記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「ふーん、＜国民を甘やかすことになる＞かあ。そういう言葉遣いをするのね：松井計氏」
「ふーん、＜国民を甘やかすことになる＞かあ。そういう言葉遣いをするのね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15853.html
2014/11/19　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

なるほどな、増税延期の為の解散ではなく、景気条項撤廃の為の解散な訳ですね。

これで争点ができたじゃないですか。

増税延期に騙されないことですよ。

⇒"@47news: 消費税「景気条項」撤廃へ　首相と財務相確認、１７年再増税 http://bit.ly/1qQuzmW "

ふーん、＜国民を甘やかすことになる＞かあ。

そういう言葉遣いをするのね。

これはちょっと、役人を甘やかし過ぎたかも分かんないなあ。

⇒消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 - 産経ニュース http://t.co/6gmwTNjpC8

今回の選挙は残念ながら政権を選ぶ選挙じゃない。

ならば前の政権の時に上手く政権運営できなかった、というのは民主党候補を忌避する理由にはなりませんよ。

今回の選挙のキモは、少しでも与党の議席を減らして、昔で言えば保革伯仲の状態に近づけることだからね。

ま、今の野党は革新ではないけれども。

> 勝敗ラインは？ 「過半数なければ退陣する」

あれ、ちょっとハードルが低すぎるんじゃないの？ ま、これも予防線の一種だな。

でも、ま、これを見ても、明らかに潮目は変わってますよ。

ここを上手く生かしませんとね。

> 中沢けい 商品券を配るとかなんとか言っているらしいけど、くれるってものはちゃんともらって野党に投票そればいいだけの話。そういう私は以前、地域振興券をエプロンのポケットに入れたまま洗濯しちゃったんだけどさ。

今日は不思議な日だ。

高倉さんの訃報に接し、なんとも感傷的な気分になってるのに、反面、総理の会見などにも接して、憤りに近いものも同時に抱えている。

映画の時代の終わりを哀しむ心境にまで水を差すとは、なんたる政権だ。

政治は間違っても文化の上位にはありえない。

もうちょっと静かにしろよ。

あ、すみません、前ツイート、＜映画の時代の終わり＞を、＜撮影所の時代の終わり＞に訂正します。

映画は終わらない。

終わってもらっては困る。

しかしながら、撮影所を中心とする映画文化は終わったということで。

書いてからこんなこと言っても仕方がない。

必要なことは全て書く。

書かなかったことについては言い訳せずに黙る。

それが書き手として当たり前の姿勢だと思うけどな。

ちがうのかしら？⇒百田尚樹氏　たかじんさん妻の離婚歴明かすも「重婚の事実はない」 http://t.co/ITvR9lleAV

それにさあ、＜この判断は結果的には失敗だった＞なんてことを作者が堂々と公言する作品を市場に出し続けてはダメでしょ。

こういうことは、絶版、回収するときに口にするべきことなんですよ。

言い訳として使っていい言葉ではない。

読者を小バカにしてますよね。

そもそも、誰一人傷つけないノンフィクションなんてありえない。

もちろん、どちらかの立場に立ったノンフィクションなんてものもない。

> 書かれた人の反論のブログです。<私ヨーゲンを書いた有名ジャーナリスト安田浩一の私怨による中傷記事について http://t.co/zxkQYWazSI

もちろん、誰にでも反論権はある。

だけど、私はこれを読んで宙を仰いだよ。

懲りない人なんだなあ、という感覚ですね。

それと、安田さんの記事の質の高さ、論考の深さと比べて、いかにもレベルが低くて。

なんだか哀しくなっちゃったね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 中国紙　習近平氏は「日本の求めに応じて会談した」と報じた（週刊ポスト）
中国紙　習近平氏は「日本の求めに応じて会談した」と報じた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000010-pseven-cn
週刊ポスト2014年11月28日号

　中国で行なわれたAPEC会議にて、経済や外交政策で成果を挙げられない安倍晋三首相が泣きついて日中首脳会談で得点稼ぎをしようとした姿も情けないが、それ以上に驚かされたのは、習近平・中国国家主席の外交儀礼を欠く態度だった。

　安倍氏は就任直後から習氏との首脳会談を希望してきた。だが、習氏は「安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約すること」、「尖閣諸島に領土紛争があると認めること」などを迫って応じてこなかった。

　首脳会談がようやく実現したのは、11月7日に公表された「4つの合意事項」で安倍政権が中国に大幅譲歩したからにほかならない。現代中国が専門の拓殖大学教授でジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

「日本政府は一貫して『尖閣諸島に領土問題は存在しない』という立場を取り続けてきましたが、今回の合意事項では尖閣諸島に領土問題が存在することを事実上、認めてしまった。実際、合意発表後、共産党の機関紙『人民日報』は〈領有権をめぐる問題があることを両国は確認した〉と報じました。

　経済政策がうまくいっていない安倍首相は、外交でポイントを稼ごうとしている。しかし、切り札となるはずだった拉致問題で躓いてしまった。その失敗を糊塗するために、日中首脳会談という外交的成果を求めて焦ったのでしょう。その足元を見て習主席は日本をコケにする態度をとったと見ていい」

　中国共産党の機関紙である『人民日報』は会談翌日、勝ち誇ったかのようにこう報じた。

〈日本の求めに応じて（習主席は）会談した〉

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ［山田厚俊］　《大義なき“わがまま”解散？》　〜与党議員も疑問。政権崩壊の始まりか〜（Japan In-Depth）
［山田厚俊］【大義なき“わがまま”解散？】〜与党議員も疑問。政権崩壊の始まりか〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00010000-jindepth-pol
Japan In-Depth 11月18日(火)9時8分配信

「地元を回ると、『なぜこんな年の瀬に解散するんだ』とお叱りの声ばかり。私自身も有権者の声は当然だと思う。かなりの逆風になると覚悟しています」 自民党の中堅衆院議員はこう肩を落とす。

12月2日公示、14日投開票のスケジュールが確定的となった衆院解散総選挙。安倍晋三首相が外遊中だった先週、解散がいわば既定事実化された格好で、各議員は対応に追われた。大義なき解散ー。多くのメディアがこう報じているが、与党である自民党議員でさえが、この解散に疑問を持っているというのだ。

多くの自民党関係者によれば、今回の解散シナリオは安倍首相自身が描いたという。その理由は、自らの改造人事の失敗によるもので、このまま年越しをすれば、来年の通常国会は“政治とカネ国会”になる恐れが十分あるからだ。野党の追及で国会運営が行き詰れば支持率は低下し、党内で安倍降ろしも噴出する。第1次安倍政権の二の舞になることを怖れての決断だというのだ。

「だから解散総選挙後、人事を刷新し、通常国会を乗り切る。そうして来年9月の総裁選で再選を果たせば念願の長期政権も見えてくる。しかし、それは個人的な事情でしかなく、国民生活を見てのものではない。あまりにも身勝手な“わがまま解散”でしかありません」（前出・自民党議員）

11月17日に発表された7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率は、事前の予測を大きく下回り、年率で−1.6％。個人消費の低下や設備投資も伸び悩みも明らかになり、今後、アベノミクスの批判は避けられない状況になった。また、こんな声も聞こえてくる。

「中小・零細企業の“円安倒産”も深刻だ。原材料の高騰に歯止めがかからず、元請け企業の締め付けも依然として厳しいからだ。結局、ネーミングだけで何の対策も無かったアベノミクスへの批判は今後高まってくるだろう」（在阪ジャーナリスト）

起死回生の解散のはずが、政権崩壊の始まりとなる可能性も高い。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日新聞の木村伊量社長は「特別顧問」でも個室と秘書を要求！（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　木村伊量社長 Photo:Kyodo

朝日新聞の木村伊量社長は「特別顧問」でも個室と秘書を要求！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4574
週刊文春　2014年11月27日号

 11月14日、朝日新聞社は木村伊量社長(61)の退任と後任人事を発表した。12月から新社長には渡辺雅隆氏(55歳 現取締役、管理・労務担当）、新会長には飯田真也氏(63歳 現上席執行役員、東京本社代表）が就任し、木村氏は特別顧問に退く。

 だが今回、「週刊文春」の取材で、“幻の”人事案が判明した。朝日OBが語る。

「木村が描いていた人事案は、渡辺新社長のもと、自らは社長特命担当の上席執行役員に就くというものでした。木村が渡辺の代わりに引き続き社長業を行おうとしていたのです」

 この人事案は、社内で強い反発に遭い実現しなかったが、「特別顧問」に退くことが決まってもなお、木村氏はこんな要求をしているという。元役員が明かす。

「社長経験者は本来、相談役や顧問に退くと東京本社新館の大部屋に入ります。しかし木村氏は、本館内に専用の個室と専属の秘書を要求しているのです」

 木村氏が見据えるのは、再来年6月の株主総会だ、との指摘もある。

「木村氏の悲願は、朝日の分社化を進め、再来年には子会社を統括する朝日ホールディングスを設立すること。彼はホールディングスの社長への返り咲きを狙っています」(前出・OB)

 こうした内向きの権力闘争が繰り広げられているようでは、朝日新聞再生への道はまだまだ険しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「過半数に達しなければ退陣ってわざわざ言わなくても当たり前で、公明党と合わせて過半数とは：江川紹子氏」
「過半数に達しなければ退陣ってわざわざ言わなくても当たり前で、公明党と合わせて過半数とは：江川紹子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15855.html
2014/11/19　晴耕雨読

https://twitter.com/amneris84

南野先生@sspmi 登場。〈約束を果たさないままの解散は「ウソつき解散」〉と。

　→（耕論）解散の大義ってなんだ　待鳥聡史さん、南野森さん - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ggpl

南野先生@sspmi 、朝日の「耕論」でも、しっかり『憲法主義』に言及。

〈反憲法的な政治の結果、皮肉にも憲法は権力を縛るためにあるという「立憲主義」という言葉が人口に膾炙しました。…本が予想外の反響と共感を呼んだのも、安倍首相のおかげかも〉と。

あべちゃん、さんくす(^^)/

朝日「耕論」の待鳥聡史・京大教授の発言には驚く。

〈日本では…（参院で多数派を握らなければ制作が行き詰まる）制度上の問題があり…加えて、メディアなどが権力の正統性に絶えず疑問符をつきつけるのも過剰な圧力となっている〉と。

はてさて、「過剰な圧力」となるほどの政治ジャーナリズムですか?

最大部数を誇る新聞が熱心に政権を応援し、マスメディアのトップが首相と食事を共にし、選挙前の批判は与党が取材拒否をちらつかせて封じ、首相が平然と特定メディアを国会で不当に罵倒をしても問題にされず…そんな日本で、今ある程度の政権批判が「過剰な圧力」とは!!

いやはや、本当に驚く…自民党は、こんな狭量な政党になり果てたのか…　→官邸「野田氏を非公認に」

首相批判発言で自民執行部に促す（産経新聞） - Y!ニュース http://t.co/kxOantrR3E

> 小川一 アベノミクスもそうですが、私はここにこだわります。議員定数削減の約束違反にも。〈１票の格差：「次期衆院選無効」提訴へ　弁護士グループ、投開票翌日に - 毎日新聞 http://t.co/RVveHG9geb

NHKのニュースをあべちゃんがほぼ占拠するわけですにゃ RT @hatakezo: 19時10分から安倍晋三内閣総理大臣記者会見。

２年半後の約束をするのは、その時点でも、自分が首相であるという自信？

ただ、「経済は生き物」なら、その時点の経済状態は現在よりよくなっていて、増税に耐えられる、という確信は、どこから来るのかしらん…。

「代表なくして課税なし」って、在日外国人はどうするんだろ…。

免税？選挙権付与？

過半数に達しなければ退陣ってわざわざ言わなくても当たり前で、公明党と合わせて過半数とは、目標として、ずいぶんと低く設定したような…。

憲法改正は断念したとゆうことだろうか…

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍総理の解散会見を聞いて　　福島みずほ
安倍総理の解散会見を聞いて
http://blogos.com/article/99095/
2014年11月18日 20:20　福島みずほ

安倍総理が記者会見をして、２１日に解散すると述べた。解散の理由については、消費税増税１０パーセントへの引き上げを１８カ月後にするので、信を問う、と述べた。

　また、エネルギー政策、原発問題、集団的自衛権の行使等しっかり公約に書き込む、と記者からの質問に答えた。

つまり、今度の選挙で自公政権が勝てば、安倍総理は、原発再稼働も、ＴＰＰも、集団的自衛権行使の違憲立法も、労働者派遣法の改悪も、労働法制の規制緩和も、消費税１０パーセントも全て信任を得た、として突き進んでいくのである。

　安倍政権は戦争と貧困をつくる内閣である。法人税を下げ、消費税を上げ、社会保険料を上げ、社会保障を切り捨て、介護保険の改悪をし、生活保護の引き下げを行い、労働法制の規制緩和をし、非正規雇用を増やしていく政策である。

これで、なぜ賃金が上がるのか。これで、なぜ人々の生活が楽になるのか。これで、なぜ人々が安心安全の暮らしができるのか。国民の内需拡大はされようがない。

安倍内閣の格差拡大政策、ホワイトカラーエグゼンプションに象徴される、ホワイトカラー層の崩壊、一部の人のみの政治を行っていることが、経済がうまくいかない最大の理由である。アベノミクスは失敗である。だとすれば、やるべき事は、解散ではなく退陣のはずだ。

　秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権の閣議決定をし、来年５月にはたくさんの違憲立法を出そうとしている。

　安倍総理は、消費税増税１０パーセントを１８カ月後にすることについて、民主主義なので信を問うべきだと発言をした。

　ちゃんちゃらおかしい。集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定について、一体どこで民意を問うたのか。安倍内閣を勝たせてはならない。

福島みずほのどきどき日記
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2685.html

【衆議院解散総選挙】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見

【速報】安倍晋三「解散」質疑応答部分【全】11/18

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍晋三内閣総理大臣　消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見（冒頭発言全文）

　突っ込みどころ満載だが、とりあえず資料として投稿させていただくにとどめる。

====================================================================================
総裁記者会見
安倍晋三内閣総理大臣　消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見
平成26年11月18日（火）19時10分
冒頭発言

本年4月より、8％の消費税を、国民の皆様にご負担頂いております。5％から8％へ、3％の引き上げを決断したあのときから、10％への更なる引き上げを、来年予定通り、10月に行うべきかどうか、私は、ずっと考えてまいりました。

消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき、社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。

しかし、消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても、税収が増えないということになっては、元も子もありません。

経済は、生き物です。

昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。

消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから、ご意見をうかがい、何度も議論を重ねてまいりました。

そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを、法定通り、来年10月には行わず、18か月延期すべきである、との結論に至りました。

しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、「三本の矢」の経済政策は、確実に、成果を挙げつつあります。

経済政策において、最も重要な指標。それは、いかなる国においても、雇用であり、賃金であります。

政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や、有効求人倍率は、22年ぶりの高水準です。この春、平均2％以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。

企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして、消費が拡大していく。そして、景気が回復していくという「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。

ですから私は、何よりも、個人消費の動向を注視してまいりました。

昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は、4月から6月に続き、1年前と比べ、2％以上減少しました。現時点では、3％分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる「大きな重石」となっています。

本年4月の消費税率3％引き上げに続き、来年10月から2％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。

9月から政労使会議を再開しました。昨年、この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も、賃上げへと踏み込んでくれました。

ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境を創る。成長戦略をさらに、力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況を創り上げてまいります。

国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。

そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。

財政再建についてお話しいたします。

社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て、消費税引き上げの是非を判断する、とされています。今回は、この「景気判断条項」に基づいて、延期の判断をいたしました。

しかし、財政再建の旗を降ろすことは、決して、ありません

国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく、責任を果たしてまいります。

安倍内閣のこうした立場は、一切、揺らぐことはありません。

来年10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。

再び延期することは、ない。ここで、皆さんにはっきりと、そう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、「三本の矢」をさらに前に進めることにより、必ずや、その経済状況を作り出すことができる。私は、そう決意しています。

2020年度の財政健全化目標についても、しっかりと堅持してまいります。来年の夏までに、その達成に向けた、具体的な計画を策定いたします。

「経済再生」と「財政再建」。この二つを同時に実現していく。そのための結論が、本日の決断であります。

ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。

このように、国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い、重い決断をする以上、すみやかに、国民に信を問うべきである、そう決心いたしました。

今週21日に、衆議院を解散いたします。

消費税の引き上げを18か月延期すべきであるということ。そして、平成29年4月には、確実に10％へ消費税を引き上げるということについて。そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略を、さらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。

なぜ、今週の解散か。説明いたします。国民の皆様の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさない、ギリギリのタイミングであると考えたからであります。

現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党、公明党は、多くの議席を頂いております。本当にありがたいことであります。「選挙をしても、議席を減らすだけだ。何を考えているんだ」という声があることも、承知をしています。戦いとなれば、厳しい選挙となることは、もとより覚悟の上であります。

しかし、税制は、国民生活に密接に関わっています。

「代表なくして課税なし」。アメリカ独立戦争の大義です。

国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策に賛否両論あります。そして抵抗もある、その成長戦略を、国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても、国民の皆様の声を聞かなければならない、と判断いたしました。

「信なくば、立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。

今、「アベノミクスに対して、失敗した、うまくいっていない」というご批判があります。しかし、では、どうすれば良いのか。具体的なアイディアは、残念ながら、私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は、今の日本にはないんです。

私たちが進めている経済政策が間違っているのか。正しいのか。本当に他に選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて、明らかにしてまいります。そして国民の皆様の声をうかがいたいと思います。

思い返せば、政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては、反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも、様々なご批判をいただきました。

しかし、「強い経済を取り戻せ。」

それこそが、2年前の総選挙。私たちに与えられた使命であり、国民の声であると、そう信じ、政策を、前へ、前へと、進めてまいりました。岩盤規制にも、挑戦してまいりました。

あれから2年。雇用は改善し、賃金は上がり始めています。ようやく動き始めた「経済の好循環」。この流れを止めてはなりません。

15年間苦しんできたデフレから、脱却するそのチャンスを、皆さん、ようやく掴んだんです。

このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い、混迷した時代に、再び戻る訳にはいきません。

デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。

景気回復、この道しかないんです。

国民の皆様のご理解を頂き、私は、しっかりと、この道を前に進んでいく決意であります。

https://www.jimin.jp/news/press/president/126548.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 違憲の政策は民意が賛成多数でも違憲：党首が撃沈してしまった問題で政治家安倍晋三と刺し違える覚悟の闘いを

　福島みずほさんの「安倍総理の解散会見を聞いて」は、政策的には共感できるものが多いが、内容は自分の思いをぶちまけただけの子供じみた感想に思える。

　「これで、なぜ賃金が上がるのか。」と檄を飛ばしているが、消費税増税メリットを原資とした賃上げだとしても、安倍首相は経済界に対し賃上げの要請を何度も行っている。そして、実際に、グローバル企業や国家公務員が中心だが平均で２％ほどの賃上げが達成された。
　社民党も一時期連合を組んでいた民主党政権は、賃上げ＝家計所得増加のために、そのような統制経済的ないし社会主義的動きをすることはなかった。

　それはともかく、福島さんは護憲派弁護士なのに大丈夫？と思ったのは、

【引用】「ちゃんちゃらおかしい。集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定について、一体どこで民意を問うたのか。安倍内閣を勝たせてはならない。」

という部分である。

　まず、一般論として、国政選挙は国民投票とは違うので、国民（投票者）が多数派にした政治勢力のどの政策を支持しどの政策を反対しているのかわからないものである。

　様々な政党の公約を吟味して投票する人でも、気に入った政策もあるし辞めて欲しい政策もあるなかで、総じて言えばこの政党かなという感じで投票行動がなされているはずである。

　ワンイッシュで戦われた感もある「小泉郵政選挙」にしても、郵政民営化には反対だが自民党の候補に投票したというひとがけっこういるだろう。逆に、それまでは自民党に投票することはなかったのに、郵政民営化政策に惹かれ自民党に投票した人もいるだろう。

　福島みずほさんは、「集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定について、一体どこで民意を問うたのか」と非難しているが、安倍自民党は、１２年暮れの総選挙の公約集で既に「外交・安全保障」政策として「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障法」を制定します」と訴えている。

　安倍自民党は集団的自衛権を行使できるようにする政策を国民に問うてはいるのだから、福島さんの締めの言葉は言いがかりでしかなくなる。

　大義なき解散をなんとか言い繕って正当化しようとした安倍首相に反応した福島さんのフライングかもしれないが、個別的自衛権の行使も、集団的自衛権の行使も、現在の日本国憲法の条文に照らせば違憲なのであり、違憲の政策に対し過半数の支持を得たとしても、それを政策として実施することはできない法理を失念しているといわざるをえない。

　集団的自衛権どころか個別的自衛権さえ、憲法を改正しない限り行使できないという判断が、政治性を抜きにした現行憲法の条文解釈に適うものである。

　社民党は、政権とりわけ自民党の政権にケチをつけることで、国民の一定割合で存在する戦後的左派リベラルに政治的安堵の機会を与えるとともに、それで自民党の現実主義を際立たせることで、政界において棲み分けができている政治勢力だと思っている。

　福島さんが、政治的棲み分けに甘んじることなく、「戦争と貧困をつくる内閣」安倍政権に本気で闘いを挑む気なら、１１月４日の参議院予算委員会で吉田党首が挑んだ安倍首相の「政治資金相続脱税疑惑」を声高にしつこく追及することを奨める。

　安倍氏が０７年９月に所信表明演説の翌日に予定されていた代表質問の開始直前に遁走するかたちで政権を投げ出すという前代未聞の醜態にも絡んでいる問題である。

　安倍氏は細菌性大腸炎を遁走辞任劇の理由にしたが、議員活動に復帰後した後も、「政治資金相続脱税疑惑」についての説明責任を果たしていない。
　それどころか、腹の中で解散・総選挙を決めた段階で、社民党の吉田党首を利用し、「政治資金相続脱税疑惑」を追及できない雰囲気をつくろうとしたのである。

　安倍首相を政治的に追い詰める最有力のネタは、「政治資金相続脱税疑惑」である。

　メディアはその問題から必死で安倍氏を守ろうとするだろうが、くじけず追及し続ければ、安倍政権にそれなりのダメージを与える事ができるであろう。

　頑張れ社民党、頑張れ福島みずほ。

※　関連参照投稿

「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 健さんで心の底から泣き、安倍の比類なき阿呆さ加減に泣いた！（ハイヒール女の痛快日記）
健さんで心の底から泣き、安倍の比類なき阿呆さ加減に泣いた！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1370.html
2014.11/19　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
不器用な女ですからハイヒールは似合いません？！

巨星墜つ。昭和を代表する最後の大スター高倉健さんが亡くなった。泣いた！もっと生きて欲しかった。「往く道は精進にして、忍びて終わり悔いなし」健さんの生き方そのままの素晴らしい言葉だ！合掌。

真逆に、一刻も早く亡くなって欲しい安倍政権を一刀両断袈裟斬りにした、日刊ゲンダイのカレル・ヴァン・ウォルフレンの痛快インタビューをNEVER若しくはLivedoor風にまとめてみた。

安倍政権が誕生した時から、私の印象は変わりません。政権は最初から構造的な欠陥を抱えているからです。端的な例がアベノミクスです。そもそも、アベノミクスなどという愚かな言葉が何を意味するのかわかりません。安倍首相の名前が付けられていますが、彼の考えで始められたわけでありません。経済に精通した人でもないのです。

彼は何も知りませんよ。金融政策を練るのは首相ではなく財務官僚です。首相はそれに従っているだけです。アベノミクスという造語は単なる広報戦略から生まれただけです。本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。

ところが安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。まったく必要のないことです。

ウクライナ問題で今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と言ってやらなくてはいけませんでした。でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

09年に民主党政権が誕生した際、鳩山政権は少なくとも政治家が物事を決定するシステムをつくろうとしました。機運はあったと思います。だが、チャンスを逃しました。次の菅氏は官僚の言うことを聞くだけでしたし、野田氏に至っては最も脆弱な首相でした。最低でしたね。

ですから、民主党政権は事実上、最初の鳩山政権で終わったと考えていいのです。

制度的なシステムが出来上がった社会では、多くの分野で現状維持が貴ばれます。特に官僚は既存のシステムを変えようとしません。過去に築き上げてきた体制を死守することを責務と捉えるからです。既得権益ですね。鳩山政権は少なくともそれを変えようとした。官僚機構に頼るのではなく、政治家が物事を決めていこうとしました。けれども日本では、新聞でさえも「現状維持中毒」を患っていた。まるで民主主義の発展を阻止するのが彼らの役目と思えるほどです。

メディアは官僚と結託し、ワシントンと手を組んで民主党政権を追いやったのです。

中流層は衰退し、一部の富裕層だけが潤う格差社会が現出しています。これでは日本の将来は暗いです。中国には拡大する中流層がいます。日本製の付加価値の高い家電商品を、彼らに今まで以上に購買させるなどの努力をもっとする必要があります。安倍首相は日本がどうあるべきか、という漠然とした考え方はあると思いますが、ファンタジーのレベルでしかない絵空事を抱いている。

つまり、幻想の中で生きている首相だということです。まったく現実的な政治家ではありません。

んなことで、このインタビュー記事は痛快この上ないのだが、ハタと気づいたのだが、日本のトップがこれでは将来が真っ暗闇だ。安倍の比類なきアホさ加減に泣いた。彼こそ「往く道は精進にして、忍びて終わり悔いなし」を実践しなさい！

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] どうあがいても敗北が必至の野党は、議席確保でじたばたするのではなく将来を見据えた政策議論と個別の闘いに徹すべし

　総選挙の公示さえされていない段階でこんな話をあまり書きたくないのだが．．．

　福島第１原発事故の恐怖がさめやらぬなか消費税増税法案が国民に信を問われることなく「三党合意」で成立されてしまったあとに行われた１２年暮れの総選挙でさえ、石原慎太郎氏を抱え込んだ（救い入れた）維新の会という異形政治勢力の躍進はあったが、反消費税増税・反原発の政治勢力が勢力を広げることは適わなかった。小沢氏も加わった未来の党は惨憺たる結果で終わり今では影も形もない。

　そういう結果だった１２年の暮れの総選挙について、阿修羅政治板の当時のスレッドを覗いてみればわかるが、反消費税増税・反原発の政治勢力に勝利がもたらさせるという予測（願望を越えた）がけっこう書き込まれていた。

　選挙のたびに、現実的には可能性がない結果を嬉々として予測することは終わりにしたほうがいいと思う。
　今度の総選挙でも、自民党・公明党の与党が勝てるわけがないとみている人がけっこういるようだ。しかし、それこそ想定外の政治的ないし経済的激変が起きるようなことがあれば別だが、自民党・公明党の与党が勝利し、安倍政権が継続することは間違いないと思っている。

（念のため、ムサシをつかってどうこうという話ではなく、メディアの大応援があるとしてもガチの投票結果として）

　安倍首相は、裏は別だが表では、政治的に追い詰められた状態でも、政策で民意を問う必要性に迫られているわけでもないのに衆議院の解散を決意した。
　政治的に恥ずべきたんに政権延命を画策した解散で醜悪の極みだが、だからこそ、総選挙を先延ばしにするより今のほうが有利なのか、今やって負けてしまう可能性はあるかなどをしゃかりきに分析し、今のほうがより負けにくい理由で解散ができ、野党との力関係でも負けない可能性がより大きいと判断したことで解散に踏み切ったのである。

　憲法上そんな権限はないが、せっかくの「首相の専権事項」を不利な状況で行使するような愚かな選択を安倍氏はともかくブレーンの連中はしない。

　生活の党の小沢代表は、野党が統一戦線を結成して戦えば自民党に勝てるといった妄想を語っているが、小沢氏らしくない判断である。
　虚を突かれた不意打ち総選挙に対応し勝てる態勢はどの野党にもどんな野党連合にもない。来年の初夏あたりなら解散・総選挙の陰影をみることもあるだろうが、任期の半分にも達していないこの段階では解散・総選挙がはるか遠くに感じていたはずだ。

　できないことだからまったくの仮定の話だが、小沢氏が言うように野党が同床異夢のまま統一戦線を結成すれば、メディアが選挙対策のために急ごしらえの「野合者向け避難テント」だと声高に非難するので、それこそボロ負けの結果で終わる。

　何を言いたいかと言えば、総選挙の公示日（１２月２日）までに、２党間だけであっても体系的な政策協定を締結するのは難しいという現実である。

　政策的には共産党と社民党の間なら政策協定を結べるだろうが、共産党の“体質”が邪魔をするので実現は難しい。
　共産党に対しては、どのみち小選挙区では勝てないのだから、自民党＋公明党を利するような立候補はやめるべきだという意見もあるが筋違いの願望である。
　そうしたいのなら、共産党ときちんと協議して協定を結ぶしかない。いずれにしろ、共産党＋自民党＋公明党の得票数を上回る勢いがなければ政権を取ることはできない。民主党が３００を越える議席を獲得して政権を取った０９年の総選挙を顧みればわかる。政治的な手を打たないまま共産党の立候補に恨み泣き言を言っているようでは勝利は覚束ない。

　社民党と民主党の一部以外は無視している生活の党は別だが、民主党・維新の党・次世代の党・みんなの党は、１２年以降すでに“結合＆分離”を経験しており、そのような経緯がある諸政党が、総選挙が迫っているといっても、短い期間でまともな政策合意に達することはできないだろう。

　政策を基準としてみても、安倍自民党が最右翼で他の政党はそれよりはセンターラインもしくは左というわけではない。民主党は左右混濁だが、自民党よりセンターラインないし左寄りといえるのは共産党・社民党・生活の党で、みんなの党がそうかもしれないというポジションにある。
　分離したばかりの維新の党と次世代の党が再結合することはないし、共産党・社民党・生活の党が統一候補を出せるレベルで政策協定を結べるはずもない。

　消費税に対する政策を基準にしても、消費税そのものに反対しているのは共産党と社民党だけである。
　悪魔に切れ味の良い鎌を提供するようなとんでもない仕組みである「軽減税率」が消費税税率１０％への引き上げと同時に導入されようとしているが、消費税に反対している共産党や社民党でさえ曖昧な判断（ないよりあったほうがいいようなレベル）に終始している。

　こういう状況で臨む総選挙なのだから、各政治勢力は、議席確保のためにどたばた動くよりも、現状の日本そして今後予測できる日本のことをじっくり見据えながら政策論議に勤しむほうが中期的にはより大きな成果が得られると思う。
　その結果、それぞれがまとめた政策が近いものになったら、公示前でも選挙後でも提携ないし合併を目指せばいい。

　残念だが、野党各党は、負け戦をどれだけ将来の糧にできるのかが問われるかたちで総選挙に臨むことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「国家あって、国民なし」のアベノミクスを倒そう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4477.html
2014/11/19 05:55

　安倍氏の解散記者会見に驚いた。「景気条項」を削除して一年半後には確実に消費税を10％に上げるという判断をしたため、解散総選挙をするというのだ。
　その理由が奮っている。「国家財政が危機的だから、国民に負担して頂く重い重い決断」をしたというのだ。現在でも国民は重い重い負担に耐えているというのに、安倍氏は国民の何を見ているのだろうか。

　国家の国民所得に対する公的負担割合を指数で比較するのなら公的負担から公的給付を差し引いた「純公的負担」を比較すべきだ。政府とマスメディアは公的負担が日本は50％未満で,50％を超えている欧米諸国と比較してまだまだ「国民負担は軽い」と増税と給付減に躍起になっている。

　しかし「純公的負担」を比較すると欧米諸国がおおむね14％前後に対して、消費増税する前で日本は17％に達していた。最新の数字では18％を超えていると思われる。これほど高い純・国民負担を強いていて、まだまだ「軽い」と安倍氏はみているようだ。

　しかも許せないのは「景気条項」を外すというのだ。今回は景気条項があったため景気状態が悪いから10％へ引き揚げるのは先送りしたが、次回は自動的に10％にする、というのだ。そうしなければ国家財政が持たないし、社会保障制度の維持も困難だ、というのだ。
　毎年毎年、対前年比増の予算を組み続けていては増税しても追い付かないのは当たり前だ。社会保障制度の維持もままならないのなら、暮らせない年金制度は全廃すれば良い。そして暮らせない老齢者には優先的に生活保護費を支給すれば良い。そうすれば年金会計ゼロと生活保護費増とを比較すれば、生活保護費の増額は全廃した年金会計の半分以下になるはずだ。

　毎月海外旅行ができるほど、優雅な年金生活を送る高額年金を放置したまま、現行の年金制度を維持する必要はない。そのための消費増税で貧困層を痛め付けるのなら主客転倒だ。
　社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。いわば19世紀の英国社会的な原始資本主義社会に対する批判から生まれたマルクスの「資本論」により社会主義は出発した。社会保障とは原始資本主義の「弱肉強食」の弊害を少しでも解消するために「富の再配分」を税で行い、それでも貧困にあえぐ人たちに公的給付を行うために社会保障制度が整えられた。それが現代の先進諸国の社会保障制度の生い立ちだ。

　間違ってもらっては困る。私は社会保障制度のすべてを廃せよとは言っていない。なぜなら他の医療保険制度や介護保険制度は「支給は一律」という原則が守られているからだ。

　しかし年金制度だけが社会保障の理念から外れて、特定の高額年金支給既得権を維持しようと躍起になっている。なぜならそれは現行の年金制度が官僚たちの優雅な老後を保障しているからだ。国民年金受給者たちが餓死しようと路頭に迷おうと、官僚たちは頑として年金の一元化に大反対をしている。そしてアホな政治家たちは官僚の言いなりだ。

　今回の理不尽な解散を絶好の機会ととらえて、安倍自公政権を倒そうではないか。安倍氏は自民党が過半数を割ったら退陣すると明言した。退陣させようではないか、そうしなければ「国家あって、国民なし」の馬鹿な政治が続くことになる。

「国家財政が大変だから増税も仕方ないネ」などと物分かりの良い発言をしている「国民」もいるが、そうした人たちは官僚の格好の餌食だ。勝手に食われてしまえば良い。

　しかし国民は「国民の生活が第一」の政治家を選ぶべきだ。間違ってもマスメディアが囃し立てる「国家財政の危機を乗り切るためには国民も重い負担に耐えるべきだ」といった『欲しがりません勝つまでは』というプロパガンダに騙されてはならない。対前比増の予算を組み続けている財務官僚に「国家財政を立て直そう」という意思は皆無だ。彼らにフンダンの税収を与えても、すべてを使い切ってさらに借金をしてしまう体質なのだ。ツケは国民に回せば良い、と考えて涼しい顔をしているのだ。

　安倍氏もそうだろう。国民に「重い重い負担」をお願いするのなら、政治家たちも「重い重い国会改革」をすべきだ。しかし安倍氏は野合三党合意の議員定数削減は微調整をしただけで抜本改革には手を付けてはいない。お手盛りの議員定数はこれからも続く。

　社会保障費の伸びを税収増で賄おうとするのではなく、年金会計の優雅な高額支給部分をカットすれば済む話だ。官僚たちは自らが獲得している年金既得権を切れるのか。切れないのなら国民に負担増をお願いしてはならない。「国家あって国民なし」の政治はまさしく主客転倒だ。国民は純粋に「国民の生活が第一」の政治を政治家に要求すれば良いだけだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小沢一郎氏吠える「野党は連携でなく新党結成を決断すべし」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　「統一名簿だけではモノ足りない」と小沢氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小沢一郎氏吠える「野党は連携でなく新党結成を決断すべし」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155062
2014年11月19日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が１８日、解散・総選挙を表明した。安倍政権のやりたい放題に歯止めをかけられるかどうかは、野党の連携がカギだ。そんな中、あの“剛腕”も水面下で動いている。ただの選挙協力ではなく「新党」じゃなきゃダメだと吠えた。

　小沢一郎・生活の党代表は、常々、「野党が統一戦線を組んで戦えば必ず勝てる」と主張してきた。それには、選挙区でのバッティングを避ける候補者調整などの形もあるが、この日の会見で小沢氏はこう踏み込んだ。

「『新党』という形にしないと完全な統一戦線にはならないし、国民は、ひとつの政党でないと与党に代わる受け皿とは見なさない」

　一部で浮上している比例の「統一名簿」作成だけでは、物足りないという。

「新党じゃないと、（野党共闘の）意味は半減する。１８０ある比例議席を、ドントで野党７党で分けることになると圧倒的に自民党が有利になる」

　実際、新党結成の動きはある。民主とみんなが政策協議を進めているが、みんなの浅尾代表が新党も念頭に置いた結集を口にしている。維新の橋下共同代表が民主の前原・元外相や細野・元幹事長の名前を挙げて「飛び出して新党をつくって欲しい」と呼びかけてもいる。

　民主、維新、みんなの若手５０人が集まり、それぞれの党の執行部に大同団結を働きかけようと確認した。「安倍政権に代わる選択肢をつくる気概をもち、大きなうねりを起こしたい」と、新党結成を視野に入れたものだ。

■１人が動けばきっかけになれる

　ただ、想定される公示日（１２月２日）まであと２週間しかない。現実に「新党」がつくれるのか？　会見後、記者が小沢氏に尋ねると、こう力強く語り続けた。

「やる気になれば時間をかけないでもやれる。必要なのは『決断』だけ。事務手続きは後からの話。今週中とされる解散までに決断できるかどうか、だ」

「前原さんや細野さんはその気があるやに聞いている。若い人が動いてもいい。１人が動けば、それがきっかけになる」

　もっとも、小沢氏自身は新党には入らない、と言う。民主党内などにまだ“小沢アレルギー”が残っている。それを受け止め、小沢氏は「捨て身」の覚悟なのだ。

「いろいろ言う人がいるが、自分は自分（無所属）で戦える。新党に行かなくてもいい」

　過去に何度も「新党」や「再編」を経験した剛腕のアドバイスは、野党幹部らに伝わるだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「アベノミクスは失敗ではない」と言うが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news
2014年11月19日　日刊ゲンダイ

　１７日の“ＧＤＰショック”で東京株式市場は大暴落。さすがに消費増税賛成派も黙らざるを得なくなった。民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス１．６％は、安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交っている。

　７−９月期の実質ＧＤＰの民間予測は平均でプラス２．４％だったが、ふたを開けてみれば２期連続のマイナス成長。世間のムードは一気に「とても増税なんて」に流れてしまった。きょうにも増税先送りを表明する安倍首相にすれば、都合のいい展開ともいえる。民間の予測通りだったら、先送りする必要がなくなるからだ。

「ＧＤＰショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、あくまで、正確性に欠ける１次速報です。来月８日に２次速報が発表されますが、そこで上方修正されれば、株価も上昇するでしょうし、１４日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方をする市場関係者も少なくありません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　１次速報がアテにならないのは、言うまでもない。有名なのは０９年７―９月期の実質ＧＤＰで、１次速報が４．８％で、２次速報は１．３％に下方修正、確報がマイナス１．９％。６．７ポイントもの開きが出た。

「ＧＤＰの速報値は、報告ベースである『民間設備投資』の数字をいじれば、カンタンに“手心”を加えられます。安倍首相が昨年秋に消費税８％を決めた時を見ても分かる。４−６月期の１次速報は２．６％、２次速報で３．８％に上方修正され、景気回復を演出して消費増税が決定された。その後発表された改定値は１．１％と、半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々ですよ」（経済評論家・菊池英博氏）

　数字のトリックにだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ご乱心　首相がニュース23で問題発言！町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「（人を）選んでいるでしょ。儲かっている人は中々…
【ご乱心】首相がニュース23で問題発言！町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「（人を）選んでいるでしょ。儲かっている人は中々言わない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4542.html
2014/11/19 Wed. 03:47:29 　真実を探すブログ

11月18日夜に放送されたTBSの「NEWS23」で、安倍首相がとんでも無い発言をしていたと話題になっています。問題の発言は番組の生放送中に安倍首相が言った物で、番組中に流れた街頭インタビューで市民の多くが「アベノミクスを実感していない」と答えた映像を見て、安倍首相は「これは町の声ですから、（人を）皆さん選んでいると思いますよ」と述べました。
また、その後も番組中で集団的自衛権や原発などの問題について聞かれるも、安倍首相は「今まで何度も説明した」などと曖昧な返答しかしていません。更には特定秘密保護法に関しては、「スパイや工作員に関する法律で国民は全く関係ないんですよ！」と声を荒らげています。

ユーチューブに問題の映像が投稿されていますが、まるでネトウヨのようです（苦笑）。その後に出演したニュースZEROでも安倍首相は、「選挙で信任を得ることが出来なければ、そのパワーを活かして更にスピードアップする」と言っていました。これは選挙後に好き放題やるという意味にも取ることが出来、非常に危険な兆候です。
生中継中にとんでも無い発言をポンポンとしている点も論外ですが、まともに会話が出来ていないところも危ないと思います。

☆安倍首相「あれはミクロの意見ですから（笑）」2014

☆news23 20141119

☆ニュースZERO 安倍首相　村尾キャスターと大激論！　アベノミクスに誤算は無かったのか？なぜこの時期に解散なのか？

【安倍晋三】ニュース２３の街頭インタビューの「アベノミクスの実感ない」とのコメントに対して「中小企業の人は（得意先に値下げを迫られるといけないから）儲かってるなんて言えない」と…およそ一国の宰相とは思えない低レベルの反駁。この男には本当に辞めて欲しい。

— おーうぇりあんの羊 (@orwellian1984jp) 2014, 11月 18

ニュース23での安部首相は質問にちゃんと答えていなかった。回答の内容は整理されてなくて分かりにくかった。冷静さも失っていた。街の声について、選んでるでしょ、とか言って…それはそうだけど一部こういう意見があるんだからちゃんとコメントしたらいいのにね。

— natsu (@nkiri123) 2014, 11月 18

【緩募】ニュース23での首相様ご乱心様子の書き起こし

— サキと喝采の日々 (@saki740125) 2014, 11月 18

え？安倍チャン「ニュース２３」で「工作員」とか言ったの？自分に賛成しないヤツは左翼とかアカとか言ってたけど今度はついに「工作員」ですか。それって関係妄想を患ってるんじゃねえの？大丈夫？

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2014, 11月 18

@clean__politics @SaionjiJun @takasi_sns ニュース23出演中の安倍がひどい。多弁、焦り、口先だけで交わしている。質問の意味が解っていない。自分で話していることの意味さえも解っていないのでは。彼の正体がわかる。こいつが今、日本の総理なんだ

— 希望の街へ (@th491) 2014, 11月 18

頭の程度も、本当にネトウヨなみなんだ。前からそう思ってはいたけれど。 RT @kmzk: “@CybershotTad: さきほどのニュース23に生出演した安倍首相をまとめると、「ぜんぶ民主党のせい」「TBSは偏向報道」な感じ。ネトウヨかよ。” ですよ。

— 暇人 (@safefield) 2014, 11月 18

ニュース２３での安倍総理、異常なまでにしゃべりまくってましたね。攻撃的で落ち着きがなく、言い訳する人の典型のようでしたね。町の声にも「これ、選んでるでしょ」と、謙虚さがまったくない人ですね。国民に信を問うと言いながら、まったく聞く姿勢がないのがありありでした。

— おかもとしょうい (@Junpa727) 2014, 11月 18

本当ならかなり危険な状況では？ RT @Simon_Sin: え？安倍チャン「ニュース２３」で「工作員」とか言ったの？自分に賛成しないヤツは左翼とかアカとか言ってたけど今度はついに「工作員」ですか。それって関係妄想を患ってるんじゃねえの？大丈夫？

— hajime (@hajime602) 2014, 11月 18

ニュース23見てたけど安倍もうめちゃくちゃだったな。これは偏向だとか総理大臣が言うセリフじゃねーし

— ピーターハミル (@akira19830808) 2014, 11月 18

ニュース２３の総理も凄い。街の声「アベノミクスの実感なんてない。大企業の人だけじゃないか」に対し、「これ、選んでるでしょ（笑）、儲かってる中小企業は『私たち儲かってる』なんて言いませんよ」と総理。本気で中小企業は苦しくないと思ってるのか、な。

— 寺田 学 (@teratamanabu) 2014, 11月 18

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日「吉田調書」誤報騒動のウラで東電が隠してきた“事実”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　会見する弁護団／（Ｃ）日刊ゲンダイ

朝日「吉田調書」誤報騒動のウラで東電が隠してきた“事実”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155060/1
2014年11月19日　日刊ゲンダイ

「東電はまだまだ重要な事実を隠している」──あの未曽有の事故から３年８カ月。原発事故情報公開弁護団が１枚のファクスから新たな疑惑を発掘した。福島第１原発の２号機が危機的状況に陥っていた３月１５日の朝、東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑いが浮き彫りとなった。

　問題のファクスは、当日午前７時２５分に福島第１原発の吉田昌郎所長が原子力安全・保安院に送信したものだ。現在も原子力規制委のホームページに公開されている。ファクスにはこう記されている。
〈６時〜６時１０分頃に大きな衝撃音がしました。準備ができ次第、念のため『対策本部』を福島第２へ移すこととし、避難いたします〉

　今まで重要視されることのなかったファクスだが、きのうの会見で弁護団が突きつけた「新事実」は傾聴に値する。メンバーの海渡雄一氏はこう言った。

「『対策本部』自体を福島第２へ移すことは、第１に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。まぎれもなく『撤退』だと考えられます」

■まぎれもなく「撤退」

　となると、朝日新聞が「誤報」と認めた「吉田調書報道」に新たな解釈が生じる。朝日の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」は、当該記事が「撤退」と断定的に報じたことを問題視。今月１２日に「『撤退』という言葉が意味する行動はなかった。第１原発には吉田所長ら６９人が残っており、対策本部の機能は健在だった」とする見解をまとめ、「重大な誤りがあり、記事取り消しは妥当」と断じたが、いささか早計すぎたのではないか。

　まず結論ありきで、「ＰＲＣは『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べ抜いたのか。重大な疑念が生じる」（海渡氏）と非難されても仕方ない。

　問題にすべきは東電の隠蔽体質の方だ。当日午前８時３０分に行われた本店の記者会見では、作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表。第２原発に移動した事実には一切触れなかった。

「吉田所長のファクスは『異常事態連絡様式』という公式な報告書で、本店が内容を把握していないわけがありません。『撤退』した事実の隠蔽を疑わざるを得ません」（海渡氏）

　同じくメンバーで弁護士の小川隆太郎氏はこう話した。

「政府はまだ当日、現場にいた作業員ら７７１人分の調書を開示していない。今後、明らかにしていくべきです」

　福島原発事故の真相はまだ闇に包まれたままだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 大勝は確実？　解散で喜ぶ自民と“待機組”〈週刊朝日〉
大勝は確実？　解散で喜ぶ自民と“待機組”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年11月28日号より抜粋

　まさに“自分のため”の解散。「12月14日選挙」が有力視される安倍政権だが、衆院議員の在任日数は現憲法下で6番目の短さとなる。しかも、選挙にかかる費用は約600億円。自民党議員はさぞ怒り、困惑しているかと思いきや、表情は暗くない。

「前回（2年前）の衆院選の投票率が59.32％と戦後最低だったように、12月の選挙は投票率が低い。自民党のように地方組織がしっかりしていて、公明党の支援を受けられる政党は圧倒的に有利です。『もう選挙やるの』という心境ですが、麻生政権の時のように追い込まれての任期満了選挙よりはマシなので、みんなふっ切れています」（自民党中堅議員）

「国民の7割が反対する消費増税を先延ばしして選挙するんだから、逆風にはならない。294議席と大勝した前回より、それほど減らないのではないか」（同党ベテラン秘書）

　全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占できる「絶対安定多数」に必要なのは266議席。政治評論家の浅川博忠氏は、前回並みの低い投票率なら、自民党は270議席獲得もあり得ると予測する。

「先週、共産党の志位和夫委員長が295小選挙区の全てに候補者を出す方針を発表しました。反自民の票が分散されるので、民主党などの野党は痛手。自民党にとっては追い風になるでしょう」（浅川氏）

　明るいムードの自民党でとりわけ張り切っているのは、衆院当選5回以上で入閣経験のない、いわゆる“待機組”の約50人だという。

「今の第2次安倍改造内閣は、『政治とカネ』の問題が指摘されている西川公也農林水産相、江渡聡徳防衛相、望月義夫環境相の“疑惑の3人衆”がいる。実は他にも問題を抱える大臣がいるといわれている。このため、選挙後に首相が内閣改造をするのは確実。『小選挙区でしっかりと勝利し、今度こそ入閣』と待機組は意気込んでいる。ついこの間までは『女性ばかりを優遇して』とへそを曲げていたのですが（笑）」（同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 田原総一朗「黒田日銀を裏切り『大義』より『勝利』を選んだ安倍首相」〈週刊朝日〉
田原総一朗「黒田日銀を裏切り『大義』より『勝利』を選んだ安倍首相」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2014年11月28日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の衆議院の解散・総選挙について自民党が議席を確保するための大義なき選挙だとこう語る。

＊　　＊　　＊
　衆院解散が決定的になった。

　12日の各紙朝刊は1面トップで次のように報じている。

「総選挙準備　各党急ぐ　首相解散検討　消費増税めぐり」（朝日新聞）
「年内総選挙で調整　首相　解散、来週判断」（毎日新聞）
「首相、来月総選挙決断　消費再増税1年半延期」（産経新聞）

　安倍首相は海外出張から今月の17日に帰国することになっている。そして、この日に7〜9月期の国内総生産（GDP）の速報値が発表される。その数字はよくないとみられている。そこで、消費増税の先延ばしを発表し、早ければ19日に衆院を解散するというのだ。年内の総選挙を最も早く打ち出した読売新聞は「（12月）2日公示、14日投開票」、安倍首相側近と太いパイプを持つ産経新聞は「9日公示、21日投開票」と報じている。

　もっとも、今回の総選挙は、安倍内閣が国民に何を問おうとしているのか、テーマがはっきりしない。

　そのために朝日新聞は社説で「解散に大義はあるか」と疑問を呈し、「まさに党利党略」と決めつけていて、毎日新聞は「その発想はあざとい」と痛烈に批判している。

　もちろん野党は「ご都合主義の身勝手な、大義なき解散だ」（川端達夫・民主党国対委員長）、「疑惑・矛盾隠しの党利党略解散だ」（枝野幸男・同党幹事長）、「首相の横暴解散で、重要法案をぶん投げることになる」（小沢鋭仁・維新の党国会議員団幹事長）などと、どの党も怒りを爆発させている。こうした反応からは、野党各党の準備態勢がまったく整っておらず、困った選挙なのだとも解釈できる。そして、この現実こそが、安倍首相がいま解散・総選挙をやろうとする要因の一つである。

　10月31日に、日銀が国債30兆円を引き受ける追加の金融緩和を決めた。そのために円は1ドル＝115円台と円安になり、1万5千円を割りそうだった日経平均株価は1万7千円台に跳ね上がった。

　この追加緩和については、毎日新聞が「中央銀行として踏み込むべきではない領域にまた深く、日銀は足を進めてしまった」と批判し、朝日新聞も批判的であったが、安倍首相の側近たちは株価が大きく上昇したことで成功ととらえたようだ。しかし、この高株価は長くは持続しない、つまり景気が好転したわけではないことを承知していて、だから高株価が続いている間に選挙を敢行しようと考えているわけだ。

　さらにいえば、消費増税を先延ばしにして選挙を行うのは、30兆円という追加の金融緩和を決めた日銀の黒田東彦総裁に対する裏切り行為である。黒田総裁が追加の金融緩和を決めたのは、2015年の消費増税を前提にしていたはずだからである。

　また、安倍内閣は、今国会で女性活躍推進法案を成立させると意気込んでいた。野党の反対が強い、労働者派遣法改正案も成立させるはずであった。だが、19日に解散となると、いずれも成立は困難になる。

　やるべきことをやらないで、株価が高く、野党の態勢が整わないうちに選挙を敢行する。野党や朝日、毎日の両紙が指摘するとおり「大義なき選挙」だ。だが政権政党の選挙へのホンネは「大義」ではなく「勝利」だ。自民党は直近で選挙をすれば議席が増えることはないが、減少を1割以下に抑えられる、と読んでいるようだ。さあ、国民はいったい、どのように反応するのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 引退説も飛び交う小沢一郎の末路〈週刊朝日〉
引退説も飛び交う小沢一郎の末路〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2014年11月28日号

　自民党、民主党時代ともに政局を仕掛ける武闘派で鳴らした生活の党の小沢一郎代表（72）が引退の危機だ。

　2012年7月、野田佳彦首相（当時）の掲げた消費増税に反発し、議員約50人を引き連れて民主党から集団離党。同年12月の総選挙では滋賀県知事だった嘉田由紀子氏を口説き落として「卒原発」を旗印に戦ったが、わずか9議席と惨敗に終わった。嘉田氏と“成田離婚”するなどゴタゴタ続きで、めっきり影響力が落ち、代表会見に足を運ぶ記者の姿もまばらになった。

　そんな中で降って湧いた解散話。2年前のリベンジといきたいものの、状況は極めて厳しい。ある野党幹部が語る。

「小沢氏の存在感はすっかり薄くなっている。解散が濃厚になってから、野党間で『何とかまとまって、比例だけでも統一名簿にしよう』と協議しているが、民主党と維新の党の話が中心。候補者も少なくカネもない生活の党は、蚊帳の外に置かれている」

　盛り返しどころか、このままでは党が消滅しかねないとの厳しい予測もある。そんな中、党内では以前から、起死回生のこんな構想が練られているという。

「生活の党のメンバーが民主党に復帰する計画です。今回の選挙では民主党が議席を回復する可能性が高く、復帰したメンバーの多くが比例で救われる形になる。ただ、民主党内には小沢さんへのアレルギーも根強く、『小沢さんが無所属になるか、引退するなら子分を引き取ってもいい』という意見もある。小沢さんは引退に追い込まれるかも、と心配しています」（生活の党関係者）

　しかし、小沢事務所関係者によれば、すでに秘書が地元の岩手に入り選挙の準備を進めているという。

　追い詰められた剛腕の決断はいかに……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍内閣のスキャンダル議員達　塩崎、西川、有村、山谷氏ら（週刊ポスト）
安倍内閣のスキャンダル議員達　塩崎、西川、有村、山谷氏ら
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月28日号

　安倍政権が解散・総選挙に踏み切った要因のひとつに閣僚のスキャンダル隠しがあるといわれる。ここでそのスキャンダルの概要をふり返ってみよう。

●塩崎恭久（厚生労働相）：自身の選挙区にある特別養護老人ホームの開設について、秘書が厚労省に口利きした疑惑。

●西川公也（農林水産相）：政策秘書の息子が社長を務める「NA企画」などの親族企業に、「タイヤ代」などとして計100万円近くを流していた。

●江渡聡徳（防衛相）：江渡氏が代表を務める「自民党青森県第2選挙区支部」から、自分自身に対して800万円寄付していた政治資金私物化疑惑。

●望月義夫（環境相）：後援会の収支報告書で、賀詞交歓会などについて収入の記載がないのに支出約742万円を記載。虚偽記載、買収の疑いも。

●小渕優子（前経済産業相）：後援会が開いた観劇会について、収支1億円以上を不記載。また、親族企業から政治資金でネクタイ、ハンカチなどを購入。10月20日に辞任。

●松島みどり（前法務相）：選挙区内で「うちわ」を配布。公職選挙法で禁じられた有権者への寄付にあたる疑い。本人は「討議資料」と主張した。10月20日に辞任。

●宮沢洋一（経済産業相）：資金管理団体から「交際費」名目で広島市内のSMバーに政治資金約1万8000円を支出していた。

●有村治子（行政改革相）：有村氏が代表を務める政党支部が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から60万円の寄付を受けていた。

●高市早苗（総務相）：ネオナチ団体代表者と議員会館で面会し、ツーショット写真を撮影していた。

●山谷えり子（国家公安委員長）：ヘイトスピーチが問題となっている「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と一緒に記念撮影していた。

●御法川信英（財務副大臣）：顔写真入りカレンダーを選挙区で無料配布していた。公職選挙法で禁じられた有権者への寄付にあたる疑い。

●野田聖子（前自民党総務会長）：選挙区内で「顔写真入りうちわ」を、政治資金パーティーで「顔写真入りクオカード」を配布。いずれも公職選挙法違反の疑い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 中国の天敵安倍政権　朝日新聞が本日の社説で批判　ふーん、大人の事情があるんでしょうか？
「いま日本では、軍国主義の復活に反対するさまざまな平和・反戦運動が盛んなようですが、私も自分に加えられた過去のアダを力のバネとして、日本の人民と同一線上に立って協力し、ともに軍国主義打倒を戦ってゆきたいと思います」
（本多勝一「中国の旅」P122)

１９８１年出版。（朝　日　新　聞　出版）
中国は４０年近く工作してるんですね。
朝日新聞のスタンスも不変です。

☆彡☆彡☆彡

★朝日新聞のネガティブ・キャンペーンに引っかかるな！！　青山繁晴　H26 11 13
https://www.youtube.com/watch?v=6_JVZ2NuVXQ

★青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎワロタｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo

中国の宣伝工作費はアメリカでの反日工作だけで1兆円！！！
中国の工作に連動するかのようにマスコミ・野党のアベノミクス批判が続きます。

「首相は昨年の特定秘密保護法案の審議や今夏の集団的自衛権の容認をめぐる議論の過程では、国民の審判を仰ぐそぶりすら見せなかった。

　表現の自由や平和主義という憲法価値の根幹にかかわり、多くの国民が反対した問題であるにもかかわらずだ・・・」（朝日新聞）

朝日新聞がキャンペーンを張った「憲法９条ノーベル平和賞」。
背後には外国の活動家がいました。

小笠原では偽装漁民が中国当局の指令で領海侵犯を繰り返しているとされますが、朝日新聞は国防は気にならないのでしょうか？

戦争放棄を掲げたフィリピンを中国の偽装漁民が侵略したのは朝日新聞の記者の方は知らないのでしょうか？

基地利権で普天間の基地地主と外国の工作員が入り乱れる沖縄知事選で翁長さんが当選しましたが、中国の第一列島線というのを見たことがないのでしょうか？

韓国では金大中大統領がＫＣＩＡを廃止し、左翼政権が続く中、国会議員である李石基が他の国会議員とともに韓国の軍事機密を盗み出そうとした事件を知らないのでしょうか？

「北」のスパイ元正花が目眩ましで妊婦になって韓国に入国し、次々にハニートラップを仕掛け、軍関係者に近づき、日本でも工作活動をしていたことは？

「特定秘密保護法」「集団的自衛権」と安倍政権の一連の政策で窮地に追い込まれた中国、北朝鮮。

朝日新聞を始めとするマスコミや野党が必死に安倍政権を批判するのは「大人の事情」があるのでしょうか？

★首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡（朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

・解散に理はあるか
・国民の思い逆手に
・「信を問う」の本音は

★内乱陰謀：李石基議員、軍事機密入手を試みていた（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100648.html

統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員（51）が昨年から、韓国国防部（省に相当、以下同じ）に対し、20−30件の機密資料の提出を要求し続けていたことが30日までに分かった。

　李議員は、米軍基地移転・防衛費分担金・戦時作戦統制権（統制権）などに関する資料を要求し続けたが、これについて国防部は、外部に公開済みの資料に限って提供したことを明らかにした。

　李議員は今年5月「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」の秘密会合で「米国のやつを追い出そう」と発言した。李議員らは、目的を果たすため、実際に米軍関連の機密資料を入手しようとしていたものと推測されている・・・

★憲法９条のノーベル平和賞ノミネートは「大切なしるし」 秘密保護法に反対する牧師の会がコメント（クリスチャントゥデイ）
http://test.christiantoday.co.jp/articles/14254/20141011/kenpo-nobel-peace-prize.htm

この運動を始めたのは、神奈川県在住の主婦・鷹巣直美さん（３７）。２児の母親であり、バプテスト派の教会に通うクリスチャンでもある鷹巣さんは、最初は一人でこの運動を始めた。「一緒に活動をしてほしい」「手伝ってほしい」と声を上げると、地元の「９条の会」を中心に各方面から支援者が集まり、実行委員会が結成。受賞発表の１０日までに、紙による署名約３５万、ネット署名約７万と、計４２万を超える署名が集まった・・・

http://test.christiantoday.co.jp/search/?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

★沖縄・地域資産としての基地その２　鍋の蓋返還反対論に隠れたもの（農と島のありんくりん）　沖縄知事選の真相
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/602.html

「来年１月の市長選には、このままいけば共産党、社大党、社民党、民主党、そしてなんと自民党沖縄県連までが相乗りしての鉄板の翼賛選挙になると思われます。
これらの政党は、特に自民党は政権与党ですから、とうぜんハトさんがやった「県外移設」が物理的に絶対不可能だということを熟知しているはずです。
にもかかわらず、あくまでもそれを旗印に掲げる以上、目的はひとつしかありません。
この自民沖縄県連、民主両党が狙うのは、普天間飛行場の永久固定化です。
「県外移設・辺野古反対」という無理難題を本土政府につきつけることで、逆に基地という「資産」を手放さない、そしてそれをカードにして本土政府からより大きな譲歩としてのゼニをむしり取る、ただそれだけです・・・」

★元正花出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

対南工作
2000年3月21日の朝鮮労働党中央委員会での金正日総書記の指示により、脱北者の中に工作員を潜入させる対南工作が開始された。これにより元正花も2001年3月に中国へと潜入、現地で妊娠後、中国人妻を得ようと中国を訪れていた韓国人会社員と婚約した。元正花は子供を中絶しようとするが、保衛部は、妊婦は疑われにくいとして中絶を認めなかった。2001年10月頃に正式に結婚して韓国へ入国。入国直後に脱北者として韓国政府に出頭。そして会社員とはすぐに離婚し、女児を出産した。

その後、正式に諜報活動を開始し、結婚情報会社に登録。韓国軍人の紹介を希望し、韓国軍の士官や脱北者団体の幹部関係者ら7名とも肉体関係を持ち、軍の情報や要人の情報を保衛部に流した。また、韓国に亡命していた黄長�Y元朝鮮労働党書記や脱北者団体代表金聖民の所在把握、韓国人諜報員の暗殺命令も受けていた。

肉体関係で得たネットワークを元に、韓国軍部にも入り込み、韓国軍政治将校などに、約50回に及ぶ北朝鮮の主張を正当化する講演会を行い、軍部への洗脳工作を大っぴらに行っていた。
・・・

対日工作
元正花は日本にも諜報活動のために3度入国、朝鮮総連への接触や日本の永住権を得るため日本人男性3人との見合いも行っていた。
2007年6月に最初の日本潜入を行った。日本の脱北者の居所を調べるため、神奈川県川崎市在住の日韓の国際結婚業者の協力者とともに宮城県仙台市を訪れた。同年8月にも再度潜入している。
2008年5月にも潜入した。1回目と3回目の潜入には大阪在住の朝鮮総連の関係団体の幹部の手引きがあったとされる・・・

★天木さんに質問です。戦争放棄を謳う憲法を持ち米軍を撤退させたフィリピンは何故中国に領土を奪われたんでしょう？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/850.html

「フィリピンの領土だった島を、中国はまんまと奪ってしまったことがあるのをご存知だろうか？1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である島というか、小さな岩場にしか見えないのだが、ミスチーフ礁という島に上陸し、中国漁民を守るためと家を強引に建ててしまった。

その後、その岩場の周囲を開発し、続々と建物を建築し、今や風量発電やヘリポートまで作ってしまった。完全に中国により乗っ取られてしまったのだ・・・」
（米軍撤退で中国に領土を奪われたフィリピン〜尖閣諸島と米軍基地問題）
http://blogos.com/article/47260/

★「９条にノーベル平和賞を」　実行委、推薦受理を報告（朝日新聞）　「日本代表として（安倍晋三）首相に喜んで行ってほしい」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/447.html

★サンゴ密漁を仕組んだ中国政府のしたたかな狙い
尖閣諸島奪取の訓練か、あるいは第2列島線突破の予行演習か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42180

★【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か　中国諜報活動の手先の疑い (2/3ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n2.htm

＜参考リンク＞

■朝日新聞の木村伊量社長は「特別顧問」でも個室と秘書を要求！（週刊文春）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4574

■[Part1] 太平洋を中国艦隊が自由に往来する日
http://globe.asahi.com/feature/091005/02_1.html

その胡錦濤は06年、海軍幹部との会議で「中国は海洋大国である」と宣言、「海洋権益を擁護するために強力な海軍が必要だ」と述べたとされる。
昨年3月。米太平洋軍司令官（海軍大将）のキーティングは、議会証言で中国軍幹部からある「提案」を受けたことを明らかにした。
「太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国がとるというのはどうか」

キーティングは「冗談だと思う」としつつも、「中国軍の戦略的な考え方を示唆している」と分析した。
もともと中国軍の最大課題は台湾の「武力解放」だ。海軍の戦略思想も「近海防衛」、すなわち日本の本州、沖縄から南シナ海を結ぶ「第1列島線」の内側を支配し、極東米軍の機能を低下させることだった。
次の段階が、小笠原諸島からマリアナ諸島をへてグアム島へ至る「第2列島線」までの海域。拓殖大学名誉教授の茅原郁生は「潜水艦を展開したりして米空母の行動を制約し、（中国の）沿海地域を米国の巡航ミサイルの射程外に置こうとするもの。
将来中国が台湾を攻撃する際の米軍の来援や介入の抑制・阻止を狙っている」と解説する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄は間髪入れずに米国に強く抗議してみせるべきだ　　天木直人
沖縄は間髪入れずに米国に強く抗議してみせるべきだ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/19/#002998
2014年11月19日　天木直人のブログ

　きょう１１月１９日の東京新聞が、ワシントン発、斉場保伸記者の記事として報じた。

　米国務省のラスキー報道部長が１７日の記者会見で、沖縄知事選の結果について次のように語ったと。

　すなわち「われわれは選挙の結果にかかわらず、日本政府と協力して同盟の約束を果たしていく」と。

　これは、周到に考え抜かれた「辺野古移転推進宣言だ」

　これは、日本政府は対米従属である事を当然視した上で、日本政府の判断を尊重するという形にして、日本政府の後ろに隠れて、辺野古移転を推進しようとする米国の態度だ。

　しかし、これは、今度の沖縄知事選で示されたオール沖縄の民意を真っ向から否定する発言だ。

　民主主義を標榜する米国にとって、あってはならない発言だ。

　翁長知事は間髪を入れずに米国政府に抗議しなければいけない。

　敵失を見逃すことなく、正しく批判する。

　これはあらゆる戦いの鉄則である。

　これ以上の米国の失策はない。

　これ以上、米国の、沖縄軽視、日本蔑視という本性をあらわしたものはない。

　翁長知事は、国民の見ている前で、キャロライン大使に面会を申し入れ、この報道部長の発言の趣旨について説明を求めるべきだ。

　沖縄県民はそのような翁長知事を全面的に後押しすべきだ。

　それが辺野古移設を推進するという趣旨なら、米国は他国の民意を無視する国なのか、よくも選挙直後にこのような発言ができるものだ、と、世界を前にして詰め寄るべきだ。

　キャロライン大使は返す言葉がないだろう。

　恥ずかしくて日本にいられないだろう。

　ワシントンは驚き、この沖縄の抗議を真剣に受け止めざるを得ない。

　そしてもし、米国の報道部長が発言を撤回するようなことになれば、戦後の日本外交史上はじめて日本が米国の誤りを正す快挙を成し遂げることになる。

　翁長知事の沖縄は、これまでの沖縄とは違うことを知るだろう。

　いずれ米国は辺野古移転は無理だと気づくことになる。

　このメッセージが翁長氏に届くことを願うばかりである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」したのは、正しかったことが証明された（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5aee551b0ae6225ab4ec8cb38c18258c
2014年11月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆財務省（旧大蔵省）は、消費税に絡んで政権を使い捨てにしてきた。大平正芳首相は、命を失った。以下の通りである。

　◇大平正芳首相（東京商科大＝一橋大卒、大蔵省入り）→1978年12月7日、政府税制調査会の一般消費税特別部会「一般消費税大綱」（５％の単一税率）。1979年10月７日、総選挙で一般消費税導入が猛反発受け、自民過半数を割り込み惨敗招く。1980年5月19日衆院解散、第36回衆院選と第12回参院選のダブル選挙が1980年6月2日公示され、投票日は6月22日と決まる。5月30日、大平は第一声を挙げた新宿での街頭演説の直後から気分が悪くなり、翌日過労と不整脈により虎の門病院に緊急入院、6月12日急死。

　◇竹下登首相（早大商学部卒、中学校英語科代用教員）→1988年11月10日、自民党が衆院税制問題等調査特別委員会で消費税等税制改革関連6法案を単独強行採決、11月16日、衆院通過。12月24日、参院本会議で成立、1989年4月1日、消費税（税率3％）スタート。4月25日、辞意表明。6月2日、宇野宗佑内閣成立。

　◇橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、呉羽紡績従業員）→1997年4月1月、消費税増（3％→5％）施行。1998年7月12日、参院選挙で自民党は、改選議席61から44へ惨敗。13日、自民党総裁辞意。30日、小渕恵三内閣成立。

◇野田佳彦首相（早大政治経済学部政治学科卒、家庭教師や都市ガスの点検員等、様々な仕事を経験）→野田佳彦内閣が2012年3月30日に提出した消費税増税法案等の法案について３党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。社会保障と税の一体改革に関する３党間の合意でいわゆる「３党合意」と呼ばれている。この合意は、6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて３党の実務者が断続的に協議を行い、6月15日、３党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」（社会保障・税一体改革に関する３党実務者間会合合意文書）が交わされた。6月21日、民主党の輿石東幹事長、自由民主党（自民党）の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「３党確認書」に署名した。この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、6月26日に衆議院で３党の賛成により可決、8月10日に参議院で可決成立した。

　この間、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが7月2日、一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日、社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。12月16日の総選挙では、民主党が惨敗したことを受けて党代表辞任を表明、民主党政権崩壊、26日、安倍晋三内閣成立。

◇安倍晋三首相（成蹊大法学部卒、神戸製鋼所従業員）→2014年4月1日、消費税増税（5％→8％）施行。内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が１１月１７日、「２０１４（平成２６）年７〜９月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」を発表した。それによると、「ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）＝2014年7〜9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、▲0.4％（年率▲1.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.8％（年率▲3.0）となった」という。11月21日(当初は19日だったが重要法案成立のため延長)、衆院解散、総選挙（12月2日公示、14日投開票）へ。

◆以上のように、財務省（旧大蔵省）は、消費税導入から税率アップを実現する目的で、その都度、政権を犠牲にしてきた。その場合、「東大法学部卒」の政治家には、一切傷がつかないように、「非東大法学部卒」を犠牲に供してきた。

　福田赳夫首相（東大法学部卒、大蔵省入省）、中曽根康弘首相（東大法学部卒、内務省入省）、宮沢喜一首相（東大法学部卒、大蔵省入省）には、消費税問題にはタッチさせなかったのである。
　駒として使い捨てられたのは、大平正芳首相（東京商科大＝一橋大卒、大蔵省入省）、竹下登首相（早大商学部卒、中学校英語科代用教員）、橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、呉羽紡績従業員）、野田佳彦首相（早大政治経済学部政治学科卒、家庭教師や都市ガスの点検員等、様々な仕事を経験）、安倍晋三首相（成蹊大法学部卒、神戸製鋼所従業員）であった。

　野田佳彦首相は、財務相のときから、藤井裕久元財務相（東大法学部卒、大蔵省入省）に消費税増税を唆され、まるで「豚もおだてりゃ木に上る」の言葉があるように木に登らされた。ちなみに、民主党政権では、財務相を経験した野田佳彦前首相のほか、菅直人元財務相（東京工業大学理学部応用物理学科卒、菅・高橋特許法律事務所所長）、安住淳元財務相（早大社会科学部卒、NHK報道記者）も、奸智に長けた財務官僚の手玉取られた。

　安倍晋三首相は、2015年10月1日の消費税増税（8％→10％）にまで使われようとしてきた。
◆安倍晋三首相が、2015年10月1日の消費税増税（8％→10％）延期の是非を国民に問うという大義名分を立てて、衆院解散・総選挙断行に踏み切れば、野田佳彦前首相が結んだ「3党合意」が間違っていたことを天下に晒すことになる。
　反対に、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが2012年7月2日、一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させたことが、実は正しかったことを証明している。

　小沢一郎代表は、竹下登内閣の官房副長官として消費税導入の実務を担当しており、竹下登内閣が倒れた経緯をよく知っている。それだけに消費税増税には、慎重なのである。
　このサイトで「安倍晋三首相は、『景気のアクセル』を吹かさず、『ブレーキ』を踏んで、アベノミクス政策を台無しにする」（2014年11月09日 01時25分29秒配信）と題して、次のように述べたので再録しておこう。

◆竹下登首相が１９８９年（平成元年）４月１日、消費税（ほとんどの商品・サービスに３％課税、年間の税収約６兆円の見積もり）をスタートさせて１年後、橋本龍太郎蔵相の下、土田正顕銀行局長が１９９０年３月、「土地関連融資の抑制について」通達した。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える行政指導で「総量規制」と称された。1991年12月に解除されるまで1年9ヶ月続いた。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。ところが、予想をはるかに超えた急激な景気後退を招き、日本経済が大打撃を受けて、いわゆる「バブル崩壊」が加速し、不況が長期化した。「失われた２０年」と呼ばれた。

　消費税、総量規制は、ともに経済・景気に対して「ブレーキの機能」を果たす。案の定、国の一般会計の税収は減っている。１９９０年６０．１兆円だったのが、１９９１年５９．８兆円、１９９２年５４．４兆円と減少が続いた。
　１９８２年１０月から始まったいわゆる「バブル経済」は、７年後の１９８９年１２月２９日、日経平均株価３万８９１５円のピークを築いてから、下降線をたどり始めて、１１９９２年８月１８日、１万４３０９円をつけて終わった。
◆小沢一郎代表は、１９９５年１２月１５日告示の新進党党首選挙に立候補するのに際して、「政策提言メモ」をまとめた。このなかで、「所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は十三兆円前後）」「景気の現状も踏まえて、平成八年度に予定されている消費税率の引き上げ（五％）を中止し、施策実行の年より五年経過後に六％に、十年経過後に十％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」と述べていた。（＊「小沢一郎の時代」板垣英憲著、同文書院刊、19964年2月6日）

　大型減税は、国民の可処分所得を増やし、その分、「消費マインド」を加熱するので、消費が増えて、景気を活発化する「アクセル機能」を果たす。その結果、消費税３％分の税収も増える。１％＝２．５兆円と言われている効果だ。

　ところが、橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、消費税率を３％から５％に引き上げた。つまり、減税効果を狙うのとは、真逆の政策を打ったのである。すると、この年の税収５３．９％だったのが、１９９８年４９．４兆円、１９９９年４７．２兆円とやはり減収が続いた。消費税増税が、明らかに景気の足を引っ張る「ブレーキ機能」を発揮したのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相、秘密保護法で報道抑圧されたら辞任、ＴＶ番組で(毎日新聞)-「報道が抑圧される事があれば私は辞める」
「＜安倍首相＞秘密保護法で報道抑圧されたら辞任…ＴＶ番組で
毎日新聞 11月19日(水)1時2分配信

　安倍晋三首相は１８日夜のＴＢＳの番組に出演し、１２月１０日施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。例えば（表現の自由が侵害されて）映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい。報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と述べた。

　１８日の衆院解散表明を受け、首相は「（衆院選の論点として）どんどん議論してほしい。我々は当然受けて立つ」と強調した。【小田中大】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000002-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 独紙経済面トップ「日本、リセッションに突入」／ＦＡＺ東京特派員「安倍首相の挫折」の社説を執筆。「アベノミクスは失敗に」

安倍首相は今回の選挙を決断した時、「ＧＤＰ２期連続マイナス成長」を知らなかったとされる。彼の意に反して、総選挙の最大の争点は「アベノミクス」になる。

— 熊谷　徹 (@ToruKumagai) 2014, 11月 18

何兆円もの国費を投入したが、結果は景気後退。デフレの出口は見えない。公的累積債務残高のＧＤＰ比率は先進国で最悪。「異次元緩和」とはやし立てたメディアの責任も問われる。

— 熊谷　徹 (@ToruKumagai) 2014, 11月 18

現在の野党の攻撃力は、まだ弱い。したがって総選挙での選挙交代はないだろう。それでも、アベノミクスの是非が争点になることは、安倍首相にとっては大変都合の悪い事態である。数兆円の国費を投じているのに、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことについて、有権者が評価を下すことになるのだ。

— 熊谷　徹 (@ToruKumagai) 2014, 11月 18

ア今日のドイツの新聞の経済面のトップは「日本、リセッションに突入」でした。ＦＡＺの東京特派員は「安倍首相の挫折」というタイトルで社説を執筆。アベノミクスは失敗に終わったと極めて断定的な論調で述べている。来月の選挙は全世界が注目しています。

— 熊谷　徹 (@ToruKumagai) 2014, 11月 18

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 時間がなくても新党結成を――「みんな」の民主党への合流を歓迎（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2c99d29a19512d0812b95da407cac88b
2014-11-19 07:49:07

　みんなの党の浅尾慶一郎代表は本日11月19日にも同党を解党し、民主党へ合流するあわただしい動きになってきました。渡辺喜美・前代表らは自民党と連携する方向とか。この動きが野党再編を加速させる誘発剤になってほしいものです。

　生活の党の小沢一郎代表は、一昨日の記者会見で、「野党がまとまり、新党を結成すべきだ。時間はないが、やる気になれば、新党はできる。自民党に対抗する受け皿の勢力となるには、一つの党でなければ認めてもらえない」と述べました。

　以前は、各党がそのままに、方向性で連帯する「オリーブの木」方式を提唱していました。しかし、衆院総選挙を目前にして新たに「新党結成」を打ち出しました。

　日本の政治にいま必要なことは、安倍政権の暴走を止め、国民の真の民意に寄り添う政治の実現です。そのためには、自民党にとって代わることができる勢力の創成が必要です。安倍政権を打倒するための選挙での受け皿が必要です。その受け皿として認知されるには、やはり一つの党でなければならない迫力がない。

　新党でなければならないもう一つの理由は、衆院総選挙は小選挙区のほかに比例代表制があることです。この比例代表制はドント方式だから、一人当たりの得票数の多い順に議席を得るシステムであり、必然的に大きな政党が有利になります。つまり、野党が小党乱立状態のままなら、自民党の前に総崩れになる可能性が高いのです。

　日本の政党は、政権を握る与党は利益が大きいため求心力が働きますが、野党はその”うま味”という接着剤がないため、「オレが正しい、オレが正しい」と互いに言い張る遠心力が強く作用します。しかし、ここは「政権を取る」という強烈な目標を目指して、一致結束すべきです。「小異を残して、大同につく」です。

　民主党は、橋本・維新にも合流を強く働きかけてほしい。生活の党も、自主的に民主党への合流をめざすでしょう。

　公示日の12月2日まで、2週間足らず。ことは急ぎます。しかし、2週間あれば、充分態勢を整え、選挙は戦える。大同は、消費増税凍結、脱原発、特定秘密保護法の廃止など。こまかいところは、政権をとってからやいのやいのとやればいい。ともかく、安倍政権の暴走にストップをかけることがなによりも優先されるべきではないでしょうか。

　「幸福（しあわせ）の黄色いハンカチ」の高倉健さんが83歳で亡くなりました。健さんは、庶民のささやかな幸せを求める男をこの映画で演じ、多くの人の共感を得ました。政治の根底には、この庶民の幸せを求める心が必要です。決して、株高に浮かれるような金権政治ではありませんよね。

　ささやかな庶民の幸せを実現できる政治勢力を盛り立てるための総選挙にしたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 呆れた安倍の解散会見＆安保政策にも注意＋国民の力＆野党共闘で単独過半数割れを（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22580909/
2014年 11月 19日

【俳優の高倉健さん（８３）が１０日に、悪性リンパ腫のため、他界していることがわかった。心からご冥福をお祈りしたい。・・・あんなに存在感のある俳優は後にも先にもいないだろう。また、公私ともに「高倉健」を生きた人なのではないかとも思う。（その分、大変なことも多かったのではないかと察するが。）本当におつかれさまでした。数々のすばらしい作品を有難うございます。】

　安倍首相が昨日１８日、記者会見を行ない、消費税再増税の１７年４月まで１年半、先送りする判断をしたこと、また２１日に衆院を解散することを発表した。(･･)

　また、自分のスピーチの部分ではアベノミクス＆経済・財政政策のことしか語らなかったのだが、記者の質問に対して、実に重要な発言を行なっていた。

　それは、今度の選挙で安倍自民党が勝てば、国民は「原発再稼働」や「集団的自衛権の法制化」も信任したことになるということだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『ウォールストリートジャーナルの関口と申します。
　今回の選挙は、消費税先送りやアベノミクスの道筋の是非を有権者に問う選挙とされておりますが、安倍政権は経済成長以外にもエネルギーや安全保障など重要施策を抱えています。総理は今回の選挙の結果を成長戦略だけでなく、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任と捉えられるのでしょうか。

（安倍総理）
　自民党は消費税もそうでありますが、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています。ですから当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております。』（首相官邸ＨＰより）

　どうか日本の国民は、そのこともしっかりと意識して欲しいし。日本のメディアも、そのことをきちんと丁寧に伝えて欲しい。(･･)

　もし次の総選挙で安倍自民党を勝たせたら、安倍政権は、どんどんと集団的自衛権の法制化、日米防衛指針の改定、各国との安保協定締結を進めて、日本は確実に「海外での戦争に参加する国」に変貌することになる。（＊＊）

　日本の国民は、安倍政権の安保政策に関しても「それでもいいですよ」「好きにやって下さい」と信任を与えることになるのだ。(-"-)

＜原発再稼動も問題だけど。こちらは政権が交代すれば、後からストップすることが可能だ。
　でも、集団的自衛権行使を前提にした米国や他国との安保協定を撤廃することは不可能に近いわけで。日本はもはや後戻りできないアブナイ道を進むことになりかねない。 (ﾉ_-｡)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、呆れたことに、安倍首相は、トンデモ低〜いハードルを設定したのである。(-_-)

　自公は現在、衆院で３２５議席（自民党２９４、公明党３１）保有しているのだけど。
　何と自公合わせて、過半数の議席（２４１）をとれれば、安倍政権を信任したことになるというのである。 (ﾟДﾟ)

『自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。』

＜つまり安倍自民党は８０議席減っても、信任されたということになるわけで。^^;・・・首相としての矜持があるなら、せめて自民党の単独過半数をハードルにすべきでしょ〜。(@@)・・・それとも、もしかして、その自信がないのかな？^_^;＞　　　

　そもそも安倍首相が、この時期に急いで解散を行なう最大の理由は、野党の共闘体制＆選挙準備が整っていないうちに選挙をやって、あと４年、自民党政権をキープしようというあざとい企みを抱いたことにあるのだけど。^^;
　
　自分でハードル下げて、９割がた勝てそうな戦いを前に、エラそ〜に「退陣します」と進退を賭ける宣言をするなんて・・・。何か逆に一国の首相として、自信なさ過ぎ＆せこ過ぎで、みっともないような感じも受けるとこがあったのだけど。^_^;
＜そこまでして、政権存続させて、「憲法改正」「戦後レジームからの脱却」を実現したいのね。^_^;＞

　でも、ｍｅｗは、もし自民党が単独過半数割れしたら、確実に党内から「安倍おろし」の動きが出ると思うし。公明党＆党内のハト派の発言力が強まって、集団的自衛権の法制化も思うようには進められなくなると思うので、野党に頑張ってもらって＆国民にも賢明な判断をしてもらって、何とか単独過半数割れを実現させたいと思っているです。（＊＊）
　　
＜たぶん３０ぐらい議席が減ったら、安倍首相の党内での求心力は低下して、思うように動けなくなると思うので、ともかく少しでも多く自民党の議席を減らさなくっちゃだわ。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、安倍首相が、今回の解散総選挙に大義をつけるために「代表なければ、課税なし」という言葉を持ち出したことにも唖然とさせられたところがあった。 (･o･)

『税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。』

　安倍官邸は、野党やメディアが、今回の選挙を「大義なき解散総選挙」であるとアピールしていることが、よほど気になっていて。たぶん、側近やスタッフor自民党の誰かが、「いい言葉がある」と持ち出して来たのではないかと察するのだけど・・・。(~_~;)

　「代表なくして課税なし」というのは、権力者が国民の意思を無視して、勝手に何かに課税をすることは許されないという意の言葉であることは言うまでもない。(･･)

　でも、安倍自民党は、１２年末の総選挙で、３党合意に基づく消費税増税（景気条項つき）も、アベノミクスと呼ばれる経済政策も公約に掲げて、勝利していることから、その２つに関しては、既に国民の意思を問うて信任を得ているのである。＜もし安倍首相が、アベノミクスを撤回する、消費税率１０％は一切行なわないというなら話は別だけどね。^^;＞

　景気判断による消費税増税の先送りも、既に法律の中で決まっていることだし。今回のＧＤＰ速報値を受けて、野党も全て、消費税先送りに賛同しているような状況にあるわけで。
　それゆえ、今回の選挙では、「課税」は争点にならず。「代表なければ課税なし」という言葉を用いること自体、全く的外れなのである。（＊＊）

＜安倍くんは、もともと「議会制民主主義の何たるか」がわかっていないので、スタッフに言われたことをそのままクチにしているのだろうけどね。ＴＶでも、懸命にグダグダと（誰かに言われた通りに？）説明してたけど、「わかってないな〜」って感じ。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　当然にして、野党は今回の解散や、安倍首相の会見での説明に対して、全ての党が批判を展開をしている。(･･)

『民主党の海江田万里代表は記者会見で、「安倍政権で非正規労働者が１５０万人増え、正規が９万人減った。経済政策の間違いだ」と厳しく批判。首相が民主党政権で経済が落ち込んだと指摘していることに対しては、「東日本大震災と原発事故があったが実質ＧＤＰは５％以上伸びた。安倍政権の実質ＧＤＰの伸びは１．４〜１．５％と本当にわずかだ」と反論した。

　海江田氏はまた、「私たちは安倍政権と違い、分厚い中間層を再生させる。アベノミクスのほかに道はない、なんてことはない。別の道をしっかり示す」と強調。福山哲郎政調会長もブログで、「それほど経済が厳しいなら、なぜ解散・総選挙で政治空白を作り、経済対策に力を集中しないのか。投げだし解散だ」と疑問をぶつけた。

　維新の党の江田憲司共同代表は「景気が確実に後退局面にある。８００億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか」と疑問を示した。その上で「放置すればもっと景気が悪化し、アベノミクスの正体がバレバレになるから解散するという『増税失敗解散』だ」と語気を強めた。（毎日新聞１４年１１年１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『次世代「大義は極めて希薄」
次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための２１議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。

みんな「解散には大義がない」
みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

共産「税率引き上げ中止訴える」
共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。

生活「失敗隠しの解散」
生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。

社民「野党で協力し選挙」
社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。

改革「姿勢を高く評価」
新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。（ＮＨＫ１４年１１月１８日）』

　ちょっと時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだが・・・。

　ともかく、何とかして安倍自民党の単独過半数割れを実現させなければと。そして、日本の国や国民の平和で平穏な生活を根幹から崩壊させるような、経済・社会政策、安保政策を阻止しなければと、強く強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日新聞の腐食＜本澤二郎の「日本の風景」（１８２６）　＜徳洲会疑獄記事をボツ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52087232.html
2014年11月19日

＜徳洲会疑獄記事をボツ＞

　日本社会は腐っている。前に進むためには、新聞テレビの真実報道が不可欠である。先日、熊本の医療事故被害者が電話をかけてきた。「弁護士も受け付けてくれない」と悲鳴を上げていた。もうけにならない事案を弁護士も逃げる。まともな弁護士事務所を２件紹介すると、なんと「そこでも拒絶された」というのだ。法曹界も腐食して、自ら司法を危うくさせているのだ。徳洲会疑獄事件を追及している医療被害者の友人が、緊急の電話をしてきた。「朝日新聞が徳洲会疑獄の記事をボツにした」という、これまた仰天するような深刻すぎる事態を知らせてきた。

＜朝日再生は社会部体制＞

　朝日新聞の再生は社会部の復権にある。政治部も経済部も政府と財閥と癒着していて、真正面から取材できない。「権力に屈しない朝日」になるためには、どうしても社会部の社会正義からの報道が不可欠である。
　社会部出身の編集局長が実現する、社長も社会部となれば、朝日は再生できるだろう。政府や社会の腐敗をえぐりだせば、読者は元に戻るだろう。なぜ、これが出来ないのか。退陣する社長の責任だったが、現実は「内紛状態」というありさまのようだ。
　やる気を無くす社会部によって、朝日は読売と共に「地獄へと真っ逆さま」との指摘を受けることになる。

＜官邸に配慮する編集幹部＞

　朝日が第２の読売・第２のＮＨＫになろうとしている。
　１１月１９日のＮＨＫラジオは、いち早く安倍ブレーンによる経済宣伝をしていた。総選挙への布石である。おそらく同じことを読売も始めているだろう。ＮＨＫと読売の二本足を基盤とする安倍・悪政隠し選挙といっていいだろう。
　愚民対策でもある。政治変革は起きない。
　愚民野党の候補者１本化は無理である。日本共産党はまたしても、公明・創価学会と同様に自民党に塩を送っている。悪政を推進するための総選挙・信任投票でしかない。
　こんな風潮に朝日も棹をさしている。徳洲会疑獄を封じ込める朝日には驚愕するばかりである。

＜脱税は１億円？こんなはした金ではない＞

　昨日、徳洲会の脱税事件が報道された。しかし、金額は１億円。「単位が一桁二桁違う」と事情通は怒っている。国税当局にも毒が回っている証拠であろう。
　安倍・自公内閣の腐食が、税務・財政当局、そして本丸の厚生行政にも及んでいる、と事情通は分析している。

＜世紀の巨大疑獄事件＞

　なんども繰り返したい。ロッキード事件はたかだか５億円である。徳洲会事件はその１０倍、２０倍である。
　「戦後最大の疑獄事件」と徳田の金庫を調べ上げた関係者の指摘である。そういえば、徳田疑獄を告発した元金庫番を検察は今も拘留している。政府は、検察を巻き込んで疑獄事件を隠蔽していることになろう。
　これに真正面から立ち向かっていた朝日社会部・検察担当記者、その特種記事をボツにする朝日新聞！恐ろしい。自ら言論の自由を拘束している。どう釈明するつもりなのか。
　そういえば、木更津レイプ殺人事件を知らせた朝日記者の反応もおかしかった。「警察が動いたら記事にします」とコメントしたという。朝日全体が腐食しているのかもしれない。
　世紀の巨大疑獄にメスを入れようとしない朝日新聞の影響力は、落下する一方ののようだ。

＜医療改革の切り札＞

　この事件の本質は、その先の医療改革と連動している。血税の正しい使い道のことである。納税者の権利の問題でもある。
　薬漬けの日本医療、それによる製薬会社と医師会・大学医学部の癒着解明も並行してメスが入る。健全な医療改革への第一歩だ。欧米の巨大製薬会社の傘下に入った、日本の製薬会社と大学医学部による不健全な医療制度にメスを入れる好機でもある。
　「病院で命を奪われる」現状を改める必要があるのである。良かれと思って入院する患者に対して、悪魔のメスがはいる？という臨床現場にもメスを入れる。おわかりだろうか。

＜破綻財政の切り札＞

　ご存知、日本は中曽根ーレーガンの日米同盟の下で、急激な円高ドル安政策を」受け入れさせられた。その後のバブル経済で浮かれた後、バブル崩壊で日本経済は完璧に叩きのめされた。
　財政破綻して久しい。既に軽く１０００兆円を超える世界最大の借金大国で、前途はお先真っ暗である。それでも世界に金をばら撒く自公政権、地方創生でばら撒き予算を強行する自公内閣である。腐敗内閣そのものであろう。
　医療費も破綻、年金もピンチ、という有様だ。年金資金を株に投資する安倍内閣である。アベノミクス崩壊に蓋をかける今回の総選挙だ。
　どうだろう、徳洲会疑獄解明の意味は余りにも大きい。朝日はそれでも徳洲会追及を止める、というのか。　　　　　　　

２０１４年１１月１９日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費増税の先送り?また騙されて投票するのか（もうすぐ北風が強くなる）
消費増税の先送り?また騙されて投票するのか
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2530.html
2014-11-19　もうすぐ北風が強くなる

　　　消費税増税の先送り、という甘い言葉の裏側　　11/16　｢ひょう吉の疑問｣氏から　
　　　http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/133bf7bfd99ee1c857da558703a40101

日本は消費税を引き上げるときには国民に信を問わずに、逆に消費税の引き上げを先送りにするときには国民に信を問う国だ。

つまり、国民の多くが反対するときには選挙を行わず、逆に国民の多くが賛成するときには選挙を行うということだ。
これが今回の衆議院選挙の意味である。

安倍は特定秘密保護法案の時も、日本版国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の時も、国民に信を問わなかった。
そして勝手に衆参両議院を通過させて両法案を成立させた。
集団的自衛権の行使については国会さえ通さず、閣議内で決定してしまった。
そういう横暴な政権が今回の消費性引き上げ先送りに限ってなぜ国民に信を問うのか。
理屈が合わないことである。

しかし安倍が今日の会見のように、「民主党政権の失敗は消費税引き上げに対して国民に信を問わなかったことだ」とコメントすると、多くの国民はその言葉の甘さにだまされてしまうに違いない。
安倍が今までやってきたことは、民主党政権と同じである。
いや強権的という点では民主党政権以上だろう。

消費税引き上げの先送りという国民にとって口当たりの良いことに対してだけ国民に信を問うというのは、いかにも国民に対する点数稼ぎである。
こういうレベルの低い点数稼ぎに国民はだまされるのだろうか。
それほど国民はバカなのだろうか。

安倍は国民を簡単にだませると思っている。
国民は愚民だと思っている。
彼の目線は決して国民目線ではなく、祖父を首相に持つ国会議員一族の支配者の目線だ。

　ーーーーーーーーーーー

※　北風のコメント｡

なぜ､いま解散､総選挙なのか？
マスコミが消費増税の先送りを焦点化しているのは､目先そらしである｡
来春からは円の実質価値が40〜50%下落する円安地獄がすでに予想されている｡

黒田日銀の異次元量的緩和､そして追加緩和によって､日本は天文学的な額の国債を返済も利子も不要の通貨に転換する道に突入した｡
同時に米国の金融緩和終了を肩代わりして､自国通貨を底なしに下落させる道に入った｡

ドルは世界の基軸通貨であるから､通貨交換はすべてドルを経由する､また世界は金融商品からタンス預金までドルの需要は円に比べ百倍ではきかない｡
そのドルの信認低下が来ないように､米国は金融緩和を終了させた(正しくは終了させたポーズである､裏でEU､日本などに米国債を買わせている｡)｡

ドルに比べて円は基軸通貨でも､いくばくかの国際決済通貨でさえ無い｡
異次元緩和など続けていたら､1､2年で通貨の信認が崩壊するのは明らかである｡
既に30%､年末には40%､春には50%の通貨価値暴落が続くだろう｡
日本は食用米以外の原材料､エネルギー､日用品すべてが輸入の国である｡
対ドル為替価格は､円の実質価値であり､勤労所得も株価もドル建てに想定した額が実質額と言った方が正解である｡

例えば追加の緩和分を戻そうとしたら､株も国債も暴落必至であり､企業は底値で国際資本に乗っ取られ､国債は世界に買う者などいなくなる｡
実際には事あるたびに追加緩和を増やさざるを得ない｢泥沼｣なのだ｡
引き返す事のできない､取り返しのつかない政策展開に｢はまって｣しまったのである｡

来春にはこの国は中小の倒産と家計の窮乏化が恐ろしい状態になっているだろう｡
夏から秋にかけて､彼らが何を検討したかはもう明白だ｡
彼らは安倍某などどうでもよいが､この自民党政権を延命させたいのであるから､来春では極めて危険なのである｡
そのための｢唐突な｣解散風であり､マスコミが足並み揃えて猛然と統一報道しているのである｡

一週間にわたるマスコミの解散､総選挙報道のなかで､安倍某本人の発言引用が何もなかったのは当然である｡
なぜなら､安倍自身は完全な操り人形であって､彼らが決めたように行動するのみ､発言など言いようがないのであるから｡

彼らはこの年末前なら､自公+維新やら民主の一部などで政権を維持できる算段なのだ｡
裏を返すと､来春以降なら自民党政権が存続できなくなるほどの窮乏､倒産､失業が襲ってくるということだ｡

たぶんこの秋の､彼ら国際金融資本と軍産複合体の日本についての一致した認識は､
米国の金融緩和によりドルの信認が低下し､ドル崩壊の加速につながりかねないため終了する｡
その肩代わりを日本にさせるが､円は基軸通貨ではないため1､2年で崩壊する｡
崩壊して破綻窮乏状態になれば､欧米ならばゼネストと大デモ､暴動､政権崩壊となる｡
従順､服従の日本人とマスコミだが､そうならないという根拠もない｡
来春以降の政治リスクを避けるため､今直ちに解散総選挙を行い､自民党政権を存続させなければならない｡
通貨破綻から焦点をそらすために､(通貨安に比べるなら僅か2%アップの)消費増税の延期を打ち出せば､一石二鳥だ｡

沖縄のように闘うのは無理かもしれないが､絶対に自民党に投票しないことは誰でもできることだ｡

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判！タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」
海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判！タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4537.html
2014/11/19 Wed. 12:00:12　真実を探すブログ

11月17日に7月から9月のGDP（国内総生産）がマイナス1.6％になったと発表されましたが、この数字を受けて海外メディアが一斉にアベノミクス失敗を指摘しています。ウォールストリート・ジャーナルは１面記事で「２期連続のマイナス成長は景気後退とみなされる」と掲載し、タイム誌に至っては「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」と痛烈な批判を書きました。また、ワシントン・ポスト紙も「日本が景気後退入り」と書いており、GDP速報値を見た海外勢力はアベノミクスに愛想を尽かしたようです。

今までアメリカ系のメディアは比較的安倍首相寄りの報道でしたが、今回は批判の声ばかりになっています。それもそのはずで、アメリカ系のエコノミストは多くがアベノミクスに期待をしていたため、その反動で怒りが物凄い事になっているようなのです。
第二次安倍政権が誕生した時の株高を支えていたのも彼らだと言われていますが、支えていただけにマイナスとなった彼らの恨みが大きいのでしょう。12月の総選挙が迫って来ていますが、この調子で安倍首相の間違いが報道されれば、面白い結果になるかもしれませんね。

☆米紙「日本景気後退」と一斉報道
URL　http://www.daily.co.jp/society/main/2014/11/18/0007512644.shtml
引用：
2014年11月18日
　【ニューヨーク共同】日本の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期続けてマイナス成長となり、米主要各紙は１７日付の紙面で「日本が景気後退入り」（ワシントン・ポスト）と一斉に報じた。

　日本政府は「企業収益が雇用者報酬につながる好循環は動いている」（甘利明経済再生担当相）としているが、米国では厳しい認識が多い。
：引用終了

☆It May Be Too Late for Japan’s PM to Fix the World’s Third Largest Economy
URL　https://time.com/3584926/japan-economy-abenomics-shinzo-abe-liberal-democratic-party-ldp/
引用：
安倍晋三は失敗した経済計画をどうにかしようとしているが、まだ何も必要な事をしていない。アベノミクスを導入したときは20年続いた不況がこれで終わると予想したがそうはならなそうだ。

：引用終了

☆Japan Sinks Into Recession (Again)
URL　http://time.com/3588181/japan-recession-abenomics/
引用：
安倍首相のせいで日本は更なる不況に突入した。消費税増税以前に、アベノミクスその物が失敗している。物価は上昇したが賃金は上昇していないので、普通の日本人への打撃は大きい。選挙をやろうとしているが、仮に安倍首相が勝っても期待は出来ない。

☆アベノミクスの誤算、消費税１０％延期の背景

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 山本太郎「山本太郎は監視の対象ですか？」 公安「」←秘密保護法よりテロ関連処罰法が反日には恐怖
テロ財産凍結法、成立です。

★テロ財産凍結法、成立＝国内取引を規制
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014111900261

国際テロリストの国内資産が増える取引を制限し、提出を命じることも可能とする「国際テロリスト財産凍結法」が１９日の参院本会議で可決され、成立した。来年１１月までに施行される予定。
　凍結法は、国連安保理が指定するなどした国際テロリストや団体の財産が対象。都道府県公安委員会の許可を得なければ、数万円以上の融資や現金払い戻し、不動産取引などを行えなくなる。公安委が、生活費や税金を除く財産の提出を命令できる規定も設けた・・・

☆彡☆彡☆彡

ある種の国会議員の方々が秘密保護法反対の法案を提出していますが、後ろ暗い議員の皆さんにはテロ資金関連の処罰法成立の方がインパク大きそうです。

◇動画◇ 参議院議員の山本太郎「山本太郎は監視の対象になっていますか？」公安担当者に質問
http://www.honmotakeshi.com/archives/41964018.html

1: リキラリアット(岐阜県)＠＼(^o^)／ 2014/11/18(火) 16:15:29.98 ID:id0lHm/+0.net BE:631447722-2BP(1500)
sssp://img.2ch.sc/ico/iyou_12.gif
開会日　2014年11月18日
会議名　内閣委員会（2:37:30〜）

山本太郎議員「公安調査庁、公安部、日頃から治安維持の為、調査、監視などされている事と
思います。お聞きしたいんですけど、山本太郎は監視の対象になっていますかね？」

高橋警察庁警備局長「お尋ねの監視の意味が必ずしも明らかではありませんけども、警察としましては公共の安全と秩序の維持と言う警察の責務を果たす為、必要な情報を収集しておるところであります。具体的にどのような個人について情報を収集しているかにつきましては、今後の警察活動に支障が生ずる恐れがありますからお答えは控えさせていただきます。」

小島公安調査庁次長「公安調査庁といたしましても、今後の業務遂行に支障きたす恐れがございますので、およそ特定の個々人につきまして、調査対象になっているかにつきましてお答えを差し控えさせていただきます。」

【動画】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=2840&type=recorded

★◇売国奴◇ 野党のサヨク共が『秘密保護法廃止法案』を提出...　日本共産党11名、社会民主党3名、無所属2名（糸数慶子、山本太郎）で共同提案
http://www.honmotakeshi.com/archives/41892806.html

◇売国奴◇ 野党のサヨク共が『秘密保護法廃止法案』を提出...　日本共産党11名、社会民主党3名、無所属2名（糸数慶子、山本太郎）で共同提案

2014年11月14日12:03
カテゴリ 売国奴サヨク

★改正テロ資金処罰法が成立＝物品、不動産提供も対象
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111400055&rel=j&g=soc&relid=1_1

テロリストに対する資金提供に加え、物品や不動産などの提供も新たに処罰対象とする改正テロ資金提供処罰法が１４日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。テロリストを間接的に支援した者も処罰するなど、適用対象を大幅に拡大した。
　改正法は、資金や物品などを直接提供し、テロリストと密接な関係にある「１次協力者」同士が互いに協力することを禁止。また、テロリストを間接的に支援する「２次協力者」が「１次協力者」を援助することも処罰対象とした。罰則は資金をテロリストに直接提供したケースが最も重く、提供者と受け取った者にそれぞれ１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科される。（2014/11/14-10:13）

＜参考リンク＞

★内乱陰謀：李石基議員、軍事機密入手を試みていた（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100648.html

統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員（51）が昨年から、韓国国防部（省に相当、以下同じ）に対し、20−30件の機密資料の提出を要求し続けていたことが30日までに分かった。

　李議員は、米軍基地移転・防衛費分担金・戦時作戦統制権（統制権）などに関する資料を要求し続けたが、これについて国防部は、外部に公開済みの資料に限って提供したことを明らかにした。

　李議員は今年5月「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」の秘密会合で「米国のやつを追い出そう」と発言した。李議員らは、目的を果たすため、実際に米軍関連の機密資料を入手しようとしていたものと推測されている・・・

★◇画像◇ 民主党・革マル枝野の二枚舌が酷い「消費増税せざるを得ない状況」⇒ 5日後 ⇒「消費増税できる状況にない」
http://www.honmotakeshi.com/archives/41904101.html

★【悲報】民主党・海江田牧場長の街頭演説ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/41365329.html

★◇侵略◇ 中国が沖縄県知事選・翁長氏勝利を速報...　国営の中央テレビが選挙の特集番組を流すなど、高い関心を示す
http://www.honmotakeshi.com/archives/41936108.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍は「自分への全権委任法選挙」だと捉えている。ヤツらの議席減の選挙戦と現場大衆闘争の爆発で闘おう！
　安倍極右政権打倒！反ザイトク・反維新で断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真（かど
ま）市議の戸田です。
　テレビでの安倍発言を動画で見て非常にハッキリした事は、安倍は「自分への全権委任法選挙」だと捉え
て、ヤツなりに「重大な決意を持って」民衆に挑戦して来たという事です。
　ここで言う「全権委任法」とは、もちろんあのヒトラーが当時のドイツ国会で強行採決させた「全権委任
法」の事で、「憲法を全く変える事無く」、ヒトラーの独裁政治を保障したアレです。

　「消費税を10％にするのを延期する代わりに、次の値上げでは景気情勢をへの考慮を一切行なわない無
条件値上げにする。それについて今回の解散で国民の信を問う」、という安倍の主張の実態は、「少々議席を
減らしても自公で安定多数を再び得れば、あとはもう何でもやりたい放題に強行する！」、という事です。
　安倍は実際に「選挙で勝てば改革をスピードアップさせる」とも言ってます。
　これつまり、秘密保護法体制、集団的自衛権体制、原発再稼働、TPP加入、格差拡大政治、憲法改悪政治を「一挙に、どんどん進める！」という事です。

■まさに「日本版全権委任法体制」を許すか否かが、12月衆院選で今、この国の民衆に問われています。

　別の言い方をすれば、＜安倍極右政権の悪政の数々と全面対決し、安倍政権の「終わりの始まり」とするべく闘う＞戦略と決意を持って安倍政権のもくろみを跳ね返さないと、大変なファシズム体制に移行してしまうという事です。

　そのためには、「各現場で様々な大衆闘争を爆発的に活性化させる事を土台として、選挙闘争を闘う」事
が必要です。
　各現場で様々な大衆闘争（原発再稼働阻止、秘密法反対、集団的自衛権反対、改憲阻止、TPP反対、消
費増税反対、辺野古新基地反対、労働条件改悪阻止、等々・・・・）が活性化する事、つまり、あなたも私
も各種の集会やデモにどんどん参加して闘いを拡げる事が、選挙闘争で安倍政権を押し返していく事の前提条件だという事です。

　沖縄知事選での辺野古新基地反対候補の圧勝も、広範で粘り強い大衆運動の継続と拡大があったからこそ
生まれたものです。
　
　今回の衆院選で言えば、野党側の選挙体制の実状と、そもそも「自民党と極右や新自由主義の度合いを競
い合う」ような右派政党（維新・新世代・みんな、等）が多くの議席を持ち、民主党のかなりの部分がそれ
らと通底している（そもそも消費増税で自公と結託推進したのが民主党だし）という政治情勢にあっては、
「１回の選挙で自公と右派政党をまとめて粉砕する事」はもちろん、「自公に過半数割れさせる」事も無理
でしょう。

　しかし、「ピンチはチャンス」でもあります。
　安倍の「全権委任法体制獲得のための解散選挙」は、「今解散選挙に打って出なければ政権崩壊に流れて
いく」という、ヤツラの強烈な危機意識の表出です。
　沖縄知事選結果を契機にして基地問題を巡る日米関係も含めた政治の流動化が一挙に進み、生活問題から
民衆の不満と不安が噴き出し始め、川内原発再稼働を目前に迫り、福島原発の問題が何ら改善せずに放射能
汚染が拡大する中、４月の統一地方選挙まで本土で「政治の季節」が続く（大阪では１月に大阪市長選・府
知事選までもある！〜橋下・松井の辞任衆院出馬で）、という情勢の中で、各現場で様々な大衆闘争が活性
化して「安倍政権打倒！」で声を合わせていく事は、「12月衆院選でのある程度の議席減」を「政権の致命
傷」に転化させていく力を持ちます。

★そういう意味で、12/16衆院選挙決戦は「安倍悪政の全てを転換させる絶好のチャンス到来！」です。
　　
　こんな考えで、とりあえず私のＨＰ　http://www.hige-toda.com/　で「2014年衆院選　特集」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/2014syuuinnsen/2014syuuinsen_index.htm
　を作り、以下のように書きました。
　　　　　　↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆安倍悪政の全てを転換させる絶好のチャンス到来！
　民衆の敵＝自公と右派政党（維新・みんな・次世代）の議席を減らし、リベラル勢力（社民・生活・共
　産・民主）の議席を増やそう！
◆責任投げ出しの橋下・松井も粉砕し、大阪維新セン滅を！　14/11/18更新

★沖縄知事選勝利に続き、12/14衆院選挙を安倍極右政権の「終わりの始まり」としよう！
　　◆秘密保護法を廃止に！　　◆内閣による解釈改憲粉砕！
　　◆7/1「集団的自衛（戦争）権閣議決定」の廃止！　　
　　◆「原発再稼動」の全面撤回！　　◆消費増税中止！（延期ではなく）　　◆TPP粉砕！
　　◆派遣法改悪策動撤回！　◆残業代ゼロ策動など、あらゆる労働条件悪化の粉砕！
　　◆アベノミクスなどの大企業・金持ち優遇政策粉砕！　
　　◆沖縄の辺野古新基地建設廃止！普天間基地は無条件閉鎖！　等々

★自民党の議席を大きく削れば安倍政権は瓦解する！
　　▲自民党と同類の右派勢力（維新・次世代・みんな・民主党の右派）＝「エセ野党」も増やしてはなら
　　　ない！

★戦略的複眼思考を持とう！

　◆国政選挙では自公と右派政党に絶対に投票しない！
　　・小選挙区では「当選可能と思えるリベラル勢力」（社民・生活・共産・民主のどれか）に投票する
　　・比例区では自分の好きなリベラル勢力（社民・生活・共産・民主）に投票する
　
　◆大阪府内の首長選挙や府議選1人区では、「自治体破壊の大阪都構想をゴリ押しする維新を当選させな
　　　い」ことを絶対目標とし、「維新に勝てる候補」に投票を集中する。
　　　（「反維新共同」として自公民共産無党派が協力しあう）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※これは主として門真市・大阪府民向けに書いているので、その面での限定性がある。
　「比例区では自分の好きなリベラル勢力に投票する」、というのは、不十分かもしれない。
　　比例区でも「戦略的な投票行動」が必要だろうと思うが、どのように表現したものか・・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 課題山積の安倍首相　解散している場合？：法的に解散できる場合？が正しい問い：解釈改憲に通じる自制心欠如：与党の筋書きに逆

特集ワイド:課題山積の安倍首相　解散している場合？
毎日新聞　2014年11月17日　東京夕刊

　衆院解散・総選挙に向けた各党の動きが慌ただしくなってきた。確かに決定権は安倍晋三首相にあるのだが、どうにも唐突感が拭いきれない。国民は景気の回復を実感できず、社会保障や財政再建など課題も山積する中、あえて政治空白をつくる意味はあるのだろうか−−。識者３人に聞いた。【聞き手・小林祥晃、江畑佳明】

　◇解釈改憲に通じる自制心欠如−−中北浩爾さん（一橋大教授）

　安倍首相が近く解散に踏み切るとすれば、極めて異例といわざるを得ない。前回の総選挙から２年に満たないのに、国民を納得させられる正当な理由がないからだ。
　自民党が結成された１９５５年以降、衆議院で任期半ば前に解散したのは、大平正芳首相の「ハプニング解散」（８０年）と、小泉純一郎首相の「郵政解散」（２００５年）しかない。前者は野党提出の内閣不信任案が自民党の反主流派の同調で成立したため、後者は看板政策の郵政民営化法案が参議院で否決されたため、民意が問われた。それに対して今回の「消費増税先送り」は、景気悪化時に増税を一時停止できる消費増税法の弾力条項に従って進めればすむので、正当な理由とはいい難い。

　衆院議員の任期は４年だから、３年を過ぎると任期満了が見えてくる。しかし、任期半ばの２年よりも前は、さすがに早すぎる。そこで、首相が追い込まれ解散を避けるとすれば、２年半以降というのが常識的なラインになる。年末解散が与党に有利だとしても、来年夏以降ではないかという観測が従来強かったのは、それゆえだった。今回の解散が問題なのは、大義がないということだけではない。このような常識を壊してしまうことにある。
　衆議院の解散は、首相の専権事項とされる。議員の政治生命を一瞬にして断ち切る「伝家の宝刀」を与えられた首相は、自制心を失わず、常識を尊重しなければならない。国民を納得させられる正当な理由がないまま、自らに有利というだけで解散権を振り回すならば、首相の権威を毀損（きそん）しかねない。
　安倍首相は、集団的自衛権の行使容認のために、憲法解釈の変更という立憲主義を否定するような手法をとった。最高権力者としての自制心の欠如という点で、今回の唐突な解散論にも相通ずるものを感じる。

　◇苦しむ庶民、選挙より成長を−−荻原博子さん（経済ジャーナリスト）

　消費税率引き上げの「先送りの賛否」を問うのが解散の大義だと言われている。既に大勢の人たちが「先送りしろ」と言っているのに、今さら信を問う話だろうか。政権の狙いは、この国が抱えている課題を覆い隠すための「ステルス解散」なのではないか。
　円安であらゆる物の値段が上がり、庶民の生活は苦しくなった。実質賃金は１５カ月連続の前年比マイナスで、消費支出は前年を下回っている。そんな中、国は年金積立金を株で運用する枠を拡大する方針を打ち出した。私たちの年金を株にさらにつぎ込むなんて、不安なことこの上ない。財布のひもが固くなるのは当然だ。
　安倍首相は「賃金を上げる」なんて言っているけれど、やろうとしていることは全く逆。非正規労働者を増やそうとしたり、移民や女性をこき使おうとしたり、どれも給料を下げる政策ばかりだ。
　アベノミクスで一部の大企業は潤ったかもしれないが、中小企業は苦しいままだ。国は「これから恩恵が行き渡る」と強調するが、モノが売れず、新たな需要も喚起できない中では期待できない。日本の産業を支えてきた自動車（四輪車）でさえ、円安なのに輸出台数が前年比マイナス続き。親会社は円安による為替差益で利益があるが、下請けからは材料費の高騰などで悲鳴が上がっている。
　今やるべきは解散ではなく成長戦略、つまり新たな産業の育成だろう。なのに、これといった戦略は全く出ていない。原子力に代わる再生可能エネルギーが新たな産業に成長しそうだったのに、安倍政権は原発推進にかじを切り、成長の芽をつぶした。
　こんなことを続けていたら貧富の差が広がるだけだ。株を持つ人はますますもうかり、そうでない大多数はますます負担が増える。
　総選挙の経費は約７００億円。使い道をもっと考えてほしい。

　◇与党の筋書きに逆らえぬ屈辱−−諏訪哲史さん（作家）

　なぜ今、解散しなければいけないのか。最初は意味不明だった。消費増税はもちろん、沖縄の基地問題、脱原発と議論すべきことは山ほどあろうに、と。しかしある夜、布団の中でわき上がってきたのは、安倍首相率いる与党が政治のシステムを巧妙に利用していることへの怒りと「これは『民主主義』の名のもとに国民が喫した敗北だ」という屈辱感だった。

　首相には解散権がある。議会制民主主義のルールだが、サッカーに例えれば、キックオフの笛を吹く権利を特定のチームが握っているようなものだ。今回、国民は突然笛を吹かれ、１２月の寒風吹きすさぶ中、投票所にかり出される。私も含めて、積極的に１票を入れたい候補者や党が見当たらないという人が多いのではないか。その場合は「せめて今より悪くならないように」と消極的、現状維持的な選択をせざるを得ない。与党が有利に決まっている。

　その結果、与党は米軍普天間飛行場の辺野古移設や原発の再稼働といった施策を推し進めるに違いない。選挙では「再稼働には反対だが、消費税の先送りは賛成」といった政策ごとの意思表示はできない。幕の内弁当のおかずを選べないのと似ている。後で「そこまでは賛成していないんだけど」と嘆いてみても、もう遅い。

　表向きは民主主義でも、これは「選挙勝利至上主義」と呼ぶべきものだ。権力者に都合が良く、より大きな自信を抱かせるための選挙に、私たちは無理やり参加させられようとしている。
　筋書きが完全にできあがっている中で踊らされる滑稽（こっけい）さ。それこそ屈辱でなくて何だろう。
　もし選挙になったら、この屈辱感を深く、深くかみしめながら投票しなければならない。屈辱の記憶の刻印だけが国民を軽視する政治を突き崩し、私たちの手に取り戻す、次への道なのだ。

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　■人物略歴
　◇なかきた・こうじ
　１９６８年生まれ。東大法学部卒。専門は日本政治論。立教大教授などを経て２０１１年から現職。近著に「自民党政治の変容」。
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　■人物略歴
　◇おぎわら・ひろこ
　１９５４年生まれ。経済評論家の事務所を経て独立。家計や年金に詳しい。「荻原博子の『アベノミクス』に負けない安心家計」など著書多数。
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　■人物略歴
　◇すわ・てつし
　１９６９年生まれ。２００７年に「アサッテの人」で芥川賞。著書に「ロンバルディア遠景」など。愛知淑徳大准教授も務める。

http://mainichi.jp/shimen/news/20141117dde012010004000c.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜首相解散表明＞「疑惑」リセットか…地元、擁護と不信交錯：カスの極み安倍首相自身が「政治資金相続脱税疑惑リセット」を画策

　転載する毎日新聞の記事ではまったく触れられていないが、誰よりも強くしかもあくどいかたちで自らに対する「疑惑」をリセットしてしまおうと画策している政治家は、安倍首相自身である。

　０７年に所信表明演説を行ったあと代表質問を受ける直前に政権を放り投げ遁走するという前代未聞の醜態をさらした安倍晋三氏は、道義・倫理・政治的責任性・人の道に照らすならば、のうのうと国会議員のバッチを付けていられる存在ではない。

　そんな政治家＝人間が、日本国内各総理大臣に再び就いてしまうという現実が日本政治のレベルと悲劇性を象徴的かつ如実に示している。

　しかも、安倍首相は、解散を決意すると「脱税疑惑」が再燃し総選挙に悪影響を与える危険性を考え、反対派勢力が「脱税疑惑」を追及する動きを封じようとしたと思われる。

　政治家としてカスの極みで彼のどこが保守主義信奉者で愛国者なのかさっぱりわからない（本当の保守なら「脱税疑惑」はともかく、魔が差したのかもしれないが“政権投げ出し遁走”という湿痰を演じたことで政治家を辞めるものだ）安倍氏は、「脱税疑惑」の上に、「社民党党首に対する逆切れ恫喝による疑惑隠し疑惑」という新たな「疑惑」を重ねたのである。

　日本の政界は、民主党から共産党までそれぞれのポジションを自覚しながら心地よく棲み分けている。
　そうでなければ、総理大臣にならんとするひとなら説明責任を避けて通ることができない「政治資金相続脱税疑惑」に対し知らん顔している安倍晋三氏を追及しないはずがないではないか。
　国民（事業者を含む）に税金の大幅負担増を求めている首相が、３億円という脱税の疑惑をかけられているのだから．．．．

※　関連参照投稿

「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html

「違憲の政策は民意が賛成多数でも違憲：党首が撃沈してしまった問題で政治家安倍晋三と刺し違える覚悟の闘いを」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/707.html

　政治資金規正法違反にとどまらず公職選挙法違反も問われるべき小渕優子代議士の疑惑も、小賢しい検察（東京地検特捜部）が“巨悪も撃つ”検察というイメージアップのう余禄まで手に入れるかたちで封印を図った。
　小渕さんは、検察が政治資金規正法違反で強制捜査に動いたことで、会計資料は手元にない、捜査に影響を与えてしまうなどの理屈を付けて口をつぐむことができるようになった。
　会計責任者は罪を問われるとしても（未だ検察の処分方針が見えないが（笑））、小渕さん自身は１２月の総選挙で当選することで疑惑のリセットを勝ち取った気になるだろう。
　小渕さんがまともな人間ならそんな意識をもつこともなく説明責任も果たすはずだが、小渕さんに利権を依存している周辺は、「あの問題は今回の当選で終わり、おわりだよ」と触れ回るはずである。

※　関連参照投稿

「小渕優子前経産大臣を救うとともに検察の威信を示すことを狙った一挙両得の東京地検特捜部強制捜査」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/684.html

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＜首相解散表明＞「疑惑」リセットか…地元、擁護と不信交錯
毎日新聞 11月18日(火)21時32分配信

　首相が解散に踏み切る背景には、９月の内閣改造で「政治とカネ」の問題が噴出し、目玉の女性閣僚２人が辞任に追い込まれたことも作用しているとみられる。解散で、問題はリセットされるのか。疑惑を指摘された閣僚や前閣僚の地元で有権者や陣営関係者に聞いた。

　◇何一つ明らかでない…群馬５区・小渕前経産相

　小渕優子前経済産業相は支援者向け観劇会やワイン寄贈など多数の疑惑が噴き出した。経産相辞任時に第三者による調査を約束し、現時点で説明はない。

　「選挙と政治資金の問題は分けて考えるべきだ」。問題の観劇会を共催した「自民党群馬県ふるさと振興支部」の蟻川七郎次（ありかわ・しちろうじ）代表（８２）は擁護する。「調査結果が出るまで不確かなことは言えず、説明が不十分でも仕方ない。選挙で政治家としての信念を訴えることが大切だ」

　しかし、地元中之条町の無職、鏑木（かぶらぎ）澄雄さん（６６）は「デタラメな収支報告の実体は何一つ明らかにされていない。そんな状況で何を訴えようと信用できない」と批判する。

　渋川市の主婦（３６）も「政治とカネの問題を抱える候補が当選すれば、政治へのあきらめにも似た思いが広がる」と懸念。有権者に小渕氏がどんな言葉で支持を訴えるかに注目する。【角田直哉】

　◇まずはおわびから…東京１４区・松島前法相

　松島みどり前法相は「うちわ」配布問題で小渕氏と共にダブル辞任に追い込まれた。

　「有権者への説明責任を果たしていない」と、荒川区の無職の男性（６９）は不信をあらわにした。「前回選挙では毎朝、街頭で政策を訴えていた。不祥事でも同様に地元で語り掛けるべきだ。会見だけでは逃げているようにしか見えない」

　一方、同区の主婦（７２）は「辞任するような問題だったのか」と首をかしげる。「当選すれば当然みそぎは済む」。陣営関係者は「検察が捜査中で話せない部分も多いが、まずは地元をおわびして回る。当選しても一から出直す」。【近松仁太郎】

　◇払拭決め手ない…青森２区・江渡氏

　江渡聡徳防衛相は資金管理団体の会計処理問題で野党に追及され、地元十和田市の陣営関係者は「疲れが心配だが、本人が『丁寧に説明する』と言うので見守るしかない」。選挙区内の三沢市議は「議員に大なり小なりあり、許される範囲。当選すればそれで終わり」と楽観する。

　十和田市のタクシー運転手の男性（６７）は「答弁が物足りない。疑いを払拭（ふっしょく）する決め手がない」。会社員の男性（２４）は「しっかり説明できているか微妙。当選すれば、本当はみそぎではないのに信任を得たことになってしまう」とあきらめ顔だ。【宮城裕也】

　◇潔白とは思えぬ…栃木２区・西川氏

　西川公也農相は悲願の初入閣を果たしたが、代表を務める自民党支部から親族企業への政治資金の流れが問題視されている。陣営関係者は「国会でしっかり説明した。支持者から問い合わせもなく、みそぎ選挙とは考えていない」。

　地元さくら市での評価は割れる。農業を営む男性（５３）は「国会での説明は納得できた」。一方、主婦（７０）は「県議時代からお金に関するうわさはあった」。自宅の塀にポスターを掲示するが「付き合いで張るだけ。今回当選しても大手を振って『潔白だ』という感じはしない」。【田内隆弘】

　◇何やってるのか…静岡４区・望月氏

　望月義夫環境相は政治資金収支報告の虚偽記載について「亡き妻の判断」などと説明した。後援会関係者（５５）は「あれ以上の説明は難しい。有権者が選んでくれればこの件は終わり」。

　だが、地元静岡市清水区のパート従業員、窪田郁子さん（５７）は「真夜中に会見し、何やってると思った。釈明ばかり。政治家ってそんなものか」。無職の大村新治さん（８０）も「亡き妻しか知らないというのは事実ではないと思う」。【松岡大地】

　◇認識甘いのでは…秋田３区・御法川氏

　御法川信英副財務相は資金管理団体の政治資金収支報告書で記載漏れ疑惑が浮上した。陣営関係者は「違法とは考えておらず、選挙で信を問うという話ではない」。だが、秋田県由利本荘市の無職の男性（６８）は「認識が甘いのでは。再選しても不信感は拭えない」。同県大仙市の会社員の男性（５４）は「自分の言葉できっちりと説明してほしい」と注文を付けた。【松本紫帆】

最終更新:11月19日(水)11時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000111-mai-soci

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小泉流パクッた？安倍解散劇場[nikkansports.com]
小泉流パクッた？安倍解散劇場
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141119-1398072.html

　安倍晋三首相は１８日、官邸で会見し、２１日に衆院を解散する考えを表明した。来年１０月に予定した消費税率１０％の１年半先送りと、アベノミクス推進の是非について「国民の声を聴かなければならない」と説明した。郵政選挙で圧勝した、小泉純一郎元首相の解散会見と同じフレーズをいくつも並べた。国民を巻き込む「劇場型選挙」の再現を狙う首相の思惑は、国民に受け入れられるか。日程は１２月２日公示、１４日投開票。日刊スポーツは、「安倍政権を問う　師走の選択」として、師走選挙の舞台裏をリポートする。

　安倍首相は会見で、来年１０月に予定されていた消費税率１０％への再増税について「個人消費を引き下げ、デフレ脱却を危うくする」として、１年半の延期を表明した。再び延期する考えは「ない」と断言。「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした以上、国民の声を聴かなければならないと判断した」と、解散の理由を説明した。

　１２年の政権発足以降、雇用が増え賃金上昇の成果があったと主張。アベノミクスについても「前に進めるかどうか、国民の判断を仰ぎたい。間違っているのか、正しいのか。ほかに選択肢があるのか」と述べた。「来年度予算案（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」の選挙とした上で、「経済政策を国民の皆さまと進めるには、国民の声を聴かなければならない。国民の信頼なくして政治はなりたたない」。国民という言葉を、１０回近く繰り返した。

　今回の会見にはモデルがある。郵政民営化の是非を争点に衆院を解散、圧勝させた小泉氏の解散会見だ。

　「自公連立政権で過半数を維持できないと、３本の矢は進まない。過半数を取れなければ、アベノミクスは否定されたことになり、私は退陣します」。与党で過半数の勝敗ラインを設定し、退路を断ったのも小泉流。小泉氏の座右の銘「信なくば立たず」も口にした。違ったのは、青い背景のカーテンくらいだ。

　首相は経済情勢は好転したと胸を張ったが、国民の多くはアベノミクスを実感していない。集団的自衛権の議論など難題が待ち受ける来年以降、解散のタイミングは見通せない。郵政選挙が「小泉氏の監督＆主演＆演出」といわれたように、今回も首相の、首相による、首相のための選挙。安倍政権に対する、事実上の信任投票にもなる。

　再増税延期に反対する政党はなく、首相が示した１７年４月からの１０％への増税や、アベノミクスへの賛否が問われる選挙。野党は、「アベノミクスは失政」と追及する構えだ。

　首相は会見後、民放の報道番組に出演。解散を批判する野党を「解散しないと政権は取れない。よほど自信がないのか。野党の存在意義を放棄しているようなもの」と挑発。この戦闘モードも、小泉流だった。

　◆郵政解散ＶＴＲ　小泉氏肝いりの郵政民営化関連法案は０５年７月５日、衆院採決は５票差で可決された。同年８月８日の参院採決は否決され、小泉氏は同日、衆院を解散した。赤いカーテンを背景に会見し、「郵政民営化に賛成か反対か、国民の皆さんに聴いてみたい」と、鬼気迫る表情で語り掛けた。選挙戦は「小泉劇場」と呼ばれ、自民党は２９６議席と圧勝。与党で３２７議席を獲得し、定数の３分の２を超えた。

[nikkansports.com 2014/11/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「国債サイクル維持政策」でしかないアベノミクスはいちおう成功：景気後退の原因と責任は消費税税率アップ決断の安倍首相

　アベノミクスは、政府が日銀と連携しながら、政府債務（国債）の償還・利払い・新規発行をスムーズにやることで、さらなる赤字財政支出も金融市場に悪影響を与えないででできるようにする金融・財政政策でしかない。

　「第３の矢」とも言われる成長戦略政策は、「国債管理」政策にもっともらしさを付与するためのツマでしかない。アベノミクスで語られている成長戦略は、小泉政権から野田政権まで語られ続けて来たこと内容の焼き直しでしかない。

　円高の修正も、アベノミクス以前に始まったように、日銀の量的緩和政策の“賜物”ではない。１２年１０月に欧州中央銀行がユーロ圏各国の国債を無制限で買い取ると表明したことが、国際的な資金の流れを逆転させるきっかけとなり、円安へと向かっていったのである。

　今回の解散劇に対する野党やメディアの批判で解せないのは、アベノミクスで少しは上向きかけていた経済成長を潰した責任は誰（何）にあるのかをきちんと指摘できていないことである。

　多くの野党は、タイム誌と同じように、アベノミクスの失敗と言っているが、それがどうやって経済成長を潰してしまったのかという経路や論理はきちんと語られていない。
　日本経済がスタグフレーション的様相を見せ始めた二つの要因の一つである円安による輸入物価の上昇も、上述したように円安傾向そのものがアベノミクス（日銀金融政策）の“成果”ではないのだから、アベノミクスの失敗を原因とすることはできない。

　安倍首相は、いくら「三党合意」を持ち出そうとも、最終的には自分が消費税増税８％実施を判断したことで、経済悪化の責任から逃れることはできない。
　４月以降の経済成長悪化明瞭に言えば景気後退は、安倍政権の政策が原因のポリティカルリセッションである。

　この認識をきちんと国民の共通認識にすることでのみ、１７年４月の消費税税率１０％への引き上げを阻止できる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] みんなの党、結党から５年で雲散霧消　渡辺前代表は存続にこだわるが… [ZAKZAK(夕刊フジ)]
みんなの党、結党から５年で雲散霧消　渡辺前代表は存続にこだわるが…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141119/plt1411191203006-n1.htm

　みんなの党は、野党再編を志向する浅尾慶一郎代表と、安倍晋三政権への協力姿勢を崩さない渡辺喜美前代表の路線対立が収まらず、結党から５年で解党する方向になった。衆院８人、参院１２人の所属議員が模索する身の振り方はバラバラで、雲散霧消しそうだ。

　「ここから出ていけ、この野郎！」

　国会内で１８日に開かれた党役員会。意見を述べようと部屋に入った渡辺氏に近い三谷英弘衆院議員を、浅尾氏を支える水野賢一幹事長が怒鳴りつけた。ケンカ別れを象徴するシーンだ。

　役員会は紛糾したが、解党を決める両院議員総会を１９日に開くことが多数決で決まった。

　民主党や維新の党を巻き込む形の野党再編を念頭に置く浅尾氏は役員会後、「党がまとまって政界再編の方向に動けないなら解党はやむを得ない」と記者団に語った。

　一方、党の存続にこだわる渡辺氏は「国会議員の都合で決めるのは手続きが間違っている」と指摘し、党大会の開催を主張したが、同調者は広がりを欠いている。

　さらに、浅尾、渡辺両氏と距離を置く松沢成文参院議員は、解党後に新党の立ち上げを模索する考えを表明した。次世代の党との連携が念頭にあり、５人以上が参画するとみられる。

　地方議員も同党に愛想を尽かした。

　同党所属の蔦田恵子・滋賀県議は１８日、浅尾氏が民主党との連携を視野に入れている点を挙げ、「選挙に勝つ手段としてはありなのかもしれないが、（両党間の）政策の協議が見えてこず、ついていけない」といい、離党の意向を表明した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 焦りと苛立ちで　すぐキレる安倍首相　　何とかならんのか（有田芳生）　　
民主党は「大儀なき解散」は許さないとして、参議院では今朝の本会議以降は
すべての審議に応じないという方針を決めました。

衆議院でも同じです。参議院議員はすでに地元に戻っています。

いよいよ衆議院選挙。さきほど地下の喫茶店に珈琲を飲みに行きました。
すでに議員会館は閑散としています。

消費税を２０１５年１０月から１０パーセントに上げるのをやめるなら、
法律を改正すれば足りることです。

それをせずに総選挙を選択した背景には、首相自身の焦りがあるとしか思えません。

直接的には７月から９月までのGDP速報値を見て判断したことになっています。
しかし首相が解散を思いついたのは１１月はじめです。

９月に内閣を改造してから何があったでしょうか。
いちばん目立ったことは、２人の女性閣僚のスキャンダルによる辞職です。

予算委員会の首相を見ていると、
このごろの子供のように「すぐキレる」ことが印象的でした。

「こらえ性がないな」としばしば思ったものです。

亡くなった高倉健さんが心がけていた「ガマン」という精神性の欠けているのが特徴でした。

臨時国会は９月２９日にはじまり、１１月２１日の解散まで５４日間です。
首相の外遊はこのうち１３日間（ASEMと大型外遊）。

必要な海外出張があることは否定しません。

しかし「この時期」に行かなければならないものだけとも思いません。
臨時国会会期のうち、２４・０７パーセント、約４分の１が外遊に当てられたのです。

まるで逃避行です。

https://www.facebook.com/yosihifu.arita?fref=nf（２０１４／１１／１９）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ウォルフレン氏　日本人は「プーチン＝悪」の米宣伝信じ込む（週刊ポスト）
ウォルフレン氏　日本人は「プーチン＝悪」の米宣伝信じ込む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月28日号

　30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）は安倍政権の「官邸主導」は日本の大メディアと官僚が作り上げた虚構だと指摘する。
　
　記者クラブ制度をはじめ数々の既得権を持つ大メディアにとっては「現状維持」が望ましいが、この点でメディアと官僚の利益が一致、安倍首相が何かを決断しているかのような虚構を国民に振りまいているというのだ。ウォルフレン氏はこうした「現状維持中毒者」が日本を危うくすると警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　日本国民は「虚構」の存在に気付き、現状を打破するために声をあげなければならない。現在の世界情勢は「現状維持中毒者」による意思決定で乗り切れるほど甘くはないからだ。

　米ソ冷戦の時代は、確かに核戦争の恐怖は存在したが、その一方でバランスの取れた「予測可能な世界」であったとみることもできる。日本は共産主義の脅威から逃れるために、ひたすらアメリカに付き従っていれば良かった。

　その後ソ連が崩壊して冷戦が終結した時、多くの人々は民主主義に基づく理想的な世界が訪れることを期待した。だが、現実は違った。アメリカの権力者は、新しい敵を必要とし続けた。そして米軍はイラクやアフガニスタンの泥沼に足を踏み入れていった。

　現状維持を志向するメディアと官僚は「ひたすらアメリカに付き従えばいい」という冷戦時代そのままの価値観を流布しようとするが、それを信じれば国益が著しく損なわれることになる。

　今年勃発したウクライナ危機が日本でどう報じられたかを見るだけでもそれはよくわかる。日本では、民主化運動の盛り上がりによってウクライナ国内に混乱が生じた隙に、ロシアのプーチン大統領がクリミアを併合して領土の拡大を図った、と理解されている。

　しかし、真実は全く違う。ウクライナ危機は、アメリカが中央ヨーロッパやアジア地域での支配権強化を目論んでいるがゆえに起きたものだ。

　アメリカの意図は、経済的な結びつきを強めるドイツを筆頭とする欧州とロシアの関係を分断することにあった。ウクライナの親露的な政府を転覆させるために、右翼勢力に資金援助を行なったのである。その結果、（腐敗はしていたが）民主的に選ばれた政権が、クーデターによって倒された。欧州各国はアメリカのやり口を好ましくないと思いつつも、アメリカに従ってロシア制裁の道を選択してしまった。

　日本ではそうしたアメリカのプロパガンダがそのまま、官僚やメディアによってバラ撒かれた。「プーチン大統領は『悪』で、世界にとって脅威だ」と情報操作され、多くの日本人はそれを信じてしまっているのだ。

　戦後70年、日本政治のトップを占めるエリートたちは、アメリカの要求や要望に対して、時折反抗的な態度を見せながらも、最終的には隷属国としての振る舞いから外れないように政策決定してきた。安倍政権はそうした慣習を忠実に守っている。

　アメリカの権力者にとっては冷戦時代のような緊張状態は大変好ましいもので、「旧敵は決して消滅していない」と西側諸国に信じさせたい。だが、そうした緊張状態はいとも簡単に武力衝突を招き、世界に不幸をもたらす。日本人はそんな事態を本当に望んでいるのだろうか。

【プロフィール】1941年、オランダ生まれ。ジャーナリスト、政治学者。NRCハンデルスブラット紙の東アジア特派員、日本外国特派員協会会長を歴任。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などのベストセラーで知られる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に（日刊ゲンダイ）
　　　　　「女性活躍」は目玉閣僚辞任で尻すぼみ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155097
2014年11月19日　日刊ゲンダイ

　女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が１８日、２１日の衆院解散を表明したことで、先月末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」ことを目標に掲げていて、法案が成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。

　この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“２つの目玉”に挙げていたが、地方創生関連の２法案については、すでに衆院本会議で可決。解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。

　安倍首相は、９月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、「（日本が目指す）『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多くの女性リーダーから称賛と期待の声をいただきました」なんて自画自賛していた。しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった小渕と松島が閣僚をダブル辞任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「そもそも、『女性に働け』というだけで、具体的に何をやりたかったのか、明確ではなかった。企業に数値目標を決めさせるのは、時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばいい。男女を区別する時代ではありません。どうしたかったのか、現場はどうなるのか、現実味がない法案でした。『成長戦略』に取り組んでいるように見せかけるただのポーズだったのでしょう」

　結局、安倍首相にとって、オンナは“お飾り”だった。女性の有権者は、今度の選挙でしっかり「怒り」を示した方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散の真の目的
昨日、安倍首相は衆議院の解散を表明した。
皆さんは解散理由に納得しましたか。
私は本当の解散目的は、今まで反対の強かった集団的自衛権の解釈変更、秘密保護法の確立、原発推進、積極的平和主義等が国民に支持されたとして、改選後にこれらの政策を推進することにあると考えています。
韓国や中国の執拗な攻撃に反発する人は多いでしょう。しかし、安倍首相の方針には疑問があります。
投票は、過去の事実、歴史を知り、国家の為と言うな抽象的な表現に惑わされずに、国民の為、子供の為、孫の為と具体的に考えましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 11月21日消費増税中止の国民運動が始動する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1121-05c2.html
2014年11月19日

横暴政治の安倍政権が横暴な解散を断行する。

総選挙では主権者がこの横暴政治・横暴解散に対して審判を下さねばならない。

横暴な政治、横暴な解散に主権者は鉄槌を下す必要がある。

それが教育的配慮というものである。

横暴な政治、横暴な解散を容認してしまっては、日本の子供たちが、横暴な行動を是としてしまうだろう

日本の子供たちに、横暴な行動、自分勝手な振る舞い、自己中心主義による行動が厳しく制裁されるという現実をしっかりと示してゆく必要がある。

日本の矜持が問われる選挙と言い換えてもよいだろう。

安倍首相は衆議院解散の方針を示した１１月１８日に、民放テレビ放送に生出演するなどして自己主張を展開したが、ほとんど支離滅裂、意味不明な内容であった。

「キレやすい」子供の増加が問題になっているが、安倍首相のキレやすさには、どこかに体調の深刻な悪さの気配が漂うと感じるのは私だけではないだろう。

９月の内閣改造の失敗もあり、安倍晋三氏が精神的に追い詰められている状況が浮かび上がってくる。

安倍首相が提示する、

１．消費税増税の延期

２．国民の信を問う総選挙

３．再増税の際に景気弾力条項を削除すること

の三つの方針には根本的な矛盾がある。

第一に、「消費税増税の延期の是非を問う」と言うが、消費税増税の延期に反対する政治勢力が存在しない。

これでは争点になりようがない。

消費税増税の延期をめぐって、国民を二分する論争が存在するなら、争点になり得るがそうではないのだ。

それにもかかわらず、この年末の忙しい時期に、国費を６００億円も投じて総選挙を実施するのは、横暴、暴挙としか言いようがない。

第二に、安倍氏は消費税増税延期で国民に信を問う理由について次のように述べた。

「２００９年の選挙で民主党は消費税増税をやらないと言ったのに消費税を増税した。

税制の抜本改革のような問題は、国民の判断を踏まえて行うのが議会制民主主義国の取るべき態度であって、消費税増税を行ったことはこの原則に反している。

私は消費税増税をやることになっている状況を変更して、これを先送りするので、国民の判断を仰ぐ必要がある。」

このような趣旨の説明をした。

安倍氏がこう考えるなら、本年４月の増税実施の前に総選挙を行うべきということになる。

安倍氏は「民主党は２００９年の選挙での国民の判断と異なる増税をやった」と述べるが、増税を実施したのは安倍自民党であって野田民主党ではない。

２０１２年１２月の総選挙の際も、増税実施を争点にする行動は示されなかった。

「民主党政権を維持するのか」、

「新しい経済政策（＝アベノミクス）を実行するのか」

などの言葉だけが踊り、２０１４年４月の消費税増税の是非について国民の審判を仰ぐ姿勢は存在しなかった。

国民の判断を受けて税制改革を行うと言うなら、２０１２年８月に強引に消費税増税法を制定することに加担した自民党の行動は是認されない。

消費税増税法を制定する前に解散総選挙を求める行動を取るべきであった。

２０１２年の増税を決めた、いわゆる「三党合意」では、「近いうちに国民の信を問う」とされたが、その肝心の選挙で、消費税増税の是非を問う態度はまったく示されなかったのだ。

第三に、安倍氏が２０１７年４月の消費税増税については、景気弾力条項をつけないと表明していることの矛盾である。

現在の消費税法では２０１５年１０月に消費税再増税を行うことになっている。

これを、衆議院を解散してまで変更して、増税を延期する方針を表明した。

増税を延期する理由について、安倍氏は日本経済の回復を重視するからだと説明している。

増税実施が法律に定められているが、経済の状況が思わしくないから増税実施を延期する。

この判断と対応を是とするなら、２０１７年４月の増税に関しても、同じ条件を附則に盛り込むのは当然のことだろう。

これを安倍氏は、２０１７年４月の増税については、景気弾力条項を付さないとの考えを示している。

それは、景気循環の局面で増税実施がふさわしくないという局面でも増税を実施することを意味するのであって、その対応を取るなら、今回、増税を延期することを正当化することができなくなる。

完全に支離滅裂なのである。

しかし、主権者はこの機会を最大限に活用するべきである。

選挙争点を消費税再増税の

「延期」対「中止」

とするのである。

「中止」勢力が２９５の選挙区に一人ずつ候補者を立てる。

そして、安倍政権と全面対決するのである。

主権者を味方につければ、政権交代を実現することも可能になる。

１１月２１日午後６時から、東京の四谷駅すぐそばのプラザエフ（旧主婦会館）８階で、

「再度の政権交代を実現する」集い

が開催される。

発言者　　　辻　　　恵　（前衆議院議員）
　　　　　　白井　　聡　（政治学者）
　　　　　　植草　一秀　（経済評論家）
　　　　　　森田　　実　（政治評論家）

特別ゲスト　鳩山由紀夫　（元内閣総理大臣）

が登壇予定である。

参加希望者は、辻恵前衆議院議員事務所まで、氏名とご連絡先住所、電話番号を明記のうえ、ＦＡＸでご連絡を賜りたいとのことである。

ＦＡＸ　03-3573-7189

消費税再増税の「中止」実現に向けて、主権者が行動を積極的に起こすべきときが到来した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小沢一郎氏　総選挙へ暗躍　維新・橋下氏、民主・前原氏と会合の情報も　鈴木哲夫の核心リポート（ＺＡＫＺＡＫ）
　　　　　　　　　　　　　　　野党共闘へ水面下で動く小沢氏

小沢一郎氏　総選挙へ暗躍　維新・橋下氏、民主・前原氏と会合の情報も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141119/plt1411191140001-n1.htm
2014.11.19　夕刊フジ

★鈴木哲夫の核心リポート

　安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を断行することを受け、野党各党は候補者の共倒れを回避するため、選挙協力を急いでいる。こうしたなか、最近では、すっかり影が薄くなった、生活の党の小沢一郎代表が水面下で激しく動いているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートする。

　解散風が吹きはじめてから、小沢氏は永田町から姿を消した。定例会見で１７日、久々に姿を見せたが、一体、何をしていたのか。側近はいう。

　「小沢一郎は表に出ないときこそ動いている。野党の選挙協力のため、意外な人も含めて精力的に会合を重ねている」

　私（鈴木）が知る限り、年内解散に向けてどの政党よりも早く、一番厳しく指示を下ろしたのは、小沢氏だった。

　通常国会終盤の６月末、所属議員や落選組を集め、解散の時期を「年内」「来年の自民党総裁選前後」「再来年の春から夏」の３つに絞られたと分析。「年内選挙に向けて、地域活動を一生懸命やり、選挙運動を仕上げろ」と指示していたのだ。

　さらに、「次の選挙は野党が選挙協力しなければ自民党に勝てない。うち（＝生活の党）の公認候補でも、世論調査で他の野党候補が上だったら、そっちに決める」と冷徹に言い渡していた。

　小沢氏は当時から野党共闘で動いていた。

　維新の党幹部は「民主党と一緒にやる方向で、旧知の輿石東副議長や細野豪志前幹事長らと会っていた。さらに、旧日本維新の会の若手議員との勉強会も重ねていた」という。

　そして、今回解散風が吹き始めると、小沢氏はすぐ動き出した。

　先週１１日、永田町の一部で「小沢氏が、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）と会ったようだ」という情報が駆けめぐった。橋下氏はこの日、平日にもかかわらず「公務が休み」だったため、真実味を帯びた。

　双方の事務所などは否定したが、小沢氏に近い財界人は「名古屋で会ったはず。選挙協力の形や、今後の新党構想などを幅広く話したはずだ。まだ、手の内を明かす時期じゃない」と語っている。

　さらに、永田町には「小沢氏が臨時国会中、民主党の前原誠司元代表とも会合を持った」という情報もある。小沢氏と前原氏は天敵に近いが、「野党がバラバラの現状に危機感を持ち、接触した」というのだ。

　民主党地方組織幹部は「京都で会ったという情報だ。２人に近い財界人が『ここは知恵を出し合い、原点に返って非自民勢力の再建に手を結ぶべきだ』と口説いたと聞いている」と語る。

　小沢・前原会談の真偽について、当人たちは口を閉ざしているが、関係者は返答が微妙だ。

　「知らない。ないと思う」（小沢氏側近）

　「答えられない」（民主党の前原氏側近議員）

　小沢氏の野党共闘のシナリオについて、小沢氏側近はいう。

　「もちろん、新党が望ましいが、それが無理なら『オリーブの木』でも『選挙区ごとの共闘』でもいい。とにかく、野党が１つにならなければ、自民党には勝てない。小沢氏は各党の主要幹部と精力的に会って話し、流れを作ろうとしている」

　そして、これまでの小沢氏と違うのは「捨て身」だという。

　「小沢氏は、誰と会ったとか、これまで以上に一切言わない。それは、小沢氏が動いても、その存在が知れた段階で『小沢はノーだ』という声が出て、共闘話が壊れることを避けるためだ。小沢氏はそれでもいいと思っている。野党が新党などでまとまるとき、もし『ノー』といわれたら、自分だけ離れて無所属になってもいいと思っているようだ」（同）

　小沢氏にとっては「最後の仕事師」の覚悟かもしれない。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に『最後の小沢一郎』（オークラ出版）、『政治報道のカラクリ』（イースト＆プレス）、『ブレる日本政治』（ベスト新書）など多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] プーチン氏は「悪党」：しかし、西側支配層らほどの「悪党」ではないという話

　最初に断っておくと、倫理性や価値観を除外した統治能力という視点で、プーチン氏は当代随一の政治的指導者だと思っている。
　日本の安倍首相やオバマ大統領のようにブレーンに仕立て上げられ従う政治家ではなく、自分の政治課題をクリアするためにブレーンを活用できる数少ない政治家だと思っている。

冷　戦構造＝戦後構造の桎梏に今なお強く縛られているのは日本（人）のような気がする。
　２つもの原爆投下や空前の都市大空襲という重大な戦争犯罪の問題は脇に置くが、あれだけの激戦を闘い米国人にも多数の犠牲を強いた日本であったにもかかわらず、米国は、日本を“自由陣営”の一員として迎え入れ、技術輸出や製品輸入を受け容れることで日本の経済成長を支えてくれたおかげで世界第２位の経済大国になったという記憶がある日本は、どこよりも冷戦構造＝戦後構造に居心地のよさを感じているのかもしれない。

　米国が後ろ盾という意識があることで、アジア世界においても、言葉では歴史を反省しながらも、対中国・対北朝鮮など敗戦処理として第一義的に対応しなければならない国との外交改善を怠った。大陸中国とは７２年にようやく国交正常化を果たしたが、北朝鮮との関係は未だ決着がついていない。
　日本が、戦後アジア世界で、米国と同じような敵対的言辞を投げかけて済ませられたのは米国の支えがあったからである。

（日本を“厚遇”したのは、軍隊の駐留継続など政治的思惑もあるが、より大きな理由は経済的利益である。戦後すぐの米国経済は、世界の生産力の過半を占めていた。戦地への武器弾薬の送り出しで積み上がった供給力であり、それほどの供給力を満たす需要を国内でつくりだすことはムリであった。過剰な供給力が「大恐慌」をもたらすことがないよう、日本などに経済支援を行ったり生産設備などを輸出したりする必要があったからである）

　冷戦構造＝戦後構造的世界が好きだからこそ、新しくなった世界になじめないしついてゆけない。
　ロシアとの外交関係が未だ決着していないで平気なのもそういった問題意識がないからだと思う。

　本論に戻ると、プーチン氏と西側支配層は、喧嘩をしている（対立がある）ふりをしてだけで、気脈と保ち政治的目標を共有している。
　日本を含むどこの国の支配者も同じといっていいのだが、自分たちの政治目標を達成するためであれば、国民の犠牲を厭わない。プーチン氏も、９０年代後半には通じているチェチェンの武装勢力を利用して「対テロ戦争」を展開した。プーチン氏の名声はそれで一気に高まった。

　現在進行形のウクライナ問題もである。
　７月のマレーシア航空１７便の撃墜事件も、ウクライナ側の撃墜という経緯をすべて知っている（握っている）のに、肝心の情報は曖昧にしている。
　経済制裁も、西側にとっても、ロシアにとっても、ほとんど実効性がないものを継続している。

　詳しくは別途説明する機会があればと思っているが、ウクライナや中東で危機的状況が継続しているのは、原油及び天然ガス価格の下落を抑えるためである。
　原油価格は６月から低下の一途を辿り、今では１バレル＝８０ドル前後をふらついている。
　需給バランスに照らすと、ウクライナや中東に危機的状況がなければ、原油価格は１バレル５０ドルを切ってもおかしくない。

　こうなった最大の要因は、米国やカナダの「シェール＆サンド革命」である。
　それらを通じた原油の生産を継続するためには、１バレルで８０ドル前後、最低でも６５ドルの価格で販売できなければならないとされている。

　ロシアにとっても、経済制裁でなにがしかの経済的不利益を受けるにしても、１バレルで３０ドルも高めに販売（輸出）価格が維持できるほうが経済的利益が大きい。

　ウクライナ問題であれこれ言っている西側諸国のうち、米・英・仏・蘭・豪はどこも原油やガスに膨大な権益を有している。（ＢＰ・ロイヤルダッチシェルなどの権益を含む）

　ウクライナ問題で唯一割を食っているのは、ロシアに工業製品を輸出して稼いでいるドイツと言うことになる。
　ドイツの輸出額は、今年上期３６％も減少している。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「ヘイト本」について考えよう　 鈴木邦男の愛国問答
　これは凄い。素晴らしい。よくぞ出してくれた！　と拍手しました。この本を読んで、そう感じました。日本の出版界も捨てたもんじゃない、希望があると思いました。これは出版界における〈革命〉かもしれません。だって、自分たちの問題として、自分たちの業界から火の手を上げたからです。「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」編の『NOヘイト！ 出版の製造者責任を考える』（ころから）です。実に感動的な本です。
　
　どこの書店でも、新刊書コーナーにヘイト本が氾濫している。書店に入ると、すぐに目につく。「嫌だな」と思うお客さんは多いはずだ。実際、「これはひどい」と思い発言している人はいる。僕も時々、書いてきた。でも、売れてるから置いてるんだろう。こんな本を読んで「気分がスッキリする」人もいるのだろう。なさけないと思う。それにしても、売れさえすればいいのか。名の通った大出版社までがヘイト本を出している。その出版社に勤めている人はどう思っているのだろう。そのことが、ずっと疑問だった。たとえどんな内容でも、「わが社の本が売れるからいい」と思っているのか。あるいは「何もそこまでやらなくても」と思ってはいても、会社の方針には反対できないのか。その声を聞いてみたかった。しかし、聞く手段がない。又、書店の人たちはどう思っているのか。「玄関が汚れているようで嫌だ。これでは書店に来るのが嫌だと思う人が増えるのではないか」。そう思う書店員だっているはずだ。でも、その声を聞く手段もない。書店に行った時、「どう思うんだ」と書店員に聞いたら、クレーマーだと思われてしまう。あるいは、「右翼が嫌がらせに来た」と警察を呼ばれるかもしれない。だから言えないし、悶々としていた。
　
　ところが、やってくれたんだ。出版関係者が立ち上がり、この本を作ってくれた。出版社の人々の声も出ている。書店員さんの声も出ている。偉い。勇気がある。と思いました。外部から「けしからん」と言ってる我々とは違います。内部からの声ですから、大変だったと思います。ありがたいです。頭が下がります。
　この本を編集した「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」趣旨文が、この本の初めに出てました。その中で、こう言ってます。
〈中国や韓国など他国および民族集団、あるいは在日外国人など少数者へのバッシングを目的とした出版物（便宜上「ヘイト出版」と総称します）、そして、それと関連して日本の過去の戦争を正当化し、近隣諸国との対立を煽るような出版物は、すでに「産業」として成立しています。『マンガ嫌韓流』が話題を呼んでから約１０年。いまや名の知れた大手出版社が同種の本を出し、何万部という部数を競う現実があります〉
　事態はこんなに深刻なのだ。それにしても、「産業」になっているのか。恥ずべき産業だ。『呆韓論』『愚韓新論』などという本もあった。悪口ならば何を言ってもいいとなれば、どんどんエスカレートするし、悪口の創意工夫の技術も磨かれるのだろう。「ものづくり」日本の「匠の技」なのか。そんな方面には使ってほしくないのに。この「趣旨文」の最後はこう結ばれている。
〈出版を生業とする私たち自身が、ヘイト出版に異議を唱える上では葛藤もあります。しかし、だからこそ、「自分は加担しない」という個々人の表明に期待します。
　「私は、差別や憎しみを飯の種にしたくない」
　「私たちの愛する書店という空間を、憎しみの言葉であふれさせたくない」
　私たちはそう表明し、本を愛する多くの方々とともに、この問題と向き合いたいと願います〉
　勇気がある。堂々とした宣言だ。この宣言のもとに多くの出版関係者、書店員が集まった。そして内部から声をあげる。だから、第２章の〈書店員は「ヘイト本」をどう見ているのか？〉は興味深く読んだ。ある書店員は「危惧を覚えるほど売れています」と言う。そして、こう言う。
　
〈他国が悪い、日本の中に入り込んでいる在日外国人が悪いんだ、という図式はとても簡略で甘美であるとすら思えます。人のせいにできるのですから。一番楽な思考停止状態になれるBOXを求めた結果なのかと思っています〉
　又、他の書店員はこう答えています。
〈いま現在は、売れ筋商品・新刊コーナーの一等地に一段コーナーを設けて集められています。バランス感覚はゼロです。ついでに『日本が戦ってくれて感謝しています』のような「大東亜戦争肯定論」が並んでいます〉
　又、僕らは、「ヘイト本が多いな」と思うだけだが、なぜ「多い」のか、キチンと分析している人もいる。さすがは書店員だ。毎日、本に接し、本の流れを見ているから、違うと思った。
〈残念ながら非常によく売れています。現時点としては、コーナーでまとめられているので、一種の仕掛け販売になってしまっているからだと思います〉
〈「圧倒的に売れている」というよりも、「一定部数売れる本が定期的に出版され続けている」というのが、それらの書籍が目立ってみえる要因であると思います〉
　なるほどそうか、と思いました。そんなに断トツのベストセラーがあるわけではない。ただ、勇ましいヘイト本が次から次と出ている。本の題名も凄い。著者は結構まじめに書いてても、出版社側が「これじゃ売れません。もっとドギツイ題名にしましょう」と言ってるケースも多いのだろう。この本には「資料�A」として、〈嫌韓嫌中のタイトルを眺めてみる〉も出ている。よくもこれだけ悪口、批判ができるものだと関心する。
『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』
『「妄想大国」韓国を嗤う』
『２０１４年、中国は崩壊する』
『沈没国家・韓国、侵略国家・中国のヤバすぎる真実』
『中国を永久に黙らせる１００問１００答』
　こんな本を毎日見ている書店員も大変だろう。この本で、こう答えていた書店員がいた。
〈わかりやすいストーリーを組み立てて、刺激的に書かれているのではないでしょうか。そのわかりやすさに読者は安心するのではないでしょうか〉
　これも言えますね。この前、書店に行ったら、こんな本があった。『中国が世界地図から消える日』。ひどい。そこまで言うか、と思った。外国に対する憎悪のオンパレードだ。どれだけ罵倒できるか。憎しみをおしつけられるか。その競争だ。これを見て思い出したことがある。戦争中のスローガン、標語に似ている。
「米英を消して明るい世界地図」
　これとそっくりだ。又、「日の丸で埋めよ倫敦（ロンドン）、紐育（ニューヨーク）」などという標語もある。森川方達編・著の『帝国ニッポン標語集』（現代書館）に出ていた。あるいは戦争中の標語よりも、今のヘイト本の題名の方が、ずっと下品で憎悪を煽っているのかもしれない。だって、『中国人、韓国人にはなぜ「心」がないのか』という本も出ている。心がないから人間じゃない。だから何を言っても、やってもいいと言うのか。
　「でも韓国、中国がひどいことをするからだ。子どもの時から〈反日〉教育を徹底的にやっているし」と反論する人もいる。じゃ、韓国、中国の書店では「反日本」がうず高く積まれ、売れているんだろう。だから、日本の書店でも「対抗上」「自衛的に」ヘイト本が並び、売れているのだろう。実は、僕もそう思っていた。ところが、加藤直樹氏は「違う」という。これは意外だった。
　
〈私はソウルに行くときはいつも教保文庫に立ち寄るのですが、「嫌韓」本に対応するような「反日」本など見たことがありません。つまり『日本人にはなぜ心がないのか』『悪日論』『妄想大国日本を嗤う』などといったタイトルの本を見たことがない〉
　
　これには驚きました。ヘイトスピーチのデモを見て、「下品だな」と思っても「でも中国、韓国がひどいことをしてるんだから、これくらいは仕方ない」と思っている人がいる。だから、ヘイト本の氾濫を見ても、「向こうでもやってるんだろう」と勝手に妄想している。僕自身もそんな愚かな思い込みがあった。この本は、そんな思い込みを正してくれる。又、ヘイト本に対し、これだけ多くの人たちが反対している。それを証明している。
　別に買う気はなくてもフラリと書店に入り、「今どんな本が売れてるのかな」と見る人は多い。この本の「あとがきにかえて」で言ってるが、「書店は公共空間である」。そして、「本はそれ自体が広告である」。だからこそ、真剣に取り組まなくてはならない。この本をキッカケに、どんどん論議が起きることを期待したい。

http://www.magazine9.jp/article/kunio/15894/
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「こんな代表では戦えない」選挙に野党苦戦〈週刊朝日〉
「こんな代表では戦えない」選挙に野党苦戦〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年11月28日号より抜粋

　安倍晋三首相（60）はいよいよ衆議院を解散し、総選挙に踏み切る。「消費増税の先送り」について国民に信を問いたいとのことだが、自身の政権延命のためというのは明らかだ。自民党は前回に近い大勝まで期待できるという予測も出てきた。

　一方、野党第1党の民主党。実は11月上旬、所属する衆院議員55人の情勢調査を行っていた。結果は約半数が、ライバルの自民党や公明党などの候補に負けているという衝撃的なものだった。東京1区を地盤とする海江田万里代表も、こともあろうに劣勢だったという。

「こんな代表では戦えない。今すぐ代えて、党勢回復を図るべき」との声が上がる中、それを見透かしたかのように安倍自民党が解散を仕掛けてきた。

　全295小選挙区で民主党が候補を立てているのは半分以下の約130人。現在、大慌てで岡田克也代表代行や馬淵澄夫選対委員長らが、前回選挙で落選し、引退状態の元議員に片っ端から声をかけている。

　民主党関係者が言う。

「細川律夫元厚労相らが続々と出馬を決意してくれているので、数は何とか増えそうです。ただ問題は維新の党やみんなの党など、他の野党と競合する40近い選挙区の調整をどうするか。時間がなくて一本化できず、このまま選挙突入。結果、前回と同じような共倒れになることもあり得ます」

　維新の党の衆院議員も「最悪のタイミングで解散をやられた」と嘆く。

「共同代表の橋下徹大阪市長の『大阪都構想』の制度設計案が10月末、大阪府・大阪市両議会でいずれも否決された。最大の公約が事実上、頓挫し支持率が急落しているところに、解散ですからね。橋下代表は裏切った公明党の衆院議員がいる大阪、兵庫の計6選挙区に、刺客を出すと言っていますが、勝てるかどうか。ついには来春の奈良県知事選への出馬を要請していた東国原英夫元衆院議員にまで、刺客として衆院選に出てくれないかと口説いているようです」

　内紛が続くみんなの党は渡辺喜美前代表と浅尾慶一郎代表の対立がこの期に及んで深刻化。浅尾氏が「与党にすりよる人は離党も仕方がない」と言えば、渡辺氏が「このまま野党共闘すれば選挙に勝てない」と応酬。解散前後に分党する可能性まで出てきている。

　次世代の党は最高顧問の石原慎太郎衆院議員が政界引退を示唆したことで、注目度は一気に低下。生活の党も小沢一郎代表のマスコミへの露出が激減し、所属議員全員が厳しい戦いを強いられている。野党で元気なのは共産党ぐらいだ。

　自民党閣僚経験者は言う。

「野党のこうした状況を把握して安倍首相や菅義偉官房長官が解散を仕掛けていたらすごいこと。解散に批判的だった議員も報道を見るにつれ、絶好のタイミングで解散をすると称賛し始めている。前回に近い大勝も十分に可能ではないか」

　死んだふりからの自分のため解散。捕らぬタヌキの何とかに、ならなければいいが……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小渕氏、自民公認で立候補へ＝次期衆院選　14衆院選（時事通信）　デタラメ政治資金で経産相を辞任したばかりで公認！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000142-jij-pol
時事通信 11月19日(水)19時15分配信

　自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬5区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する21日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。　

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後釜は無敵サラブレッドか…小渕前経産相に「政界引退」浮上
http://news.livedoor.com/article/detail/9422482/
2014年11月1日 10時26分 日刊ゲンダイ

　いよいよ崖っぷちだ。小渕優子前経産相をめぐる政治資金のデタラメ収支問題で、東京地検特捜部が３０日、小渕氏の「金庫番」だった元秘書の折田謙一郎・前中之条町長宅などに強制捜査に入った。折田氏は「観劇会収入を部分的にしか記載しなかった」と認めている。小渕事務所は一部メディアの「辞職検討」報道に対し、「事実無根」と火消しに躍起だったが、このまま居座り続けることは許されない。父・小渕恵三元首相から引き継いだ議員バッジを外すのは時間の問題で、そのまま「政界引退」の可能性も浮上してきた。

「折田前町長の役割は集めた莫大な政治資金の差配です。カネはどう流れ、小渕議員はどこまで把握していたのか。折田前町長ひとりが罪をかぶってオシマイとはいきませんよ」

　小渕、折田両氏を政治資金規正法違反などの疑いで東京地検に告発している「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表がこう指摘する通り、特捜部の捜査は始まったばかりだ。観劇会のデタラメ収支や、地元有権者へのワイン贈答、親族企業や高級百貨店での多額の物品購入…。現在明らかになっている疑惑を挙げるだけでもキリがないが、捜査が進めばさらなる疑惑が出てくる恐れもある。もはやまっとうな議員活動はムリだ。それなのに小渕氏はまだ「国会議員としての本来の職務と使命を全うしたい」とか言っているらしい。どう考えても往生際が悪過ぎるだろう。

■イケメン候補が立候補

「官邸はすでに小渕議員の辞職は避けられないと見ています。特捜部が強制捜査に入る前日の２９日、安倍首相は群馬選出の山本一太参院議員と昼食を取りました。おそらく特捜部の捜査が入ることや、今後の対応策を話し合ったのでしょう。直後に山本議員が新設ポストの『総裁ネット戦略アドバイザー』に就く発表もありました。これは衆院鞍替えを悲願とする山本議員が、小渕議員が辞めた後の群馬５区から出馬しないようクギを刺す狙いがあったとみられています」（官邸事情通）

　群馬県選挙管理委員会によると、小渕が来年３月１５日までに辞職した場合、補選は４月２６日に行われる。

　それまでに安倍首相が解散すれば小渕は「禊は済んだ」とばかり、出馬するのだろうが、補欠選挙には出馬できない。その際、群馬５区から、強力なライバルが立候補するとみられているからだ。

「中曽根康弘元首相の孫で、弘文参院議員の長男、康隆氏（３２）の出馬が取り沙汰されています。慶大卒業後、コロンビア大大学院に留学。外資系証券会社を昨年７月に退職し、父親の秘書を務めるイケメン。５区はもともと中曽根家とゆかりが深い上、中選挙区時代に『上州戦争』といわれるほど激しい選挙戦を繰り広げた中曽根、福田の両家も今や親戚関係です。群馬で両家がタッグを組んだら、まず勝てる対立候補はいない。弘文氏が５選を果たした４年前の参院選でも圧勝でした」（群馬県政記者）

　小渕元首相が細々と開店させた「ビルの谷間のラーメン屋」が暖簾を下ろす日も近い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] みんなの党が正式に解党を決定へ！結党から5年半で党消滅！前代表の渡辺氏らは自民党との合流を検討！浅尾代表らは野党結集に！
みんなの党が正式に解党を決定へ！結党から5年半で党消滅！前代表の渡辺氏らは自民党との合流を検討！浅尾慶一郎代表らは野党結集に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4546.html
2014/11/19 Wed. 17:34:07　真実を探すブログ

先日に党を分ける方針を決定したみんなの党ですが、11月19日の両院議員総会で改めて正式に解党を宣言しました。みんなの党は渡辺前代表らが自民党などの与党と協力することを主張し、野党協力を目指している浅尾慶一郎代表らと意見が対立。その結果、与党派と野党派にみんなの党を分けることが決定しました。
渡辺前代表に続く議員は数人程度だと見られ、半数以上は浅尾慶一郎代表らと共に野党と合流する可能性が高いです。これで2009年8月に結党されたみんなの党は5年半の短い歴史を終えることになります。

みんなの党は一時期18議席もありましたが、党運営に反発した江田氏が昨年12月に離党して以降、党内部はガタガタになっていました。最大の原因は渡辺前代表が好き放題にやっていたからで、彼がもう少しマシだったら、みんなの党がこんなに早く消えることはなかったと私は考えています。
まあ、元は自民党なので、古巣に帰ったという感じなのでしょう。安倍自民党が渡辺前代表らを必要とするかは知りませんが、最終的には予想通りの末路でした。

☆みんなの党、結党から５年で雲散霧消　渡辺前代表は存続にこだわるが…
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141119/plt1411191203006-n1.htm
引用：
　みんなの党は、野党再編を志向する浅尾慶一郎代表と、安倍晋三政権への協力姿勢を崩さない渡辺喜美前代表の路線対立が収まらず、結党から５年で解党する方向になった。衆院８人、参院１２人の所属議員が模索する身の振り方はバラバラで、雲散霧消しそうだ。

　「ここから出ていけ、この野郎！」

　国会内で１８日に開かれた党役員会。意見を述べようと部屋に入った渡辺氏に近い三谷英弘衆院議員を、浅尾氏を支える水野賢一幹事長が怒鳴りつけた。ケンカ別れを象徴するシーンだ。
：引用終了

☆みんなの党 解党へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/t10013326021000.html
引用：
みんなの党は両院議員総会を開き、党の路線を巡る党内の意見の隔たりが大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。

みんなの党は、民主党との合流も視野に入れる執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなっていました。
：引用終了

☆みんなが解党決定＝「第三極」の一角消滅
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014111900648
引用：
　みんなの党は１９日、両院議員総会を衆院議員会館で開き、解党することを賛成多数で決めた。所属議員２０人（衆院８人、参院１２人）のうち１３人が賛成した。これにより、自民、民主二大政党に対抗する第三極の一角が消滅。所属議員は、民主党や維新の党への合流や新党結成を模索する。
　みんなの党は２００９年８月、渡辺喜美、江田憲司両氏らが中心となって結成し、１２年の前回衆院選では１８議席を獲得した。しかし、渡辺氏の党運営に反発した江田氏が昨年１２月に離党して分裂し、今年４月には渡辺氏が巨額借入金問題で代表を辞任。野党との連携を強める浅尾慶一郎代表と与党志向の渡辺氏の対立が深刻化していた。（2014/11/19-16:36）
：引用終了

みんなが解党決定、両院総会で怒号飛び交う　ＴＢＳ

　怒号飛び交う中、ついに解党を決定です。みんなの党は１９日午後、両院議員総会を開き、今月２８日をもって解党することを、賛成多数により、正式に決めました。

　「“与党の補完勢力で政策が実現した”と主張する人との間では溝があった」（みんなの党 浅尾慶一郎代表）

　一方、安倍政権への協力を訴える渡辺前代表は、「議論を封殺した」と批判しました。

　現在所属する２０議員は、今後、民主党への合流や新党結成を模索しています。（19日16:52）

☆みんなの党、正式に解党を決定へ(宮城14/11/18)

☆「選挙活動を指示」民主　「解党協議へ」みんな(14/11/19)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 乱入、怒号…解党決定のみんなの党　「裏切りだ」総会は騒然[産経ニュース]
乱入、怒号…解党決定のみんなの党　「裏切りだ」総会は騒然
http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190070-n1.html

　衆院解散を２日後に控えた１９日、みんなの党が解党を正式決定した。同日開かれた両院議員総会は地方議員が乱入する事態に発展。突然の解党に対する不満や困惑が広がった。

　東京・永田町の衆院第１議員会館で午後３時半に始まった両院議員総会の会場には国会議員１９人のほか、地方議員約１０人の姿があった。冒頭、「地方議員からの声を聞いてから開いてほしい」との声が上がったが、淡々と総会を進める執行部。「党員の声を聞け」「裏切りだ」などと怒号が飛び交う中、地方議員は会場から閉め出された。

　約３０分で総会が終了すると、国会議員らは足早に議員会館の自室に向かった。途中、報道陣が感想を求めても「今は無理」と答え、今後の対応を同僚議員と協議するのに頭がいっぱいの様子だった。

　総会から閉め出された地方議員らはその後会見。解党を党本部から知らされることがなかったため、総会で地方の意見を述べようとして駆けつけたといい、千葉県市川市の石崎英幸市議（４５）は「今までみんなの党に投票してきた有権者、党員、地方議員に対する背信行為。解党ではなく、受け皿を作るべきだ」と党執行部を批判した。

　みんなの党が一定の勢力をもつ地域でも困惑が広がった。浅尾慶一郎代表（５０）の地元、神奈川県で同党県総支部幹事長を務める塩坂源一郎県議（５１）は「地域を支えていた地方議員の声を聞かずに国会議員だけで決めてしまうのはあまりに丁寧さがない。みんなの党というより国会議員の党だったのではないか」と話す。

　渡辺喜美前代表（６２）の地元、栃木県議会みんなのクラブ代表の相馬憲一県議（５７）は「いきなり解党といわれても」と戸惑いの声を上げた。現在９人いる会派の議員からは来春の県議選で何人が当選できるのか危ぶむ声も上がり、「そもそもこんな状態で戦えるのか」という嘆き節も聞かれるという。

　一方、解党で身の振り方に悩む衆院議員の陣営からは間近に迫った衆院選への不安の声が漏れた。杉本和巳議員（５４）の事務所関係者は「すべて白紙の状態。こちらも困っている」。佐藤正夫議員（５９）の陣営も「まだ、ポスター１つ発注をかけることができていない」とこぼしながら、「私たちはゴーサインが出れば『ヨーイ、ドン』で動けるよう下準備を整えるだけ」と話した。

[産経ニュース 2014/11/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] “最強省庁”財務省完敗　「増税推進派」議員と連携も延期押し切られる（ZAKZAK）
予定通りの増税を主張していた麻生財務相（右）と野田税調会長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141119/plt1411191700007-n1.htm
2014.11.19

　安倍晋三首相が消費税再増税を先送りしたことで、「来年１０月の消費税１０％」を目指してきた最強省庁・財務省は“完敗”した。財政健全化を掲げ、自民党の「増税推進派」議員などと連携しながら増税達成を狙っていたが、「デフレを脱却して日本経済を成長させる」「国民生活を優先する」という安倍首相に押し切られたかたちだ。

　「完敗だ…」

　今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。産経新聞が１２日、「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道したからだ。

　財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になるなどと訴えてきた。自民党の野田毅税調会長らと連携するとともに、同省幹部が、自民党の若手議員や大学教授、雑誌編集者などを訪ねて、財政健全化と消費税再増税の必要性を説いた。

　これに対し、官邸では今年４月の消費税増税を受けた経済情勢の分析を進め、菅義偉官房長官を中心に「増税延期論」が拡大していた。菅氏らが再増税を見送った場合のシミュレーションを内々で求めたが、財務省の回答は冷淡なもので、官邸は「財務省が抵抗してきた」と判断した。

　毎日新聞は１９日朝刊で、首相周辺が９月下旬、「悪いが消費増税は延期するぞ」と財務省幹部に宣告すると、幹部は「消費税を上げなければ安倍内閣は持たない」と反論し、席を立った−というエピソードを紹介。

　読売新聞も同日朝刊で、財務省幹部が今年夏ごろ、安倍首相が消費増税先送りに傾きつつあることを察知し、「首相が１０％に上げないなら、幹部みんなで辞表を提出するか」と焦りを隠さなかったことを報じた。

　安倍首相としては、こうした抵抗勢力を突破して、経済再生に取り組むためにも、解散・総選挙で「国民の信」を問い、新たな信任をパワーにしようと検討していた。

　財務省は最後に、麻生太郎副総理兼財務相に望みを託した。Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアから日本に戻る政府専用機内で、安倍首相の説得を試みたとされる。だが、２人の元に７〜９月期のＧＤＰ速報値が届き、財務省の狙いは失敗に終わった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散のどさくさに紛れて小渕氏立候補。もし、それで当選しても禊は済まない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_16.html
2014/11/19 21:42

自民党はどこまで腐っているのだろうか？
小渕氏が自民党公認で次期衆院選挙に立候補するというのだ。この記事を見て愕然としてしまった。一体、検察は何をやっているのか？もし、本当にこのまま小渕氏が立候補するなら、検察はバカにされているし、国民をあまりにバカにしている。億単位で不明なお金が追及されているのだ。解散がなければ、国会で各党から説明責任を問われて答弁しなければならはずである。検察がまさに秘書を調べている最中である。穿った見方ではあるが、立候補しようしているのは、裏から手を回して検察から「大丈夫」という言質を取れているからではないかと疑ってしまう。

小渕氏は、解散でそれがチャラになるとでも考えているのか？本人は、立候補に当たって説明すると言うが、私は関知してなく、秘書がやったことと言うのだろうか？また、本人は選挙をやったら、当選することを知っていて、それで禊は済んだと言いたいのだろう。群馬の有権者の見識が問われるが、そんな疑惑もなんのその。当選させてしまう組織力はあなどれない。

この禊の考えは、安倍首相が解散した意図にも見える。選挙の争点は消費税増税の先送りと言いながら、過半数を取ったなら集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄基地問題も国民が認めてくれたと言うだろう。

自公で過半数を取れば、安倍政権はもう４年間続く。これで信任を受けたと好き放題な政治が行われ、日本はどこに連れて行かれるかわからない。

小渕氏、自民公認で立候補へ＝次期衆院選【１４衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014111900874
自民党は１９日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬５区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する２１日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。　
　小渕氏は９月の内閣改造で再入閣したが、関係政治団体が行った観劇ツアーの支出と収入の食い違いが発覚。東京地検特捜部が政治資金規正法違反などの疑いで元秘書の事情聴取を行ったほか、後援会事務所などを捜索した。
　自民党内では当初、「辞職はやむを得ない」との厳しい声も上がっていたが、党選対関係者は「党から公認を辞退するよう働き掛けることはない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] え？　ニュースZEROで安倍首相が意味不明な発言！「選挙をする必要があるのか選挙で判断して欲しい」
【え？】ニュースZEROで安倍首相が意味不明な発言！「選挙をする必要があるのか選挙で判断して欲しい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4543.html
2014/11/19 Wed. 21:00:43 　真実を探すブログ

安倍首相が11月18日夜に放送された「ニュースZERO」に出演した時に、意味が分からない発言をしていました。司会の村尾氏が「（総選挙をやる）時期は今なんですか？」 と安倍首相に質問をしたところ、安倍首相は「そのタイミングも含めて選挙で判断して頂きたい」と返答しています。要約すると、「選挙をする必要があるのか選挙で判断して頂きたい」ということです。

選挙の必要性を聞いたのに、それを含めて選挙で判断するとか意味が分かりません。安倍首相はこの数時間前に出演した「ニュース23」でも、町の人の声を「選んでいる」というような指摘をしたり、声を荒げていましたが、会話のやり取りをちゃんと出来ないのは人として不味いと言えます。
そもそも、安倍首相は選挙の必要性をどうやって、選挙で判断するつもりなのでしょうか？投票率なのか、獲得議席なのかは知りませんでしたが、ちょっと無理があると私は思います。

↓問題のやり取り。

☆ニュースZERO 安倍首相　村尾キャスターと大激論！　アベノミクスに誤算は無かったのか？なぜこの時期に解散なのか？

＊17分頃から

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「おいおい、勝手なことを言うなよ。⇒集団的自衛権争点でない　菅官房長官、秘密法も ：松井計氏」
「おいおい、勝手なことを言うなよ。⇒集団的自衛権争点でない　菅官房長官、秘密法も ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15865.html
2014/11/20　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

！！！！"@mika_kinose: 【ご乱心？】首相がニュース23で問題発言　町の声「生活が苦しい」

⇒安倍首相「（人を）選んでいるでしょ。儲かっている人は中々言わない」 http://t.co/DGrfuYNbBE

> 百田尚樹、たかじん本の矛盾をつかれ逆ギレして嘘の上塗り。それもリテラにバラされ、関係者の指摘にも逆ギレし、売名行為と罵倒。安倍晋三と芸能界の大物を盾に周囲を恫喝。こんな最低な作家は前代未聞。

> ネトウヨが真剣にNHKの偏向報道（左傾化）を叩いているのを見ると、頭が痛くなってくる。画面を暗くして安倍が不健康そうに映るように細工してんだって。

> 朝日新聞は捏造した、廃刊しろ言うてる作家が、ノンフィクションで嘘書いたら、そら筆折れっていう話になりますよ

それにしても、現政権の関係者は、攻めるに強く守るに弱いタイプの人が多いね。

まあ、守るも攻めるもムチャクチャばっかり言ってるわけだから、どうしてもそうなるか。

情けない話だあね。

他者に対しては徹底的に不寛容で、自己に対しては無制限の寛容を発揮する、て人が多いんだよ。

現政権周辺及びその絶対的支持者には。

困ったことだあね。

私に向かって、＜こいつ作家らしいが――＞とツイートした、そのご当人が、とてもではないが、作家だとは思えないような発言を繰り返しておられるのを見ると、非常に感慨深いものがありますよ。

あいつ、作家らしいが……。

まあ、世の中、何が情けないってね、自分を批判する人を売名行為だと罵ることほど、情けないこともそうはないよ。

これ、自分は有名でエラいんだ、てのが前提の罵倒だからね。

ま、天狗になってる人は、よくこれをやって男を下げるんだ。

昔からあることだけどね。

おいおい、勝手なことを言うなよ。

争点は政府が決めるべきものじゃないよ。

我々有権者がそれぞれ判断するものだ。

民主主義を理解してくれてるのかな？

⇒"@47news: 集団的自衛権争点でない　菅官房長官、秘密法も http://bit.ly/1AgY3Tx "

例えば、こういう時期に、こういう理由で解散する政権を支持するかどうか、という争点だって出てきていいんだしね。

日本は衆院解散が多すぎるよ。

任期を全うしたのは、戦後では三木内閣⇒三木退陣⇒福田内閣の時だけでしょ？ あの時は三木さんが解散しようとしたんだけど、反対論に押されてできなかったんだよね。

後は全部、任期中に解散。

私はこれはおかしいと思う。

基本は任期満了で、解散は非常の措置じゃなきゃ。

そこで出てくるのが学説の別れる６９条説と７条説になってくるわけだけど、私は６９条説を支持したいですよ。

７条は、ま、解散の手続きについて記した条項だからね。

７条説に基づくと、どうしても、与党の党利党略による解散が多くなるよね。

まさに、今回の解散がそうでしょ？

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/751.html