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2014年11月20日06時44分 〜
記事 [自然災害20] 続発する異常気象、地震は人工的に引き起こされた陰謀なのか?(週プレNEWS)
続発する異常気象、地震は人工的に引き起こされた陰謀なのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00039185-playboyz-soci
週プレNEWS 11月20日(木)6時0分配信


世界中で重大事が起きるたびにネットを飛び交う「その裏には巧妙に隠された驚くべき事実が…」「実は私たちの知らない巨大な力が…」といった陰謀論。政治・経済を陰で操り、人類を支配するのは秘密結社なのか? それとも宇宙人なのか? 一見、荒唐無稽なストーリーが次々と飛び出す背景を実例とともに検証するシリーズ第5回!

■続発する異常気象は何者かが操作している?

ゲリラ豪雨、巨大台風、竜巻、大雪……。最近、増えている異常気象は気象兵器で起こされた陰謀なのか?

この数年、世界中で異常気象が多い。日本でも「観測史上初」「○十年ぶり」といった言葉が続出し、集中豪雨で多くの被害が出ている。以前は珍しかった竜巻も増え、台風の動きもこれまでとは違うようだ。

今年2月8日には関東甲信越で記録的な大雪となり、多くの人が閉じ込められた。東京都心も20年ぶりという豪雪だった。

そして、その翌日は東京都知事選の投票日。小泉純一郎元首相が応援する細川護熙(もりひろ)元首相が“脱原発”を主張して出馬し、注目された選挙だ。

もし大雪で投票率が下がれば、浮動票が減り、自民・公明の推す舛添(ますぞえ)要一候補が有利になる。事前の世論調査では60%以上の人が必ず投票に行くと答えていたが、実際は過去で3番目に低い46・14%の投票率となり、舛添候補が勝利した。

これは、やはり仕組まれた大雪だったのだ! かつてアメリカはベトナム戦争で、天候制御システムを使い降雨量を増やしたことがある。脱原発の動きを嫌い、今回も気象兵器を使ったのだろう。多発する異常気象には、このような陰謀が隠されている……。

【陰謀論研究の第一人者・田中聡氏による分析と解説】

天候を誰かのせいにするのはどうかと思いますが、理不尽と思えば説明が欲しくなるのも人の性(さが)です。それに、ある程度は気象操作の技術があるのも事実ですから、まったくナンセンスと決めつけることもできません。
■東日本大震災は人工巨大地震だった?

近年の“陰謀論ブーム”のきっかけにもなった“3・11人工地震説”。そこでは政権交代も含めたストーリーが語られる。3・11東日本大震災がイルミナティの仕業という、以下の陰謀論はよく知られている。

歪(ひず)みのたまった活断層で核爆弾を爆発させれば、狙った日時に地震を起こすことができる。3・11では、ふたつの活断層で同時に核爆発を起こし、巨大地震をつくり出した。

核爆発の放射能をごまかすために起こされたのが、福島第一原発の事故だ。事故の約1年前、イスラエルの防衛会社マグナBSPが、福島第一原発に監視カメラシステムを納入した。実は監視装置とみせかけて、イスラエル本社から遠隔操作できる小型核爆弾が設置されていたのである。

日本列島は“地震の巣”で火山も多い。原発もたくさんある。イルミナティは「これ以上の惨事を起こされたくなければ要求をのめ!」と、日本政府を脅してきた。米国債の大量購入、TPP参加で日本市場を多国籍企業に売り渡すことなど、国際金融資本のための政策を取れという要求だ。

だが、民主党の力では実行できない。そこで、自民党に政権を戻すことにしたのである……。

【陰謀論研究の第一人者・田中聡氏による分析と解説】

昔、地震はナマズが起こすといわれました。江戸の庶民は、景気回復のきっかけとしてナマズに地震をお願いする歌を歌ったりしています。庶民がいい目を見ることなく、儲けるのは大企業ばかりという今、地震を誰かのせいにする陰謀論にも、このような社会への怒りが感じられます。

●田中聡(たなか・さとし)
1962年生まれ、富山県出身。怪しげなもの、奇妙なものを大マジメに論じ、分析することに定評のある文筆家。『怪物科学者の時代』(晶文社)、『妖怪と怨霊の日本史』(集英社新書)など著書多数。近年盛んになった陰謀論の核心に迫る近著『陰謀論の正体!』(幻冬舎新書)が好評発売中



http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/287.html

コメント [経世済民91] 10月の首都圏マンション、契約率63.3% 5年8か月ぶりの低水準(J-CASTニュース) 赤かぶ
07. 2014年11月20日 06:45:23 : jXbiWWJBCA

【第525回】 2014年11月20日 中山登志朗 [株式会社ネクスト HOME'S総合研究所 副所長 チーフアナリスト]
都心タワーマンションに群がる富裕層たち
本当に相続税対策に有効なのか
4月の消費増税以降、半年以上が経ってもマンション市場が回復しない。そんななか、一人勝ちの様相を呈しているのが、都心のタワーマンションだ。外国人が買い支えているほか、相続税対策のために購入している日本人富裕層が多数いる。しかし、安易に考えて飛びつけば、思わぬやけどを負うことになりかねない。

新築・中古ともに冴えないマンション需要
都心タワーマンションだけが一人勝ち

 今年4月に消費税が5%から8%に引き上げられてからというもの、都市圏で新規分譲&中古流通しているマンションの動きが鈍くなっている。


なかやま・としあき/株式会社ネクスト HOME'S総合研究所副所長 チーフアナリスト。1963年横浜市中区生まれ。出版社を経て、1998年より不動産調査会社にて不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演多数。2014年9月より現職
 マンションに限らず住宅、不動産は高額商品だから、消費税の引き上げは一般の消費財に比べて大きな影響を受けることは予測されていたが、実際に4月以降の新築マンションの供給は大きく減少。消費税引き上げ半年を経過した現時点でもその傾向が続いている。

 実は、マンション購入で消費税がかかるのは建物部分のみだ。土地売買にはもともと消費税はかからない。しかし、土地の共有持分が相対的に小さく建物価格のウエイトが大きい都市圏のマンションは、3%の消費増税によって「割高感」が醸成され心理的なハードルを高くしてしまったようだ。

 増税直後に外税表示のスーパーマーケットのレジで会計のトラブルが発生したことも、消費者心理を見抜けない販売の例として報道されたが、マンション売買においては3%が100万円単位で違ってくることもあるので、その影響たるやスーパーマーケットの比ではなかったということになる。

 一方、一般仲介(売主と買主が個人で不動産会社が仲介する)で流通する中古マンションでは、消費税が発生しないというメリットがある。消費増税後は、この一般仲介の中古マンションの人気が出るとの予想もあったが、実際には価格が下落基調で推移しており、マンション市場は新築・中古ともに冴えない結果となってしまった。

 しかし、この逆風の中で唯一と言って良いほど「売れているマンション」がある。それは都心や湾岸エリアなどに新規分譲されるタワー&大規模マンションだ。

 もともと東京都心部やその周辺は、マンションに対する需要が重層的で、余程のことがない限りニーズが失われることはないといっても過言ではないが、現在、都心のタワーマンション需要を支えているのは、こうした堅調な実需に加えて、昨年以降急速に拡大している「円安でトーキョーのマンションが安く買えるようになった海外の個人投資家」と「相続税対策が必要な国内の土地持ち富裕層」の面々だ。

 いまや都内新築マンションの平均価格は5837万円(2014年10月時点、不動産経済研究所調べ)に達しており、一般の給与所得者層が購入可能な価格の上限に迫っているという感覚(&もはや超えてしまっている感覚)は強い。こうした実需層に代わって需要を支えているのが、海外からの投資家と国内の相続税対策組という訳だ。

価格が値上がった都心マンション
新たな需要層は外国人と富裕層に

 海外からの投資需要は、送金の問題もあって一部のエリア・物件にまとまって発生することが多い。そのため、大きなトレンドというよりは依然として一時的なトピックスレベルと考えて差し支えないが、相続税対策組は大きなトレンドと言っていい。

 というのも、購入者が多岐に渡り、また、資産の付け替えが発生することで、「売り」と「買い」両方、もしくは「大規模リフォーム」が行われることも多い。さらに、ビジネスとして展開する不動産会社だけでなく、富裕層を顧客に持つ証券会社や信託銀行などにとっても、期待される収益源に成長しつつあるのだ。

 ただし、相続税が事実上引き上げられる方向で検討されていると伝わったのが2012年末だったから、東京やその周辺に居住している土地持ち富裕層には、すでにその対策をほぼ終えている向きも多い(それが昨年からの都心タワーマンション購入の原動力となっていた)。現在では、まだ対策を終えていない、もしくは対策を講じる必要がないと考えていた富裕層、および比較的広大な土地を所有する地方圏の事業者や富裕層が、今後の“相続税ビジネス”の対象として浮上し始めている。

 具体的には、彼らに都心のタワーマンションに資産を付け替えるよう、不動産会社や証券会社、信託銀行などが営業を展開しているというのが足元の状況だ。いわば相続税対策組の第二波を人為的に喚起しているといったところだろうか。

 なぜ、地方圏に居住している土地持ち富裕層などに、相続税対策として都心物件の購入を勧めているのか。それは前述したように、都心のタワーマンションは土地の共有持分が相対的に小さく、建物価格のウエイトが大きくなるからという「立地の特性」によるものだ。

建物価格のウェイトの高さが相続税対策に
都心のタワーマンションに富裕層が群がる理由

 相続税は、その対象となる資産を評価して算定するところから始まる。その評価は資産の種類によって異なり、仮に現金1億円を相続した場合は評価額も1億円で、この1億円に対して相続税が発生する。これが不動産となると、所有している物件の土地面積や借地権割合、さらに賃貸しているか否かなどによって評価額が様々に減額される(詳細は国税庁のウェブサイト、小規模宅地等の特例「2.減額される割合等」を参照されたい)。

 つまり、同じ金額で比較すれば、現預金で資産を持っておくよりも、不動産で持っておいた方が非常に有利だということだ。

 例えば、100m2の都心タワーマンションを1億円で購入し、賃貸物件として運用している場合、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価し、路線価は時価の約80%、資材価格や人件費など建築コストの積算である固定資産税評価額は時価の40〜60%が目安となるため、現金の預貯金や株券に比べると格段に評価額を低くすることができる。

 この購入額と評価額との「差額」がそのまま相続税対策となり、評価額に応じて相続税率が掛け合わされるという段取りになる。これは土地+戸建でも同じだが、特にマンションは価格に占める建物の割合が大きいので評価額を下げやすい。一般に高額で、土地の共有持分が小さく、建物価格のウエイトが大きい都心のタワーマンションともなれば、その「効果」のほどがうかがい知れるというものだ。

 また、マンションの固定資産税評価額は、同じ棟内であれば住戸のあるフロア、方角、借景などに関係なく「専有面積で一律に決まる」。つまり、階層別効用比が高い高層階や東南の角部屋など、高い価格で流通する住戸ほど節税効果が大きくなる計算だ。上記の例でいうと、物件にもよるが、土地の評価額が約1100万円、建物の評価額が約1400万円の合計2500万円ほどが平均的な評価額だろう。購入額と評価額とのあいだに、実に7500万円もの差が発生するわけだ。

 このように相続税対策にメリットが多いと言われ、新築でも中古でも“独り勝ち”の感がある都心のタワーマンションだが、本当に対策として有効なのかの判断は、被相続人の資産規模を正確に算定し、また購入予定のマンションの将来性(=資産価値)を見極める必要もあり、慎重に検討を進めるべきだろう。

安易に物件に飛びつくのは危険
価格下落リスクや諸経費は侮れない

 特に都心(および湾岸エリア)には今後、多くの大規模なタワーマンションの分譲が計画されており、中には計画総戸数が3020戸という巨大な物件もあることから、都心立地だからと言って、一概に購入後の価格や想定賃料が将来に渡って高く維持できるという楽観的なシナリオは描けない。

 また、物件選びには詳細な条件などを吟味する知識も必要で、都心のタワーマンションを購入しさえすれば大丈夫、という単純な話ではない。マンションを購入すれば、不動産取得税や都市計画税、固定資産税などの各種税金の他、修繕積立金や管理費などのランニングコストが発生することも、しっかりと認識しておきたい。つまり、相続税対策だからといって物件の資産性や収益性を無視することは、決してしてはならないということだ。仮に相続税を1000万円減額できたからと言って、対策として購入したマンションの売却差損が1500万円発生したら、明らかに本末転倒である。

 また、想定で400万円程度の相続税が発生するケースで、対策のために自宅2階を2000万円以上かけて改築し、賃貸物件をつくったという例もあることから、どの程度相続税対策する必要があるのかを立ち止まって考えることも、大切なプロセスだ。自分で答えが出せなければ、税理士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなど身近な専門家に相談することも検討したほうが良い。この例では、相続税分を生前贈与して将来に備えたほうが、老後の生活資金をより多く手元に残せた可能性がある。

 さらに、国税庁も「タワーマンション節税」を黙って見ているわけではない。マンションの建物を固定資産税評価額で評価することは「財産評価基本通達」に明記されているものの、同通達には評価方法が「著しく不適当」であれば国税庁長官の指示によって評価するという趣旨の規定も併記されており、例えば、相続直前に被相続人名義でマンションを購入し、相続発生直後に売却するなどの行為が「租税回避行為」とみなされる可能性も否定できない。

 ちなみに宅地についても、相続に関連して宅地分割した場合に、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど「著しく不合理」であれば、分割前の宅地を「一画地の宅地」として課税対象とする旨が注記されているので、同様に留意する必要がある。

 消費税と相続税。消費税は誰しも避けて通れない間接税だが、相続税はこれまで富裕者だけが納めるもので、一般にはほとんど関連がない税目だった。今回の改正では、相続税の対象者を増やして「広く浅く」課税しようとの目論見があるので、まずは自分が、もしくは親がその対象となる可能性があるかどうかを調べておく必要はあるだろう。さらに言えば、不動産を活用して相続税を減額する方法は他にもあるから、都心のタワーマンションだけが相続税対策に適しているとの思い込みは早計だ。

 いつの世でも不動産は景気対策の目玉であり、課税の対象であり、ステータスであり、資産であり続けている。そのアイコンとしての都心タワーマンションは、購入者と供給サイドの思惑、さらには金融機関や証券会社の思惑までが複雑に絡んで、今後も(少なくとも東京オリンピックが開催される2020年までは)マンション市場の牽引役として注目され続けることになる。
http://diamond.jp/articles/print/62463

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/709.html#c7

記事 [中国5] 香港デモ、中国へ返還後の17年間に不満爆発 貧富差超拡大、親中派支配、囁かれる資金源()
香港デモ、中国へ返還後の17年間に不満爆発 貧富差超拡大、親中派支配、囁かれる資金源
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 11月20日(木)6時0分配信


●香港トップの行政長官立候補者は中国政府が選ぶ

 香港島の西側に位置する太平山(ヴィクトリア・ピーク)には、中腹を周回する盧吉道(ルガード・ロード)がある。無理をして山頂まで行かなくても、この道を北側に回れば、香港島と九龍半島に挟まれたヴィクトリア・ハーバーの「百万ドルの夜景」を眺望できる。目前に広がる湾の手前には、政治・経済の中心である金鐘(アドミラルティ)や商業地区の銅鑼湾(コーズウェイベイ)、対岸の九龍半島中部には繁華街の旺角(モンコック)――いずれも長期化する香港デモの闘争現場だ。

 香港の主権が英国から中国に返還されて今年で17年。この間、香港は中国における「特別行政区(中国香港)」として経済的主権を与えられ、中国政府はこの「一国二制度」をテコにして、「台湾の統合」と「中国経済の成長エンジンづくり」を実現しようと計画した。前者は今も台湾側が断固拒絶しているが、後者はすでに実現している。現在の香港政府トップは梁振英行政長官。建設業界出身で筋金入りの親北京派だ。中国は1984年の「中英連合声明」で1997年の返還から2047年までの50年間、香港で社会主義政策は実施しないことを合意した。猶予期間は33年も残っている。

 その香港で、ポスト梁振英を決める17年の行政長官・普通選挙制度の内容に対する反発から今回のデモが始まった。政府が今年8月末、次のような内容の取り決めを発表したからだ。

「候補者は1200人の指名委員会で過半数の支持を得た者から2〜3名に絞る」
「指名委員会は政界、工商・金融界、専門業界、労働・宗教界の4大分野から選出する」

 つまり、立候補者は(事実上)政府が選ぶということだ。この発表を受け、民主的な選挙に変更するよう訴える若者や市民が蜂起し、民主化デモが冒頭の各地区を埋め尽くした。警察当局がデモ隊に向けて催涙弾を撃ち放った翌日の10月1日、デモ参加者は実に10万人に膨れ上がった。香港当局が金鐘のバリケード強制撤去を始めたのは11月18日。デモの経緯はすでに世界中のメディアが報じている。

●限界に達した混乱への不満

 しかし、17年の選挙問題は、民主派の香港人にとって爆発のきっかけに過ぎない。学生や市民の不満と反発は、今回発端となった不公平な選挙方法だけが理由ではないからだ。

 返還前後の時期に遡って、香港の情勢をざっと振り返ってみよう。反中派の富裕層の大半は返還前に国外へと脱出しており、当時居残った香港人の多くはこうした層以外の人々。返還後、さまざまな場面で「香港人」としてのアイデンティティが崩れる機会が相次いだ。返還と同年に勃発したアジア通貨危機や03年の感染病SARS流行で、不動産価格が軒並み下落した。そして、この10年余、中国大陸との人的往来が盛んになったことで香港の秩序が崩れ、その混乱が限界に達していたのである。

 デモの底流に流れるそうした伏線について、香港在住の村尾龍雄弁護士は次のように解説する。

「中国政府は03年、香港との間で経済緊密化を目的とする協定『CEPA』(Closer Economic Partnership Arrangement)を締結しました。これを機に大陸から不動産投資を目的とする通称“イナゴ軍団”が雪崩込み、下落していた香港の不動産を買い漁ったおかげで、物件価格が凄まじい勢いで暴騰したのです。中心部のマンションなどは1億円程度では絶対に買えません。香港人としてのアイデンティティだけでなく、実利的な面でも一般庶民は大きな打撃を受けており、そうした不安と不満の累積が今回のデモの本質だと思います」

 ちなみに総工費50億円ともいわれる自宅に住む超富裕層、国際的な俳優ジャッキー・チェンは、今回の民主化デモに反対しているが、まさに現在の香港の構図を象徴するエピソードといえよう。経産省の元官僚A氏は、推測をまじえてこう読み解く。

「親中派の富裕層は絶対に守られます。メディアはデモを“雨傘革命”と呼んでいますが、当事者の学生たちは“運動”だと言っており、目的は香港独立ではなく選挙制度改革だと主張しています。ところが、中国政府は断固として譲ろうとはしない。当面は、香港を親中派の富裕層1200人に支配させ続けたいからです。香港のゴタゴタを台湾に見せれば台湾統合はさらに遠のきかねないのに、なぜそこまでこだわるのか不思議です」

●超格差社会をもたらした中国政府

 実は、中国政府が香港市民を捨てても守ろうとしている富裕層には、A氏のいう親中派だけではなく多国籍外資系企業も含まれる、という言い方が適切かもしれない。その背景には、中国政府が香港を超格差社会にさせたという歴史がある。

 かつて、香港返還を指揮した許家屯は、元中国最高指導者・トウ小平【編註:「トウ」の正式表記は漢字】の密使として「陰の総督」とも呼ばれた。中国政府の高級官僚や新華社香港支社長を歴任するが、89年の天安門事件で政府から民主派寄りの人物として睨まれ、90年に米国へと亡命した。亡命先で執筆した著書『香港回収工作』(筑摩書房/原題『許家屯香港回憶録』)で、許家屯は英国との暗闘など返還前の数多の秘録を明らかにした。

 例えば、同書にはトウ小平が当時のサッチャー英国首相に、「京人治港」ではなく「港人治港」とすることを約束したという記載がある。「香港を統治するのは中国政府の人間ではなく、香港人自身である」という意味だ。しかし、一国二制度下の香港は資本主義経済下の特別行政区であり、巨大資本が経済全体を主導して貧富の二極化が進むのは当然の成り行きといえる。そのことを中国共産党の最高実力者だったトウ小平が想定しないはずはない。そうであれば、トウ小平とサッチャーが合意した「港人治港」とは、一般庶民ではなく巨大資本を擁する親中派企業による統治だったということになる。

 親中派の富裕層1200人が指名する候補者の中から選ばれる17年の行政長官選挙で、香港の超格差社会がさらに強まることを阻止するために蜂起した民主化デモに対して今回強権が発動されたのは、そもそも中国政府にとって香港が、「民主化が予定された地」ではなかったことを暗示している。

●囁かれる香港デモの“奥の院”

 一方、民主派の動きにも腑に落ちない点があるとの指摘もある。「ウォール街を占拠せよ」に倣ったキャッチフレーズ「オキュパイ・セントラル」は、街頭デモで「金融街の中環(セントラル)を占拠せよ」という意味だ。ところが、9月28日にその計画は中止され、占拠地は九龍の旺角をはじめとする市街地の路上に変更された。親中派は「デモの圧力が一般市民に向けられた」と糾弾。実際、市街地の路上デモが交通や商売を妨げたため、一般市民の反発は強まった。さらに、親中派は「民主派の資金源は米国だ」と非難している。前出A氏が語る。

「先月はじめに放映されたロシア国営テレビの報道番組も、香港デモの資金源が米国由来のものだと報じたようです。米財務省が予算づけした金の一部らしいのですが、ルートやその都度の名目は諸説あってよくわかりません。ただ、今回のデモで中国政府が最も恐れる国際金融センター占拠は結局、実現しませんでした。つまり“奥の院”は米国政府というよりも欧米の大手資本なので、『中環はタブー』ということなのではないでしょうか」

 ちなみに、盧吉道からヴィクトリア・ハーバーを見下ろす景観に林立する高層ビル群には多くの欧米系巨大企業が入居している。最近は日本企業が急増しており、昨年は米国と並び最多となった。その中でも中国と特に因縁深い企業の一例を挙げておこう。中環に突き出た52階建ての真っ白な超高層ビル「ジャーディン・ハウス」には、英国系多国籍巨大企業ジャーディン・マセソン商会の本部が置かれている。かつて、中国にアヘンを持ち込み、同時に茶を運び出すことで中国は疲弊し、同社は盤石の経済基盤を築いた。

 その時代から数えれば実に170年余。大英帝国の植民地・香港に本社を移転したのも同じ時期だ。日本の幕末期に坂本龍馬らを支援し、龍馬暗殺後の明治期には海援隊会計係だった岩崎弥太郎の三菱財閥創業を支えたトーマス・グラバーはよく知られた人物だが、彼のグラバー商会は当時、同社の長崎代理店だった。

 歴史の事実を振り返りながら夜景に埋もれた香港デモを眺めると、宝石のように美し過ぎる絶景が少し肌寒くも感じられる。

藤野光太郎/ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/china5/msg/182.html

コメント [カルト13] 自民大物39人落選、一年坊主半分落選、公明が裏切れば全員落選、プレトンウッズに昭和天皇出席なら南朝政権は終了である。 ポスト米英時代
21. 2014年11月20日 06:47:13 : 6C4PyddX7g
“ゾンビ族”の軍門に下らず“アライブ族”で生き抜け
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/b/08/
 
「ゾンビ族は、自分たちにとって都合のよい官僚体制をいつまでも
しっかり維持して行きたがっている。」

「そのためには、この体制にとって好ましくないと、
彼らが目の敵にしているアライブ族に向けて、ドンドンと特効薬を打ち込んで、
死滅させようと計る。」

「その特効薬の別名は「がんじからめの人間管理」というものだ。」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/b/08/index1.html
 
ネトウヨ系の、インチキ経済評論家の本が、このゾンビ族への利益誘導なのはバレている。
 
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/602.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK174] ネトウヨ敗北! 安倍晋三と共に消え去れ(simatyan2のブログ) 赤かぶ
05. 2014年11月20日 06:48:59 : QKj2V8oUfM
ネトウヨの一人です。

言っとくけど安倍を支持してるのは一握りのアホのネトウヨです。

本当の右翼は売国が嫌なだけです。

安倍は売国人です。しかも巧妙なウソつきです。

ほんと、タチが悪い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/758.html#c5

記事 [経世済民91] リニア新幹線、突貫&ずさん工事による危険事故の懸念 海外投資支援機構が発足(Business Journal)
リニア新幹線、突貫&ずさん工事による危険事故の懸念 海外投資支援機構が発足
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 11月20日(木)6時0分配信


 10月17日、リニア中央新幹線の工事計画が国土交通大臣に認可され、本格的に動き出すことになった。品川―名古屋間が2027年につながり、名古屋―大阪間が45年に開通する予定だ。最高時速505kmで、品川・名古屋間が40分、名古屋・大阪間が27分で移動できる。

 工事には課題が山積している。品川―名古屋間の286 kmのうち86%が地下を走り、都心では地下40mも潜ることになる。深く潜るのは騒音や振動対策でもあるが、利用客の導線をうまく設計しなければ、せっかくの時短がムダになりかねない。また、トンネルも多く、南アルプスなど日本の山岳地域を通るので当然だが、同区間の9割近くがトンネルとなる。

 そこで思い出されるのが、山陽新幹線のトンネル事故だ。1999年6月、福岡トンネル内で内壁の重さ約2kgのコンクリートが落下し、新大阪発博多行きの「ひかり351号」の屋根を直撃。幸いなことにけが人は出なかったものの、大きく報道された。

 その後もコンクリートの崩落が報道された。当時、筆者は取材で現地に飛んだことがあり、JR西日本が公開した事故現場であるトンネルにも入った。小倉駅から徳山駅まで、新幹線が走る橋梁の様子を見てまわった。橋柱にはコンクリートがはげ落ちた痕があり、高架の下の草むらにはかけらが落ちていた。原因は経済事情による突貫工事。さらにコンクリートに不可欠な川砂が規制により採取できなくなり、塩分を含んだ海砂が使われたことだ。工事を急いだ結果、塩分を十分に抜くことができなかった。山陽新幹線より11年早く開通した東海道新幹線について堅固な工事を評価していた、『コンクリートが危ない』(新潮新書)著者の故・小林一輔東京大学名誉教授も当時、山陽新幹線の危険性を指摘していた。

●インフラ輸出の起爆剤となるか

 東海道新幹線同様、リニアも国威をかけた事業であり、安倍晋三首相自ら海外へのトップセールスに力を入れている。

 2013年2月の訪米時には、オバマ大統領にリニアを提案。さらに今年4月に行われた日米首脳会談では、リニア技術の無償提供を表明している。米国はワシントン―ニューヨーク間に導入する予定だ。

「これまでは海外にインフラを輸出する場合、公的な支援しかありませんでした。これからはもっと支援していきたい」

 こう語るのは衆院議員の竹本直一氏だ。竹本氏は国交省出身の元キャリア官僚で、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長だ。同時に海外インフラ輸出を促進する議員連盟の会長でもある。

 一般的に海外に投資する場合、想定外の損害も生じがちで治安上のリスクも高いが、そういったリスクを低減し、企業の海外投資を支援する目的で、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が10月20日に発足した。同機構は日本の鉄道技術を導入するインドDMICのほか、イギリスの都市間高速鉄道計画向けのプロジェクトファイナンスなども支援する。

 少子高齢化が進展する日本は、海外に成長の活路を見いださなくてはならず、優れた技術を持つ輸送インフラの輸出は有望だ。すでに新幹線については、省エネ面や安全面でその優秀さは世界が認めるところだが、リニアも評価され、輸送インフラ輸出の起爆剤となる可能性を秘めている。

 東京―大阪間が全面開通すれば、50年間で16兆円以上の経済効果をもたらすと試算されているリニア。その完成を世界が注目している。

安積明子/ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/721.html

記事 [経世済民91] サントリー、ビール事業分社化で50年目の独り立ち 世界戦略本格化への序章(Business Journal)
サントリー、ビール事業分社化で50年目の独り立ち 世界戦略本格化への序章
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010006-bjournalBusiness Journal
Business Journal 11月20日(木)6時1分配信


 サントリーホールディングス(HD)は10月1日付で、ウイスキーやビールを手掛けるサントリー酒類からビール事業を切り離し、新会社サントリービールを発足させた。サントリー酒類はウイスキーや低アルコール飲料(RTD)など蒸留酒の事業会社となり、今年5月に米ビーム社を買収して発足したビームサントリーの傘下に入る。

 この事業再編は、サントリーHD会長兼社長だった佐治信忠氏が会長専任になり、同日付でローソン前会長の新浪剛史氏が社長に就任するのに合わせて実施されたが、佐治氏がスカウトした新浪氏に期待しているのは、サントリーをグローバル企業へ成長させることである。

 8月の顧問就任以来、新浪氏は国内外の拠点を回り、問題点の洗い出しに着手した。2009年9月に3500億円で買収した仏飲料メーカー、オランジーナ・シュウェップス・グループやビームサントリーなど約30カ所を回った。

 最大の経営課題は、1兆6000億円で買収したビームとの相乗効果を最大限に引き出すことだ。ビーム買収でサントリーの売り上げは2兆5000億円まで増えるが、目標とする4兆円はまだ遠い。ロシアやインドなどの新興国でウイスキーなどの販売を拡大する海外展開の加速が求められている。ウイスキーを主体とする蒸留酒事業とビール事業では、扱う製品はもとより、マーケットのあり方も異なる。ウイスキーが主に海外市場をターゲットにしているのに対して、ビールは国内市場での戦いという違いがある。新浪新体制は、グローバル市場で世界大手と競うことになる。国内向けが中心のビール事業を切り離す分社化は、真のグローバル企業を目指す体制づくりに欠かせない第一歩となる。

●ビール事業独り立ち

 国内事業では、サントリービールに注目が集まる。サントリーは1963年にビール事業に参入したものの、赤字続きで低迷。長い間、稼ぎ頭のウイスキー依存の状態だった。ビール事業の分社化は、同事業がやっと独り立ちできるまでに成長したことを意味する。サントリービール誕生の背景には、高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」(プレモル)の成功がある。プレモルは05年にベルギーに本拠を置く国際的な品質評価機関モンドセレクションのビール部門で日本勢初の最高金賞を受賞し、参入から45年後の08年に初めてビール事業は黒字に転換した。この時の年間シェアは12.4%で、サッポロビールを抜き、初の3位となった。

 この間、ビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の国内市場は2極化が進んだ。市場全体を牽引したのは、価格の安さで消費者の支持を集めた第3のビール。サントリーは第3のビール「金麦」がヒットし、高級ビールのプレモルと2枚看板で好調を持続した。

 14年上期(1〜6月)のメーカー別シェアは、アサヒビールが前年同期比1.0%増の38.1%で5年連続の首位。キリンビールが1.9%減の33.1%、サントリー酒類が0.4%増の15.5%、サッポロビールが0.5%増の12.4%、沖縄のオリオンビールが横ばいの0.9%だった。キリンはビールで一人負けしたことが響き、売り上げを落とした。キリンHDの同期の売上高は前年同期比3.6%減の1兆562億円。対してサントリーHDは5月に米ビーム社を買収したことが寄与して、18.0%増の1兆1089億円。キリンを527億円上回り、初めて首位に立った。海外での大型M&Aの効果は絶大である。

●ビール事業分社化の狙い

 サントリーHDは、ビール事業単体の売り上げと利益を公表していない。14年1〜6月期連結決算によると、ビールとウイスキーのビール・スピリッツ事業の売り上げは前年同期比25.9%増の3313億円、セグメント利益は55.7%増の208億円だった。これはビーム買収の効果によるもので、ビール事業が利益を出しているわけではない。

 そのためサントリーHDはビール事業を分社化することにより、事業の独立性と責任を明確にさせる。迅速な経営判断や独自の人員計画策定などのメリットがある一方、総務や経理の事務コスト増などのデメリットもある。サントリービールの分社化により、これまでウイスキー事業の利益に寄りかかってきたビール事業を、今後は独立採算の会社として独り立ちさせる。そこからは、ビームサントリーを取り込んだ海外事業で上げたウイスキー事業の利益は、今後の海外でのM&Aに充当するという戦略が透けて見えてくる。ビール事業の分社化は、海外戦略強化の産物にほかならない。

 飲料業界では、業界2位までしか生き残れないというジンクスがある。サントリービールの国内シェアはまだ15%台だが、30%台で競い合っているアサヒとキリンを逆転する日が来るのか。分社化の成果が問われる。

編集部



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/722.html

コメント [政治・選挙・NHK174] ウォルフレン氏 日本人は「プーチン=悪」の米宣伝信じ込む(週刊ポスト) 赤かぶ
09. 2014年11月20日 06:51:27 : Q1AShcAlNU
安倍しんぞう首相とそのお仲間達の台頭に合わせて、右翼や在得会が堂々と跋扈する日本の社会。これら一味は劣等感を裏返した国粋主義者の集団にほかならない。

第二次世界大戦は右翼の連中が起こしたことを知っていますか。
当時の左翼に対しては、国民が気分で恐怖をいただいていただけです。

今、安倍しんぞう首相は、"武力戦争"を"集団液自衛権"と名うって国民を騙し、
米国の傭兵として日本の若者達を死なせようとしている。この異常な事態から抜け出る唯一の手段は、来る選挙で自公を野党に下野させることにつきる。
皆さん、まずは山本太郎議員の「永田町恐怖新聞」を配布することから始めませんか。http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/3668
配布先は、B層、自民党や公明党、自民党別働隊の維新の党、次世代の党の支援者たちです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/737.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK174] 11月21日消費増税中止の国民運動が始動する(植草一秀の『知られざる真実』) 笑坊
09. 2014年11月20日 06:54:32 : sx9VGfIP7k

 04に注目.これは真実だ。「自己」愛の権化の狂人だけが 
 
 「は〜〜やく こいこい 大不況!!」と安倍を賛美する。


 
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/740.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK174] 活断層を研究する藤本光一郎東京学芸大学准教授 反安倍政権「改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール」を指導! 会員番号4153番
02. 2014年11月20日 06:57:50 : uznWHNaoTA
4153も>>01もそうだが
さすが
《オタク教養》あふれる石破の仲間だ
自慰史観強化のために
授業で習わない近現代史を
ゴーマン宣言を教科書にして
研究してきた連中だ
歴史全般について偏っている
本来の大学とは中世ヨーロッパで
宗教権力と現世権力の圧力から
学問の真実を守るために集まった
学者たちの自治組織なのだ
自由と平等を求めるのは
大学の本来の姿なのだ
それを、批判するのは
歴史を知らない
ミーハーのオタクなんなんだよ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/762.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 日本の国益にならない政治家を落選させるのが私たちの目的(Darkness) 赤かぶ
05. 2014年11月20日 06:58:31 : e34K3qEMyU
のはずなのだが、そういうのに限って当選してくるんだよね。
毎度お馴染みの風景。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/753.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 日本共産党への提言 のんぽり
06. 背景皆様 2014年11月20日 06:59:21 : NgNo2AyP6i4aQ : fABEGoFx8I
@のんぽり様
共産党による政治資金国庫返上も、
あたいのようなひねくれものには
現在は、上納金に思えてならない。

A02様 実は、
<アメリカ支配層の内政干渉>と
いうことにして欲しい日本支配層な。
⑴米国は「日本の消費税は輸出企業に
対する不当な補助金」ととらえて
消費税に反対しております。
⑵米国は「米軍のグアム撤退」を議会で
決定済みです。
 ⑴に対しては、オスプレイ買うからと
 日本の財務省が工作しています。
 ⑵なので、沖縄に将来の自衛隊基地を
 作っているのです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/754.html#c6

コメント [経世済民91] 百貨店の売上高、7カ月連続で前年割れ 消費増税後:円安で外国人客が急増し免税対象品目も増えた後の実績だから国民需要は惨憺 あっしら
01. 2014年11月20日 06:59:48 : jXbiWWJBCA

野口悠紀雄 緊急連載・アベノミクス最後の博打
【新連載・第1回】 2014年11月20日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
アベノミクスの中身を暴露したGDPの落ち込み
マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
日本経済の現状は、「消費税増税による一時的な落ち込み」ということでは捉えられない中長期的な問題を抱えている。本連載では、まずマイナス成長の原因を分析し、消費税増税延期の是非について考えることとしよう。

 2014年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)の対前期比成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。

 4〜6月期の▲1.9%(年率▲7.3%)に続く2期連続のマイナス成長だ。しばらく前まで、「消費税増税による落ち込みは一時的。経済は早期に回復する」との見方が喧伝された。しかし、そうではないことが明らかになった。

住宅投資が激しい落ち込み

 GDPを構成する需要項目について見ると、7〜9月期の落ち込みが激しかったのは、民間住宅である。7〜9月期の実質成長率は▲ 6.7%(年率換算で▲24.1%)であった。GDPに対する寄与度は▲0.2%だ。

 公的固定資本形成(実質)はプラスの伸びになっている。

 民間企業設備は、▲0.2%(年率で ▲0.9%)となった。また在庫投資の成長率に対する寄与度は、▲0.6%となった。需要の鈍化を反映して、在庫調整がなされたためだ。

 このように、経済は「好循環」とはまったく言えない姿だ。

 以上は対前期比の計数であるが、対前年同期比の推移を見ると、2013年1〜3月期以降の各期について、図表1のとおりだ。

 ここで対前期比でなく対前年比を見るのは、そのほうが短期的変動に攪乱されない動きを見られるからだ(とくに今年の前半は消費税増税の影響があったので、対前期比で見ると、経済の動きがよく分からない)。また、安倍晋三内閣の発足は12年12月26日であるので、13年1〜3月期以降の期間を見ることによって、安倍内閣の経済政策の評価ができるからだ。

 図表1において、つぎの諸点が注目される。

 第1に、14年7〜9月期の実質GDPの対前年増加率は▲1.2%であって、4〜6月期の▲0.2%より悪化している。このことは、現在の景気の落ち込みは、消費税増税による短期的なものだけではないことを示唆している。

 第2に、需要各項目の中では、住宅が▲12.3%と、大きな減少となっている。この数字も、4〜6月期の数字▲2%より悪化している。後に見るように、住宅投資は12年頃から顕著に増加していた。これは消費税増税前の駆け込み需要(支出の前倒し)だったと考えられる。それが、剥落したのである。

 第3に、公的固定資本形成は、対前年同期比がプラスだが、13年の伸び率が2桁を超えていたことと比較すれば、大幅に鈍化した。ただし、水準はまだ高い。したがって、これが剥落すれば、GDPはさらに落ち込む。


駆け込みで一時的に支出が増えたが、
元に戻った

 消費税税率の2%引き上げを延期すべきだとの主張の根拠は、「消費税税率の引き上げが消費支出や住宅投資などの支出を永続的に減少させる」というものであろう。これは、概念的に言えば、図表2のAのようなパターンを想定したものである。

 これに対して、「2014年4月以降、支出が1〜3月期に比べて減少しているのは事実だが、それは、消費税増税前の駆け込み需要による需要先食い効果が消滅したためである。先食いの調整が終了すれば、需要は元の水準に近いところまで回復する」との考えがありうる。これは、図表2のBのようなパターンを想定するものである。

 このいずれの見方が正しいかによって、税率の2%引き上げに関する結論は異なるものとなる。

 延期論は図表2のAのような見方を取っている。この見方によれば、税率引き上げを延期または中止すれば、支出の落ち込みは防げることになる。

 しかし、仮に図表2のBの見方が正しいとすれば、引き上げを延期または中止したところで落ち込みは防げない。なぜなら、落ち込みは先食い需要の調整であって、不可避なものだからだ。そして、調整が終了すれば、支出は元の水準に近いところまで回復するだろう。


 このどちらが正しいかを見るために、GDPの中期的な推移を見ることとしよう。

 実質GDPの10年以降の推移は、図表3の最初の図のとおりだ。13年に一時的要因で増えたが、ほぼ元に戻ったと見ることができる。

 GDPを項目別に見た場合、消費税の直接の影響があると考えられるのは、住宅投資と消費支出だ(住宅投資がもっとも顕著だが、自動車などの耐久消費財にも影響がある)。これらの推移を見ると、どちらもGDPの場合と類似の推移だ。すなわち、住宅投資の場合には12年4〜6月期頃から、消費支出の場合には13年頃から、一時的に増えたが、ほぼ元に戻っている。


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支出は中長期的平均水準からは
減少していない

 では、「元に戻った」という水準は、支出の中長期的な水準と比較して、低下しているだろうか? つまり、図表2のAの見方のように、支出の水準は消費税増税によって永続的に低下しているのだろうか?

 ここで問題となるのは、「中長期的平均水準」をどう考えるかである。ここでは2010〜11年の平均がそれであると仮定する。では、14年7〜9月期の水準は、これに比べて落ちただろうか?

 これを見るために、14年7〜9月期の水準が10〜11年平均に比べて、どの程度増加したかを計算すると、つぎのとおりである。民間最終消費支出1.94%増、民間住宅2.97%増。

 すなわち、どちらの項目も、14年7〜9月期の水準は、10〜11年平均に比べて高い。通常言われる意味で(つまり、図表2のAの意味で)消費税が支出水準を落としている効果はまったくないわけではないだろうが、その効果は小さいと考えられる(ただし、すぐ後で述べるように、調整がまだ本格化しておらず、今後支出がさらに減る可能性もある)。

 4〜6月期以降の支出減少の大部分は、駆け込み需要が消滅した効果、つまり、支出前倒しによる需要先食い効果の調整であると考えられる。その調整には、かなりの期間を要する可能性がある。そうであれば、支出は容易に回復しない。

 調整に要する期間がどの程度のものかを、住宅投資について、つぎのように試算してみよう。

 いま住宅の中長期的平均水準は、四半期当たり、2010〜11年平均の12兆6341億円であるとしよう。実際の住宅投資とこれとの乖離を、12年1〜3月期以降14年7〜9月期まで累計すると14兆7729億円となる。これは、14年7〜9月期の住宅投資額13兆0091億円の1.14倍だ。これだけの需要を先食いしたのだから、調整にはかなりの時間を要する。

 仮に今後の住宅投資が10年1〜3月期の値12兆0439億円にまで減少した状態が続くとしよう。これは、現在より四半期当たり9652億円だけ減少した状態に相当する。その状態が15.3期続いてやっと調整できることになる。つまり、調整には4年近くかかるわけだ。

 なお、公的固定資本形成について、14年7〜9月期の水準と10〜11年平均の比は、15.96%だ。公共事業増加は安倍政権の主要な政策であり、額的には依然高水準を維持していることが分かる(ただし、伸び率は低下した)。

円安は経済を改善していない

 アベノミクスの基本的なメカニズムは、「金融緩和を行なう」という宣言のアナウンスメント効果によって、円安への投機を煽ることだ。過日の日本銀行追加緩和にも、明白にその姿勢が現われている。したがって、アベノミクスの評価とは、円安の評価に他ならない。

 まず、円安になれば、輸出産業の利益が増えるので、株価が上昇するのは明かである。それは、「経済が改善している」という印象を人々に与える。しかし、以下に見るように、実体経済は改善していない。また、企業の生産性が向上しているわけでもない。したがって、株価上昇は投機が引き起こしたバブルに他ならない。

 重要なのは、円安が実体経済に与えた影響である。これを見るため、2013年度と10年度の比較を行なってみよう。

 10年当時、「円高で日本経済が壊滅する」と言われた。13年度は、10年度に比べると、為替レートは大幅に円安になっている。ところが、13年度の実質GDP成長率は2.2%であり、10年度の3.4%より低い。円安が経済成長率を抑えているのである。

 なぜこうなるのだろうか?

 第1は、円安によって輸入価格が上昇し、消費者物価が上昇して、実質消費を抑えるからだ。13年度の雇用者報酬の伸び率は、実質0.5%だ。10年に1.9%を記録した後、傾向的に低下している。消費に対する悪影響を問題とするのであれば、心配すべきはむしろ円安の効果だ。

 第2の理由は、円安が実質輸出を増加させないことだ。

 上記のことは、アベノミクスの基本が誤っていることを示している。以上の点は、後の回でより詳細に論じることとしよう。

景気悪化をおそれて
増税を延期すべきでない

 消費税増税については、2015年10月からの税率引き上げが法律で明記されているが、これが安倍首相が表明したように1年半延期されると報じられている。

 もともと消費税の増税は、日本の財政が巨額の赤字を抱えていることから要請されていたものである。

 消費税を増税すれば、短期的には経済は落ち込む。それは不可避なことだ。しかし、長期的な観点から見れば、財政赤字の縮小は是非必要だ。税率引き上げを行なわなければ、財政再建目標の達成は難しい。この問題については、後の回で論じることとしよう。

 短期的な経済状況に与える影響から考えても、消費税増税を延期するような状態ではないと考えられる。

 すでに述べたように、「消費税を増税すべきでない」という意見は、それによって支出の中長期的平均水準が永続的に落ち込むと考えるからだろう。しかし、先に見たように、そのようなことは起こっていない。需要が落ち込んだのは、先食い効果の調整のためである。だから、税率引き上げによって需要減がこれまで以上に進行することはない。つまり、景気悪化をおそれて増税を延期するのは、適切でない。

 では、税率引き上げを延期した場合、再び先食いが発生するだろうか? 絶対ないとは言えないが、今後はあるとしても微小だろう。

 以上のような状況であるにもかかわらず、民主党も延期は容認する方向と報じられている。誰にとっても増税は嫌なものだから、自民党政権が「延期」と言っている以上「増税」を掲げれば選挙で敗れることは明かだ。残念ながら、日本の政治は日本の将来を考える努力を放擲したと言わざるをえない。
http://diamond.jp/articles/-/62439

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/720.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…[産経ニュース] ニュース侍
02. 2014年11月20日 07:00:35 : jXbiWWJBCA

山田厚史の「世界かわら版」
【第73回】 2014年11月20日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
安倍解散に二つの憲法違反の恐れ
政局重視・逃げる政治の行く末
 安倍首相は来年10月に予定された消費税の税率引き上げを1年半先送りし、この選択が国民に受け入れられるか、衆議院を解散して信を問う、と表明した。

 消費税増税を担いできた自民・公明・民主の3党は、足並みを揃え「増税先送り」を主張している。3党だけではない。共産党も含めたすべての野党に「予定通り増税を」と主張する政党はない。

「信を問う」とは選択肢があることが前提だ。選択肢のない選択。そんな総選挙を強いる今の政権は正統性にも問題がある。解散劇の裏にある「2つの憲法違反」と政局重視の行く末には、どんな事態が待っているのか。

憲法に根拠なき裁量的解散

 解散を規定する憲法の条文は、天皇の国事行為を定めた7条、内閣の不信任に関する69条がある。7条は内閣の助言に従って行う天皇の国事行為の1つとして「国会の解散」を挙げている。国事行為は天皇の権限ではなく、儀式としてのお仕事である。解散が決まった時、国会に行って詔勅を読むことを定めているのが7条だ。

 69条は国会と内閣の対抗関係を定めた条文である。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、あるいは信任案が否決された時に、首相は国会を解散して民意を問うことができる(対抗的解散)。

 解散を定める憲法の規定はこの2つだけだ。首相が自分の都合のいい時に勝手に議会を解散していい(裁量的解散)、という根拠は憲法に見当たらない(もちろん裁量的解散を認める学説もある)。

 新憲法になって解散は22回行われた。内閣不信任による対抗的解散は4回、残る18回は首相の専権事項として発動された裁量的解散である。なぜ憲法にない解散がまかり通っているのか。これは旧帝国憲法の名残ともいえる。

 大日本帝国憲法は天皇に国会を解散する大権を与えていた。実際は首相が天皇に進言して解散を行っていた。実質的な解散の権限は首相にあったのである。この仕組みが踏襲されたようだ。

 新憲法下による最初の解散は、占領下だった1948年、第二次吉田内閣によるものだった。ワンマン宰相と呼ばれた吉田は帝国憲法に倣って裁量的解散を試みた。だがGHQが認めない。解散は内閣が不信任された69条に限定されるとの解釈を示した。吉田首相は仕方なく、野党に不信任案を出させ、与党が協力して可決するという手続きを踏んだ。「馴れ合い解散」と呼ばれた珍事である。

 2回目の解散は1952年。前年にサンフランシスコ講和条約が結ばれ占領に終止符が打たれた。第3次吉田内閣は晴れて69条に依らない解散に踏み切った。いわゆる「抜き打ち解散」だ。落選した苫米地義三は解散を「憲法違反だ」と訴訟を起こした。ところが最高裁は「高度に政治的な問題」と統治行為論の立場で判断を避け、苫米地は敗訴。「国民の信を問う」という解散のスタイルは司法の黙認によって始まったのである。度重なる解散が首相の専権事項という制度を既成事実化していった。

 首相が自在に行える解散は、明らかに政権政党に有利だ。相手の不利に乗じて議席を増やせる。対等な競争条件が確保されるべき選挙にふさわしくない。総選挙で国民の審判を仰ぐという公益性があってこそ是認される。そこには解散するにふさわしい理由が必要となる。

支持率が高いうちに

 来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかについて首相は「有識者の意見を聞いて慎重に判断する」と繰り返してきた。政府が選んだ有識者45人が順次、見解を述べているが、意見は割れた。7割近い有識者が「予定通り」の増税実施を主張している。

 今となっては有識者の意見聴取はなんだったのだろう。聞く前から首相の周辺では「増税先送り」の方向が固まっていた。首相は10月22日、谷垣禎一自民党幹事長と会った。「年内解散」への下地つくりはこの会合で行われた、と自民党関係者は見ている。谷垣は自民党総裁として当時の野田佳彦首相と一緒に消費税増税を決めた立役者で、今なお消費増税路線の旗頭である。

 7〜9月期のGDP速報値が悪い数字であることは、このあたりで検討がついていた。数字をどの辺に着地させるか。内閣府の集計は発表の1週間前にはほぼ固まっている。予想を大きく下回るマイナス1.6%(年率換算)は経済運営としては失敗だが、増税見送りの口実にはなる数字だった。

 速報値は北京のAPEC首脳会議の前に知らされた。安倍首相は公明党の山口代表に会い、根回しを済ませて1週間の外遊に発った。その直後、解散風が一気に吹き出す。

 4月の消費税増税から景気の鈍化が目立っていた。実質所得は14ヵ月連続で減っている。アベノミクスへの期待感は失望に変わりつつある。兆円単位のマネーを日銀が吐き出し、インフレ期待を煽って消費や投資を誘発しようという金融の量的緩和は空回りするばかり。円安で輸入品の価格が上がり、消費者や中小企業に違和感が広がり始めた。

 支持率が高いうちに。解散は安倍政権の身内の事情でこの時期が選ばれた。

依然として大きい1票の格差

「解散の大義がない」という議論が今回噴出しているのは、「国民の審判を仰ぐにふさわしい解散か」という本質的な問題をはらんでいるからだ。

 憲法に根拠のない首相の解散権を拡大解釈し、なし崩し的に「解散は首相の都合いい時に出来る」という制度にすることは憲法の精神に違反し、民主主義を自殺に追い込む危険をはらんでいる。憲法解釈で認められた自衛権を、さらなる憲法解釈で集団的自衛権にまで拡大する手法と通ずる。安倍晋三首相の真骨頂ともいえる大胆な振る舞いだ。

 首相が記者会見で年内解散を表明した日、山口邦明弁護士ら東京の弁護士グループが、東京地裁に衆議院選挙の差し止めを求める仮処分を申し立てた。「一票の格差を抜本的に是正するまで選挙を行うべきではない」というのが、その主張だ。

 最高裁大法廷は昨年11月20日、安倍政権を誕生させた前回の衆議院選挙を「違憲状態」とする判決を出している。最高裁は「選挙無効」までは踏み込まなかったが、最大2.43倍の格差がある選挙区の区割りを「違憲状態」とし「国会は、今後も1票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」と述べた。

 最高裁は、都道府県に1議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「1人別枠方式」が格差の主因と指摘した。衆議院議員選挙区画定審議会(区割審)は昨年3月に、新たな「ゼロ増5減」の区割り案を策定した。最大格差は2倍未満まで縮小し、そのことでかろうじて「無効判決」にはならなかったとみられる。

 「今後の努力」を促したものの、格差解消は「2倍」で止まっている。区割りも問題として指摘された「一人別枠方式」とほとんど変わっていない。2倍の格差のままでは、都市部の有権者が半分の投票権しか持っていないという現実は固定化したままだ。

 安倍首相は「違憲状態」で選ばれた国会議員によって選出された。首相になっても「国民の平等な投票権」に対する熱心さは見えない。首相周辺に基本的人権に目配りする側近は無く、1票の格差は放置されたまま総選挙に突入する。

増税を棚上げしアクセルだけ噴かす

 1強多弱の政界、しかも野党の準備が整っていない今、一気に総選挙に打って出る。小選挙区で野党候補が乱立すれば、自民・公明の選挙協力を手堅くまとめた与党の優位は揺るがないだろう。

 増税を先送りは、野党も攻撃しにくい。アベノミクスにほころびが出てきたが、株価が高いうちに選挙をやってしまうのが得策と考えたようだ。

 年末までの宿題だった増税の可否は、2年半先に遠のいた。不足する税収はとりあえず赤字国債で賄う。財政再建は遅れるが、これまで放置していたことを思えば1年半など大きな問題ではない。危ない、大変だと言いながら、これまでなんとかなってきた。これからも大丈夫だろう。そんな慢心が無いだろうか。

 安倍政権で首相はさながら育ちのいい旦那。外向きの顔である。番頭である菅官房長官は目先の課題の捌きは上手い。器用な人にありがちだが、底流の重い課題は敢えて見ないのだろうか。首相は振り付けで踊ることに慣れ、官房長官は政治の職人。この政権の危うさは高い位置から全体にリスクに目配りしているキーパーソンがいないことだ。財務省がその役割を果たしていた時代があった。しかし借金の重圧でその機能はもはや果たせない。

 財政再建は民主党も持て余した重い難題である。鳩山政権は無駄を切れば何とかなる、と大風呂敷を広げ、失敗した。菅首相は財務省に助けを求め、消費税を担ぎ自滅した。

 安倍政権は増税とアベノミクスのダブルトラックで走ろうとした。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで、クルマはスピンした。増税を棚上げしアクセルだけ噴かそうというのが今度の決定だ。

自らの構造問題から政治が逃げている

 大きな問題が3つある。(1)歳出カットをどうするか。(2)日銀の国債買い上げをいつまで続ける。(3)消費税以外の増税をどうする。

 安倍政権は財務省より経産省の方が相性がいい。法人税引き下げ、円安誘導など大企業に都合いい政策が主流だが、このままでは格差が大きな社会問題になる。

 財政には「所得再配分機能」があり、貧富、中央・地方など社会のバランスをとる。機能が低下するとぎすぎすした社会になる。税金を逃れる富裕層や赤字を装う大企業、海外の税租界に逃げるカネを補足する仕組みを本気で考える時だ。

 消費税は取りやすい税で弱者にきつい。大衆課税を強いるなら、富裕層に愛国の情を形にした負担を求めてもいいだろう。増税を諦め、国債に頼るなら、やがて金利は上がる。日銀が大量のマネーを放出して買い支えれば金利を抑えられるだろうが、人為的な操作は限界がある。こうした問題を腰を落として考えなければならない。それを目先の政治劇場にばかり目が向き、自らの構造問題から政治が逃げている。

 増税が政治的に不可能なら、インフレで国債を燃やすか、返済不能とお手上げするか、いずれかの選択になる。輪転機を回して国債を買い上げるアベノミクス路線を続けていれば、どこかでインフレに火が付くだろう。

 身を切る政策から逃げ回っていたら、何かのきっかけで金利が暴騰したり、円が急落する。市場の暴力で始末を迫られだろう。

 考えたくない事態だが、国際経済の波乱や首都直下型の地震が引き金になるかもしれない。起きてみて、改めて分かるリスクの上を我々は這っているのだ。
http://diamond.jp/articles/-/62459


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/763.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に(読売新聞) 笑坊
01. 2014年11月20日 07:01:41 : BAomq1C3tY
読売新聞に軽減税率を適用しますって公約だろ
ようするに
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/768.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] <高倉健さん>国民栄誉賞を検討 政府が年内にも判断(毎日新聞) 笑坊
01. 2014年11月20日 07:02:10 : BAomq1C3tY
年内? 選挙前じゃないのか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/767.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…[産経ニュース] ニュース侍
03. 2014年11月20日 07:02:27 : jXbiWWJBCA

出口治明の提言:日本の優先順位
【第131回】 2014年11月19日 出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]
来たるべき衆院選は何が争点なのか
 安倍首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで延期するとともに、衆議院を21日に解散し、「12月2日公示・14日投開票」の日程で、総選挙を行う方針を表明した。前回に続く師走選挙となるが、今回の総選挙は何が争点になるのだろうか。

2年半前の
3党合意という政治遺産

 先ず、今回に至る背景を概観しておこう。2012年3月30日に野田内閣は消費税増税法案等を国会に提出したが、3党(民主党、自由民主党、公明党)が修正協議を行い、6月21日に3党の幹事長会談で、3党合意を確約する3党確認書が作成されて、関連8法案すべてが成立した。これは「政権交代しても増税が揺るがぬよう、与野党を超えて協力する」(野田毅・自民党税制調査会長)という精神に基づいて、社会保障と税の一体改革の実現を目指したものであった。

 けだし、いずれの政権も不人気な消費増税を決め切れなかった経緯があり、どの党も単独では消費増税を正面から掲げて戦う状況にはなかったので、3党でしっかりと合意したという点に大きな意味があった。3党合意によって増税は2段階(先ず8%、次いで10%)で行われることが決まったが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という、いわゆる景気弾力条項(附則18条)が織り込まれた。

 今回、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算マイナス1.6%となったことから、首相は、景気弾力条項に基づいて、来年10月からの引き上げを「停止」する判断を固めたと報道されている。このGDP速報値が出された後に開かれた「今後の経済財政動向等についての点検会合」では、有識者10人中8人が予定通りの増税に賛成しており、次のような意見が出されている。

@ 雇用、企業収益は順調で腰折れリスクは小さい。構造的な失速要因が無い限り予定通り増税すべき。今年4 月の引き上げによる消費・住宅関連支出の反動減で景気は中だるみ状態。しかし雇用環境が悪化するほどの景気停滞ではない。
A 消費税増税後の個人消費が弱いのも事実であり、追加金融緩和に加え、補正予算・賃上げは必須である。「ローカルアベノミクス」(地方創生)の推進による雇用の質の向上、短期的には低所得者対策(所得補てん施策、子育て支援、教育・訓練支援、最低賃金引き上げ等)が重要。
B 巨額の財政赤字を抱え、主要国で最悪の政府債務水準。株価も高水準で景気も底堅い状況において、消費税率引き上げを先延ばしすることは、内外の投資家に対して「日本政府は財政再建を遂行できない」という強い印象を与える。

 これらの意見からは、GDPのマイナス幅は予想外に大きかったが、リーマン危機ほどの大事(構造危機)にはなく、市場関係者の間では再増税停止までの状況にはないという判断があり得ることが伺える。因みに、連合王国ではマイナス成長でも引き上げを断行している。

 ただし、一方で個人消費が弱いことから、所得補てん施策など何らかの対策は必要であろう。実際に、今回の消費増税では非課税世帯などへの臨時福祉給付金などが支給されている。再増税する場合には、この施策の効果検証を行い、有効で十分な景気対策を行うことも考えられる。

 仮に、3党合意というこの国の貴重な政治遺産を手放すというのであれば、この国の先行きに一抹の不安を禁じ得ないものがある。50兆円の税収で100兆円の歳出。加えて、1000兆円を超える借金が、1分間に6000万円のスピードで増殖していく。それを支えるべき子供や孫の世代は少子高齢化で縮んでいく。この国は本当に大丈夫なのだろうか、という問題である。

投票率を
上げることの重要性

 ところで政府とは何だろう。原理原則論に立ち返って考えてみれば、「負担が即ち給付」なのだから、市民から集めた税金を上手に分配して市民に給付を行うのが政府の本質的な役割である。そして、民主主義という政治形態においては、市民が選挙権を行使してより良い政府を自ら創り出していくことが期待されている。

 当コラムでも何度も主張したが、先ずみんなで投票に行って投票率80%を目指すことが先決だと考える。北欧の友人に聞いた話だが、北欧では選挙は次のように極めて実務的、具体的な教育がなされているようだ。

「近代の選挙では、事前にマスメディアが必ず当落予測を報道する。それを見聞きした皆さんが、その予測に満足なら3つの方法が選べる。

@ 投票に行って、その通り投票する。
A 投票に行って、白票を投じる。
B 棄権する。

 いずれも効果は全く同じである。次に事前予測に不満なら選択肢は1つしかない。即ち

C 選挙に行って、違う名前(もしくは政党名)を書くしかない。」

 このようなリアルな認識が市民の間で共有されているから、北欧の投票率は高くなるのである。またわが国では「ロクな候補者がいないので、バカバカしくて投票する気にならない」といった声をよく耳にするが、これについては100年前に既にチャーチルが次のように喝破している。

「選挙に立候補する人は、自分も含めてロクな人はいない。その中から相対的にマシな候補者を選び続ける忍耐を、選挙と呼ぶのである。従って民主主義は最低の政治形態である。ただし、過去の王政や皇帝政などを除いては」

 例えばセーフティネットの構築や格差の是正など、分配が少しでも上手な相対的にマシな政府を創り上げていくのは、私たち市民の責務である。そして、そのためには投票率を上げる以外の方法はないのである。なお、投票に行きたくなるインセンティブを少しでも上げるためにも、1人1票(1票の格差の是正)は早急に実現されるべきである。

今回の総選挙で問うべきは
具体的な成長の道筋

 わが国は、以前に述べたように「小負担・中福祉」の国であって、このままでは、サステイナブルでないことは明らかである。将来的に選択しなければならない政策は「中負担・中福祉」か「大負担・大福祉」であることもまた自明である。

 第2次世界大戦で共に敗れて瓦礫の山から再出発した日本とドイツだが、ドイツは財政黒字だと聞く。彼我のあまりの格差に愕然とするが、増税が当面凍結されるとなると、後は、投票率を少しでも上げてより良い政府を組成する他は、成長(≒税の増収≒給付の充実)しか方法はないということになる。

 成長とは、あらあらに言えば、「労働人口(の増加)×生産性(の向上)」であるから、この2項について、各政党がどのような(成長の)道筋を描いているかということが重要な争点になると考える。アベノミクスに即して言えば、「第3の矢」の中身を問うということだ(消費増税延期に反対している政党はないので、延期は争点にはならない)。

 労働人口の増加について言えば、中長期的には、出生率を嵩上げするしかない。即ち人口を増やす政策を総動員することだ。どの政党がこの点について一番熱心なのだろうか。短期的には、女性や高齢者が働きやすい社会を創っていくしかあるまい。アメリカのように世界中から留学生を集めるという方法もある。なお、移民政策についてはわが国では余りにもアレルギーが強すぎるので、少し時間をかけるべきだろう。

 生産性の向上については、つきあい残業に象徴される根拠なき精神論を排して、生産性の高い多様な働き方(集中力や効率性を重視)を目指していくべきだろう。また既存の成熟産業から高い成長が見込める産業へと労働の流動化を図らなければ、わが国全体としては成長が見込めないことも火を見るより明らかであろう。もちろん、競争が進歩の母であることを踏まえると、岩盤規制などの緩和を積極的に図り、産業構造全体の新陳代謝を促していくことも理の当然であろう。

 地方の創生については、わが国全体の生産性を向上させるという観点からすれば、東京は国際空港などの投資を加速させ香港やシンガポールと競争して勝ち抜く、地方はその地方の特性を活かした独自の政策を模索することによって勝ち抜くという視点が基軸であろう。すべての地方の振興となる処方箋などあるはずがない。急速な地銀再編の動き等を見ていると、47都道府県体制から道州制へという大きな道筋はもはや避けられないのではないか。

(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)
http://diamond.jp/articles/-/62304

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/763.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 「「なんで今解散なの?」「夕べのTV見た?安倍さんの目、ヤバくない?」:きむらとも氏」(晴耕雨読) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 07:03:58 : QKj2V8oUfM
安倍さんを支持していたが、もうやめた。

理由?

結果がすべて。


物価 → 大幅にアップ

賃金 → 少なくとも私の会社は上がらなかった。

税金 → なんやかんやで増えた

消費税 → もうなにをか言わんや

対中国 → 小笠原サンゴの件は?民主党の方が愛国だったような気が。

対韓国 → 価値観を同じくする大切な国だと

靖国 → あれだけ吠えていたのに、しかも自分だけは自粛。


なんか紛い物の中身がよくわかった気分。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/757.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 赤旗さん、厳しすぎます(^_^;) 民主党・海江田牧場長の街頭演説風景 観衆がいませんね。 会員番号4153番
01. 2014年11月20日 07:04:00 : BAomq1C3tY
また困ったときの保守速報
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/765.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] みんなの党、5年で解党 喜美氏怒号「抹殺事件だ」[スポーツ報知] ニュース侍
01. 2014年11月20日 07:04:30 : uznWHNaoTA
みんなの党がヨシミの党となった時点で
もはや すでに終わってただろう
ヨシミもペテン師詐欺師
それでも、議員をやらす有権者
真面目に自分より日本を考えろ
まごこのこと考えろ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/766.html#c1
コメント [原発・フッ素41] 地方への移住、4割「検討」=東京都民に調査−政府 (時事ドットコム) 魑魅魍魎男
24. 2014年11月20日 07:05:27 : jlvIpuMIO6
 多摩散人です。

とにかく、この調査は、東京都民に

「あなたは田舎に暮らしたいと思いませんか」と尋ねる調査で、

「あなたは放射線を避けるために、西の方に逃げたいと思いますか」という調査では

ない。それだけのことです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/252.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK174] 活断層を研究する藤本光一郎東京学芸大学准教授 反安倍政権「改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール」を指導! 会員番号4153番
03. 2014年11月20日 07:06:14 : BAomq1C3tY
なんでも韓国 韓国言っているな 
もはや何が言いたいのかわからない
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/762.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK174] 「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と発言する財務官僚の手先たち。(日々雑感) 笑坊
01. 2014年11月20日 07:07:48 : uznWHNaoTA
罪務省から毒まんじゅうの
お歳暮を期待する乞食ども
軽減税率ができたら
戻し税で大儲けだものな
本当に卑しい乞食ども
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/764.html#c1
コメント [経世済民91] 金融危機を予測するざわめき〜「金相場がいよいよ上昇しそうだ」といった方向性が目立つ/田中 宇 14.11.15 仁王像
02. 2014年11月20日 07:08:40 : jXbiWWJBCA

人間はお金の使い方に習熟していません『お金はサルを進化させたか』著者、野口真人氏に聞く

2014年11月20日(木)  谷島 宣之

 「サルから進化してきた人類は知識や道具を持つようになったが、お金について賢くなったとはまだ言えない」
 「人類が苦労して手にした、お金に関する理論や手法にどのようなものがあり、どういう効果があるか、分かりやすく解説したい」
 こうした思いから、プルータス・コンサルティングの野口真人社長が著書『お金はサルを進化させたか』を出版した。
 もっとも苦労したのは「ファイナンス理論、金融工学、確率論、統計論、行動経済学がどういう意味を持ち、どういうものなのか、それぞれどんな関係があるのか、全体像を分かりやすくまとめること」だったという。
(聞き手は谷島 宣之=日経BPビジョナリー経営研究所)
『お金はサルを進化させたか』という題名を最初見て、「お金は人類を惑わし、サル並みにしてしまう」、こう主張されているのかと思いました。


野口 真人(のぐち・まひと)氏
プルータス・コンサルティング代表取締役社長
1962年岐阜県美濃加茂市生まれ。1984年京都大学経済学部を卒業、富士銀行(現・みずほ銀行)に入行。ゴールドマン・サックス証券などを経て、2004年、企業価値評価会社プルータス・コンサルティングを設立、2000件以上の企業価値評価を行う。トムソン・ロイターによる2014年M&Aアドバイザリーランキングにおいて、独立系ファームで国内最高位を獲得。また、ソフトバンク、大和ハウス工業、電通など200社以上の上場企業に対し「業績条件付きストックオプション」導入のアドバイスを実施。著書に『パンダをいくらで買いますか? ストーリーで学ぶファイナンスの基礎知識』(日経BP社)などがある。(撮影:菅野勝男)


野口:人類をおとしめる意図はまったくありません。サルから進化してきた人類はその過程で様々な知識や道具を持つようになった。でも、お金という道具について我々は賢くなったとはまだ言えない。こういうことを題名で表現したかったのです。

この本を読めば賢くお金を稼いだり、使ったりできるようになるのですか。

野口:人類が苦労して手にした、お金に関する理論や手法にどのようなものがあり、どういう効果があるか、そのあたりを分かりやすく解説したのが本書です。金儲けや投資のハウツー本ではありません。

 そもそも「必ず儲かる」という話はありません。株式市場や為替市場を正確に予想することは誰にもできません。それでも過去の動きを記録し、ファイナンス理論や統計学を用いれば、将来に向けて判断するときの一助となる予想を出せます。

 その予想を受けて、どう判断するか、それは企業や個人それぞれの責任です。何もない状態で決めるより、判断材料があったほうがよいはずです。

 ご質問に答えると、賢くお金を得たり使ったりする可能性が大きくなると期待していますが、そうなりますとは断言できません。

お金にかかわる理論や手法の全体像を示したい

人類が手にした理論や手法とは具体的にどういうものですか。

野口:お金には決済手段、価値の尺度、貯蓄手段という三つの役割があります。このうち、ものやサービス、事業や企業の価値を合理的に測る術として、ファイナンス理論や金融工学などがあります。貯蓄とは将来の不確実性への備えです。こちらについては確率論、統計論、行動経済学などがあります。

 ファイナンス理論、金融工学、確率論、統計論、行動経済学がどういう意味を持ち、どういうものなのか、できるだけ分かりやすくまとめてみました。そうすることで「ものや事業の価値尺度」「不確実性への備え」「お金に関する心理」に関する先人たちの知恵を紹介できると考えたのです。

それぞれの理論や手法に関する書籍は沢山出ています。1冊に詰め込んだところが特徴ですか。

野口:各理論や手法は密接に絡み合っています。それぞれがどのような関係にあるのか、そういう全体像を示せないか。このことに挑戦してみました。

 ご指摘の通り、ファイナンスや確率論、あるいは行動経済学の書籍は沢山出ています。とはいえ専門書は気軽に読めるとは言えません。一方、一般の読者に向けた啓蒙書になると読みやすくするためにファイナンスの世界の一部を切り出して説明していて、全体像がつかみにくい。

 全体像といっても複雑なものではありません。ファイナンスの世界ではものやサービスが生み出すキャッシュフローから価値を測ります。想定しているキャッシュフローが将来得られるかどうか、不確実性があります。これをリスクと言います。大雑把に申し上げると、キャッシュフローとリスクから、ものやサービスの価値を導けます。

 ところがものを売ったりサービスを手がけたり、行動するのは人ですから、その判断次第で価値が変わってしまいます。ここを追求したのが行動経済学ですね。また中途半端に確率論や統計論を使うと、かえって数字に惑わされ、誤った判断をすることもあります。

 価値を導く基本の考え方とそれに影響を与える諸要素と関連理論、これらをひっくるめて全体像と呼んでいます。

ファイナンスは難しくない、学ぶ機会がないだけ

お金に関する全体像について、人々の理解はどのくらいあると見ていますか。

野口:ほとんどないのではないでしょうか。多くの方はそうしたことを学ぶ機会がないからです。

 私はMBA(経営学修士)のコースでファイナンスを教えています。講義の合間に、勘違いしやすいキャッシュフロー計算の例、錯覚を起こす確率論の例を挙げて質問します。MBAをとろうとしている社会人学生の方でも、ほとんど答えられません。繰り返しますが能力の問題ではなくて、学んでいないからでしょう。

 たまたまMBAの例を出しましたが、私としてはごく普通のビジネスパーソンや学生の方に、ファイナンスの全体像を知っていただきたいと思っています。これが本書の執筆動機です。

 お金に関する理論や研究、手法の開発はそれなりに進んできていますが、ファイナンスのプロが利用しているだけです。お金を使うことを避けて通れる人はいません。これまで得た知識を一般の方に伝えていく、これはプロの責務だと思います。

「人の金銭的価値はその人が将来稼ぐキャッシュフローから計算できる」といった主旨の記述が出てきます。要するに金持ちが偉いということでしょうか。

野口:違います。人の価値は貯め込んだキャッシュの額ではなく、キャッシュフローを生む力の大きさで決まるということです。意外に思われるかもしれませんが、ファイナンスの世界では人の価値をとても高く見ています。

 よく「ヒト、モノ、カネ」と言いますね。これはキャッシュフローを生む力がある順番なのです。ヒトがいてこそ、工場のようなモノはキャッシュフローを生めます。一方、カネそれ自体はキャッシュフローを生みません。

 キャッシュフローを生む力をさらに高めるために、企業はヒトに投資をしなければなりません。個人も同じです。限りあるお金をいかに有効に使い、いかに良いタイミングで自分自身に投資するか。この知恵こそが人生を豊かにするのではないでしょうか。

 そこで最後の章にファイナンス理論を踏まえた人生論のようなことを書きました。説教をする資格など私にはありませんが、「ヒト、モノ、カネ」の話のようにファイナンスの世界の原則は案外、人生の原則でもあると思っています。

 たとえば株式のオプション取引をみると、変動が激しい株のオプションに価値があるのです。強引な類推かもしれませんが、人生の価値も生まれた時から死ぬ時まで、どれほど寄り道したかで決まると考えられます。つまり、リスクがあったほうがよいわけです。

危険な道を行け、ということですか。

野口:リスクという言葉は誤解されています。不確実という意味で必ずしも危険ということではありません。もちろん危険につながるリスクもありますから、リスクマネジメントは必要です。本書に書いたような、価値を高め、リスクをマネジメントする考え方と手法を参考にして、不確実な人生を楽しんではどうでしょうか。


『お金はサルを進化させたか』(日経BP社)
 あなたはお金を賢く使っていますか?
 買い物をするときあなたの脳はどのように働くのか。「お金の正しい使い方」「自分への投資」とは何か。本書は、ファイナンス理論、金融工学、確率論、統計学、行動経済学などを使って、「いかにお金を賢く使うか」を解説します。
「不動産の知識がなくても3分で自宅の価値がわかる」
「人はなぜ当らない宝くじを買うのか」
「銀座と渋谷の土地の値段はなぜ違うのか」
「なぜお金持ちはリスクを嫌うのか」
「なぜギャンブルにはまってしまうのか」
「なぜ人は生命保険に入るのか」
 など、誰にでも起こる身の回りの出来事を取り上げながら、その裏に隠れているファイナンス理論や行動心理の理論を分かりやすく紹介。今までなんとなく漠然と行っていたお金について、その正しい使い方について深く考察していきます。
 限りあるお金をいかに有効に使い、いかに適切なタイミングで自分自身に投資し、自分を成長させ、人生を豊かにしていくか、そのための知恵を得たい方に最適な1冊です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20141117/273950/?ST=print


http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/715.html#c2

コメント [アジア16] 韓国の出生率、世界で3番目の低さに=韓国ネット「この国はおかしい」「子どもを産むことは不幸の始まり…」 赤かぶ
02. 2014年11月20日 07:09:49 : jXbiWWJBCA

「韓国発 毎経エコノミー」
デフレ懸念が韓国経済を襲う

2014年11月20日(木)  毎経エコノミー


 現代経済研究院が、韓国の1人当たり国民所得が2015年に3万88ドルに達するという内容の報告書を出した。国民1人当たり所得3万ドル、人口5000万人以上の国を「30-50クラブ」と呼ぶ。このクラブに入ることは先進国の仲間入りを意味するという見方がある。30-50クラブのメンバーは今のところ米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本の6ヵ国しかない。現代経済研究院の予測通りになれば、韓国は世界で7番目の30-50クラブ・メンバーなり、世界の強国と肩を並べることができる。

 しかし自画自賛してはいられない。韓国経済はあまりにも不安定だからだ。年初からのデフレ懸念がだんだん強くなっている。チェ・キョンファン氏が副総理兼企画財政部長官に就任してから100日が経った。毎週新しい景気対策を発表しているが、景気回復はおろか沈滞する可能性があるという話ばかり広がっている。

 デフレの議論はチェ・キョンファン副総理が自ら始めた。同氏が8月の講演で「韓国はデフレの入り口にさしかかっている」と発言し、騒ぎになった。韓国経済を担う長官がデフレの可能性を指摘したわけだ。

サービスを除く生産者物価指数は27カ月連続で下落

 韓国経済に関する指標において、デフレの可能性を示唆するものは少なくない。韓国銀行によると、9月の生産者物価は8月より0.3%低下し105.24となった。これは2013年11月以降で最も低い数値である。生産者物価が下がると、同じ量の製品を売っても生産者の売上高は減少する。この影響は時差を置いて消費者物価にも反映する。勤労者の実質所得が減り、消費不振、投資萎縮が経済全体の活力を衰えさせる。サービスを除く生産者物価指数は2012年6月以降27カ月連続で下落しており、その率は平均するとマイナス1.9%になる。消費者物価も23カ月連続で1%台成長を記録している。

 国際通貨基金による「デフレ」は、2年以上継続して物価が下落すること。韓国の現在の状況は物価の上昇幅が落ちているだけで、デフレとは言えない。淑明女子大学経済学部のシン・セドン教授は、「日本は1992年以降、長期不況に陥り、7年間物価が下落し続けた。これに対して韓国は物価上昇率が3%から2%に下がっただけで物価が下落したことはほとんどない。それゆえデフレとは言い難い」と述べた。実際に多くの専門家が、韓国はデフレを懸念するほどではないと話している。国の財政は健全で、政策金利も2%だ。物価は1%台ではあるが上昇し続けている。

早急に望まれるデフレ対策

 しかし4月のセウォル号沈没事故以降消費が伸びず、自営業者は苦しんだ。韓国経済研究院の報告書によると、韓国のデフレ脆弱性指数(訳者注:国際通貨基金=IMF=が提唱しているデフレリスク指数。消費者物価、GDP、株価、為替レート、銀行貸出、通貨供給量など11の指標について採点をし、0.3〜0.5は普通、0.5を超えるとデフレリスクが高いと判断する)は急激に悪化しており、その様子はバブル経済が崩壊した1992年の日本に似ているという。デフレはいったん始まると脱却するのが非常に難しい。デフレを経験した国は世界で日本しかないくらい、まれにしか起らない問題でもある。

 このため、デフレにならないよう対策を打たないといけない。韓国経済は輸出を基盤としているので、グローバル景気の直接的な影響を受ける。グローバル市場の不確実な要素のために景気回復が遅れ、デフレになる可能性がある。

 インフレよりも、物価が下がるデフレの方がいいのではないかと言う意見もある。これに対して現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は、「デフレになると消費者は製品の価格がもっと安くなることを期待して消費を後回しにする。こうして需要がなくなると、企業はさらに値下げせざるを得なくなり、全般的に経済は委縮する」と述べた。

 韓国経済の構造を是正する必要があるという声もある。雇用を増やして今後の所得上昇に対する期待を持たせないといけない。そのための政府の役割は、企業が自然と投資を増やせる環境を作ることだという意見もある。ソウル大学経済学部のイ・ピルサン招聘教授は、「韓国経済がデフレの不安を抱えるのは成長を牽引するエンジンがないからだ。産業構造と体質を変えて健全な資金循環体制を構築しないといけない」と述べた。

ミョン・スンヨン記者、リュ・ジミン記者
(©「毎経エコノミー」第1776号 2014年10月29日〜11月04日号)


「毎経エコノミー」
「毎経エコノミー」
韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。

このコラムについて
韓国発 毎経エコノミー

韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141118/273980/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/511.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相は、解散をするべきではなかった 「負けない戦い」の目論見が外れるとき(現代ビジネス) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 07:11:06 : jXbiWWJBCA
日経BP社
日経ビジネスオンライン

「政治と市場の“正しい”見方」
「義」もなく「利」もない解散・総選挙

第1次内閣の教訓を思い出せ

2014年11月20日(木)  門司 総一郎

 「増税先送りなら解散」と題する記事を読売新聞が掲載したのは11月9日のことでした 。その後「増税先送り・解散」観測は燎原の火のごとく広がり、11月18日に安倍晋三首相は増税先送りと解散を発表しました。

 この決断は「危険な賭け」と思われます。「野党の準備ができていない今、総選挙で大勝すれば今後の政局運営に弾みがつく」との見方もありますが、逆に想定以上に議席を減らして安倍首相の政治基盤が揺らぐリスクもあります。今回は増税先送りと解散・総選挙について考えてみます。

安倍首相の決断

 増税先送りと解散・総選挙に関して安倍首相が決定した内容は以下の通りです。

8%から10%への消費税率引き上げの時期を2015年10月から17年4月に先送り。
2017年4月の税率引き上げに伴って軽減税率を検討。また景気条項(経済状況を踏まえた増税の可否の判断を認める条項)は廃止する。
衆議院を解散。
 消費税率引き上げを先送りしたからといって総選挙を行う必要はありません。元々今回の税率引き上げについては2012年に3党合意で消費増税を決定した際に景気条項が付けられており、景気の弱さを理由とした税率引き上げの見送り(先送り)は認められたものです。

 法改正は必要ですが、与党が衆参両院で多数を占めている以上、これも問題はありません。にもかかわらずあえて解散する理由については「税率引き上げ先送りは重大な方針変更であるため、国民の信を問う」と解説されています。

解散・総選挙は危険な賭けか

 現在衆議院では自民が295議席、公明が31議席、合計で326議席と全480議席の3分の2を超える議席を保有しており(時事通信調べ)、任期も2年残っています。また一時より低下したとはいえ内閣支持率は50%前後とまだ高く、政局運営にこれ以上は望めない状況です。こうした状況で自ら解散・総選挙に打って出ることは通常ありません。

 もし解散すれば、過半数割れはあり得ないにしても、議席を減らすことはほぼ確実です。2012年の総選挙では当時の与党民主党に対して不満を持つ有権者の票が自民党に集中したことが追い風になり、自民党は大きく議席を伸ばしました。しかし今回はそこまでの追い風は望めず、まずその分議席を減らすことになります。

 また前回は自公以外の野党(及び民主党)がバラバラに戦い票を食い合ったことも自公を利すことになりました。今回野党がどこまで連携できるかは不透明ですが、民主党が与党だった前回と異なり、今回は自公(与党)対その他(野党)の図式なので、前回に比べれば野党間の連携は進むと思われます。これも与党にとってはマイナスです。

 この2つの要因だけでも与党は議席を10〜20議席程度減らすと思われます。ただ、それだけなら3分の2は割り込むものの絶対安定多数は確保しており「危険な賭け」という程ではありません。「危険な賭け」というのはそれ以上に与党が議席を減らす可能性があるからです。

大義のない解散・総選挙

 与党の苦戦を見込む第一の理由は選挙に大義名分がないことです。前述のように3党合意に基づけば解散する必要はまったくありません。「税率引き上げ先送りは重大な方針変更であるため、国民の信を問う」という理屈にも違和感があります。

 解散しなくても世論調査を見れば引き上げに反対(あるいは先送りに賛成)が多数であることは明らかですし、本気で信を問うなら先に解散して民意を確認した上で延期を決定すべきでしょう。先に決定・後から解散では順序が逆です。

 株式市場には今回の解散・総選挙を小泉純一郎首相の郵政解散・総選挙になぞらえて株高を期待する向きもあります。しかし、今回はまったく事情が異なります。小泉首相は郵政民営化法案が参院で否決されたことを受けて衆院を解散、国民の信を問いました。「正義の小泉をいじめる悪の自民党抵抗勢力」の図式が国民の熱狂を引き起こし、総選挙での大勝と株価急騰をもたらしたわけです。

 今回は与党にも野党にも、安倍首相の決断を阻めるものはいません。いわばドラえもんに出てくるジャイアンが自分が決めたことについて「みんな、文句ないか?」と聞くようなもので、見ている方はしらけてしまいます。郵政解散の再現はまずあり得ません。

真の理由は公明への配慮?

 このように考えると、消費増税の先送りはともかくとして、なぜ解散・総選挙が必要なのかわかりません。自民党の議員はもちろん嫌でしょうし、本来歓迎すべき野党も選挙準備の遅れからこの時点での選挙には消極的です。国民の間でも元々忙しい12月の選挙を歓迎する人は少ないでしょう。ここで浮上するのが公明党の存在です。

 以前から一部には「2014年中に総選挙」の観測がありました。これは、「次の国政選挙は2016年に衆参ダブル→公明党はダブル選を嫌う→衆院選を前倒し→2015年は春に統一地方選→2014年内に総選挙」との理屈です。自民党・野党共にここでの総選挙にメリットは感じられませんが、公明党にとっては望ましいものかもしれません。

 軽減税率の導入もそうです。軽減税率は食料品など生活必需品への税率を低く抑えるものです。税率構造が複雑化するため会計システムなど小売業者の負担が大きくなるといわれています。そのため自民党では麻生太郎財務相はじめ、軽減税率に対する反対の声が強かったのですが、公明党はその導入を主張していました。

 今回の解散総選挙を巡る報道を見ても、公明党関係者からは当初から「安倍首相から連絡を受けた」との発言があったのに対し、自民党幹部や主要閣僚からは「首相が決めたのなら仕方がない」「正式には決まっていないはず」など報道で初めて聞いたという発言が目立ちました。安倍首相が党幹部や主要閣僚と相談せず、公明党との間で消費増税先送りと解散・総選挙を決断したようにも見えます。

 もし安倍首相が公明党に配慮したとすれば、理由は集団的自衛権の憲法解釈見直しの時の協力に対する見返りと思われます。公明党は元々集団的自衛権の解釈見直しに慎重でしたが、通常国会の会期末が迫る中、最後の段階ではかなり無理をして安倍首相に譲った感があります。安倍首相にとって、今回の決断はその時の借りを返すものなのかもしれません。

 公明党との関係はともかく、今回の解散・総選挙に大義名分が感じられないことは確かであり、この点を野党が突いてくることは間違いありません。これが与党苦戦を予想する第一の理由です。

「アベノミクス」を主張できない与党

 本来与党が安倍政権の実績として主張したいのは景気回復、円安、デフレ脱却などです。しかし、今回の選挙で与党はこれらを主張できなくなっています。

 まず景気について。消費増税を先送りしてしまった以上、「景気回復」を声高に主張することはできません。また与党は円安対策を公約に含める方向です。そうなると「円安」「デフレ脱却」を主張することもできなくなります。こうなると与党は自分でアベノミクスの失敗を認めているようなもので、逆に野党は攻め手に事欠きません。

 結局このタイミングで消費増税先送りとセットで解散に踏み切ったのは安倍首相の判断ミスだったということになります。アベノミクスを封印されては、与党に主張できる点はほとんどありません。内閣改造後の2閣僚の辞任もまだ記憶に新しく、「政治とカネ」の問題でも与党は受け身に回らざるを得ません。

 最近の知事選の結果を見ても、3回の知事選で2敗1分けです。7月の滋賀では与党候補が落選。10月の福島では、自民党は独自候補を擁立することができず、結局民主党が推す候補に相乗りしました(結果は当選)。さらに11月16日の沖縄では自民党が推す現職の仲井真弘多知事が落選しています(公明党は自主投票)。

 地方選と国政選挙は別物です。福島県も沖縄県も、それぞれ原発や基地など地域独自の問題を抱える県ではあります。しかし、この結果を見ると、与党にとって今は選挙を避けるべき時と見るのが正しいと思われます。

 今回の総選挙には大義名分という「義」もなく、また勝っても得るものは少なく負けて失うものは大きいという状況で「利」もありません。これが、この選挙は安倍首相にとっての危険な賭けと考える理由です。

「解散・総選挙は買い」は本当か?

 こんな解散・総選挙が株式市場にプラスになるとは思えませんが、株式市場は上昇を続け、一部の市場参加者は「解散・総選挙は買い」と主張しています。その理由として挙げられるのは下記のようなものです。

小泉首相の郵政解散・総選挙の再来を期待できる。
総選挙で大勝すれば今後の政局運営に弾みがつく。
消費増税を先送りすることは景気にプラス。また選挙となれば景気対策が期待でき、これも景気にプラス。よって解散・総選挙は株式市場にもプラス。
 1番目は既に触れたように論外です。2番目も安定的な政局運営のために今以上の状況は望めないため、的外れと言ってよいでしょう。3番目はもっともらしく聞こえますが、これも根拠のない理由です。

 「消費増税の先送りは景気にプラス」と言いますが、実際にその効果が出てくるのは来年10月以降の話。これを理由に株価が上昇するにはまだ時間がかかります。むしろ消費増税の先送りは短期的には景気にマイナスに働きます。

 政府は既に景気対策の準備を進めており、その規模は2〜3兆円と報道されています。当初は4〜5兆円が見込まれていたと思いますが、消費税率引き上げの先送りに伴って来年度の税収が減ることから、経済対策の規模も縮小される見込みです。来年4月に予定されている法人減税についても財源の問題から引き下げ幅が縮小されるとの見方があります。

 また衆院を解散することにより、1カ月弱の間、政策協議に空白期間ができることになります。これが今年度補正予算や来年度予算の成立の遅れにつながることになれば、株式市場にはマイナスとなります。選挙で与党が想定以上に議席を失うことになれば、マイナスの影響は一段と大きくなります。

 このように見ると、「解散・総選挙は買い」がどこから出てきたのか分かりません。11月に入ってからの日本株の上昇は理由があってのものというよりも、マクロ・ヘッジファンドなど一部の短期的な投資家の買いに振り回されているだけであり、大きな調整があってもおかしくないと考えています。

第1次安倍内閣の教訓を思い出せ

 昨年は、景気は好調、インフレ率もプラスに転換、株価も上昇し、安倍政権は絶好調でした。しかし、今年は集団的自衛権の憲法解釈見直しで苦労し、滋賀県知事選では敗北、内閣改造直後に2人の女性閣僚が辞任に追い込まれました。

 さらに拉致問題は進展せず、景気の回復も遅れるなど、ここまで安倍首相にとっては不本意な年だったでしょう。そうした思いが党幹部や主要閣僚に相談することがないままの増税先送りと解散・総選挙の決断につながったのではないかと思います。

 しかし、元々2014年と15年は国政選がなく、選挙を気にすることなく、痛みを伴う政策に集中できる年といわれていました。消費税率の引き上げがこの2年の間に予定されていたのもそのためです。この意味では集団的自衛権の憲法解釈の見直しに今年取り組んだのは正しいタイミングといえます。しかし、今回の安倍首相は動き過ぎでした。

 第2次内閣発足直後の安倍首相は、第1次内閣の印象が強かったことから、「すぐに投げ出すのではないか」と懸念されていましたが、実際には人が変わったような活躍を見せました。しかし、最近の安倍首相を見ていると、また投げ出すのではないかという懸念を感じます。

 今回の増税先送りと解散・総選挙は安倍首相にとって大きな失点となる可能性があります。それでも、幸い議席にも支持率にも余裕があり、立て直しは可能です。第1次内閣の時の教訓を思い出して、簡単に投げ出すことなく、盟友である麻生財務相や菅義偉官房長官、甘利明経済財政・再生相 とよく相談して、粘り強く困難に立ち向かってほしいと思います。

以上

このコラムについて
政治と市場の“正しい”見方

 今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。

 しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141119/274035/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/770.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…[産経ニュース] ニュース侍
04. 2014年11月20日 07:12:00 : obI2Ml3Jd2
ズバリ今回の解散はアベノミクスの信を問う「アベノミクス解散」だ。
アベノミクスがデフレを脱却して、テイクオフできるかどうかを
国民に信を問うのが今回の選挙だ。
経済がうまく行けば、消費税だけでなくその他の税の増収も期待できる。
今回消費税は一年半先送りにしたが、次は先送りはないという。
まさに、アベノミクスの威信にかけて必ず成功させるということだ。
単純かもしれないが、こう考えれば頭がスッキリする。

ただし、経済は4月の消費税増税の影響で伸び悩んでいた。
年末の繁忙期にこれを挽回しようとしていた多くの人たちの期待を裏切った突然の解散であった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/763.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相、TBS「街の声」に異議 「意図的な編集」ほのめかす[J-CASTニュース] ニュース侍
03. 2014年11月20日 07:14:01 : QEYaJzUi0U
ズブズフの関係でしょ。TBSは仕込みインタビューで堂々と同一人物の服装を変えてまで登場させるは、それを知ってか知らずか、安倍が町の声に文句を言っても、突っ込めない。正義面するTBSを利用する安倍、幼稚な姿もスルーである。劣化し続けるマスコミの時間稼ぎと、よいしょ番組。また裏金、よろしくね。と影の声。狐と狸のやらせゲームに付き合わされる視聴者。廃局たらどうだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/761.html#c3
記事 [中国5] ないない尽くしの日中首脳会談 狙いは日本より国内〈週刊朝日〉
ないない尽くしの日中首脳会談 狙いは日本より国内〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00000004-sasahi-cn
週刊朝日  2014年11月28日号より抜粋


 挨拶(あいさつ)なし、国旗なし、笑顔なし。11月10日に北京の人民大会堂で行われた日中首脳会談は、両国関係の厳しい現実をうかがわせた。関係改善に向かいつつも、中国の“非礼”の裏にはどんな思惑があるのか。会談の舞台裏を追う。

 中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は言う。

「中国にとって今回のAPEC首脳会議で重視していたのは、米国やロシア、インドネシアなど。日本は重視する相手ではないということです」

 たしかに、習主席は米国のオバマ大統領やロシアのプーチン大統領には満面の笑みで応対した。安倍首相に対しては会場に国旗もなし。他国の首脳との差別的待遇は明らかだった。

 会談は約25分間。通訳を入れたため、実際のやりとりは10分ほど。

「先に安倍首相の話を聞きたい」

 話を切り出したのは習主席だった。歓迎の言葉を簡単に述べたあと、発言を促した。対する安倍首相は、第1次安倍政権時に合意した「戦略的互恵関係」に戻ることを呼びかけた。

「私の日中関係への思いは2006年10月の訪中からまったく変わっていない」

 それでも習主席の強気な対応は変わらなかった。「我々も徐々に関係改善のための努力をしていく」と言いながらも、

「村山談話など歴代日本政府による約束を守ることでのみ、アジアの隣国と未来志向の友好関係を築くことができる」(国営新華社通信)

 と歴史問題にクギを刺すことを忘れなかった。

 今回の首脳会談は、7日に発表された日中両国の合意文書に基づく。首脳会談の前に合意文書が発表されるのは異例だが、「中国側が日本に強く要請した」(日中関係筋)。中国の元外交官はこう話す。

「日本が(尖閣問題の棚上げで合意したという)『暗黙の了解』を認めない以上、『釣魚島』と明記した合意文書を事前に発表し、中国国内に妥協していないと見せる必要があった」

 なぜ中国の対応はここまで強気なのか。習近平の実像に迫った『チャイナ・セブン<紅い皇帝>習近平』の著書がある遠藤誉(ほまれ)東京福祉大学国際交流センター長は、その理由は安倍首相への不信感にあると分析する。

「第1次安倍内閣を歓迎したために第2次安倍内閣にも当初は期待していた。それなのに集団的自衛権、憲法9条問題、靖国参拝と続いたので、過去の軍国主義に戻る政権として非常に警戒している。それが握手の場面の表情にあらわれた」

 言葉だけでは、中国の国内世論が許さない。そこで日中は合意文書の形をとりつつも、肝心の文言の解釈では、あいまいさを残すものになった。前出の富坂氏は、このあいまいさが問題だと指摘する。

「文書には『歴史を直視し、未来に向かう』という言葉が含まれています。『靖国』などの具体的内容に触れなかったことで日本外交の勝利と分析する人もいますが、それは違う。『歴史問題』というあいまいな言葉になって、日中間の歴史問題が何でも合意文書違反になってしまう」

 安倍首相は「中国包囲網」を築く外交を展開してきたが、習主席の仏頂面を前に強気の突っ張り外交も転機を迎えた。



http://www.asyura2.com/14/china5/msg/183.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と発言する財務官僚の手先たち。(日々雑感) 笑坊
02. 2014年11月20日 07:14:49 : B4HVjVONWA
> テレビに登場するコメンテータたちは口を揃えたように「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と、お前は財務官僚の手先かと叱りたいほどだ。


逆に言うと、(財務)官僚がやりたいことをさも日本、国民のためと騙す者が
テレビに出ているし、そうした傾向がある。
昨日のBSフジ(見出し・消費増と政治への信頼)PM8〜10に民主党の野田が出ていた。

日本の景気懸念が大きくなっているのに、いまだ消費税増税を主張する評論家という詐欺師が多いのには驚いてしまう。
こうした増税が社会保障や財政再建に直結する証拠でもあるのか?
景気のさらなる冷え込みで、ものが売れなくなり国の税収が減るのではないか
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/764.html#c2

コメント [経世済民91] 売れる食パンの厚さ 関東は6枚切り、関西は5枚切りが圧勝(女性セブン) 赤かぶ
03. 2014年11月20日 07:15:15 : jXbiWWJBCA


「インタビュー 日本の食の未来」
第3回 年間500万トンを超える食品ロスを減らすには File7 日本の食品ロス 井出留美

2014年11月20日(木)  高橋 盛男

 家庭の食品ロスに目を向けてみよう。

 農水省の調査によれば、1世帯あたりの1日の食品使用量のうち食品ロス量は約40%を占めるという。また、家庭から出た生ごみの内容のうち、手つかずの食品が約22%を占めていたという京都市の調査もある。

 食品ロス削減は、食品業界にのみ課せられた問題ではない。消費者も取り組まねばならない課題なのである。

フードバンクとは?


2HJ広報室長を経て独立し、食と社会貢献の専門家として独立して活動する井出留美さん。(以下撮影:藤谷清美)
 買いだめしすぎない、食べ残すほど調理しない、食品期限表示の正しい理解などを、食品ロス対策を啓蒙する消費者庁などがPRしているが、そのひとつにフードバンクの活用がある。

 フードバンクは、生産・製造から消費までの間に出る食品ロス、すなわち賞味期限がまだ残っており、食べられるのに廃棄されてしまう食品を企業や個人に寄贈してもらい、食品を必要とする施設や生活困窮世帯などに分配する活動だ。アメリカでは1967年に始まり、今日では全土に普及している。

 日本国内では現在、約40団体がフードバンク活動を行っているそうだが、その草分けがセカンドハーベスト・ジャパン(略称2HJ)である。

 フードバンクを含め、食べるものに困った人が食品を受け取れる場所の数を都市で比較してみるとは、ニューヨークが1100カ所、シカゴが600カ所。これに対し東京は、2HJが唯一である。

「食品の提供先は、約3割が児童養護施設です。そのほかに、障害者支援施設や母子支援施設、元依存症の方の自立支援施設、生活困窮者向けの食堂など、届け先は多様です」

本誌2014年11月号では2050年、90億人時代に向けた特集「捨てられる食べ物」を掲載しています。世界での状況を紹介したWebでの記事はこちらです。ぜひあわせてご覧ください。
 2013年度の実績では、関東エリアで定期的に配送を行っている施設や団体数が300カ所。届けた食品の量は2057トン。食品を寄贈する企業も約580社と協定を結んでいるという。

 フードバンク活動のほか、生活困窮者向けに毎週土曜日に炊き出しをする「ハーベストキッチン」や、食べ物を必要とする世帯に食品類を箱詰めで届ける「ハーベストパントリー」、東北の震災被災地支援などの活動も行っている。

62万人に届ける

 2HJを訪ねた日、1階の作業場では「ハーベストパントリー」の荷物づくりが行われていた。主食となる米や乾麺類、しょうゆや味噌、酢などの調味料に缶詰やインスタント・レトルト食品、菓子類など、およそ2週間分に相当する食料を箱詰めにし、個人世帯に送るのである。

 スタッフの指示で食品の仕分け作業をするのは、2HJの活動に共感を寄せるボランティアたち。週に100名を越えるボランティアが手伝いに来るという。CSRの一環として社員を派遣する企業も少なくない。

 2013年に2HJから食品を受け取った人は、延べ62万人。地方のフードバンクや生活支援団体とも連携しており、寄贈された食品を地方に発送したりもしている。

「生活困窮者への支援が活動目的として大きいのですが、もう少し大枠でとらえると、余っている食料を、それを必要とする人々に適正に分配するマッチングが仕事だと思っています。つまり、資源の有効利用でいえば、3Rの2番目、リユースに当たる活動です」

食べ物が必要な世帯に食品類を提供する「ハーベストパントリー」の荷物づくりの様子。
 環境負荷の抑制、資源再利用の考え方でよく使われる「3R」は、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の頭文字だ。リデュースは、無駄を生む必要以上の生産や消費を行わないこと、リユースは、使えるものを廃棄せずに再利用すること、リサイクルは、廃棄されたものを再資源化して利用することである。

 この3Rは資源を有効利用するための基本的な方策を並べただけではなく、その行動の優先順位を表してもいる。最も大切なのは無駄なものはつくらない。次に、使えるものは使いまわす。

「食品ロス対策でも、その考え方は同じだと思います。リサイクルは、いわば最後の手段なのですが、日本の場合は、食品廃棄物の利用を見てもリサイクルが優先になっています」

再配分こそ大切

 そこがおかしいと井出さんはいう。確かに先述したように、食品廃棄物は再生利用されてはいるものの、その9割は飼料や肥料など、食品以外のものにつくり変えられてしまっている。しかし一方で、繰り返すが、賞味期限が残った食品が大量に廃棄されているのだ。

「先日聞いた講演で、イタリアのパスタメーカーの人は、食品ロス対策の3Rでは『リデュース(発生抑制)』よりも『リディストリビュート(再配分)』が大切だと言っていました。私もそう思います」

 無駄をなくすといっても食品の場合、仮に需要と供給が1対1ではギリギリで、食料不安の状態になる。ある程度の余剰・備蓄も必要ではあるのだが、それを無駄にしない利用を優先するのが「リディストリビュート」。フードバンクの活動が、まさにそれにあたる。

食料不安に陥らないために、ある程度余剰や備蓄は必要だ。それを無駄にしない「リディストリビュート(再分配)」が大切。2HJのようなフードバンクの活動がまさしくそれにあたる。
 また、生物資源の利用においては「バイオマス5F」といわれるものがある。Food(食物)、Fiber(繊維)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、そしてFuel(燃料)で、これも多段階に利用する際の優先順位を表している。

「食物に余剰があれば、そのまま食物として使うことを第一に考える。それが最も社会的に無理のないやり方です。食品生産に労力とエネルギーをかけているのに、リサイクルで再び労力とエネルギーをかけるのはもったいない。そういう考え方が、もっと日本で普及してほしいと思います」

 2HJの現況では、缶詰やレトルト食品、飲料、調味料類などの食品を寄贈する企業はメーカーが圧倒的に多い。それは卸売業者や小売業者から返品されてくる製品の廃棄コストを削減したいという意向があるからだ。しかし、最近は大手スーパーなど小売業からの寄贈も少しずつ増えている。

課題は野菜

 一方で、野菜などの生鮮食品の取扱量は1割程度と低い。生鮮品には保管設備が必要だし、輸送にも細かい気づかいを要するので、取り扱う食品は加工品に偏りがちになる。

「アメリカでは、野菜の過剰生産分を国が買い上げて生活困窮者に供給することを定めた法律が1970年代にできています。ですから、取扱量の半分が生鮮野菜というフードバンクも、アメリカにはあります」

 生鮮野菜の取り扱いをどう増やしていくかが、2HJの課題のひとつとしてあるという。

 取り扱う食品が加工品に偏りがちなのは、アメリカでも多くのフードバンクが抱える課題でもある。生鮮品が不足するため、同国では食品の支援を受けている家庭で、肥満が増えていることが問題視されている。

「食品の量を確保することがまず先決なのですが、食品の質も高めていきたい。栄養バランスを整えたかたちで、食品を供給できるようにしていきたいと思っています」と井出さんはいう。

現状では、2HJに集まる食品は加工品が多い。保管設備や輸送に気を使う生鮮食品の取り扱いは課題のひとつだという。
 さて、この項の冒頭で家庭における食品ロスの削減について少し触れた。余剰を生まない買い方、食品を使い切る工夫が基本だが、食品の新しさをむやみに求めるのも改めたいことのひとつだ。家庭から出る食品ロスの量が200万〜400万トンにのぼると推定されていることはすでに述べた。食品ロスの削減は、生産、流通、小売など食品を供給する側のみならず、それを消費する側の課題でもある。私たち1人1人はどんなことができるのだろうか。

私たちにできることから

「たとえば、牛乳や菓子パンなど、その日か翌日には飲みきったり、食べきってしまうものなら、賞味期限がそんなに先のものでなくてもいいですね。そんなふうに家庭の生活サイクルに合わせた食品の選び方も、食品ロスの削減につながっていきます」

 買いだめを防ぐには、食品の在庫をこまめにチェックするとよい。食べ残すほど調理しないことや、残ったら別の料理に変身させて食べきる。あるいは、毎年9月1日の防災の日に備蓄の食料で夕食をとるようにすれば、備蓄品の期限切れを防げる。

 また、食品の余剰が出たら、それを使い回すことも大切。期限内に消費できる食品なら、フードバンクに寄付するのも一案だ。

「余った食品を職場や学校に持ち寄って、福祉団体や施設、フードバンクに寄付する『フードドライブ』という活動も、アメリカでは盛んです。最近は日本でも実施する自治体が出てきていて、2HJが協力しているケースもあります」と井出さん。

 食品ロスを減らす取り組み、行政、企業に任せるばかりではなく、個人の生活レベルからも考えてみたい。

おわり

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このコラムについて
インタビュー 日本の食の未来

 2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測されている。ますます多くの食料が世界で求められるなか、日本の食の未来はどうなるのか。そして、いま私たちは何をすべきなのか――。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141117/273914/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/366.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] アベノミクス提唱教授が「消費増税先送り」の舞台裏を暴露(週刊FLASH) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 07:16:32 : BAomq1C3tY
追加緩和の急激な円安で、また値上がりがやってくるので
その前に選挙やろうとしているだけさ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/771.html#c1
コメント [アジア16] 韓国セウォル号、乗組員全員が控訴=韓国ネット「自分の命は必死で守るんだな」「処罰は船長だけでいい」 赤かぶ
02. 2014年11月20日 07:17:42 : jXbiWWJBCA

「早読み 深読み 朝鮮半島」
「韓国異質論」のススメ

「儒教国家群」を岡本隆司准教授と読み解く(2)

2014年11月20日(木)  鈴置 高史

(前回から読む)

 「韓国異質論」が浮上する。京都府立大学の岡本隆司准教授と考える(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。

徳治はナマの人治に

鈴置:前回の「韓国はなぜ『法治』を目指さないのか」は「中国や韓国という儒教国家は徳治を理想とするため法治に重きを置かない」というお話でした。

そして、「徳治」って言葉は美しいけれど、要は「人治」ではないのですか――と私が聞いて終わったのです。


岡本隆司(おかもと・たかし)
京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(文学)。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』(名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞)、『属国と自主のあいだ』(名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞)、『馬建忠の中国近代』(京都大学学術出版会、2007年)、『世界のなかの日清韓関係史』(講談社選書メチエ、2008年)、『中国「反日」の源流』(講談社選書メチエ、2011年)、『李鴻章』(岩波新書、2011年)、『ラザフォード・オルコック』(ウェッジ選書、2012年)、『近代中国史』(ちくま新書、2013年)、『中国経済史』(名古屋大学出版会、2013年、編著)、『出使日記の時代』(名古屋大学出版会、2014年、共著)、『宗主権の世界史』(名古屋大学出版会、2014年、編著)などがある。(写真:鈴木愛子、以下同)
岡本:その通りです。特に今は、徳を標榜する儒教が公式のイデオロギーではないだけに、「徳治」から徳を引き去ったナマの「人治」になってしまいました。

 とは申しましても、「徳」そのものも極めて主観的なものです。為政者・指導者が「自分は立派だ」と思ってしまえば「徳がある」ことになってしまう。独善・偽善に陥って裸の王様になりがちです。

 それでは政治が無茶苦茶になります。だから法がそれをひとまず食い止める歯止めの役割を果たしました。「徳治」のシステムの中にだって一応、法律というものはあるのです。

「情理」が決める判決

「徳治」下で「法」は、どう運用されるのですか。

岡本:中国法制史の専門家の間では、法源――裁判官が判決を下す際の基準ですが――その1つとして「情理」という言葉が語られます。

 四文字に引き延ばせば「人情天理」とか「人情事理」とか言います。裁判記録でもよくこの「情理」が使われます。

 裁判で判決を下すなり、政府が何らかの政治的決定を下す際に、大多数の人々が「なるほどな」と納得できる判断を示す、これが「情理」です。

 法律の条文はこの「情理」によって解釈され、また変更もされるものです。敢えて日本語で言えば「大岡裁き」あたりになるでしょうか。

 法律の条文は、そういう考え方を支えるものにすぎないのです。ですから、法が最終的なよりどころではあり得ない。

 判決などが最終的に依拠するのは「情理」――人々が「この辺が正しい」と思う、コンセンサスなのです。それを上手にくみ上げる為政者が「徳あるリーダー」と見なされたのです。

鈴置:韓国の裁判は今でも「情理」が基本です。国民感情に合致しない判決を下した裁判官は、世間から非難の的になります。「民主化」で世論が強くなった分、ますます「情理裁判」の傾向が深まった感じがします。

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「法は法だ。従うしかない」と、例えばメディアは言わないのですか。


鈴置:そんな記事は見たことがありません。記者も韓国人ですし、国民が激している問題でそんなことを書けば、今度はメディアが血祭りに遭うからです。

岡本:私が申し上げたのは過去の歴史の話ですが、その視点から見ると腑に落ちる言動を、現代の中韓がよくやっているのも事実です。

 「徳治」のシステムに慣れた、彼らの歴史的なクセとして考えた方がよいのかもしれません。ともかく、そういう発想の国が隣にいくつもあって、日本はつき合っていかねばならないのが現実です。

鈴置:「慰安婦問題」もそうですし、不二越や三菱重工業などに対する戦時労働者の損害賠償要求もそうです。いずれも国交正常化の際の日韓基本条約で完全に決着済みです。

 でも、岡本先生の言葉を借りれば韓国人の「情理」にそぐわなければ、結んだ条約などは関係ないのです。

韓国人はそれがおかしいと思わないのでしょうか。

鈴置:韓国の中しか知らなければ「情理」による対日要求が当然と思うものでしょう。政治的な係争に関わる裁判も政権が交代するたびに、判決ががらりと変わるのが韓国です。

 それどころか、韓国人の目には、慰安婦などで自分たちの「情理」に応じない日本は「とんでもない国」に映るのです。だから、世界中で堂々と日本を批判するのです。

中国に貢物を捧げるのが秩序だ

日本は「情理」でものごとを決める国ではなく「法治」国家なのですが……。

鈴置:韓国人は日本も儒教国家であり、当然に「情理」が通じるはずだ、と思い込んでいるのです。だから、自分の要求に応じない日本に、よけい苛立つのでしょう。この誤解が問題をさらに複雑にしています。

 司空壹(サゴン・イル)という財務部長官を務めた有名なエコノミストがいます。この人が中央日報に書いたコラム「中国と世界秩序、そして韓国」(日本語版、9月1日)が象徴的です。

 台頭する中国とどう向き合うか、がテーマです。1780年に清の乾隆帝の70歳の誕生日を祝賀するため送られた、朝鮮王朝の使節団員の旅行記『熱河日記』の話から書き起こされています。

 コラムの結論は中国とうまくやっていこう、ということなのですが、それに至る歴史観が興味深いのです。関連する部分は以下です。

燕岩(『熱河日記』の著者である朴趾源の号)は「路上で見ると、四方から貢物を捧げる車が1万台にはなりそうだ」と書いた。これは、多くの国の使節団が中国の皇帝に貢物を捧げるため、険しい道にもかかわらず競って集まる光景だ。これを通じて、我々は過去の中国を中心とする世界秩序の一面を改めて実感できる。
日本も中国にひれ伏して当然


鈴置:確かに朝鮮王朝は、明や清に臣下の礼をとって、定期的に使節を送り、貢物を捧げていました。これを朝貢といいます。

 でも、日本やロシアは清と貿易はしましたが、朝貢などはしていません。ベトナムは朝貢しながらも、国内では中華王朝と肩を並べる「皇帝」を自称し、自分の元号も持っていました。

 だけど韓国人は、日本を含めアジア全体が中国にひれ伏し、儒教を国教としていたかのように考えがちです。中国と異常に近かった韓国が特殊な存在なのに。

岡本:何と言っても朝鮮王朝は「小中華」なのです。朝鮮王朝は中国の王朝政権につき従いながら、自身を本物の中華、「本中華」と重ね合わせることで、民族のプライドを維持しました。

 儒教イデオロギーや「本中華」への崇拝は、朝鮮王朝の人々には当然の行為でありましたから、自分たちより劣る日本人だってそうに違いない、そうでなくてはならない、と今も韓国人は考えるのかもしれません。

「韓国式民主主義」を自称した独裁政権

それにしても最近の韓国は異常です。慰安婦や三菱重工だけではありません。対馬から盗んだ仏像を返さないとか、日本の首相の親書を突き返すとか、昔はしなかったようなことを堂々とします。

鈴置:原因は2つあると思います。まず、韓国の国力の伸長と日本の凋落です。「日本を超えた韓国」は日本に対しては思うことをどんどんやっていい、と韓国人は考えているのです。

 もう1つは「米国から中国へのパワーシフトが起きつつある」との認識です。世界の潮流が変わったのだ、米国の好きな「法治」などにもう気を使わなくてもいいと、どこかで思い始めたように思われます。

 反政府運動家への苛酷な弾圧で、軍事独裁と非難された全斗煥(チョン・ドファン)政権でさえ「韓国式民主主義」を自称していました。当時は米国から独裁国家と見なされ、見捨てられたら政権が破滅したからです。

 でも今は、中国側に寝返るとの選択肢もある。もちろん中国は「法治」だの「民主主義」だのうるさいことは言いません。

先祖返りする韓国

岡本:冷戦時代に北朝鮮と対峙した韓国は、生きるか死ぬかの瀬戸際にありました。その北朝鮮は中国を後ろ盾にしていました。だから韓国は無理して、米国や日本に「合わせて」いたのでしょう。

 その無理が――情理や徳治ではなく、法治であらねばならぬ、という無理が、苛酷な法律を武器に強権を振るう独裁という形をとって現われたのかもしれません。

 でも、今や韓国にとって北朝鮮の脅威が大きく減った。一方で、中国が頼るべき、かつまた恐るべき存在になった。これはあたかも王朝時代の中韓関係を髣髴とさせます。

 その時代はまさに、中韓とも儒教・朱子学が体制イデオロギーであり、「徳治」が布かれていたのです。

 そう考えてみますと韓国は「法治」を目指すよりも、先祖返りして「徳治」を重視する過程にあると言えるのかもしれません。これが韓国の国際的な地位にも影響する可能性も出てきました。

鈴置:米国のアジア専門家、ビクター・チャ(Victor Cha)ジョージタウン大学教授らが「産経起訴」に関連し、韓国に厳しい警告を発しました。まさに、その点を突いたものです。

 米外交雑誌「The Diplomat」(10月16日)の「South Korea's Attack on the Press」がそれです。以下が関連部分です。

「不可解な韓国」

外から観察すると、韓国政府のやり方(起訴)は極めて不可解(simply baffling)だ。
韓国人にとって産経前支局長への起訴は、権力の乱用とか言論の自由への毀損というよりも、彼らの大統領を侮辱した極めつきの保守の日本の新聞への正当な処罰、と映っているようだ。
2011年以降、フリーダムハウスは韓国を積極的にメディアの検閲を実施する「半自由」(partly free)の国と見なしてきた。国境なき記者団もアムネスティ・インターナショナルも、国連も同様の評価を下している。
韓国は2018年の冬季五輪を開催する。2022年のワールドカップを主催することも希望している。検閲国家と見なされることは、韓国の国際的な地位を潜在的に毀損するだろうし、少なくとも向上させることはない。
 米国のアジア専門家から「急速に経済的に台頭する中国が、米国に代わってアジア各国の新たな政治・社会モデルになるのだろうか」と聞かれたことがあります。

 米議会によって設立されたアジア研究機関、東西センター(ハワイ)が2008年1月にバンコクで開いたシンポジウムでのことです。私は韓国に関するセッションのパネリストでした。

 この質問をきっかけにセッションでは「韓国の中国化」が議論になったのですが、私は「米国人は自分の文明が韓国に根付いたと信じ込んでいるのだな」と驚いたものです。


「英と仏」以上に異なる「日と韓」

鈴置さんは何と答えたのですか。

鈴置:「確かに多くのアジアの国は、米国を模範としているかに見える。だが、韓国など中国文明の影響を強く受けてきた国は、心の奥深いところでは今も中国的な規範の下で生きている。そもそも、米国化などしていないと見るべきではないか」と答えました。

岡本:19世紀末、欧米は日本に彼らのやり方を受け入れさせました。儒教の伝統が浅く、そのシステムも身につけなかった日本は、中華圏の国々と比べ「欧米式」を受け入れやすかったのでしょう。その意味で、日本は文明的にも東アジアで孤立した国家でした。

 欧米、ことに米国の人々は日本を見て、アジア全体も時間差はあれ「日本」のようになっていく、自分たちと同じようになっていくと思い込みがちです。相変わらずの西洋中心主義ですが。

 でも「中国と日本」、「韓国と日本」は、おそらく「フランスと英国」以上に違います。長きにわたって儒教国家群をなしてきた大陸・半島と日本列島とでは、国家・社会の作られ方自体が大きく異なるからです。

 これを世界に向け説明してゆく必要があるでしょう。「徳治」と「法治」の問題なども、その1つだろうと思います。

第2の日本ではなかった

鈴置:韓国の異質性に関しては少しずつですが、世界で認識され始めたと思います。これまで韓国は「中華帝国の一部だった国」ではなく「第2の日本」と見られてきました。

 冷戦期には極めつけの反共国家で、西側に属していたからです。冷戦末期の1987年には民主国家群にも滑り込みました。西洋人――ことに米国人にとっては、自分をモデルに頑張る可愛らしい国に映っていたのです。

 ただ中国の台頭とともに、アジア専門家の間では韓国に対する違和感が生まれてきました。

 外交的に米国から離れ、独裁国家の中国に従う。そのうえ平気で言論弾圧し、法治には関心を持たない。どうやら、韓国は西欧的な国家を目指していないようだ……。

 ビクター・チャ教授らの「極めて不可解(simply baffling)」という表現は、突然に顔を覗かせ始めた韓国の素顔への驚き――異質性への当惑を吐露したものでしょう。

「脱亜論」再び

「韓国異質論のススメ」ですね。

鈴置:120年前に書かれた、福沢諭吉の脱亜論が今、注目されています。日本人が韓国から「異質さ」を感じ取ったからと思います。福沢は当時から「韓国人は西洋型の国家を作らない」と読み切っていたのです。

 中国や韓国からすれば「東洋人のくせに『徳治』も知らない日本人こそが野蛮で異質だ」ということになるのでしょうけれど。

岡本:脱亜論を唱えた福沢は中国や韓国ではきわめて評判が悪い。脱亜論的な「異質の主張」が自分たちへの侵略と化した、と彼らは認識しているためです。

 一方、日本でも「韓国異質論」は、ナショナリスティックな「日本特殊性論」として受け止められかねません。そこで内心、韓国人らに「異質さ」を感じていても言いたがらない人が多いのではないでしょうか。

 ただ「脱亜」はともかく、「異質」のありように関しては、今や誤解を避けるためにも突き詰める必要があるでしょうね。

「国の履歴書」を見てほしい

 地域研究は「地域によっていかに異なるか」はきちんと調べます。でも、なぜ、そうなったかはあまりやらない。このため、その異同がぼやけて鮮明にならないようです。

 歴史家の我田引水と言われそうですが、現時点での「異なる点」を並べて比べるだけではなく、その「来歴」も見てほしいと思います。そうしてこそ「違い」の本質が分かるのです。「履歴書」を見ないでヒトを採用する企業はまず、ないでしょうに。

 互いの共通性をはっきり確認するためにも、「違い」を十分に認識しておかねばならないと考えます。「法治」というごくありふれた言葉だけでもそうです。

 中韓と日本は現在、摩擦を繰り返しています。安倍晋三と習近平・朴槿恵(パク・クンヘ)との仲の悪さがそれを代表し、また助長してもいます。

 けれどもその摩擦は、決して政権の個性によるものだけではないと思います。歴史的にずっと潜んでいた「違い」が今、先鋭に浮かび上がってきたと見るべきです。

(次回に続く)


このコラムについて
早読み 深読み 朝鮮半島

朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141118/273967/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/510.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相、TBS「街の声」に異議 「意図的な編集」ほのめかす[J-CASTニュース] ニュース侍
04. 2014年11月20日 07:18:29 : BAomq1C3tY
>安倍首相を支持する声も出ている

どうせ いつもの在特会でしょ?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/761.html#c4

コメント [経世済民91] 《ビジネス解読》韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…(ZAKZAK) 赤かぶ
04. 2014年11月20日 07:20:07 : jXbiWWJBCA

「技術経営――日本の強み・韓国の強み」
技術流出はどうやって防ぐのかを改めて考える

人材育成と人材活用こそが基本

2014年11月20日(木)  佐藤 登

 トヨタグループは隔年で、「全豊田知的財産講習会」を実施している。これは、グループ16社とその関係会社の研究開発部門と知財部門の管理者を対象としたもので、今年は24回目の開催となった。50年近くの歴史を刻むこのようなイベントを継続していることに、まずは敬意を表したい。

 講習会は、グループ内から講師を選出するとともに、最終日(今年は11月10日)には社外からも講師を招くのだが、その社外講師として筆者も招かれた。きっかけはありがたいことに、この日経ビジネスオンラインの連載コラムを見て関心を持っていただいたからだという。

 筆者の講演は前半と後半の二部構成で、途中休憩をはさみ質疑応答を交えて約3時間に及んだ。講演のタイトルは、企画者側からの提案によって、「技術流出への対応―開発現場に見る知財の在り方と人材育成―」に設定した。

 筆者にとってはこの講習会が、技術流出をどのように捕らえて、どのように対応すべきかを改めて考える良い機会となった。そこで今回のコラムは、日本の技術力を韓国はじめ他の諸外国と比較して優位に維持するために非常に重要となるだろう技術流出について改めて考えてみたい。

 ちなみに、今年3月に発生した東芝事件、これはサンディスクの元技術者が転職先の韓国半導体メーカー・SKハイニックスにNAND型メモリーに関する最先端技術の研究データを渡したという不正競争防止法違反の疑いで逮捕となったものだが、企業の危機管理と個人のモラルに警鐘を鳴らす事例として3月18日のコラムで採り上げている。

技術流出の分類

 技術流出と一言で言っても、それに至るまでにはいくつかのパターンがあって、議論を一緒にはできない。そこで、技術流出に至るケースをまずはいくつかに分類し、それぞれに議論を進めていくことにする。ここでは、以下に示すように3つのパターンに分けた。

パターン1:営業機密、研究開発データなどの不正取得による流出。東芝の事件、韓国のポスコが新日鉄住金の鋼材技術を不正取得した事件(2012年)、中国企業がサムスンディスプレイとLG電子の有機EL(エレクトロルミネッセンス) テレビ技術をイスラエルの検査機器供給会社経由で不正取得した事件(2012年)が代表的な事例であるが、いずれも不正取得がキーワードである。

パターン2:取引先や合弁相手などから情報開示要求に応えることでの流出。特に資本提携や技術提携の枠組みである合弁事業の場合に起こりやすいケースである。

パターン3:退社や移籍に伴う人材流出によって起こるもの。実は、このパターンに対する歯止めがもっとも難しい。

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 ホンダは人材を育てるが、サムスンは人材を競わせる。同様に、ゼロから研究開発に着手するホンダに対して、サムスンは基本的にM&Aで時間を買う――。このように、ホンダとサムスンでは企業文化や経営スタイルが大きく異なります。
 本書は、ホンダとサムスンで技術開発をリードした著者が見た日本と韓国の比較産業論です。サムスンという企業グループの実態に加えて、日本人ビジネスパーソンと韓国人ビジネスパーソンの特徴、日本の電機大手が韓国企業に負けた理由、日本企業がグローバル市場で勝ち抜くために必要なことなどを自身の体験を元に考察しています。ホンダとサムスンという企業を通して見える日韓の違いをぜひお読みください。
特許で押さえるのがまず第一段階

 では、それぞれに対する対応法を考えてみよう。まず、どのパターンにも共通して言える基本的な対処法は、特許構築・ノウハウ蓄積である。特許で押さえておけば、それに反する場合は摘発できる可能性が高くなるわけで効果は大きい。

 ただし、出願時の特許クレーム範囲については十分な戦略が必要だ。いかに強い特許にできるかが鍵である。もっとも課題は、出願しても審査請求で拒絶され登録されない場合である。出願内容は公開されることから、登録に至らなければ手の内を明かすことになる。類似した技術やそれを基盤にして更にレベルアップとなる技術がほかから創出されることもあり得る。

 また、特許が成立しても、その技術を他社が無断で使用した際に摘発できなければ特許の威力はないわけで、そのような場合はノウハウで押さえておく工夫も必要である。特許かノウハウかは慎重な判断が必要だ。

 もう1つの共通項目は機密管理システムである。ここが疎かになると大きな問題を引き起こす。機密内容に対するアクセス権の厳格化、アクセスできる人物の特定、出退勤時のチェック機構、記録媒体の登録制度、機密区域への持ち込み制限などの対応も不可欠である。東芝事件の根源は、この機密管理システムの甘さに大きな原因があった。

罪を犯した人間には厳しく罰則を

 上記のことを踏まえたうえで、パターン別の対処法を考える。まずパターン1の場合は、図に示すような教育・研修、罰則の強化、相手企業への損害賠償の強化――などが挙げられる。社員の意識創りこそが基本中の基本だが、事件が生じた場合の厳しい措置を事前に植え付けておくことも必要だ。


パターン1:不正技術流出の歯止め
 パターン1の事件を起こす人物に共通して言えることは、本人は特許やノウハウを保有していない、あるいは無いに等しい、すなわち技術力としては高くはないということだ。東芝事件に関わった人物も例外ではなかった。

 日本の罰則を強化することも課題として残っている。米国や韓国では不正取得による海外流出には重罰を課している。東芝事件に関しては原告の東芝がサンディスクの元技術者とSKハイニックスを損害賠償請求の形で訴えたが、被告側も法廷で争う構えを見せている。罰則が強化されたと映る判決に期待したい。

安易な技術開示、ライセンス供与はご法度

 パターン2に特有な対応法としては図に示すように、技術開示範囲の制限と徹底が必要となる。取引先や合弁相手側から技術開示を要求されると、日本人の生真面目さや性善説が手伝って、サービス精神を発揮してしまって開示した、といった例も少なからずあるだろう。


パターン2:ビジネス上での技術流出リスクと対応
 今後はこの部分について戦略的に考えることが不可欠で、どこまで開示するかしないかのリスク管理に徹すべきである。そうでないと、開示をすることで相手側が同様な製品を創ることもあり得るし、あるいは合弁相手の場合、合弁が必要でなくなり合弁解消に至るケースも出てきかねない。

 実際に中国との合弁ではこのようなケースは珍しくない。海外企業が中国に事業展開する場合に中国のローカルメーカーとの合弁を義務付けていることは、中国側が技術内容を手にしたいという思惑が働いている。

 同様に、安易な技術ライセンス供与も危険である。供与先がライセンスを使って有利なビジネスを繰り広げ、結果として供与した側のビジネスを弱体化させることもあり得る。この場合、ライセンス料やロイヤルティなどの契約が決して供与する側に不利にならない入念な取り組みが大切だ。

技術者のモチベーション維持がカギ

 最後にパターン3を考えるが、パターン3はどのような場合に起こり得るのか。企業側の事業縮小や撤退、それに伴う研究開発の中止などによって技術者が居場所を失い、他企業へ移籍するのが典型的なケースであろう。

 あるいは、事業戦略や技術戦略の不透明さから技術者のモチベーションが低下して移籍することもある。自発的に移籍することもあるだろうし、スカウトによって移籍する場合もある。

 ただし、このような行動を起こす人物像は、パターン1とは全く異なり、特許やノウハウを保有し、豊富なキャリアを持つなど技術力が高い人材が中心となる。

 この場合の固有な対処法としては、図に示すように、技術者の処遇、技術者の居場所がなくならない企業経営、技術者のモチベーションが下がらない技術経営であり、人材の管理と活用が重要になる。知財に対する報奨システムもその1つである。


パターン3:人材流出と技術流出リスクと対応
 現在、日本では知財の対価に対して特許庁が法改正を検討中で今後の動きに注目が集まる。日本においては特許権利の最初の所有者は会社ではなく社員である。そして会社に対価を求める権利は、「相当な対価」という形で表現されていることで社員が訴訟を起こす可能性を有している。対価の算出法も定義されていないがために混乱も生じる。

 最初の帰属を社員ではなく会社へ、同時に報酬や昇格と言った報奨制度創りが審議されている。しかしその場合、企業側に厳しい形で法制度が設定されれば企業のグローバル競争力にブレーキがかかる。一方、社員に厳しい内容で制定されれば、モチベーションの低下を招くし、人材の海外流出といったケースも出て来るだろう。また、それなりの規模の企業はそれぞれできるとしても、小さな企業では対応できないのではないかなどの懸念事項もある。

 いずれにしても、夢や希望をもって技術者が活躍できる場創りこそが、「モノ作り立国」、「技術立国」を創り上げる基盤となり得るわけで、そのマネジメントが技術経営の役割であろう。

このコラムについて
技術経営――日本の強み・韓国の強み

 エレクトロニクス業界でのサムスンやLG、自動車業界での現代自動車など、グローバル市場において日本企業以上に影響力のある韓国企業が多く登場している。もともと独自技術が弱いと言われてきた韓国企業だが、今やハイテク製品の一部の技術開発をリードしている。では、日本の製造業は、このまま韓国の後塵を拝してしまうのか。日本の技術に優位性があるといっても、海外に積極的に目を向けスピード感と決断力に長けた経営体質を構築した韓国企業の長所を真摯に学ばないと、多くの分野で太刀打ちできないといったことも現実として起こりうる。本コラムでは、ホンダとサムスンSDIという日韓の大手メーカーに在籍し、それぞれの開発をリードした経験を持つ筆者が、両国の技術開発の強みを分析し、日本の技術陣に求められる姿勢を明らかにする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141118/274005/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/694.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相は、解散をするべきではなかった 「負けない戦い」の目論見が外れるとき(現代ビジネス) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 07:21:50 : jXbiWWJBCA

「記者の眼」
安倍首相、「不意打ち解散」の内幕

狙いは長期政権、景気失速で誤算も

2014年11月20日(木)  安藤 毅

消費税率10%への引き上げ延期を決め、衆院解散に踏み切る安倍晋三首相。任期2年余りを残した今、なぜ「不意打ち解散」に打って出るのか。長期政権をにらみ、政権基盤の再強化を図ろうという舞台裏を検証した。
 「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」

 18日の記者会見。安倍晋三首相は2015年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りする方針を正式に表明。政策変更について国民の審判を仰ぐことを大義に21日に衆院を解散すると宣言した。

節目は「ダブル辞任」

 消費増税の延期と解散――。長期政権をにらむ安倍首相や菅義偉・官房長官らはこの夏ごろから解散・総選挙のタイミングを模索していた。関係者によると、増税延期を理由とした解散戦略に安倍首相が舵を切ったのは、小渕優子前経済産業相らがダブル辞任に追い込まれた10月20日前後だった。

 2006〜07年の第1次安倍内閣では「政治とカネ」の問題などで閣僚の進退問題が続出。「辞任ドミノ」に陥り、内閣支持率は急落した。

 その反省から早期の事態収拾に動いたものの、一部の閣僚への野党の攻撃が継続。自民党内でも「これで安倍1強体制は変わる」といった空気が広がり始めていた。

 改造失敗を帳消しにし、政権基盤を立て直す。安倍首相はその最も有効な手段である「解散カード」を早期に切る意向を固めたのだ。

 後はタイミングと大義が問題だったが、答えはほどなく「年内」と「消費増税先送り」に絞り込まれた。

 安倍首相らは2020年の東京五輪まで首相の座に就けるよう自民党の総裁任期を延長する「超長期政権」の実現を目指している。その間に宿願の憲法改正に道筋を付けたいとの思いもあるためだ。

 そのためには2015年9月の自民党総裁選までに総選挙を乗り切り、総裁選を無風で通過するのが大前提と考えている。ただ、来年1月の通常国会冒頭の解散では2015年度予算案の今年度内成立は困難になり、多方面に影響を及ぼす。

 4月の統一地方選と同時は連立パートナーの公明党が渋り、通常国会の会期末やそれ以降は原子力発電所再稼働問題や集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制の国会審議の影響などから世論の逆風も見込まれる。

 さらに、米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利解除が早まれば市場が混乱し、政権が重視する株価も不安定になりかねない。今はダブル辞任にも関わらず、内閣支持率も高水準を維持している。

 今は野党の選挙体制が整っていない。過去の経験則から師走選挙は低投票率になりがちで、組織選挙に有利に働くとの計算も働いた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用した日中首脳会談の実現にこだわりを見せたのも、外交成果を選挙のプラス材料にしようとの思惑からだ。

大義は「消費増税先送り」に

 年内解散となれば、大義は1つしかなかった。目前には消費税率再引き上げの判断が迫っている。10%への引き上げを延期し、政策変更について国民に信を問うとのストーリーが固まった。

 デフレからの脱却を優先すべきという立場の安倍首相はもともと、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へと短期間に2段階で引き上げる民主党、自民、公明による「3党合意」に懐疑的だった。

 2012年末の第2次政権発足時には既に敷かれていた増税へのレール。渋々決断した8%への引き上げ後、景気見通しは事前の予測より大幅に悪化し続けた。年率換算で見た4〜6月期の実質GDP(国内総生産)が前期比7.3%減と落ち込むに至り、安倍首相や菅氏は警戒感をさらに強めた。

 10%への引き上げについても粛々と行うのが首相としての責任との“常識”に従えば、アベノミクスは失速し、政権運営は行き詰まりかねない――。 

 再増税の可否を巡り思い悩むことも多かった安倍首相だったが、最重視していた今年7〜9月期のGDPの民間予測が個人消費の停滞などから夏場と比べ大きく下振れしていることを受け「延期」へと大きく傾斜した。

 安倍首相の決断の背景には財務省主導の「包囲網」に対する反発もあった。財政再建を錦の御旗に与野党や経済界などに「予定通りの引き上げ」の重要性を説き、環境整備に躍起となった財務省。安倍首相は最近も「消費税さえ上げさせれば、後は政権や景気がどうなってもいいというのが財務省の本音だ」と親しい関係者に漏らし、不信感をあらわにしている。

 同省出身で増税の必要性を強調していた日銀の黒田東彦総裁に対しても安倍首相は距離を感じ始めていた。フリーハンドを保ちたい安倍首相は9月11日、首相官邸に黒田総裁を呼び、「最終的に政策判断をするのは自分」という趣旨の言葉でくぎを刺している。

 その黒田総裁は10月31日、官邸に根回しすることなく追加の金融緩和を主導。「財務省と連携して消費増税への環境整備を進めた」とみた安倍首相はこの時、親しい関係者に「聞いていなかった」と不快感を示している。

 黒田総裁は今月12日の衆院財務金融委員会で、追加緩和は「2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と言い切って最後の抵抗を試みたが、安倍首相の決意は変わらなかった。

 11月に入るや、親しい関係者に安倍首相は「1〜2%程度の成長率なら消費税は上げない」と断言。「庶民が求める消費増税の先送りは争点にならない。仮に民主党内で意見が割れれば、それも選挙戦にプラスになる」とみて最終的に解散を決断した。

 APECなど一連の外遊から帰国してからでは解散までの時間が足りない。そこで安倍首相は出発前の今月7日に自民の谷垣禎一幹事長、公明の山口那津男代表に年内解散を検討していると表明。この直後から突風のような解散風が吹き出し、安倍首相が帰国するまでにそれは確報に変わった。公明幹部は「この時期の解散はベスト」と漏らしている。

「財務省包囲網」突破もプラスに

 ふたを開けてみれば、7〜9月期の実質GDP速報値は、年率換算で1.6%減と事前の予測を大きく下回り2四半期連続のマイナスに。消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明になった。

 安倍首相周辺は「増税先送り以外の選択肢はあり得なかった。解散に動いていたことでアベノミクスへの国会追及などをかわすこともできた」と胸をなでおろす。

 さらに「財務省や日銀、経済界の反対を押し切った形をとることで生活重視の姿勢もアピールできる」と「増税先送り解散」の意義を強調している。

 安倍首相は会見で10%への引き上げについて、2017年4月には「確実に実施する」と明言。退路を断ったうえで、財政健全化の目安になる基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度に黒字化する目標を堅持する考えを表明し、増税先送りに伴う財政悪化懸念に配慮してみせた。

 野党による攻撃ポイントに先手を打った形。だが、安倍首相にとって盤石にみえた不意打ち解散シナリオにもいくつかの不安要素が生じてきた。

 まずは、景気の足踏みだ。消費増税先送りの判断の正当化には追い風だったが、7〜9月期のマイナス成長は想定外の悪さ。専門家の間で景気後退局面入りとの観測も出る中、争点設定に悩む野党にアベノミクス批判という格好の攻撃材料を与えた格好だ。

「政局的には正解。政治空白はマイナス」

 「政局という観点からすれば、このタイミングでの解散は正解。一方、景気の腰折れ懸念が強まっているさなかに政治空白を作るのはリスクが大きい」。安倍首相に批判的な自民のベテラン議員はこう語気を強める。

 これに関連するが、「なぜ今解散なのか」「何が大義なのか」という重要な点が有権者に浸透しているとは言い難い点も波乱要因になりそうだ。

 「今選挙をしたほうがいいといった話はしょせん、内輪の論理。こんな大変な時期に金を使って選挙などしている場合かといった批判の矛先が向けられてもおかしくない」。自民の中堅議員はこう漏らす。

 自民の選挙対策部門のスタッフは「身勝手解散といったレッテルを張られ、勝たせすぎてはいけないとの空気が広がるのが怖い」と警戒する。選挙戦を通じて、安倍首相や与党幹部がどれだけ有権者に納得感を与えることができるのかが問われる。

 勝敗のカギを握るのが野党共闘の行方だ。2012年の衆院選は政党が乱立したまま選挙戦に突入。自民・公明と民主以外の第三極が分散したことで、結果的に自民の圧勝につながった。

 生活の党の小沢一郎代表は「野党が統一戦線を組めば勝てる。そのためには新党を作るのがベストだ」と強調するが、野党の大同団結には「野合」批判がついて回ることもあり、困難な情勢。現実的選択として、民主を中心とした選挙区調整が動き出している。

 その1つとして、元々同じ党だった生活の現職の選挙区に民主が候補者を立てない方向が固まった。これにより、例えば小沢氏のおひざ元の岩手県では情勢がかなり変わり、少なくとも選挙区では自民候補は前回より厳しい戦いを強いられる見通しだ。

 みんなの党が解体に向かうなど第三極は腰の定まらない動きが続くが、仮にこうした野党間の調整が進めば、流れひとつで与党は思わぬ苦戦を強いられる展開もあるかもしれない。何しろ、各種世論調査では、特定の支持政党を持たない「無党派層」が一番多いのだから。

 「私が進めている経済対策が間違っているのか、正しいのか。ほかに選択肢があるのか、論戦を通じて明らかにする」。会見で安倍首相はこう強調し、アベノミクスの是非を争点に選挙戦を戦うと宣言した。

 実質的に安倍政権の信任投票となる師走の選挙戦。その結果は日本経済の今後をも左右することになるのは間違いない。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141119/274045/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/770.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] アベノミクス提唱教授が「消費増税先送り」の舞台裏を暴露(週刊FLASH) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 07:22:12 : KzvqvqZdMU
やはり駄目なのは学者やエコノミストだね、あ、マスゴミもか。
財務省が恐くて、つぃ先ごろまで、一斉に財政再建だぁ〜消費税をあげろぉ〜
なんてゆってたくせに

 やはりスターリンや毛沢東を真似て大粛清をやるべきではないのか?

中身のない、文モンクを言われない、八方美人的な、単に空気の振動としか思えない、 空疎な大声を発して、またぞろ選挙カーなるものが走り回るのであろう。

  おスタや毛さんわ、大粛清で何十万もの死刑をやった。

 これで、政界官界は震え上がって、「覚悟なき政治家」は一掃された。

 えらいもんだね。

   日本とアメリカが戦争したことも知らなかった国会議員がいたとぅ
   信じられないようなことがあるらしい。糞は死刑にするべきである。

 ご本来、政治に携わるものわ、昔の武士みたく、死はすぐそばにあるべきものなのだ。

 覚悟なき、おべんちゃらな政治家や官僚が国を亡ぼす。逆にこれらを大量死刑に

 するべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/771.html#c2

記事 [経世済民91] エコノミストら信用失墜…GDP予測“大ハズレ”本当の理由(日刊ゲンダイ)
       財界も政府にベッタリ(経団連の榊原会長)/(C)日刊ゲンダイ


エコノミストら信用失墜…GDP予測“大ハズレ”本当の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155095
2014年11月20日 日刊ゲンダイ


 民間エコノミストたちの信頼が揺らいでいる。内閣府が公表した7─9月期GDP(1次速報)は前期比マイナス1.6%(年率)。2期連続のマイナスはリセッション(景気後退)を裏付けたが、エコノミストの事前予測は平均でプラス2.4%程度だった。実に4ポイントの乖離だ。

 前回の4─6月期は7.2%減の予測に対し、1次速報は6.8%減(2次速報は7.1%減)で、その差は0.4ポイントに過ぎなかった。

「今回はあまりに開き過ぎです。しかも、10%の消費再増税の判断材料になる重要な指標として注目度は高かった。それだけにエコノミストらは大失態を演じたことになります」(市場関係者)

 民間予想と政府統計の大きな開きは、なぜ生じたのか。

「企業の在庫調整や設備投資をエコノミストが読み切れなかった点が大きい」(株式評論家の杉村富生氏)

 根はもっと深いという声もある。

「民間エコノミストは『消費再増税ありき』でGDPを予想したはずです。安倍首相が再増税を決断するなら、GDPは少しでも高いほうがいいので、政府は“鉛筆をナメナメ”してでも、高成長を印象付ける。こうした先入観が判断を狂わせたのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 エコノミストならではの深読みだろうが、金融マーケットからはショッキングな指摘も出ている。

■政府、財務省にベッタリは財界人と同じ

「民間エコノミストは政府や財務省と実はベッタリなのです。GDP予想をはじめ、経済指標を予測する場合、極端に低い数値を出すと、政府筋から睨まれてしまう。そうなると経済分析に必要な情報が取りにくくなるので、ほどほどの数値でお茶を濁す。今回は、それが如実に表れた」(大手金融関係者)

 財界も同じ構図だ。経団連の榊原定征会長は、予定通り来年10月の消費再増税を求め続けた。4月の消費増税や、円安による物価上昇に庶民は苦しめられ、個人消費はドン底だというのに、そんなことはお構いなし。法人税減税などを実現させるため、消費増税賛成の声を上げるばかりだった。

「大企業は自分たちのことしか考えない。そのために政府にスリ寄っていく。庶民生活はそっちのけです」(倉多慎之助氏)

 GDP予測が大外れのウラに、この国の権力構造が見てとれるのだ。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/723.html

コメント [中国5] ないない尽くしの日中首脳会談 狙いは日本より国内〈週刊朝日〉 赤かぶ
01. 2014年11月20日 07:23:15 : jXbiWWJBCA

中国のシルクロード構想に期待するカザフスタン

2014年11月20日(木)  The Economist

中国の習近平国家主席が「シルクロード構想」を提唱し始めた。
ユーラシア大陸を横断する東西交易の道を現代に蘇らせようというものだ。
交易路の要となるのが中央アジアのカザフスタンだ。
中国と共同で国境に自由貿易地域を開発中だが、視界良好とは言い難い。

 道の脇にある色褪せ崩れかかった壁画はかつて、帝国の果てに辿り着いたことをドライバーたちに気付かせたものだった。そこに描かれているのは、1人のいかつい体格の赤軍(ソ連軍)兵士だ。物見やぐらの下で双眼鏡を手に持ち、犬を連れている。彼の眼前にあるのは、中国との軍事境界線だけだった。

 だが今やロシア人は去った。オイルマネーで潤うカザフスタンはこの地域で、その国土と同じくらい遠大な計画を立てている。アジアの新たな超大国が牽引する馬車に自国の未来を託すことにしたのだ。カザフスタンは、中国と国境を接する東端の砂漠の町ホルゴスに、ドライポート及び鉄道操車場を建設している。これは、中国が数十億ドルかけて進める「シルクロード構想」の実現に寄与するものだ。

重慶からドイツまでの輸送を10日間に

 中国では、製造業が生産拠点を内陸部に移しているため、製品を欧州市場へ輸送する作業が一層複雑になっている。太平洋の沿岸部まで運び、海路で世界をほぼ半周して製品を運ぶと最大60日かかる――最新のiPadやファストファッション・ブランドの商品にとっては「永遠」に等しい期間だ。

 カザフスタンはここに別のルートを提供する。中国南西部の重慶を出発する列車は、カザフスタンとロシア、ベラルーシ、ポーランドを経由して、1万800キロ離れた独デュースブルクに、わずか14日で到着するとされている。

 カザフスタン国営鉄道(KTZ)は、今後5年間で440億ドル(約5兆1200億円)かけ、その日数を10日に短縮すると約束している。ホルゴス路線は2012年後半に開通した。1年目の13年にカザフスタン経由で中国から欧州に運ばれた40フィートコンテナ(長さ約12メートル)の数は80%増え、6600個に達した。この数は今年は1万個に届く予定だ。

 これはまだささやかな数字にすぎない。しかし、国営輸送会社カズロジスティクスのトップ、イェルハット・イスカリエフ氏は、2020年までに年商35億ドル(約4000億円)を見込んでいる。

 ほとんどのコンテナは今も海路で運ばれている。その方がはるかに安いからだ――陸路はコンテナ1個9000ドル(約100万円)かかるのに対して海路は約4000ドル(約46万円)ですむ。だが、その差は徐々に縮小している。中国に戻る空のコンテナに、欧州メーカーが高級車など高価な製品を積んで運び始めているからだ。米コンピューターメーカー大手ヒューレット・パッカードのアジアにおける物流を請け負っているロナルド・クレイヴェット氏は、東向けの積み荷の量が今年初めて著しく増えていると言う。

ロシアとは経済同盟を構築

 この鉄道は、中国の習近平国家主席が提唱する構想にピッタリとはまる。現代版シルクロードを、米国が牛耳る海上交通路に代わるものとする考えだ。11月8日、習主席はアジアの「物流インフラが抱える障害を打ち壊す」ために、400億ドル(約5兆円)を拠出すると約束した 。

 しかし、カザフスタンの経済成長は、中央アジアにおける影響力を中国と競い合っているロシア次第でもある。そもそも、ユーラシア大陸を横断する輸送路の整備は、ロシアが主導するプロジェクトが最初だった。また、カザフスタンは2011年、ロシア、ベラルーシと関税同盟を結成した。来年1月にはこれを基にユーラシア経済同盟 を発足させることになっている。

 この経済同盟は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がソビエト帝国の復活を企てているものだと批判する意見もカザフスタンにはある。心配なのは、ウクライナに対するロシアの常軌を逸した行動と、経済同盟域内の今年の貿易量が5分の1減少したこととが、関係していることだ。今年8月、多くのカザフスタン国民はロシアに対して懸念を抱いた。プーチン大統領がカザフスタンについて「歴史がない」と発言するとともに、軍事演習のため国境近くに軍隊を集結させるなどして侮辱したからだ。

 だが、この同盟には効用もある。中国から欧州に至る区間(カザフスタンとロシアの国境、及びロシアとベラルーシの国境)で暗躍している、賄賂に飢えた税官吏の数を減らすことに貢献しているのだ。クレイヴェット氏は、同盟がこれらの「障害」を取り除き、輸送日数を4〜6日短縮した点を称賛する。

 一方で同氏は、ロシアと西側諸国との緊張関係が、このルートを脆弱なものにするとも指摘する。自分たちが対ロ輸出に頼っていることを知り、欧州の人々は居心地悪く感じるだろう。ロシアは10月、カザフスタン及びベラルーシを経由して運ばれる西側諸国産の食品を輸入禁止にすると脅した。クリミア半島の併合とウクライナへの侵攻を理由に西側諸国から受けている経済制裁に対抗するための措置だ。

 カザフスタンはこの問題にどう関係するのか? ウクライナ危機がこの地域に及ぼすネガティブな効果と原油価格下落のために、カザフスタンは2014年の成長目標を3分の1ほど下方修正することになった。そして国家予算の見直しも行うはめに陥っている。

汚職の蔓延や、FTZの開発の遅れなど問題は多い

 大掛かりなインフラ建設計画はしばしば、カザフスタンのエリート層に偏った利益をもたらす。政府基金を透明性をもって分配する仕組みがほとんど存在していないからだ。

 英グラスゴー大学でカザフスタンの統治について研究しているルカ・アンチェスキ氏は、カザフスタン国境での汚職に関してよく聞かれる逸話は、「市場を開放し、貿易を振興したい国家のイメージとは離れている」と言う。汚職はこの国の上から下まで蔓延している。10月30日、カザフスタンの国境警備トップが組織犯罪と賄賂要求の罪で告発された。

 ホルゴス――2011年に自由貿易地域(FTZ)となった――で進んでいるもう1つの数十億ドル規模のプロジェクトは、これから事態が悪化することを示す前兆かもしれない。中国側は来客用宿泊施設や銀行、ショッピングモールを建設している。ところがカザフスタンは、約束していたにもかかわらず、赤茶けた売店を何軒か整理しただけだ。そこにやって来る中国人観光客は戸惑い、アイスクリームを買って奇妙な写真を取ると、にやにや笑いつつ後退りしていく。

 アンチェスキ氏は、「カザフスタンでは、多くのインフラ建設プロジェクトが虚栄心に基づいて行われている。紙の上での宣言からプロジェクトの実際の中身に目を移すと、見るべきものがあまりない」と語る。多くの点で、列車が脱線する可能性がある。

©2014 The Economist Newspaper Limited.
Nov 15th 2014 | KHORGOS | From the print edition , 2014 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141118/273968/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/183.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相、TBS「街の声」に異議 「意図的な編集」ほのめかす[J-CASTニュース] ニュース侍
05. ピッコ 2014年11月20日 07:23:49 : ldyqn.PAmBFfI : C2D419pj8E
街の声にしても中小企業にしても「全然アベノミクスは感じていない」とか「円安になって経営が苦しい」とかいう声は少なからずあるわけで、そういった国民の声に国のリーダーである首相がどういうふうに答えるのかをテレビ局側としては引き出したかっただけなのでしょうにね。 『言葉』が苦手なんですね。 だから、いろいろな懸案に対する説明責任を果たすと一方で言っておきながら、それから逃れるようにして、何かと言えば外国に行きまくっているでしょ。 被害妄想で、自分に対して否定的な事柄はみんな自分に対する攻撃だとみなして倍返しで反撃する。 巷で言われているように自分本位で器の小さい、リーダーにはふさわしくない人物なんですよね、安倍さんって。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/761.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!(リテラ) 赤かぶ
107. 2014年11月20日 07:23:59 : wgqCooBo2s
>>105
再び参上、
論点が違うところに行ってるな。
1,2は同でもいい。
3はね脱原発は極左暴力集団が入っているのは動画でもあきらかだろ。
在日は間違いなく入ってる。ここでこの脱原発はね、朝鮮のためでなく愛国が
動機なのが日本なんだよ。この在日を支援をしてる韓国政府や韓国人は反日に利用してる訳だ。これが判る優良な日本人は本腰で脱原発に参加に躊躇する訳だよ。
20年ネットに書き込んでも学習が充分でないみたいだがない頭で判ったか?

朝鮮鉄板の非常に多い精神病、自己愛性人格障害、、具体的には論破されようが攻撃を続ける。たとえ主題と何の関係もなくても、最後は個人攻撃と来る訳だ。
ここで第2の鉄板発動、自分の事を棚に置く。つまり低収入はお前のことだろう?
在日、部落の影響が大きいとは自分で証明してるが、、本隊じゃないのか?

”すべての虚構を暴き、真実に到達しようとしている”阿修羅の看板だが
まだ判ってないな。真実とは一般化できるんだな。どう言う事かと言うと
すべての事象はこれで解決できる。異議がでた場合真実は説明できる。
強制連行、性奴隷、鎖で繋いで管理してる逃げると射殺、で最近は解釈は変ってきてるが、ここでスマラン事件と米国公文書でこの描写と真逆の一級資料が出てる訳でこの説明ができないと疑わしいとの事になる。しいては世紀の虚像となる訳だ。阿修羅の正に狙いの題材だが在日がコメントの多くを占めてると不思議に盛り上がらないだね。日本人には一番の盛り上がる関心事なんだけどね。

こう言った主張で韓国人は負けると死ぬという都市伝説があるが死ぬ必要は
ないから日本なら本当に間違えたら一言撤回と言えばいいんだよ。日本語がわからないとな間違えても言わないように。
2つの疑問での件は興味あるが同でもいい話は反応しないかも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/599.html#c107

コメント [経世済民91] アメリカへの留学生(NEVADAブログ) 赤かぶ
13. 2014年11月20日 07:26:07 : jXbiWWJBCA

米国へ向かう中国人留学生の伸びが鈍化
2014年11月19日(Wed) Financial Times
(2014年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 米国の高等教育機関に在籍する中国人学生数の伸びが7年ぶりの低水準に落ち込んだ。だが、米国際教育研究所(IIE)と米国務省が17日に発表した報告書によると、米国の大学に在籍する外国人学生の出身国としては中国が今も最大で、伸び率は2ケタを維持しているという。

 報告書によれば、米国で学ぶ外国人学生の数は今年8%増加して88万6000人に達した。中国人、特に中国本土の学部生が主に伸びを牽引したという。

 中国人学生の在籍者数は今年16.5%増加し、ほぼ27万5000人に達したが、2007年以降、毎年20%以上だった伸び率からは低下した。学部生の数は18%増加し、前年の増加率26%から低下した。また、IIEの調査では、直近の学年度における中国人大学院生の総数――主に学生ビザを持つ中国人と定義される――の伸びも鈍り、前年度の17%から12%近くまで低下したことも分かった。

 米大学院協議会(CGS)は先週、大学院レベルで新たに入学する中国人の数が少なくとも過去10年間で初めて若干減少したと述べた。CGSの数字は今年度の入学者数に関するもので、17日に発表されたIIEの報告書の数字よりも新しい。

習近平体制への移行が大きく影響か

 中国の教育専門家らは、中国の汚職撲滅運動や雇用トレンドの変化、学生を国内にとどめておくために中国の一流大学が採用した積極的な募集方針といった要素が米国に留学する学生数の伸びを鈍らせていると指摘する。

 「過去の政権下では、中国政府は特に大学院レベルでの海外留学を本当に支援してきた。手厚い奨学金を提供し、海外で学んだ人たちを積極的に昇進させた。習近平国家主席は全く異なる態度を取っているようだ」。教育コンサルタントのチアン・シュエキン氏はこう話す。

 「彼(習氏)は政府職員が外国に旅行したり留学したりする機会を大幅に制限した。実際、若くて野心的な中国の官僚は、官僚機構の中で出世するチャンスを台無しにしてはいけないから、外国留学することを次第に怖がるようになっている」

By Patti Waldmeir in Shanghai
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42238

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/711.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…[産経ニュース] ニュース侍
05. 2014年11月20日 07:27:34 : uznWHNaoTA
論旨については異存はない

>>将来的に選択しなければならない政策は「中負担・中福祉」か「大負担・大福祉」であることもまた自明である。
>>ドイツは財政黒字だと聞く。彼我のあまりの格差に愕然とするが
この部分にいつも良識派という連中の詭弁がある
ドイツはいらんことっは合理的思考で
徹底的にやめるものはやめる
必要なことだけする
日本は一旦始めたらやめないから
どんどん高負担が増えるのだ
仕訳を厄人任せにしないため
公の意識をもった議員を選ぶ
株も自ら買うと意識が高まる
会社の持株会に入らないものを多いが
少しでも持っていれば株式欄をみて、
会社の損益計算書や貸借対照表をみる
政治資金でパンツを買うのも問題だし
有権者に観劇させて
票を買うことは大問題だが行くだけましだろ
それより、投票しない奴は
日本がやばいと意識しない
だから、厄人が好き放題して
うるさい奴らを金目で黙らしてる
無関心こそが
低福祉高負担の元凶になることを
もっとみんなに伝えるべきだろう

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/763.html#c5

コメント [経世済民91] 日銀総裁:財政再建「政府の責任」とクギ(毎日新聞) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 07:29:33 : jXbiWWJBCA

世界経済を苦しめる需要低迷の呪い
ユーロ圏と日本で特に顕著な「慢性的需要欠乏症候群」
2014年11月20日(Thu) Financial Times
(2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 英国のデビッド・キャメロン首相は「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」と述べている。今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。

 とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。

驚くほどの鈍い高所得国の需要回復

 景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。

オバマ米大統領、次期財務長官にルー氏を指名へ
米国のジャック(ジェイコブ)・ルー財務長官〔AFPBB News〕

 米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域(G20)の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。

 それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの首脳会議で約束された「強固で持続可能かつ均衡ある」成長にはほど遠い状況にある。

 世界経済の回復は「一様でなく、たどる軌道が大幅に異なっている」とルー氏は指摘した。「米国では、内需が2012年第1四半期に金融危機前の水準を突破し、現在は危機前の水準を約6%上回っている。日本と英国の内需も約2%上回っている」と付け加えた。

 「しかし、ユーロ圏の需要は危機の間の落ち込みをまだ回復しておらず、危機前の水準を4%以上下回ったままだ」

中央銀行は歴史上最も積極的な金融政策を取ったが・・・

 ここでルー氏が付け加えなかったことが1つある。それは、この弱々しい景気動向――6%という米国の実質需要の増加でさえ6年以上の歳月がかかっており、過去の基準に照らせばお粗末だ――は、歴史上最も積極的な金融政策が取られていたにもかかわらず生じたということだ。

 米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、および英イングランド銀行の市場介入金利は、2008年後半以降、0%を大きく上回ったことがない。ECBは2011年にこれを1%超の水準に引き上げようとしたものの、その後、0%近辺に引き戻されてしまった。日銀は0%に近い金利水準を20年間続けている。

 しかし、これでも全く足りなかった。上述の中央銀行はいずれもバランスシートを急拡大させた。米国と英国では、その拡大ペースが安定した。ユーロ圏では2012年以降の縮小傾向が反転しつつあり、日銀のバランスシートは国内総生産(GDP)の80%相当額という経済的な成層圏へ向かって膨らみ続けている。

 この需要の弱さ、特にユーロ圏と日本のそれは、一体どう説明すればよいのだろうか。これが分からなければ、正しい治療法を選び出すことなど、とてもおぼつかない。根本的な説明としては、次の3つが挙げられる。

極端な需要低迷に対する3つの説明

 第1の説明は、危機後に生じた民間部門の過剰債務と、金融システムの突然の崩壊による信頼感への打撃を重視する。今や標準的になった対策は、バランスシートの整理と、ストレステストを踏まえた上での銀行システムへの資本の強制注入である。いずれも、金融システムは信用力を取り戻したと人々に納得してもらうためだ。

 この施策には、財政・金融政策による需要のてこ入れを追加すべきだ。この見方に従えば、経済成長は速やかに再開されるはずだ。

 第2の説明は、第1の説明の末尾にある提案を否定する。その論旨は以下の通りだ。まず、危機前の需要は持続不可能だった。なぜなら、これは官民の巨額の債務に依存したものであり、特に民間の債務は不動産価格のバブルに関係するものだったからだ。

夕暮れの東京タワーと富士山
日本は1990年のバブル崩壊以降、民間部門の債務が増加から減少に転じた現象に苦しめられた〔AFPBB News〕

 日本は1990年のバブル崩壊以降、民間部門の債務が増加から減少に転じた現象に苦しめられた。米国、英国、スペインでも2008年以降に同じ状況が見られた。

 これらの事例は、各国経済は危機後のバランスシート不況だけでなく、危機前の規模の需要を借り入れ主導で創出できない状況にも苦しめられることを示唆している。

 危機前の需要を持続できないことの背景には、世界経済の不均衡があり、所得分布の変化があり、構造的に弱々しい投資がある。日本とユーロ圏で見られる民間部門の慢性的な資金余剰(所得が支出を上回っている状態)は、その1つの現れだ。

 第3の説明は、人口動態の変化、生産性拡大ペースの鈍化、弱い投資の何らかの組み合わせによって潜在成長が鈍化したことを指し示している。

 だが、この最後の説明は2番目の説明に直接からんでくる。潜在供給量の伸びが鈍ることが予想される場合、消費と投資は弱くなる。それが需要の弱い伸びを生み出す。中央銀行がこれと戦えば、バブルになる。一方、中銀がこれを受け入れれば、供給の弱い伸びは自己成就的な予言と化す。

根深い病、米国は軽症、日本とユーロ圏は重症、中国にも不安

 高所得国はこれら3つの病すべてに苦しめられている。その程度には差があり、米国は病状が軽く、日本とユーロ圏は重い。中国でさえ、他国・地域よりはるかに高い成長率が予想されるとはいえ、やはり2つ目と3つ目の懸念に悩まされている。中国が金融危機に見舞われなかったにもかかわらず、だ。

 中国の実質的な成長の減速を考えると、同国の近年の成長は、持続不能なほど急激な債務の積み上げと持続不能なほど高い投資率が原動力となってきた。

 極端な政策にこれほど効果がなかった理由は、各国経済がこれほど根深い病に苦しめられているためだ。問題は供給の弱さだけではない。だが、需要の弱さだけでもない。さらに言えば、問題は過剰債務や金融のショックだけでもない。各経済が苦しめられている病は、その組み合わせも異なるのだ。

 人口動態がよりダイナミックなうえ、民間の貯蓄率が低い革新的な経済国として、米国が正常な政策状況に逃げ込めるチャンスは、ユーロ圏や日本よりも大きい。同じように、キャッチアップの潜在性がある経済国として、中国の調整は管理できるものになるはずだ。

 しかし、ユーロ圏と日本は、健全な成長を取り戻すうえで、他国よりはるかに大きな課題に直面する。なぜなら、双方の民間部門は、生み出したいと思っている貯蓄を使うことができないからだ。その結果、両者に残されるのは非伝統的な政策の選択肢であり、恐らくは、これまでに試した政策以上に非伝統的なものとなるだろう。

 こうした政策をさらに推し進めることがもたらす結果は、ユーロ圏では特に政治的に破壊的なものになるかもしれない。そうした可能性がどんなものなのか、なぜ極めて大きな痛みを伴うのかは、来週のコラムのテーマとしたい。

By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42253


 

ドイツのパラレルワールドの奇怪な経済学
ケインズが何だ? ユーロ圏に全くそぐわない「オルド自由主義」
2014年11月20日(Thu) Financial Times
(2014年11月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


諸外国から見ると、ドイツのマクロ経済は別世界(写真:Thomas Wolf, www.foto-tw.de)
 ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。

 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。

 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。

投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会

 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金と、年金受給開始年齢の若干の緩和を批判した。

 言い換えれば、委員会はアンゲラ・メルケル首相率いるドイツ政府が一段と厳しい姿勢を取ることを望んでいるのだ。

 ドイツ人には、ドイツ独特の経済的枠組みを表す言葉がある。「オルド自由主義」がそれだ。

 その起源は完全に理にかなっていた。1933年の自由民主主義の崩壊に対し、ドイツのリベラルなエリート層が出した答えだったのだ。

 オルド自由主義は、制限のない自由主義体制は本質的に不安定であり、自らを支えるためには規則と政府の介入が必要だとの見解から生まれた。政府の仕事は、市場の欠陥を正すことではなく、規則を定め、執行することだというわけだ。

 1945年以降、オルド自由主義は中道右派の支配的な経済原理となった。1990年代になると、ドイツ社会民主党(SPD)がオルド自由主義を取り入れ始め、最終的にゲアハルト・シュレーダー首相による2003年の労働・福祉改革に至った。

 現在、政府はオルドリベラルだ。野党もオルドリベラルだ。大学はオルドリベラル派の経済学を教えている。その間、ドイツとそれ以外の国々のマクロ経済は、まるでパラレルワールドも同然になっている。

 実際には、ドイツのマクロ経済の例外主義は大して問題にならなかった。ただし、それも、こうした例外主義が非常に重要になり始めた最近までは、の話だ。

通貨同盟に加わった途端に事情が一変したのに・・・

「祝!定年生活」、通行人に1ユーロ配る ドイツ
自国通貨を持っていれば、奇怪なイデオロギーはその国の問題だった〔AFPBB News〕

 自国の通貨を持ち、主に貿易を通じて世界各国とかかわっている時には、奇怪なイデオロギーはその国の問題だ。通貨同盟に加わると状況が変わり、その時点で政策立案者たちが互いに協力しなければならなくなる。

 誰もこの問題に大きな関心を払ってこなかった。ユーロ圏に関する初期の論理的議論の大半は、最適通貨圏の概念に集中していた。つまり、通貨同盟に参加するのに適している国はどこか、という問題だ。

 ところが実際、ふたを開けてみれば、それよりもはるかに重要だったのは、人々が互いに意思疎通を図り、一緒に行動できるようにする共通理解だった。

 例えば、ドイツのオルドリベラル派は、中央銀行が市場金利に影響を与える力を失う流動性の罠の存在を決して認めない。1950年代にドイツ経済相として尊敬されたルートヴィヒ・エアハルトは、カルテルの観点から大恐慌を説明しようとしたことがある。それは自分たちが明確な説明を持たないことを、自分たちの思考の枠組みに取り込もうするオルドリベラル派の試みだった。

 エアハルトの代々の後継者は、自分たちが財政規律の欠如の物語と見なすユーロ圏危機で同じ間違いを繰り返した。

オルド自由主義の3つの問題

 オルド自由主義については現在、大きな重要性を持つ根本的な問題が3つある。

 まず、オルドリベラル派は、恐慌――1世紀の間に1度か2度しかない大惨事――に対処する首尾一貫した政策を持たない。恐慌が起きた場合どうすればいいのかとオルドリベラル派に問うたびに、その答えには大抵、「創造的破壊」への何らかの言及が含まれる。

 2番目に、オルドリベラル派は、独自の首尾一貫した金融政策の枠組みを持っていない。彼らはかつてマネタリストだった。現在の立場は、大部分において矛盾している。

 筆者の3番目の批判は、もっと根本的なものだ。オルドリベラル派の教義を、ドイツのように比較的小規模で開放的な経済から、ユーロ圏のような大規模で閉鎖的な経済に移転できるのかどうか、まったく分からないという点だ。

 オルドリベラルの世界観は非対称だ。経常収支の黒字は赤字より好ましいと考えられている。ルールは国内法に基づいているため、オルドリベラル派は自国の経常黒字が諸外国に与える影響など気にしない。ドイツがユーロを採用した時、突然、諸外国が問題になり始めたのだ。

危機解決の経済的コストが高くつく結果に

 オルドリベラルの教義は、ドイツにとってはうまくいった可能性もあるが、筆者としては、ドイツの経済的な成功は、経済政策よりも、むしろ主に技術と高いスキルと一部の優良企業の存在によるところが大きいのではないかと思っている。

 ドイツはユーロ体制の支配を通じて、オルド自由主義のイデオロギーを他のユーロ圏諸国へ輸出している。これほど多様な法律の伝統と政治体制、経済状況を持つ通貨同盟にとって、これ以上に不適当な教義を思い浮かべるのは難しい。

 その一方で、ドイツがこれをあきらめるのを想像するのも同じくらい難しい。その結果、危機の解決に要する経済的なコストは非常に大きなものになるのだ。

By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42255


 


「1937年」の真の教訓とは何か
金融政策依存という罠、このままでは「新冷戦」どころか「新熱戦」に
2014年11月20日(Thu) 藤 和彦
 「世界に幽霊が出る、『1937年』という幽霊である」

 マルクスとエンゲルスによって書かれた「共産党宣言」の冒頭の有名な一文「欧州に幽霊が出る、共産主義という幽霊である」のパロディーであるこのフレーズは、米国連邦準備制度(FRB)が10月30日に量的緩和を終了したため「世界経済は再びリセッションに陥るのでは」という懸念を表したものである。

 1929年の株式市場の大暴落を引き金に大恐慌に陥った米国経済は、8年後の1937年に再び悪化した。インフレを懸念するFRBが1936年後半から金融引き締め政策に転換したが、時期尚早だったために、米国をはじめとする世界経済は再びリセッション(景気後退)に逆戻りしたとされている。深刻なダメージを受けた世界経済は、第2次世界大戦という極めて大きな代償(6000万人超の命が奪われた)を払ってようやく回復した。

 「現在は1937年に似ている」と指摘する代表的な論客の1人にイエール大学教授のロバート・シラー氏がいる。シラー氏によれば、現在は「ニューノーマル(新たな常態)」という言葉が「経済の長期停滞」を表すキーワードになっている。一方、1937年当時は「secular stagnation」(注)という造語が人々の絶望の表現として人口に膾炙していたという。

(注)「secular」は世代や世紀を意味するラテン語に由来する言葉。「stagnation」は沼地や湿地を意味し、毒性の強い危険を生み出す温床を暗示している。

 将来に不安を感じる人々は、今後迎える困難な時期のために過剰な貯蓄に走りがちだ。これによりさらに投資は縮小し、景気をより一層悪化させる。この現象は「過少消費」と呼ばれ、失われた20年を経験した日本人にとって既知のことだが、この言葉が誕生したのも1937年頃の米国のようである。

 経済活動が中核を成す近代市民社会では、人々の生活水準の向上なしには社会の安定が保てない。大恐慌時代の研究を皮切りに新自由主義経済学(金融政策重視)の「大御所」となったミルトン・フリーマン氏は、「経済成長の低迷が人々の間で不寛容を生じさせ、それが攻撃的なナショナリズムとなり、そして戦争を引き起こした」としている。

貧富の差が1820年代と同水準まで拡大

 経済成長も確かに大事だが、現在の主要先進国にとって成長自体の鈍化よりも頭が痛いのは、貧富の差の拡大の問題ではないだろうか。

 ユーロ圏をデフレから守ろうと闘う欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、政策金利がほぼゼロの今、資産購入によってインフレ率を押し上げようとしている。しかしECBの講じる方法が米国や英国、日本型の量的緩和(QE)に近づけば近づくほどエコノミストの間で悩みが深まっている。中央銀行の資産購入の目的はあくまで経済の安定と実体経済の回復だが、貧富の差の拡大という副作用が避けられない。「金持ちをさらに金持ちにしかねない」との批判が高まることが必至だからだ。

 イングランド銀行(英中銀)は「2012年5月までに実施した3250億ポンドの資産購入が英国の家計資産を6000億ポンド以上増やした」との試算を発表した。しかし、家計の5%に過ぎない富裕層が株式や債券、不動産などの資産の約40%を所有しているため、その恩恵は富裕層に大きく偏っていることだろう。

 FRBのイエレン議長も10月17日、高等教育の費用増加など機会均等の欠如を招く原因について複数言及し、その上で「所得と富の格差は過去100年で最大の水準に近い。こうした傾向が我が国の歴史に根ざした価値観(機会の平等)に照らしてどうなのかを問うことが適切だ」と現状を憂慮する異例のコメントを述べている。

 経済協力開発機構(OECD)は10月2日、「世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化している」との報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 この調査は、25カ国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が1つの国であるとみなしてデータを突き合わせて行われた。調査の結果、世界の所得格差は、共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、グローバル化が進み始めた1980年代以降急速に拡大し、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

 日本でも同様のことが起きている。アベノミクスによる金融緩和の影響もあり、2013年の日本の富裕層(資産100万ドル以上)人口は、前年比22.3%増の232万7000人となった。富裕層の人数は米国に次いで世界2位だが、伸び率は世界最大であった。

金融政策の効果を薄める高齢化の進展

 世界では高齢化の進展により金融政策自体の効果が薄れてきているとの見方も出てきている。

 日本ではあまり知られていないが、2013年9月に国際通貨基金(IMF)は、人口動態と金融政策の関係性に関する興味深い研究論文を発表した。

 金利が1ポイント動いた際に失業率とインフレ率に与える影響が、各国(米国・英国・カナダ・ドイツ・日本)の高齢人口(65歳以上の人口/20〜64歳の人口)の比率でどのように変化したかを過去50年にわたって検証したものだ。その結果「高齢化の進展により金融政策の効果が弱まった」との見方が裏付けられたという。

 その理由としてIMFは、「高齢の貯蓄生活者は若者に比べて借金が少ないため、金利の変動によるインパクトを受けにくい」としている。高齢化が進む中で、中央銀行は実体経済の改善のためにこれまで以上に大幅(危険?)な政策の実施が必要となりそうだ。

 また、「高齢者は年金等が実質的に目減りするインフレに対する嫌悪感が強い」ことも要因の1つとして挙げられている。

 日本では2014年4月からの消費税増税と円安等による物価上昇で、年金生活者が財布のひもを締めたために、日本銀行の金融緩和の効果が薄れ、景気回復が想定以上に遅れている。その現状は典型的な証左ではないだろうか。

シャドーバンキングの規模が拡大

 金融緩和は次の「危機の火種」も育てつつある。

 主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、10月30日、「シャドーバンキング(影の銀行)の規模が世界全体で昨年5兆ドル拡大して約75兆ドルになった」とする報告書を発表した。

 これは過去最低水準の金利を背景に、投資家が利回りを追求しているためである。ヘッジファンドや不動産、不動産投資信託(REIT)などを含む影の銀行業界の規模は、世界のGDP比120%前後、金融資産全体の4分の1に相当する規模にまで達したという。

落ち込んだ経済を立て直すのは公共投資

 1937年の景気後退に話を戻すと、財政均衡論者だったルーズベルト大統領が、新設の社会保障税を20億ドル取り立てるとともに、公共事業などの財政支出を大幅に削減する方針をとったことが、FRBの金融引き締め以上に景気回復にとって大きなマイナス要因になっていたことはあまり知られていない。

 11月4日、IMFは「2010年の段階で、各国政府に対し金融危機後の景気刺激策を改め緊縮策を求めたことは誤りだった」とする内部監察の結果を公表した。IMFは10月の年次総会で既にこれまでの姿勢を変化させ、成長を支える上で利用可能な数少ない残された政策手段として「インフラ支出の拡大」を提言していた。

 IMFは2003年当時、「インフラ投資に対する日本の巨額支出が日本経済に対する押し上げと同じぐらい負担にもなった」と否定的な見方をしていた。だが今年の報告書では、「日本の公共投資は効果がなかったという見方は不当に強すぎる」としている。日本の公共事業プログラムの経済史を書き換えようとしているかのようである。

 2008年以降の6年間に経験にかんがみ、「厳しく落ち込んだ経済を刺激して景気後退から引き上げるには、金融政策よりも財政政策の方が力を発揮する」との見方が高まりつつあるのだ。

緊縮財政路線を取る欧米諸国

 しかし各国の政策への反映は「道遠し」である。

 11月の米国の中間選挙で共和党が大勝したが、同時に実施された「最低賃金の引き上げに関する住民投票」が共和党が強い4つの州でも可決された。リーマンショック後の米国で「格差は拡大し、最低賃金は他人事ではない」という感覚が広がっているためだ。

 発足当初のオバマ政権は巨額の財政政策(減税や公共事業)を実施したが、当初期待されたほどのの雇用の創出や格差の改善には結びつかなかった。このため「怒った」有権者達は、財政政策の上乗せではなく「税金の無駄遣いを抑えて欲しい」として民主党に「ノー」を突きつけた。ルーズベルト政権と同じように、今後、緊縮財政に舵が切られる可能性が高い。

 欧州でも、ドイツ政府の緊縮財政重視の考え方は変わらない。各国からの強い要請で11月6日ショイブレ財務相は「100億ユーロ規模の追加公共投資を行う」と表明したが、連邦財政を均衡化させる目標を堅持したため、その規模は著名エコノミスト等が求めていた水準を大きく下回り、IMFやECBなどの失望を誘った。しかも、今回発表した投資の実行は2016年以降であり、直面する経済危機の対応に間に合わない。

格差拡大に対処できない国を待ち受けるもの

 11月上旬に発表されたスペインの世論調査によれば、極左政党ポデモスの支持率が急上昇し、トップに躍り出た(18%)。同党はギリシャで現在支持率トップの急進左派連合にならって設立された政党である。その躍進の背景には、緊縮財政や格差の拡大に対する国民の不満があるのは間違いない。長期低迷が懸念視されるユーロ圏全体で反ユーロ政党が躍進しており、2年前に比べてユーロ圏の解体のリスクが高まっているとの声も出始めている。

 アジアに目を転じると、香港のデモ参加者たちが自由選挙を要求している背景には、世界でも最大級の富の不平等の存在があると言われている。賃金の伸びが長年にわたって停滞し、不動産価格が急騰して、学生や中産階級の間で欲求不満が募っていたためだ。

 「1937年以降の不満の蔓延が、アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニの台頭をさらに後押しした」とするシラー氏だが、今の米国も対岸の火事ではない。格差拡大に対処できない国の政治がコントロール不能に陥る可能性が高いからである。

 冷戦終結の立役者、ゴルバチョフ元ソ連大統領は11月8日、「ベルリンの壁」崩壊25周年に合わせて訪問中のベルリンの催しに出席し、「米国を中心とする西側諸国が『勝利主義』におぼれたために、既に“新冷戦”が始まっているという見方さえ出ている」と危機感を表明した。確かにウクライナ情勢はコントロール不能に陥る恐れが出てきている。11月15日に豪州で開催された20カ国・地域(G20)首脳会合でも、欧米側は本来の議題である経済問題よりもウクライナ情勢を巡るロシアに対する批判に終始した感が強かった。

 このままでは「世界は『新冷戦』どころか『新熱戦』の危機を迎える」と主張するのは言い過ぎだろうか。


【あわせてお読みください】
・「ゴルバチョフの「新冷戦」説は間違っている」
( 2014.11.17、Financial Times )
・「社説:緊縮財政を巡る長い戦い」
( 2014.02.18、Financial Times )
・「米国雇用市場の成功が告げる量的緩和の終焉」
( 2014.10.28、Financial Times )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42228



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/716.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 「ヘイト本」について考えよう  鈴木邦男の愛国問答 ダイナモ
07. 2014年11月20日 07:30:12 : XWYYVo4pu6
ネトウヨの書き込みが必死すぎて笑える。

特権があればヘイトスピーチをしてもいいんだって。

では官僚や政治家、大企業の役員になぜヘイトスピーチしないんでしょうね?

弱いものイジメ?

程度がしれるよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/743.html#c7

コメント [アジア16] 韓国でニートの割合2割に・・学歴高くても“企業が求める人材”との差大きく―韓国メディア 赤かぶ
01. 2014年11月20日 07:31:37 : jXbiWWJBCA

サムスン、「ショットガン方式」に陰り
もはや多品種同時展開は通用しない?
2014年11月20日(Thu) 小久保 重信
 海外メディアの報道によると、韓国サムスン電子は来年製造・販売するスマートフォンのモデル数を、25%〜30%減らす計画だという。

「ギャラクシー・ノート」新機種に欠陥? サムスンは否定
サムスン電子の大画面スマートフォン「ギャラクシー・ノート4」〔AFPBB News〕

 11月17日に米ニューヨークで開催した投資家向けイベントで、IR担当上級副社長のロバート・イ氏が明らかにした。またその翌日には、広報担当者がイ氏の発言を確認したと、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 その目的はスマートフォンの製造にかかるコストの削減。同社は10月末に行った決算発表の電話会見で、低・中価格帯製品の共通部品を増やし、スケールメリットを生かすと述べていた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、サムスンはこれに加えて製品種を減らすことで、在庫やサプライチェーン(部品、部材の供給網)をより効率的に管理し、コスト削減を目指すという。

中国メーカー対抗へ次の一手

 同社の製品戦略は「ショットガン方式」と言われている。低価格帯から高価格帯まで多品種を同時投入し、広範な市場セグメントをカバーするというスタイルだ。この戦略が、世界のスマートフォン市場における同社の地位確立に寄与したと言われている。

 米IDCによると、今年7〜9月期における世界スマートフォン市場のメーカー別出荷台数シェアは、サムスンが23.8%で首位を維持した。

 だが、ここ最近は変化が表れており、同社は戦略の変更に迫られている。7〜9月におけるサムスンの出荷台数は、1年前から8.2減少。上位5社の中で前年割れとなったのは同社だけだった。

 英フィナンシャル・タイムズによると、その背景には、シャオミ(小米科技)、ファーウェイ(華為技術)、レノボ・グループ(聯想集団)といった、中国の低・中価格端末メーカーの台頭がある。

 一方で高価格帯の分野では、これまでサムスンの独壇場だった大画面スマートフォン市場に米アップルが参入し、人気を集めている。

 今回のモデル数の削減は、こうした状況の打開に向けた次の一手だという。サムスンは低・中価格端末の中国メーカーに対抗するため、販売価格を抑え、利益の拡大を目指すという。

スマホ部門の利益率、2008年以来の低い水準

 サムスンが先頃発表した今年7〜9月期の決算(PDF書類)は、売上高が47兆4500億ウォンで、1年前から20%減少した。営業利益は4兆600億ウォンで同60%減少。

 またスマートフォンを含むIM部門(ITとモバイル通信)の営業利益は1兆7500億ウォン。こちらは1年前の6兆7000ウォンから74%減少した。

 このIM部門の営業利益率は7%で、1年前の18%から大幅に低下した。ウォールストリート・ジャーナルとフィナンシャル・タイムズはともに、サムスンのスマートフォン事業の営業利益率はそれまで10四半期連続で15%を超えていたと伝えている。

 これに対し7〜9月期の営業利益率は、ギャラクシー初代機の発売前に当たる2008年末以来の低い水準だった。

 サムスンはこの営業利益率について、2ケタ台を目指す考えだ。ただし、ウォールストリート・ジャーナルによると、米投資銀行エバーコアISIのアナリスト、ロバート・シーラ氏は、10%を下回ると見ている。

 またフィナンシャル・タイムズによると、野村証券のソウル駐在アナリスト、チャンウォン・チュン氏は利益率は今後さらに低下していくと予測している。

 いずれもサムスンを取り巻く市場環境の変化が要因。同社は、中国のライバルメーカーに対抗するため、端末価格を下げながら、性能を向上しなければならない。おのずと利益率は低下すると両氏は指摘している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42256

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/504.html#c1

コメント [原発・フッ素41] 「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」 朝日新聞上層部の見解と「いちえふ」作者食い違い(J-CASTニュース) 赤かぶ
07. 2014年11月20日 07:33:28 : fyNATDikEE
>>06

 インチキデマ新聞ならまず産経・読売・日経が御三家だろうが?違うか?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/258.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
01. むやうのすけ 2014年11月20日 07:40:27 : ltsuShGwyUDcQ : aNYkCl6qOw
ふうん、天木って隠れ安倍支持者なのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 赤旗さん、厳しすぎます(^_^;) 民主党・海江田牧場長の街頭演説風景 観衆がいませんね。 会員番号4153番
02. 2014年11月20日 07:40:34 : 6hpZW2eCoo
在特会の皆さんも 小沢さんを叩いていましたよね
消費税増税のために 国民は覚えていますよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/765.html#c2
コメント [原発・フッ素41] 小出裕章氏がゴミ焼却にどう話しているか?工作員の捏造妄想批判vs現実 知る大切さ
19. 2014年11月20日 07:41:59 : bwFzMVs2eU


             小出ストーカー アルバイトパート募集,

         へイトスピーチの得意な方 しつこく陰湿な方 大歓迎

            経済ウヨ、ナンチャッてウヨの方転職も化
 
                 共産党、サヨも叩ける

              年齢、性別、学歴、犯罪歴不問、

      内容 兎に角 小出がでて来るネット投稿に絡み発言を封じ込める事

             原発推進ナリスマシが ばれ無い事

           ㊙ 犯罪、自己責任を背負ってくれる方 昇給有り 



http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/255.html#c19

記事 [経世済民91] 「アベノミクス負担増あと2、3年の辛抱」と専門家が語る理由(女性自身)
「アベノミクス負担増あと2、3年の辛抱」と専門家が語る理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010006-jisin-soci
女性自身 11月20日(木)7時1分配信


「アベノミクスは失敗ではないかと取り沙汰されますが、私は失敗ではないと考えています。今ここで、やめてしまうと失敗ですが、あと数年続けると、一般の方もメリットを享受できると思います」

 そう話すのは、11年連続、日本経済新聞社アナリストランキング市場分析部門1位の木野内栄治さん(50)。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。円安による食料品などの高騰や、消費税以外にも負担増が相次ぎ庶民の生活は厳しさを増している。だが、木野内さんはアベノミクスは失敗ではないと語る。

「円安株高で輸出企業は利益を上げています。いっぽう、輸入企業や国内で商売する中小企業、一般の方も、ガソリンや電気、食品の多くを外国から買っていますから、ダメージを受け厳しい状況です」

 このままアベノミクスを続けると、今後の動きはどうなるのか。

「輸出企業の収益が上がると、設備投資が増えます。株主への配当やボーナスなどの一時金が上昇。国内工場の稼働率アップや新設も期待でき、雇用が改善するでしょう。中小企業の業績が徐々に回復し、金利が上がり始めます。景気のいい状態がしばらく続いて円高に向かうころ、給料が上がります。おそらく、あと2〜3年の辛抱だと思います」

 問題は、給料が上がるまで、厳しい状況をどうしのぐかだ。

「それには、円安のメリットを受けられる投資商品を買うのが得策だと思います。たとえば、外資建ての金融資産や輸出企業の株、土地価格が堅調な不動産投資信託(リート)などです。外貨預金は、今後さらに円安が進むと考えるなら、今は買い時でしょう」

 投資に不慣れな人はリスクを軽減する「保険」として投資商品を買い、為替などの動きに関係なく長く持ち続ける方法が、安心だと木野内さんは言う。

「経済は自己責任の時代に入りました。一人ひとりが自分の家計と照らし合わせて、どう対策するのか、考えなければなりません。何もしない、何も考えないことが最大のリスクだと思います」



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/724.html

コメント [経世済民91] 日銀会合と解散(在野のアナリスト) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 07:42:08 : jXbiWWJBCA

欧州は日本から学ばないと日本よりひどい苦境に−エラリアン 
  11月19日(ブルームバーグ):「日本のようにはならない」という思い込みに裏付けられて、米国のエコノミストらが日本政府に景気低迷脱却の方法を自信たっぷりに説いたこともあった。
しかし私が2011年に指摘したように、彼らはバブル後の経済立て直しの難しさを過小評価していた。欧米が08年の金融危機後の低迷からいまだに完全脱却できていない今日、そこで聞こえる日本批判は以前ほど自信満々ではない。
むしろ日本は、世界がそこから学ぶべき先生であり続けている。今週は安倍晋三首相が消費税率引き上げの延期を決め、また一つの教訓を示してくれた。7−9月(第3四半期)が予想外のマイナス成長となり、日本経済がリセッション(景気後退)に逆戻りしたことが引き金だ。
増税先送り決定は本質的に、景気の弱さが長引く国が、政府債務増大の抑制を含めた複数の目標を追求するときに起こる混乱を反映している。日本はまた、経済に深く根付いた成長阻害要因を取り除くのがいかに難しいかも示した。
この警鐘は特に欧州に対して重要な意味を持つ。低成長とデフレリスクに直面するユーロ圏は日本と同じような道を歩んでいるからだ。
もし欧米が日本の教訓から十分に学べなければ、幾つかの国は日本以上の大問題に直面することになるだろう。日本のような社会的まとまりと集団意識、富のクッションのない国は、もっとひどい苦境に立つ可能性が高い。
原題:Europe Must Pay Heed to Japan’s New Slide: Mohamed A. El-Erian(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mohamed El-Erian melerian@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Katherine Roberts kroberts29@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/20 06:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFAK486K50Y301.html

 


ユーロ圏はデフレ寸前、ECBの信頼性が焦点に=伊中銀副総裁
2014年 11月 19日 22:51 JST
[ローマ 19日 ロイター] - イタリア銀行(中銀)のサルバトーレ・ロッシ副総裁は19日、ユーロ圏はデフレに陥る寸前の状況にあり、欧州中央銀行(ECB)がインフレ目標を達成できるかどうかはその信頼性に関わる問題だと警告した。

副総裁はベローナ大学での講演で、ユーロ圏の10月のインフレ率が0.4%にとどまり、18加盟国のうち2カ国のみが1%を上回る水準を確保したことに言及し、「ユーロ圏はデフレに陥る寸前」と指摘。

そのうえで、低インフレの主要因は弱い需要で、長期的な予想インフレ率が不安定化するリスクがあるとした。

副総裁は、「ECBは物価安定目標を達成できるかどうかをめぐり、その信頼性が問われている」との見解を示した。ECBは2%に近いがそれ未満の水準を消費者物価上昇率の目標としている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J31FB20141119


NY外為:ドルが対円で7年ぶり高値、日米の金融政策に違い

  11月19日(ブルームバーグ):19日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で7年ぶり高値に上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した連邦公開市場委員会(FOMC、10月28−29日開催)の議事録からは米国が利上げ方向に動いていることが示唆されたのに対し、日本は緩和政策を進めている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数 は一時上げ幅を縮小した。議事録では、多くの政策当局者が国民のインフレ期待低下の兆候に警戒すべきだとの認識を示したことが明らかになった。円は主要31通貨の大半に対して下げた。日本銀行は金融政策決定会合で緩和的な金融政策の現状維持を決めた。安倍晋三首相は21日に衆院を解散する方針を表明している。
BNPパリバの北米為替戦略責任者、ダニエル・カッツァイブ氏は「FOMC議事録が市場の流れを変えるとは考えていない」と述べ、「経済統計の内容は来年上半期の利上げが十分に可能であることを示唆している」と続けた。
ニューヨーク時間午後3時33分現在、ドルは対円で1%上昇して1ドル=118円。一時は118円08銭と、2007年8月以来の高値をつけた。円は対ユーロで1%安の1ユーロ=147円96銭。ユーロは対ドルで0.1%上昇して1ユーロ=1.2543ドル。  
原題:Dollar Climbs to Seven-Year High Versus Yen on Policy Divergence(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2014/11/20 06:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFA4A16K50Y101.html

 


 
FOMC議事録:当局者はインフレ期待の低下に警戒する必要

  11月19日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、10月28−29日開催)の議事録によると、多くの政策当局者は国民のインフレ期待低下の兆候に警戒すべきだとの認識を示した。
議事録では、「多くの参加者は、FOMCは中長期のインフレ期待が下降方向にシフトする可能性があることを示す兆候に引き続き注意を払うべきだと表明した」とし、「幾人かは、実際そうした事態が起きれば、経済成長が腰折れした場合に一層憂慮すべき状況になると指摘した」と加えた。
また、FOMCメンバーは「インフレ期待がしっかりと抑えられた環境の中で(人的)資源のスラック(たるみ)が減少し、インフレ率は目標の2%に戻ると引き続き予想した」ことが示された。
FOMCがインフレ目標の基準としている個人消費支出(PCE)価格指数は9月に前年同月比で1.4%の上昇にとどまった。これで目標を29カ月連続で下回った。
国外の下振れリスク高まる
経済について議事録では、政策当局者らは「経済見通しがやや悪化し、欧州や中国、日本については下振れリスクが高まったと指摘した」と記された。
その上で、「国外の経済・金融情勢が一段と悪化した場合、中期的な米経済成長は現在の予想よりも減速する可能性があるとの認識が示された」と記述。
ただし、多くの参加者は国外の成長減速の米経済への影響は「極めて限定的だろう」と予想。理由として米経済における外国との貿易が占める割合が「比較的小さい」ほか、ドル相場の変動の影響も「穏やか」で、外需の鈍化は「当初懸念されていたほど深刻にはならない可能性が高い」と説明した。
政策金利を「相当な期間」ゼロ付近で据え置くとの声明文の維持をめぐっては、幅広い議論が行われたことが示された。最終的には、利上げのタイミングは今後入手する経済データに左右されることを強調する文言を加えるという一部参加者の提案が採用された。
原題:Fed Officials Saw Need to Watch for Price Expectations Drop (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull
更新日時: 2014/11/20 06:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFAVXV6VDKHS01.html


米FOMC議事要旨、世界経済や金融市場めぐり複雑な議論
2014年 11月 20日 07:03 JST
[19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が19日公表した10月28─29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、物価動向に加え、世界経済や金融市場の不安定な動きなどをめぐり、FRB内で複雑な議論が行われたことが判明した。

前月のFOMC後に発表された声明では、労働市場をめぐる判断が強められ、景気回復への自信が表明される一方、金融市場の振れや欧州経済の低迷、弱い物価見通しについては結果的に概ね重視しない内容となっていた。

議事要旨によると、声明に至る過程として、市場の振れや海外経済に言及することの是非をめぐり、当局者の間で突っ込んだ議論が行われた。

インフレについては、市場や一般の期待が低下すれば、賃金や物価の停滞や下落をもたらす恐れが強まりかねず、FRBはこうした不安定な動きを引き続き警戒すべき、との考えが中心となった。

その上で「長期インフレ期待が低下する可能性を示す兆しについて委員会は引き続き留意すべき、というのが大方の意見だった」と指摘した。

また、FRB当局者が長期目標に関する声明文言の変更をめぐり議論したことが明らかになった。金利の道筋や経済見通しに関する市場との対話方法についても見直しが討議された。

だが議事要旨では「現行の声明文言は、コミュニケーション手段として非常に上手く機能しているとの見方で総じて一致した」としており、長期目標の調整には「高いハードル」が存在すべきとの議論に概ね落ち着いた。

2%のインフレ目標をめぐっては、2%をやや下回る状況は、2%をやや上回る状況と同様の代償を伴うとの「幅広い合意」があるとしている。またこの見解は、国民にもすでに共有されていると多くの当局者が認識しているとした。

金融安定の目標を声明に盛り込むことも提案されたが、早期に結論を出すのは困難として見送られた。

さらに経済見通しをめぐり、FRB当局者のコンセンサス予想を示すことを検討すべきとの指摘も上がった。これについては過去にも議論され、見送られた経緯がある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J326F20141119

 


海外の下振れリスク議論、悲観的な見通し示唆回避=FOMC議事要旨
2014年 11月 20日 07:19 JST
[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が19日公表した10月28━29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、声明で弱含む世界経済や金融市場の混乱に言及するかどうか議論されたが、不適切に悲観的な見通しを示唆するとして見送られた。

物価に関する目標達成を遅らせる恐れがあるインフレ期待低下の兆しについて、どの程度触れるかについても議論。長期的なインフレ期待が低下する可能性について引き続き留意すべきだとの意見が大勢だった。インフレ期待の低下は、経済成長が鈍化した際に大きな懸念事項になるとした。

FOMC後の声明は、10月中旬に起きた相場の混乱や米国以外の先進国の成長鈍化について取り上げることはせず、米経済が引き続き拡大しているとの自信をあらためて強調した。

ニューエッジUSA(ニューヨーク)の市場戦略部門責任者、ロバート・バン・バテンバーグ氏は、声明で懸念要因を前面に出さなかったことについて「そうした文言は悲観的な見方を強めた。市場に恐怖心をもたらしたくなかったのだろう」と分析する。

議事要旨は複雑な議論を反映している。FRBのスタッフによる米国の短期的な経済見通しが引き下げられたことを受けて、会合の参加者は海外における成長鈍化の米国に対する影響や、FRBが取り得る対応策について話し合った。

インフレについては、市場や一般の期待が低下すれば、賃金や物価の停滞や下落をもたらす恐れが強まりかねず、こうした不安定な動きを引き続き警戒すべきだとの考えが中心となった。物価上昇の緩慢さはFRBやその他主要各国の中銀にとって大きな不安要素となっている。

ただ、10月の市場の混乱や欧州でデフレ懸念が再び強まっていることの影響を分析した結果、必要以上に悪いシナリオに触れることはしない方が良いという結論に至った。相場下落に言及した場合、「委員会の懸念が実際より大きく伝わる可能性がある」とされた。欧州や中国、日本の経済下振れリスクについても同じ結論となった。

事実上のゼロ金利政策を「相当の期間」適切としている声明の表現についても議論された。削除した場合、利上げが近いと受け止められる可能性があるとの意見があった一方で、表現を残せば米経済の改善を適切に評価していないことになるとの主張もあった。

市場は利上げ時期について2015年9月を見込んでいる。FRBは事実上のゼロ金利政策を2008年終盤以来維持している。FOMCの次回会合は12月中旬に行われ、経済見通しも発表される。

また、固定金利方式の翌日物リバースレポの上限引き上げを検討したが、金融市場へのリスクが高まる恐れがあるとして見送っていたことも明らかになった。

上限は現在3000億ドル。FRBは同オペについて来月初旬に詳しい情報を公表する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J32H120141119


 
米国債:下落、利上げ観測根強く−議事録公表後は高下

  11月19日(ブルームバーグ):米国債相場は下落。10月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が公表されたが、来年に利上げが実施されるとの見方は変わらず、売りが優勢になった。
議事録の「多くの参加者は、FOMCは中長期のインフレ期待が下方向にシフトする可能性があることを示す兆候に引き続き注意を払うべきだと表明した」という文言をめぐり見方が分かれ、公表後に利回り は高下した。
バンガード・インフレーション・プロテクテッド・セキュリティーズ・ファンド(運用資産439億ドル)の運用担当者、ジェンマ・ライトカスパリウス氏は「市場の反応はFOMCの静観姿勢の反映だ」と指摘した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後2時53分現在、10年債利回り は2.35%。議事録が公表される直前も同水準にあったが、一時は2.32%まで低下する場面もあった。
原題:Treasuries Decline as Fed Seen Maintaining Path to Higher Rates(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Greg Storey
更新日時: 2014/11/20 05:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFB0CM6VDKHU01.html


http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/717.html#c1

記事 [経世済民91] アベノミクス負担増に打ち勝つ“楽観主義”のススメ(女性自身)
アベノミクス負担増に打ち勝つ“楽観主義”のススメ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010004-jisin-soci
女性自身 11月20日(木)7時1分配信


「私はこれ以上の消費税増税には断固反対です。主婦の方もそうだと思いますが、生活者はさまざまなことを肌で感じ取ります。それは、生活実感のない政治家より、はるかに的確だと自負しています」

 そう話すのは、ベストセラー『嫌われる勇気』の著者で哲学者の岸見一郎さん(58)。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。円安による食料品などの高騰や、消費税以外にも負担増が相次ぎ、庶民の生活は厳しさを増している。将来に備え自分の身は自分で守るしかない。では、どうやって自分の身を守っていけばいいのか?

「ただ、今の政治はよくないと思いますが、悪政だから私たちも不幸かといえば、そうではありません。経済が上向くことが豊かさだと思い込んでいる方も多いのですが、本当の豊かさは、経済とは関係ありません。つまり、私たちの幸せは、お金の問題ではないのです。私たちは幸せになるために、お金にとらわれることをやめなければなりません。豊かさの見方を変えるのです」

 岸見さんは、これまでアドラー心理学を研究してきた。アドラーは人の考え方について言及している。人の考え方には3つあり、ひとつは、何をしてもどうにもならないだろうという「悲観主義」。もうひとつは、時がたてば何とかなるだろうという「楽天主義」。最後は、自分にできることは何かを考え、できることをやってみようという「楽観主義」だ。

 アドラーは、「みんなが楽観主義でなければならない」と言っている。

「お金が足りないなら安い食材を探してみる、安くておいしい料理を工夫する、ベランダで野菜を育てるなどいろいろ考えて、それらを楽しみながら実行するのです。どんなに生活が苦しくても大変でも、あきらめてはいけません。自分が今できることをやり続ければ、自分も世の中も変わるかもしれない。こう考えると、どんな社会でも生きる希望はなくなりません」



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/725.html

コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
47. 2014年11月20日 07:45:36 : 0TQkKJo5EU

バカ、丸だし!

・インテリジェンスなし。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c47

コメント [原発・フッ素41] 小出裕章氏がゴミ焼却にどう話しているか?工作員の捏造妄想批判vs現実 知る大切さ
20. 2014年11月20日 07:46:39 : 3R3NQBiPCg
>>14
安全デマの「反対派」からのお墨付きが、やむを得ないときは年寄りから食べるしかないというプロパガンダ
小出の「真意」などとは無関係に、小出支持「反原発」派が小出の言葉通りに「安全風評」「被災地の農業を守れ」で全国に汚染物質の拡散を許したことで人工放射性物質の危険性を問題の焦点から外しことになり若い次世代の覚醒を閉ざした結果、川内原発再可動容認に直接つながってしまったのが現実。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/255.html#c20
コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎氏 総選挙へ暗躍 維新・橋下氏、民主・前原氏と会合の情報も 鈴木哲夫の核心リポート(ZAKZAK) 赤かぶ
12. 2014年11月20日 07:46:52 : 3LrRQHd9co
私も、開票が楽しみです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/741.html#c12
記事 [経世済民91] 保険の営業マンと無料相談所は危険?顧客の利益無視、うまみの多い商品を巧みに勧める(Business Journal)
保険の営業マンと無料相談所は危険?顧客の利益無視、うまみの多い商品を巧みに勧める
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 11月20日(木)6時0分配信


「プレジデント」(プレジデント社/12月1日号)は『得する保険、いらない保険』という特集を組んでいる。「長い人生で最大の買い物は『家』だが、2番目に大きい買い物は『保険』だとも言われる。人生を左右する『選択』であなたが成功するようプレジデントがお贈りする今最もフェアでわかりやすい保険加入・見直しガイド」だ。

 同特集によると、11月は保険業界にとっては「重大月」なのだ。重大月とは「営業マンのノルマが2倍になる月のことだ。会社によって違うが7月、11月、決算月の3月がこれにあたる」。この重大月は営業マンにとって地獄となる。

「ノルマに達していない営業マンは上司から『今日は刺してこい!』なんて物騒な言葉で叱咤されて(略)どうしてもノルマが果たせないときは、しかたなくから揚げしたり、自爆契約したり(苦笑)。契約を取っても、利益率の高い掛け捨て商品ではなく、貯蓄性の高い(低利益率)年金型の商品だと評価が下がります」(同特集より、以下同)

 なお、「刺す」とは保険契約を決断させること。「から揚げ」は、知人友人などに保険契約の申し込みだけしてもらって申込数を水増しすること、「自爆契約」は営業マン自身が契約することで、数年保険料を払い続けるのだ。

 10人の新人のうち8人までが2年以内に辞めるといわれる、保険外交員の世界。仕事はかなり厳しく、職場内の人間関係も悪い場合が多いという。「業界全体が数字至上主義で、顧客第一主義ではない。それに、少子化社会で保険業界は斜陽産業。だから余計に負荷のかかる現場はギスギスし、部署間の足の引っ張り合いなどネガティブな環境が生まれることも」珍しくない。その結果、「ハローワークで“出待ち”する『職安わかば』をしたり、ツテを頼りに専業主婦の家を訪問したりして『一緒に働きませんか、保険の勉強をしませんか(講習は無料で、2000円程度の日当も出る)』と勧誘するのが日課」となるほど、慢性的な人手不足となっているのだ。

●保険の無料相談所は要注意

 また、最近よく目にする「無料相談所」のカラクリも解説している。

「しつこい生命保険会社のセールスレディと違って、『相談所なら自分に合った保険を勧めてくれる』と考えてはいないだろうか。(略)保険の相談が無料なだけで、ボランティアではありません。あくまでも、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い保険代理店で“商売”なのです。保険代理店の経営は、成約した保険の手数料で成り立っています」

 典型的なやり方が、「学資保険」に入ろうとする若い世代に「低解約(返戻金)型終身保険」を売り込むパターンだ。子供の教育資金を貯めるための積み立て型保険である学資保険は手数料が少なく、代理店にはうまみがない。そこで、「保険料が安い代わりに、中途解約すると通常の終身保険の返戻金よりも減額される」低解約型に加入するよう巧みに誘導するのだ。

「たとえば、パンフレットの上のほうに一般の積み立て型保険、真ん中に低解約型、下のほうに学資保険の説明を載せます。名目上の利回りは、低解約型が最も高いので目を引くし、真ん中に載っている情報が、心理的に一番頭の中に残りやすいからなのです」

 用心深く、複数の無料相談所で比較しようとしても危険はある。

「駅前に“看板”の違う相談所が並んでいても、実は経営している会社が同じだったりします。どこの相談所に行っても同じ保険を勧められるので、かえって『この保険がベストに違いない』と信じ込んでしまう人も少なくありません」

 11月の保険営業マンと無料相談所には注意が必要だ

松井克明/CFP



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/726.html

コメント [カルト13] 世界初水素自動車発売、原油の時代は終り、ドル決済も終り、水素は原油のように枯渇詐欺ができず、エネルギー詐欺は終了である。 ポスト米英時代
04. 2014年11月20日 07:51:12 : FYbAQ3OU7Y
菅原文太 いのちの党 代表
安倍黒ヒョットコ売国奴ナンチャッテ日本人政権とは対極の活動をされております。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/609.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK174] 朝日「吉田調書」誤報騒動のウラで東電が隠してきた“事実”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
08. 2014年11月20日 07:52:29 : 0TQkKJo5EU

「念のため『対策本部』を福島第2へ移すこととし、

避難いたします」。


↑ほら避難しますって、意思じゃないか。朝日は誤報か?

清水社長も「退避します」と民主党内閣に電話しているぞ〜(記録にある)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/714.html#c8

コメント [カルト13] 中韓蜜月、露朝蜜月、事実上の朝韓統一完了、なんちゃって日本人は、落ち目の米英から中露に乗り替え、生き延びる事である。 ポスト米英時代
05. 2014年11月20日 07:54:06 : FYbAQ3OU7Y
ポスト氏は、リンクを、貼らないのでグッドです。
何処か何処かと、探す内に多くの有意義なサイトにで会う事の素晴らしさに、感動を頂いております。
多くは阿修羅内容のリンク先に存在し決して中途半端な情報収集でない事が理解できます。
今後もこのようなパターンがベストだと思う。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/608.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 野党協力着々 「閣僚」「大物」「お騒がせ」自民39人落選危機(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
05. 2014年11月20日 07:56:37 : 0TQkKJo5EU

中川ゆうこは(中川昭一の妻)落ちるぜ〜
地元では、自民党が割れているらしい。

TPP推進のくせに反対とか矛盾している二枚舌だし〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/656.html#c5

コメント [原発・フッ素41] 福島医大の鈴木教授は回答している! チェルノブイリと同じ転移の発症割合だと! 知る大切さ
02. 2014年11月20日 08:01:43 : bDzEayV0fg
小出真理教の偽装反被曝
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/260.html#c2
記事 [原発・フッ素41] 福島原発、減らない汚染水、200トン抜いても、トレンチの水位が上昇(11/19 福島民友)
福島原発、減らない汚染水、200トン抜いても、トレンチの水位が上昇(11/19 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4861.html
Thursday, November 20, 2014 東京江戸川放射線


 東京電力福島第1原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)とタービン建屋の接続部に投入したセメントなどの止水材の効果を検証している東電は18日、トレンチ内の水位が17日に比べ約12センチ上昇したことを明らかにした。止水材を投入しても建屋からトレンチ内への汚染水の流入が続いている可能性がある。

 東電によると、止水材の効果を確認するため17日にトレンチ内の汚染水約200トンを抜いた後の水位は約2メートル76センチで、抜く前と比べて約21センチ低下。しかし、18日午前7時現在の水位は2メートル88センチと約12センチ上昇した。

 東電は「タービン建屋から汚染水が流れている可能性のほか、トレンチの亀裂などから地下水が流入している恐れもある。現時点で止水材の効果の有無は判断できない」として水位監視を続ける。

 トレンチには建屋から流入した約5000トンの高濃度汚染水が滞留し、海に流出するとの懸念が根強い。止水材を投入することで、東電は建屋とトレンチ内の水の行き来を止めたい考えだが、効果が不透明な状況が続いている。

http://www.minyu-net.com/news/news/1119/news9.html



http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/261.html

記事 [原発・フッ素41] 福島第一原発 配管トンネルへの汚染水流入 止水失敗か(11/18 ハザードラボ)
福島第一原発 配管トンネルへの汚染水流入 止水失敗か(11/18 ハザードラボ)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4862.html
Thursday, November 20, 2014 東京江戸川放射線


 東京電力福島第一原子力発電所2号機で、「トレンチ」と呼ばれる地下の配管用トンネルに高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、東電は17日、「トレンチ」と建屋の接続部分を埋める工事を行ってきたが、トレンチ内の汚染水の水位に変化が見られないため、止水工事に失敗した可能性があることを明らかにした。

 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」に流れ込み、ここから一部が漏れ出して地下水を汚染していると考えられている。

 このため東電では、当初「トレンチ」と建屋を結ぶ接続部分を凍結させて、汚染水の流れをせき止める工事を続けてきたがうまくいかず、セメントで埋める工法に変更。

 17日には止水工事の効果を確かめるため、「トレンチ」内から汚染水200トンをくみ上げて水位を観察したが、工事が成功していれば計算上は80センチ下がるはずの水位が20センチ余りしか下がらないことがわかった。

 このことから現在も建屋から汚染水が流入していることに加えて、トレンチの周りの地下水がトレンチ内に流れ込んでいる可能性も指摘されている。東電では状況が改善しなければ、今後汚染水の抜き取りが完了するのを待たずに「トレンチ」内にセメントを流し込むことを検討している。

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/8/0/8042.html


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/262.html

コメント [原発・フッ素41] 小出裕章氏がゴミ焼却にどう話しているか?工作員の捏造妄想批判vs現実 知る大切さ
21. 2014年11月20日 08:04:51 : bDzEayV0fg
西日本の酒しか飲まない強烈な安全厨だから、小出は長生きなのだ。福島にもほとんど近づかないし。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/255.html#c21
コメント [政治・選挙・NHK174] 消費増税の先送り?また騙されて投票するのか(もうすぐ北風が強くなる) 赤かぶ
04. 2014年11月20日 08:05:31 : sx9VGfIP7k

02サンの「投票先が無い、どうすりゃいいんだ?」同感。
 日本も北朝鮮みたいになりましたネ。
 
 03サンのようにバカ安倍の行動を分析しても無駄です。
 つまりはバカ安倍が独裁将軍様になるための解散でしょうから。

 ムサシの不正は確実ですが、黙っている国民にも責任があります。
 それほど国民はバカなのだろうか???
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/727.html#c4

記事 [原発・フッ素41] 福島原発の汚染水海洋放出、漁業者への説明会開催(11/20 河北新報)
福島原発の汚染水海洋放出、漁業者への説明会開催(11/20 河北新報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4863.html
Thursday, November 20, 2014 東京江戸川放射線


 東京電力が福島第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で、東電と国は19日、いわき市で開かれた県漁連の組合長会議で、浄化設備の試験結果や運用方針案を説明した。試験で放射性物質濃度が放水基準を満たしたことなどから、県漁連は、東電と国が漁業者向けに計画の詳細の説明会を開くことを了承した。

 説明によると、放水基準は、実施している地下水バイパス放水と同じで、セシウム134とセシウム137が1リットル当たり1ベクレル、トリチウムが1500ベクレルなど。浄化試験は5回、地下水計4000トンで実施し、いずれも基準を満たした。

 運用方針案は(1)放水前の検査でセシウムが基準を超えた場合、基準を満たすまで浄化を繰り返す(2)浄化できないトリチウムが基準を超えたときは、原発構内のタンクに移す−などとしている。

 組合長会議では「じっくり時間をかけて説明すべきだ」といった声があったが、説明会開催に異論は出なかった。日程は東電と漁協が協議する。県漁連の野崎哲会長は「汚染された水だが、地下水バイパスと同じ基準まで浄化できれば、計画に協力したい」と述べた。

 東電は9〜10月、漁業者を対象に、計画の概要に関する説明会を開いたが、参加者から強い反発が出ていた。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141120_63016.html



http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/263.html

コメント [自然災害20] Hi-net自動処理震源マップ、日本広域で最新30日間のN= の値が9000を下回る taked4700
12. taked4700 2014年11月20日 08:06:35 : 9XFNe/BiX575U : qXFKBtXohQ
Hi-net自動処理震源マップの日本全国 広域 最新24時間 の震央分布図を表示すると、今現在(11月20日08:00)でN=385 と出ます。
多分この値はこの1年間では最大です。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/246.html#c12
コメント [原発・フッ素41] 新米:「食わっせ」…福島県浪江町 事故後の初収穫 (毎日新聞) 魑魅魍魎男
03. 2014年11月20日 08:07:23 : bDzEayV0fg
小出裕章は自分の飲み会でこういう食材をつかうべきだろ。
福島の一次産業を守りたいんだから。
山口の酒なんて飲むんじゃねえ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/259.html#c3
コメント [経世済民91] 自民大勝なら「株価2万円台」の現実味... アベノミクスは4年間続く? 早くも「ご祝儀」予想(J-CASTニュース) 赤かぶ
17. 2014年11月20日 08:07:45 : FE2F4n9F1o

4年間インフレターゲット達成出来ないではなくて、達成させないという事ではないですか。
その方がアメリカにとって都合がいいですよ、日本の金を使えますから。>


知られたくない金融緩和の本音。


http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/708.html#c17

コメント [原発・フッ素41] 福島生徒:私たちは殺される どうか命を救って下さい 政府は私たちを見捨てた 日本は発狂している(EneNews) ナルト大橋
11. 2014年11月20日 08:10:18 : I1dXExxYp2
きちがい政権を自力で打倒するしかあるまい。
軍事訓練と武器がいるが、ISISはそれを無料で与えてくれるそうだ。
世界各国に武装ゲリラを埋め込み一斉に蜂起させたらさぞ効果的だろう。
残念ながら福島の現状はそんなことでも起きないかぎり変更は難しい。
すべての対策が放射能汚染については非現実的だということ、すでに古くから低線量汚染が蔓延している事実とその隠蔽、あらゆる現状が覆るからだよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/253.html#c11
コメント [経世済民91] 消費税10%を1年半も延期して衆院解散を決めた安倍総理:近未来、リーマンショック級の金融危機と巨大な天変地異が起きる… 赤かぶ
02. ひでしゃん 2014年11月20日 08:11:17 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
黒田東彦日銀総裁が頻りに責任回避の発言をしている
アメリカの手先として中央銀行の信用棄損を進めておきながら何だ!!!
これほど厚顔無恥とは国民にこれ以上情けない姿を晒すな
安倍晋三が選んだだけのことはある

白川前日銀総裁の時は政治からの影響を排除し金融秩序を守るという矜持があった

中央銀行総裁がリスク選好のハッタリ金融政策を更に進め
いよいよ窮地に追い込まれ逃げ場がない

国債暴落がいよいよ迫ってきた
インフレ政策と超低金利が両立するための条件は日銀が国債を全部引き受けることだ
財政ファイナンスの最たるもの
もう「ポンド危機」と同じ構図が整った

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/719.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 「野党が一緒になり、新党を」生活・小沢代表 「その気になればそんなに難しいことじゃない。決断一つだ」 赤かぶ
66. 2014年11月20日 08:16:13 : FoozYI3PZF
>64.一主婦さん

おはようございます。
言いたい事が沢山あり過ぎて短く纏めるのは難しいですよね。

小沢新党はあくまでも個人的な理想ですので現実として今からそれはないと思いますが、とにかくいい流れになってきましたよね。

本当は小沢氏がもっと前面に出て安部総理か小沢一郎かという選択肢が提示出来れば一番面白いのですが中々難しそうですね。
シンプルな究極の2択を国民に提示する形が一番理想ですが、やはり政治は中々思う通りには動いてくれませんのでもどかしいです。

安部vs小沢という構図が構築できれば、事実は別として、どちらも批判の矢面に立っている人物ですから情報弱者や政治に関心のなかった無関心層もどちらが正しいかを自ら調べると思うのですよね。

他人を変える事は出来ませんが、他人に自ら変わる方向を示唆する事は可能ですからね。

国民の自立、自らの判断を促す環境構築こそ、眠っている国民を覚醒させる為の最短の道のりだと個人的には思っています。

それと所謂小沢アレルギーといわれるものが一般社会はまちろん、政治の世界にも蔓延しているようですが、それらの大半が実はマスコミ病という事実を国民全体が見抜かなければなりません。

想像しただけで簡単に結論が見えてくると思いますが、世の中全部のマスコミが小沢一郎という政治家を絶賛し続けたと仮定すれば、これまでその病から批判してきた8割がたの人間は簡単に持論を変える事でしょう。

そういった病の切り替え方、シンプルな選択肢を提示する環境構築、マスコミニラ批判させて逆利用する方法、検察権力を逆利用する方法など。

囲碁の達人の小沢氏ならあらゆる形の有利な次の一手が指せると思うのですが、周りのブレーンが少々頼りないように私は感じます。
何の戦略も見えてこないのでそこが少々残念に感じます。

ただ、とにかく今後の展開が楽しみではありますね。
一主婦さんもコメ楽しみにしてますからどんどんカキコして下さい。

都民

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/644.html#c66

コメント [原発・フッ素41] 小出裕章氏がゴミ焼却にどう話しているか?工作員の捏造妄想批判vs現実 知る大切さ
22. 2014年11月20日 08:17:18 : bDzEayV0fg
小出真理教の信者たちは要するに汚染食品を食べたくない、と言っている。
ならばなぜ小出裕章を擁護するのか。
おかしいだろ。
理由を説明しろ、汁、aiM、taked4700
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/255.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK174] 辺野古移設工事に官製談合疑惑。 翁長氏圧勝&赤旗報道で「どさくさ着工」もできず!(現代ビジネス) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 08:19:02 : zhD7d4UOGA
「辺野古新基地:埋め立て22日着手 海上作業再開」
沖縄タイムス 2014年11月20日 05:20
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91333

米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、キャンプ・シュワブ沿岸の海上作業を再開した。オイルフェンスや浮桟橋を設置。20日以降、施工区域を明示するフロート(浮具)などを沖合に設置し、準備が整えば22日にも海底ボーリング調査に使用する仮設桟橋の工事に着手する。砕石を敷き詰める工法で、事実上の埋め立てが始まる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/769.html#c1

記事 [経世済民91] アベノミクスの中身を暴露したGDPの落ち込み  マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因(ダイヤモンド)
アベノミクスの中身を暴露したGDPの落ち込み  マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
http://diamond.jp/articles/-/62439
2014年11月20日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] ダイヤモンド・オンライン


日本経済の現状は、「消費税増税による一時的な落ち込み」ということでは捉えられない中長期的な問題を抱えている。本連載では、まずマイナス成長の原因を分析し、消費税増税延期の是非について考えることとしよう。


 2014年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)の対前期比成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。


 4〜6月期の▲1.9%(年率▲7.3%)に続く2期連続のマイナス成長だ。しばらく前まで、「消費税増税による落ち込みは一時的。経済は早期に回復する」との見方が喧伝された。しかし、そうではないことが明らかになった。


■住宅投資が激しい落ち込み


 GDPを構成する需要項目について見ると、7〜9月期の落ち込みが激しかったのは、民間住宅である。7〜9月期の実質成長率は▲ 6.7%(年率換算で▲24.1%)であった。GDPに対する寄与度は▲0.2%だ。


 公的固定資本形成(実質)はプラスの伸びになっている。


 民間企業設備は、▲0.2%(年率で ▲0.9%)となった。また在庫投資の成長率に対する寄与度は、▲0.6%となった。需要の鈍化を反映して、在庫調整がなされたためだ。


 このように、経済は「好循環」とはまったく言えない姿だ。


 以上は対前期比の計数であるが、対前年同期比の推移を見ると、2013年1〜3月期以降の各期について、図表1のとおりだ。


 ここで対前期比でなく対前年比を見るのは、そのほうが短期的変動に攪乱されない動きを見られるからだ(とくに今年の前半は消費税増税の影響があったので、対前期比で見ると、経済の動きがよく分からない)。また、安倍晋三内閣の発足は12年12月26日であるので、13年1〜3月期以降の期間を見ることによって、安倍内閣の経済政策の評価ができるからだ。


 図表1において、つぎの諸点が注目される。


 第1に、14年7〜9月期の実質GDPの対前年増加率は▲1.2%であって、4〜6月期の▲0.2%より悪化している。このことは、現在の景気の落ち込みは、消費税増税による短期的なものだけではないことを示唆している。


 第2に、需要各項目の中では、住宅が▲12.3%と、大きな減少となっている。この数字も、4〜6月期の数字▲2%より悪化している。後に見るように、住宅投資は12年頃から顕著に増加していた。これは消費税増税前の駆け込み需要(支出の前倒し)だったと考えられる。それが、剥落したのである。


 第3に、公的固定資本形成は、対前年同期比がプラスだが、13年の伸び率が2桁を超えていたことと比較すれば、大幅に鈍化した。ただし、水準はまだ高い。したがって、これが剥落すれば、GDPはさらに落ち込む。



駆け込みで一時的に支出が増えたが、
元に戻った


 消費税税率の2%引き上げを延期すべきだとの主張の根拠は、「消費税税率の引き上げが消費支出や住宅投資などの支出を永続的に減少させる」というものであろう。これは、概念的に言えば、図表2のAのようなパターンを想定したものである。


 これに対して、「2014年4月以降、支出が1〜3月期に比べて減少しているのは事実だが、それは、消費税増税前の駆け込み需要による需要先食い効果が消滅したためである。先食いの調整が終了すれば、需要は元の水準に近いところまで回復する」との考えがありうる。これは、図表2のBのようなパターンを想定するものである。


 このいずれの見方が正しいかによって、税率の2%引き上げに関する結論は異なるものとなる。


 延期論は図表2のAのような見方を取っている。この見方によれば、税率引き上げを延期または中止すれば、支出の落ち込みは防げることになる。


 しかし、仮に図表2のBの見方が正しいとすれば、引き上げを延期または中止したところで落ち込みは防げない。なぜなら、落ち込みは先食い需要の調整であって、不可避なものだからだ。そして、調整が終了すれば、支出は元の水準に近いところまで回復するだろう。



 このどちらが正しいかを見るために、GDPの中期的な推移を見ることとしよう。



■支出は中長期的平均水準からは減少していない


 では、「元に戻った」という水準は、支出の中長期的な水準と比較して、低下しているだろうか? つまり、図表2のAの見方のように、支出の水準は消費税増税によって永続的に低下しているのだろうか?


 ここで問題となるのは、「中長期的平均水準」をどう考えるかである。ここでは2010〜11年の平均がそれであると仮定する。では、14年7〜9月期の水準は、これに比べて落ちただろうか?


 これを見るために、14年7〜9月期の水準が10〜11年平均に比べて、どの程度増加したかを計算すると、つぎのとおりである。民間最終消費支出1.94%増、民間住宅2.97%増。


 すなわち、どちらの項目も、14年7〜9月期の水準は、10〜11年平均に比べて高い。通常言われる意味で(つまり、図表2のAの意味で)消費税が支出水準を落としている効果はまったくないわけではないだろうが、その効果は小さいと考えられる(ただし、すぐ後で述べるように、調整がまだ本格化しておらず、今後支出がさらに減る可能性もある)。


 4〜6月期以降の支出減少の大部分は、駆け込み需要が消滅した効果、つまり、支出前倒しによる需要先食い効果の調整であると考えられる。その調整には、かなりの期間を要する可能性がある。そうであれば、支出は容易に回復しない。


 調整に要する期間がどの程度のものかを、住宅投資について、つぎのように試算してみよう。


 いま住宅の中長期的平均水準は、四半期当たり、2010〜11年平均の12兆6341億円であるとしよう。実際の住宅投資とこれとの乖離を、12年1〜3月期以降14年7〜9月期まで累計すると14兆7729億円となる。これは、14年7〜9月期の住宅投資額13兆0091億円の1.14倍だ。これだけの需要を先食いしたのだから、調整にはかなりの時間を要する。


 仮に今後の住宅投資が10年1〜3月期の値12兆0439億円にまで減少した状態が続くとしよう。これは、現在より四半期当たり9652億円だけ減少した状態に相当する。その状態が15.3期続いてやっと調整できることになる。つまり、調整には4年近くかかるわけだ。


 なお、公的固定資本形成について、14年7〜9月期の水準と10〜11年平均の比は、15.96%だ。公共事業増加は安倍政権の主要な政策であり、額的には依然高水準を維持していることが分かる(ただし、伸び率は低下した)。


■円安は経済を改善していない


 アベノミクスの基本的なメカニズムは、「金融緩和を行なう」という宣言のアナウンスメント効果によって、円安への投機を煽ることだ。過日の日本銀行追加緩和にも、明白にその姿勢が現われている。したがって、アベノミクスの評価とは、円安の評価に他ならない。


 まず、円安になれば、輸出産業の利益が増えるので、株価が上昇するのは明かである。それは、「経済が改善している」という印象を人々に与える。しかし、以下に見るように、実体経済は改善していない。また、企業の生産性が向上しているわけでもない。したがって、株価上昇は投機が引き起こしたバブルに他ならない。


 重要なのは、円安が実体経済に与えた影響である。これを見るため、2013年度と10年度の比較を行なってみよう。


 10年当時、「円高で日本経済が壊滅する」と言われた。13年度は、10年度に比べると、為替レートは大幅に円安になっている。ところが、13年度の実質GDP成長率は2.2%であり、10年度の3.4%より低い。円安が経済成長率を抑えているのである。


 なぜこうなるのだろうか?


 第1は、円安によって輸入価格が上昇し、消費者物価が上昇して、実質消費を抑えるからだ。13年度の雇用者報酬の伸び率は、実質0.5%だ。10年に1.9%を記録した後、傾向的に低下している。消費に対する悪影響を問題とするのであれば、心配すべきはむしろ円安の効果だ。


 第2の理由は、円安が実質輸出を増加させないことだ。


 上記のことは、アベノミクスの基本が誤っていることを示している。以上の点は、後の回でより詳細に論じることとしよう。


■景気悪化をおそれて増税を延期すべきでない


 消費税増税については、2015年10月からの税率引き上げが法律で明記されているが、これが安倍首相が表明したように1年半延期されると報じられている。


 もともと消費税の増税は、日本の財政が巨額の赤字を抱えていることから要請されていたものである。


 消費税を増税すれば、短期的には経済は落ち込む。それは不可避なことだ。しかし、長期的な観点から見れば、財政赤字の縮小は是非必要だ。税率引き上げを行なわなければ、財政再建目標の達成は難しい。この問題については、後の回で論じることとしよう。


 短期的な経済状況に与える影響から考えても、消費税増税を延期するような状態ではないと考えられる。


 すでに述べたように、「消費税を増税すべきでない」という意見は、それによって支出の中長期的平均水準が永続的に落ち込むと考えるからだろう。しかし、先に見たように、そのようなことは起こっていない。需要が落ち込んだのは、先食い効果の調整のためである。だから、税率引き上げによって需要減がこれまで以上に進行することはない。つまり、景気悪化をおそれて増税を延期するのは、適切でない。


 では、税率引き上げを延期した場合、再び先食いが発生するだろうか? 絶対ないとは言えないが、今後はあるとしても微小だろう。


 以上のような状況であるにもかかわらず、民主党も延期は容認する方向と報じられている。誰にとっても増税は嫌なものだから、自民党政権が「延期」と言っている以上「増税」を掲げれば選挙で敗れることは明かだ。残念ながら、日本の政治は日本の将来を考える努力を放擲したと言わざるをえない。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/727.html

コメント [経世済民91] エコノミストら信用失墜…GDP予測“大ハズレ”本当の理由(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 08:24:00 : nJF6kGWndY

外したのは財務省派に限らない

人々のマインド、特に内需関連企業の先行き不安を軽視しすぎたということだろうな


普通、この程度の消費税増税では、マイナスが続くことはないから

景気循環や海外要因なども無視はできないが

バラマキと円安期待だけで景気を回復させてきたが、実体では衰退が続く日本では、

大きめのマイナスのショックがかかると、簡単にマインドが低下するということもありそうだ


http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/723.html#c1

コメント [カルト13] 自民大物39人落選、一年坊主半分落選、公明が裏切れば全員落選、プレトンウッズに昭和天皇出席なら南朝政権は終了である。 ポスト米英時代
22. 2014年11月20日 08:27:07 : GTGLkzqK8s
18さん
矢部っちの本の最後の方を読むと、沖縄の解決策が書いてあった!!

日本国の問題の解決策も書いてある

『 独とフィリピンの 駄目リカからの独立の仕方 に学び実行すべし、、』

地域の政治家に矢部っちの本の内容をレクチャーすべし、、、
政治家って意外に?なーんにも知らないから教えてあげてください m(__)m
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/602.html#c22

コメント [原発・フッ素41] 東電はおっかない会社 ヤクザが幼稚園児に見えるくらい怖い (福島 フクシマ FUKUSHIMA) 魑魅魍魎男
07. taked4700 2014年11月20日 08:28:46 : 9XFNe/BiX575U : qXFKBtXohQ
東電は確かにヤクザ以上なのでしょうが、同時に日本各地の原発稼働をしている電力会社も大きな問題を抱えているはず。つまり、地域の裏社会支配という。

そのことを裏付けているのが、日本全国の原発作業員の方の日当がはっきりしないこと。電力会社から元請けにいくら支払われているのか、東電だけでなく、日本各地の原発で明らかにされていない。

特に問題なのが、原発依存率の高い九州と関西の二つの電力会社。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] 焦りと苛立ちで すぐキレる安倍首相  何とかならんのか(有田芳生)   猫侍
12. 2014年11月20日 08:28:47 : vku7LhpE9o
安倍総理の心理は推測するしか有りませんが有りませんが,いら立つのは,いら立つのはなんとなくわかります。「俺が決める〉というのが安倍総理の本当の気持ちだと見ていますが、党内外の妨害で思うように進まないのが、苛立ちの因でしょう。異次元の金融緩和や「戦後レジーム」一掃を目指す路線。「戦争容認」路線。「歴史修正主義」の立ち位置での皇国史観的視点からの戦後史観への批判。リベラルメデイア朝日新聞などとの対決。安倍総理の「強い国」を取り戻す現代の「富国強兵」路線はどうしても現憲法の〈平和主義や自由人権や民主主義」を擁護症とする内外のリベラル勢力の抵抗を受けます。12月の総選挙は自民党と翼賛野党で合計で400人内外の議員当選はは固い。〈真の野党は30人?ぐらい?」、と私は予想しています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/736.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎氏吠える「野党は連携でなく新党結成を決断すべし」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2014年11月20日 08:29:26 : 3LrRQHd9co
> 過去に何度も「新党」や「再編」を経験した剛腕のアドバイスは、野党幹部らに伝わるだろうか。

小沢氏は政局の人とも言われてたと思うが、選挙の人でもある訳だ。
野党幹部が過去の経験等も踏まえて、どう判断するかという事でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/711.html#c10

記事 [昼休み53] 怨霊注意 _ 雪道の怖さを伝える日本のCMが怖すぎて外国人をビビり散らしていた件

【閲覧注意】雪道コワイ
http://www.youtube.com/watch?v=jGFWEoCGhi8
http://www.autoway.co.jp/otoue/  


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怨霊注意 _ 雪道の怖さを伝える日本のCMが怖すぎて外国人をビビり散らしていた件
_ 雪道の走り方
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/570.html

苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html

弟子屈町 湯治の宿 開紘 _ 北海道に移住しようよ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/563.html

お洒落なリゾートハウスが欲しいならトレーラーハウスが一番だけど…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/569.html

中川隆投稿集
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/312.html

記事 [経世済民91] ドル一時118円台、FOMC議事要旨受け=NY市場(ロイター)
ドル一時118円台、FOMC議事要旨受け=NY市場
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J32HZ20141119
2014年 11月 20日 07:44 JST


[ニューヨーク 19日 ロイター] - 19日のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨発表を受け、一時ドルが対円で7年ぶりの高値水準となる118円台に乗せた。議事要旨の内容に米景気拡大の見通しを変えるような驚きはなく、日米の金融政策の方向性の違いから日米金利差が拡大するとの観測がドルの後押し要因となった。

また6年半ぶり高水準となった米10月住宅許可件数もドルを支えた。

ドル/円JPY=は議事要旨発表後一時下げたが、ほどなく切り返して118円台に上昇、終盤も118.00円を挟んでの取引となっている。

ユーロ/ドルEUR=の動きは小幅にとどまり、直近の取引で1.2539ドル。

議事要旨発表後のドルの動きについてBMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)のFX戦略部門の責任者のグレッグ・アンダーソン氏は「市場はドルに対して依然強気で、押し目買いの機会を狙っている」と述べた。

また、シティFX(ニューヨーク)のG10外国為為替戦略部門の責任者のスティーブン・イングランダー氏は強めの内容となった米住宅指標に触れ、「住宅市場が上向き始めているなら、米経済とドルにとって確かな支援要因になる」との見方を示した。

ドル/円   NY時間午後4時   117.98/00

始値   117.58/59

前営業日終値   116.83/85

ユーロ/ドル NY時間午後4時 1.2542/44

始値   1.2537/41

前営業日終値   1.2535/37



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/728.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理の解散会見を聞いて  福島みずほ 赤かぶ
10. 2014年11月20日 08:36:40 : AGPMC1hFtg

社民党・瑞穂さん、何度でも言います。 阿修羅の状況良く見て下さい!

民主党支持している人などいません。

滋賀県知事選・福島県知事選・沖縄県知事選、社民党が支持したから当選したと思っています。

民主党と選挙区調整などしたら、支持者はいなくなります。 

ぶれない、共産党に民意が移ってしまいます・・・  

太郎さん、どうか瑞穂さんと立ち上がり、候補者を沢山擁立してください。

小沢さんが強行しようとしている、カジノ・個別自衛権行使・国連集団安全保障・他、反対をぶれないでください・・・
   
    
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/705.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
02. 2014年11月20日 08:37:20 : IuAJ7twjBc
天木、おんち
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
03. 2014年11月20日 08:38:00 : RgzvCTPQ3c
投票率を下げてどうするんです。
どんな理由であれ、それは民主主義の否定でしょうよ。

たとえどんな結果であれ、国民の代表は選挙によって選ばれるべきなのですよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
04. 2014年11月20日 08:38:35 : IuAJ7twjBc
天木氏、ずれてる
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
05. 2014年11月20日 08:39:59 : NNHQF4oi2I
そうかと言って  投票したい政党がいない

 公約やぶりの うじ虫 議員
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK174] 「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と発言する財務官僚の手先たち。(日々雑感) 笑坊
03. 2014年11月20日 08:43:47 : RgzvCTPQ3c
逆だ。
今この状況で消費税増税を強行する事は、国民生活を崩壊させ、ひいては日本国を不安定化させる恐れがある。財務官僚達は、経済についてはともかく、安全保障の面では無知に等しい。

だからこそ、ウォールストリートジャーナルを始め、海外の各新聞社が社説で「今は消費勢の増税はするな」と言っているのだから。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/764.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と発言する財務官僚の手先たち。(日々雑感) 笑坊
04. 2014年11月20日 08:43:56 : oBiKxZx0os
つまり安倍の公約は
「あと二年地獄のアベノミクスを続けて日本経済を徹底的に疲弊させ
 弱り切ったタイミングでとどめの消費増税をかます」
ってことだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/764.html#c4
コメント [経世済民91] 「アベノミクス負担増あと2、3年の辛抱」と専門家が語る理由(女性自身) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 08:45:28 : HyAiaGKoFo
「輸出企業の収益が上がると、設備投資が増えます。」 「おそらく、あと2〜3年の辛抱だと思います」  って、小泉政権の構造改革のときも円安が3〜4年続いてその後、円高へまっしぐら。
「構造改革は痛みを伴う」と言うのも今の「アベノミクスは波及効果があるまで痛みを伴う」点で同じ。
これを知っている輸出企業などのは多いから、そう簡単に生産設備を日本に戻しますかね。
仮に円安が続くとして、それが何年続くのか。
ドル円が円安でも生産設備を移転させた新興国、途上国が通貨安では本格的には戻らないでしょう。
基本はエネルギーを自給する割合を高くするようにして、どっちになっても良くするべき。
無駄なハコモノ、耐震や津波で危険なハコモノなどは維持(民間ならとっくに倒産レベルの赤字が多いか、そうでなくても民業圧迫して民業倒産廃業誘発のものも多い)を廃止し、ソーラーや風力、小型水力、地熱などの公共事業で行う比率を高めて安価で電力会社に売電すれば電力会社の収益も維持できるのです。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/724.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 辺野古移設工事に官製談合疑惑。 翁長氏圧勝&赤旗報道で「どさくさ着工」もできず!(現代ビジネス) 赤かぶ
02. ひでしゃん 2014年11月20日 08:46:19 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
原発と同じ構図
シャブ漬けの恐ろしさが判る
日本は日米安保の呪縛から自らを解放するための意地を示すときだ
アメリカという外国の支配下で70年近く過ぎた
アメリカ人が悪いのではない
日本人自身の資質の問題だ
主権者としての認識が無い依存症には呆れる
これでは従順な家畜と嘲笑されても仕方がない
原発が止められないのは核兵器用のプルトニウムの製造をアメリカに指示されているからではないか?
世界唯一の被爆国が原発再稼働で自ら被ばくを進める社会
沖縄は昭和天皇が小笠原諸島とともに天皇制を守る為にアメリカの植民地にした
太平洋戦争の敗戦直後の日本社会の混乱期にいち早く革新勢力の台頭を危惧した天皇が責任を逃れ自らが生きながらえる為に沖縄に更なる犠牲を強いた
出鱈目と誤魔化しの無責任社会を容認してきたことについて反省する
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/769.html#c2
コメント [経世済民91] エコノミストら信用失墜…GDP予測“大ハズレ”本当の理由(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 08:48:16 : HyAiaGKoFo
「GDP予測が大外れ」 でなく、「GDP予測が大当たり」 だったら、確信犯だった事になってしまうでしょうに。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/723.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
06. 2014年11月20日 08:48:18 : AGPMC1hFtg

小沢さんと連携する政党がないから、小沢さんと自民を守るために投票率を下げようとしているのですね・・・

以前コメントで、小沢さんは第二自民作るのではなく、自民党に合流するためだろうと言った人がいました。
    
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK174] “最強省庁”財務省完敗 「増税推進派」議員と連携も延期押し切られる(ZAKZAK) かさっこ地蔵
10. 2014年11月20日 08:48:24 : RgzvCTPQ3c
さすがに財務省も、アメリカ様のご意向には勝てませんでした、と。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/748.html#c10
コメント [近代史02] タイは天国に二番目に近い国 3 _ 鴨ネギにされる日本人 中川隆
14. 中川隆 2014年11月20日 08:48:57 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

タイに行こう! 2014/11/20

2014年末。
また信州長野に厳しくつらい季節がやってきてしまいました。

赤子も凍る、標高1000m。
冬の長野の寒さったら。あんた。
例年通りで言えば最低気温-15度は行くでしょう。

ビールは冷蔵庫に入れていたら凍らない。
逆に外に出してたら凍ってしまう。
暮らせない。こんな場所人の住むとこじゃない。

ガクガクガクガク
長野は避暑地。来るべき時期は夏。
冬に来た東京人は一度はその寒さに辟易するのでした。

さて。
そんな時、ワタスはある海外在住者から素晴らしい提案を頂きますた。

玉蔵さん、何も日本にこだわる必要はないんじゃないですか。
寒い時だけ、海外暮らししたら?
最近はLLCで飛行機代が激安です。
冬の寒い時期だけ東南アジアで暮らしてみては?

あっ、あああああああ。

そ、それだ!!
じゃ、ジャストミート!

なんていうナイスなアイデア。
ワタスははたと膝を打ったのでした。

そう。日本はアベノミクス大失敗。消費税アップに円安物価高。スタグフレーション爆発。
そしておまけに放射能で食べるものも細心の注意をしなければいけない。
おいおい。
だったら、なんでわざわざ日本に住む必要があるんだ?

幸福度ランキング最下位の国にいてもしょうがないでしょう。
世界は広い。このグローバル社会。
若者に完全に優しくない日本。
もう、それは若者も気づいていてこのような生き方をする人もいるようです。
なんだかこういう本が結構売れてるようです。

日本で3カ月働いてお金をためる。それで、海外で1年暮らす。
また、戻ってくる。このような暮らし方の人が多いようです。
最近、円安が進んでいるにせよ、まだ東南アジアとの物価差はかなりある。

日本を降りる若者達。そういう生活を「外こもり」というそうです。
知りませんでした。なんという言葉でしょう。

我々の場合も完全に避寒的理由です。
だって寒くてつらいんだもん。
だから海外に行こう!

決めた!!!

突然ですが、急きょタイに視察に行ってきます。
ちょっと知人のツテで呼ばれたのです。
思い立ったが吉日。
あたかも東京に行くように突然、海外に行くこのブログ。

我々は寒い時期は海外。春になれば戻って来て畑を耕す。
そういう素晴らしいライフスタイルを確立して見せる。

以下、こんな記事があったので紹介しておきましょう。
ある作家さんがバンコクに1ヵ月暮らした体験記事です。

http://www.lastday.jp/2012/12/20/thailand-bangkok-living-expense

またよし れい氏のブログより


バンコク 生活

約1ヶ月バンコクで生活してみて、バンコクでの生活コストについて書いてみたいと思います。


質素に暮らす
ご存知だとは思いますが、タイは日本に比べたら断然物価は安いです。東京は世界1物価が高い土地なので、よりタイでの物価の安さを実感します。


家賃
まず家賃ですが、僕はバンコクのMRTラップラオ駅から徒歩10分のところにあるアパートに住んでいます。
家賃は5000バーツです。(日本円で約14000円)ワンルームで10畳くらいあります。トイレ・シャワー付きです。東京なら7、8万はすると思います。水道代と電気代高く見積もっても1000バーツとして家賃と合わせて16,000円です。


食費
タイ人はほとんど自炊しません。屋台がそこら中にあるので、そこでご飯を買って食べます。屋台のご飯は凄く安くて1食30バーツくらいで食べる事ができます。
バンコクで生活を切り詰めて節約しながら1ヶ月生活した場合のコストを書いてみます。

バンコク 屋台
毎日屋台で食べたとして30バーツ×3で90バーツ(日本円で約250円)になります。1ヶ月屋台で食べたとして日本円で7500円です。飲み物代も含めても10,000円くらいです。


交通費

電車
BTSやMRT(スカイトレイン・地下鉄)を使えば交通費のコストもかなり抑える事ができます。BTSを良く使う場合はラビットカードを持っておくのがおすすめです。
タクシーも日本に比べたら断然安いです。初乗りは35バーツ(日本円で約95円)です。ただバンコクは渋滞が激しいので、タクシーは時間帯によってはおすすめできません。

バイクタクシー(モタサイ)も便利です。渋滞中でも車の横をすり抜けて目的地まで行ってくれます。ただ結構危険な乗り物だとも思うので、あまりおすすめしません。こちらも20バーツから40バーツで家から駅に行く時に使います。

交通費は一概にいくらとは言えませんが、多く見積もっても普通に生活しているんであれば2000バーツもかからないと思います。(日本円で約5500円)


通信費

自宅にネット回線ないのでiPhone5でテザリングしてます。一ヶ月にかかるコストは650バーツです。(日本円で約1800円)

参考:タイでSimロックフリーiPhone5のプリペイドSimをTrue Move Hにしてきた。 | #ブログ観光大使


雑貨
トイレットペーパーやティッシュなどの雑貨はだいたい1000バーツで計算します。(日本円で約2400円)


合計いくら?
住居費+食費+交通費+通信費+雑貨=約30000円くらいですね。一ヶ月のコストです。ただこれはかなり質素な暮らしになります。切り詰めて生活すれば、こうできますという数字。

ただ僕は上記のように暮らせるかと言われると中々厳しいです。日本食も洋食も食べたくなるし、お酒も飲みたいですよね。

バンコクは日本食がとても充実してます。吉野家、大戸屋、ココイチのカレーもありますし食べたいものは大抵何でも食べれます。洋食もピザやパスタ、ハンバーガーと食べれます。

バンコク 日本食

バンコク ピザ
ただ日本食や洋食は屋台の料理と比べるとかなり割高です。(それでも日本で食べるよりは安いです)。日本食や洋食はだいたい200から250バーツくらいかかります。(日本円で550円から680円)※もちろんもっと高いレストランもあります。

なので毎日、日本食や洋食を食べてたら、日本より食費はかかります。

なんだかご飯1食がタクシー代よりも高いと不思議な気持ちになります。タイではスターバックスも人気ですが、コーヒー1杯150バーツとかするので、かなり割高です。


家もそうです。屋上にジム・プールがあるような所も東京に比べたら安く住めます。↓の物件で1ヶ月の家賃が6万円。

バンコク コンドミニアム
ただスクンビットやトンローは地価が高いので、同じアパートでも割高です。※それでも日本に比べれば安く感じますけど。


さいごに

という事でバンコクでの生活ですが、やすーーーく済ませようと思えばかなり生活コストを抑えられますし、贅沢しようと思えば贅沢もできます。

日本人も沢山いますし、ネット環境も悪くないです。

日本の情報もネットがあればリアルタイムでゲットできるので、あまり日本で暮らしてるのと大差ありません。

一ヶ月くらいお試しで住んでみるのもありかもしれません:)
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1682.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK174] アベノミクス提唱教授が「消費増税先送り」の舞台裏を暴露(週刊FLASH) 赤かぶ
03. 2014年11月20日 08:53:03 : s1AaoZsOya
一度文化大革命をやって、屑学者を一掃しないと日本は本当に駄目になるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/771.html#c3
記事 [カルト13] 共産主義詐欺と資本主義詐欺を味わった中露が目指すのは共和、米共和党勝利は、ブッシュの復権ではなく、中露の居抜き宣言である
中露の役割分担が明確になってきたがどうやらイスラエルと米国の関係を反面教師にしてプーさんが正論を吐き元さんがほどほど
の所でまとめるといった役回りのようである。
そしてその武器はプーさんがこの核ボタンが目に入らぬかーとなんちゃってユダヤをビビらせておいて元さんがホッホッホッホー
と笑いながら登場しプーさん紙屑売っちゃいなさいあるよーと畳み掛けて連中をグズグズにしてから冗談あるよー本気にしたら
駄目あるねーと落とし所でケリをつけるというパターンで馬鹿相手にはまともに交渉しても駄目だからくさい芝居と承知の上で
演じ分けているという訳である。
先日共和党が勝利してまたブッシュ一派が復権するのかと心配したが目くそ鼻くその民主党政権の間に野党に転落した共和党を
中露が居抜きで買い取るまではいってないだろうが筆頭事業主ぐらいにはなったようである。
米国の破綻が近そうだが潰すか居抜きで建て直すかを中露が考えた場合なんちゃってユダヤをオルガルヒや江派をそれぞれ追放
したように米国から追い出せばまだまだ使い物になると判断したようである。
中国の留学戦略は大したもので今や名門大学の3割が中国人留学生だそうでなんちゃってユダヤはエージェントを増やす積もりで
囲い込んでいったのだろうが3割が中国人では先生の考え方間違ってるあるねーと逆に教官の方が中国のエージェントになって
しまうような状態のようでまさにミイラ取りがミイラになるといった感じでやはり下らない理論よりも人海戦術の方が手っ取り早い
という事である。
連中と中露の違いはディンクスや一人っ子家庭と13人家族でテレビに出る一家との違いぐらいあり連中は邪魔な連中は人口削減だー
とか簡単に言うがおんぶと抱っこと肩車と両手に子供で先導もしんがりも子供でとうちゃん腹へったーと朝から晩まで言われている
中から出てくるリーダーはともかくこいつらの口を塞ぐ為に米をぶちこまないとうるさくて堪らないというのが政治のベースにあり
連中みたいに全部ぶんどるとかいう発想が出てこない訳で金儲けよりも静穏が何より贅沢だという思いが根底にあり日本のデモだっ
たら野田ブーが音がしてるねとか寝ぼけた事が言えるが中国のデモを放置したら議事堂をかじって食べてしまうぐらいの迫力でくる
からとにかく連中に何か食わせて大人しくさせろという事になる訳でそれが共和主義というか満腹主義である。
我々もそうだが腹一杯になれば親が死んで悲しくても彼女にふられて悲しくても胃袋は幸せかもーと大抵の苦労は酔った時みたいに
忘れられるもので人間の悩みなど食べられない不安に比べれば実は大した事ではなくこれから電車に飛び込もうとしている人はまず
は思いきり食べる事でそうすればよーし借金踏み倒して生き延びるぞーとかもう純愛はやめやめー風俗の帝王になっちゃうもんねー
とふられた事もころっと忘れられる訳で食欲に勝る悩みなど本当はないのである。
そういう訳で動機は崇高な所から来た訳ではないがうるさい連中をとにかく腹一杯食わせて黙らせるという共和主義は資本主義詐欺
を呑み込んでしまうのは必定である。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/611.html
コメント [政治・選挙・NHK174] 集団的自衛権などは争点にはならないと述べた菅官房長官の大嘘  天木直人 赤かぶ
01. 2014年11月20日 08:56:21 : QLGWsyzBAU
<衆院選>菅官房長官「集団的自衛権で解散の必要なし」
毎日新聞 11月19日(水)21時2分配信

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する7月の閣議決定を巡り衆院解散に踏み切らなかった理由について「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており、必要はなかった」と述べた。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税先送りほどの「重大な政策変更」には当たらないとの認識を示した。

 また菅氏は、昨年末の特定秘密保護法制定について過去の政権公約(マニフェスト)になかった点をただされると「いちいち信を問うということではない。重大な変更についてだ」と指摘した。

 首相は18日、民主党政権がマニフェストにない消費増税を決定したと批判し、自身の解散判断の正当性を訴えていた。【木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000101-mai-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/775.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
07. 2014年11月20日 08:56:31 : qP1ruwxehg
地方では自公民外すと共産しか残らない。
共産、白票、ボイコット。どれを選んでも捨て票で権利放棄。
だが、劇薬も少量ならば薬になる。共産の毒に期待するかな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK174] <高倉健さん>国民栄誉賞を検討 政府が年内にも判断(毎日新聞) 笑坊
02. 2014年11月20日 09:05:26 : 8vzY6pn1wY
亡くなってから受賞の意味は?

よく神社や古刹でみる”贈 正一位”と同じでは?

松井が貰ってたこともこの記事で思い出した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/767.html#c2

コメント [原発・フッ素41] 世界で唯一、放射能汚染食品を食べ続ける国民! 買い物で注意する食品! 放射能汚染食品の簡単な見分け方 てんさい(い)
55. 2014年11月20日 09:06:40 : jlvIpuMIO6
>54
 多摩散人です。

「阿鼻叫喚」は「地獄の苦しみ」という意味の言葉で、別に抽象的な言葉ではない。「地獄」とか「苦しみ」が抽象的だというなら、そもそも言葉とは抽象的なものである。「山」も「川」も、言葉によって抽象化された現実だ。

 この世界の何人かが阿鼻叫喚の苦しみに落ちているから、この世界は阿鼻叫喚の世界だと言うなら、人類の発生以来、たぶん永劫の未来に至るまで、この世界は阿鼻叫喚の世界だ。原発事故がなくても、この世界は阿鼻叫喚だ。

 あなたは阿鼻叫喚をそう定義するのですか。 
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/240.html#c55

コメント [原発・フッ素41] 新米:「食わっせ」…福島県浪江町 事故後の初収穫 (毎日新聞) 魑魅魍魎男
04. ひでしゃん 2014年11月20日 09:07:10 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
東電経営責任者の
福島第一原発爆発放射能大量放出事故の責任追及はどうなった
東京地検は何しとるか!!!
小渕優子などの些末な弱いもの?いじめは男のすることか!
誤魔化す技術は一流

原発の危険性や問題点を
高木仁三郎、平井憲夫
どちらも既に亡くなっているが
指摘されていた
東電や経済産業省の関係者に
知らなかったとは言わせない

これらの貴重な情報は
インターネットでも情報が保存され閲覧可能
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/259.html#c4

コメント [原発・フッ素41] 福島医大の鈴木教授は回答している! チェルノブイリと同じ転移の発症割合だと! 知る大切さ
03. 2014年11月20日 09:13:11 : 0NN9DnrJE2

いつまでも小出さんの無意味な悪口しか言えない

馬鹿で無能な工作員なんて おれなら給料ストップするけどね / 笑。

02. お前のことだよ
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/260.html#c3

コメント [経世済民91] 自民大勝なら「株価2万円台」の現実味... アベノミクスは4年間続く? 早くも「ご祝儀」予想(J-CASTニュース) 赤かぶ
18. 毛沢山 2014年11月20日 09:13:17 : SehJQjCCtOcsg : qlMBNTpvSg
安倍にとって株価はただの人気取りでしかない
それよりもいかに長く最高権力者の地位に留まり長年の夢をかなえることなのだ
カネは黙っていてもどんどん入ってくる
関電の元副社長が言っていたが総理には年2回2千万づつ4千万献金していたと
もちろん東電、中電、自動車工業会など経団連だけでも莫大なカネだろう
安倍の夢はカネではなく日本を中心にした大東亜共栄圏の再興である
これから軍事力、原子爆弾など経済強国ではなく、軍事強国を目指すことなのだ



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/708.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK174] 注目の人 直撃インタビュー カレル・ヴァン・ウォルフレン氏「安倍首相は絵空事だらけ」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
55. 2014年11月20日 09:17:29 : qpd25J8Ajs
この投稿でウォルレンさんがアベノミクスは良かったとおっしゃってると知りウォルレンさんに裏切られた気持ちになり幻滅した。過大評価していたようである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html#c55
コメント [原発・フッ素41] 小出裕章氏がゴミ焼却にどう話しているか?工作員の捏造妄想批判vs現実 知る大切さ
23. 知る大切さ 2014年11月20日 09:21:05 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>20
3R3NQBiPCgさん
少し理論的風に話すけど太陽光クソカスな貴方ですね。

>小出支持「反原発」派が小出の言葉通りに「安全風評」
>「被災地の農業を守れ」で全国に汚染物質の拡散を許した
>ことで人工放射性物質の危険性を問題の焦点から外し

なるほどなるほど、この文面から判断すると具体的な団体なり組織を

ご存知の筈だから、書いてみてはどうかね? 以前に3R3NQBiPCgさんの

「脳内妄想では無いのか?」と具体的団体あるいは組織は何処か?と、
そことの小出氏との繋がりについて3R3NQBiPCgさんに訪ねたが
結局提示されず(3R3NQBiPCgさんだけの脳内妄想)と結論されたが、

ここで再度書き込むのだから、何か具体的に示す何かを見つけたのかな?
是非出して欲しい お待ちします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/255.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK174] 集団的自衛権などは争点にはならないと述べた菅官房長官の大嘘  天木直人 赤かぶ
02. 2014年11月20日 09:28:15 : 3P9dCbv8Yc
>>>そうならなければ面白くない

そうならなければ、国民のためにならない。と書くべきだったのでしょうね。天木さん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/775.html#c2

コメント [経世済民91] エコノミストら信用失墜…GDP予測“大ハズレ”本当の理由(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
03. 2014年11月20日 09:29:06 : fyNATDikEE
 大企業は消費税転嫁が順調にできる(1例:スーパーマーケットで買い物をしてレジで精算時値切る人を見たことが無い)しまた輸出大企業は消費税還付金を貰うことができる。更に下請けに消費税を払ったことにして実質的に本体価格を値切ればその分マルマル儲けとなる。こんなに大企業にはおいしい税制はない。それで法人税減税が実現されると約束されているんだからもう消費税増税に反対する理由はない。
 ただし長期的には増税分は国民の購買力が低下するのだから、賃金増加が無ければ国内企業は当り前のこととして長期低落傾向に陥る。少子・高齢化もあるし。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/723.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎氏 総選挙へ暗躍 維新・橋下氏、民主・前原氏と会合の情報も 鈴木哲夫の核心リポート(ZAKZAK) 赤かぶ
13. 2014年11月20日 09:29:36 : 76Eg5mVKvE
だからw

小沢x橋下x前原なんだろ?

そうだろうxそうだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/741.html#c13

コメント [経世済民79] 日本株GW暴落!? 米市場は「ヒンデンブルグ・オーメン」警戒 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
215. 2014年11月20日 09:32:07 : RU8ak9G3pc
Jim Stone は早速エルサレムのシナゴーグ襲撃事件について書いています。
Jim Stone は、あれはヤラセではないと書いています。
上の174 の、Stephen Ames の、【 The Ultimate Delusion】には、ユダヤ人
は、Britain の所有【物】であり、shetar が世界の全資産の保証人【lien】だ
と書いています。そして、ユダヤ人もまた奴隷だと書いています。奴隷には
奴隷頭がいます。それが shetar【 律法学者?】だと思います。そういう事で
あれば、shetar の ほうが Knesset 【イスラエル議会?】よりも上位にあり、
これが他とは独立に、単独で 決定しているのではないか。イスラム過激派は、
CIA に依って作られたものです。こういう意味で、今回のエルサレムの
シナゴーグ襲撃事件は、やはり、ヤラセだと思います。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c215
コメント [政治・選挙・NHK174] 引退説も飛び交う小沢一郎の末路〈週刊朝日〉 赤かぶ
23. 2014年11月20日 09:33:21 : 3LrRQHd9co
ドタキャンかどうかは兎も角、今や多数議員を擁した党ではないから、自党より他党を頼りたいのかも。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/717.html#c23
コメント [マスコミ・電通批評12] 愛川欽也さん語る自由望口論の場へ、ネット放送局設立/「これは危ないんだぞ」と誰かが言わなければ(しんぶん赤旗) gataro
1312. 2014年11月20日 09:40:56 : SIwXXd5fTo
A扱戦犯  〇と△ を 公開〇〇せよ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1312
コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
48. 2014年11月20日 09:41:49 : u41ShKyHb2
26さんに同感、43の人が言っている様に強気でいられるのは不正選挙の準備万端だから、オール馬鹿マスコミも自分の広報機関にさせているので恐い者ナシの安倍晋三。狂っている日本です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c48
コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
49. 2014年11月20日 09:43:29 : naZxRhmSCc
>38

でも、立候補者はクズばかり。
どうしよう。

広明の偽投票も有るし、ムサシのウソ集計も有る。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c49

コメント [マスコミ・電通批評12] 愛川欽也さん語る自由望口論の場へ、ネット放送局設立/「これは危ないんだぞ」と誰かが言わなければ(しんぶん赤旗) gataro
1313. 2014年11月20日 09:44:09 : SIwXXd5fTo
 福島のコメをセシウム入り極上コメ ”つゆひかり”として海外に輸出しろよ!怒
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1313
コメント [経世済民91] ドル一時118円台、FOMC議事要旨受け=NY市場(ロイター) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 09:48:15 : nJF6kGWndY

円が既に史上最高の移動平均乖離率に達している上に、

円安にもかかわらず、内需縮小で、貿易赤字も縮小

これで所得収支など経常黒字がさらに膨らめば、何らかのきっかけで円高への強烈な反転もありそうだが

政府が財政赤字を増やすのは確実だから、さらに歴史的な乖離が進む可能性も高い

またVIXは高くなるか

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J400120141120
貿易収支10月は7100億円の赤字、輸出入とも2カ月連続増
2014年 11月 20日 09:11 JST
[東京 20日 ロイター] - 財務省が20日に発表した10月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は7100億円の赤字となった。赤字は28カ月連続。

輸出は前年比9.6%増の6兆6885億円で2カ月連続の増加。自動車(6.2%増)、鉄鋼(11.8%増)、船舶(53.9%増)などが増加した。

輸入は同2.7%増の7兆3985億円で2カ月連続の増加。液化天然ガス(6.1%増)のほか、「iPhone(アイフォーン)6」販売に向けた携帯電話など通信機(29.6%増)が増加した。

地域別では、米国向け輸出が前年比8.9%増となり2カ月連続で増加、中国向け輸出も同7.2%増と2カ月連続で増加した。欧州連合(EU)向けは同5.4%増と17カ月連続の増加となった。

貿易赤字(季節調整値)は前月比8.4%減だった。 

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は1兆0500億円の赤字。輸出は前年比4.5%増、輸入は同3.4%増だった。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/728.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
08. 2014年11月20日 09:54:26 : wFAuxgGE9Q
天木くんはバカなことも言うけど、たまにいいことも言うから投稿を見ていたが
今回の投稿で愛想が尽きましたよ 天木くんは学会員ですか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK174] 昨日の報道ステーションで 翁長知事のカットされたコメント  猫侍
54. 2014年11月20日 10:01:15 : dZijUlkkH6
ほやほやです。

あじあにゅーす2ちゃんねる
http://asianews2ch.jp/archives/41986990.html

翁長沖縄県知事に在日韓国人疑惑!!!!! マスコミのインタビューでとんでもない衝撃発言キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 沖縄県民見事に裏切られて大発狂wwwwww
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c54

コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」したのは、正しかったことが証明された(板垣 英憲) 笑坊
11. 2014年11月20日 10:02:27 : Z4gBPf2vUA
この人わかってたもんね

アクセルとブレーキ一緒に踏めないって言い張ってた
唯一わかってるねの男だったしね

昔の橋龍と社会党との変な会話覚えてたんだろう
社会党「これは何ですか通貨を間引いてるのですか?」みたいな
橋龍「100円玉に利し付けて公債の押さえで・・・」
社会党「ああっ先食いで」
橋龍「はい」

20年〜30年以上前よ
通貨を差し出してなんですか?これは商品代金とは別に?のあの話
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/721.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK174] みんなの党、5年で解党 喜美氏怒号「抹殺事件だ」[スポーツ報知] ニュース侍
02. 2014年11月20日 10:02:43 : ESfpGO1UdA
7億円だったか?
熊手の領収書を早く出せよ。

こんな馬鹿を国会議員にするなんて
やっぱり有権者の見識が疑われるよな。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/766.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 昨日の報道ステーションで 翁長知事のカットされたコメント  猫侍
55. 2014年11月20日 10:02:53 : dZijUlkkH6
いや、火曜日でした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c55
コメント [戦争b14] 「戦争を永久に放棄する」を放棄するなら 尊い命の犠牲は「永遠にゼロ」となろう(高校生エッセイコンテストより)  倍返し
04. 2014年11月20日 10:03:27 : s1AaoZsOya
日本が平和国家であり続けることが唯一日本のために理不尽な戦争に参加して戦死した英霊を慰める道だ、靖国に立て籠もって戦争を賛美し平和国家日本を戦争に駆りたてる人達が一番靖国の英霊を貶めている。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/604.html#c4
コメント [原発・フッ素41] 福島生徒:私たちは殺される どうか命を救って下さい 政府は私たちを見捨てた 日本は発狂している(EneNews) ナルト大橋
12. 2014年11月20日 10:06:14 : jE18TMVIV2
首都圏に近い複数の原子炉が収束不能の核事故を引き起こし、今でも放射能をまき散らしている。日本は、やがて国家として破綻するだろうが、奴らは、最後の金儲けに必死である。福島の子どもたちは、奴らの時間稼ぎのための捨て石だ。とことん腐った国だと思う。民度が低すぎて言葉もない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/253.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK174] ネトウヨ敗北! 安倍晋三と共に消え去れ(simatyan2のブログ) 赤かぶ
06. 2014年11月20日 10:10:10 : vjAsmoXaW2
朝鮮宗教統一教会にひれふすネトウヨなどウヨクどころか売国奴以外の何物でもない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/758.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
09. 2014年11月20日 10:10:10 : J8bchqn8VI
いい考えです。ただし上記コメントを見てもわかるように、現在日本人にこれを理解するのは無理ですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK174] 「次回は必ず消費増税しないと国際的に信認が落ちる」と発言する財務官僚の手先たち。(日々雑感) 笑坊
05. 2014年11月20日 10:10:18 : uGTfLFLBLE
恐ろしいうわさ話。

なぜ財務省は米国追従なのか、答え、逆らうと殺される。

1985年(30年前の話)プラザ合意と日航機JAL墜落事故。古い話になりますが

年の暑い夏に日(8/12)JLA墜落(御巣高山)の大惨事がありました。

これがプラザ合意と関係しているちう、恐ろしいうわさがあります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421612819

これです、コレ以来財務省は米国の意向で動くようになったという、うわさがあり

ます。殺されますから。

ヤクザ、暴力団じゃないか※国は・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/764.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
50. 2014年11月20日 10:11:19 : zVsl1Gbago
安倍の記者会見の時、「過半数を割ったら辞任する」と言ったのを受けて、NHKで女性の記者が「重い決断ですね」と言った。過半数を割ったら安倍の決断がどうであろうと国会で恐らく信任されないから止めるに決まっている。その時はその女性記者がとっさに状況を考えずに口走ったのかと思った。
ところが数時間後のNHKの座談会みたいな中でも、過半数割ったら辞任は「重い決断」と言っていたのには驚いた。こうやってNHKは安倍を持ち上げているつもりなのだろうか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c50
コメント [政治・選挙・NHK174] 「ふーん、<国民を甘やかすことになる>かあ。そういう言葉遣いをするのね:松井計氏」 赤かぶ
06. 2014年11月20日 10:12:09 : 8c3TghqTEc
[生かさず、殺さず」国民はアホなので適度に衣食住を与えてやれば満足する・・・それで良いのです!

流石に選ばれし官僚の国家ですね・・・日本は!

統治は権力を握っている官僚こそが出来る。国民の財を搾り取るのは統治ですね!

政治は少なくとも国民感情を意識しますが、統治は法と隠蔽で国民感情を圧殺するので簡単でなのです。

統治することに長けた者には政治はまどろっこしいだけ。

「国民を甘やかすべきではない」・・・つい官僚の本音が出ただけでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/699.html#c6

コメント [カルト13] 遂に教祖様がテレヴィーにお出になられる。信者共よ、ス〇パーは契約しないと見れないぞ! 福三
01. 2014年11月20日 10:13:07 : vjAsmoXaW2
反日カルトはてめえだろ。この朝鮮人の文の手下が。息をはくように嘘を吐くごきぶり

チベッツ福三、けじらみ福三ww
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/610.html#c1

コメント [経世済民91] アベノミクスの中身を暴露したGDPの落ち込み  マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因(ダイヤモンド) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 10:13:19 : nJF6kGWndY

>第1は、円安によって輸入価格が上昇し、消費者物価が上昇して、実質消費を抑えるからだ。13年度の雇用者報酬の伸び率は、実質0.5%だ。10年に1.9%を記録した後、傾向的に低下、心配すべきはむしろ円安の効果だ。

これは、そう単純ではない。
デフレ当時の議論では、実質所得が上昇した中間層の消費がデフレ期待のせいで下がり、消費が減ったことが問題になっていた。
現実に、消費税増税や円安でも、消費自体の減少は、円安ほどではなく、資源価格や天候要因が食糧価格などには効いている。

どちらが当てはまるかは、国内産業の生産性やインフレ期待と関係するから、そう単純ではない。


>第2の理由は、円安が実質輸出を増加させないこと

まず、円高が続けば、さらに産業崩壊が加速しただろうことを無視している。

競合国の中韓を見れば明らかだが、今、欧州や新興国など海外要因が、非常に悪化していること、

そして空洞化による構造変化の悪影響を埋めるには時間がかかることも無視している。

ここ20年で見ても劇的に倒産と失業率が減ったことが、それを裏付けていると言える。

個人的には白川の緩和政策でも、国が規制緩和や社会保障リストラなど構造改革を進め、安全網を整備していれば、それほど大きな問題ないと言っていたから、アベノミクスを擁護する気はないが

元々、0金利下での金融政策とは、通貨安が伴う場合、所得移転(実質的な金融課税&労働価格切り下げ)に基づく景気刺激策になるから、急激に進めば、損をする階層がでてくる。

それを補填するコストを払う場合、あまり意味はなくなる。

結局、投機的な円高や国債暴落などシステミックリスクによる産業集積の崩壊を防ぐ以上を期待してはダメだということだな。

>税率引き上げによって需要減がこれまで以上に進行することはない。つまり、景気悪化をおそれて増税を延期するのは、適切でない

人々のマインドを無視しているようだが、短期的には需要減は確実に起こるだろう。

個人的には、増税を強行しても、長期的には、それほど悪い影響が残ることは無いと思うが、政治的には、さらに円安でインフレが悪化しない限り簡単ではないし

消費税自体、あまり税制としては適切ではない。

理想的には100%資産と所得を国が把握して、法人税や消費税は0にし、

適正な所得・資産課税を行うのが公平だろうが、これもBI同様、政治的に実現は無理だろうな。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/727.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相、TBS「街の声」に異議 「意図的な編集」ほのめかす[J-CASTニュース] ニュース侍
06. 2014年11月20日 10:13:55 : YylixLkL5Y
安倍は仲間うちでも切れるのか、もう重症だな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/761.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相は、解散をするべきではなかった 「負けない戦い」の目論見が外れるとき(現代ビジネス) 赤かぶ
03. 2014年11月20日 10:14:10 : grnNd17W9c
自民は確実に議席を減らす。 野党は統一など出来ないが、自民の減らした分の議席をそれぞれが増やす。 公明は現状のままの可能性が高い。 結果としては自民は単独過半数を失い、公明を除く野党はばらばらのままとなるだろう。 自民・公明で過半数が維持できるかどうかがポイントになる。 これが過半数を維持できなければ、それこそカオスになる。 安倍は辞職せざるを得ないが、後任は増税派の麻生という訳には行かないだろう。 野党が統一候補でも出せるなら別だが、まとまる筈は無かろうと思うがね。 
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/770.html#c3
コメント [原発・フッ素41] ガンダーセン:日本の医師は福島関連の病気がどの位悪くなっているかデータを明らかにしないように脅かされている(Ene ナルト大橋
17. 2014年11月20日 10:15:24 : 1nIUaTwPRk
え?

ものすごーくピントのはずれたレスしてないか?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/224.html#c17

コメント [経世済民91] 進む円安(NEVADAブログ) 赤かぶ
03. 2014年11月20日 10:15:59 : NGRW2SFHhc
オーバーシュートはあるが、国際収支が黒字になることが予想される範囲で、円劇安が起こることはない。財政赤字と日銀引受が問題だが、それは高金利となって円安が留まることになる。とめどないインフレ亢進にはグローバル経済が歯止めになる。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/713.html#c3
コメント [原発・フッ素41] 世界で唯一、放射能汚染食品を食べ続ける国民! 買い物で注意する食品! 放射能汚染食品の簡単な見分け方 てんさい(い)
56. 2014年11月20日 10:16:35 : jE18TMVIV2
放射能の拡散を阻止する手段がなく、そもそも事故を収束させること自体が不可能なんだから、この国は終了したとしか言いようがない。誰も言わないが、衆議院の解散の背景は、被曝問題の将来の深刻化を見越してのことだろう。不況と被曝問題が悪化する影響で、数年後は選挙どころじゃないはずだ。おそらくムサシを使うどころじゃなくなっている。そろそろ秒読みの段階に入っているな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/240.html#c56
コメント [カルト13] 中露はじめ対米債権国は、ゴールドマンサックスを敵対的買収すべきである、同社がドル詐欺陣営の金融詐欺実行部隊だからである。 ポスト米英時代
09. おじゃま一郎 2014年11月20日 10:17:36 : Oo1MUxFRAsqXk : LxcM5qpqHU
>中露はじめ対米債権国は、ゴールドマンサックスを敵対的買収すべきである

買収の鉄則は強いところをねらわないことだ。
ロシアなどいっぺんに破綻する。

そのほうが世界のためになるかも。


http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/607.html#c9

コメント [経世済民91] どこまでが人の富で、どこからがマネーの強欲かの見極め(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 10:21:48 : NGRW2SFHhc
>中国の経済成長の停滞は、ごく自然な現象

そんなことはあるまい。まだまだ国民の生活水準は低いものと思われ、成長すべき多くの分野・領域(追いつくべきもの)がある。単に政治経済的一時的な低迷にすぎなかろう。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/712.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK169] 遂に都民がブチ切れる!舛添要一都知事にネットでリコール運動!舛添都知事リコールデモも開催へ! 赤かぶ
35. 2014年11月20日 10:22:14 : dZijUlkkH6
あじあにゅーす2ちゃんねる
2014年 11月 19日 (水)
http://asianews2ch.jp/archives/41979289.html


舛添要一、リコール決定キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 韓国外遊で反日団体に数十万円を寄付!!!!!


16時 5分 更新

舛添要一、リコール決定キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 韓国外遊で反日団体に数十万円を寄付!!!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/195.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」したのは、正しかったことが証明された(板垣 英憲) 笑坊
12. 2014年11月20日 10:22:31 : Z4gBPf2vUA
シナリオは多分こうだったんじゃないかね

テロ特措法可決

日銀と財務省はテロの対象となり国が介入し舵取りする

国家総動員法発令

小泉時代に個人資産は1000万までしか補填せずだった←これ使えるじゃないか

米のだぶつきも怪しいしね
米の配給権を出すのでないか

これで全部片付くしね
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/721.html#c12

コメント [原発・フッ素40] タモリが語った“福岡移住と故郷への恩返し” (アサ芸) 魑魅魍魎男
73. 2014年11月20日 10:22:33 : MzIQhlmKsw
先日のNHKスペシャル、巨大災害で番組の最後の方で、
「卑怯と言われてもまず、逃げる」と言っていた。
あの番組で終始ニヤニヤしているのが気になる。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/595.html#c73
コメント [政治・選挙・NHK174] 日本の国益にならない政治家を落選させるのが私たちの目的(Darkness) 赤かぶ
06. 2014年11月20日 10:24:42 : qpd25J8Ajs
売国奴CIA朝鮮統一教会清和会、安倍、町村、売国奴だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/753.html#c6
コメント [経世済民91] アメリカへの留学生(NEVADAブログ) 赤かぶ
14. 2014年11月20日 10:25:49 : YylixLkL5Y
それでもアメリカの大学は世界のトップ水準である。ノーベル賞受賞者もけた違いに多い。それは自然科学系の学科でも同じである。アメリカ人自体が優秀ということではないだろうが世界中から多くの頭脳が集まってくることがアメリカの強さの源泉の一つであることは間違いない。

アメリカでは理工系の学生を選抜するとアジア系の人物が大半を占める、それも中国系、韓国系、インド系が多い。かつては日本が多かった。

日本が遅れをとっていることは間違いない。アメリカの政策に賛成できないから日本人が留学しなくてよいということにはならない。

事実は認めなければならない。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/711.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK174] 活断層を研究する藤本光一郎東京学芸大学准教授 反安倍政権「改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール」を指導! 会員番号4153番
04. 雅則 2014年11月20日 10:28:21 : HYipOLWa.NSEI : RGwmzC4rxw
自然科学の先生方が中心になって日本の姿をありのままに示すことは大切である。海底が火山噴火で山になり。畑が昭和新山の様に火山になる。危険な原発が54基
いつ福島のようになるか分からない。さらに靖国派を中心に神風特攻隊や多くの若者の命を今でいうところの爆弾テロだ。人命を粗末にしてゼロ戦や人間魚雷飾り死を命じ。戦争という殺人をさせ英霊だと崇め立てる。憲法を改正して戦前の命を粗末に扱う道に人々を導く。辺野古の海を埋め立て基地を作り弱い韓国中国と戦争の準備アメリカとつながり東アジアに領土問題を利用して戦争を始め憲法を改正してアメリカと共に戦う国にしようとしている。戦前回帰の憲法9条改正をすれば危険な原発の並んだ列島はお仕舞に成る。東アジア。ロシア。北朝鮮。韓国。中国。香港。台湾。沖縄。在日アメリカ。日本が憲法9条戦争の放棄を大切にして戦争をしない地域に導くような政治家を選んで世界の人々に信用されるような人を選んでほしい。この選挙は大切な選挙である。戦争は日本の終わりである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/762.html#c4
コメント [雑談・Story41] Re: 気まぐれな風
12. 気まぐれな風 2014年11月20日 10:29:54 : Yql9N1LbacSfs : xznvUZgc62

 もっとハッキリ言おうか?

  
君の腐れワカメで、六道輪廻システム、


 無かったことにする、ではなく、

 この宇宙から消し去ってみろ。


 これが、天に唾する、だ。


気が済むまで吐いてろ。


  そのシステムからの、脱出の参考書だ(笑)


 2000年も昔から教わっていて

 今もその教えが残っている。

  その間、延べ何人が?論破を試みたと思う?


 瞬時に、破壊される君のワカメ談話とは、違う。


  太陽と腐れワカメ位に違う。

  何が違うのか?価値、だ。


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/130.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK174] 橋下氏出馬に安倍首相真っ青…大阪で「自民党全滅」の可能性(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 10:31:31 : YylixLkL5Y
「橋下劇場」の旬はもうとうに過ぎている。
飽き飽き。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/772.html#c1
コメント [原発・フッ素41] 地方への移住、4割「検討」=東京都民に調査−政府 (時事ドットコム) 魑魅魍魎男
25. 2014年11月20日 10:31:43 : EAkIk2fULU
いよいよ首都移転の最初のステップが動き出したか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/252.html#c25
コメント [政治・選挙・NHK174] 昨日の報道ステーションで 翁長知事のカットされたコメント  猫侍
56. 2014年11月20日 10:31:48 : YuPFVVg5dc
>>53

「安全はタダ云々」?呆けたことを言う御仁がここにもいたか(爆笑)

アンタを含めて日本国民は毎月毎月5000億円くらい国防費として税金を負担しているのですぞ!

そんなことも知らんのかい?

おまけにアメちゃんに思いやり予算とかで2000億円近い税金も拠出しているのだよ。

そして狭い国土に140か所以上の米軍基地もタダで提供しているのだ。

その駐留米軍関係者の犯罪件数(交通事故も含む)を知っているか?

教えてやろう、年間に1000件以上だ。

毎日毎日3件の犯罪で日本人に被害が出ているのだ。

日本を守るどころか毎日のように日本人を傷つけているのだからハナシにならん。

>>53はもう少し目を開け耳をすまして世間の情勢に注意をすることだ。

ワシは米軍に「出て行け」とは言わんが現状の半分でも多すぎると思う。

極論すれば敵兵が何万人来てもミサイル一発で終わる。

要は戦争を回避する交渉=外交が最も重要だということ。

低能安倍には交渉する意欲も能力も皆無だから対立ばかりしか招かないのだ。

アホウ宰相は即刻排除しなければいかん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c56

コメント [原発・フッ素41] 伊方原発:配管からコバルト60等放射性物質漏洩 32年間一度も交換されず 妹之山商店街
03. 2014年11月20日 10:31:56 : JplyOClWyc
>低レベルの放射性廃液をアスファルトと混ぜて固めて処理する
装置の配管・・・・・

配管には、漏れ出した水と、水に含まれていたホウ酸や、コバルト60と
呼ばれる放射性物質が、乾燥して固まった状態で(34グラム)付着・・・・・

伊方原発は、加圧水型原子炉。

>加圧水型原発では、冷却水に溶かしたホウ素(中性子をよく吸収する)の濃度を調節することで、ゆるやかな出力制御を行なう。

http://www.cnic.jp/knowledge/2673

コバルト60も検出されているので、一次冷却水として使用された汚染水だと思う。

一次冷却水を「低レベル放射性廃液」と言うのか?

コバルト60が、大量にあったことは、漏水箇所近辺の空間線量は、とてつもなく高かったことを示唆している。

違うと言うならば、線量を発表してほしい。


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/257.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 昨日の報道ステーションで 翁長知事のカットされたコメント  猫侍
57. 白猫 2014年11月20日 10:32:59 : 3UXZ9G0eyfiL6 : po61uoQ0ZM
53. WfVzddkx6U
このグローバル化した時代にこのような考えを持った人がいるのだと驚いてしまう。
>シーレインが封鎖される事が資源の無い日本には痛手だ。

保護国の住民として洗脳された者の意識ではあるが。
海上封鎖など戦争になったとしても容易にできることではない。
圧倒的な軍事力を持つ米軍ですらキューバに対しても出来ないのだ。
沿岸海軍の域を出ない中国海軍にそんなことができるわけがない。そんな馬鹿な心配をする暇があったら、54基の巨大な原発を海岸縁に野ざらしにしていることを真剣に心配しろ。
お花畑とはお前のことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c57

コメント [政治・選挙・NHK174] 朝日「吉田調書」誤報騒動のウラで東電が隠してきた“事実”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
09. 2014年11月20日 10:36:09 : QVrzqInQD6
>>03
>これはとっくに既知の事実であり、いくつもの証言がある。

いくつもの証言があるのは、東電が撤退したいと官邸に申しでたことだ。>>06,>>08のレス
もそれを示している。

レス中の吉田の撤退の話にしても、一時的な退避という話ではない。2号機の線量が
落ち着くなどという予想はだれにもなかった。2号機の爆発が周辺作業員の全員即死
を招かなかったのは、天佑でしかないと思われている(たぶん爆発箇所が津波の水で
水封されていたのだろう)。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/714.html#c9

コメント [原発・フッ素41] 東電はおっかない会社 ヤクザが幼稚園児に見えるくらい怖い (福島 フクシマ FUKUSHIMA) 魑魅魍魎男
08. 2014年11月20日 10:36:23 : 0TQkKJo5EU

電力会社、国、ヤクザ、銀行。一体のものだから。

そこに狙われたら、もう勝ち目はない。

ホラー映画よりコワ〜イ〜〜〜〜


ああ〜
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html#c8

コメント [戦争b12] 昭和天皇は英国の陸軍元帥だったと官報の記事。日本国民を焼き殺したのは昭和天皇ですか?  飯岡助五郎
46. wanhu 2014年11月20日 10:37:07 : jSwYjU7XsIhWE : tnlIhdD51w
>ここに、昭和天皇が、1930年6月26日、英国の陸軍元帥に任命された記録を、英国の官報ロンドン・ガゼットから紹介する

ロンドン海軍軍縮会議 1930年1月21日から4月22日
すでに偽天皇は「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(統帥大権)
そして 日本の戦艦「比叡」を廃艦
で 英国の陸軍元帥に任命 勲章

ノーベル平和賞詐欺の様なもんですね。

http://ito.bakufu.org/
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/506.html#c46

コメント [原発・フッ素41] 福島生徒:私たちは殺される どうか命を救って下さい 政府は私たちを見捨てた 日本は発狂している(EneNews) ナルト大橋
13. 2014年11月20日 10:37:22 : 1BVlp3dpkE


とりあえず保養だ

福島近辺から早く回避して!


ずっとずっと汚染の少ない田舎はまだまだイッパイあるよー
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/253.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」したのは、正しかったことが証明された(板垣 英憲) 笑坊
13. 2014年11月20日 10:38:51 : Z4gBPf2vUA

★「消費税を上げなければ辞表を出すと安倍首相に迫ったと言う。」私が首相なら喜んで頂くよ

ムチャ〜チャスグラシアス
!!Muchas Gracias!!
わくわくインテレサンテで頭が爆発しそうだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/721.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
10. 2014年11月20日 10:39:50 : YxpFguEt7k
アホか… 天木直人氏…
それこそ安倍晋三氏の思うつぼだよ…
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK174] 自公幹部に追い込まれる安倍+みんな解党で野党再編加速も、橋下の動きがジャマ(日本がアブナイ!) 笑坊
01. 2014年11月20日 10:40:47 : s4UDP1Wapw

国民有権者としては不正選挙をやめてくれればよい。

離合集散、誰がどこへ行こうが、

あとは国民が判断する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/776.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!(リテラ) 赤かぶ
108. けろりん 2014年11月20日 10:41:40 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU


>107.

ぼく、ちょっとウチに来い
http://iamiam172.jugem.jp
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/599.html#c108

コメント [経世済民91] アベノミクスの中身を暴露したGDPの落ち込み  マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因(ダイヤモンド) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 10:41:54 : UDXRr6rS6w
家電エコポイント、自動車補助金、地デジ化の制度により個人消費の10年分の先食いをしてからまだ4年しかたっていないので高額商品を買うものがない。

人口減少と将来への不安で長期住宅ローンが伸びるはずもなく、何をやっても内需が伸びないことは誰にでもわかること。

2020年くらいからは一斉に買い替えが始まるので何もしなくても消費は伸びるんじゃないかな。
それまでは一部の金持ちによる道楽買いだけでしょ。

にしてもうたい文句ほどLED灯の寿命は長くないね。詐欺じゃないかな。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/727.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に(読売新聞) 笑坊
02. 2014年11月20日 10:43:33 : Q1AShcAlNU
安倍しんぞうの選挙に勝つための嘘。狼じじいを信じてはいけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/768.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 首相、経済界に賃上げ要請 経団連、受け入れの意向 (47NEWS) :安倍総理が賃上げを要請し、経団連が了承 真相の道
01. 2014年11月20日 10:43:39 : YxpFguEt7k
「経済界」が聞いてあきれる。
一部富裕層の賃上げだろう。最低賃金でも上げてみろよ。
バカバカしい記事。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/780.html#c1
コメント [戦争b14] ロシアの戦略概観 ーロシアはどこへ向かって進もうとしているのかー DOMOTO
02. 2014年11月20日 10:43:54 : YylixLkL5Y
ロシアはずっと西欧より後進国だったし今もそうである。
しかしロシアに攻め込んだ者は、すべて最後はみじめな敗北を喫している。

ナポレオンもヒトラーもそうだった。今同じことをアメリカがやってもまた同じことになる。冷戦の勝利は、相手陣営のソ連圏が崩壊したと同時に西欧圏も敵を失い事実上崩壊したのだ。アメリカとEUの利害は決して一致しない。
日米の利害関係も一致しないが、今なお日本の支配者はアメリカに従うことしか出来ない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/610.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
11. 2014年11月20日 10:44:26 : jknXauazqc

  自分の選挙区に支持政党の候補者がいなかったら、だれでもいいから自公以外の候補者に投票するしかないだろう。ま、俺は今までもそうしてきたが。

         
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK174] 衛藤補佐官「嫌いな日本に来るな」放言 秘書が書いたと説明(週刊ポスト) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 10:48:29 : ZIcGUT6iBo
>「どうして嫌いな日本にこんなに大勢来るのか」

日本に旅行に来るなら普通に日本好きの中国人って考えはないのか?
中国では一人残らず日本嫌いで日本が好きな人は一人もいないと思ってるのか。

在特会のデモ参加者が模造刀で一般人を斬り付けたりしていたが、
似たような事件犯さないか心配になるな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/779.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] <悲報>民主党・野田佳彦前総理の街頭演説wwwwwwwwwwwwwww(保守速報) 必見です。 会員番号4153番
48. 2014年11月20日 10:48:50 : 0TQkKJo5EU

清々しい生き方の高倉健さんと比較したら・・・・。

ああ恥ずかしい、前首相・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/651.html#c48

コメント [経世済民91] 「アベノミクス負担増あと2、3年の辛抱」と専門家が語る理由(女性自身) 赤かぶ
02. 2014年11月20日 10:49:04 : YylixLkL5Y
安倍ヨイショ日経新聞御用ライターが何か書いております。

下々の者には落ちたきたおこぼれがあります。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/724.html#c2

コメント [経世済民91] 保険の営業マンと無料相談所は危険?顧客の利益無視、うまみの多い商品を巧みに勧める(Business Journal) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 10:49:24 : UDXRr6rS6w
かんぽ生命よりはまし。

意識不明になった親がかんぽに入っていたので窓口に請求に行ったら、意識不明の契約者本人の承諾がなければ支払えないと無茶苦茶なことを言われ、どうしても欲しければ成年後継人になれって追い返された。

自分の入ってる民間保険会社に聞いたらただただ笑っていたよ。
万が一の時にスムーズに手続きが進む分だけ色々あってもましです。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/726.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 昨日の報道ステーションで 翁長知事のカットされたコメント  猫侍
58. けろりん 2014年11月20日 10:49:45 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU


>53. のような、
エラく強がってるネットでお花畑ウヨウヨが徘徊しとるな?
沖縄で必勝機振り回しながら、同時に、星条旗も振りまわしてた
太鼓持ち寄生虫ネトウヨか???

デイズニーランド。ネトウヨ W
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c58

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相、経済界に賃上げ要請 経団連、受け入れの意向 (47NEWS) :安倍総理が賃上げを要請し、経団連が了承 真相の道
02. 2014年11月20日 10:49:55 : EAkIk2fULU
これってけっきょく組織票を固めたいだけなんやなあ。既得権益層に金を
ばらまいて、低投票率で勝つ。いつものパターン。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/780.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] <高倉健さん>国民栄誉賞を検討 政府が年内にも判断(毎日新聞) 笑坊
03. 2014年11月20日 10:50:50 : YylixLkL5Y
「人気取り」以外の何物でもない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/767.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK135] 韓国の大学生5割が 「最大の敵国は北朝鮮より日本」 と宣言  背景には 恐ろしいまでの反日教育 真相の道
29. 2014年11月20日 10:50:57 : dZijUlkkH6
きま速
2014年11月19日16:00
http://www.kimasoku.com/archives/7938615.html (全文)

韓国の反日教育は10歳にまで影響 テレビで子供が「日本食と寿司は食べたくない!」と発言し親が苦悩

転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1416336320/


1: 逆落とし(庭)@\(^o^)/ 2014/11/19(水) 03:45:20.12 ID:r3IZBiAd0●.net
突然だが皆さんのお子さんが歴史に興味を持ったらどうだろうか。歴史に興味を持つことそのものは良いことだが、それが事実で無かったとしたら?

今回はそんな韓国の反日教育の有様の見せられた一場面をお届けしたい。韓国で放送されたテレビ番組「国民とトークショー アニョハセヨ」。この番組に出演した10歳の子供は歴史に興味を持ち始めたようだ。母親は「息子が歴史に夢中になっており、道行く人に歴史クイズを出すニダ」と訴えかけた。

そして息子は「我が国を守るために努力した数多くの偉人の話に魅了された」と語る。一方その母親は「息子の反日感情が酷くなり日本旅行の際に食事をしなかった」と打ち明た。そのときの様子を息子は「寿司は好きだったけど日本の料理だと考えたら嫌になった」と語る。

反日教育がまだ行われている韓国ではこのような若い世代にまで影響を与えている。そしてその反日教育が正しい歴史ではなく、間違った認識だと知らずに教え込まれているのだ。ただその親は子供の反日っぷりに悩まされているようだ。今回10歳で反日としてテレビデビューしてしまったこの子供。将来どのような大人になるのだろうか。

しかしこういう子供に限って「日本のアニメは反日でも別!」とか言いそうである。
http://gogotsu.com/archives/996


MIZUNAの部屋

Entries
2012.03/13 [Tue]
韓国人は反日教育で洗脳されている。
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-327.html (一部転載)

教育というのは本当に恐ろしいものです。

学校で、日本敵視教育を数年間行うと、
完璧な反日国民が出来上がるんですね・・・。

親が反日、教師も反日、当然政治家も反日
突然変異でも無い限り
韓国から親日の人材など生まれるはずありません。

下に掲載する画像の数々・・・
酷いですね・・・

(転載ここまで)

大艦巨砲主義
2013年10月09日 22:35
http://military38.com/archives/32956141.html

【話題】 韓国で「日本が好きだ!」と公言する若者が続出

(コメントの一つ)

329:名無しさん@13周年:2013/10/09(水) 20:14:06.14 ID:XfboZyBY0

省みることは大事だけど、日本を褒める場合に自国を徒に貶すっていうやり方はよくないよ。
いくら韓国とはいえ、いいところもあるかも知れないんだから、
良い所は認めながら柔軟に批判できるようになっていないと、
いくら日本大好きって言われても妄信してる信者みたいなのに好かれてもキモいだけ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/254.html#c29

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相、経済界に賃上げ要請 経団連、受け入れの意向 (47NEWS) :安倍総理が賃上げを要請し、経団連が了承 真相の道
03. 2014年11月20日 10:51:29 : ZIcGUT6iBo
選挙対策か。
商品券ばら撒きといい、買収だろこれ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/780.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ  天木直人 赤かぶ
12. 2014年11月20日 10:51:39 : Q1AShcAlNU
2012年の選挙で自民が大勝利したのは棄権者が多かったからだ。
自民党支持者は必ず投票所にいく。投票率が低ければ2012年の二の舞だ。

天木氏の発想は狂っているとしかいいようがない。

今度の選挙は自民や公明支持者を反安倍にもっていくこと、
B層には選挙にいく大事さを説明することにつきる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/773.html#c12

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
46. 中川隆 2014年11月20日 10:53:53 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

【佐藤健志】米農務省のスゴい報告書 佐藤健志 2014/11/19
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/19/sato-20/

11月13日、日本農業新聞が興味深い記事を配信しました。

TPP合意で2025年までに関税が完全撤廃された場合、参加12ヶ国の農産物貿易がどう変わるかについて、アメリカ農務省が予測をまとめ、報告書を出したそうです。

農産物貿易全体の伸びは85億ドル(記事によれば、これは1ドル=116円のレートで計算されています)。
そのうち28億ドルはアメリカの輸出増加分になるとか。

で、日本の輸出増加分は?
わずか8300万ドル。
1億ドルにも達しないのです!

逆に日本の輸入増加分は58億ドル。
全体の7割に達します。
良いこと何もなし、という感じの結論ですが、注目すべき点はここから。

こんな予測を展開しているにもかかわらず、同報告書は、TPPによる関税撤廃が日本農業にもたらす影響について、非常に低く見積もっているのです。
コメの生産額減少は3%、砂糖で2%。
ちなみに日本政府の予測では、前者は32%、後者は100%(すなわち全滅)となっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol&p=1

要するに「関税撤廃しても大した影響はないのだから、TPPに合意しろ」という話。
ツジツマが合っていないというか、かなり無理矢理なものを感じるのは、私だけではないでしょう。

当該の記事には、鈴木宣弘・東京大学大学院教授のコメントも添えられていますが、鈴木さんも「域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する『一人負け』なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意(しい)的である」と語っていました。

しかしここに、アメリカのアメリカたるゆえんがある。
つまりあの国は、「フロンティアの無法者」なんですね。

無法者とは「法律を破る存在」と思われがちですが、それは安定した法秩序が確立されているときの話。
これから開拓される未開の地、つまりフロンティアには、安定した法秩序がそもそも存在しないのです。

ならば、そこで無法者はどう振る舞うか?
お分かりでしょう。
自分の都合に合わせて、法秩序(のごときもの)を構築しようとするのです。

フロンティアにおいて、これは必ずしも悪いこととは限らない。
何もルールがないよりは、とりあえずルールがあったほうがマシ、ということは十分ありえます。

そしてアメリカは、移民がフロンティアを開拓することでつくった国。
同国の作家ノーマン・メイラーは、フロンティア開拓の教訓として「無法者のほうが保安官より大きな価値を持つ」を挙げていますが、アメリカの行動を理解するうえで、これは非常に参考になります。

アメリカとは、
「既成の法秩序をよりどころにして、周囲に影響を及ぼそうとする存在」(=保安官)のようにではなく、
「新しい法秩序(のごときもの)をつくることで、周囲に影響を及ぼそうとする存在」(=無法者)のように振る舞いやすい国なのです。
TPPのような経済的グローバリズムの追求も、こう考えると本質が見えてくるのではないでしょうか。

ただしアメリカ人に「フロンティア」と見えるものが、本当に「未開の地」とは限らない。
西部開拓にしても、同国の先住民、いわゆるインディアンを滅ぼしてゆく過程だったのです。
とはいえ「無法者のほうが保安官より大きな価値を持つ」と考える人々にとり、こちらの側面は(なかなか)目に入りません。
目に入ったとしても、「望ましい秩序をつくるうえでの必要なコスト」として片付けられる恐れが強い。

農務省報告書にうかがわれる無理矢理ぶりは、その意味でアメリカの本質をよく表しています。
アメリカはフロンティアの無法者。
TPPに限らず、同国との関わり方を考えるうえで、この点を踏まえておくことは重要な意味を持つはずです。

アメリカの本質について、さらに知りたい方はこちらをどうぞ。
http://amzn.to/1lXtL07

現在の同国がどうなっているかはこちらをどうぞ。
http://chokumaga.com/magazine/free/152/9/

ではでは♪(^_^)♪

佐藤健志ブログ「DANCING WRITER」はこちら!
http://kenjisato1966.com

ツイッターはこちら!
http://twitter.com/kenjisato1966

PS
消費増税が日本に与えた本当のダメージとは?
http://youtu.be/FYzYGcCtZpI

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c46

コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎氏 総選挙へ暗躍 維新・橋下氏、民主・前原氏と会合の情報も 鈴木哲夫の核心リポート(ZAKZAK) 赤かぶ
14. 2014年11月20日 10:54:11 : xtJr2GxUA2
この鈴木は福岡県出身、フジテレビ政治部で御活躍という御仁。
ストーリーを造るのはお上手である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/741.html#c14
コメント [原発・フッ素41] 小出裕章氏がゴミ焼却にどう話しているか?工作員の捏造妄想批判vs現実 知る大切さ
24. 2014年11月20日 10:54:37 : nD2FCblETM
「子供たちを守れなかったら、自分で自分が許せない」と公言しながら、藤島利久と宴会やってる時点で、どうかしてんだろ。
海草を調べたら汚染が分かるが、「福島の一次産業を守りたいと思っているので、どんな汚染があっても日本人として買い支えなくてはいけない」と、測定は放棄。
事故後、いっさい除染もしてなければ、廃棄体のひとつも作っていない。
現場にも行っていない。
行動隊は、なぜかサイクリングしてるしな。
自転車好きなのはいいけど、寄付金でやることかよ。もうどうでもいいよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/255.html#c24
コメント [政治・選挙・NHK174] 米国の原油生産量はシェールで千万バレル/日に輸出も解禁:増産に動くサウジは国内消費量増加もあり有志連合の空爆にも参加 あっしら
01. 2014年11月20日 10:55:07 : Rj5oMhks7Q
いやウクライナと中東という2大地域で危機が起こっているのに

>今では1バレル=80ドル前後をふらついている。

こと自体が、おかしいでしょ?という意味にとって貰わないと

価格維持の為に危機演出してる連中なら、そこまで価格安定に気をつけるということはしない
実際、今までしていない

>米国は日米戦開始直後(内密には開始前)から、対日占領政策を研究し、政治・経済・社会・文化などに多岐にわたる日本改造計画を練り上げています。日本の敗戦が濃厚になってから着手したようなものではありません。

これも似たような事で
それは分かってるが
そこまで用意周到にやる連中なら、逆恨みしなければならないほどに、日本を経済的に肥大化させることはしないだろうと言ってる

あいらは、確かに計算はするが、いつも机上の空論で失敗する
そして、その(失敗の穴埋めの)対処法が行き当たりばったりだと言いたいわけ

何も一から十まで、仕組まれていると考える必要はない
特に、ウクライナでプーチンも一枚噛んでると考える根拠は無い

=========================
俺はこの説を採る
不安定化工作-エネルギー戦争における、アメリカの武器(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/515.html

よって、あのコメントで本当に重要なのは最後の部分

>ウクライナ問題で唯一割を食っているのは、ロシアに工業製品を輸出して稼いでいるドイツと言うことになる。ドイツの輸出額は、今年上期36%も減少している。

>当然だ、牙はロシアだけに向いているのではない
アメリカにとってはEUも邪魔な存在だよ
ただ、欧州の政治家たちもポチ化が激しいので、抵抗できていないだけでね

これだよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/760.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
51. 2014年11月20日 10:56:14 : EzChr5V46k

 海外については官僚等の根回しがないと思ったように行動出来ないが、


 国内については自分の足で回ることができる。


 身分を隠し変装でもして自分自身の足で世の中を回ってみれば一目瞭然。


 良きにしろ悪しきにしろ官僚等公務員組織が完全にガードしている中で


 実体験もなく本当のことは見えてこない。


 全ては官僚等国家公務員組織並びにそれに付随する関係者が作った


 バーチャルの世界である
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c51

コメント [政治・選挙・NHK174] ネトウヨ敗北! 安倍晋三と共に消え去れ(simatyan2のブログ) 赤かぶ
07. 2014年11月20日 10:56:45 : wzBBhQRm26
> チーム世耕に操られるネトウヨを初めとして、
> 竹中平蔵、青山繁晴、津川雅彦、辛坊治朗、百田尚樹、
> 宮根誠司、金美鈴など御用マスコミ人の罪は大きいですね。

「Gone With the Wind」ではないが、できるだけ早いうちに、
この連中は「Gone With Abe」(安倍と共に去りぬ)と
なることを強く希望する。

「特定秘密保護法で報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と
安倍が言った由だが、だったら今すぐ辞めることだ。

秘密保護法なんか施行されずとも、こいつらのせいで、
すでに自分の意見を言う自由は抑圧され始めているのだから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/758.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] <高倉健さん>国民栄誉賞を検討 政府が年内にも判断(毎日新聞) 笑坊
04. 2014年11月20日 10:58:37 : fn1jWOIv0w
また?酷民もうえいよ賞?反社会的勢力映画で男を上げた俳優に?何でもありの自民党の成せる技か!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/767.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
52. ただのひも 2014年11月20日 11:01:41 : Ku7SbOkZqp84A : TeJKNVsQeo
反知性主義だろうが、下品だろうが、それはどうでもいい。
彼は詐欺師だということ。それを見事に演じている。
騙される方よりも騙すほうが悪い。
でも、少なくともマスゴミは、騙すほうに付いてはいけない。
騙したとわかるまで騙し続ける。認めなければ騙したことにはならないから。
こんな不誠実な奴らに金を預けるなんてどうかしている。
幻想。おとぎ話。マスゴミの宣伝。ナショナリズム。
東日本大震災から日本は現実逃避になってしまった。そろそろ現実を直視するべき。
老後の生活を確保する道を自分の力で構築するべき。
キリギリスよりもアリの生活に戻ることの方が近道。
自民や官僚やマスゴミがぬくぬくと生活していることが許せない。
全財産を国債の購入に充ててほしい。
そんなばかなことできない。
だったら、辞めてほしい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c52

コメント [政治・選挙・NHK174] 軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に(読売新聞) 笑坊
03. 2014年11月20日 11:03:39 : Rj5oMhks7Q
もともとこの為だけの延期だろ?w

少し前コメントで、税務調査で震え上がるゴミ売りが、財務省と喧嘩できるか?と
疑問を呈されていた方がおられた

確かに、麻生が総理のときに、(ナベツネに余り指図されるので)報復でやられてシュンとなりやがったことは、覚えているが

創価も一枚噛んで、力関係が微妙に変化しているし
むしろ増税を確実にもしているんで、今回は喧嘩というほどではない
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/768.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 昨日の報道ステーションで 翁長知事のカットされたコメント  猫侍
59. けろりん 2014年11月20日 11:04:37 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

必勝機と言う名の日章旗だったな。


強いものには、ヘコヘコヘ〜コラ、
ヘコヘコヘコヘコヘコヘコヘコヘコ
弱いものには、エラく威丈高、


「 東電、ガンバレーー 」
「 電機、使うなーー  」
「 アメリカ、バンザーイ」

ネタミ・被害者意識の強烈なネトウヨ
「 ハルノートに騙されましてん 」


気持ち悪いわ、 >53.



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c59

コメント [政治・選挙・NHK174] ご乱心 首相がニュース23で問題発言!町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「(人を)選んでいるでしょ。儲かっている人は中々… 赤かぶ
53. 2014年11月20日 11:06:20 : QVrzqInQD6
>>50
>過半数を割ったら安倍の決断がどうであろうと国会で恐らく信任されないから

それもあるだろうが、党内で党首の地位から引きずり下ろされるだろう。選挙に討って出て負けたのだから。

だからひどく甘いハードルを課したことになる。お説のようにNHKの安倍ヨイショの
一環なのだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html#c53

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…(ZAKZAK) かさっこ地蔵
01. 2014年11月20日 11:06:38 : Q1AShcAlNU
ネトウヨ諸君! 安倍しんぞう首相は、君達の大嫌いな中国と韓国と仲良くしたくて仕方がないようです。それを阻止するには、安倍しんぞうヘイトデモが一番効果があります。そうしたら私たち安倍しんぞうアレルギー族も応援します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/778.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 米国の原油生産量はシェールで千万バレル/日に輸出も解禁:増産に動くサウジは国内消費量増加もあり有志連合の空爆にも参加 あっしら
02. 2014年11月20日 11:06:53 : YylixLkL5Y
サウジアラビアが苦しい状況との理解には同意する。

働かなくても大きな石油収入があることが前提で経済が動いている。原油産出コストが1バレル1ドル以下の自噴の油田まである。
原油価格が下がればもろに収入減につながる。しかし減産すればそれ以上に収入が減る。価格下落の影響より輸出量の低下の影響の方が大きい。同じ収入を確保しようとすれば増産以外にない。石油以外に輸出できる商品などない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/760.html#c2

コメント [原発・フッ素41] 世界で唯一、放射能汚染食品を食べ続ける国民! 買い物で注意する食品! 放射能汚染食品の簡単な見分け方 てんさい(い)
57. わんふ〜 2014年11月20日 11:08:07 : YeiOP.BNZI0ew : tnlIhdD51w
お買い物はセシウム測定器携帯、売場で「汚染ひど〜い」と みんなに知らせる。

  http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dkitchen&field-keywords=%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E5%99%A8%E3%80%80%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB&rh=n%3A3828871%2Ck%3A%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E5%99%A8%E3%80%80%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB

貧困は買えないので町内会で買ってもらう。

遺伝子組み換え食品、ケムトレイル、抗がん剤、、、は対策中

http://ito.bakufu.org/

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/240.html#c57

コメント [原発・フッ素41] 福島第一原発 配管トンネルへの汚染水流入 止水失敗か(11/18 ハザードラボ) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 11:08:39 : YylixLkL5Y
当然、そんなことが可能ならとっくの昔に成功している。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/262.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎氏 総選挙へ暗躍 維新・橋下氏、民主・前原氏と会合の情報も 鈴木哲夫の核心リポート(ZAKZAK) 赤かぶ
15. 2014年11月20日 11:09:34 : EzChr5V46k

今の日本国で最後の政治家。


 官僚体制は明治維新の薩長同盟からわき上がってきたものである。


 ここいらでご破算。


 織田信長から脈々と培われた政治手法に戻すべきでは。


 小沢氏が政治家であれば、今こそ「清洲会議」を開くべきである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/741.html#c15

コメント [原発・フッ素41] 福島原発の汚染水海洋放出、漁業者への説明会開催(11/20 河北新報) 赤かぶ
01. 2014年11月20日 11:11:22 : 1ioo7h1uY6
■県漁連の野崎哲会長は

 「汚染された水だが、地下水バイパスと同じ基準まで浄化できれば、

  計画に協力したい」・・・だって

 野崎会長はん 地下水バイパスは

 汚染される前の地下水であり

 汚染度0なんだよ!

 こいつ 解かってんのか?

 盗電とグルになって太平洋を汚染し

 アメリカ東海岸まで放射能漬けにしてる

 張本人の一人である!


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/263.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 「「なんで今解散なの?」「夕べのTV見た?安倍さんの目、ヤバくない?」:きむらとも氏」(晴耕雨読) 赤かぶ
03. 2014年11月20日 11:14:42 : 2YXbhFEWTY
>どの党に入れてはダメか、もう分からぬ人は居ないはずだが。

今回の解散。

ラッキーと考えて安倍政権の終わりにしましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/757.html#c3

コメント [原発・フッ素41] 地方への移住、4割「検討」=東京都民に調査−政府 (時事ドットコム) 魑魅魍魎男
26. 2014年11月20日 11:15:14 : QVrzqInQD6
------- 東京はもう危ないです、早く地方へ移住して下さい、と政府は暗に伝えているのです。

これはないでしょう。政府は年20ミリシーベルトの地域にも住民を戻そうと
しています。世界中どこさがしても、こんな決定をする鬼畜な政府はありま
せん。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/252.html#c26

コメント [カルト13] 共産主義詐欺と資本主義詐欺を味わった中露が目指すのは共和、米共和党勝利は、ブッシュの復権ではなく、中露の居抜き宣言である ポスト米英時代
01. 2014年11月20日 11:15:29 : PED5itMJao
米国共和党というと戦争屋・ネオコンというイメージですから、なんか意外なお話です。共和主義について勉強しないといけない。中露は戦争屋と戦っていたはずなのに、その戦争屋のすぐ足元に米国を抑えこむ手がかりを見つけた…みたいなことでしょう? 妙なもんですね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/611.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 解散風が吹く政界で山本太郎が咆える「日本の野党は第二、第三の自民党だ」(DMMニュース) 赤かぶ
36. 2014年11月20日 11:22:28 : EzChr5V46k

 与党の新人政治家ほどではないかと思うが、官僚等国家公務員からの


 虐めを行われているのは確かにある。


 野党の議員も多かれ少なかれ官僚等国家公務員からの虐めにあい


 不自由があるのであろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/636.html#c36

コメント [原発・フッ素41] 福島生徒:私たちは殺される どうか命を救って下さい 政府は私たちを見捨てた 日本は発狂している(EneNews) ナルト大橋
14. 2014年11月20日 11:23:20 : QVrzqInQD6
「子供たちを年20ミリシーベルトのところには置けない」と言って内閣参与の
小佐古敏荘氏は涙ながらの辞任をした。

この小佐古敏荘氏は、放射線防護の日本の権威だが、原子力ムラの一員でもある。
それでも涙ながらの辞任会見になったのは、さすがに日本政府の鬼畜ぶりに耐えられ
なくなったのだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/253.html#c14

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