https://twitter.com/uchidashoko

確かに、意表をつきすぎていて、批判する力をも萎えさせる、実は最強の矢かもしれません。

"@y_axl_m: まさか、三本目の矢が商品券配布だったとはなあ。"

> えっ、選挙前に商品券配るのって普通に選挙違反にならないのか？ 安倍首相、商品券配布で消費支援指示 http://t.co/5no9ESrYQf

> 商品券で解散総選挙。楽天スーパーSALEのノリになってきましたな。

> あれだろ、配られる商品券がウチワの形してんだろ。

商品券を配るということは、「消費の落ち込みは深刻」と認識しているということ。

それは消費税増税と、所得の伸び悩み（大企業は儲かっても内部留保などに回され、給料は決して上がらない）ことの結果だ。

安倍政権は自らの過ちを晒している。

末期的な状態であることを自覚していないことこそが末期的。

翁長沖縄知事の言葉。

安倍首相に対して。

「日本を取り戻す、といったときに、沖縄はそこに入っているのですか？」

-----------------
http://t.co/5no9ESrYQf
首相、商品券配布で消費支援指示

2014年11月17日

　安倍晋三首相は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。

　消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。

　省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/640.html

久しぶりの投稿です。阿倍首相は大風呂敷を広げてみたものの、アベノミクスはうまくいかないことが鮮明となり、破れかぶれの解散に突っ込むことになりそうです。

内閣府が本日発表した２０１４年7〜９月期のＧＤＰ（実質）はおおかたの予想に反してマイナス1.6％、名目でマイナス3.0％だった。

報道によれば、「ＧＤＰショック」、「狂う筋書き」とか「ここまで悪くなるとは」、「景気低迷鮮明に」などと報じている。エコノミストなどによる事前予想の多くはプラス2％台であった、多くのエコノミストは決していい数値ではないにしても、まさかマイナスになるとは思っていなかったらしい（笑）。

日本経済研究センターが「民間エコノミスト４２人の予測をまとめた調査では、年率換算で実質成長率がプラス２．４％となっていた。だが実際にフタをあけてみると、プラス２％どころか、マイナス１．６％と大幅なマイナスであった（livedoorニュース）。

エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのでしょうか？

筆者はこれまで何度も消費税増税によるマイナス要因を指摘したように「マイナスＧＤＰは当然の帰結であって、むしろプラスを予想するほうが驚くくらいでる」本ブログの読者の多くもそのように思ったことだろう。

実は、下記文章は、（株）ＡＳＲＥＡＤ社の投稿募集に応募したものです。是非掲載したいとの連絡をうけていますので、近日中に掲載されるものと思います。

内容は本ブログで、これまで述べてきた事柄をまとめたものです。

消費税増税：バズーカ砲の暴発とアベノミクスの崩壊

消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。

黒田日銀総裁は、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する、

谷垣幹事長、一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。

麻生財務相・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる

羊飼いの犬が、もの言わぬ羊たちを誘導するように、飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。

厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は平成6年のピーク時664.2万円に比べ平成24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、これは消費税に換算すれば25％に相当する。

ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。

我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。

このような現実を知っているのか知らないのか、政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。

黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、円安と株価上昇をもたらした。株価上昇は貧しい人たちには縁がない。円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。

バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。

本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、円安による物価高は需要を抑える働きがあり、「為替レートの円安による物価高をデフレ脱却」というのは誤りである・・・景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。

国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、常識である。

所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。こんなことは言いたかないけれど、当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。

総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、今年４月〜９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、全体で３０兆円の支出低下ということになります。

総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。

総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。

基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について、

増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを目標に置いているらしい。結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。

２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22〜H26)の予算規模は平均で約９３兆円、税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。

不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。

問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。

常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。

厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて勤務した46４５万人の給与階級分布によれば、年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。

その前に、日本経済がもたないだろう。消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、前述の総務省の調査資料で示したように、今年８％導入後の４月〜９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。

消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。

現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。

現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

蛇足：

平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。

昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、これでは公債金（国債の発行額）は減らない。均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。

何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。

ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。極めて汚いやりかたである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/643.html

【2014年11月17日】小沢一郎代表　定例記者会見

■生活の党・小沢一郎代表

　野党が協力し統一戦線を組み、候補者を出さなくては自民党、公明党に勝つことはできない。逆に統一戦線を組めば、必ず勝てる。そのためには野党が一緒になり、新党をつくり選挙に臨むのがベストだ。新党にしなければ意味は半減する。国民も一つの政党というイメージでないと、受け皿とはみなさないだろう。時間がなく、ばたばたになるが、その気になればそんなに難しいことじゃない。参加したい人が入り、選挙の時に届け出ればいいだけだ。選挙区の調整やら実務的には大変だが、新党を構成すること自体、そんなに長時間は要しない。決断一つだ。

　民主党が積極的に自分を捨ててでも野党再編を成し遂げ、政権をかえるという見識と意欲と行動を持っていただくことが一番いい。

　（自身については）あまり考えていない。野党議員の１人として生き残り、もう少しみんなと一緒にやりたいとは思っているが、そのグループができることを願っている。（１７日の記者会見で）

　　　　　　　　　◇

あすにも解散表明 野党からは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013272561000.html
11月17日 19時56分　

与党党首会談で、消費税率の引き上げを１年半先送りすることや、衆議院を解散する意向を１８日にも表明することを巡って最終調整を行ったことについて、野党からはさまざまな声が上がっています。

民主党の海江田代表は記者会見で、「アベノミクスは国民の生活にいい影響を与えていない。安倍総理大臣は全国の津々浦々で景気を良くすると何度も言ってきたが、そういう状況にはなっていないことがはっきりした。アベノミクスが成功しなかったことが明らかになる前に衆議院を解散しようというのが安倍総理大臣のねらいではないか。民主党は、安倍政権の経済政策によって先細りした中間所得層を分厚くしていくことを訴えていく」と述べました。

維新の党の小沢国会議員団幹事長は国会内で記者団に対し、「年率に換算してマイナス１．６％という数字以上に、２期連続のマイナスという結果は、消費税のさらなる引き上げどころかむしろ減税をすべき局面だ。年末に向けて大変な景気後退になっている。衆議院の解散・総選挙を行うような状況ではなく、きちんと景気対策をやるべきだ」と述べました。

みんなの党の浅尾代表は国会内で記者団に対し衆議院選挙に関連して、「国民の期待感が高まるような野党勢力の結集が必要で統一名簿方式も有力な選択肢だ」と述べ、比例代表の統一名簿を作るための新党の結成も念頭に民主党や維新の党の協力に期待を示しました。
一方、浅尾氏は民主党との合流について、「特定の選択肢を決めたわけではない」と述べるにとどめました。

共産党の山下書記局長は記者会見で、「今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え消費増税を強行した結果によるもので、増税不況だ。３党合意で増税を強行した自民党、公明党、民主党の責任はきわめて重い。アベノミクスでは、富裕層と大企業のもうけが増える一方、庶民の生活や中小企業の業績は苦しくなり、格差が拡大しただけなので、衆議院選挙になれば、こうしたやり方でよいのかが争点になる」と述べました。

生活の党の小沢代表は記者会見で、衆議院選挙に向けた野党間の連携について、「野党が協力して統一戦線を組んで戦えば必ず勝てる。解散風が吹いたことで、ほかの野党各党も本気でそのことを考えていると思う」と述べました。
そのうえで小沢氏は「新党という形にしないと完全な戦線統一にはならないし、国民は、１つの政党でないと与党に代わる受け皿とは見なさない。すべての野党が結集するわけにはいかないだろうが、多くの野党議員が力を合わせて選挙戦に臨めるかたちになるよう願っているし、協力したい」と述べ、野党が結集して新党を結成し、選挙戦を戦うことが望ましいという認識を示しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/644.html

※「麻生氏 先送りなら健全化目標達成厳しい」（ＮＨＫ）やすぐ下のスレッドにある「消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒」（産経新聞）など

　消費税や安倍政権に利益や徳を見出せない人なら、こんな猿芝居に騙されてはいけない。
　財務省も消費税増税を１７年４月に延期することに賛成というより、財務省幹部が麻生大臣や安倍首相に消費税増税の延期を進言した可能性が高い。

※　財務省は、一般に考えられているほど税収増大（財政健全化）にこだわっているわけではない。
　プラザ合意以後は誤っていることも多いが、財務省は、租税政策を第一義的には日本経済の成長に寄与する手段と考え活用してきた。
　そのように説明しないと国民の理解を得にくいためそういう類の説明をしているが、財務省は、税収増大や財政均衡を目的として税制をあれこれいじってきたわけではない。
　消費税増税の目的や理由として語られている社会保障制度の持続性と財政健全化といったことはたんなる建前でしかない。
　それらのことがわかっていないと、財政や消費税をめぐって提起される様々な政策の“意図”や“狙い”も見えてこない。これについて、今回の解散劇との関連で別途説明したいと思っている。

　財務省が大臣を筆頭に安倍首相の消費税増税延期に異を唱えるような動き（報道）を見せている理由は次の二つである。

１）間もなく行われるはずの総選挙での与党勝利に貢献

　安倍首相が財務省の反対を押し切って消費税増税を延期したという見方が広まれば、“心ある”有権者なら、安倍は官僚（それも日本国家を牛耳っているとされる財務省の官僚）の言いなりではなく信念を貫くまっとうな政治家という印象を持つだろう。

　財務省のあがきをちらちら報道する目的は、安倍首相が官僚の方を向いている政治家ではなく国民の方を向いた政治家であるという印象を醸成することにある。
　国政選挙に臨む政治的リーダーは、信念を貫くことで官僚には疎まれているという印象を持たれているほうが選挙で有利になる。

２）消費税増税は必要不可欠という念押し

　今回の増税延期はしかたがないが、だからといって消費税増税の必要がなくなったと財務省が考えているわけではない
　誤った考え方だが、財務省は、「軽減税率」を導入し、最終的に消費税の税率を２０％ほどまで引き上げたいと考えている。

　消費税の税率を引き上げていくためには、国民の多くに「いやなことだけど、消費税の増税は仕方がないこと」と思わせる必要がある。財務省は、そのため不断に消費税増税の必要性を説く。

※財務省は「軽減税率」導入に反対という立場を見せているが、制度的合理性に照らして反対であっても、将来にわたって消費税の税率を引き上げ続ける政治的環境整備のためにはやむをえないと思っている。ざっくり言えば、新聞社やテレビ局（ほとんどが新聞系列）そして創価学会を母体とする公明党により大きな恩を売るために反対のポーズを示していると言える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/645.html

今度の解散を名付けるならば、マッチポンプ解散でしょう。

安倍晋三は、日本経済に放火しておきながら、盛大に水を掛けて英雄気取り　という最低最悪の放火犯です。

放火した結果は、ＧＤＩのマイナス３．２％です。GDPがマイナス１．６％と騒がれていますが、より生活実感に近いGDI（国内総所得）は、なんとその倍、マイナス３．２％です。

そして、放火も悪いが、放水はもっと悪い。なにせ、かける水が全部私たちの税金であり年金資金であり貯金であるからです。
放出したら最後、他所の国まで飛んでいって二度と戻ってきません。

今度の選挙で自民党の圧勝を許したら、私たちは身ぐるみはがされることになります。老後なんて、考えるのも恐ろしい。

以下、今日のツイートを並べておきます。
私の言いたいことがだいたい分かっていただけると思います。

（以下ツイート）

ＧＤＰ-1.6％。安倍晋三はこの責任を財務省に押しつけ、自らは増税先送りする救世主のような顔をしてド厚かましく解散総選挙に打って出るはずだ。もっ ともっと金融緩和だ！と叫んで株バブル演出の選挙戦術。そして選挙が終わると外資が持ち株を売り抜け、バブル崩壊というシナリオ

解散に向かう安倍晋三は、財務省を頭にすえた増税派とも、中国や韓国と戦争したがるネオナチとも、手を切ってくるだろう。ひたすら「金よこせ」と迫る新自 由主義（国際金融資本）の忠犬として「景気、金融緩和、規制緩和」しか言わなくなる。争点は増税やネオナチ批判ではなく、ＧＰＩＦの年金博打だ

安倍が忠誠を誓った新自由主義（国際金融資本）は、ネオナチ的な独自武装 は許さないが、米軍の下請けとしての集団的自衛権は推進する。また、カネのみならず人材、労働力、知的財産、すべての財産を収奪しようとする。ＴＰＰも必 ず再燃する。ヒトをやめてエサになりたい人は自民党に投票したらいい

不思議の国、日本。民主主義を声高に訴える人ほど、選挙を避けて通る。「政治＝汚い」というステレオタイプな公式で「特定政党とは関係ありません」と言いたがる。
恐れずに選挙に関わる市民の集い→　１１月２１日緊急集会 生活フォーラム関西 http://seikatu-forum.blog.jp/archives..

マッチポンプ解散。放火犯が盛大に放水して英雄気取り。でもポンプから出る水は、我々の税金であり年金積立。出たら最後かえってこない

安倍政権になって株価は上がったけれど実質雇用者報酬は1.3％減った。湯水のように注ぎ込んだ日銀のカネは、日本の株ばかりか米国の株と国債に消えた。次の選挙で自民が勝てば、私らの年金も貯金も全部　金融博打につっこまれるぞ http://pic.twitter.com/wvj4skiaa9

安倍政権になって実質雇用者報酬が１．３％減ったということは、私たちは安倍に３兆円奪われたということ。３億円強奪ならぬ、３兆円収奪事件だ

ＧＤＰ速報　-1.6％と騒いでいるが、国民内総所得（ＧＤＩ）はなんと-3.2％！　輸出業者が円安でボロ儲けしたぶんを除くと、日本の経済はマイナス３．２％！！　これが経済放火犯　安倍の犯行だ→　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data..

安倍晋三は一人当たり国民総所得を１５０万増やすと公約した。結果はマイナス３．２％！　しかも確信犯。これって立派な犯罪でしょ

買収より悪質な商品券配布。買収なら自分のカネだが、商品券配布は我々の税金。もらったって嬉しくも何ともないや　もともと俺のカネだばかやろー

もう選挙は目の前。難しい解釈や解説よりも、目の前の安倍の悪行と、隠し持つ魂胆を暴くべし！　マッチポンプのマッチとポンプ。マッチは経済放火犯、 ＧＤＰ-1.6％　国民内総所得なんと-3.2％。ポンプは経済賭博犯。国債を売り払い、われわれの年金資金までも株に投下。日本株のみならず米国株も

国債を刷って日銀が政府にカネを供給し、それが実需を産む仕事に回れば、生活は楽になる。
しかし安倍と黒田は、刷りまくったカネをごっそり株につっこんんだ。日本株ばかりか米国株や米国債も。
だからバズーカを何発撃っても国民総所得が−３．２％になる。
自民が勝ったらこの勢いが止まらない

経済放火犯・安倍晋三を引きずり下ろすには与党を減らすこと。「政権交代」と言いたいところだが現実は厳しい。できることは「与党を減らせ」。そのためには念じていてもダメ。手足口を使って動こう→　１１月２１日緊急集会 生活フォーラム関西 http://seikatu-forum.blog.jp/archives..

先ほどのツイートで国内総所得と国民総所得を間違えました。マイナス３．２％は「国内総所得ＧＤＩ」。
円安で輸出は儲かったけれど輸入は青息吐息。その交易損失を入れた数字。ＧＤＰのマイナスが倍になっているのだから、円安の罪は重い。安倍&黒田の確信犯的な経済放火だ

株価を上げるために円安にしたことが日本経済を−３．２％まで崩壊させた。その理屈はＧＤＰと国内総所得（ＧＤＩ）の違いを見ると分かる
国内総所得について→　http://gewerbe.exblog.jp/20289498/
もっと詳しく交易損失については→　http://www.hitachi-hri.com/research/k..

（以上）

なお、文中に何度か出てくる　生活フォーラム関西の「総選挙に向けた緊急集会」は、どなたでも参加できるので、１１月２１日（金）１９時から　大阪市福島区民センター　にお越し下さい
http://seikatu-forum.blog.jp/archives/16994554.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/646.html

「ついに正式に離婚が成立したそうです。お互い弁護士を立てて話し合い、2人が顔を合わせることはなかったようです」（生活の党関係者）

　和子夫人（70）から『離縁状』を突き付けられたと報じられたのは12年6月のこと。別居開始から2年9カ月、小沢一郎・生活の党代表（72）は、41年間の結婚生活に終止符をうっていたという。

　元妻の和子さんがいない間、身の回りの世話は、世田谷区の自宅に住み込んでいる秘書が担当していたが――。

「和子さんが家にいたころは、朝食の献立からネクタイの柄や靴下の種類選び、好きな時代劇の録画にいたるまで、夫人が小沢代表の身の回りすべてを見ていました。その後は秘書が世話をしていたのですが、一時いた女性秘書も、今はいなくなりました。自宅にいる秘書は、若い男性ばかりになってしまいましたね」（前出・生活の党関係者）

　小沢代表は、意外にも本来は“寂しがり屋”だという。

「ひとりで朝ごはんを食べるのは嫌なので、男性秘書たちと一緒に食べています。しかし、その場でも秘書の作った朝食の味が気に入らなくて、文句たらたらのようです」（別の生活の党関係者）

　秘書はいても、豪邸では孤独な日々を送っているようで……。

「最近は、周囲に『一人は寂しいよ』とよく弱音を吐いているようです。さらに『誰か良い人いないかな。再婚したいよ……』と漏らすこともあるようですね」（前出・政界関係者）

　小沢代表は妻の和子さんばかりか、3人の息子たちも母側についているため家族全員から見放されているという。解散総選挙を前に、家族も解散していた――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/647.html

　リニアモーターカー開業に向けいよいよそのタイムスケジュールが発表されました。２０２７年首都圏中京間で先行開業するという話で、 久しぶりに聞く明るいニュースとして報道されました。
　多くの国民が期待するこの事業に反対をすることは、「何でもかんでも反対する社民党」の名声？を高めることはあっても、 賛同してくれる人は少ないのではないかと思います。
　結局つまるところ経済発展や交通、流通、通信技術の発展など、進歩することは無条件に良いことだと考える価値観がある限り、 それに水を差す意見は抹殺されることになるのでしょう。
　私などはそれら量的な進歩ではなく、人間の心の持ちようや、美しい思想、 自然や芸術に対する感受性など質的な進歩こそ人類存亡のために２１世紀に求められる新しい価値観だと思うのですが。
　そんな中、社民党神奈川県連合の教育宣伝委員会でリニアモーターカーについての学習会が少人数で行われました。
　仮に百歩譲って東京〜名古屋間が４０分で結ばれることは素晴らしいことだと認めるとしても、それによる副作用についての報道はほとんどなされていません。 学習会はその点を中心に行われました。
　生態系など環境への影響も心配される大量の残土が生じること、浜岡原発をはじめとする原子力発電所に頼らざるを得ない膨大な電力が必要なこと、 そのスピードゆえに直線コースしか取れず全区間の９割がトンネルになることで地下水脈をずたずたに切断することになり、 それによる大規模な自然破壊が予想されること、同じくトンネルがフォッサマグナをよぎることにより、地殻変動など地震の危険が心配されること、 強烈な電磁波が人体に与える影響についての研究が進んでいないこと、現時点でさえ（将来増額が予想される）６兆円近いとてつもない工事費がかかることなど、 リニアモーターカーの開通はちょっと挙げても数え切れないほどの問題を抱えています。
　中でも解せないのは利益の追求を至上命令とする巨大株式会社であるＪＲ東海が、投資しても回収しきれないほどの巨額を消費して、 しかもドル箱である新幹線の足を引っ張る可能性のある存在をあえて作ろうとしていることです。
　ここまで来てメンバーは腕を組み、首をかしげて黙りこくりました。その沈黙を破ったのはＫ氏でした。氏は『月曜の声』というパンフレットを、 雨の日も風の日も毎週月曜日に駅頭で配っています。
　ここから先はＫ氏の推論で、真実である証拠はありません。しかし、突拍子もない話に聞こえる半面、妙に説得力と現実味のある話なのでここで紹介させていただきます。
　『ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は、ＮＨＫの籾井会長に勝るとも劣らないほどの極右思想を持っていて、日本も核兵器を持つべきだというのが持論である。 リニア新幹線は南アルプスの地下を通るが、その深度は１０００ｍを越え、世界中のどのような核兵器をもってしてもそれを破壊することはできない。 そこに日本の権力と軍隊の中枢を持ってくれば核兵器に対する史上最強の要塞となる。 しかも、リニアモーターカー開業後なら国会や首相官邸からわずか３０分足らずでそこに到達することができる。 収支を度外視して開業にこだわるのは、核兵器による全面世界戦争、その後の世界制覇をも視野に入れた遠大な計画があるからではないだろうか』
　以上がＫ氏の推論です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/648.html

　消費税税率の１０％への引き上げと同時に導入されようとしている「軽減税率」の内実がどのようなものであるかを知る一助として、いつもの新聞についてではなく、食料品とそれを生産する農家の関係から考えてみたい。

　まず、農家は、兼業が多いことからわかるように売上規模が小さく、およそ９２％は消費税の非課税事業になっている。農家のおよそ８５％が農産物の年間販売金額５０万円以下とされる。（国内農産物出荷額に占める非課税事業者の割合は不勉強なので不明）

　制度の内実に照らせば間違った言い方になるが、“雰囲気”として説明すると、非課税事業者の農家から出荷される農産物には「軽減税率」どころか消費税そのものがまったくかかっていないのである。
（そのような消費税がかかっていない農産物であっても、卸売りや小売の段階の事業者が課税事業者であれば、その段階から消費税がかかるようになる）

　消費税制度では、基準とする期間における課税売上高が１千万円以下の事業者について、課税事業者になるか非課税事業者になるかを選択できる。

　単一税率である現状の消費税の場合、設備投資などで仕入を積極的に行っていない限り、非課税事業者を選択したほうが税負担が少なくて済む。

※携帯電話通信事業者のように、設備投資を盛んに行い派遣労働者も大量に活用しているような企業は、消費税をほとんど負担（納付）していない可能性が高い。
（事業者が直接採用する労働者の賃金は「仕入に係わる消費税額」の控除の範囲外だが、ハケンで支払う分についてはそれを仕入として「仕入に係わる消費税額」を控除できる。このような課税ロジックが派遣労働者を増加させてきた要因の一つである）

　課税事業者と非課税事業者で消費税がどのように違ってくるのか説明したい。

【総額売上：８００万円・総額仕入：６００万円の農家を想定】

［非課税事業者を選択］
納付すべき消費税＝ゼロ円

［課税事業者を選択］
納付すべき消費税＝１４万８千円（８００万円×８／１０８−６００万円×８／１０８）

※これは、付加価値（マージン）２００万円に対して８／１０８（およそ７．４％）の乗率で課税したことを意味する

　消費税として納税すべき額がゼロと１４万８千円という違いなので、このケースでは、税の負担額を少なくしたいなら非課税事業者を選択する。

※　よく見られる勘違いだが、「仕入に係わる消費税額」なるものは、あくまで消費税額を計算する過程で使われる概念であり、仕入で消費税を実際に負担（納付）しているというわけではない。
「輸出免税」に伴う消費税還付に正当な根拠があるというのなら、消費税納付額がゼロのこの非課税事業者も、“実のところ”、４４．４万円の消費税を負担していることになってしまう。
　逆に、この非課税事業者は消費税を負担しているわけではないと考えるのなら、いわゆる「輸出戻し税」で還付金を支払う仕組みは、政府による詐欺行為ということになる。

　次に、標準税率は８％のままで非課税事業者の販売している食料品すべてに「軽減税率」５％が適用されることになったときを考える。

［非課税事業者を選択］
納付すべき消費税＝ゼロ円

［課税事業者を選択］
納付すべき消費税＝▲６万３千円（８００万円×５／１０５−６００万円×８／１０８）

　「軽減税率」が適用されても、非課税事業者の消費税がゼロであることは変わらないが、課税事業者を選択していれば、消費税は納める必要がないどころか還付を受けられるものに変わる。
　稼いだ付加価値（マージン）が同じでも、消費税を考慮したあとに残る付加価値が６万３千円も多くなるのだから、このケースでは、課税事業者を選択したほうがいいことになる。

　ところで、このような仕組みの「軽減税率」が米・小麦・野菜・肉など食料品に適用されたからといって、最終小売価格が下がると言えるのだろうか？

　この間説明してきたように、「軽減税率」は事業者の消費税負担を減少させるものであり、モノの価格そのものを下げるような効能が表立ってあるわけではない。

　詳細は別の機会に説明するつもりだが、工業製品とは違い、天候変動の影響を強く受け商品の日持ちも短い生鮮食品は卸売市場で大きな価格は発生するので、善良な（利益を貪らない）事業者を想定しても、消費税の税率が消費者価格に与える影響の度合いは極めて低い。
　天候などで全体の出荷量が大きく変動してしまう生鮮食品は、「軽減税率」を適用することで消費者段階の価格が下がるとは言えない。

　ちなみに、「軽減税率」が導入されたとき、どういうケースであれば、消費税の負担が軽減されるだけでなく消費税の還付まで受け取れるのだろうか。

　売上に占める仕入の割合が、「軽減税率／標準税率×１００」の値より大きければ還付を受けるようになる。
　むろん、還付を受けるほどの利益はなくとも、消費税の軽減だけでも、稼いだ付加価値（マージン）に対してきっちり消費税を納めなければならない事業者に較べれば立派に特典を得ていることになる。
　この例では、８％の標準税率に対する軽減税率５％の割合は６２．５％なので、仕入額が売上額の６２．５％を越えていれば消費税の還付が発生する。

　軽減税率がゼロ％なら、マージンがある限り（（売上−仕入）＞０）、どういう対売上仕入率であっても、その商品のマージンに加え消費税の還付というかたちの利益を得る。

　消費税の「軽減税率」に関するこのような話は、実のところ、現状の単一税率でも起きている。「輸出免税」制度がそれである。
「輸出免税」は、商品種別ではなく販売先区分の違いで適用される「軽減税率」制度と言える。適用を受ける販売先は、外国ないし外国人（輸出）である。

　非課税事業者が仕入で転嫁を受けていても仕入で消費税を負担（納付）しているとは言えないのなら、「輸出免税」（実際はゼロ％課税）の輸出売上分について「仕入に係わる消費税額」の控除ができたり、「軽減税率」という名目で「売上に係わる消費税額」を算定するための乗率を「仕入に係わる消費税額」を算定するための乗率より小さくするといった仕組みは、法の下の平等や課税の公平性に反するものになる。

　日本経団連が「軽減税率」の導入に反対するのは、そのようなものが広がることにより、「輸出免税」の詐欺性に気づくひとが増えることを心配しているせいではないかと疑っている。

　次は、軽減税率を適用された食料品を仕入れて調理し食事として提供する外食産業にとっての「軽減税率」を説明する予定である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html

★青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎワロタｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo

中国の宣伝工作費はアメリカでの反日工作だけで1兆円！！！
そして青山繁晴さんも懸念していましたが、財務省も消費増税延期阻止に全力で工作してきます。
中国の工作に連動するかのようにマスコミ・野党のアベノミクス批判が続くことでしょう。

株価上昇、企業業績の改善、内定率改善等には触れず、安倍政権批判するマスコミと野党・・・・。

チャイナマネーに転んだ人たち。

ＮＨＫから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013275151000.html

首相と副総理 税率引き上げ先送りで一致

７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことを受けて、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は外国出張からの帰途、政府専用機の中で対応を協議し、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。

安倍総理大臣が消費税率を予定どおり来年１０月に引き上げるかどうか判断する際に重視する考えを示してきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスになりました。
オーストラリアを訪れていた安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、この結果について、帰国する際の政府専用機の中で報告を受け、対応を協議しました。

その結果、景気回復に足踏みが見られることに加え、ＧＤＰの伸び率が民間の予測よりも低かったことなどを踏まえ、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。

麻生副総理は、Ｇ２０財務相会合に出席するためオーストラリアに滞在していた際も、消費税率の引き上げは予定どおり行うべきだという考えを示していました。
安倍総理大臣は、消費税率引き上げの先送りについて麻生副総理の理解が得られたことなどから、１８日にも引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。

＜参考リンク＞

★小渕、松島スキャンダル辞任は財務省の安倍内閣潰しの謀略
http://n-takayama.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-a03f.html

★日本経済は構造的な苦境に深く陥っている（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2014/1029/c94476-8801288.html

日本経済の下ぶれリスクが顕在化していることにより、日本の学者が最もよく話題にする用語が「回復」から「衰退」へと変わった。最近発表された一連のデータをみると、日本経済は安倍晋三首相の2回目の登板以降で、最も厳しい寒波を迎えていることがわかる。今年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比7.1％減少し、5年ぶりに下げ幅の記録を更新した。上半期の貿易赤字は5兆4271億円で、1979年以来の最高となった。国内の消費需要は依然として縮小傾向にあり、貿易の不調をひっくり返すことは難しい。
安倍政権がうち出した経済政策「アベノミクス」に対する疑問の声がますます大きくなっている。日本の共同通信社が最近発表した最新の世論調査の結果によると、日本国民の84％以上が安倍政権の経済政策は経済を活性化させていないと考えている・・・

★安倍首相に支持率維持策はまだあるのか（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2014/1028/c94474-8801104.html

安倍政権への支持には実は3つの柱がある。「女性」「アベノミクス」、そして軍国の夢だ。だが現時点でこの3本柱はいずれも「骨軟化症」をある程度患っており、安倍政権の支えをぐらつかせている。人民日報海外版が伝えた。
　読売新聞社の実施した最新世論調査では、安倍内閣支持率は10月の前回調査と比べ9ポイント減の53％へと急落した。だがこれは安倍首相にとって悪夢の始まりに過ぎないはずであり、安倍氏の不眠症はさらに悪化しかねない・・・

★マイナス成長、増税先送り不可避 アベノミクスに疑問符
朝日新聞-9 時間前
安倍首相は１６日、記者団に「民主党政権時代はマイナス成長だった」と語ったが、安倍政権下のこの１年間も、３四半期がマイナス成長だ。甘利明経済再生相は１７日、「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、その成果に疑問符が付くの ...

★ＧＤＰ:野党「アベノミクスの失敗」 与党打ち消し躍起
毎日新聞 - ‎8 時間前‎
１７日発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長となったことで、政府・与党内からは安倍晋三首相が衆院の解散・総選挙に踏み切ることに懸念の声が上がっている。「アベノミクスは国民生活にマイナス」と攻勢を強める野党に対し、与党幹部らは打ち消し ...

★ＧＤＰマイナス アベノミクスの失敗だ
中日新聞 - ‎50 分前‎
この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は、五・五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七〜九月期にはＶ字回復すると言い続けてき ...

★安倍成長路線が失速
東京新聞 - ‎15 時間前‎
... ＜解説＞ 二〇一四年七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、四月の消費税増税が国民にとっていかに影響が大きかったかを物語っている。ＧＤＰの六割を占める個人消費は前期の５・０％減から回復に転じたが、プラス幅はゼロに近い。消費税率の引き上げの一方で、 ...

★クローズアップ２０１４:ＧＤＰ２期連続マイナス シナリオ空回り
毎日新聞 - ‎2 時間前‎
企業業績を伸ばし、賃金に反映する好循環は成功しているが、何巡かしないと完成形にならない」。甘利明経済再生担当相は１７日の記者会見で「アベノミクスは失敗だったのでは」と問われ、こう釈明した。 アベノミクスは（１）大胆な金融緩和（２）公共事業などの財政政策（３）規制 ...

★安倍首相、「増税失敗解散」にまっしぐら・・・誰のための、何のための解散 ...
ハフィントンポスト-11 時間前
本日（11月17日）発表された7〜9月期のＧＤＰが、安倍首相にとっては想定外のマイナス成長（▽0.4％）となったのである。 ... なれば安倍政権の支持率も落ちる、だから野党の選挙準備も整っていない今のうち、というなら、究極の「自己都合」「 ...

★ＧＤＰ:野党「想像を大きく超える悪い数字」政権批判
毎日新聞-8 時間前
経済失政で多くの国民は負担増を受け入れられない」と判断した。衆院選では、安倍内閣の法人減税など企業重視の経済政策に対し、「子ども手当」などを念頭に生活支援をアピールする方針だ。枝野氏は「アベノミクスの限界をより自信を持っ ...

★（耕論）解散の大義ってなんだ　待鳥聡史さん、南野森さん（朝日新聞）

安倍晋三首相が衆院任期の半分にも満たない段階で解散に踏み切ることになりそうだ。いま解散することに正当性はあるのだろうか。今日の政治に何が問われ、この解散にどんな意味を見いだせるのか。２人の識者に聞いた。

　■政権への過剰な圧力に対抗　待鳥聡史さん（京都大学教授）

　今回の解散について「大義がない…

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/650.html

笑っちゃいました。

元首相の演説風景。

確か野田さんと菅さんが消費増税を強行したんですよね。
原発事故の対応のまずさ。
尖閣国有化で日中関係を破壊したのもこの人だったような・・・。

安倍憎しで阿修羅投稿者もその点は沈黙です。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41346683.html

https://twitter.com/rainbowquartet/status/534125147892895745

ＲＴ　元総理大臣が演説しているのに誰も聞いてませんｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ＲＴ　SPさんも大変だねぇ〜前首相ってぇダケで…(=￣Д￣)y─┛~~
ＲＴ　いつもいるよ、まあ、仕方ないね、もう民主党は終わったからね、解党でしょう
ＲＴ　この光景は前回選挙でみた。かろうじて元総理だったので命拾いしたが今回は駄目でしょう。
ＲＴ　前回選挙の菅もこんなだったな！
ＲＴ　一人演説は菅直人に続き、野田佳彦。民主党の党首の末路の伝統。
ＲＴ　竜兵のものまねでTVにでも出れば食いっぱぐれは無いんじゃねｗ
ＲＴ　こんな奴にＳＰつけるなんて税金の無駄。それにしても民主党の人気は酷いですね。
　　　みんなあの３年間でこりたんですね。
ＲＴ　これが前総理かと思うと悲しいというより、恥ずかしい。もう二度とこんな政党を
　　　政権に就かせてはいけない。
ＲＴ　野田君も終わった政治家の1人だから（≧∇≦）
ＲＴ　ＳＰだけで聴衆が誰もいませんね。消費税８％の主犯の一人ですからね。
　　　どの面下げて演説してるのでしょうか？

【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ　官僚の言いなりだった菅、野田両氏

民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、
増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。

野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、
２０１２年１２月の総選挙で惨敗した。

その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。
菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し
文句を唱和した。
野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141114/ecn1411140830001-n1.htm

2： ジャストフェイスロック(愛知県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:39:27.17 ID:T1C88f5U0.net
切ないね

3： チキンウィングフェースロック(東京都)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:39:34.13 ID:R5d6fp+m0.net
もう諦めなよ

12： 魔神風車固め(志摩)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:42:00.53 ID:y6jpdH7E0.net
元総理にこの仕打ちｗｗｗｗｗｗｗ

16： キチンシンク(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:42:37.81 ID:9pQKX7YF0.net
いたなそんな奴
って感じ

14： ジャーマンスープレックス(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:42:13.16 ID:CmQ8iKjf0.net
菅の演説も酷かったな

15： ファイヤーバードスプラッシュ(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:42:24.74 ID:Z8/qAtdY0.net
菅直人みたいだな

27： ムーンサルトプレス(愛知県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:47:11.69 ID:EAjhyxYo0.net
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/3/f/3fc3480e.jpg

31： フルネルソンスープレックス(WiMAX)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:48:42.15 ID:J+FTIokq0.net
>>27
うおーーー。つれえな（笑）

32： スターダストプレス(庭)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:50:24.81 ID:NjaZPbzR0.net
>>27
散歩のおっさん晒してどうすんだ

35： エクスプロイダー(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:52:10.34 ID:MbBlFTXI0.net
>>27
なんでコレで当選するんだよ武蔵野市民さん

43： アキレス腱固め(茨城県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:54:59.03 ID:D2nfcAzk0.net
>>1
>>27
クッソワロタｗｗｗ

44： ジャンピングDDT(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:55:18.08 ID:rFEucTGH0.net
>>27
勝手に私有地に入ってるだろこいつ

30： スターダストプレス(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:48:19.72 ID:hIkq5Lkt0.net
そういえば
いたな

10： フォーク攻撃(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2014/11/17(月) 21:41:39.63 ID:Tb1YyVVe0.net
これだと差しで意見交換出来そうではある

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/651.html

　7-9月期-1.6％という数字は与野党を問わない能天気な政治家たちを直撃したようだ。-1.6％というとそれほどの数字ではないと思われる向きもあるかと思うが、前四半期の-7.3％の更に-1.6％だということを忘れてはならない。

　それほどGDPは落ち込んでいるのだ。デフレ経済下の増税は経済学を学ぶ者なら真反対の政策だということは教科書に書いてある。それも高度な段階ではなく、経済学原論という経済学の入門書に、だ。

　それを財務官僚が知らないはずはない。知って知り抜いて、デフレ経済下に国民総課税の「消費増税」を野合三党合意に基づいて自公安倍政権は断行したのだ。いずれも財務官僚の掌で転がされた能天気な政治家たちの「国民の生活が第一」の政治家の本分を忘れた財務官僚のための税政判断に過ぎない。

　経済の原理原則に例外はなく、4月の消費増税8％により日本経済は景気浮揚どころか急落している。その誤魔化しに日銀が金融規律を度外視して「異次元金融緩和」を突出させている。それにより円安が進み、国民の富は相対的に喪失され、1万円していた株価が7300円ほどに価値が下がったために利益を見込んでハゲ鷹投機家が投機買いをし、それに加えて安倍氏が国民の虎の子の年金基金を20兆円も株新市場へ投げ込んだために株高が「博奕相場」として高騰しているだけだ。決して経済の半年先の指標として投資資金の必要性から株式市場が活性化しているわけではない。その証拠に投資資金は7-9月期はマイナスだ。

　今は野党の民主党も消費増税を自公政権に持ち掛けた責任は免れない。だから「国民の生活が第一」の真正・民主党は自民党と同じく財務官僚の使嗾に乗って消費増税を断行した似非・民主党と袂を分かつべきだとこのブログで何度も書いてきた。

　国民総課税の悪税・消費税を増税しようとするのは「国民の生活が第一」の基本理念と相容れないものだ。水と油ほどに異なる政治理念の持ち主が同じ船に乗っているのは滑稽というよりご都合主義に過ぎると批判されるべきだ。なぜ新生・民主党は小沢一郎氏を現代の黒田官兵衛として三顧の礼を以て迎え容れないのだろうか。

　それで菅氏や岡田氏や前原氏や野田氏たちが異を唱えるのなら、民主党から出て行ってもらえば良い。彼らこそ民主党大敗の戦犯ではないか。政権時代の愚策の総括なしに民主党が蘇えることは決してない。

　これからでも遅くない。民主党は小沢一郎氏を迎え入れて、それに反対する勢力には党から出て行ってもらうべきだ。それしか政界を正常化する途はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/652.html

読んで卒倒しました。

この上前をはねて詐欺で逮捕されたのが朝日新聞の植村元記者の義母や関係者でした？

朝日、毎日、野党は不都合なことには触れませんね。

デモしてる人間や過激派の多くが「外国人」であることにも触れず、英雄扱いしますね。

チャイナマネーの威力でしょうか？

厳選、韓国情報から
http://gensen2ch.com/archives/7106301.html

【韓国】「今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれた」元慰安婦、金得たら、あれこれ買うと皮算用を膨らます

1: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 11:57:38.14

　慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。

　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」

本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。

　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」

　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。

　前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。

　エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。

　９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。

　厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。

　「これが人権団体のやることか」

　前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。

　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

　前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。

　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」

　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。

　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」

　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。

　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」

（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm

▼関連記事

元慰安婦「貯金もできたしダイヤも買えた✩」
http://gensen2ch.com/archives/4170232.html

3: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:00:23.95 ID:tT8CPTgw.net
このスレの中に日本軍から暴行受けた人はいませんかー、
現在40才以下で募集していますー

5: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:02:31.10 ID:rrxAJ1kg.net
でっちあげの事柄でも謝罪だけでは腹は膨れないニダッ！！
って素直に言えよ

6: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:04:34.20 ID:k146jILQ.net
金を恵んでもらうためには何だってする
嘘だってつくし、捏造だってする
後ろめたさなんか無い
そりゃマ○コくらいなんぼでも開くだろ

7: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:05:36.19 ID:pbVZphVQ.net
>>1
クズだ・・・やはりこいつらは人間のクズだ・・・。
本気で殺意が湧く連中だ。

8: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:05:46.02 ID:j6qOeWAH.net
歴史詐欺師韓国人を地上から死滅させろ

9: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:07:34.93 ID:l42zWJk9.net
その訴えに乗ってるアメリカの議員も同罪

10: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:08:17.84 ID:nITj8MuU.net
>別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

これが朝鮮人

20: オリエンタルな名無しさん＠ ＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 12:41:13.69 ID:+J0JhAT9.net
>>10
いや甘い。
本人が、受け取れると期待に胸を膨らませているカネを、横からさらっていく。
カネだろうと娘だろうと、儲かるとなりゃ他人のものでもさらう。これが本当の朝鮮人。
・・・

＜参考リンク＞

★日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/224/61224.html?sectcode=&servcode=

★【西田昌司】　『売国奴・岡崎トミ子を成敗！！』
https://www.youtube.com/watch?v=AZ5uIAP2PwE

★年齢の辻褄が合わない元慰安婦・金福童、橋下市長との面談はドタキャン　沖縄タイムス他、記事まとめと魚拓
http://doumin.exblog.jp/18871019/

★韓国の反日デモ参加・岡崎トミ子国家公安委員長、任命責任　【TVﾀｯｸﾙ】
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6f62.html

★【河野談話】韓国が”証拠映像の公開”で『かえってドツボにはまる』失態を犯す。自分たちの主張の無価値さといい加減さを証明
http://hinomoto.jpn.org/archives/100737.html

遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた・・・

★朝日新聞　植村隆の義母　ジープとかヘリコプターとは言ったらダメだよ！ばれるからね　だからジープはダメだよ　ジープはダメ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/363.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/653.html

　安倍晋三首相は１８日、衆院解散を表明する。１７日に発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を大幅に下回ったため、消費税１０％への再増税を先送りし、１９日に衆院を解散。衆院選を１２月２日公示―１４日投開票の日程で実施し、経済対策などを公約に国民に信を問う考え。目玉政策・アベノミクスの失敗隠しともとれ、各方面に困惑が広がっている。

　安倍首相は１７日夕、一連の外交日程を終え帰国し、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談。消費税８％から１０％への再増税を延期した上で、衆院解散・総選挙を行う方針に理解を求めた。１８日午後、解散を表明する。

　内閣府はこの日、政府が再増税の判断材料の一つとしてきた７〜９月期のＧＤＰ速報値を発表。物価変動を除く実質で前期比０・４％減で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％減と２四半期連続のマイナス成長となった。消費税増税や夏場の天候不順で自動車や家電製品など個人消費の不振が続いたほか、企業の設備投資も振るわず景気の低迷が鮮明となった。

　プラス転換を見込んでいた政府にとっては、予想より大幅に悪い結果。甘利明経済再生担当相は記者会見で、４月の８％への増税が及ぼした影響に関して「デフレマインドが払拭（ふっしょく）されていない中で、消費税を上げることのインパクトが想定より大きいということだ」と説明。再引き上げに関しては「再増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。そこを首相中心に判断する」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　あくまで方針転換を強調するが、景気が既に後退局面に入ったとの見方もある。景気の失速は、これまでのアベノミクスが失敗したことを示しており、民主党の海江田万里代表は株高を念頭に「アベノミクスは幻想を振りまいている。株は上がる時もあれば、下がる時もある」と指摘。維新の党の江田憲司代表は「想定外のマイナス成長だ。最大の要因は消費税増税で、ＧＤＰの６割を占める消費を冷え込ませた」とコメント。共産党の山下芳生書記局長は「中小企業では円安倒産が広がっている。物価上昇による生活苦が庶民に押しつけられた。消費税増税とアベノミクスが招いた“安倍不況”だ」と非難した。

　１０％への再増税は予定した１５年１０月から、１７年４月へと延期される見通し。消費増税が見送られれば、自動車取得税の廃止も先送りされる可能性もある。

　▽国内総生産（ＧＤＰ）　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が３カ月ごとに公表する。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰと、そのままの金額で計算した名目ＧＤＰがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。

[スポニチ 2014/11/18]

　◇

首相、再増税延期し１８日解散表明　野党「アベノミクスは失敗」
http://www.sanspo.com/geino/news/20141118/pol14111805040001-n1.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日、一連の外遊を終え帰国。午前に発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・６％減と２四半期連続のマイナス成長になったのを踏まえ、消費税率１０％への再増税を延期し、衆院解散・総選挙を行う方針を確認した。首相は解散を１８日に表明、衆院選を「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で実施する。

　９日間の外遊を終え、解散権を握る安倍首相がついに帰国。国会に決戦の号砲が鳴った。

　首相はＧＤＰ速報値に関し「残念ながらいい数字ではない」と述べるとともに、「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と再増税延期を強く示唆。公明党の山口那津男代表と約３５分間会談し、衆院選での自公協力を申し合わせた。

　一方、野党は「アベノミクスの失敗は明らか」（次世代の党・桜内文城政調会長）などと、首相の経済政策を一斉に批判した。

　民主党の海江田万里代表は「アベノミクスが成功しなかったと明らかになる前に解散しようというのが首相の狙いだ」と指摘。みんなの党の浅尾慶一郎代表も「（アベノミクスは）失敗ではないという人がいるが、理由がよく分からない」と、失政を認めるよう政府に要求した。

　「『天気晴朗なれど波高し』という状況かもしれない」

　首相は東京都内で開かれた公明党結党５０周年式典でのあいさつで、選挙戦に挑む心境をこう表現した。日露戦争の日本海海戦に臨む旧日本海軍の電文だ。

　ただ、２０１２年衆院選の自民躍進を支えた計１１９人の１年生の大半は選挙基盤が弱いのが懸念材料。「準備が慣れない」（１年生議員秘書）と焦りが募る。

　さらに大きな懸案は野党内の選挙協力だ。５０以上競合している小選挙区での各党間調整や空白区の擁立作業が進めば「与党には脅威となる」と、維新の党の幹部は意気込んだ。「風雲急を告げてきた。首相にとって決して楽な戦いではない」。自民党幹部はこう予言した。

国内総生産（ＧＤＰ）

　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が３カ月ごとに公表する。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成される。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰと、そのままの金額で計算した名目ＧＤＰがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。

[SANSPO.COM 2014/11/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/654.html

日銀による「異次元の金融緩和」で株価は上がったものの、景気回復の実感は乏しく、深刻な財政赤字は膨らむ一方で年金制度も崩壊直前……と、文字どおり問題山積のニッポン経済。

それらの諸問題を「政府通貨の発行」というウルトラＣで解決してしまおうというのが「元国税調査官」の肩書を持つ大村大次郎（おおむら・おおじろう）氏の新刊『無税国家のつくり方』だ。

日銀じゃなく、政府が独自にお金を発行して、税金の代わりに使うという「政府通貨」だが、中東の産油国みたいに資源があるワケでもないこの国で、そんなのホントに「アリ」なんですか？　大村氏に聞いた。

大村　「アリ」です。なぜなら日本には個人金融資産が１５００兆円、企業の内部留保金が３００兆円と、合わせて１８００兆円もの「財産」があるからです。これを担保に年３％程度の政府通貨を発行するのです。その額は約５０兆円になります。

所得税、法人税、消費税という国の「基幹税」の総額は現在３０兆円台後半です。仮に年５０兆円の政府通貨を発行すれば、それらを廃止、縮小したとしても１０兆円以上余りますから十分にやっていけます。減税されれば、低迷していた消費も回復し、「金回り」がよくなり景気回復にもつながります。それに、政府通貨は国債と違って返済の必要がありません。

―とはいえ、いくら日本政府が発行するといっても、一応「お金」ですから信用がなければ流通しませんよね？

大村　これも誤解している人が多いのですが、そもそも「お金」というのは皆さんが思っているほどちゃんとしたシステムがあるわけじゃないんです。

以前のように米ドルを一定量の金と交換できる、いわゆる金本位制度があった時代と違って、今はほとんどの先進国が「国の信用」だけを前提に貨幣を発行していて、金利を上げ下げすることで通貨価値を調整しようとしています。しかし、なかなか計算どおりにいってません。

世界的に見ても高い日本の貯蓄率と日本人の勤勉さというのは「資源」であり、国際的にも大きな「信用」になります。それを担保にして政府通貨を発行することに問題はないのです。また、こうした考え方は別に目新しいものではなくて、松下幸之助やノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・Ｍ・ブキャナンなど著名な経済学者も提唱しています。

―それにしてもなぜ、「政府通貨」なのでしょうか？

大村　元国税にいた人間として実感するのですが、そもそも「税金」を取るというのは非常に難しい作業なのです。税金は取るのも、その制度をつくるのも、その制度を公平にするのも難しい。例えば消費税は、税の専門家、学者はほとんど反対しています。

―消費税の何が問題？

大村　簡単に言えば「逆進税」だからです。例えば年収２００万円の人だと、収入のほとんどを消費に使うでしょうから年収に対する消費税率は８％となります。でも、年収１億円の人が、５０００万円を消費し、残りを貯蓄や投資に回したとすれば、年収に対する消費税の割合は４％となるのです。

年収２００万円だと税率８％で、年収１億円なら税率４％……、同じことを所得税でやろうとしたら国民は大反対するはずなのに、消費税は間接税のためワンクッション入っているから気づかない。

実際、格差社会が始まったのは消費税が導入されてからで、それ以降、大企業と高額所得者の税金は下がっていますから、高額所得者の減税分を低額所得者が払っている、というのが消費税の実態なのです。

―でも、税金の代わりに年間５０兆円もの政府通貨を刷ったりしたら、お金の価値が薄まってインフレが起きませんか？

大村　巷（ちまた）でいわれている制御不能な「ハイパーインフレ」になる心配はありません。私が示している政府通貨年間約５０兆円という額は、今、日銀が金融緩和で市場に流し込んでいる額より少ないぐらいですし、そもそもハイパーインフレというのは極端にお金を刷らない限り、自然には起こらないものなのです。

単純な話、物価が１００倍になるというのはお金の量が１００倍になるか、モノの量が１００分の１になるということですから、起こるべくして起こるのです。第１次世界大戦後にドイツを襲ったハイパーインフレも、中央銀行がお金を刷りまくった結果起きたことです。―今、日銀は金融緩和策で国債を買い取り、大量の資金を市場に流しています。それと政府通貨はどう違うのでしょうか？

大村　金融市場に資金を流し込む現在の金融緩和策では、金融機関にお金を流すことはできても、そのお金が社会に出回るかを政府はコントロールできません。当然、借り手がなければ、そのお金は「金融市場」で回り続けるだけで、一般社会にまで降りてきません。

一方、政府通貨は国が税に代わる財源として使えるので、社会保障費などの形で低所得者も含めた社会に直接届き、そのお金は消費に使われるので景気も刺激します。

―政府が独自にお金を刷れるとなると「無駄遣い」しちゃいそうな気もしますが？

大村　それを防ぐために「政府通貨」の発行額は厳密に制限しなければなりません。また、その用途も社会保障費、公務員給与、防衛費のみに限って、公共事業には使えないようにすべきでしょう。

日本では公共事業を持ってくる政治家がいい政治家になってしまっています。日本の膨大な財政赤字のほとんどは９０年代に狂ったように行なわれた公共事業のための借金です。

―最後にもう一度聞きます、なぜ「政府通貨」なのですか？

大村　政府はしきりに「成長戦略」を強調しますが、そもそも成熟した先進国では新たな設備投資の需要も少なく、金融機関から社会にお金が流れづらい。終わりなき「成長」を前提とする資本主義は限界にきているのです。今、日本に本当に必要なのは「経済成長」ではなく「経済循環」です。

大企業や富裕層が大量の資産をため込んでいることが「経済循環」を妨げている原因なのですから、その資産の「信用」を活用して、金回りをよくすればいい。「政府通貨」はそれを実現する手段であり、日本の未来を救う新しい税システムだと思っています。

（構成／川喜田 研）

●大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。元国税調査官。国税局で１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。執筆、ラジオ出演、フジテレビ『マルサ！！』の監修などを手がける。主な著書に『税金を払う奴はバカ！』『あらゆる領収書は経費で落とせる』『税務署員だけのヒミツの節税術』『無税生活』『決算書の９割は嘘である』『税金の抜け穴』など

■『無税国家のつくり方　税金を払う奴はバカ！（２）』
ビジネス社　１０００円＋税
かつては松下幸之助も推奨していたという「無税国家」。税金をなくすことで、国民の勤労意欲、経済活動を促し、国家の財源は税以外の方法で確保するという内容だ。成長を前提とする資本主義が限界を迎えた今、「経済成長」ではない「経済循環」の必要性を説き、日本にある個人資産と企業の内部留保金を足した１８００兆円を担保にした、政府通貨の発行を提唱する

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/655.html

野党協力着々 「閣僚」「大物」「お騒がせ」自民３９人落選危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155028
2014年11月18日　日刊ゲンダイ

　１８日にも解散を宣言する予定の安倍首相。「いま解散すれば負けない」と自信満々だそうだ。しかし、時間が経つにつれ、意外にも「自民は苦戦する」という見方が強まっている。早くも大物議員の落選も囁かれはじめた。

　週末、一斉に選挙区に入った自民党議員は「なぜ、いま解散するのか」という説明に追われたという。支持者から突き上げられた議員も少なくない。

「自民党の県議、市議は“年末選挙”に不満を強めています。というのも、４月に統一地方選を控えているからです。衆院選のために後援会を年末にフル回転させ、来年１月からは自分の地方選をスタートさせなければならない。これでは後援会はヘトヘトになってしまう。とうとう、自民党岐阜県連は“年内の総選挙に反対する決議”を採択しています」（自民党関係者）

「自民党はそう簡単に勝てない」と囁かれはじめたのは、過去の選挙とは、まったく違う選挙戦になりそうだからだ。

「過去３回の衆院選は、自民、民主のどちらかに猛烈な風が吹いていました。０５年の郵政選挙は自民党に、０９年の政権交代選挙は民主党に、２年前の１２年は自民党に風が吹いていた。しかし、１２月１４日の“年末選挙”は、どこにも風が吹いていない。過去３回と異なる状況だけに、予想外の結果になっておかしくありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■もともと選挙に弱い

　いま落選危機が囁かれている大物、有名、お騒がせ議員は３９人。
　現職大臣は西川公也農相（７１）、上川陽子法相（６１）、望月義夫環境相（６７）の３人。松島みどり前法相（５８）も落選が濃厚だ。

「４人に共通するのは、もともと選挙に弱いことです。４人とも０９年選挙では落選。有権者に人気のない西川農相は、自民党が圧勝した前回選挙でも、次点の民主候補に１万票差まで迫られた。４人とも野党の選挙協力が成功したら当選は厳しい。なかでもスキャンダルが噴出した西川、望月、松島の３人は有権者から批判を浴び、苦戦必至です」（政界関係者）

　小渕優子前経産相（４０）が「政治とカネ」で辞任したこともあって、２世議員への風当たりも強くなりそうだ。

　鈴木俊一氏（６１）、御法川信英氏（５０）、石原宏高氏（５０）、越智隆雄氏（５０）、橋本岳氏（４０）といった落選経験者は、地盤も固めきれていない。とくに民主党の蓮舫氏（４６）が参院から鞍替え出馬するとみられている東京６区の越智氏は、当選の可能性はかなり低くなりそうだ。

「自民党が予想外に苦しい戦いを強いられそうなのは、野党の選挙協力が着々と進んでいることです。しかも、中央主導ではなく、地元組織が自分たちで話し合って決めている。過去、なかったことが起きている。それだけに自民党の大物が思わぬ落選をする可能性はあります」（前出の鈴木氏）

　安倍首相は「いま解散すれば負けない」と自信を強めているらしいが、そう思い通りにいくのかどうか。
　落選危機を囁かれる大物議員たちは戦々恐々としはじめている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/656.html

繁華街も百貨店もガラガラ…また「選挙不況」がやってくる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155029
2014年11月18日　日刊ゲンダイ

　すでに臨戦態勢に入った永田町の解散・総選挙。繁華街の飲食店は突然の「師走選挙」にカンカンになっている。

「一番やっちゃいけねぇ時期に選挙だよ。自粛ムードで宴会はなくなるし財布のヒモは固くなる。政治家には『何やってぇんだ』と怒鳴りたいよ」

　東京・新宿区の老舗すし店のベテラン板前が怒りをあらわにした。

　飲食店や百貨店にとって１２月は一年で最大の書き入れ時だ。忘年会、ボーナス、クリスマス、お歳暮商戦…とイベントが目白押しだからだ。今年は４月に消費税が引き上げられて以降、消費不振が続いていただけに、どの業界も年末商戦で「巻き返し」を期待していた。しかし、解散・総選挙になると歓楽街に閑古鳥が鳴くのはプロの常識。選挙を一番やってはいけない時期が師走なのだ。

■忘年会キャンセル、お歳暮自粛

「特に地方は影響を受けやすい。最大のお得意さんである県庁の職員が、選挙準備に追われて会合どころではないからです。もともとクラブなどでハデに飲んでいる常連には、選挙運動で中軸を担う人が多い。選挙になれば飲んでいる暇はなくなる。すでに北陸地方では、忘年会のキャンセルが相次いでいます」（経済ジャーナリスト）

　選挙中は、候補者が“買収”を疑われないよう、お歳暮も控える。前回の総選挙が行われた２０１２年１２月の全国百貨店売上高をみると、前年同月比「マイナス１・３％」と落ち込んだ。日本百貨店協会は当時、販売不振の原因を＜比重の大きい１２月の歳暮商戦は国政選挙の影響から特に地方において不振＞と分析している。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「景気が冷え込んでいる中で、突然の解散・総選挙は小売業者などにとっていい迷惑でしょう。商売のジャマになる。しかも、なぜ選挙をするのかといえば理由もハッキリしない。安倍政権が庶民のことを全く考えていないことが明らかです」

　選挙不況が、ヒタヒタ迫っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/657.html

　消費増税の先送りを名目にした解散・総選挙。だが、こんな解散に「大義」はないが、狙いははっきりしている。安倍政権の失政を隠し、「国民を騙せるうちに選挙をしてしまおう」というのだ。

　その失政の一つが「惨敗した外交」だ。「地球儀外交」を掲げて就任2年足らずで50か国以上を訪問した安倍首相だが、成果は惨憺たるものだ。

　APECでの日中首脳会談も、日本側が「4項目合意」を結んで習近平主席に会談してもらったのが真相だ。何より国民を裏切ったのが安倍首相の看板の北朝鮮外交である。

　北朝鮮側の“拉致被害者を返す”という 情報に踊らされて経済制裁を部分解除し、すっかりその気になって訪朝準備までさせたが、肝心の日朝協議ではゼロ回答。本誌は8月下旬の秘密交渉で北が「現時点で、拉致被害者の生存者はゼロ」というふざけた情報を伝えてきたことをスクープしたが、政府は国民に交渉失敗が露呈することを恐れ、テーブルを蹴って再び経済制裁強化することさえできずに時間稼ぎを続けている。

　あろうことか、ある政権幹部は前述の本誌スクープを「誤報だ」と大手マスコミにリークしていた。謝ってもらいたいくらいである。

　北朝鮮、中国、韓国に対する独りよがりの安倍外交は、何の国益にもつながっていないどころか、最後は安倍首相の譲歩で相手国になめられただけだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/658.html

小渕優子氏が本会議に姿見せず　お詫び行脚もせず雲隠れか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月28日号

　解散風の中、小渕優子・前経産相が雲隠れして国会に姿を見せない。

　あの辞任会見（10月20日）以来、一度も本会議に出席していないのだ。5法案の採決が行なわれた今月11日も、衆院本会議場では「うちわ」配布で同時辞任した松島みどり・前法相が笑みを浮かべていたのに、小渕氏の氏名標は倒されたままだった。

　地元はもっと激しい嵐の中にある。

　父の代から秘書を務めた“国家老”の中之条町長が小渕後援会の巨額使途不明金疑惑の責任を取って辞任、東京地検特捜部の事情聴取を受け、小渕事務所にも家宅捜索が入った。盤石といわれた後援会組織はいまやガタガタだ。

　しかも、この機に大勲位・中曽根元首相の孫・康隆氏や山本一太・参院議員が地盤を狙っているとされ、解散となれば、地盤を守りたい小渕氏が無所属で出馬するとの観測もある。

　それだけに、組織立て直しのために国会をサボって地元で「お詫び行脚」をしているのかと思いきや、違うらしい。

「優子さんが帰ってきているという話は聞かない。正直、この時期の選挙は厳しいが、ライバルの出馬準備が整っていないのが不幸中の幸い」（古参後援会員）

　東京の自宅でも2人の愛息を学校に送迎するいつもの姿はなかった。いくらなんでも雲隠れしたままバッジを守ろうというのは虫が良すぎません？

撮影■田中麻衣

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/659.html

　消費増税の先送りについて国民の審判を仰ぐという解散・総選挙。解散に「大義」はないが、狙いははっきりしている。安倍政権の失政を隠し、「国民を騙せるうちに選挙をしてしまおう」というのだ。

　安倍首相が解散に傾いた大きな要因がスキャンダル隠しである。政治資金疑惑や公選法違反疑惑で大臣を辞任した小渕優子、松島みどりの両氏に続いて、「3人目の辞任」が出れば政権に赤信号が灯ることは間違いない。

　しかも、閣内には「辞任予備軍」の疑惑大臣らがウヨウヨいる。中でも真っ黒なのが「口利きメール疑惑」の塩崎恭久・厚労相とファミリー企業を通じた「政治資金私物化疑惑」の西川公也・農水相である。本来はとっくに辞任して当然の問題大臣だ。

　口利きメール疑惑は、塩崎氏の地元・愛媛県松山市で、特別養護老人ホームが市から許可が下りず、特養を運営する社会福祉法人の理事長が地元市議を通じて塩崎事務所に相談。秘書が厚労省に「口利き」したもの。

　政治資金私物化疑惑は西川氏の政策秘書の息子や親族が社長を務める会社に、「タイヤ代」「お歳暮」などとして計100万円近くを流していた疑惑。安倍側近議員の1人が首相の胸中をこう代弁する。

「これ以上のドミノ辞任となれば政権がもたないから疑惑に目をつぶって庇うしかないが、それにも限界がある。だから総選挙後の組閣で疑惑が出た政務三役を一掃するしかない」

　しかし、解散で「疑惑の根」を断てるわけではない。相次ぐスキャンダルの背景にあるのは、野党転落時代の自民党議員たちがカネに困窮して政治資金を私物化し、政権に返り咲いてからは一層、票のために地元への利益誘導に励む金権体質が強まったことだ。仮に内閣のメンバーを入れ替えても、また次々と疑惑が噴出しかねない。新スキャンダルの「種まき解散」になるだけなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/660.html

◆安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。自由党と民主党が1955年11月15日に合併して「保守合同」により自由民主党が結党されたいわゆる「55年体制」築かれて以降の総選挙は、以下の通りである。

（回、実施内閣、投票日、投票率、定数、解散日／任期満了の日付、比較第1党、議席数／率、備考）

第28回、岸信介、1958年5月22日、76.99%、467、解散／1958年4月25日、自民党、287、61.45% 、55年体制初の総選挙。話し合い解散。
第29回、池田勇人、1960年11月20日、73.51%、467、解散／1960年10月24日、自民党、296／63.38%。
第30回、池田勇人、1963年11月21日、71.14%、467、解散／1963年10月23日、自民党、283／60.59% 。

●第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／56.99%、黒い霧解散。
●第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%。
●第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散/1972年11月13日、自民党、271／55.19%。
●第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙。

第35回、大平正芳、1979年10月7日、68.01%、511、解散／1979年9月7日、自民党。248／48.53%。
第36回、大平正芳、1980年6月22日、74.57%、511、解散／1980年5月19日、自民党、284／55.57% 、ハプニング解散、衆参同日選挙、大平正芳首相急逝。

●第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散。

第38回、中曽根康弘、1986年7月6日、71.40%、512、解散／1986年6月2日、自民党、300／58.59%。死んだふり解散、衆参同日選挙。
第39回、海部俊樹、1990年2月18日、73.31%、512、解散／1990年1月24日、自民党、275／53.71%。
第40回、宮澤喜一、1993年7月18日67.26%、511、解散／1993年6月18日、自民党、223／43.63% 。嘘つき解散。55年体制崩壊、細川内閣成立。
第41回、橋本龍太郎、1996年10月20日、59.65%、500、解散／1996年9月27日、自民党、239／47.80% 。この回より小選挙区比例代表並立制。
第42回、森喜朗、2000年6月25日、62.49% 、480、解散／2000年6月2日、自民党、233／48.54%、比例区の定数削減。神の国解散。第43回、小泉純一郎、2003年11月9日、59.86% 、解散／2003年10月10日 自民党、237／49.37%。
第44回、小泉純一郎、2005年9月11日、67.51%、480、解散／2005年8月8日、自民党、296／61.66%、郵政解散。
第45回、麻生太郎、2009年8月30日、69.28%、480、解散／2009年7月21日、民主党 308、64.16% 。鳩山由紀夫内閣成立。

●第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%。

第47回、安倍晋三、2014年12月14日、475、解散／2014年11月19日。

◆このうち、年末解散・年末総選挙、あるいは年初総選挙は、5回ある。

　�@「第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／48．80％、黒い霧解散」―自民党の得票率が初めて50％を割って、公明党が衆院に初進出した。

　�A「第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%」−自民党の得票率は、減退したが、事後入党を含めて300の勝利。

　�B「第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散／1972年11月13日、自民党、271／55.19%」−共産党が躍進し、社会党が復調、自民党、公明党、民社党が敗北した。

　�C「第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙」−
自民党敗北、衆院委員長の与党独占が18年ぶりに崩れる。三木武夫首相は12月17日、総選挙敗北の責任を取り退陣表明。

　�D「第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散」―自民党は過半数に6不足。中曽根康弘首相が責任を問われる。12月26日、自民党・新自由クラブが統一会派を結成して、辛うじて政権を維持。

　�E「第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%」―民主党の野田佳彦首相が退陣、安倍晋三首相が自民・公明連立により政権を奪還。

◆これらのケースから見て、年末ないし年末年始の解散・総選挙は、政権与党が危機に立たされることがわかる。「第46回野田佳彦、2012年12月16日の総選挙」では、民主党政権が3年3か月で政権を失った。

　国民有権者は、「この年末、年末年始の忙しいときに、なんで総選挙など行うのか」と政権に対して、強い反感を抱く。それが「お灸をすえてやろう」「政権を崩壊させてしまおう」という気持ちになり、投票行動になって表れてくる。とくに自民党の有力な支持母体である中堅・中小零細企業、商工関係者の多くが、「消費税増税」に苦しめられているうえに、歳末の繁忙期、歳末商戦に懸命になっているときに、どれだけ選挙運動にかかわる時間を持てるかという問題があり、自民党にとって不利に働く可能性が大である。この意味で、安倍晋三首相は、大きな賭け、博打に打って出ていると言える。今回の年末総選挙は、7回目となる。果たしてどんな結果になるか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/661.html

　野党各党は１７日、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が年率換算で１・６％減だったことを受け、アベノミクスへの批判を強めた。政府・与党への格好の攻撃材料を手にした形で、野党共闘への弾みにしたい考えだ。だが、野党各党の政策をつぶさに見ると、国の根幹に関わる重要政策が一致しているとは言い難い。「アベノミクス批判」を隠れみのにした「野合」のそしりを免れない。

　民主党の枝野幸男幹事長は１７日、国会内でＧＤＰ速報値について記者団に対し、「私どもが訴えてきたことが裏付けられた。アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界があることを自信を持って訴えることができる」と強調した。

　維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長も「景気悪化を裏付ける数字だ。衆院選は経済政策の論争になる。安倍晋三首相の失敗は明快だ」と語った。

　今回の速報値が、野党共闘を後押しすることになるのは間違いない。共闘が遅々として進まない中、「渡りに船」といえる。

　しかし、安全保障や原発など重要政策をめぐる各党の差異は隠せない。

　集団的自衛権の行使容認では、民主党は「行使一般は容認できない」と全否定にはなっていない。日本維新の会の一部と結いの党が合流した維新の党も曖昧のまま。みんなの党は必要性は認識しており、生活の党は反対の立場だ。

　野党各党は１７日、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が年率換算で１・６％減だったことを受け、アベノミクスへの批判を強めた。政府・与党への格好の攻撃材料を手にした形で、野党共闘への弾みにしたい考えだ。だが、野党各党の政策をつぶさに見ると、国の根幹に関わる重要政策が一致しているとは言い難い。「アベノミクス批判」を隠れみのにした「野合」のそしりを免れない。

　民主党の枝野幸男幹事長は１７日、国会内でＧＤＰ速報値について記者団に対し、「私どもが訴えてきたことが裏付けられた。アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界があることを自信を持って訴えることができる」と強調した。

　維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長も「景気悪化を裏付ける数字だ。衆院選は経済政策の論争になる。安倍晋三首相の失敗は明快だ」と語った。

　今回の速報値が、野党共闘を後押しすることになるのは間違いない。共闘が遅々として進まない中、「渡りに船」といえる。

　しかし、安全保障や原発など重要政策をめぐる各党の差異は隠せない。

　集団的自衛権の行使容認では、民主党は「行使一般は容認できない」と全否定にはなっていない。日本維新の会の一部と結いの党が合流した維新の党も曖昧のまま。みんなの党は必要性は認識しており、生活の党は反対の立場だ。

[産経ニュース 2014/11/17]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/662.html

　日本経済新聞の新聞紙上で“消費増税影響軽微”のフレーズは、同新聞社のキャッチフレーズに定着しそうな勢いだったが、当たり前だが、もう日本経済の惨状は、救いようがない。この新聞社が経済紙である事は、極めて忌々しい日本の経済界を象徴しているのだろう。今や、最も経済事情に暗い全国紙と認定して問題はないだろう。朝日の誤報どころではなく罪は重い。９９％の人間を、「お前達だけが取り残されている」と云うコンプレックスを植えつけたのだから、害悪である。尤も、９９％の中にネトウヨが５％くらいいるだろうから、９４％の国民への詐術行為だと言える。

　マイナスGDPで日経平均が17日517円下げたが「GDPショック」と呼ぶそうだ。大手の証券会社さえGDPのマイナスに考えが及ばなかったようだが、生活者の真っ当な目で、今現在の生活状態を見れば、「相当に悪そうだ」と云う実感が伴うのが自然で、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚らは、雲の上で生活しているために、生活者目線を失っているのだろう。嘘八百の増税の影響軽微と云う嘘をついたことを、忘れているのかもしれない（笑）。嘘も百回で眞に。そんなことはないのだ、ダメなものは、どこまで行ってもダメなのである。

　公益社団法人に属するエコノミストと称する奴らのメンタマも、腐れきっていると云うか、濁りきっている。彼らがまとめたGDP予測値も、猫の目のようにコロコロ変わり、年率4.01％増から年率3.66％増になり、2.47％増になったが、数値予測の下げは、まだ終わらないだろう。この調子だと、2014年度のGDP成長ゼロが、最も妥当な予測数値だと言えるだろう。マイナスにならなければ消費者の皆さんにお礼を言わなければならない。

　消費が戻ってくると云う過去のデータに根拠を求めているようだが、日本と云う国の、消費者の質が劇的に変わっているのだから、過去のデータは参考程度にするべきで、想像力が求められる。消費税を２０％以上貰っても、「皆さんの借金は消えません」と云う財務省の宣伝が、実は命取りだったんだね。国民に「日本の借金は官僚たちが作りました。政治家が利益誘導に必要だからと言うので、ジャンジャン出し、途中でかなりピンハネしたけど、国民も良い思いしたンですよ。でも、借金は国が国民の皆様から拝借しているので、国民の皆様の借金ではありません」

　そのように、不都合でも真実を述べていれば、国民は必ずしも、将来を憂いて、「死んでも消費しないぞ」と云う心理に追い込まれることはなかったわけだ。つまり、官僚とマスメディアによる詐欺的脅しが効きすぎて、消費しない消費者を生みだしたわけである。これこそ典型的な自業自得である。拙コラム11月09日付「消費者とマネーの戦い　消費しないことで人間性を取り戻す」という見出しがあるが、まさに消費者の無言の抵抗がはじまった予感さえする。

　東証日経平均が17000円を超える相場の時点で、その1週間を切り抜くと、日本株式市場からファンド系の資金は38億ドル流出していた。資金が流出しているのに、異なるところから、それ以上の資金が流入したわけだが、民間や個人の資金が、それを埋めたと考える能天気はいない。誰が考えても、ミスターXの資金が流入したのだ。最近はミセスワタナベじゃなく、ミスターXだ。その正体は、今さら言うまでもない政府の公的機関の資金、及びGPIF資金である。以下のレポートが参考になるだろう。

≪　ＧＰＩＦが政府系ファンドになる日（安東泰志）ニューホライズン キャピタル会長兼社長

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） は、日銀の追加金融緩和と同日の10月31日、新たな資産構成の目安を発表した。内容は事前にある程度予想されていた範囲のものであり、サプライズはなかったが、今後のＧＰＩＦの改革は、一般的に考えられているよりも大胆に進展していく可能性があることに留意が必要だ。

■株・債券半分ずつ、国内６割・海外４割

　前回も書いたように、ＧＰＩＦの改革は、資産構成（ポートフォリオ）の見直しと、ガバナンスの見直しに大別される。

　 まず、資産構成の見直しについては、ＧＰＩＦ運用委員会に設置された検討作業班がリスクとリターンの計算を踏まえた複数の案を用意し、三谷隆博理事長、塩崎恭久厚生労働相の認可を得て今回の発表に至ったものだ。運用委員会の委員は８名で、過去半年で７名が入れ替わった。特に、委員長に就任した米沢康博・早大教授と、委員長代理の堀江貞之・野村総合研究所上席研究員は、昨年11月にＧＰＩＦ改革についての報告書を提出した有識者会議の主力メンバーだ。

　その有識者会議の報告書では、デフレからインフレ環境への移行に伴い、金利リスクのある国内債中心の運用を見直すことが提言されていたので、運用委員会は当然、同じ方向にかじを切った。すなわち、今までは ６割を占めていた国内債券の比率を大幅に下げ、「債券と株式を半分ずつ」「国内資産は６割、海外資産は４割」とされた。

　さらに、最近運用委員に加わった英投資会社コラーキャピタルの水野弘道氏はＰＥ（プライベート・エクイティ＝未公開株式）に造詣が深い。今回の見直しでは、いわゆる「代替投資」（株や債券など伝統的資産ではなく、ＰＥ・インフラ・不動産などの資産）についても資産全体の５％までを配分できることになった。特に、海外の公的年金ではＰＥへの相当割合の配分は常識であり、ＧＰＩＦはようやく重い腰を上げたことになる。

■ガバナンス体制を強化

　 資産構成変更の発表に先立つ10月29日、厚生労働省は、ＧＰＩＦの組織改革の検討作業班を立ち上げると発表し、11月４日に初会合が開催された。また、10月31日の資産構成変更に際しては、ＧＰＩＦの運用委員会から、理事長に対して、（１）内部統制を強化するために運用委員会の下にガバナンス会議を設置し、また、コンプライアンス担当者を配すること（２）リスク管理体制を強化すること（３）専門人材を強化すること、などを趣旨とするガバナンス体制の強化について建議があったことも明らかにされている。

　ＧＰＩＦが運用を多様化するためには、その運用能力を格段に高める必要があるのは当然だ。現在のＧＰＩＦは、わずか80人の職員が約130兆円もの資産を運用しており、決裁権限は三谷理事長１人である。そして、理事長は所管の厚生労働省の影響を受けやすいといわれている。これでは、多様性のある運用はできないし、国民への説明責任も負えるはずがない。運用委員会の建議は理にかなったものといえるだろう。 なお今後を考えると、ＧＰＩＦが「独立行政法人」のままでよいのかという問題に帰着する。

　独立行政法人の場合、最小限の予算で繰り回すことを第一原 則としているため、とことんコストを抑えることが優先されてきたからだ。今後、検討作業班では、ＧＰＩＦの形態を独立行政法人から認可法人に変更し、合議制の理事会を設置することが検討されるであろう。それによって、専門性を持った理事が責任を持って運用に携わることができるようになるばかりでなく、特定の官庁や政府からの独立性を確保することができる。

■あってはならぬＧＰＩＦ運用への政治介入

　 今回のＧＰＩＦの資産構成の変更を発表したのは、日銀がサプライズの追加の量的緩和を行ったのと同日であった。日銀もＧＰＩＦも、それは単なる偶然だとしているが、多くの市場関係者は、政治的意図を感じたのではないだろうか。仮に、今回は、あくまでも「方針」についての話であるという理由で許されるとしても、ＧＰＩＦの使命が年金受給者の利益を守ることであるとすれば、今後は、実際のＧＰＩＦの運用現場に政治が介入することはあってはならない。

　先述のように、ＧＰＩＦを認可法人に変更し、合議制の理事会で運用をしていくことは、こうした政治介入を防ぐ意味でも重要である。 なお、資産構成の株式の比率が引き上げられたからといって、ＧＰＩＦがこれから株式を買ってくると考えるのは早計だ。なぜなら、これだけの規模の資産を預かるＧＰＩＦとしては、資産配分比率を公表する前に株式を買うのが当然だからだ。

　そうでないと、株式を高値づかみし、自分で自分の首を絞めることになりかねない。実は、資産配分比率には一定の乖離（かいり）幅（乖離許容幅）が認められている。国内株式の場合は、元の資産構成割合12％に対して上下６％だった。しかも、ＧＰＩＦの「平成26年度計画」では、今年度に資産構成の見直しが行われることを見越して、その乖離許容幅についても弾力的運用が許されていたことはあまり知られていない。

　６月末時点のＧＰＩＦの実際の株式運用比率は既に17％以上になっていたのだが、それは株価の上昇による自然増だけではなかろう。ＧＰＩＦは、６月以降も、乖離許容幅を気にすることなく既に国内株式の運用比率を相当上げていた可能性がある。

■さらなる急進的な展開も

　このように、ＧＰＩＦの改革は、運用委員会が刷新されて以降、資産構成・ガバナンスの両面で、実は市場の予想を上回るペースで進んでいると考えられる。しかも、筆者には、ＧＰＩＦは、更に「その先」まで見据えているように思われる。

　 それは、ＧＰＩＦが日本の政府系ファンド（ＳＷＦ）としての存在感を出していく方向だ。たとえば、中東やシンガポールなどのＳＷＦは、特定の企業の株式の数十％を買うことなども普通に行っている。「国が民間企業の経営に口出しするのはけしからん」という意見があり、筆者もその意見には一般論としては賛成だ。

　しかし、ＧＰＩＦの場合は、上述の組織改革が終わった後は、あくまでも純粋な投資家として、政府（国）から独立して（機関投資家に企業との対話を求める）スチュワードシップ・コードを果たす、という投資手法を取ることも決してあり得ない話ではない。

　将来的には、「未公開株やマジョリティー投資（議決権の過半を取る投資）については民間のＰＥファンドへの出資を通して行い、公開企業への50％未満の株式の取得は自己勘定で行う」というような方法で、 ＧＰＩＦが日本企業の経営改革を促していくということもあり得ると筆者は考えているが、それは長期的な企業価値（株価）の向上を通して、広い意味で国益、 ひいては受益者の利益にもかなうものであり、注目していきたい。

＊安東泰志（あんどう・やすし）　 1981年に三菱銀行（当時）入行。88年からのロンドン赴任中に英国、欧州大陸の多数の私的整理・企業再生を、参加各行を代表するコーディネーターとし て手掛け、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ（私的整理ガイドライン）ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして参加した。三菱銀行企画部等 を経て2002年、フェニックス・キャピタルを創業。06年にニューホライズンキャピタルの代表に就任。三菱自動車など流通・建設・製造業はじめ数多くの 企業の再生と成長を手掛ける。最近は公的年金の運用改革に注力してきた。東京大学経済学部卒業、シカゴ大学ＭＢＡ取得。事業再生実務家協会理事。
≫（日経新聞：マネーブログ カリスマの直言）

　以上のコラムは金融関係者の自己都合な意見の開陳だが、最も重大な論点が抜けている。GPIFのオーナーは、国民一人一人であり、その国民の意志確認はゼロなわけである。であるならば、監督官庁である厚労省とGPIFなる組織が、一定の範囲で、国民への損害に対し、補てんする規定等々がない限り、正直容認することは、「俺が上手く運用して倍にしてやるから」とお年寄りを騙す手口と変わらない。いや、騙す言葉さえなく「流用」元金保証ではない市場に投棄するのだから、相当にヤバい。

　コンプライアンス、ガバナンス等と綺麗ごとが並べられているが、ＧＰＩＦが日本の政府系ファンド（ＳＷＦ）の方向に向かっているのは、グローバル化とTPP参入を見越した金融の革命的自由化論に立っての枕詞だろうが、詐欺的世界に足を踏み入れるわけで、政治介入がない組織等と云うものは、この世に存在しないわけで、特に安倍自民のような政権が続く限り、幻想的おためごかしだ。トンデモナイ国家に我々も金を預けてしまったわけだが、裁量権を奪われているのだから、まな板の鯉なのである。18日の東証が大幅に下げたら、下げ止まらない感じだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/663.html

ついにアベノミクスが失敗に終わったことが明らかになった。(@@)

　昨日１７日、７−９月期のＧＤＰ（国民総生産）の速報値が発表され、前の3カ月と比べて−０．４％（年率換算でー１．６％）と、２期連続でマイナス成長となった（＝景気が後退傾向にある）ことがわかった。（＊＊）

　ちなみに近時の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）は、１３年１０ー１２月期がー１，６％、１４年１ー３月期が＋６．７％、１４年４ー６月期はー７．３％。

　１４年１−３月期は、前年末の株高を受けて、投資で利益を得た人や景気が回復したような気分に陥っていた人が少なからずいた上、消費税増税前の駆け込み需要もあって、住宅や大型家電などの高額製品の消費がアップしたことが大きかったのだけど。
　４−６期は、消費税率が８％に上がった影響や、前期の駆け込み需要の反動で、大きく落ち込むことに。
　ただ、政府は７−９月期には大きく回復すると思っていた（期待していた？）し。民間エコノミストも、平均で２％台の成長は見込めると予想していたのだが。それは見事に裏切られることになった。(>_<)

　いや、実際のところは、７月以降も、消費や投資が伸びていないことはわかっていたので、今回の数字が出る前から、政府やエコノミストの中には、消費税率アップの反動が続いているとか、夏の気候変動の影響が大きかったとか（言い訳がましい？）説明をしている人が多くて。エコノミストの多くは、途中で下方修正を入れたりしていたのだけど・・・。
　その言い訳や修正分をはるかにしのぐような結果になってしまったのだ。(-"-)

＜ちなみに、ＧＤＰの内訳を見ると、住宅投資が前期比ー６．７％と大幅に下落。個人消費も回復せず、＋０．４％止まり。民間の設備投資もー０．２％だったんだって。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　でもｍｅｗは、もう４−６月期の数字に対する政府やエコノミストの説明をきいて、それだけでは説明がつかないだろうと思っていた。(･･)

　４月にはいって、消費税率だけでなく、円安の影響で物価が次々とアップしたのだけど。一部の大企業の従業員を除くほとんどの一般国民は、賃金や収入が上がらなかったのである。(ーー)
　円安による原料、燃料高の影響で、中小企業や個人経営の店舗などの多くはダメージを受けることに。その上、株価も下がり気味で投資の利益もダウン。それらの影響が、国民の生活＆消費マインドにのしかかり始めていたのである。(｀´）
　
　さらに７−９月期になって、４−６月期に増して、円安のダメージが続き、物価高が進むことに。　それにもかかわらず、収入が増えなかったため、中小企業の経営や一般国民の生活が苦しくなり、今後への警戒感が募って財布のヒモが固くなって行ったのだ。(-_-;)

＜４−６月期の売り上げが落ちたとこは、収入ダウン。大手企業の一部以外は、ボーナスだって上がらないor出ないとこが多かったし。非正規社員は、もともとほとんどボーナスがない人が多いし。いつまで立っても、収入が増えないんだよね。(~_~;)＞　

　おそらく国民の中には、そのうちアベノミクス効果が自分たちにも届くと信じて待っていた人も少なからずいたのだけど。夏以降の世論調査を見ると、アベノミクス効果や景気回復を実感できないという人が８割に達するものが増えているのが実情だ。(･･)

『笹崎 修さん(67)は、東京・品川区の商店街で、30年以上、和菓子店「鷲子」を営んでいる。
　笹崎さんは「単価の安いものを、お客さんが求めるようになっている。(景気の悪さを実感している?)うん、実感するね」と語った。
最近は、客単価が減っているうえ、来店客も減っているにもかかわらず、消費税の増税や円安で、材料費が上がっているという。
笹崎さんは、「ちっともアベノミクスなんて、全然、恩恵ないですよ。税金だけ値上げして、自分らの(議員定数)削減は、どうなっているんだと」と語った。（ＦＮＮ１４年１１月１７日）』

＜もう少し大きな観点から言えば、円安の影響で、安倍政権にはいってからも、貿易収支がずっと赤字続きだし。景気回復が全体に行き渡らないから、デフレ脱却（インフレ率）も２％台の目標を割り込むとの予想が出るようになっていたし。（それで、日銀の黒田総裁があわてて追加金融緩和政策を行なったんだよね。）
　大手企業でも、一部の自動車産業＋α以外は、円安の原料、燃料高や中国＋αの市場がイマイチで。思ったほど商品などに関する収益は伸びていないとこが多いのら。^^;＞

　結局、アベノミクスは一時的には、景気回復への期待を高めて投資家＆消費者マインドに火をつけたり、一部の企業や人々に経済的なプラスをもたらしたりはしたものの、国全体の景気回復、経済成長につながらないまま、失敗に終わろうとしていると言っていいだろう。(･･)、

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、「よく民主党政権にはできなかったことを、私はやっている」「民主党政権より、こんなに数字がよくなった」と豪語しているのだけど。

　０９年から１２年の民主党政権の頃、経済的な数字がイマイチだったのは、同党の政策が悪かったからではない。(･･)

　何より０８年のリーマン危機のダメージが大きかったし。ようやくダメージから回復し始めていた１１年３月に東日本大震災が起きたことから、政府の経済政策では、どうしようもできない部分があったのだ。^^;

　それでも１２年にはいってからは、徐々に数字が回復していたのだけど。１２年末から始まった安倍自民党は、そのおいしいところを持って行ったところがある。^^;

　しかも、民主党政権は、上からの景気回復ではいけないと、一般国民の生活の底上げを重視して
、中間層を増やすことに力を入れていたのだけど。
　安倍政権は、小泉政権同様、過度な新自由主義的な政策をとり、上からの経済成長を重視したため、国民は置いて行かれることに。しかも、上からの成長もストップした今、一般国民の生活は向上するどころか、さらに困難になる可能性が大きい。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、ＧＤＰショックで、日経平均も５００円以上ダウンして、１万７千円割れ。折角、黒田サプライズによる株高でイケイケ・ムードになっていた証券業界も、ガックリ来ている様子。

『「えっ、マイナス？」。１７日午前８時５０分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。ＧＤＰ速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。直前の市場予測は約２．５％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。「日本経済は７〜９月期に回復する」との期待はあっさり裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。日経平均の終値は前週末比５００円超下落し、１万７０００円を割り込んだ。まさに「ＧＤＰショック安」（証券アナリスト）の様相だった。（中略）

　市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。（毎日新聞１４年１１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府内にも衝撃が広がった。財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．４％増にとどまり、設備投資は０．２％減。景気の減速は明白だ。（同上）』

　そうそう。昨日、安倍首相の下で、アベノミクスを主導していた２人の発言を見て、、ｍｅｗは、自分たちの失敗を棚に上げて、何て無責任な感想を述べるやつらなのかと呆れてしまったです。
　
『甘利経済再生担当相は「デフレマインドが、消費者心理から払拭(ふっしょく)されているかといえば、そうではないというのが、今回の一連の事象で確認できると思う」と述べた。
甘利経済再生相は、「景気後退という言葉で、簡単に片づけられない」と指摘したうえで、「デフレに戻してはならない」と、あらためて強調した。（ＦＮＮ１４年１１月１７日）』

『安倍首相のブレーン・本田内閣官房参与も、「最初聞いた時は、何かの間違いじゃないかと思いました。増税を実施するという状況にはないと、私は確信しております」と述べた。（同上）』

　本田くんの「何かの間違い」には、思わず「はあ？」と突っ込みたくなったほど。(-"-)

＜あんたたちが机上の空論＆甘い観測に基づいて、安倍くんをその気にさせて、アベノミクス（実験）ごっこに興じていたから、こういうことになったんでしょうが。(｀´）
「計画通り、行きませんでした。ごめんなさい」って謝ったら、どうなの？・・・って言いたい気分。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、新自由主義者の彼らは、もともと財政再建や社会福祉より経済成長を重視しているので、消費税率アップにも決して賛成ではなかったのだけど。

　ただ、消費税率のアップは、麻生政権０８〜９年に提案して（法律の付則で決めて）、安倍政権が始まる前に、自公民で合意して決めたことだし。安倍政権は、それを前提に、アベノミクス効果による経済成長で、消費税率アップの影響をカバーできると言っていたわけで。
　それができないと言うことは、やっぱアベノミクス論による景気回復のプログラムは、失敗していると言っていいだろう。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　では、消費税率アップを先送りすれば、それでうまく行くのか？(･･)

『当初は安倍政権も今期、大幅なプラスとなることを予想しており、そのタイミングで消費増税を決断する意向といわれてきました。しかし現実には、マイナス1.6％と前期からさらにマイナスという数字が出てきてしまいました。

　この結果は、最近の消費の落ち込みが単なる反動減ではなく、消費や投資そのものが、かなり脆弱になっていることを示唆しています。この状態で来年10月に消費税を増税すれば、景気がさらに落ち込むかもれません。解散という政治決断が迫っていることを考えると、消費税の延期をセットにする可能性はさらに高まったといえるでしょう。

消費増税先送りで財政問題が懸念に

　消費税が先送りとなった場合に懸念されるのは、やはり財政問題です。今回のGDPが比較的よい数値であれば、消費税を先送りしても税収の増加で財政を好転できるという解釈も成立します。しかし、ここまで景気が低迷しているということになると、増税を先送りしても来期以降のGDPはあまりよい状態にはならないでしょう。つまり、以前ほど税収の自然増を期待するのは難しくなるわけです。増税すると景気をさらに冷やし、増税をスキップすると財政再建が遠のくという板挟みになりつつあります。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　１４年１１月１７日）』

　消費税増税先送り＆財政再建の遅れを懸念し、日本の国債が格下げされた場合、長期金利が上がって、財政再建にさらなるマイナスをもたらす危険性もある。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　当然にして、野党からは批判続出。しかも、解散総選挙を控え、野党は、アベノミクス批判でさらに共闘しやすくなった感じがある。(･･)

『「想像を大きく超える悪い数字だ」。民主党の枝野幸男幹事長は１７日、国会内で記者団に強調。そのうえで「過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果だ。経済政策の根本を見直すべきだ」として低迷要因はアベノミクスそのものにあると断じた。

　民主党は１４日、３党合意に基づく増税は凍結すべきだとの姿勢で一致。「経済失政で多くの国民は負担増を受け入れられない」と判断した。衆院選では、安倍内閣の法人減税など企業重視の経済政策に対し、「子ども手当」などを念頭に生活支援をアピールする方針だ。枝野氏は「アベノミクスの限界をより自信を持って訴えられる」と意気込みをみせた。

　消費税中止を主張する共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「増税不況だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も取材に「富裕層が豊かになれば波及するという考え方は成り立たなくなった」と語った。

　一方、維新、次世代の党、みんなの「第三極」勢力は、アベノミクスの金融緩和や規制改革を一定評価すると同時に、特定秘密保護法など個々の政策では政権寄りの姿勢を取ることも少なくなかった。「自民１強」の中で与党との連携を探る意味があったが、予想外の景気悪化に１７日、批判のトーンを上げた。

　維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は国会内で記者団に「経済政策の失敗は明快だ。大変な景気後退で、選挙なんかやっている場合じゃない」と強く批判。次世代の桜内文城政調会長も「消費増税先送りは失敗を自ら認めたことになる」と経済政策を追及する考えを示した。みんなの幹部はアベノミクスに関し「金融緩和はＡ、財政出動はＢ、規制緩和は落第だ」と指摘。浅尾慶一郎代表は「政府がアベノミクスを失敗でないと言う理由が分からない」と突き放した。

　３党は衆院選に向け、共通政策や選挙協力を協議する中で民主との関係を急速に強めており、「政策と選挙が完全に連動している」（維新関係者）のが現状だ。民主党の増税凍結の決定で政策の相違点も埋まりつつあり、アベノミクス批判は連携の弾みとなりそうだ。（毎日新聞１４年１１月１７日）』

『共産党の山下芳生書記局長は「中小企業では円安倒産が広がっている。物価上昇による生活苦が庶民に押しつけられた。消費税増税とアベノミクスが招いた“安倍不況”だ」と非難した。（スポニチ１４年１１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、早ければ今日１８日にも消費税率の先送り＆解散を発表すると見られているのだけど。最大の売り物であったアベノミクスの失敗が明らかになって、大きなピンチを迎えることに。

　それでも安倍自民党が大勝することになれば、日本の経済＆国民の生活はどんどん崩壊するおそれがあるわけで。どうか賢明な国民の皆さまには、このまま安倍政権に経済政策を委ねていいのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/664.html

沖縄は米軍基地を阻止できるか？ 翁長新知事に立ちはだかる日米密約の闇
http://lite-ra.com/2014/11/post-636.html
2014.11.18.　リテラ

　基地問題を最大の争点とした沖縄知事選が16日投開票され、前那覇市長・翁長雄志氏が当選した。翁長氏は「辺野古埋め立て断固阻止」、「オスプレイの配備撤回」を公約とし、序盤から優勢のまま最後まで勝ちきった。中央からのカネよりも基地廃絶──沖縄の世論が鮮明に反映されたかたちだ。

　しかし、今後も基地問題は一筋縄にはいかないだろう。自民党の菅義偉官房長は今年9月、「（辺野古埋め立ては）過去の問題」「淡々と進めていくことにかわりはない」と会見で語るなど、中央行政はあくまで辺野古埋め立てを強行する構えだ。

　翁長新知事は本当にこれに抗することができるのか。記憶に新しいところでは、「最低でも県外」を掲げた鳩山由紀夫民主党代表（当時）や、2010年に県外移設を公約に掲げ再選した仲井眞弘多前沖縄知事が、後になって公約を翻している。一体彼らは何に押し切られてしまったのか。

　そもそも、この国を動かしている官僚たちは、必ずしも首相や首長に追従するわけではない。彼らが忠誠を誓っているのは、日本の国内権力よりもより強大な枠組みだ。その場所で、国民の与り知らぬまま、様々な“取り決め”がなされているのである。

　この謎を解き明かすのが『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治／集英社インターナショナル）だ。本書によれば、わが国には国内法や憲法までも優越する“ウラの法体系”と呼ぶべきものが存在するという。

　その一例が、日米安全保障条約と日米地位協定、そして、人知れず合意される“密約”の数々だ。たとえば1952年に発行された旧安保条約は占領時代の米軍特権を継承していたが、60年の安保改定の際、ときの首相・岸信介の盟友であった外務大臣・藤山愛一郎と駐日アメリカ大使・マッカーサー2世との間で、秘密裏にある合意がなされていた。

　それは「基地の権利に関する密約」と呼ばれ、“旧安保下での取り決めと、新安保下での取り決めにはまったく変わりがない”というものであった。3年前の57年には、日本のアメリカ大使館から本国の国務省あてに、以下の内容の秘密報告書が送られていたことが分かっている。

〈安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するため米軍を使うことができる〉
〈新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている〉

　この二つの秘密文書が指し示すのは、オスプレイ配置や普天間基地移設にまつわる“謎”の原点と、今日にいたるまで占領時代の米軍基地特権が脈々と引き継がれているという事実である。とりわけ日米地位協定を巡っては、日本の官僚と米軍が「日米合同委員会」と呼ばれる組織のなかで毎月会議をしている。その密室で生まれた数々の“合意”が、原則未公開のまま効力を発揮しているのだ。

　沖縄に限ったことではない。たとえば首都圏にも横田空域という米軍管理のる巨大空域があり、米軍機が墜落事故を起こせば、日本側がその区域に立ち入ることはできない。つまり、潜在的には日本全土が“治外法権”となる可能性があるのだ。

　本書によると、この基地という名の“秘密のドア”から、米軍関係者やCIAがフリーパスで出入りしている可能性が高いという。つまり、日本には“国境もない”──そう、法治国家としての主権など、虚構だったというのである。

　何も大げさに言っているわけではない。まず、日米安保などの条約は、上で挙げた“密約”もふくめて、国際法上で効力を持っている。これらが日本国憲法や国内法の上位に位置するのは、わが国の司法論理の帰結なのである。

　というのも、在日米軍が合憲か問われた砂川事件最高裁（1959年）で、司法は違憲立法審査権を放棄する判決をだしているからだ。このとき「高度の政治性を有するもの」は「裁量権の限界」とする「統治行為論」によって、「高度の政治性」の適用次第で司法を停止させる力があることが法的に確定したのである。しかも、「この砂川裁判の全プロセスが、検察や日本政府の方針、最高裁の判決まで含めて、最初から最後まで、基地をどうしても日本に置きつづけたいアメリカ政府のシナリオのもとに、その指示と誘導によって進行した」ことが、2006年に公開されたアメリカの公文書によって明らかになっている。

　その結果、外務官僚や法務官僚たちは“オモテの法体系”を軽視するようになった。「米軍再編」や「脱原発」を訴えても、外務省やアメリカがそれを認めなければ、一国の首相でさえも身動きがとれなくなるのである。鳩山の辞任劇にもこうした力が働いていたわけだ。

　さらに本書によれば、実は原発の問題もまた基地問題とよく似た構図になっているのだという。「安全神話」のもとで発生した未曾有の大事故。欧州では3.11をきっかけとして、多くの国がエネルギー政策を転換した。にもかかわらず、当事国である日本の政府は原発再稼働を既定路線としている。この異常としかいいようがない事態の背景にも、やはりウラ側が存在する。

　たとえば、2012年6月に改正された原子力基本法には、「基本方針」である第二条のなかに〈我が国の安全保障に資することを目的として〉という文言が盛り込まれている。

「砂川裁判最高裁判決によって、安全保障に関する問題には法的なコントロールがおよばないということが確定しています。つまり簡単にいうと、（中略）震災後は『統治行為論』によって免罪されることになったわけです」（同書）

　つまり、原発に関しても「高度の政治性を有するもの」として、官僚の手中におさめられる可能性があるのである。では、仮にシナリオが履行されたとき、官僚が従う“ウラの最高法規”はどのようなものであろうか？

「その後調べると日米原子力協定という日米間の協定があって、これが日米地位協定とそっくりな法的構造を持っていることがわかりました。（中略）米軍基地の問題と同じで、日本側だけでは何も決められないようになっているのです。条文を詳しく分析した専門家に言わせると、アメリカ側の了承なしに日本側だけで決めていいのは電気料金だけだそうです」（同書）

　まだ明らかになっていない“原発密約”も数多く結ばれているはずだ。そう著者は続ける。にわかに鵜呑みにしがたい話だが、たしかに、原子力に関する“密約”が行われてきたことに関しては事実である。日本は建前上、非核三原則を打ち出す非保有国であるが、アメリカは冷戦下における共産圏への牽制として、当然日本の領土に核兵器を配備したかったのは間違いない。日本政府は公的に認めていないが、実際に近年、様々な角度から“核密約”の存在が明らかにされている。

　共同通信編集委員の太田昌克によれば、岸信介は60年安保時に、マッカーサー2世らとの間で、核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わした（「『3.11』──日米核同盟の帰結」／岩波書店「世界」2012年6月号）。また、佐藤栄作の密使・若泉敬は自著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋）で、69年ホワイトハウスでの首脳会談において、佐藤栄作とニクソンが二人きりの密室のなか、沖縄核持ち込みの密約を交わしたと証言している。なお、2009年には、密約文書の実物が佐藤の親族宅に保管されていたことが判明している。

　他方アメリカは被爆国である日本の“核アレルギー”の緩和策として、積極的に“原子力の平和利用”を喧伝してきたことは周知の通り。つまり、“安全保障上の問題＝核”と、“原子力の平和利用＝原発”は双子のような関係だったのだ。ゆえに“核密約”だけでなく、原発に関しても国民の知らぬところで、なんらかの“日米合意”が存在している可能性は極めて高い。

　憲法を超越したウラの法体系──この倒錯した構造を変えるにはどうすればよいのか。残念ながら現在の自民党政権では100％不可能であると断言できる。

　今回の安倍政権の「解散風」を見るだけでも、どこか様子がおかしいことに気がつかねばならない。建前はアベノミクスの是非であるが、本来は経済政策とともに、原発問題や米軍基地、集団的自衛権行使容認などの外交政策を総合考慮した評価が問われるべきところ。だが、これらを争点として取り上げるメディアは皆無だ。まるで、原発再稼働や日米地位協定、そして集団的自衛権行使容認が、アンタッチャブルな“合意”のもとに進められる既定路線であるかのように……。

　はたして、岸信介の孫、安倍晋三に、安保や密約の取り決めを清算することができるだろうか。少なくとも安倍政権はこうした“合意”を、特定秘密保護法を用いてなおさら隠匿しようともくろんでいるようにしか見えない。

　ひっきょう、安倍が“ウラの最高法規”にメスを入れずにおくならば、彼のいう「美しい日本」は、もはや法治国家ではなく、民主主義国家でもないのだろう。よくよく考えてみるべきだ。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/665.html

　いよいよ今夕に安倍首相が記者会見を開いて解散・総選挙の宣言をするらしい。

　しかし、これほど国民をバカにしたフザケタ記者会見はない。

　今回の解散・総選挙の舞台裏と、それを決断した安倍首相の卑しい根性など、すべては見え見えだ。

　安倍首相が今夕の記者会見で語る言葉すら容易に想像できる。

　一言でいえば嘘を並べて解散・総選挙を強行するのだ。

　そんな記者会見など一見の価値もない。

　しかし、そんな記者会見でも、ひとつだけ見る価値がある。

　それは記者の対応だ。

　誰が聞いても嘘だらけの安倍首相の発言に対し、一人でもまともな記者が現れて国民が聞きたい質問をして安倍首相を追及して見せるだろうか。

　それに対して安倍首相はまともに答えるだろうか。

　もちろん、そうはならない。

　記者たちは一見まともな質問をする振りをしてみせるが、安倍首相はごまかして逃げ、ハイ時間が来ました、と一方的に打ち切られて終わる。

　いつものパターンだ。

　そして明日の朝刊で、各紙は一斉に解散・総選挙の号砲を鳴らす。

　皆が走り出す。走り出せばあとは選挙一色だ。

　安倍失政のすべてがかき消される。

　今夕の安倍首相の解散・総選挙の記者会見の唯一の見どころは、安倍解散・総選挙を許すどころか、見事にお膳立てするメディアの権力迎合振りが白日の下にさらされることである。

　それを再確認するだけの意味しかない今夕の安倍首相の解散・総選挙宣言の記者会見である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/666.html

商品券配って個人消費伸ばして景気を支えようなんてのは、借金して商品を友人知人に配ってノルマ達成したふりしてるネットワークビジネスの人間と一緒だな。ネズミ講の人間が破綻しても本人以外は特に困らないけど、国の財政が破綻すると困るのは安倍じゃなくて国民だから、みんな騙されないようにね。

— 木々庵 (@rouge_na_tomato) 2014, 11月 17

商品券配らないといけないくらい、自民党の票読みは数字が悪かったんだろう。沖縄の翁長勝利の流れもあるし、本土でも組織票ずいぶん減りそうなんじゃないか。自民が公約に何を掲げるかしらんが、すべては政権にしがみつくための見せ玉に過ぎないだろうし、やっぱりだまされちゃだめだよ。

— 木々庵 (@rouge_na_tomato) 2014, 11月 17

首相、商品券配布で消費支援指示　低所得や省エネ住宅新築時 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/rdLD3PjYju 高校無償化まで「バラマキだあああ」って騒いでた皆さん。 これがホントのバラマキです。

— Mighty Jack (@Mightyjack1) 2014, 11月 17

『首相、商品券配布で消費支援指示　低所得や省エネ住宅新築時』「選挙前だしとりあえず、バカな庶民には商品券でも与えて喜ばせておけば、また騙されて自民党に入れるだろうよ」と、われわれ国民を、貴方はかなりナメているという意味ですな、安倍首相。http://t.co/ikyaBxjp3g

— きむらとも (@kimuratomo) 2014, 11月 17

"@hieveryone0: えっ、選挙前に商品券配るのって普通に選挙違反にならないのか？ 安倍首相、商品券配布で消費支援指示 http://t.co/GCnyf59KKL"私も同感。素朴に違和感を感じます。#fb

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 11月 17

　余りにも悲惨な戦争を経験した日本
　昭和の大日本帝国、国家総動員の軍国主義
　戦争はダメ！　
　昭和を生きた人々の後悔の記憶　戦争はダメ！
　戦争の時代を生きた父母、祖父母の遺言
　戦争はダメ！　日本の遺言です。
　遺言を守れない日本人はダメダメ
　始めの一歩は許さない。

　保守革新を問わず戦後守り続けてきた平和主義
　戦争を知る昭和の人が逝ってゆく平成の今
　美しき日本　強き日本　戦後レジーム（体制）からの脱却で
　戦後のたくましい日本が壊されようとしています
　戦後のやさしい日本が失われようとしています
　日本国憲法が壊されようとしています
　始めの一歩を許してはダメ

　耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び
　戦後の昭和が始まりました
　日本人の誇りは平和　戦争はダメ！　を守ること
　歴史の修正とアジア各国から批難されないこと
　戦争への始めの一歩を許さないこと

　総選挙の最大の争点は　憲法　です
　反「戦後レジームからの脱却」

　消費税の導入時の失敗は　マスコミによる社会正義の主張
　便乗値上げはダメ　によって賃上げが抑制されたことです。
　会社に利益がないから賃上できないを容認したことです
　会社に利益があれば争議が無くても賃金は上がると
　賃上げ（値上げ）は権利であると東電社長は宣言しました
　そして、インフレになるべき増税から平成デフレになりました　

　総選挙の最大の争点は　憲法　始めの一歩を許さない
　戦争への道、集団自衛権の行使反対、始めの一歩は許さない
　自由主義と共産主義の対立は過去の産物　現在は米ソ中の覇権対立　
　原発、TPP、消費税

　分断を許さなかった沖縄知事選挙　
　大阪は反自民、反維新の選挙です
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/668.html

＜悪政隠し解散＞

　新聞テレビで煽り立てたアベノミクス経済政策も、既に化けの皮がはがれている。平和憲法を踏みにじる戦争体制への構築と、危険がいっぱいの悪政の数々。それを隠すための総選挙を、本日１１月１８日に安倍が表明するのだという。常識に反する決断であるが、そこには「日本国民は愚民なり」との祖父・Ａ級戦犯容疑者の教育が脳裏に染み込んでいるのだろう。悪政隠し解散とでも呼べようか。

＜愚民レベルの野党＞

　外交破綻もいいところだ。豪州ブリスベンのＧ２０サミットでは、一人さびしくアルコールを注ぐ安倍の姿が、世界に発信されていた。わざわざカンボジアの友人が伝えてきた。
　外交的に孤立してしまった日本を象徴する映像であろう。地球は動いている。そこでの栄枯盛衰も始まっている。日本は中曽根バブル崩壊で、それまでの地位から滑り落ちてしまった。
　あせる財閥は、安倍・自公内閣でもって急激な円安政策で、財閥のみを潤して、その付けを国民に回すという悪政を強行してきた。これでは共産党でなくても怒りだすだろう。改憲軍拡で緊張を意図的に作り出している。
　この悪政に反撃できなかった野党もまた、愚民野党でしかない。そうした判断にたっての解散権の行使なのだ。「野党はばらばら。金も無い。こっちは財閥資金が潤沢にある。金権選挙で野党を吹き飛ばしてみせる」という思いあがりの安倍を見て取れる。

＜有権者も愚民の群れ＞

　こんな愚策がなぜ具体化するのか。それは日本国民を、愚民と認識しているからなのだ。賢者がいない。小人の群れでしかない。戦前と同じ集団主義・寄らば大樹の日本人でしかないとの思い込みであろう。このさい、胸に手を当ててじっくりと考える市民が多くいれば救いなのだが？
　自公のこうした分析？は、残念ながら正しい。一般国民の多くは自立していない。自分で正悪を判断して、正義に向かって突き進むことができない。
　いっぱしの口を利いても、いざとなると一目散逃げる、そんな卑怯な日本人が多すぎるのである。これは日本で学んだ中国の魯迅が祖国に帰って感じたものと、ほぼ同じといってよい。
一部の右翼はそんな日本人に対して、金や太鼓でもってはしゃいでいる。

＜改憲軍拡に疑問感じない宗教団体＞

　日本事情に詳しい中国人の多くは、池田・創価学会にすこぶる好意的である。池田本のほとんどが、平和友好と民衆・大衆の味方という立場で貫かれているからだ。
　これは信仰者でなくても共感を覚える。アジアの平和と安定の基礎である日中友好は、永遠の大原則であるため、これに汗してきた池田・学会を評価できた。いまそんな池田が創設した公明党が、安倍・国家主義と結びついて、改憲軍拡の輪に入ってしまった。
　このことに疑問を抱く中国人である。同じような思いを抱く会員もいるが、さりとてＮＯと手を上げるものはいない。群れる子羊のように公明党に従っている。
　これが安倍の期待なのである。池田・学会もまた安倍・愚民策の虜となってしまった？

＜決定的な愚民女性＞

　安倍・愚民作戦の最大の味方は、日本人女性である。自立しない、自立できない日本人女性が、安倍の最大の支援者といっていい。
　もちろん、安倍は嫌いと口にする女性もいるが、多数派ではない。新聞テレビの映像でごまかせる日本人女性ばかりなのだ。冷静に天下国家・国際社会を論じ、分析できる良妻賢母は少ない。
　自己の小さな利益からでしか、世の中を見ることが出来ない。

＜尊厳を奪われても抵抗しない日本人女性＞

　最近、田舎に戻ってみて驚いたことは、半年前にストレスが異常に高じて、血圧が急上昇、大動脈溜破裂で急死した中年女性の事件と向き合わされている。
　取材で、ストレスの原因が判明した。なんとやくざの性奴隷になって８ヶ月、逃げ出そうとしてドーカツされ、命を失ってしまったという悲劇がわかった。
　苦労して、苦労して３人の子供を立派に育て上げた矢先のことだった。なぜ警察に訴え出られなかったのか。なぜ信頼できる友人に打ち明けなかったのか、これが出来なかった被害者は、なんと聡明な創価学会員である。
　さらに驚くべきことは、やくざの元に連れ込んだ女性もまた、同じ会員であった。会員同士の信頼関係が凶悪犯罪の背景にあった。
　やくざを「親切な大工」と売り込んだ会員と、それを信じて密室の部屋に入れてしまった被害者は、周囲でも「かわいい女性」で通っていた。メギツネがコウサギを、狼の元に連れ込んだことで命を奪われたものだろう。
　池田・創価学会の腐食もあろうが、自立しない被害者にも衝撃を受ける。女の尊厳を奪われても、屈してしまう日本人女性の愚劣さにも怒りを覚える。
　自立しない女性、ここにこそ政府の愚民策の根っこがあるのであろう。女性が自立しない日本にまともな変革は起きない。

２０１４年１１月１８日記　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/669.html

石原慎太郎氏、引退せず次期衆院選出馬へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000582-san-pol
産経新聞 11月17日(月)19時9分配信

　次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）が次期衆院選へ出馬する意向を固めたことが１７日、分かった。同党の藤井孝男選対委員長が産経新聞の取材に明らかにした。

　藤井氏は「どういう形で出るか、どこから出るかは別として、出馬することは間違いない」と断言。藤井氏によると、石原氏は「冬の選挙だけど俺は頑張ってやる。先頭に立って応援していく」と述べたという。

　石原氏は高齢を理由に政界引退を示唆していたが、若手らが続投を求めていた。東京都知事を４期目の任期途中で辞職し、平成２４年１２月の衆院選で比例代表東京ブロックから出馬して当選した。

　石原氏は１４日、出馬にあたり党所属議員に「体力的にきつい」と語っていた。このため、立候補は選挙区でなく引き続き比例代表からとなる見通しだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/670.html

　朝日新聞の東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道をめぐり、事故の情報開示を求めている弁護士らは１７日、同紙の第三者機関「報道と人権委員会」が「重大な誤りがあり、記事取り消しは妥当」とした見解に対し「取り消しは行き過ぎだ」と批判する声明を公表した。同紙と、報道と人権委に提出する。

　声明は「朝日の報道は誤報とされるようなものではない」とした上で「行われるべき作業は続報記事をまとめ、一歩ずつ真実に近づこうとする努力を継続すること」と指摘。「記事全体の取り消しは記者を萎縮させ、取材報道の自由を損なうものだ」とした。
2014/11/17 16:47 【共同通信】

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/671.html

朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し　他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで？
http://www.j-cast.com/2014/11/17221066.html?p=all
2014/11/17 19:19　J-CASTニュース

故・吉田清治氏が朝鮮人の女性を強制連行したと嘘の証言をした「吉田証言」をめぐる報道を朝日新聞が2014年8月まで取り消さなかった問題は、他の大手紙などにも波及することになりそうだ。

北海道新聞が14年11月17日の朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、2ページにわたって特集を掲載したからだ。全国紙に次ぐ規模のブロック紙が吉田証言問題で謝罪するのは初めて。道新以外にも継続的に吉田氏の動向を報じたメディアは多く、今後検証作業を迫られることになりそうだ。

■「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわび」

特集記事によると、1991年11月から93年9月にかけて8回掲載していた。そのうち1回は共同通信配信の記事を掲載した。吉田氏が最初に登場したのは91年11月22日朝刊で、吉田氏に直接取材した内容を「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」という見出しで報じた。この記事を韓国の東亜日報が取り上げたことも記事化した。その後、92年に吉田氏を証人や参考人として国会に招致しようとする動きや、吉田氏がソウルを訪問する様子も伝えた。

最後に吉田氏が道新の記事に登場したのは93年9月14日。慰安所担当だった元日本軍下士官と元慰安婦女性が札幌で対面したことを伝えた9月13日の記事の反響を伝える続報で、吉田氏が

「慰安所の実態はあの通り。50年間の沈黙を破る歴史的な証言だ」
「国民的な反省と謝罪をしないと、反日感情がどんどん再生産されてゆく」

とコメントしていた。

2014年11月17日1面の社告では、一連の記事について

「調べた結果、その証言内容は信憑（しんぴょう）性が薄いと判断しました。検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」

と説明している。

■西日本「朝鮮人慰安婦を日本に強制連行してきた日本側の『生き証人』」

今後注目されるのが、他紙の対応だ。道新が記事を取り消すことになった国会招致やソウル訪問の件は、他紙も報じているからだ。

例えばソウル訪問は、少なくとも西日本新聞、毎日新聞、中日新聞の3紙が記事化している。西日本新聞（1992年8月13日）によると、吉田氏は元慰安婦の女性を前に

「（慰安婦狩りは）50人ぐらいの日本人警察官が韓国人の警察官を引率して村を回る。村は泣き叫ぶ声でパニック状態になる」
「あなたの前で土下座しておわびしたい」

などと話したという。

国会招致の試みは、やはり西日本新聞が92年3月5日、3月22日の2度にわたって報じている。3月5日の記事では、吉田氏を

「朝鮮人慰安婦を日本に強制連行してきた日本側の『生き証人』として、衆院予算委員会で初めて当時の状況を証言することになっていた元山口県労務報国会運動部長、吉田清治さん（78）＝千葉県在住＝」

と、かなり長い「枕詞」つきで紹介し、3月22日の記事では、吉田氏の参考人招致が自民党の反対で見送られたことを批判する論調を展開した。

「わが国の『負の歴史』を日本人の手で国会の場で明らかにするものとして注目された吉田さんの参考人招致だったが、元慰安婦による損害賠償請求訴訟への影響や「日本の体面」にこだわる自民党の抵抗は、予想以上に強かった」

■読売も吉田氏が「百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」と伝える

全国紙も吉田氏の発言を取り上げている。吉田氏は、92年8月15日に大阪市内で開かれた集会に出席。読売新聞は大阪本社版で、その様子を

「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん（78）、中国で慰安所の開設を担当した永富博道さん（76）ら5人が当時の状況を証言。『暴力で、国家の権力で、幼児のいる母親も連行した。今世紀最大最悪の人権侵害だった』などと述べた」

と報じた。東京本社版は、さらに吉田氏の発言を詳しく報じている。

「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん（78）ら5人が当時の状況を証言した。吉田さんは『病院の洗濯や炊事など雑役婦の仕事で、いい給料になる』と言って、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」

日経新聞の大阪本社版でも集会の様子を伝えている。

「朝鮮人強制連行に直接携わった吉田清治さん（78）＝千葉県在住＝は『彼女たちの人間性を心身ともに踏みにじった一人として、謝罪に残りの人生をささげたい』と語った」

産経新聞も93年9月1日、大阪本社版の連載で「加害終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦女性に謝罪している写真を掲載している。この連載は、後に「第1回坂田記念ジャーナリズム賞」を受賞し、書籍化もされている。

■赤旗は謝罪・取り消し、TBSは「番組全体としては偏っておらず特段問題ない」

一連の報道について、西日本新聞は朝日新聞が吉田証言関連記事の取り消しを発表した直後の2014年8月7日に、同社の見解を掲載している。

「1990年代初めに共同通信配信の記事を含め『訪韓して元慰安婦に謝罪』『国会の参考人招致見送り』などの記事を掲載しましたが、その後、吉田氏の証言に疑義が呈されたため、以降は吉田氏の証言に基づく報道はしていません」

8月5日の朝日新聞の検証記事では、他紙の報道にも言及している。この記事の中で、毎日新聞は過去の報道について

「いずれの記事も、その時点で起きた出来事を報道したものであり、現時点でコメントすることはありません」

とコメント。

産経新聞は朝日新聞の特集記事の中で、

「当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信ぴょう性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は『虚構』『作り話』であると報じています」

と反論している。

読売新聞は朝日新聞の取材には回答しなかったが、朝日の検証記事について報じる8月5日の記事には自社コメントが載っている。

「今回の朝日新聞の特集記事に関し、朝日新聞社から、本紙の過去の記事について、現時点での認識を尋ねる質問がありました。しかし、報道機関による自らの検証作業と、他の報道機関に過去の報道についての見解を求めることは全く別の問題であるため、回答を控えました」

これ以外にも、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も9月27日の紙面で、1992年から93年にかけて3回にわたって吉田氏の証言や著書を取り上げたとして、記事を取り消して謝罪した。

TBSテレビは2014年10月1日の社長定例会見で、「報道特集」で1984年と91年の2度にわたって吉田氏のインタビューを放送したほか、92年の訪韓もニュースとして取り上げたことを明らかにした。ただ、石原俊爾社長は、吉田氏の証言は「複数ある証言の一つとして使った」として、「番組全体として偏っているとは思っていない。特段の問題があるとは考えていない」としている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/672.html

　沖縄知事選で辺野古移転反対を掲げる翁長候補が勝って一夜明けた１７日の朝、菅官房長官は記者会見で、「辺野古移設は粛々と進める」と述べたらしい。

　なにしろ選挙前に、結果はどうであれもう決まった話だ、などと口走った菅官房長官のことだから、こういうしかないのはわかる。

　しかし、それにしても、もう少し気の利いた言い方が出来ないものか。

　ここに菅官房長官の政治家としての底の浅さと安倍政権の無能ぶりが見て取れる。

　しかも、「粛々と進める」こと、そのものが、やがてかなわなくなる。

　なぜか。

　それは米国がいずれ辺野古移転は止めたと言い出すことになるからだ。

　考えて見るがいい。

　辺野古移転の工事が完成するまでに１０年近くかかる。

　その間、沖縄住民はもとより、全国の基地移転反対の者たちの闘争は続き、ますます高まる。

　その激し怒りの矛先は、日本政府にとどまらず、やがて米国政府に向かし、そうならなくてはいけない。

　そうなれば、ここまで沖縄住民を差別する日本政府を、民主主義を掲げる米国が許していいのか、という批判が、沖縄問題を知らない米国民の中にも、いずれ必ず出てくる。

　ただでさえ国際批判の矢面に立たされる米国だ。

　ただでさえ困難を抱える米国だ。

　日本国民にまで反米感情が高まっては元も子もないと米国政府も気づく。

　それに、そもそも辺野古基地は日本の防衛の為ではなく、米国の安保戦略の一環で考え出されたものだ。

　今後１０年間の間にアジアの安保情勢が変わることは必至だ。

　当然ながら米国の軍事戦略も変わる。

　「粛々と進める」などとのんきな事を言っている場合ではないのだ。

　私が翁長氏に期待するのは、彼が、当選直後に、米国と話し合うと言ったことに注目したからだ。

　きょう１１月１８日の毎日新聞も書いている。

　翁長氏は、知事に就任したら早期に訪米して辺野古移転反対の民意を米国政府関係者に伝える意向を明らかにしたと。

　その通りなのだ。

　沖縄県知事の特権は、日本政府ではなく米国政府に直接民意を伝えられるということだ。

　翁長氏には、しっかりした参謀を得て、うまく米国政府と交渉してもらいたい。

　必ず必ず奏効するだろう。

　しかし、問題はそれからだ。

　そしてそれは沖縄の手を離れ、日本全体の問題に発展する。

　米国にとって辺野古移設よりはるかに重要な事がある。

　それは日本の防衛政策を未来永劫に米国の軍事戦略に従属させることだ。

　自衛隊と自衛隊基地を米国の自由にし、日本の装備を米国の武器産業の独占物にすることだ。

　辺野古移転をあっさりとあきらめる振りをして、米国はそれ以上の大きな対価を日本に要求してくるだろう。

　その時こそ日本政府の真価が問われる時だ。

　なによりも日本国民が試されることになる・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/673.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141118/plt1411180830002-n1.htm
2014.11.18

　衆院解散・総選挙の日程について、新聞各紙の見立てが分かれている。

　読売新聞（１１月１１日付朝刊）は１面トップで「１２月２日公示・１４日投開票」をブチ上げた。

　他紙は、安倍官邸が同日程を軸に調整しているとするも、「１２月９日公示・２１日投開票」もあり得ると報じている。

　どちらが正しいかは、安倍晋三首相が外遊から帰国する翌日の１８日には判明するはずだ。

　では、なぜ両説が取り沙汰されているのか。もちろん、そこには理由がある。

　前者の１４日投開票の場合、１１月１９日の解散だが、海外邦人が在外公館で投票するための準備期間が足りないのだ。

　後者の２１日投開票の場合、２３日の天皇誕生日までに特別国会を召集して衆院首相指名が間に合わない。首相不在という異常事態になる。

　いずれの場合も、２０１５年度予算の編成は越年となるが、恐らく首相官邸は宮内庁と相談して後者を選択するのではないか。

　「年内総選挙」は、安倍首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談出席のため中国・北京にたった９日に急浮上した。

　これまでの衆院解散・総選挙は、時の政権が「一番議席を増やせると見たタイミング」で断行するものだった。

　だが、今回は「一番議席の目減りが少ないと見たタイミング」で実施される。

　安倍首相は、国民の約７割が反対する消費再増税の先送りを争点に選挙戦に臨めば、確実視されていた自民党の現有議席減に歯止めがかかると判断したのだろう。

　野党が批判する「党利党略解散」は的を射ている。しかし、２期６年の長期政権を狙う安倍首相からすれば、「そんなことはあたり前田のクラッカー」ということだ。

　現時点での永田町ウォッチャーの見立ては「３０〜４０議席減」である。

　自民党は本当に議席を減らすのか。

　確かに、国民は「政治とカネ」疑惑による閣僚のダブル辞任を忘れていない。ただ、経済・景気の後退を止めてほしいという、切実な思いの方が大きいはずだ。

　選挙区調整はともかく統一候補擁立まで進んでいない野党協力の実情からすると、自民党単独過半数割れは考えにくい。

　一方、党勢回復を目指す民主党は東京（小選挙区・比例代表）を最重点区として、大物元議員、くら替え議員、有名女性弁護士を投入する。果たして、大幅議席増になるのか、まだ見えない。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/674.html

全国放送の番組でよく取り上げてくれたと思いますし、番組スタッフには賛辞を送りたいと思いますが、しかし約1時間の放送時間の中で 特集枠とはいえ流せる時間は限られたものです。

番組中 古舘アナ自身正直に語っていましたが、翁長さんのインタビューは本当はもっともっとお伝えしたい内容がたくさんあったのですが、どうしてもその一部しか流す事が出来なかったとの事。地元で何度も聴いていた県民ならばともかく、この沖縄の事に普段触れる事が出来ない人には、伝わらない部分もあったかもしれませんね。

そこで、翁長さんのこれまでの演説を基にして（その一部ではありますが）おそらく、時間の都合で番組でカットされてしまったであろう部分を予想してここに補足したいと思います。おそらく、概ね 間違ってないと思います(^^ （特に県外の友人に向けて書きます。地元の友人にはもう耳タコな話しかも？しれませんね（笑））

-「基地か経済かと問われた時に、基地とリンクした振興策では実は経済は良くならない。基地というのは沖縄経済にとっての最大の阻害要因である という事を改めて申し上げたい」というところで番組では次の質問の場面へと切り替わりましたが・・このコメントの続きは、きっとこのような話しが続けて語られた事と思います→

沖縄の県民所得に占める基地関連収入の割合は本土復帰時の約15%から現在はもはや5%を切っているという事。
一方、観光収入は10%以上を占めるほどに成長しています。

そして、基地を返還した土地の経済発展の目覚ましさです。翁長さんが市長を務めた那覇市内を例に取ると・・

那覇新都心地区の雇用は基地返還前の180人が返還後には1万8千人と約100倍に。

基地返還前のそこでの収入は52億円だったものが返還後には600億円と約11倍に。

税収は返還前が6億円が返還後には約16倍に- という具合に飛躍的な発展を遂げている

という事実について、詳しく語られた事と思います。

先日、高江の人にも詳しく伺いましたが、基地とリンクした振興策というのは当然ながらその住民個人に支払われるものではなく、よくわからない建物（地元の人曰く）が振興資金で建てられて、後は莫大な維持費で逆に苦労する事になるだけ。しかも工事によって潤うのは地元よりも県外の土建屋さんが儲かる仕組みになっているのです-という話しを、先日も北部の方から伺ったばかりでした。

翁長さんは、以前ある県外の自治体首長から「補助金を受け取って基地を受け入れろ」と威丈高に恫喝まがいの言葉を浴びせられた事があるそうですが、その首長さんは あまりにも沖縄の事情について無知過ぎたのかもしれませんね。

基地とリンクした振興策では 沖縄は発展しない-というくだりについては、おそらくこうした内容について翁長さんが語りました。

http://haruniy.ti-da.net/

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html

　みんなの党（衆院８人、参院１２人）に解党論が浮上している。

　浅尾代表ら執行部が民主党との合併に前向きであることなどに反発し、約半数の議員が解党を求める署名に応じたことが１７日、明らかになった。

　だが、党の「創業者」である渡辺喜美前代表は解党論に反発し、党の存続を求めており、党内情勢は混沌（こんとん）としている。

　浅尾氏は１７日、国会内で記者団に「野党勢力の結集が必要で、統一名簿方式も有力な選択肢」と語ったが、署名活動については「聞いたことはない」とかわした。

　浅尾氏ら執行部は民主党との合併も視野に、次期衆院選で掲げる共通政策案作りを引き続き進める構えだ。浅尾氏は「最大野党の民主党との協力は不可欠」と強調している。

　署名活動をしている議員らは浅尾氏と直接会い、署名に賛同するよう迫る構えだ。党内には維新の党や次世代の党への合流を模索する議員もいる。松田公太参院議員は１７日付のブログで「もう解党しか道はない」と断じた。その上で「選挙区事情などで、（民主党に）行きたくない人もいる。その人たちには自由を与えるべきだ」と訴えた。

　こうした動きはいずれも、「みんなの党を発展的に解消する」（幹部）方向だが、渡辺氏はみんなの党の存続を前提に、民主党との合併も解党も容認できないとの立場だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/676.html

　沖縄に新しい知事が誕生し、本当に辺野古基地建設を阻止する手を打つか、さっそく重要な局面に注目が集まっています。もし、辺野古をストップできれば、それは日本をがんじがらめにしている安保体制への大きな一撃になるはずです。

　辺野古推進の仲井間知事をひきずりおろすことができたことは、沖縄県民の底力を示すとともに、対米従属路線を取る安倍政権への大打撃になりました。安倍政権の葬送行進曲の始まりといってもいいかもしれないと思います。

　最近、非常に高く評価されている本があります。

　そのあとがきに、「琉歌」（りゅうか）と呼ばれる沖縄の古い歌の形にのせた次のような歌が紹介されていました。

　　　　花ゆうしゃぎゆん　　　　　　　　　　　（花を捧げます）

　　　　人（ふいとぅ）知らぬ魂　　　　　　　　（人知れず亡くなっていった多くの人の魂に）　

　　　　戦（いくさ）ねいらぬ世（ゆ）ゆ　　　　（戦争のない世を）

　　　　肝（ちむ）に願（にが）てぃ　　　　　　（心から願って）

　これは、平成天皇の明仁さんが皇太子のころの1975年（昭和50年）に、美智子さんとともに沖縄を訪問した時に詠んだ歌です。戦時中に多くの犠牲者を出し、戦後も苦難の道を歩んだ沖縄の人々の魂をなぐさめるため、長い時間をかけて琉歌の形式を学び、詠んだのだそうです。

　この本のなかで著者は、昭和天皇がいかに日本をアメリカに売り渡したかをきちんと書いています。とくに、マッカーサーにだけでなく、二度目にはマッカーサーを飛び越えてダレスに売り渡したことも記しています。日本の共産化を恐れ、それを防ぐための行動だった。

　その後は、最高裁長官の田中耕太郎という男が、砂川裁判の判決の中で、「高度な政治的問題については最高裁は判断しない」という結論を出し、日本の憲法が安保条約の大きな問題には判断停止する前例を開きました。これによって、事実上、安保条約が日本国憲法の上位に位置することになった、と指摘。

　現在の日本を支配する安保体制が機能する装置としての「日米合同委員会」にも触れています。日本合同委員会は、月2回、定期的に開かれます。合同委の下には30近い分科会があり、その中には気象分科会、電波分科会などまであります。

　日本の大きな方向性については、ホワイトハウスを通じ、また内容のレベルに応じて国務長官や国防長官、あるいは駐日米大使を通じて流されてくるほか、日常的には合同委の定期会議で伝達されるのです。

　その結果、「基地」と「原発」から脱することができない仕組みになっていると指摘しています。

　著者は、自分はこうした問題については「素人」だったといい、しかし、「なぜ基地と原発が止められないのか」という疑問を追いかけているうちに、この本を書く気になったのだそうです。日本を法的に「属国」にしている安保法体系がよく理解できる本です。最近になくエキサイティングな内容に富んでいます。

　本のタイトルは、「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」、著者は矢部宏治氏、出版社は集英社です。一読をお勧めします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/677.html

　毎日のように報じられる“政治とカネの問題”について、作家の室井佑月氏が根本的な解決策について、こう提案する。

＊　　＊　　＊
「政治とカネ」の問題が続出している。自民党の小渕前経産相や宮沢経産相、望月環境相、民主党の枝野幹事長。ほかには維新の党の江田共同代表の問題も出てきたな。

　このほかにも名前があがっている議員が複数いる。毎日、誰かの政治とカネの問題が……。

　こうなってくると疑問なんだが、まともな議員なんているの？　あの人たち、カネの出所は我々国民の血税だってわかってんのか？

　この状態の中、安倍総理が自らに近い議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと10月30日、複数のメディアが報じた。29日の昼食会でそう話したと。つまり、野党だっておなじだろ、もうこの件で責めてくんな、ってことだ。

　で、30日の衆院予算委員会で民主党の枝野幹事長が、安倍首相に質問した。

「『撃ち方やめ』と本当に言ったのか」と。

　すると安倍さんは、

「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です」

　だってさ。その後、会場から笑いが起こった。なぜ笑う。イヤな感じ。

　ま、実際のところ、「撃ち方やめ」という言葉は、昼食会の別の出席者の言葉だったらしい。だが、29日の昼食会は、そのような内容の話で盛り上がったのは事実だ。読売、毎日、日経、産経の全国紙のほか、JNNでも記者が取材し、おなじことを報じていた。朝日だけ叩かれたけど。

　つーか、「捏造」と騒ぐほどのこと？　じゃ、安倍さんが集団的自衛権行使の必要性を国民に訴えるときに会見で使った、お母さんが赤ちゃんを抱いているパネル、あれは捏造じゃないのか。米艦で邦人救出なんて、ありえない事例じゃん。

　ま、そんなことはどうでもいい。あたしがいいたいのは、政治とカネの問題が野党からも出てきているからといって、「撃ち方やめ」なんかにしては絶対にならないってことだ。

　みなさんだって覚えているでしょ。たった0.5％の生活保護の不正受給者がいることで、生活保護受給者全体が、あれほど叩かれたことを。

　生活保護費と政治資金、出所はおなじ国民の税金。しかし、金額がえらく違うよ。

　民主も民主だ。せっかく今期の予算委員会では大臣の首も取っていい感じで戦っていたのに、ここに来てエース枝野のカネの問題ってどうよ。本気で安倍政権を倒したいという気持ちがあるのなら、海江田代表は枝野さんを党から追い出すくらいすればいい。カネの問題が出てきたやつはみんなスッパリ切ってまえ！　……あ、海江田さんは大丈夫なのか。大昔、なんとか牧場の話が出てたよな。

　ほんとうに政治家が政治とカネの問題を解決したいと思っているなら、政治資金に透明性を持たせるような法改正をすればいいだけ。けど、そうしない。まともじゃない、臑（すね）に傷のある人ばっかだから。違うか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/678.html

明日、首相記者会見があるらしいが、ぜひ「解散総選挙がもたらす経済効果」について聞いて欲しい。「解散総選挙のために法案審議その他が止まっても、それ以上にもたらされるプラスの経済効果って何？」と

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 11月 17

官邸記者クラブの方々、ぷりーず！→@ikedanob 私は「与野党がみんな先送りに賛成してるのに、選挙で何を問うんですか？」と聞いてほしい。

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 11月 17

南野先生@sspmi 登場。〈約束を果たさないままの解散は「ウソつき解散」〉と。　→（耕論）解散の大義ってなんだ　待鳥聡史さん、南野森さん - 朝日新聞デジタル http://t.co/7ipDLwsI8m

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 11月 18

南野先生@sspmi 、朝日の「耕論」でも、しっかり『憲法主義』に言及。〈反憲法的な政治の結果、皮肉にも憲法は権力を縛るためにあるという「立憲主義」という言葉が人口に膾炙しました。…本が予想外の反響と共感を呼んだのも、安倍首相のおかげかも〉と。あべちゃん、さんくす(^^)/

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 11月 18

朝日「耕論」の待鳥聡史・京大教授の発言には驚く。〈日本では…（参院で多数派を握らなければ制作が行き詰まる）制度上の問題があり…加えて、メディアなどが権力の正統性に絶えず疑問符をつきつけるのも過剰な圧力となっている〉と。はてさて、「過剰な圧力」となるほどの政治ジャーナリズムですか?

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 11月 18

最大部数を誇る新聞が熱心に政権を応援し、マスメディアのトップが首相と食事を共にし、選挙前の批判は与党が取材拒否をちらつかせて封じ、首相が平然と特定メディアを国会で不当に罵倒をしても問題にされず…そんな日本で、今ある程度の政権批判が「過剰な圧力」とは!!　いやはや、本当に驚く…

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 11月 18

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141118/plt1411181206006-n1.htm
2014.11.18

　分裂含みのみんなの党に、とうとう「解党論」が浮上した。民主党との合流も視野に入れる浅尾慶一郎代表ら執行部と、安倍政権への協力を唱える渡辺喜美前代表の路線対立が泥沼化する中、若手を中心に「党存続は困難」との認識が広がっているのだ。

　「断腸の思いですが、解党しかありません」

　タリーズコーヒージャパン創業者としても知られる松田公太参院議員は１７日、自身のブログにこう記し、「選挙を目前に飛び出してきた民主党との合流話。ここまで来たら、行きたい人は行けばよい」と断じた。

　関係者によると、松田氏や松沢成文参院議員ら８人が１７日夜、国会内で会合を開き、解党すべきだとの認識でおおむね一致した。近く浅尾氏に解党検討を要請する。解党には党所属議員２０人のうち「約１０人が賛成」（若手）とみられ、維新の党や次世代の党への合流を模索する動きもある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/680.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141118/plt1411181140001-n1.htm
2014.11.18

　安倍晋三首相は１７日夕、一連の外国訪問日程を終えて帰国する。同日朝に発表された７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が年率換算１・６％減と衝撃的数字だったことを受け、消費税率１０％への引き上げの先送りと、年内の衆院解散・総選挙を最終判断する。１８日午後に記者会見して発表する方針だが、与野党激突となる「師走選挙」のカギを握りそうなのが、２０１２年の前回衆院選で初当選した自民党の１年生議員１１９人だ。政権奪還の追い風を受けて当選した「安倍チルドレン」の中には、選挙基盤が弱い議員も多い。専門家は「３０〜５０人が落選危機」と分析し、最悪半減に迫る結果を予測した。

　衆院を解散する本会議は、地方の活力を引き出す地方創生関連法案の成立を待ち、１９日から２１日の間で開かれる方向で調整が進んでいる。

　こうしたなか、選挙戦の帰趨（きすう）を決めそうなのが、安倍チルドレンの勝敗だ。

　「選挙というのは、非常に楽に見えても、アッという間に逆風になることがある。努力を積み重ねて必死に訴えていくと、道が開けていくこともある。これは一人一人の気迫と気合だ」

　自民党の谷垣禎一幹事長は、年内選挙が確定的となった先週１３日、１年生議員対象の「選挙必勝塾」の開催あいさつで、こうハッパをかけた。

　前回衆院選では、自民党から１１９人の新人議員が当選した。この中には、故中川昭一元財務相の妻、中川郁子氏（北海道１１区）や、スピードスケート五輪銅メダリストの堀井学氏（北海道９区）、「元ミス日本関東代表」の金子恵美氏（新潟４区）、参院議員からくら替えした「ヤンキー先生」こと義家弘介氏（神奈川１６区）らがおり、何と、全衆院議員の約２５％近くに達する。

　風に乗って当選できた議員も多く、選挙基盤も整っていないため、彼らの生き残りが、自民党の勝敗を大きく左右しかねない。

　自民党には苦い教訓がある。

　小泉純一郎首相（当時）が０５年、「郵政民営化」を掲げて踏み切った衆院選では、片山さつき氏（現参院議員）や佐藤ゆかり氏（同）、タレントになった杉村太蔵氏など、８３人の新人候補が当選し、「小泉チルドレン」ともてはやされた。だが、民主党に政権を奪われた０９年は大半が落選し、わずか１０人に激減した。

　このため、今年９月まで幹事長を務めた石破茂氏（地方創生担当相）は、議員会館や地元事務所の陣容や秘書の配置、宣伝カーの有無などをチェックしたり、今年正月の日程を事前に提出させたり、気を抜かないよう目を光らせてきた。

　前出の中川郁子氏は「私は初当選以来、日本のために、地元のために『（亡夫である）昭一ならどう考えたか、昭一ならどう行動したか』を、常に心に留め置いてきた。選挙があっても、それは変わることはない。私の使命は昭一の思いを伝え、実現させていくことだ。昭一もきっと、応援してくれていると思う」と意気込みを語った。

　注目の安倍チルドレンの勝敗はどうなりそうか？

　政治評論家の小林吉弥氏は「野党統一候補が進めば、３０〜５０人が苦戦を余儀なくされる」と分析し、こう続ける。

　「選挙の定説として、２回目が一番苦しい。これは選挙基盤が固まっていないうえ、地元有権者に成果を示す実績を残せていないからだ。加えて、アベノミクスの恩恵が地方には届いておらず、公明党との選挙協力が緩んでいる地域もある。都市部でも、埼玉では１５選挙区のうち６人、愛知では１５選挙区のうち９人が１年生議員だが、苦戦しそうだ」

　政治評論家の浅川博忠氏は「１１９人の３分の１。約４０人が落選危機にある」といい、こう続ける。

　「風だけで当選してきた議員の中には、政治や選挙を甘く見ていて、早朝の部会にも出席せず、選挙運動も真剣にやらない者がいた。派閥幹部が注意しても、その場では『分かりました』というが、改まらない。党幹部の中には『党内外に示しが付かない。自然淘汰（とうた）された方がいい』という人もいる。自民党の議席が減る大半はチルドレンだろう」

　有権者に信任されて、生き残るのは誰か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/681.html

　木枯らしの季節になったとたん、突如、降って湧いた解散・総選挙のニュース。スクープを焦る読売新聞の勇み足かと思ったら、永田町は瓢箪から駒が出た。

　＊＊＊

　解散と公定歩合は嘘をついても良い。永田町に伝わる妙なルールのせいか、解散話は眉に唾して聞いておくものだが、それにしても読売新聞の“独走”はどうしたことだろう。同紙が11月9日朝刊の1面で報じた記事のことだ。

〈増税先送りなら　解散首相検討　年内にも総選挙〉

　それによると、安倍総理は、今月17日に発表される7〜9月期のGDP速報値などを踏まえて再増税の可否を決め、解散についても最終判断するとある。

　そして、こう書くのだ。

〈首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる〉

〈年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ〉

〈GDP値が伸び悩んだ場合、増税先送りの判断と、アベノミクスの成果などを掲げて国民に信を問う考えとみられる。10％への引き上げは、1年半先送りし、17年4月とする方向で調整している〉

　まるで、再増税の先延ばしと解散・総選挙が決まっているかのような書きっぷりではないか。ライバル紙が控えめに報じるなか、さらに11日朝刊の1面トップで、11月18日にも安倍総理が解散表明する可能性を報じたのだ。

　在京テレビ局の政治部記者が言う。

「読売の記事には参りました。解散の可能性があるという情報は前から流れていて、我々も気をつけてはいたのです。この記事のポイントは、安倍総理が解散を伝えた公明党幹部とタイミング。与党の動きについていえば、11月7日に公明党の山口那津男代表が安倍総理と会っている。しかし、本人は“解散や国会運営についての話は出なかった”と否定しているし、翌8日に総理を訪ねた太田昭宏国交相も、エボラ出血熱や中国漁船のサンゴ密漁対策のことしか話さなかったとされる。いつ、誰に解散の意思を伝えたのか、それがさっぱり掴めないのです」

　ところが、この“スクープ”、出所をたどってゆくと意外な人物に行き当たるのだ。

「実は、この記事は“上”から降りてきた情報で書かれたものなのです。つまり、渡辺恒雄主筆の指示があったということです」

　そう事情を明かすのは、当の読売新聞政治部の関係者だ。

「社説でも主張している通り、主筆は新聞に消費税の軽減税率を適用せよというのが持論です。それが無理なら増税を延期して、国民に信を問うべしというのですが、最近も、甘利明経済財政相を招いた会合で主筆がこの話を切り出したことがあった。“解散の風は読売さんの方から吹いてますねえ”と甘利さんに冷やかされるほどの熱弁でしたよ。記事では、安倍総理が公明党の幹部に解散の意思を伝えたとありますが、実際の相手は創価学会の選挙対策責任者だと聞いています」

　読売新聞では、時々こうして“天から”ネタが降ってくるというが、これが政局に意外な展開をもたらすことになるのだ。

　知られているように、消費税増税法案は民主党政権下、自民、民主、公明の間で結ばれた「三党合意」（2012年6月）によって成立したものだ。

　これを受けた安倍総理は、今年4月に消費税を8％に引き上げ、さらに来年10月には10％に増税することになっている。その際、判断基準となるのが四半期ごとのGDP成長率だが、増税後の反動もあって、今年の4〜6月期はマイナス7・1％と酷い数字だったのはご承知のとおり。

　第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「その時点でも、政府は“1〜6月でならせば成長しているのだから、景気回復は持続している”と説明していたのです。しかし、今度の7〜9月期の成長率で相当高い数字が出ないと説得力を失ってしまう。具体的な数字で言えば、プラス3・8％の実質成長率が必要になる。台風などの天候不順による悪影響を差し引いても、プラス3％が最低ラインです」

　ところが、10月末、政府の発表に先んじて報じられた民間シンクタンクの予測は見るも無惨な数字だった。多くが2％台で、なかには1％という社もあったのだ。

　このまま増税を強行すれば、来年秋以降の景気失速が現実になりかねない。再増税の見送りという噂が流れ出したのはこの頃からである。読売新聞の“スクープ”が飛び出したのも、まさにこのタイミングだったわけだが、「瓢箪から駒」というべきか、記事が号砲を鳴らした格好になって、永田町も一気に“選挙モード”に突入してしまったのである。

　さて、後世の人たちは、これを「何解散」と呼ぶのだろうか。

「特集　12月21日投開票!?　『安倍総理』出血大博打で誰が笑うか？」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/682.html

　消費税１０％への再増税の判断材料だった、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１７日、発表され、年率換算で１・６％減、２四半期連続のマイナス成長だった。安倍晋三首相はこれを受け、再増税先送りの判断を固め、国民に信を問うために衆院解散・総選挙を行う考えを今日１８日、表明する。しかし、マイナス成長はアベノミクスの失敗が原因との批判も。再増税延期は表向きの理由で、首相の「保身」が師走選挙の背景にある。首相の戦略は、国民の理解を得られるのか。

　市場が言葉を失った「ＧＤＰショック」から約７時間後、首相はオーストラリアから帰国した。都内で、公明党結党５０周年記念パーティーに出席。「（速報値は）残念ながらいい数字ではなかった」と認め、「長く続いたデフレ脱却のチャンスをつかんだ。手放すわけにいかない。消費税率を引き上げるべきかは、冷静に判断したい」と述べた。

　首相はこれに先立ち、帰国中の政府専用機で麻生太郎副総理兼財務相と会談し、再増税の延期と衆院解散の方針を確認。パーティー前には公明党の山口那津男代表とも会談し、「１２月２日公示、１４日投開票」の衆院選日程を確認した。

　ただ、あまりにも悪い経済指標に、首相の解散戦略に逆風が吹き始めた。自民党内でも「今、選挙をやっている場合か」（関係者）の声が漏れ、同党岐阜県連は反対決議を出した。

　野党も批判を強めた。民主党の海江田万里代表は、「消費税を上げると言う政党はなく、信を問う大義はない。アベノミクスが成功しなかったと分かる前に、解散するのが狙いだ」と批判。「念のため解散」と名付けた自民党の高村正彦副総裁にも「念のためのために、７００億円（の選挙費用）を使うのか」。維新の党の江田憲司共同代表は「解散などしている場合ではない。維新の党の１０％増税凍結法案に、賛成していただければいい」と述べた。

　首相は、今解散する理由を、国民生活に直結する政策を変えるため、国民に信を問う必要があると主張する。しかし「裏事情」も大きい。来年以降、集団的自衛権の議論をはじめ支持率低下に直結する課題が多く、解散に踏み切る環境にはない。長期政権を狙う首相は、追い込まれる前に伝家の宝刀を抜きたい。公明党も来春の統一地方選を控え、選挙は早い方がいい。与党内の思惑も一致した。

　首相はパーティーで「天気晴朗なれど、波高し」と述べた。日露戦争の開戦直前、連合艦隊が大本営へ発した電文だ。珍しく声をうわずらせ、高揚感も見せたが、国民が納得する解散の大義を示せるのか。今日１８日の会見が第１関門だ。

[nikkansports.com 2014/11/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/683.html

　安倍晋三首相は18日の経済財政諮問会議で、現在の経済情勢を踏まえ経済対策の策定を指示する。政府は、個人消費を刺激する施策の目玉として、地方自治体が配る地域商品券の財源手当てを検討。地域経済活性化策、円安対策などと合わせて2014年度補正予算案に盛り込む。
　国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費が、7〜9月期は大きなマイナスだった前期と比べてもわずか0．4％増にとどまった。政府は、経済対策により消費の押し上げを目指す方針だ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000091-jij-pol

関連
高校無償化まで「バラマキだあああ」って騒いでたのに…選挙前に商品券配るのって普通に選挙違反にならないのか！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/667.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 11 月 18 日 08:47:26: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/684.html

　衆議院を解散する“大義”（理由）は、法律で定められている消費税税率の１０％への引き上げ時期を先延ばしすることについて国民の理解と協力が必要というものである。

　しかし、消費税増税法案には附則第１８条で規定された景気弾力条項があり、最終的な増税実施の判断は、ときの政府が行うと明記されている。（「三党合意」にも明記）
　それゆえ、１２年総選挙で「三党合意」の一翼を占め消費税増税法案にも賛成した自民党と公明党の連立政権は、消費税増税を延期することであれば国民に信を問う必要はない。

　さらに、国民に追加的な税負担を求める政策なら事前に信を問わなければならないが、追加的な税負担を強いるにもかかわらず国民に信を問わないまま三党野合で強行成立させた消費税増税法案に基づている増税実施時期の延期を理由として解散に動くのは倒錯の極みである。

　「消費税増税延期」の信を問うかたちでどうしても解散するのなら、新たな消費税増税法案の内容をきちんと説明する必要がある。
　仮に、財務省の思惑に従って、“景気弾力条項”を外すようなことになれば、これまで政府を縛りつつ裁量権を与えてきた消費税増税法案が骨抜きになってしまう。

　具体的にいうなら、間もなく実施される総選挙を経て自民党・公明党の連立政権が１７年４月まで続くなら、どんな状況でも消費税増税を強行しなければならなくなる。
　今回、経済状況を勘案して、消費税増税を延期したという経緯があるにもかかわらず「景気弾力条項」をなくすことになるのだから、経済状況が悪いということを理由に新たに成立させる消費税増税法案を“廃案”にするわけにはいかないからである。

　今回の解散を“倒錯解散”にしてしまわないためには、消費税の存在意義まで遡る根源的な政策論議を行わなければならない。

　安倍首相のような「消費税増税延期」の是非を問うのではなく、消費税は現在の日本にふさわしい税制なのか、消費税に代わる新しい税制はないのか、低所得者対策を実施しなければならないような消費税増税がほんとうに社会保障制度の持続性強化につながるのか、消費税制度を残すとしても、しばらくは税率５％で様子を見るほうがいいのではないか、「軽減税率」導入は犯罪的な増税政策ではないかなどを論議し国民に問う必要がある。

　現在の「消費税増税法案」は、国民に信を問うことなく、１２年６月から８月にかけて「三党合意」のもとで強行的に成立させられた。
　その暴挙の一翼を担った自民党が、どの政党も反対していないがゆえに選挙の争点にはならない「消費税増税延期」を国民に問うことを大義として解散に動くのは笑止千万である。

　解散・総選挙で安倍政権の延命をはからなければならない“言えない目的”はわかるが、手続き的違憲性はともかく、国民の多くが説明される理由での解散に納得できないような“倒錯解散”はあまりにみっともない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/685.html

『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://urx.nu/efEq

に記述した通りの現実が広がっている。

この拙著を上梓したのは、日本がアベノミクス絶賛の声に包まれていた局面だった。

２０１４年は株価が大きく跳ね上がる年だとされた。

しかし、年初から株価は下落傾向をたどった。消費税増税の影響を織り込み始めたのだ。

そして、警告通りに日本経済は撃墜された。

この現状で消費税再増税に突き進めば、日本経済は奈落の底に突き落とされる。

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

この警告を突き付けられて、安倍政権が消費税再増税の先送り決断に追い込まれた。

安倍政権が本年４月の消費税増税を先送りしていれば、いまごろ日本経済は完全なる景気回復軌道に移行していたと考えられる。

これが安倍政権の表看板であるアベノミクスの生かし方であった。

安倍政権は野田政権が推進した財政再建原理主義からいったん離れて、日本経済の浮上を優先するスタンスを採用した。

このこと自体は正しい選択であった。

経済財政を健全化するには、経済という根本を大切にし、これを育てる発想が不可欠である。

「経済あっての財政」

であり、

「財政あっての経済」

ではない。

この基本を忘れて、経済財政の健全化を実現することはできない。

安倍政権が経済再生に舵を切り替えたことは間違っていなかった。

しかし、この基本方針を捨て去り、逆方向に進んでしまった。

その結果が増税先送り判断に追い込まれた現在の姿である。

「アベノミクス」を「アベコベノミクス」に転換してしまった。

その結果として安倍政権は窮地に追い込まれているのである。

もうひとつ、アベノミクスには決定的な欠陥がある

それは、「成長」だけに目が向かい、「分配」に対する配慮がないことだ。

「政治は力の弱い者のためにある」

という根本が欠落しているのである。

アベノミクスは力の強い者がさらにのし上がることだけを目指すものである。

逆に力の弱い者をさらに踏みつけるものである。

ここに、アベノミクスのより本質の問題がある。

さて、１１月１７日発表のＧＤＰ統計で２四半期連続のマイナス成長数値が発表された。

ＧＤＰショックが広がった。

１１月１６日の沖縄知事選で与党推薦候補が大敗し、１１月１７日のＧＤＰ速報で２期連続のマイナス成長に直面した。

主権者の安倍政権に対する評価は大きく沈み始めている

このなかで安倍政権は大義名分のない解散総選挙に突き進む。

消費税再増税を先送りすることを「売り」に選挙に挑む。

消費税再増税で「人気」を得ることができると考えていると思われる。

しかし、この目論見は甘い。

安倍政権が提示する「消費税再増税延期」

に対して、

「消費税再増税中止」

が提案されるからである。

つまり、今回の選挙は「消費税選挙」になる。

消費税再増税を

「延期」とするのか、

それとも

「中止」とするのか、

これを国民が判断することになる。

主権者の多数が消費税再増税の「延期」ではなく、「中止」を求める場合、安倍政権与党は大敗北する可能性が浮上する。

この見方を見落としてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/686.html

11月18日19時に安倍首相が正式に記者会見で消費税10％の見送りと衆議院解散総選挙を宣言しました。安倍首相は臨時記者会見で「アベノミクスの成功を確かな物とするために消費税10％を見送りました」と述べ、経済成長の為に解散をすると話しています。また、選挙で自民党が過半数を獲得することが出来なかった場合、安倍首相は退陣すると断言しました。
＊詳しい情報は記者会見後に追記します。

☆安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv200427951?po=news&ref=news

＊ニコニコ生放送ではコメント規制

☆安倍首相、午後７時10分から官邸で記者会見
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HEM_X11C14A1000000/
引用：
政府は18日、安倍晋三首相が午後７時10分から官邸で記者会見すると発表した。2015年10月からの消費税率10％への引き上げの先送りと衆院解散を表明するとみられる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
：引用終了

衆院21日に解散＝消費増税17年4月に延期―安倍首相表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000125-jij-pol
時事通信 11月18日(火)19時29分配信

　安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月の消費税率10％への引き上げを2017年4月まで1年半先送りする方針を明らかにした上で、国民の信を問うため、21日に衆院解散を断行すると表明した。　

与党過半数割れなら退陣＝安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000126-jij-pol
時事通信 11月18日(火)19時34分配信

　安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」と述べた。　

以下、ネットの反応

結局衆議院解散かよ！！！！選挙に何百億と税金かけるほうがもったいないわい！！

— ♡*みるしぇ (@michemicherr) 2014, 11月 18

今回の衆議院解散は批判からの解散ではない、今一度国民を問うための解散であるため、よく自分たちの足で調べた上で見直そう(OvO)

— 稲 (@goukun12359) 2014, 11月 18

とうとう衆議院解散・・・自民・公明で300前後だろうか？

— 甘井シロー (@ogawa_shingo) 2014, 11月 18

今月21日、衆院解散。NHKで安倍首相の表明会見中

— サル♪ザル (@idol_ksdd_music) 2014, 11月 18

衆議院解散〜投票までに使うお金が一番無駄金だな。

— しおり＊鹿24 (@Ka12Rk) 2014, 11月 18

なんだ安倍ちゃん結局衆院解散するのか。野党をゴタゴタさせといて「解散するなんて誰が言いました？」ってやれば面白かったのに。

— 臼井力郎 (@RikiroU) 2014, 11月 18

消費税延期と 衆院解散か。増税延期は当然やろ。一部の大企業や金持ち以外には痛みしかないんだし。本当に底辺なとこまで景気回復してないんだしな。大企業が下請けイジメや内部留保をして溜め込んでるのも悪いんだし。ただ、解散して選挙するのは、無駄に税金を使うだけやろ(-_-;)

— なおみ (@nananaomi10) 2014, 11月 18

衆議院解散か、この年の瀬くっそ忙しいのに選挙いかにゃいかんのかよおおおお！！クソみたいな政策しかだしてこなかったら白紙投票だな。

— りーざ・らぴす (@lieza_lapis) 2014, 11月 18

衆議院解散してもらうのは別に良いんですけど、なにか1つくらいメリットあってほしい

— まりこさん (@MaRiKo_54) 2014, 11月 18

この忙しい年の瀬に衆院解散するのはなんだろうねえ。

— ウシロダ (@ushiroda) 2014, 11月 18

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/687.html

日本の裏憲法(＝密約)は、このニュー山王ホテル（ニューサンノー米軍センター）で開かれている日米合同委員会でつくられている。
日本の“エリート”官僚が忠誠を誓っているのは日本国憲法ではなく、その上にある「密約」という裏憲法である。
それに忠誠を誓い、日本をアメリカに徹底的に売りまくった官僚ほど出世していくのだ。

本当の戦い方を知っている沖縄県民が勝利した

16日開票の沖縄知事選では、米軍飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏（64）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（75）に10万票以上の大差をつけて当選。

「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と翁長新知事。

一方、途中で移設推進に方向転換した仲井真弘多は、「現実的な選択でこの問題に収束を」と呼びかける。

仲井真弘多の「思いもよらない結果」という敗北の弁の意味するところは、「沖縄県民は、今までどおりアメリカの占領下で奴隷となって生きていく、という選択をするものだとばかり思っていた」と言っているのと同じです。

これが沖縄県民のみならず本土の人間たちの逆鱗に触れないと考えているとしたら、アルツハイマーの進行を疑わなければならないでしょう。醜い老兵はとっとと去れ！というのが沖縄県民のみならず、国民の総意に違いないのです。

沖縄県民は4年前の知事選で、普天間飛行場の県外・国外移設を公約に掲げて立候補した仲井真弘多を知事に選び、辺野古米軍基地建設阻止の意思を明確に示しました。

自民党県連も当初は県外移設を掲げていましたが、県連所属国会議員5人が昨年11月、石破茂幹事長(当時)と会談し、自民党の常套手段である「札束で頬を叩く」戦術に籠絡されたのか、辺野古移設容認に転じた経緯があります。

なんと驚いたことに、この石破茂と県連との会合のすぐ後(去年12月)で、県外・国外移設を訴えていたその仲井真が、公約を一方的に破棄して、辺野古建設を承認したのです。

戦争プラモデル・オタクの石破茂の、沖縄県民がまったく目に入らないかのような傍若無人なアプローチは、かえって沖縄県民の自立心に火を点けたのです。
「自民党は、いつまで沖縄県民をアメリカに売り渡すのか」と。

この選挙の結果は、自民党県連の壊滅への暗示でもあります。次の選挙では確実に落とされるでしょう。

しかし、安倍晋三と霞が関は、仲井真の「建設承認」を盾にとって、辺野古移設を強行するでしょう。自民党がいつものように一方的な暴挙に出れば、沖縄で暴動が起きるかもしれません。そうなれば、自民党は木っ端みじんです。
もう過去とは違うのです。

また、同日、開票が行われた那覇市長選挙でも、無所属の新人で前の副市長の城間幹子氏が、自民党と公明党が推薦する新人と5万票近くの差で初当選。

知事選、那覇市長選挙とも、自公の推す候補との票差は圧倒的で、国民の総意はこれでもかというくらい示されているのに、なぜ自民党は沖縄を再び、アメリカに差し出そうとするのでしょう。日本国憲法からすれば、明らかな違法行為でしょう。

だから、自民党とは、アメリカが日本列島を自由に使うことができるように(つまり占領状態を戦後も継続させるために)、CIAの資金で育成された「アメリカの工作機関」なのです。
いいですか。これは事実なのです。

明確に言えるのは、自民党は日本のために働く政党ではないということです。このことは、米国務省の外交資料に明記されていることです。

だから、日本の核武装を訴えているブロガーたち、「日本が好きなんだよ」と馬鹿なことを言って右傾化を促しているブロガーたちは、工作員であるということです。いい加減に気がつかないものかね。

ヒロシマ・ナガサキの被災者たちを笑った福島県民

沖縄県知事選と対照的なのは、福島県知事選です。

福島県知事選は、先月26日投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏（50）が、元宮古市長の熊坂義裕氏ら新人５人を大差で破り、初当選を果たしました。

ただし、全候補が福島第1、第2原発の計10基の全基廃炉を主張しているものの、官僚出身らしく、内堀雅雄は原発そのものの廃止については触れず、脱原発を焦点にした政策論争にまで発展することはありませんでした。

活断層の真上に次々と乱雑に原発を作り続け、現場作業員の再三にわたる内部告発を無視したため、福島第一原発事故が起きたわけですが、とどのつまり、その元凶となっている自民党が引き起こした福島第一原発事故の原因究明を自ら棚に上げ、放射能被災者を見殺しにしている殺人政党である自民党がどんな候補者を立てようと福島では勝てないと悟ったのか、与野党相乗りの形で「自民党の存在感を少しでもアピールしなければ損だ」とばかりに薄汚い計算ばかりが目立った福島県知事選でした。

内堀雅雄氏は、2期8年の副知事としての実績を強調し、佐藤雄平の県政継承と発展を掲げて票を集めました。

なんと、SPEEDI情報が福島県庁に届いていたのに、それを原発周辺の自治体に知らせなかった佐藤雄平を継承する？
自分たちを被曝させ、多くの子供に放射性ヨウ素を吸わせた未必の故意で刑事罰に問われて当然の人間を福島県民は知事に選んだのです。

この典型的な官僚出身の知事が福島で何をするか、予想するまでもありません。
福島県民を、さらに原発マネーで「救済」という「地獄」に落とすでしょう。官僚とは、生涯、そういうものです。

福島県民の絶望的な無知と因襲によって、彼らは自分たちを放射能の牢獄に閉じ込めるでしょう。福島県民は、それを選んだのです。

日本のメンゲレに騙されているとも知らず、ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者の方々を笑った福島県民。彼らは、このとき、将来の自分のことを笑ったのです。

福島県民は、再び暗い闇を選びました。予想していたことです。
沖縄県民と違って、戦い方を知らない、それを知ろうとしない福島県民は、これからも原発奴隷として生きていくのでしょうか。

いったい何の憲法について議論しているの？　護憲派、改憲派の対立などは幻想

沖縄は長い闘いの歴史を持っています。
この国が、いまだに米軍の占領下にあることをよく理解してます。
そして、日本の政治家は、日本国憲法による政治ではなく、日米合同会議で決められた密約法体系をもとにした裏憲法によって、日本の国民をアメリカに蹂躙させていることもよく理解しています。

日本国憲法の第九条をめぐって、過去、何度も紛糾がありました。しかし、これは、茶番劇に過ぎないのです。
最初から、日本国憲法とは、あたかも日本において民主主義が機能しているかのように見せかけるために道具に過ぎないのです。

だから、そもそも護憲派、改憲派の対立などは幻想です。いったい誰が仕掛けたのか、その人間たちこそが、あなたの敵なのです。
国民は、その幻想が実在しているかのように見せかけるために、ヘーゲルの弁証法が使われていることに気がつかなければならないのです。

日本の政治家、とりわけ自民党の政治家たちは、日本列島をいかにしてアメリカが使いやすいようにしたらいいか、国民を洗脳することを「本業」にしています。彼らは一度たりとも、国民のために、独自の政策を策定したことがありません。

知能が低いペテン師でなければ、日本の政治家を長く務めることはできません。これは、同時に、国民の知能の低さを物語っています。

なぜ、「基地」と「原発」が止められないのか。
日本の外部の意思によって、日本の政治が決められているからです。国会は、単なる学芸会です。

1959年の最高裁判決が、アメリカの日本占領を確定的にした

「日本は偉大な文化を持つ国だ。映画や音楽、食べものすべて素晴らしい。
しかし、第二次大戦後の70年を見て、自ら本当に何かを成し遂げようとした日本の政治家や首相を、私のただの一人も知らない。平和で高潔な世界をつくために戦った政治家を一人も知らないのだ」。

これは、有名な映画監督、オリバー・ストーンが語った言葉です。

彼は、日本国憲法が、あたかも日本に民主主義が定着しているように見せかけるための道具に過ぎないことをよく見抜いているのです。

日本国憲法は機能していますか？
日本の裁判官が独立性を保っているとお考えか？

現に、原発事故を起こした張本人の誰一人も罰せられず、仮設住宅で寒さをしのいでいる被災者(もとはといえば、自民党の無謀な原発推進と米国追従のイエスマン官僚たち、そして暴力団まがいの電力会社が原因となった世界最大、最悪の事故)を見捨てながら、毎日、マスコミ関係者とグルメとゴルフ三昧。これが日本の総理大臣？　世界中見回しても、そんなクズは存在しない。

こうした日本の現状を見て、ある高名な医師は「日本人は猿である」と私に言いました。

日本の政治と法律は、国会で決められるのではありません。東京・六本木のニュー山王ホテル（ニューサンノー米軍センター）で決められているのです。

つまり、国会で決められているのは、表の法律で、「あたかも民主主義が機能しているかのように錯覚させるための法律」です。
本当の法律−それこそが「日本を動かしている裏の法律」で、それは、この六本木で決められているのです。

だから、表の法律に則って公約を掲げながら国会議員に当選した政治家が、すぐに公約を破って、逆のことをやるのは、国会議員になったとたんに、本当の法律−裏の法律に支配されるからなのです。

日米合同委員会は、長谷川正安・名古屋大学名誉教授が名付けた「安保法体系」を基盤としています。
この「安保法体系」は、1959年の砂川裁判の最高裁判決によって日本国憲法の上位概念として確定されてしまったのです。

米軍は、「米軍の日本駐留は憲法第九条に違反している」という東京地裁の一審判決を覆すために、さまざまな政界工作を行い、田中耕太郎・第二代最高裁長官を籠絡して、アメリカの戦後の日本占領を継続させる道筋を作ったのです。

安保法体系が及ぶ範囲は、日米安保だけでなく、日本の経済・500兆円以上のGDPすべてに及んでいるのです。
官僚たちが忠誠を誓っているのは、日本の総理大臣ではなく、この安保法体系という「日米密約法体系」なのです。

日米合同委員会は、日本の各省庁から選ばれた“エリート”官僚と在日米軍のトップたちが、月2回、顔を合わせて、超法規的な取り決めを行っている秘密の会合のことです。

日米合同委員会の存在自体は公になっていますが、話し合いの結果、決められたことについては、原則、非公開にされているのです。

これらのエリート官僚と在日米軍は、いわば「日米安保ムラ」に属する人たちです。彼らが日本の国益のために働いているのではないことは明らかです。国賊という以外にない人々です。

だから、オスプレイが、日本列島の上空を好き勝手に飛び回り、辺野古埋め立てを日本政府と自民党が強行しようとするのも、まったく不思議ではないのです。

なぜなら、彼らは日本国憲法のさらに上位にある「日米密約法体系」という暗黙の「掟」に沿って国政を行い、裁判を行っているのですから。

安倍晋三は、小泉純一郎の後継指名によって第一次安倍内閣を発足させたとき、「私は今、権力の頂点にいる」と国会で演説しました。それは間違いです。この男がいるのは「猿山の頂点です」。

その「猿山」は、長きにわたる自民党の愚民化政策という国民に対するマインドコントロールによって築き上げられたものです。
その猿山のボスザルを使いこなしているのは、猿回しの使い手です。

日本の本当の姿をつまびらかにしようと、勇敢なごくごく少数の学者、ジャーナリストが、日本の闇に挑戦してきました。
日本を、過去何度かの戦争に導いてきたのは官僚です。官僚が日本を何度も破壊してきたのです。

官僚が出世するためには、徹底してアメリカ追従を通し続けることが条件です。今でも、官僚たちは、この日本を次の破壊に導いています。彼らは間違いなく精神病です。

本当の日本を知りたくないか

これだけ多くの国民(−それは国民の有権者の過半数)が反対しているのに、なぜ「基地」と原発」が止められないのか。
その謎が、政府の公式文書をもとにした「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」にすべて書かれてあります。

しかし、同情から沖縄県民を応援している人たち、4年近くも経つのに何も理解できない反原発の人たち、形だけの反TPP活動をやっている人たちは、この本を読むと虚無感に苛まれるかもしれません。

しかし、このまま真実から目を背けていれば、訪れるのは「死」だけです。これが、まだ理解できないので、日本人は「猿」に違いないのです。

「猿」から、少しはマシな存在になりたい人だけ、「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」を読んでください。それでも悟ることができないのであれば、「猿以下」ということです。

密約法体系がある限り、「基地」と「原発」は止められない カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3179.html

関連投稿

天皇を中心とする傀儡日本　（政府は国民を使い捨て）/日本社会の感情　住民至上主義　　仕組まれた「自滅する日本」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/490.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選で翁長雄志氏が圧勝／海外メディアも注目／「安倍首相に打撃」
「しんぶん赤旗」　2014年11月18日(火)
海外メディアも注目／「安倍首相に打撃」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111801_07_1.html

　沖縄県知事選で、新基地建設の反対を強く訴えた翁長雄志氏が圧勝したことを、各国のメディアも注目しています。

　米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付（電子版）は「現職候補を支持した安倍首相への打撃」と報道。米ワシントン・ポスト１６日付（電子版）も「ぐらつく経済や低迷する支持率に苦しむ安倍政権への打撃だ」と指摘しました。

　英紙ガーディアン１６日付（電子版）は、翁長氏の勝利は新基地建設を進める米政府にとって「懸念の原因」になると論評しました。

　３万人弱の米軍部隊が駐留する韓国の中央日報１７日付は「沖縄の反乱」と題した現地ルポを掲載しています。

• 安保・米軍基地
• 地方政治
• 国際

詳報はこちら（紙面クリックで拡大）　⇒


（「しんぶん赤旗」　2014年11月18日　日刊紙７面）

==============================================

＜参照＞

Japan Voters Choose Opponent of New U.S. Base as Okinawa Governor（The Wall Street Journal）

Victory a Blow to Japan Prime Minister Shinzo Abe, Whose Party Backed the Incumbent
http://online.wsj.com/articles/japan-voters-choose-opponent-of-new-u-s-base-as-okinawa-governor-1416137296?KEYWORDS=Okinawa

By

Alexander Martin

TOKYO―A staunch opponent of a U.S.-Japan plan to build a new
American military base on Japan’s southern island of Okinawa was elected
governor of the prefecture Sunday, according to multiple Japanese media
organizations, complicating the allies’ regional-security strategy to
counter a rising China.

--------------------------------------

In blow for Tokyo and Washington, Okinawa elects governor who opposes military base（The Washington Post）

http://www.washingtonpost.com/world/in-blow-for-tokyo-and-washington-okinawa-elects-anti-base-governor/2014/11/16/eeade0e6-829f-4e32-991a-26826a2450be_story.html

By Anna Fifield November 16

TOKYO ―
Voters in Okinawa have, by a landslide, elected a governor who vows to
block the relocation of a controversial ­Marine Corps air station,
delivering a setback to both Tokyo and Washington by throwing a wrench
into their defense alliance.

Although it is not clear whether Takeshi Onaga will be able to make good on his campaign promise to stop a new base from being built in the Japanese island prefecture, his overwhelming victory is sure to complicate American and Japanese plans to do so.

（以下略）

--------------------------------------

Opponent of US airbase plan wins Okinawa election（The Guardian）

Takeshi Onaga’s victory poses headache for Japan’s PM and for Washington, which is pushing for construction of new base

Justin McCurry in Tokyo
The Guardian,
Sunday 16 November 2014 15.04 GMT
http://www.theguardian.com/world/2014/nov/16/opponent-us-airbase-okinawa-election

Takeshi Onaga speaks to reporters in Naha. Photograph: Hitoshi Maeshiro/EPA

（以下略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/696.html