川内原発は火山が(周囲に)あっても、火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」 と言い切ったのです。

この完全思考停止の低能イエスマンに、いったいどんな科学知識があるというのか。菅義偉という男は、いったいどこの国の人間なのか。

川内原発の火山問題については、原子力規制委員会と火山学者が、 川内原発近傍で火砕流到達の痕跡があることを九電に指摘しており、 川内原発敷地内に火砕流到達の可能性があることを、九電自身が認めています。
これは、九電が規制庁に提出した補正書にはっきり書かれています。(ソース)

すでに霧島連山の硫黄山では、小規模噴火の兆候が出ており、県道は全面通行止め、人間に対しても立ち入り禁止措置が講じられています。

このような事実があるのに、 「火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」と発言した菅義偉という男は、確実に大ウソつきか、あるいは激しい妄想によって精神病認定されなければならないのです。

さらに、核廃棄物の最終処理の目途も立っていないのに川内原発再稼働を強行するのは、前稿で書いた「密約法体系」があるせいです。日米原子力協定以前の「土台」の話です。

TPPは、どうですか。
安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながらTPPに前のめりに突入していきました。
しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」をまったく理解できないのです。

安倍晋三と自民党の議員たちは、「TPP断固反対！」と全国の有権者に説いて回ったものの、当選したとたんにTPP推進に変わりました。あなた方は詐欺の被害者なのです。
その詐欺師たちは、あなたの血税で、さらなる詐欺を働いているのです。

何より、自公が過半数を取れば、この国が本当に終わるということを知らなければならない。

つまり、この男は、モンサントの遺伝子組み換え食品を全国民に食べさせたいのでしょう。そして、日本を食料という戦略物資によって、200％、米国のグローバリストの奴隷にしたいのでしょう。
これについて、反論できる自民党の政治家がいれば、堂々とそうすればいい。

集団的自衛権の行使については、どうですか。

石原慎太郎という世間知らずのどーしようもない愚鈍が、自身の人気取りのためにヘリテージ財団にそそのかされて、触らなくてもいい(事実、中国は棚上げにしようと言ってきている)尖閣国有化に触れたことが発端で東シナ海のリスクは一気に増大しました。

そして、安倍政権になってから「集団的自衛権の行使」の閣議決定という形となって“実を結んだ”のです。

しかし、オバマは、米軍を中東など紛争地帯に派兵はするが、直接、米兵が戦闘に加わることはないと、米国民に公式に約束しているのです。米軍は、もう直接、戦わないのです。これからは、ミサイルとドローンなどのロボット、そして暗殺という手段が使われます。

安倍晋三は、中国と北朝鮮の脅威を実態以上に煽って、それを利用しながら集団的自衛権の行使に突き進みました。彼は、日本の誇る自衛隊を、戦わない米軍の下請け傭兵部隊にしようとしています。

ただし、安倍晋三が「そうしたい」と考えているだけである、というところが肝心なのです。
内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は絶対に容認できない」という立場を崩していません。

一言で言うならば、「アメリカさんから、いい子いい子してもらって、頭をなでてもらいたい安倍というバカと、アメリカに恩を売って次期総理大臣の椅子を狙っている石破茂のような凡俗政治家たちがギャアギャアうるさいので、どうやって集団的自衛権の行使が容認されたように見せかけたらいいのか、法制局の官僚たちが創意工夫を凝らしている」ということです。

とはいうものの、狂人を侮ってはいけないのです。
安倍のようなすぐにヒステリーを起こすような男は、何をやるか分かったものではない。問題は、そこにあるのです。
安倍晋三は、CIAと盛んに接触していると、かねてから言われています。CIAは、日米密約法体系によって、フリーパスで日本に出入りしています。

[アベ＝クロ]ペテン師連合による日経平均株価指数爆上げの演出

消えた年金問題もすっぽかし、最高裁で一票の格差・定数是正問題について判決が出ているにも関わらず、なんら抜本的な改善をすることなく、そのまま衆院解散選挙に突き進む安倍晋三。この男は、垂れ流したまま、一度として「ケツ」を拭いたことがないのです。

安倍政権の本性に、多くの国民は気がついています。
「低所得高齢者はもっとカネを払え！」。
低所得者を見殺しにして、大企業に強制的に貢がせる仕組みがアベノミクスです。低所得者は、生かさず殺さず、です。
竹中平蔵に言わせれば、「貧乏で暮らす自由もある」ということになるのでしよう。

ブラック企業が大手を振り、一般人を相手に悪徳企業がスラップ訴訟を起こし、エートスのような連中が、子供たちや妊婦までを被曝するに任せて福島に住まわせるような誘導を行い、高齢者に医療負担増を押し付けて21世紀の姥捨て山をつくろうとしているだけでなく、年金受給開始年齢を正当な手続き経ずして一気に引き上げようとし、その国民のトラの子の年金まで、株式投資というバクチに投入し、チェルノブイリでは人が住んでいない高線量地域と同等か、それ以上のレベルの放射能が舞う原発立地に住民を「帰還」させようとする一方で、世界中で、これだけの副反応が出ているにも関わらず、価格のバカ高い子宮頸がん注射の接種をいまだに進めようとし、それでいて、少子高齢化対策とは、こちらのほうが精神病になりそうです。

すべてが、でったらめ。支離滅裂。誰も彼を理解できない。できる人間がいるとすれば、それは彼と同類の人間だけでしょう。それは自民党の議員たちです。
彼らは、全員、国民に敵対する詐欺師たちです。

安倍晋三は、昨日(18日)、21日に衆議院の解散を宣言しました。解散の理由は、「念のために衆院解散・総選挙をやっておく」だそうです。選挙の開票日は12月16日に予定されています。

彼は、記者団に向かって、官僚の作文にチラチラ目をやりながらこう言いました。
「国民生活にとって重い重い決断をする以上、衆議院を解散して国民の信を問う必要がある」と。

また、アベノミクスに死刑宣告が出されたも同然の、「GDP2期連続マイナス成長」の報告を受けて、こうも言いました。
「残念ながら日本の経済は、成長軌道には戻っていない。
来年10月には消費税10％は行わず、18ヵ月延期すべきであるとの結論に達した。
しかしながら、2017年4月には(いかなる理由があろうとも)消費税を10％に上げる」。

景気の動向を見ると回復基調に乗っていないことが分かったので、消費税を10％に上げることを延期したにも関わらず、2017年4月には、景気が良かろうと悪かろうと、そんなことは無視して10％に上げると言っているのです。

彼が何を言っているのか分かりますか？
つまり、「衆院を解散した理由は、本当のところ景気など関係ないぞ、これが俺の本音だ」と自白したのです。

安倍は、その前には、こんなことを言っていました。

消費税を8％に上げる時も同じことを言いました。
「5％から3％分を上乗せして増えた税収は、全額、社会保障に充てることをお約束します」。

しかし、8％に上げてから社会保障に充てられるのは1％で、残りの2％は大企業の法人税減税分に回されることになったのです。

これだけの優遇措置によって肥え太った大企業は、肝心の設備投資を行わず、着々と内部留保に励んでいるのです。つまり、金がますます世の中に回っていかない構造をせっせとつくりだしているのです。

しかし、安倍晋三は、つい最近まで消費税を10％に上げることを諦めていませんでした。
姑息な“アベクロ密談”による株式市場操作を行ってまでも。

10月31日、日銀が「唐突に」追加の金融緩和を発表し、株式市場は急騰。日経平均株価は10月31日に＋755円の大幅な上昇を記録し、週明けの11月4日も500円を超える上昇と、2営業日で1000円以上の上げ幅を記録しました。

「唐突に」とはいえ、安倍と黒田の二大ペテン師は、９月にも、円安が急ピッチで進行している時期に、何の前触れもなく、突然、会ったのです。

その後、日銀の黒田は、「躊躇なく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の調整を行う」と記者会見で語ったように、安倍晋三から指示を受けた“円安誘導会談”であったことが暴露されたのです。
つまり、安倍晋三は、言われていたとおり、市場まで操作していることが明確になったのです。

こうした日本のペテン師たちによる詐欺的行為を、欧米のアナリストたちは、とっくに見抜いており、厳しく批判しています。

「消費税を10％に上げないと、アベノミクスが失敗だったと思われてしまう」

レーガン政権発足時に、34歳の若さで行政管理予算局局長に抜擢されたディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と発言しました。

その精神異常者と名指しされた日銀の黒田東彦総裁は、12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。
この模様は、衆議院インターネット審議中継で見ることができます。

「消費税10％を前提に金融緩和した」と重大発言を行った日銀・黒田総裁

8月に谷垣法務大臣(現・自民党幹事長)が「消費税を10％に上げないと国際社会の信頼を失う」と、増税が既定路線であると宣言しました。この時点で、日銀の独立性が完全に失われており、日銀の金融政策は安倍晋三と、彼を操っている財務官僚によってコントロールされていることを国民の前で明らかにしたのです。

安倍は、是が非でも消費税を10％に上げるために、国民の虎の子である年金基金の運用を委託されている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に圧力をかけて、株価を操作し続けているのです。

では、いったい誰のために消費税を再び上げるのか。
それは、大企業の法人税の減税分に回すためです。

消費税を10％に上げれば、消費者の意欲はさらに減退し、消費市場自体が衰退していくでしょう。
今現在は、すでにスタグフレーションに入っています。
そして、次の段階では超インフレに入っていくでしょう。

中小企業を次々と倒産させても、ウォール街から資金の入っている経団連企業(主に日経平均株価を構成している日本の多国籍企業)にだけは、さらなる優遇措置を講じる日銀の黒田と安倍晋三の、もう破れかぶれの市場操作に、欧米のアナリストたちから、「クレージー！」と非難の声が上がっているのです。

欧米の経済学者、資産運用担当者、証券アナリスト、ジャーナリストたちも、さすがに、この市場操作には呆れ果てて、「安倍首相は絵空事だらけ」と、ズバリ！ペテン師のレッテルを貼ったのです。

それだけでなく、11月11日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で、安倍晋三は欧米メディアからも村八分の扱いを受けています。欧米人、特にアメリカ人は、安倍晋三のような「絵描き職人(絵空事ばかり言う)」をもっとも嫌うのです。

これは、APEC会場でブルームバーグが撮った映像ですが、各国首脳の集合写真で、安倍は後列に並ばされています。韓国の朴大統領は前列。

さらに会場を替えて、衣装も替えての撮影。安倍晋三は、オバマ、習近平、プーチンとは違って、青い衣装を割り当てられ、ここでも後列に追いやられています。(youtube)

安倍は、北京から返って、すぐにオーストラリア第3の都市、ブリスベンで開かれたG20サミット(11月15、16日の日程)に飛びたちました。
集まった首脳たちと安倍晋三は、すでに11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせています。

各国指導者が11月15日の昼、ブリスベン議事堂にある隠れ家でアウトドアのランチを楽しんだときの風景。

(動画提供　ロイター)

「2分32秒付近で、安倍首相が”手酌”で水を注ぐ様子はなんとも寂し気だ」というけれど・・・どうだろうか。

安倍晋三と日銀の背筋も凍るようなエンドゲームに相乗りする御用証券アナリスト

欧米投資家が期待していた「第三の矢」成長戦略は、確かに6月上旬に発表されました。
しかし、内容は陳腐なもので、投資家たちの評価は、「アベノミクスに騙された」というものです。その直後、株式市場で失望売りが起きたのです。

なんと、自民党内には、「アベノミクスを成功させる会」(会長　山本幸三衆院議員)なるものがあるらしいのです。
まったく驚く。

山本幸三は、最近、「アベノミクスを成功させる会」の出席者が減ったのは、「財務省が根回しをしているからだ」と言っているらしいのですが、ここまでくると、もう末期的症状です。

如才のない「アベノミクスを成功させる会」有志議員たちが、いつまでもアベノミクスに関わっていると議員生命が危ないと悟って、離れていっているのです。自民党には、どうして、こんな知能議員しかいないのだろうか。

それからはもう、やぶれかぶれの奈落の底に一直線。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に圧力をかけて、年金基金の株式への投資比率を一気に上げたのです。
その一方で、国家公務員の年金だけは堅実運用だとか。

さらに、日銀は、長期国債の買い入れ残高を30兆円増やし、買い入れる国債の平均残存期間を7年程度から7〜10年程度へと延ばしのです。その金を政府は株式市場に突っ込んだのです。まさにキ○外との謗りを免れない所業。

これは、実は綱渡りの手口だったのです。株式市場に突っ込む資金調達のために売りに出された30兆円分の国債を、間髪入れず日銀が引き受けていなければ、今頃、国債は大暴落していたでしょう。
安倍晋三と日銀は、背筋も凍るようなエンドゲームをやっているのです。

安倍の太鼓持ち議員で構成する「アベノミクスを成功させる会」が考えているような、精神論などで株価は上がらないのです。

ましてや、今回、日銀・黒田と安倍が画策したような市場を出し抜くようなサープライズを演出すれば、すぐに投資家の信頼は失われてしまうのです。株価は、ファウンダメンタルの好感で上がるのであって、一過性のイベントで上がるのではないのです。
黒田のような軟弱なド素人を日銀総裁に置いておくことは、世界経済にとって大きなリスクになることは間違いのないことです。

こうしたことから、欧米メディアは一斉に、安倍バッシングを強めているのです。

さて、2年間続けてきたアベノミクスの成果は果たして・・・

内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.4％、 年率換算マイナス1.6％となり、4─6月期に続き2期連続のマイナス成長を記録。
まだ日本の誤用メディアは、「そのまま素直に受け取れば、日本経済はリセッション(景気後退)に入ったことになります」などと書いています。

天下の三大証券のアナリストたちの予想は、大ハズレ。アベノミクスの延命を図って、売り抜けようとしたのでしょうか。それとも、証券会社にも安倍晋三の圧力がかかっていたのでしょう。

いずれにしても、こういう御用証券アナリストのことを、投資家を欺く人間のクズと言います。まともな国なら、この人間たちを刑務所に入れるべきです。これは、もう風評というレベルではない。

なぜ、日本のマスコミは「すでにスタグフレーションに入った」と書かないのか

安倍晋三は、「賃金が上昇するには、もう少し時間がかかる」と言い続けていますが、アベノミクスは、もう2年も続けているのです。これが「絵空事」の虚構であり、完全に失敗であることは誰の目にも明らかです。

欧米投資家たち、そして、欧米メディアは、以前から「GDP速報値が2四半期続けてマイナス成長であった場合、それは景気後退の明確なシグナルである」と書いています。このことは、メルマガでも、半年以上前に詳しく紹介しています。

果たして、昨日、内閣府は2014年7-9月期国民所得統計1次速報を出しました。

アベノミクスは、年間で80兆円もの札束を印刷しても景気は良くなるどころか、逆に落ち込んだことがはっきりしたのです。
海外メディアは、アベノミクスは絵空事、嘘であったと、一斉批判を始めました。凄まじい勢いです。

・BBC・・・・・「日本経済突然の景気後退に落ち込む」(2014.11.17)
・CNBC・・・「ショック、景気後退に滑り込む日本の経済」(2014.11.18)
・CBC・・・・「日本経済、景気後退に入り込む」(2014.11.17)
・ロイター・・「日本の不意の景気後退入りは消費増税を遅らせる」(2014.11.17)
・ブルームバーグ・・・「安倍の増税で日本は不況に入る」(2014.11.17)
・ガーディアン・・・「日本は再び不況に入る」(2014.11.17)
・CNN・・・「みじめな四半期の数字は、日本を景気後退に引き込む」(2014.11.17)

欧米メディアのすべてが「日本は景気後退に入った」と書きたてています。全メディアが、このように書いているのです。

しかし、読売と産経などの安倍晋三の御用メディアは、「景気後退」という表現は絶対に使わないのです。
だから、ディスインフォメーションだらけで、命に関わるほど有害であると警告し続けてきたのです。定期購読している人は、すぐに解約しなさいよ。自分の命を守りたければ。

安倍晋三は、日本の財界のじいさんたちに頭なでなでしてもらうために、ひたすら庶民から税金を搾り取り、それを大企業の法人税減税に入れ込んできました。

しかし、肝心の大企業は設備投資をせず、ひたすら内部留保に励むだけで、さらには、具体的な雇用政策もなく、竹中平蔵に唆されて非正規雇用の比率ばかり上げたため、もっとも恐ろしいスタグフレーションに入ってしまったのです。

潮が引いたように安倍から離れていく各国首脳たち。
行く先々の発展途上国で、数十兆円もの金をばら撒く約束をしながら、もう彼の言うことなど誰も信じていないのです。「嘘ほど高くつくものはない」ことを安倍は少しでも学んだのでしょうか。

安倍の頭は、とうとう分裂してしまいました。
「念のために解散総選挙をやる」のだそうです。

安倍の論理はこうです。
「消費増税は失敗だった。しかし、アベノミクスは間違っていない。だから、消費増税10％を選挙で問いたい」・・・
こう言っています。

誰も意味が分からないでしょう。支離滅裂。精神分裂症です。ここには二つの別の人格が存在しているのです。

つまり、こういうことです。
「アベノミクスに踏み切った私は正しい。しかし、消費増税をやった連中は間違いだ」。
だから、その私は、私ではない。

秘密保護法で、あなたは逮捕される可能性がある

これから起きようとしていることは、こういうことです。
そして、アベノミクスという虚構に飛びついた安倍晋三という男は、経済大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるのです。

日銀の個人筆頭株主はロスチャイルドであると、かねてから言われています。
各国の中央銀行をコントロールしているのはスイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)です。だから、日銀は国際決済銀行の要求に沿って、政府の借金を引き受け、その代わりに1万円札を印刷しているのです。
日銀とて、国際社会を無視して独断で量的金融緩和に打って出ることはできないのです。

その国際決済銀行(BIS)は、ロスチャイルドが支配しています。

日本が財政破綻した場合には、国際通貨基金(IMF)が乗り込んできます。
「日本は経済規模が大きすぎて、IMFの手に負えない」ですって？
またまた、国民を騙す人々が・・・

IMFが日本経済を立て直すのではなく、破綻処理を行うのです。
つまり、国民の税金でつくられた公共施設や世界一高度なインフラなどの公有資産がばっさばっさとブツ切りにされて、オークションにかけられるのです。

それを買うのは、誰ですか？
外資と日本の大企業です。

これで大企業が設備投資を行わず、内部留保に励んでいる理由が分かろうというものです。
つまり、お利口さんたちは、自民党が引き起こす未曽有の経済災害に備えている、ということです。

安倍晋三という哀れな男は、経団連にさえ騙されているのです。
そして、その安倍晋三にさえ騙されている国民(特にネット右翼たち)は、さらに哀れだということです。

開票日は12月16日。わずかに時間は残されています。

再び不正が疑われる選挙によって、自民党が過半数を取るようなことになれば、確実に集団的自衛権の法整備が行われ、秘密保護法ばかりか共謀罪、日本版FEMA、日本版CIAの創設に一気に進むでしょう。

そしてと、原発が次々と再稼動されます。

安倍晋三は、「秘密保護法で報道抑圧されたら辞任する」とテレビで発言しました。
この男が、ただの一度でも国民に真実を言ったことがあるか。
「おいしんぼ」への弾圧、ＮＨＫ会長と理事の人事介入、朝日新聞への恫喝と国会での名指批判・・・・書ききれない。
この大ウソつきのバカをなんとかしろ！ということだね。彼は本物の病気だ。

内閣官房の鈴木審議官が「不特定多数が閲覧し続けて発信するブロガーが出版、報道業務従事者でないと判断されれば処罰対象になりえる」と公式に明言しているのです。

安倍の言うことは、今後、一切信じるな、ということです。

秘密保護法は、日米合同委員会の“勘違いエリート”官僚たちの要求によって強行されたものに違いありません。再び官憲の復活です。何も言えない、何も書けない自由が完全に奪われた世界が訪れるでしょう。

あなたは自分と自分の家族を守りたいですか？
守りたいなら、最低でも、「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」を12月16日までに読んだほうがいいでしょう。

たった1,200円で、あなたは真実を知り、生き残れるかも知れません。
1,200円が惜しいという人、お小遣いがない人、本を買いたくない人は、回し読みでもいいから読んでくれることをこの本の著者は望んでいるはずです。

次の選挙で自民が過半数を取れば、いよいよ日本崩壊へ　カレイドスコープ
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