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中国商務省は１８日、日本から中国への１～１０月の直接投資実行額が前年同期比４２・９％減の３６億９千万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。日本の場合、日中関係が悪化したことも投資減につながった。
米国から中国への投資は２３・８％減、欧州からも１６・２％減、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも１５・２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、１・２％減だった。
中国は経済成長に伴って工場労働者などの賃金が上昇しており、１年間に１～２割の賃上げも珍しくない。都市部では事務所や店舗の賃料も高騰し、進出企業の収益を圧迫している。（共同）
読売新聞の７７万部減、本日（１０日）発売の『週刊金曜日』で報道（MEDIA KOKUSYO）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/632.html
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/494.html#c8
政治的な効果は大きいだろうが
内戦の死者に比べれば、まだ少ないね
http://www.cnn.co.jp/world/35052760.html
国連は２３日までに、シリア内戦に関連し２０１１年３月から今年４月までの死亡者数が１９万１３６９人に達したとの新たなデータを公表した。これまでの犠牲者数を大きく上回るものだが、実際の数字はより多いとも見ている。
新たな統計は殺害が起きたとされる３１万８９１０件の事件を分析し、死亡が発生した日時や場所も調べた。これら情報の出所は、重複を避けるために異なる５系統に頼ったという。
死者数で戦闘員と非戦闘員の区別は出来なかったとしている。
犠牲者が最多だったのは首都ダマスカスの郊外などで約４万人。次いで北部アレッポの約３万２０００人、中部ホムスの２万８０００人余などだった。
犠牲者の約８５％は男性で、女性は９．３％。子どもの死者は少なくとも８８０３人で、４分の１以上が１０歳以下。ただ、子どもの実際の被害者はより多い可能性があるとしている。殺害が起きた件数のうち８０％以上で死者の年齢は特定できなかったという。
ピレイ国連人権高等弁務官は今回の新たな統計の公表に当たり、虐殺を減らせない国連安全保障理事会の無策ぶりを非難。シリアの殺人者、破壊者や拷問者は行動を起こさない国際社会を見てさらに大胆になっているなどと糾弾した。戦争犯罪や人道に対する罪が全く罰せられることなく行われているとも強調した。
シリア内戦は１１年春から本格化し、アサド政権軍や反政府派の武装組織は互いに相手の人権侵害行為を非難している。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0J20RT20141118
コラム：イスラム国との戦いで想定しうる「7つのシナリオ」
2014年 11月 18日 18:12 JST
Aki Peritz and Tara Maller
［１７日 ロイター］ - このところ、中東については気が滅入りやすいことばかりだ。シリアでの戦火は衰えを見せず、イラクでは過激派組織「イスラム国」の進撃が続いている。一般市民の多くが難民となる中、シリアのアサド大統領は首都ダマスカスに身を隠し、オバマ米大統領より長く政権にとどまろうとしている。
しかし中東の政治が複雑かつ腹立たしいのは、状況が急に変わりかねないことだ。
映画とは違い、諜報機関は未来を予測できない。諜報は科学というようり技術に近い。ヘーゲル米国防長官が言っていたように、「諜報はリボンのかかった包みに入っているわけではなく、さまざまな要因の多くの状況が織りなすモザイク」なのだ。
現地の状況を評価する際、特にイラクやシリアなど状況が刻一刻と動いている場合は、形勢を一変させるような出来事がいつ起きるか計り知るのは非常に難しい。そうした出来事は予測不可能であり、諜報活動における課題の１つは、未来に起こり得るすべてのシナリオを想定し、それを評価し、備えようとすることだ。
われわれは、起きる可能性は低いが、起きれば状況を一変させるほどに大きなインパクトを持つ７つのシナリオを特定した。これらが実際に起きるかは誰にも分からない。ただ起きた場合は、イラクやシリアで番狂わせが生じることになるだろう。
１）イスラム国指導者バグダディ容疑者が死亡
人はいつかは必ず死ぬし、この世は危険に満ちている。多くの敵を持つバグダディ容疑者の死は戦況を一変させるだろうか。
テロリストの指導者とその側近たちは通常、後継者を育成する計画を持っている。例えば、米国とイラクはイスラム国の前身の指導者３人を殺害したが、同組織は指導部をすぐに再生した。
たとえバグダディ容疑者が殺害されても、イスラム国の協議機関はそれほど苦労せずに新しい指導者を立てることができる。そして、イスラム国は存続し、戦いも続くだろう。
２）重要なインフラを破壊
イスラム国がイラクのモスル・ダムを支配したことが、米国が現在の戦いに足を踏み入れるきっかけとなった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、もしイスラム国がモスル・ダムを破壊した場合、モスルの町に約２０メートルの高波が押し寄せ、イラクの首都バグダッドの大半も水没しかねないという。
米国はハディーサ・ダム周辺でもイスラム国に対する空爆を行っている。イスラム国はイラク中部バイジにある製油所の奪還に苦戦しているようだが、もし成功して爆破するとしたらどうなるだろうか。多くの命が奪われ、経済的損失も計り知れないだろう。
しかしイスラム国がそのような行動に出るかは疑わしいところだ。バグダッドは最重要都市であるため、破壊するよりは支配した方がいいだろうし、イスラム国もバイジにあるような製油所は大きな収入源となることをよく分かっている。故に、破壊することに興味はないだろう。だが、これも誰にも分からない。
３）多数の米軍兵士が殺害もしくは捕虜に
米軍の特殊作戦部隊（ＳＯＦ）がいかに高度に訓練され、最も入念な作戦を行ったとしても、失敗や予期せぬ問題は起こり得る。もし作戦が失敗したり「仲間」による裏切りがあったりした場合、米国民は間違いなく大統領の次の一手を支持するだろう。
４）イスラム国などが欧米で大規模なテロ
米国や欧州で大規模なテロ攻撃が起きれば、間違いなく世論や米国の政策を動かし、シリアやイラクへの関与が深まることになるだろう。特に、交通の拠点や政府建物、観光地への攻撃は直接的な戦争行為とみなされ、イラクやシリアでの関与拡大に対する支持が急速に高まる。武装勢力への空爆だけでなく、一時的にでも米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による地上戦へのためらいが薄れるだろう。
欧州や北米での大規模な攻撃は、ＮＡＴＯ条約第５条の集団防衛条項の行使につながる可能性もある。もしそうなれば、ＮＡＴＯ加盟国で米国に次ぐ地上部隊を持つが参戦には乗り気ではないトルコが、シリアとイラクに軍を派遣しなければならなくなる可能性も出てくる。
５）バグダッド陥落
過去数カ月の間、イスラム国がバグダッドを制圧する可能性についての政策立案者の話や分析を耳にしてきた。それを可能にするために必要な手段がイスラム国にはないが、もし実際に起きれば壊滅的な結果を招くことになる。
イスラム国がバグダッドを制圧するなら、米国は関与を高めざるを得ない。もちろん、米国政府が見捨てない場合の話だが。そして、イラクは宗派間の争いで崩壊するリスクを負うことになるだろう。
６）イラク政府とスンニ派が和解
米国の政策立案者は長い間、政治的解決について議論してきた。オバマ大統領もＣＢＳテレビの調査報道番組「６０ミニッツ」で、「イラクとシリア情勢において、政治的解決策を見いださなくてはならない」と述べていた。
この「政治的解決」とは、スンニ派がイラク国内で取り残されていると感じないようにすることを意味する。もしイラク政府が、連邦制や、軍や治安部隊の統合、石油収入の分配などによって、スンニ派の有力者にもっと権限を与えることに合意するならどうなるか。
各宗派とイスラム国との激しい戦いが幕を開けることになるだろう。少なくともイスラム国は自分の地盤で別の敵と戦うことになる。
７）イスラム国が崩壊
テロ集団や武装勢力は時に、指導部を解体させるような残忍な戦法を取ることによって内部崩壊を招くことがある。もしイスラム国がそうなった場合、権力争いが内部で起き、イラクなど外部との戦いどころではなくなる可能性がある。
＊筆者のアキ・ペリッツ氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元対テロ分析官。タラ・マラー氏は、同じくＣＩＡでイラクの武装勢力を専門とする軍事アナリストだった。現在はニューアメリカ財団のリサーチフェロー。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/607.html#c2
ロシアのch1の写真に対して捏造説を報道していたデイリー・メールは、自分たちこそシリア報道で捏造こいたようです。
武装組織に襲われた少女を少年が助ける映像は「フェイク」と判明
http://media-pickup.com/society/20141116/syrian-hero-boy-video-is-fake/
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/604.html#c6
中国経済はバブル崩壊で、やがて破綻かー日本メディア
またはメルトアウトした燃料のイオン化しちゃってください。
ノーベル賞の田中耕一さんの研究は使えませんかぁ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/246.html#c5
「資本主義と共産主義の中央集権経済の問題点
サーカーによれば、「世界のほとんどの国は、資本主義国、共産主義国を問わず、経済的な中央集権政策をとってきました。資本主義諸国の経済は少数の資本家や少数の資本化団体に集権化し、共産主義諸国の経済は党に集権化しています。実は、中央集権化した経済においては経済的搾取を根絶することができず、一般の人々の経済問題を永久に解決できません」。
ここでサーカーが中央集権経済であるということの意味は、“地元の人々が経済政策の決定権を持たない”という点であるということ。また、中央集権経済が経済的搾取を根絶する事が出来ないということの意味は、“ある地域の人間が、別の地域の人間を利用し搾取する事”が無くならないからということである。」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/693.html#c2
安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、消費税再増税の先送りを理由とした衆院解散・総選挙には大義がないとの批判があることについて、「（税制に関する）重大な変更については国民の信を問うのは当然であり、民主主義の王道だ」と述べ、反論した。衆院選では、自らが掲げる経済政策「アベノミクス」を継続することの是非を問う考えを表明した。
首相は「税制は国民生活に密接に関わっている」と指摘。アベノミクスに賛否両論があると認めた上で、「成長戦略を国民とともに進めていくためには、どうしても国民の声を聞かなければならないと判断した」と強調した。
21日に解散する理由については「来年度予算（案編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだと考えた」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000142-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/687.html#c12
＞＜なぜか小沢夫人の偽装文体は松岡大臣偽装？遺書と類似＞＜小沢氏に同調、７０人超え＞
＞http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/816.html
＞投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2012 年 6 月 23 日
あと上記ではこう言う情報もある。
＞全文見た所、本人（和子さん）に確認がとれておらず、プロの筆跡鑑定も行われていません。元秘書の確認だけとのこと。
下記アドレスで問題にした団体こそが謎ありすぎですね。
＞本物 だった！ 小沢夫人の 離縁状 （東スポWeb）
＞http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/356.html
ここのなかで取り上げている
＞日本筆跡鑑定人協会の会長が、鑑定の結果、「疑問の余地なく、同一人物によるもの」と断定
調べるとこう言う情報がありますね。
＞東スポの「小沢夫人手紙」筆跡鑑定の根本寛って、自分一人りしか会員がいないのに…
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1090034305
なぜ今このような情報を出してくるのか、その「真相」を知りたいね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/647.html#c21
そんなことはない
鳩山民主みたいな売国政権は倒した方が明らかに良かったし
仮に大幅な緊縮政策（消費税増税など）を強行するなら安倍自民も倒す方が良かったことになる
小沢氏が汗を流して野党連携を試みているのに小沢支持者の私が、それに背を向け共産党に浮気したのでは、それこそ節操がなくなります。共産党に入れても死票になるのならば、少しでも望みの有る民主党でも維新でもみんなでも、野党連合に投票します。何しろ、安倍政権を倒すことでしか何も始まりませんから。
でも・・・悩みました・・・
これを書く少し前、ポスト米英時代さんの↓のスレットを読みました。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/588.html
その中で、貴重なヒントを頂きました。
驚くほどのうん蓄有る文章表現ですけれど、中身は貴重な内容でした。
読まれました？
まぁ、私は、下ネタも苦手ですが、この方のこのうん蓄談義も・・・孫の好物のカレーも当分作れそうにありません。ジャガイモとお肉ゴロゴロの孫に大好評のバァバカレーでした。
UGRE39kcRc さん、ありがとう。なんか援護射撃wさせてしまって、申し訳ない。
72のーーー私は、貴方の味方です、なんて正直言えない。
だって、どうにかしたくてもどうにも出来ないのが現実だから。
でも、少なくとも、貴方に敵対するつもりはない。
それとてあくまでも、私の主観としての言い分にしか、
過ぎないけど。ーーー
私も、そこに戻ります。
9jwtDojHOI さん、ありがとう。
128, 0EopofEgjc さん、
ーーー『これからはオレたちの意志で社会をより良い方向にして行かなきゃダメだ。だからそれを肝に銘じて生きて行こう』なんだろうな、唯一の答えは。
もしもそれでもダメなら『もっと強い意志で』社会をよくしていくしかねぇんじゃねぇの？ーー
これこそ、大事ですね。
普天間基地 野嵩ゲートから 安倍退場！！！
http://blog.goo.ne.jp/2013yoshi_862/e/4c8999a74f68a878932a7c0050121593
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/687.html#c13
安倍は経済政策など何もわかっていない。すべての政策は国債残高が増えるだけ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/695.html#c1
だが、2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。
国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。
マスコミは前回多数の複合要因で対立軸を消す工作をし，お化け民主党に裏切られ，投票率が低下し，自公が大勝した。今回も政権与党とマスコミは消費税再増税は先送りや軽減税率であたかも後押しして有利に持ち込もうとしている。消費税再値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税再増税先送りを提案してきた。これは建前で反対する党はないから、選挙の対立軸にはならない。またアベノミクスは弱肉強食政策なので信任投票にはなるが，これも対立軸にはならない。
だが総選挙は75％の対立要素を発見できると圧勝できることがわかっている。マスコミは投票率を下げる工作をやるものと見られる。政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。
小泉氏の「郵政民営化是非」や「自民党をぶっ壊す」の隠れた対立軸は「現状からの脱出」であった。民主党に政権交代したときの隠れた対立軸は「政権交代」だった。そしてあの民主党お化けが大敗したときは，騙されたことによる「政治に関心が無くなった」ことにより投票率が低下し，25％の小泉マジックを夢見る自民党に期待する有権者がいたからである。今回は「平和的・革新的」で隠れた対立軸は「国民に耐乏押し付ける政権反対」となる。
しかも「ルールが破壊される時代」は，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造が続くことになるので，地方勢力の首長連合が躍進できる。この地方勢力に野党連合すると大勝してしまう。これは80年周期で政治的大改革しないとすべて自壊してしまうのです。そのために「古い政治」から「新しい政治」に必然的に変わる。従って新たな枠組みの政権が誕生する可能性が高くなる。
政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。
政治現象の周期は、2000年から約20年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そのために前半は靖国参拝の軍国主義的カリスマが登場したが，後半には「平和的・革新的」なカリスマが登場するだろう。出ないと古今未曽有のパニックを迎えます。
いずれ分かる資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
年金積立金を使え使えと使いまくり，空っぽにして責任もとらない官僚，発覚したとき腹が痛い，下痢で放り投げた総理がいた。あれは何時の話しだったのだろうか。地方分権・道州制なら霞が関は外交または安全保障以外いらなくなる。天下りに13兆円，特別会計にいくらあるのだ。ピンハネ，ドロボー国家は世界の恥，官僚が支配する国家は自由経済でも，腐敗堕落する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/694.html#c1
日米欧の投資が２桁の大幅減なのに世界全体が１．２％減の意味が不明だが。
しかし、１３億人を対象とする投資がこれほど減少するのは供給過多による調整なのか、若し他の地域に投資先が変更であるならインドくらいしか思い浮かばないが。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/707.html#c1
共産党は延期ではなく、増税なしなんでしょ。
民主党はどうするのか。
1年半の延期に乗っかるのか、きちんと独自案を出せるのか。
他の党はどうするのか。
我々庶民の生活に直結する重要な争点です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/695.html#c3
中所得の罠を抜け出して先進国の仲間入りするには、国家資本主義から脱皮して
イノベーティブな環境を構築していく必要があるだろうな
そうしないと先進国になる前に、日本のように衰退フェーズに入り込むことになる
テロリストにアジトや武器などを提供すれば10年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は14日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「1次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。1次協力者に別の「2次協力者」が資金などを提供した場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金とした。2次協力者への協力者には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す。
政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)から法整備の改善を求められ、昨年3月に改正案を提出したが継続審議となっていた。
これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。
: http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140016-n1.html
関連:
改正テロ資金提供処罰法が成立 不動産など対象に | 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0M_U4A111C1CR0000/
改正テロ資金提供処罰法が成立 | NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013198721000.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/517.html#c6
山本太郎のデマ
日本の食品基準は放射性廃棄物を安全に再利用できる基準と同じ
地上には自然放射線の被曝もあるし飛行機で飛べば宇宙からの放射線で被曝する。
原発由来の放射線の強さとこれらを比べて、その多寡で議論すべき。
最終順位
☆1.韓国 Pts：9
2.台湾(=チャイニーズ・タイペイ) Pts：6
3.香港 Pts：3
4.グアム Pts：0
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/874.html#c9
庶民の暮らしなど全く見ようともしていないのですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/690.html#c2
時と共に自分で考え行動に移せる決断力を失って行き倒れる
住民が出始めたら、それを見て大騒ぎが起き移住と言う事を国が
言い出すのだと、阿修羅読者は思ってみて居ます。
このことを２０年以上も前に予言したのがカレル・ヴァン・ウォルフレン。
驚くべき慧眼だ。彼の「日本権力構造の謎」に書かれた日本社会の分析は見事に当たっている。今もその日本社会の問題点は全く変わっていない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html#c44
私腹を肥やしたいがために政治屋になったような卑しい連中が多い中、同感です。
税金をくすねたわけではなし、鳩山氏の場合、あくまで自分の金を党のために使っただけで、連中のそれと比べても脱税とはいえ、まだ救いようがあるというもんだ。
昔は政治活動のために私財を投げ打った挙句、残ったのは井戸とヘイだけだったと言う人もいたらしいから、金にガツガツした政治屋ばかりの今の政治家達をみていると、尚更心情的に鳩山氏を擁護したくなる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/678.html#c8
「野党が新党として一つにまとまるのでなければ、比例区で自民党が有利になるからだ。前回よりも更に議席を取るかも知れない」と。
すぐにわかる人にはわかるのかも知れませんけど、中には言われないとそうだと気付かない人もいるかも知れませんね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/644.html#c37
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/203.html#c55
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/240.html#c22
まったくそのとおりだ。増税が1年後から2.5ヶ月後に延期されることは景気に大きく影響する。
ただ、「真相の道」氏は財務省に反旗を翻して大丈夫なのだろうか。今度の総選挙の重要な争点、普通ならスレッドを立てて安倍政権を応援するはずなのに、コメント程度でお茶を濁している。
安倍総理VS財務省、「真相の道」氏はこの構図に頭を抱えているのではないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/695.html#c4
どこの国でもそれなりに選挙制度の問題点はあるのでしょうが、日本の問題点はかなり深刻です。
１．一般市民に政治意識がどんどん希薄になっていること。明治維新以来かなり一般市民に根付いていた政治参加意識が、戦後どんどんと希薄化しています。一つには教育の問題があり、「生きる力」というスローガンのもと、「夢を持て」と教えるのみで、現実の問題点を考えるという姿勢をまったく養成してこなかったことがあります。労働組合組織率がどんどん下がっていることも大きな影響があるはずです。
２．実質的な政策議論がされないこと。選挙期間中に現実の政策議論がほとんどされません。または、そもそも、普段の国会論戦自体が政策論議ではなく、単に足の引っ張り合いでしかありません。背景には、日本の政策はアメリカ政府が決めるという現実があるのかもしれません。しかし、それで済んだ時代ではもうなくなっています。自国の政策は自国の議会が決めるようにしないと、日本は滅ぼされてしまいます。
３．選挙制度自体が政策議論をさせない形で運用されていること。選挙期間があまりに短いことがあります。まあ、普段から政治活動を行うことでそれを補えということかも知れません。しかし、立候補者の政策討論会のようなものは選挙期間中はほとんど行われていません。以前は公職選挙法で禁止という解釈でしたが、現状では可能だという解釈に変わっている様子です。それでもまだまだ討論会は行われていません。行われてもテレビで選挙公示前に一回１時間番組でやるという程度です。本来なら、選挙期間そのものがどんな選挙であろうと３０日程度は必要でしょうし、その半分程度は候補者が合同で政策討論会をやるようにしないと、政策で投票するということは可能になりません。
４．選挙公営と供託金制度がどちらも極端に現職有利になっています。得票数が供託金没収ラインを超えないと、当然供託金が没収になりますが、同時に選挙公営の恩恵も受けられません。選挙公営はポスターや選挙カーの費用、選挙期間中のガソリン代などを公費負担するものです。得票数が例えば知事選なら、総投票数の１割を超えないと供託金没収ライン以下ということで、知事選供託金３００万円は没収となり、選挙公営の公費負担もないので、全てが持ち出しになるのです。供託金没収をするのであれば、選挙公営は全ての立候補者に対して総額いくらまでは無条件でやるというような制度にするべきです。また、ごく一部でしょうが、選挙公営を悪用して、利益を得ようとする動きもあると聞きます。ポスター一枚の製作費用が１０００円まで認められている自治体もあります。１万枚作れば、１千万円を選挙公営で選管に請求できるのです。
５．選挙ポスターの掲示については、公示の一定期間前に選管に提出された分は選管がポスター掲示を行うという形に変更するべきです。新人で、組織がない場合、ポスター掲示は大変な負担です。また、現状のポスターは単なる顔写真でしかなく、政策を訴えるものにはなっていません。ポスターは政策を訴えるものに限るべきです。ポスター貼りを業者にお願いすると一枚３００円程度です。
６．選挙葉書が公費で出せるようになっていますが、葉書一枚の情報量はとても少なく、ほとんど意味はありません。廃止するべきです。
７．選挙ビラを一定枚数配ることが出来るようになっていますが、枚数制限のために選管が配布するシールを貼ることになっています。このシール貼付が大変です。業者に頼むとシール一枚で１０円とかになってしまいます。この選挙ビラも廃止でいいはずです。
８．選挙カーでの演説は既にあまり意味がありません。今、街を歩いて移動をする人々は非常に少数です。大都会の盛り場以外は車での移動がほとんどであり、また、一般住宅も窓が閉まっていることがほとんどで選挙カーでの演説はほとんど実効的な意味がないのです。テレビ中継があることが望ましいですが、仮にテレビ中継なしでもネットでの中継をすることで、選挙期間中は毎日、立候補者全員での政策討論会をやるべきです。こうすることで日本の政治風土は一気に変化するでしょう。
2014年11月18日22時15分 武田信弘
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/213.html
施工ブタのパシリはハロワ逝って正業につきなさい
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/203.html#c55
アベノミクスの第一の矢だけで 経済は好転すると言うのが 浜田教授の学説
この学説は 根拠はしっかりしていなかった
今までの結果だが ベースマネーは増えたが マネーストックは増えなかった
浜田教授の学説では １年６カ月で 景気が良くなる計算だったが
景気に関しては その様になっていない（完全な失敗）であった
アベノミクスの 副作用として 円安になって 株高になったことは評価できる
同時に 日本の円は売られて アメリカのドルが買われたのだから
アメリカの景気を良くした（日本の景気が良くない事で 皮肉的だ）
アメリカの景気が良いと言うことは 世界中の景気の下支えをしているわけだから
アベノミクスは 世界経済に貢献している
日本の輸出産業は 世界の経済に依存している訳だから 回りまわって
日本の輸出産業に アベノミクスの効果が表れていることになる
＝＝＝
ついでに アベノミクスの第二の矢（公共工事を増やす）ことによって
確かに公共工事は５０％増えたが 民間の工事は 逆に２０％減ってしまった 第二の矢は ほぼ失敗だ
第三の矢は 何も形になったものはない
＝＝＝
と言う事で ＧＤＰ－１．６％が 大きく取り扱われているが 実体経済は
その三倍くらいの －５％位に落ち込んでいる様だ
このー５％の数字が 来年の初頭に出てくれば アベノミクスの失敗が
大きくクローズアップしてきて 収支が付かなくなる
アベノミクスで 知恵が出尽くした自民党（財務省）に 別の良い考えが
浮かぶわけもない
選挙をして 経済の失敗をカモフラージュするとは なさけない総理大臣だ
糞バカ 総理に 騙される国民と 経済界も 同じように 頭は悪い
＝＝＝
自業自得ですね～～～
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/695.html#c5
安倍晋三首相が18日夜、衆院解散・総選挙を断行すると表明したことを受けて、与野党の幹部から発言が相次いだ。与党側は首相の決断を評価。野党側は対決姿勢を鮮明にした。
自民党の谷垣禎一幹事長は東京都内の自宅前で記者団に、首相の記者会見について「デフレ脱却に全力を注ぎたいという明白なメッセージがあった」と指摘。12月14日投開票の衆院選に向け「政策を推進する新しいエネルギーが得られるよう全力を傾けないといけない」と気を引き締めた。公明党の北側一雄副代表は取材に対し「首相の気迫を強く感じた。財政健全化についても、逃げないで必ずやる強い意志を示した」と語った。
一方、民主党の海江田万里代表は記者会見し、首相の経済政策「アベノミクス」について「格差を拡大していく、一部の企業が収益を上げていく。これが経済成長に必須の条件ではない。もう一つの道があることを国民に示す」と対抗意識をむき出しにした。維新の党の江田憲司共同代表は記者団に「一体誰のため、何のための解散なのか」と疑問を呈し、「自公過半数割れを目指して戦う」と誓った。
みんなの党の浅尾慶一郎代表は「解散そのものに大義がない」と批判。共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の暴走にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスが来た」と意気込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000147-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/698.html#c1
もしくは、値段据え置きで内容量が減っています。
人にとっては、何よりもまず食べるということが大前提ですから、
それをないがしろにした、政治経済は成り立たない、
したがって、食品価格の安定を第一に考えた政治政策であるべきです。
これは一国では成り立たない話しですから、国外に沢山パートナーを作って、
おおきな枠組みの食糧自給環境を整えていくべきです。
新興国の経済発展で人口はますます増え、資源は枯渇していきます。
Ｇ20で批判された日銀の黒田さん、大丈夫ですか？
いくら輪転機を回しても食べ物は出てこないのですよ。
新興国つぶしの政策は、いづれ必ず跳ね返ってきます。
もはや産業の神さまは、移住されたのですから…
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html#c9
バカ丸出しだな。自公。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/685.html#c7
戦後70年
民主教育で日本人の何が変ったのでしょうか
何も変っていません
侍ジャパンなどと名打った野球もありますが、何の奇異を感じないのが日本人です
「侍」とは究極の奴隷であるのは誰も誤魔化せない事実です,
どうして今時「侍」などを使うのか不思議です
日本人は元旦の朝早くにどうして神社参りをするのでしょうか
神様に何をお願いするのでしょうか
この行動に何時までも自立できない、他人頼りの日本人の精神性があります、
しかも子供のように何ら疑問に思わないのですから、、驚きです
自分は同胞ながら同胞の精神性を警戒し
何時までも目覚めない奴隷根性に呆れ、もう諦めています
狂気が宿る国の真の独立など恐ろしくてトンデモない、、て話です
、
自民大勝なら「株価2万円台」の現実味... アベノミクスは4年間続く？ 早くも「ご祝儀」予想
http://www.j-cast.com/2014/11/18221191.html?p=all
2014/11/18 19:13 J-CASTニュース
衆議院の解散・総選挙が確実視されるなか、大和証券は自民党が現状よりも多い300議席を獲得した場合、東京株式市場の日経平均株価が2万円の大台に回復すると予測した。
なにやら、にわかに景気のよい話が飛び出したが、ホントだろうか――。
■15年春にかけて「株価2万円相場」も期待できる！
「待望の2万円相場」がみえてきた。大和証券は衆院選後の株式相場を分析したレポートを11月17日に発表。レポートはチーフストラテジストの三宅一弘氏によるもので、自民党が300議席以上を獲得して大勝した場合、2015年3月末に「2万1230円」まで急騰すると予測した。日本株の長期上昇相場に「弾みがつく」としている。
衆院選の結果で、自民党が現状程度の議席（280～299）を維持した場合は、2014年12月末に1万9090円まで上昇。その後の15年3月末には1万9600円まで上がり、15年12月末には2万1370円まで上昇すると予測している。
日本銀行による追加の金融緩和と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式の運用比率の引き上げを材料に、日経平均株価は上昇基調にあり、2014年11月14日には1万7520円54銭と年初来高値を付けた。
週明けの17日には7～9月期の国民総生産（GDP）が1.6％のマイナス成長になったことで「冷や水」を浴びせられて、終値は1万7000円を割ったものの、翌18日は終値で再び370円26銭も上昇して1万7344円06銭まで回復した。これらの材料に衆院の解散・総選挙、消費税率の再引き上げの先送りが加われば、衆院選で自民党が大勝しなくても株式相場の上昇基調は顕著になるとみている。
ちなみに大和証券は、消費税率の再引き上げの実施、解散・総選挙がない場合でも、14年12月末に1万7430円、15年3月末が1万7810円、15年12月末には1万9480円になると予測している。
第一生命経済研究所経済調査部のエコノミスト、藤代宏一氏も、「年末までに1万9000円。来春には2万円」を予測する。株価「2万円台」を見込んでいるエコノミストらは少なくない。
こうした予測にインターネットでは、
「同意、自民党が勝って長期安定政権になったら2万円まではいく。来年はまた景気がよくなる」
と好意的な一方で、
「さすがにどんぶりすぎでしょwww」
「ご祝儀相場ってこと？ 上がるのは同意だけど、そこまでいくかな～」
「スゲ～ポジショントークだな」
と、懐疑的な声もある。
■「郵政解散」「死んだふり解散」選挙後に株価上昇！
自身もデイトレーダーで、投資教育会社を運営する金子好之氏も慎重だ。「株価が上げ基調にあることは確かですが、2万円はどうでしょうか。GDPがマイナスなのに、株価が2万円台というのは考えにくいですね」と話し、「1万8000円台がいいところ」とみている。
株価「2万円」を予測する背景には、過去の経験則がある。ロイター通信（11月10日付）は11月10日付の「クロスマーケットアイ」で、今回の衆院選が「政界で消費再増税への意見が二分する現状は、郵政民営化が争点となった2005年8月の『郵政解散』時に似ている」と指摘。「当時のように自民大勝なら経済政策を一段と進めやすくなり、株高が進行するとの期待も出ている」としている。
郵政解散時は自民圧勝を好感し、日本株は急上昇。日経平均株価 は1万1778円（2005年8月8日）から1万7563円（06年4月7日）まで5784円も上昇した。
東京東海調査センター投資調査部の隅谷俊夫氏は11月14日に公開した「マーケットストラテジー」で、小泉内閣時の「郵政解散」と1986年6月の中曽根内閣時の「死んだふり解散」を引き合いに、自民大勝で株価が上昇したケースを示した。
隅谷氏は「消費増税の先送り報道を好感して株価が上昇しましたが、その本質は総選挙で自民党が勝つことにあります」と話す。衆院選に勝てば、安倍政権が安定して4年にわたりアベノミクスが持続し、その間の株価上昇が期待できるとしている。
ちなみに、自民党は現在295議席。公明党が31議席の合計326議席と3分の2以上の圧倒的多数を占めている。今回の衆院選は、「自民党が強いわけではなく、野党が自民党以上に弱く、そのために自民党が圧勝する」との見方もまた少なくない。
小出の汚染食品食品レイティングは年よりは高濃度汚染食品を食べろという主張と解釈するのが普通だと思うが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/203.html#c67
要するに今の総理安倍くんは、外交、経済、国政においても無能だということを
やんわり言っているわけだ。
一億もの金を使って外遊を５０回、世界中に何兆円もの大金をばらまき、今度また選挙で８００億も無駄遣い。
この不景気の日本で、最も金遣いの荒いのが総理だ。
ジャンジャン金を使い放題で、あとは野となれ山となれだ。
いやはや無能どころか、驚くほどマイナスの総理をトップに持った日本は
消費税１０％にしたとたんに倒産だろうね。
歴史上、日本を破綻に招いた総理と記録されるだろう。
秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼動、国民不在3党合意の消費税値上げによる景気悪化、etc 争点は幾らでもある。
まぁそうなると何処にも投票出来ないという最悪の不幸が待っている。
今国を動かしてる？とされてる能無し政治家共、これを機会に全員辞めれば良い。
これだけ税金毟れば幾ら能無しでも動かせる。誰がやっても同じ。
つまり無駄な高給貰ってるあいつらこそ無駄。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/693.html#c4
2014年10月の首都圏マンションの新規発売戸数は、前年同月と比べて10.9％減の3125戸と9か月連続で減少した。不動産経済研究所が11月17日に発表した。4月の消費税率の引き上げで消費者心理が冷え込んでおり、デベロッパーが秋商戦向けの目玉物件の発売を遅らせていることが響いた。
また、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は、前年同月比で16.3ポイント低下、前月比でも8.3ポイント低下の63.3％と、2009年2月（61.7％）以来5年8か月ぶりの低水準でとなった。好不調の目安となる70％も2か月ぶりに下回った。
地域別にみると、千葉県の39.9％をはじめ、神奈川県が60.2％、東京都下が59.5％にとどまるなど、建築費の上昇によるマンション価格の値上がりで郊外物件を中心に消費者の動きが鈍っている。埼玉県は80.6％を維持した。
朝鮮総連本部競売、代金２２億円を入金 マルナカＨＤ 朝鮮総連は立ち退きを迫られることに©2ch.net
1 ：ひろし ★＠転載は禁止 ©2ch.net：2014/11/18(火) 21:54:02.19 ID:???0
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の競売手続きで、
落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」（高松市）が約２２億円の代金を東京地裁の口座に振り込んだことが分かった。
地裁が１８日、入金を確認したと発表した。今後、必要な手続きを経て所有権が同社に移る。
同社は朝鮮総連に明け渡しを求める方針を明らかにしており、朝鮮総連は立ち退きを迫られることになる。
朝鮮総連が応じなければ、同社の申し立てにより、地裁は「引き渡し命令」を出す。
この命令に対して朝鮮総連は不服申し立てができる。
同社への売却を許可した東京地裁と東京高裁の決定に対し、朝鮮総連が不服を申し立て、
今月４日、最高裁がこれを棄却する決定をした。
地裁が同社に対して、代金納付期限を１２月８日に指定していた。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000032-asahi-soci
h ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416315242/
☆以下があなたの主張の論旨ですか。
『官僚の言う「１０００兆円の借金」はウソだから
そのために消費税を増税する必要などなかった。
消費税を増税してもシロアリのために使われるだけ
したがって野田前総理は無能であり賞賛されるべきではない。』
■私はそういう考え方が100％間違っているとは言わない。
しかし私の書いたことが100％間違っているとも思わない。
ただそれだけのこと。
■人の意見の間違いよりも正しいと思える部分を探す人に私はなりたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/526.html#c81
国民主権の行使である選挙ではどうすべきなのか。そこの部分を提示して下さい。
何も知らない人をサルと馬鹿にしていても始まらないはず、国民はなぜ何も知らないのか。何をどこから情報を得ているのか。それならどこに問題がありどこを変えなければならないのか書きなさい。その運動をしなさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/688.html#c3
ぜひ、新党の器が出来て欲しいですね。
「打倒安倍政権新党」で固まって欲しいです。
何としてでも安倍政権の暴走を止めたい。
時間がありません、各党の方々、大きな器を国民に提示して下さい。
そしたら、雨が降ろうが雪が降ろうが矢が降ろうが投票に行きます。
希望の器を作ってください。
「野党新党」に期待します。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/644.html#c38
では、まず、このスレを読んでみて下さい：
解散風が吹く政界で山本太郎が咆える「日本の野党は第二、第三の自民党だ」（DMMニュース）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/636.html
それらを読んだうえで、議論しましょうか？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/213.html#c1
例に挙げたいずれも「慰安婦」の存在にかかわる話。
よく左翼は「慰安婦の存在自体否定している」と叫んでいるが
普通の右翼論壇でも「慰安婦」が存在したことや軍の関与があったことを
否定しているのは聞いたことが無い。
要は「軍が組織的に命令で強制させたか否か」 >>50 でも言われているが
スマラン事件は軍命令に違反していたから閉鎖されている。
つまりこれは日本軍が強制連行して性奴隷にすることを許さなかった証拠となる
さらに実態は米軍の報告資料や慰安婦本人の著作なので明らかになっており
その実態は高給の売春婦であったとうのが真実だろう。
騙されて慰安婦にさせられたという例も少なくはないと思うが、主語が抜けて
いる。これはほとんど韓国人の女衒によるもの。女衒と言う商売では「甘言」
「強圧」をもって婦女子を集めるのは当たり前。軍命ではこのような悪徳業者
がいるから注意しろという通達があり、これも日本軍の組織的関与を否定して
いる。
もう一つ、「強制されて廃業できなかった」「扱いがひどかった」と言われるが、
これも朝鮮人の亡八が行ったことであり、さらに貧困・借金と言う側面もある。
大抵、身売りされた女性は借金があり返済するまでは嫌でもそのような高給が
保障された仕事をつつけざるを得なかった面もある。
実際、借金を返済し終わって廃業した例もあるので、奴隷的制度でも無かった
ことが証明されている。
確かに悲惨な扱いを受けた女性や被害者は存在するが、これらのすべてを日本国
や軍が法的に責任を負うべき問題なのか疑問だ。
さらに女子勤労挺身隊と混同した20万人説など、全くの事実無根で糾弾されている
のは、まさに冤罪事件である。
歴史を勉強しなければならないのはどちらだろう？
つまり安倍を、庶民の生活を鑑みることなく消費税を１０％にしようとする才無省の糞完了どもを、使役できない無能者と言いたいわけですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/693.html#c4
変動金利で買った人も、固定金利で買った人も、住宅価格の下落で資産価値マイナスとなり、どちらで買ってもローンの書き換え不能となります、更に問題なのは資産価値マイナスで住宅えのローンの支払いを続けていく意欲との戦いを迫られる事になる。
之の意味するところは、好むと好まざるにかかわらず、これから先住宅ローン焦げ付き問題が多発するという事です。
国家救済などという事態を招かぬ為にも、
今はよほど金に余裕のある人以外は住宅に手を出してはいけないという事になります。
国民より先に自分たちが身を切らないでどうする！
消費税上げても社会保障には使われないで、
自分たちの懐へ廻ってくるよう画策するのは目に見える。
今だけ、自分だけの人達にはうんざりです。
官僚も議員も半分以下で十分！
安倍を筆頭にあぶれた方々はは福島で東電と共に除染作業して一生罪を償って頂きたい！
政治家は選挙期間中は人当たりの良い事ばかりを言うし、まさか期間中に株価を下げさせるわけにもいかないから対策を取るはず。
株価の動きは３年前とほぼ同じ動きをしており、解散選挙から公共投資関連が１月にピークを迎え、続いて円安関連銘柄に移行していったので、その再来を期待しての強気だろうが、今までのアベノミクスと称するものは材料が出尽くしているので選挙後に具体的な展望が出なければ材料出尽くしで危ない。
但し、暴落するほどのマイナス材料もないと思うので、安倍の新たな政策発言待ち。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/708.html#c2
私もずーっと「沖縄を返せ」と運動してきた一人です。
自民党などと一緒にして欲しくありません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/675.html#c17
＜バカと言われようと嘘つきと言われようと＞
■国家と国民のために涙をのんで消費税増税を決意した野田さんの
苦しい胸の内がアホウどもにわかるはずなどもとよりない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/651.html#c15
断っておくが、私が具体的に数字を挙げて羅列する記事やコメントは、根拠がハッキリしている。
ニセモノジャーナリスト・コシミズとは一味違う。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/589.html#c26
これは良い質問です。
民主主義の本質を突いた質問とゆって良いでしょう。
迷うなら投票所に行かない、あるぃは投票用紙に？印でも書いておけばよろしい。
投票と言うのは、本来、責任感をもって投票するべきものであって、
極端に言えば、自分の一票が、国家の盛衰を決する、とゆった責任感が必要である。
安易に投票してはならない。
民主主義の選挙制度とは、国民に責任感の喪失をもたらしている。
徒とを組んで騒ぎまくれば、個人の責任感が薄くなる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/688.html#c4
＞読売新聞と産経新聞は国民を馬鹿にしてないか。
■読売と産経を読んでいる人が馬鹿であることは確かだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/635.html#c10
景気腰折れを回避しデフレ脱却を確実にするためというのが理由だが、景気弾力条項を外して３年後の確実な実施を明確にしても、経済情勢から「空手形」になるリスクがあり、有識者からは首相決断の危うさを指摘する声が浮上している。
＜点検会合、６割強が予定通りの実施に賛成＞
１７日朝の市場には衝撃が走った。政府が再増税の是非を最終判断する際に重も要視する７─９月期ＧＤＰ（国内総生産）は事前予想の下限を下回り、２四半期連続のマイナス成長に沈んだ。４月の消費税率引き上げの反動減が長引き景気回復の鈍さが裏付けられたとして、市場では、増税先送りは決定的と映った。
しかし、有識者の見方は少し違った。同日午後に開かれた「消費税再増税を判断するための有識者点検会合」では、有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。４日に始まった計５回、４５人の有識者の６割強が予定通り実施すべきと主張した。
判断の参考にするとした点検会合の多数意見を覆し、安倍首相が下した決断は、消費税率１０％への引き上げ延期。１年半先送りし２０１７年４月とすると正式に表明した。先送り時期を明言し、景気情勢に応じて実施を見合わせる「景気弾力条項」を外すことで、その時までに必ずデフレ脱却を行う決意を示すとともに、再々延長はしないことを担保し、財政健全化に対する政府の信任維持に気を配った。
ただ、首相の決意を額面通り受けとる向きは少なく、走り始めた解散モードを止めることもできなくなっていた事情が透けてみえる。
＜衆院解散とからめ増税推進派封じ込み、長期政権へ＞
安倍首相は消費税引き上げの延期と同時に、２１日の衆院解散・総選挙を表明し、自らの判断の信を問う決意を示した。
勝敗ラインについて、安倍首相は「自公で過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる」とし、その時は「私は退陣する」と、退路をたって選挙戦に臨む考えを明言した。
もっとも、この「解散シナリオ」には、隠された意図があると与党関係者は解説する。増税を先送りした場合の党内亀裂を未然に防ぎ、求心力の低下を避けるにはどうするか━━。
増税先送りを決めた後、直ちに解散を宣言すれば、党内の増税派も首相を強く批判することはできない。そこで次第に、再増税先送りと衆院解散を絡める戦術が浮上。１０月下旬には「（増税の）時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」と、解散総選挙のシナリオが固まっていった。
与党内の増税推進派を封じ込め、野党に対しては、選挙態勢の余裕を与えない急展開で迫る。「ここで勝っておけば、しばらく支持率のことは気にしないでやるべき仕事に集中できる」と、ある政府高官は「ベストのタイミング」との見方を示し、首相の本音を代弁した。
＜「先送り」が繰り返されるリスク＞
予定されていた消費税率引き上げの先送りを決定し、財政の信任を崩さない配慮をしながらも、有識者の視線は厳しい。
首相は先送り時期を明言し「景気弾力条項」を外すことで、「３年後には必ず上げる」と、２度先送りすることはない「証」と胸をはった。
しかし、点検会合に出席したＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリストは「先送りが繰り返されるリスクはあり得る」とし、吉川洋・東大教授も「景気は一進一退だが、この程度の一進一退は将来いくらでもある。これで先延ばしするのであれば、将来、意思決定はいつも難しくなる」と再々延期のリスクを警告した。
大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストも、「景気条項はリーマンショックのような大きなショックが前提で、この程度の低迷が前提ではない」と、景気の現状は景気条項の規定に該当しないとみる。
１７年４月に先送りした場合も、財政政策と金融政策が同時に引締めに入る可能性や、中国経済のバブル崩壊のリスクを懸念。増税のタイミングとしては最悪で、先送りを繰り返すリスクは否定できないとみる。
景気弾力条項の廃止は、「増税推進派を説得するためのカード」（政府筋）として用意されたが、再増税実施が確実に担保されるかは不透明だ。
＜財政再建の旗は降ろさない、２０年度目標も「堅持」＞
政府は基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字を１５年度に半減させ、２０年度には黒字化させることを目標とし、国際社会にも達成を約束してきた。消費税率の１０％への引き上げを延期すれば、財政再建の道筋に狂いが生じるのは必至だ。
政府筋によると、１５年度の半減目標は達成できるものの、消費税率を予定通り１０％に引き上げ名目３％成長を実現しても、２０年度には１１兆円の赤字が残る試算だ。増税を先送りすれば黒字化目標の達成はさらに遠のく。
しかし、安倍首相は「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と繰り返し、「２０２０年度の財政健全化目標も堅持していく」と歳出・歳入両面の取り組みを強調した。
それでも、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が行った「長期推計」によると、向こう５０年程度の財政の持続可能性を確保するために必要な収支改善規模は、ＧＤＰ比１１．９４％─８．２０％、消費税率で換算すると２４％─１６％にのぼる。社会保障制度の持続可能性を確保するには、消費税率１０％どころか、将来２０％程度は不可欠になってくるとの試算だ。道のりは遠い。
＜軽減税率導入では公明党に配慮＞
一方で、首相は、公明党が低所得者対策として最優先課題とする「生活必需品への軽減税率」の導入について、「自民・公明両党間でしっかり検討させていきたい」と語り、後押しした。
軽減税率の導入時期をめぐっては、昨年の税制改正大綱では「税率１０％時に導入する」との玉虫色の決着でしのぎ、「１０％への引き上げ時と同時」を主張する公明党に対し、自民党や財務省は１０％に引き上げた後のいずれかの時期を想定し、平行線が続いている。消費税率引き上げの先送りが決まり、公明党が選挙戦で主張しやすいギリギリのラインで「検討」を打ち出した。
専門家の間でも、軽減税率導入には否定的な声も聞かれる。大田弘子・政策研究大学院大学教授は、軽減税率は高所得者にも適用されコストがかかるほか、線引きが難しく、導入すれば「相当の禍根を残す」と警告する。消費税率引き上げの先送りで、拙速な結論を出すことは回避できたようだ。
＜３党合意は棚上げ、再増税実現に暗雲＞
消費税率引き上げは、高齢化で膨張する社会保障関係費を国民全体で負担し、民主、自民、公明の３党が与野党の枠を超えて２０１２年に合意した。安倍政権の先送り議論を受けて、民主党も１４日には、増税先送りを容認。３党合意は事実上棚上げされ、社会保障・税一体改革を積極的に主導する政党が見当たらない。
２年前の１１月。野田佳彦首相（当時）は党首討論で、安倍晋三自民党総裁に、消費増税を実現するため、身を切る改革として議員定数の削減を迫り、安倍氏の同意を取り付けたうえで２日後に衆院を解散した。しかし、定数削減は進まず衆院の定数は５つ減っただけ。野田氏は「見事な約束違反だ。強い憤りを覚える」と批判した。
寺島実郎・日本総合研究所理事長は民放テレビで、定数削減の課題も含め約束したこともやれないとして「自堕落な政治」と糾弾。与謝野馨・元衆院議員（元官房長官）は１０月３０日のロイターのインタビューで、高齢化に伴う社会保障経費増大の現実を直視すれば「消費税率は２０％までいかないと、財政にはほとんど貢献しない」とくぎを刺し、先送りすれば、財政破たんへの道を歩み始めることになると警告。不人気な再増税を説得するのは、政治家の役割だと政治の強い意思を求めた。
(吉川裕子 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J21CB20141118?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/664.html#c8
オバマはそうでなくとも偽ユダヤは難癖つけて中国を喰い物にしてきたのだ。
英国も長い間多くの物を中国から奪い、コケにしてきた。
習近平は心を許しているわけではない。
だが貿易量からして、米国は共和党政権になっても中国に依存するしかない。
中共はそのことをよく知っている。
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/178.html#c3
「自殺した笹井氏のような一流科学者がそれに加担していたということが衝撃的だ」と書いていますとおり、笹井氏も大いに関わっていたと思いますし、あるいは笹井氏が中心となってSTAP細胞研究がアベノミクスの成長戦略の象徴とされ、ひいては理化学研究所が国の『特定国立研究開発法人』に指定されることを目指したのでしょうね。 巨額の予算が付きますから。 笹井氏は科学者としてだけではなく、理研の財政面におけるマネージャーとしても有能ぶりを発揮し、理研を支える大きな力となっていたという話ですからね。 笹井氏は自殺されましたが「STAP細胞発見はでっち上げの作り話ではないか？」と、世界中から疑問の声が上がり始めてバレバレになってしまい、身の置き場もなくなってしまったのでしょうね。 小保方に対する並ならぬ恋愛感情が笹井氏に思慮を欠いたこのような愚かな行為に突き進ませたのだと思います。 それにしても、あれだけのことを起こしておきながら平然と理研に居座り続ける野依良治理事長。 厚顔無恥と言うか、あの態度、理解できないです。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/653.html#c4
出来れば徳洲会の件で目立って欲しいよなぁ。
猪瀬も牢屋に1人きりじゃ淋しかろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/670.html#c15
デフレの鬼、ニュースの中を徘徊－現実は09年より低リスク
11月18日（ブルームバーグ）：デフレという「鬼」が世界経済を脅かしていることになっている。2014年の幕をこの言葉で開けたのは国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事だ。
恐れは年の終わり近くまで続き、ブルームバーグ・ニュースの記事を検証したところ10月には「Deflation」の文字列が1573本の記事に登場していた。これは03年５月の2704本以降の最高で、過去10年の平均の２倍。
デフレが言及されるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本に関連してだが、この脅威は本当のところどの程度大きいのだろう。答えは「大したことはない」。03年に米国のインフレ低下でデフレ懸念が浮上したとき、ＩＭＦは各国・地域がどの程度デフレに陥りやすいかを測る指標を作った。
ＩＭＦは11の基準を設け、各経済がそのうち幾つに当てはまるかを検証した。インフレ率0.5％未満、需給ギャップが４四半期続いて２％超のマイナス、自国通貨の４％上昇などが含まれる。
11年後の今年、パビリオン・グローバル・マーケッツのピエール・ラポワント、アレックス・ベルフルール両氏がこの基準を世界経済に当てはめてみた。14日のリポートによれば、各国・地域のスコアの平均は27％で、13年初めよりは高いものの50％に近づいた09年や約40％だった03年に比べれば低い。
デフレの本家とも言うべき日本ですらそのリスクは18％と10年ぶりの低さ。ただ、ＥＣＢのドラギ総裁だけは安心というわけにいかないようだ。既に物価が下落しているスペインでは55％、フランスも同じ、イタリアは46％だった。
新興市場については、中国とインド、ロシアが18％、ブラジルが27％となっている。
原題：Deflation Ogre Proves More Fairy Tale Than Fact in World Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Zoe Schneeweiss, Andrew Atkinson
更新日時: 2014/11/18 17:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF847N6JIJUR01.html
ＰＢ赤字半減達成へ最大限努力、経済対策は年内早期に＝甘利氏
2014年 11月 18日 21:52 JST
［東京 １８日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１８日夜に会見し、同日の経済財政諮問会議において安倍晋三首相から指示を受けた経済対策を年内のできるだけ早い段階に取りまとめ、年明けの通常国会冒頭に補正予算を提出する考えを示した。
補正規模は２０１５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字半減目標にも影響するが、目標達成に最大限努力すると語った。
甘利氏は、経済対策に伴う補正予算編成とＰＢ赤字半減目標との関係について「補正の規模と財政健全化目標の整合性をつけながら、最も両方に効果のある対応をしたい」とし、目標達成に「最大限努力する」と語った。
補正予算の規模は「これから具体的に詰める。党の要望もこれから上がってくるので、すり合わせをしながらだ」と述べるにとどめた。
２０２０年度のＰＢ黒字化目標には、当初予定していた通り来年１０月に消費税率を引き上げても１１兆円程度届かないとの試算を示し、消費税再増税の１年半先送りが決まったことを踏まえ、「一層の成長戦略と行財政改革の加速が必要だ」と語った。安倍首相は黒字化目標達成への道筋を来夏に示す意向を表明したが、甘利氏は「選挙後に、担当大臣にしかるべき指示が降りる」とし、来年の「骨太の方針」に明記する考えを示した。
消費税再増税の延期決断は、アベノミクスによる経済の好循環が続く下で、「それまでの間に実質賃金も上昇。先行きも堅調に賃金が上昇するという信頼を持ってもらうための時間が欲しいということだ」と説明。
安倍首相は経済情勢次第で増税を停止できる現行法の「景気条項」を撤廃し、２０１７年４月の確実な消費税再増税を断言した。甘利氏は「財政、国債への信頼、社会保障の継続性を確保する。これは総理の重い決断だ」と強調した。
(伊藤純夫 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J21BP20141118
10月の英インフレ率1.3％に上昇、予想上回る－輸送費と玩具で
11月18日（ブルームバーグ）：英国の10月のインフレ率 は、前月から変わらずとのエコノミスト予想に反して上昇した。輸送コストが１年前ほど落ち込まなかったほか、クリスマスに向けて玩具が値上がりしたことが背景にある。
英政府統計局（ＯＮＳ）が18日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比1.3％上昇。インフレ率は９月の1.2％を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値も1.2％だった。
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁はユーロ圏から「ディスインフレの圧力」が英国にもたらされるリスクに言及しており、インフレ率の上昇は一時的に終わる可能性がある。インフレ率は１月から中銀目標の２％を下回り、金融政策委員会（ＭＰＣ）は今月も政策金利を過去最低の0.5％に据え置いた。また、欧州の経済停滞を理由に英成長率とインフレ率の見通しを下方修正した。
ＨＳＢＣホールディングスのサイモン・ウェルズ氏らエコノミストは調査リポートで、「経済の不透明感が高まる公算は大きく、ユーロ圏の活動が急速に落ち込むリスクがある」と指摘。「脆弱な成長と低インフレの環境下で、引き締めはとてもできないだろう」との見方を示した。
発表によれば、輸送費は1.1％下落。前年同月は1.5％下がっていた。新たにリリースされたコンピューターゲームなど玩具を中心に、娯楽関連コストは0.4％上昇した。
原題：U.K. Inflation Unexpectedly Accelerates on Transport, Toys (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/18 19:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF8AR76JIJUZ01.html
11月独ＺＥＷ期待指数約1年ぶりの上昇、予想大幅に上回る
2014年 11月 18日 22:49 JST
［マンハイム（ドイツ） １８日 ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１１月の独ＺＥＷ景気期待指数は１１．５となり、１０月のマイナス３．６からプラスに転じ、ロイターがまとめた市場予想の０．５を大幅に上回った。
同指数が上昇するのは２０１３年１２月以来約１年ぶり。
現況指数も３．３と市場予想の１．８を上回った。
統計発表を受け、ユーロ／ドルEUR=はこの日の高値に上昇。独連邦債先物は下落に転じた。
指数はアナリスト・投資家２２０人を対象とする調査に基づいて算出された。調査期間は１１月３─１７日。
ＺＥＷのチーフエコノミスト、クレメンス・フュースト氏は「最新のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は経済が安定しつつあることを示しており、ＺＥＷ指数も上昇した」と分析した。ただ地政学的緊張により経済の状況は依然として脆弱と指摘した。
キャピタル・エコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、ジェニファー・マキューン氏は、ＺＥＷ指数は振れが大きく単月の上昇を重視し過ぎるべきでないとの見方を示した。
「今回の調査はドイツが近いうちに再びユーロ圏の回復をけん引することを示唆している」としながらも、上昇は小幅でユーロ圏全体の大幅な回復は期待しにくいと述べた。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J212320141118
中国は先週環境目標を公表。エネルギー全体に非化石燃料が占める割合を同じ期間に２０％に引き上げるという目標も掲げている。
これらの目標を堅持するには、２０２０年の石炭消費量を４１億トン以下に抑える必要がある。昨年の消費量である３６億トンを約１３％上回る水準だ。
ＥＲＩのSu Ming研究員はロイターに対し、目標を達成するには、工業化が進んだ東部地域は早めに石炭消費の削減に着手する必要があると指摘。
「われわれは各省に、全国で消費が制限される中でどれだけの石炭の使用が可能かを伝えようとしている」とした。一方、発展の遅れた西部地域については、消費のピークを迎える時期は２０３０年まで先延ばしが可能だとした。
ＥＲＩは、北京市だけで２０３０年までに石炭の使用量を９９％減らし、２０万トン以下に抑える必要があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J21G620141118
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/177.html#c2
時計の針を戻してみると、２つの動きが交錯していたことがわかる。１つは、消費税を１０％に引き上げるかどうかの決断であり、もう１つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と２閣僚の辞任だ。さらに１０月末の日銀追加緩和による株価急騰が結果的に援護射撃となった。
＜序曲は８月生産と消費の落ち込み＞
１７日朝の東京市場には、衝撃が走った。２０１４年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比・年率でマイナス１．６％と大幅に落ち込み、２期連続のマイナス成長となったからだ。米国では「景気後退」とみなされる現象に、超金融緩和を追い風に強気を通してきた株式市場も、日経平均.N225がやや狼狽するように前日比５００円を超す今年２番目の下げ幅を記録した。
再増税の延期は、だれの目にも明らかになったが、実は政府部内で密かに増税延期に向けた調整作業が、かなり前から進んでいた。
まだ、蒸し暑さも残っていた８月下旬、ある政府関係者は「財政再建よりもデフレ脱却が最優先だ」と切り出した。そして判断のポイントは「今後の消費動向だ」と指摘した。
その当時、政府部内には財務省を中心に「景気はしっかりしている。７─９月期のＧＤＰが悪くても、９月にかけて上向きなら、増税を判断できる」（幹部）という見方が多数だった。
ところが９月３０日発表の８月家計調査では、全世帯の実質消費支出が前年比マイナス４．７％と落ち込み、８月鉱工業生産も前月比マイナス１．５％と低下。強気だった政策担当幹部の顔色が変わる。「懸念が強まった。消費の悪化だけでなく、生産の悪化と円安の（地方や中小企業への）悪影響は予想外だ」と述べ、景気が想定よりもかなり下振れしていることを示唆した。
そして、１０月２１日の月例経済報告では、景気判断が下方修正され、「１０月に入っても景気は良くなっていない」（幹部）と述べ、一段と懸念を強めていた。
＜１０月中旬から動き出した官邸＞
その直後、安倍首相に近い関係者は「１年半で２度も消費税を上げる国はない。私はずっと消費税慎重派だ」と述べた。
日銀がマーケットの意表を衝いて追加緩和を発表した１０月３１日から数日後、政府関係者の１人は「安倍首相と菅義偉官房長官、甘利明・経済再生相の３人は、増税延期に傾いている」と語った。
その時点で、すでに延期の場合の予算編成作業や財政シナリオの書き直し作業は、水面下で着々と進行しており、増税実施か延期かの判断は、１７日のＧＤＰ１次速報値の発表から月末までの間の公算が大きいと、その関係者は指摘した。
さらに１８日の経済財政諮問会議では、景気判断が刷新され、首相から経済対策の取りまとめ指示が出て、対策の柱は低所得者や子育て層への支援と、エネルギーコスト対策になるとの見通しを示していた。
＜郵政選挙と酷似する構図＞
この景気低迷と増税延期という１本のシナリオに、政治という別の糸が絡みつく。ある自民党議員は１０月下旬、安倍首相に非常に近い議員から、あるメッセージを受け取ったという。「（増税の）時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」──。
話を聞いた自民党議員は「その時は考えても見なかったが、今にして思えば、こういうことだったのかと」と感じた。そして、この構図は「郵政選挙と一緒だ」と気付いた。
増税延期には法律改正が必要になるが、与党内の実施派が衆参の本会議を欠席して「反旗」を翻した場合、政治的な混乱が生じかねない。これを未然に防ぐため、衆院を解散して民意を問い、勝ってその主張を通すという「手法」だ。
＜誤算だった２閣僚辞任＞
だが、景気失速と与党内の反対者を説得するという２本の糸が絡み合っただけで、「解散カード」が切られようとしているとみている与党関係者は、少ないようだ。もう１本の糸が、そこには存在していた。
ある政府高官によると、安倍首相周辺にはいくつかの解散プランがあったようだ。その１つに９月の内閣改造後、支持率の高まりを確認して、年内に解散するというシナリオがあった。ところが、２閣僚の辞任でこのシナリオの前提が崩れる。
一方で、ある与党関係者は、当初想定された解散時期は「来年夏だったのかもしれない」と話す。安倍首相にとって、長期政権を成し遂げるための大きな関門は２０１５年９月の自民党総裁選。その直前の１５年夏に解散し、圧勝すれば総裁選の再選も、自ずと手中に入るというルートだ。
しかし、この構想にとっても２閣僚の辞任は障害になった。先の与党関係者は、スキャンダルが支持率を低下させ「このままズルズルいっちゃうという危機感は出てきた」と話す。いずれにしても改造後の政治情勢が、解散の判断に色濃く影響した可能性が高い。
また、「１０月に実施した世論調査で自民党の支持率が思いのほか高く、首相は年内解散で行けると見た」（閣僚周辺）との見方もある。
ある自民党関係者は「麻生太郎政権が解散時期を逃し、支持率が下落を続け政権交代を招いてしまった記憶が生々しい」と語り、その時の教訓が早期解散シナリオの背景にあったと解説する。
＜８％引き上げ時にも慎重だった首相＞
この３本の糸に、いくつかの横糸も組み合わされ、早期解散への大きな流れが出来上がる。
まず、増税延期の伏線として、２段階の消費増税を決めた民主、自民、公明の３党合意に対し、安倍首相がかなり以前から冷ややかだったとの見方がある。複数の関係者によると、首相は野党主導の政策と受け止めていたようだという。
また、８％への消費税引き上げを決めた際も、首相は日銀の金融緩和で弾みのついたデフレ脱却がとん挫することを懸念。昨年９月に「２０２０年の五輪開催地が東京に決まったことなども視野に決断した」と首相周辺は解説する。
さらにアベノミクスの生みの親ともいうべき、首相を取り巻くリフレ派の内閣官房参与、本田悦朗・静岡立大学教授らは、もともと増税に消極的。その影響もあってか、４─６月のＧＤＰが前期比年率７．１％減とリーマン・ショック直後以来の大幅なマイナスとなった時も「財務省の見通しが甘過ぎたと１０月の訪米時、米学識経験者に不満を述べていた」（関係者）という。
＜流れ変えた山本幸三氏の行動＞
自民党内のリフレ派の代表格である山本幸三衆議院議員は当初、消費増税に賛成だった。だが、金融緩和で円安が進んでも輸出が増えないため「増税はデフレ脱却をとん挫させる」と主張を変え、９月初旬以降、増税延期の論陣を張り続けた。
山本氏は１０月２２日、増税延期派の議員らと「アベノミクスを成功させる会」をスタートさせた。与党内の事情に詳しい関係者は、この山本氏の行動が、延期派を勢いづかせる上で重要だったと指摘する。
初会合の直後、山本氏はある結婚式で同席した菅官房長官から「いろいろやってくれてありがとうございます」と、丁寧な言葉をかけられたという。
＜増税派は延期論封じ込めに全力＞
これに対し、財務省や自民党の税制調査会メンバーなどの増税実施派は、延期の声を封じ込めようと全力を挙げていた。「先送りすれば、自民党の中からも大議論が出るはず」（内閣官房幹部）と政局もちらつかせて、増税不可欠との主張を展開した。
財務省は「景気は良い」との発信を続け、１０月２０日に日銀が地域経済報告（さくらリポート）で東北地方の景気判断を小幅下方修正した直後には、ある高官が「景気はよいのだから引き下げる必要なかった。首相が慎重になってしまう」とけん制した。
＜１０月下旬から微妙に変化した財務相発言＞
だが、流れは１１月に入って延期派有利に傾く。その分水嶺はどこだったのか。首相周辺は「麻生太郎財務相の発言を追えばヒントがある」と明かす。
財務相の会見発言を追うと、消費税をめぐる公式答弁は常に「経済状況等を総合的に勘案して適切に判断していく」（１１月１１日定例会見）と繰り返している。
しかし、増税判断の実施時期については、１０月下旬に表現ぶりがそろり変化している。１０月２２日までは「１２月」「年内」と表現したが、１０月２４日の会見以降「１２月」との断定は避け、「１２月に向けて」などと述べた。
政府関係者によると、首相周辺から財務省幹部に「延期の方針」が伝えられたのは、１０月下旬だったという。
＜日銀追加緩和で外堀埋まった財務省＞
こうした早期解散の流れを決定的にしたのは、意外にも政治から最も離れた東京都中央区日本橋本石町のバズーカ砲発射だった。
事前にほとんど予想されなかった日銀の追加緩和により、７年ぶりの円安・株高が実現し、「結果的に解散支援になった」（財務省幹部）との見方もある。
自民党関係者は「あれでびっくりした、これはもう解散・延期しかないとなった」（関係者）と振り返る。
増税判断前に追加緩和が実施されたことで、財務省側は、事後的な追加緩和を武器に首相に増税を決断させる機会を失った。財務省関係者の間では追加緩和は「増税の後のはずでなかったのか」（関係者）と強い衝撃が走った。
さらに１１月１０日の日中首脳会談の実現も、政治的には大きな「ピース」になった。これで「やっぱり外交は安倍だと有権者に言えるようになった」（政府高官）ことも、解散を後押しした。
＜海外勢がバンザイノミクスの造語＞
だが、増税延期により政府が財政再建への姿勢を後退させたことで、日本は「明確なマネタイぜーション（財政の穴埋め）を行っている国になった」との受け止めが、一部の海外市場関係者の間で広がり出した。
通貨の信認を毀損させ国債の暴落につながりかねない自滅的な政策パッケージだとして「バンザイノミクス」との造語も生まれている。
複数の要素が絡み合った消費増税の延期と衆院解散というドラマは、１２月１４日に結果が出る見通し。与党勝利の見通しの下に解散カードを切った安倍首相だが、日経平均の下落という現象にも直面した。アベノミクスの成果が問われる選挙が、始まろうとしている。
(竹本能文、取材強力：伊藤純夫、リンダ・シーグ、山口貴也、吉川裕子、中川泉 編集：田巻一彦)
◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J218W20141118?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/689.html#c2
＜ばんせい証券 ストラテジスト 廣重勝彦氏＞
中身は事前に想定されたものだった。ただ、ＧＤＰショックがあったものの、景気について踏み込んだ発言はなく、買い材料になりにくい。７─９月期のＧＤＰがプラスで消費再増税先送りということならば、日本株も買い上げられていた部分があるかもしれない。だが実際はマイナスでリセッション。そうなると増税先送りをするとしても、当たり前だということになってくる。今までの経済対策はどうだったのか、という話にもなりやすい。
選挙自体も決して楽観できず、海外投資家などは情勢を見極めたいとの姿勢を強める可能性もある。今後の景気対策についてもまだはっきりとしていない。安倍首相のリーダーシップが日本株買いを支えていただけに、少しでも与党が議席を減らした際に、今の状況が引き継がれるか不透明感がある。
＜ＩＧ証券 マーケット・アナリスト 石川順一氏＞
安倍晋三首相は消費税率引き上げの延期を表明すると同時に、衆院の解散・総選挙に踏み切る意向を示した。ドル／円は材料出尽くし感からいったん下落したが、今のところは１１６円台にとどまっている。今後、政府・日銀のさらなる行動に対する期待が先行すれば、株高・円安トレンドは維持されそうだ。
今年４月の消費増税後の景気低迷を考えると、デフレ経済脱却と２０１５年のインフレ率２％目標達成が困難になったことは明白。今や金融緩和だけで景気を浮揚させることにも限界が見えてきた。政府は、米株式市場が堅調に推移し、金利の急上昇リスクが抑えられている状況が続いている間に、労働市場改革や各種規制緩和など日本の潜在成長力を高めるための構造改革を実行するしかない。
現状の政権支持率と野党の状況を考えれば、２年前の大勝とまではいかないまでも与党が勝利する可能性が高い。選挙で国民の信任を得られた後、安倍政権は構造改革に本腰を入れ、日銀もそれをサポートするためにさらなる緩和強化を行うことが期待されるとみている。
＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞
事前に報道されていたように、安倍晋三首相は消費再増税の１年半の先送りと、衆院の解散を決定した。２０２０年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）の黒字化目標を維持するとの説明があったが、今でも黒字化へのハードルは高く、それが可能かと言うと、若干疑問が持たれる。
長期的に日本の少子高齢化が進み、経済もグローバル化する中、成長戦略をしっかりと実行していけるかどうかが最大の課題となる。また本来は、増税に伴って１％分は年金、子育て支援などに回ることが決まっていた。その財源をどのようにするのかも課題として残る。
日本の国債市場は、昨年度は日銀が国債の純増額の１．６倍を買い入れ、今年度は１．９倍、向こう１年では２．４倍を買い入れる予定のため、足元の長期金利が急騰するリスクは小さい。
選挙の勝敗ラインについては、自公連立与党で過半数を取ると発言したが、このハードルは低いので、安倍首相が退陣に至る可能性は極めて低いとみている。ただ、大義名分や政治空白について国民の理解が得られない場合は、現有議席が減少することも想定できる。選挙後は、遅れが指摘されている成長戦略をどれだけ推進していけるかが、日本の経済や財政にとって重要なポイントになるだろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J216420141118
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/698.html#c4
今度の争点は増税を容認するのか否かだ。
安倍氏は今日の記者会見で致命的な墓穴を掘った。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/694.html#c2
http://www.ustream.tv/recorded/55539206
26：08 文字起こし。読みやすくするため若干語順の変更をしました
【記者質疑】
ＮＨＫ ； 今日，７－９月期のＧＤＰ速報値が発表になり，年率でマイナス１．６％。２期連続のマイナスとなり，この経済状況についてどう思われるか。また，これに関連して安倍総理は明日にも消費増税見送りとともに解散の意向を表明すると言われているが，解散についてどのように受け取められるかの２点を。
小沢 一郎 代表
アベノミクスという言葉でもって，国民や世間，国民皆さんに期待を抱かせましたけれども，実際の政策は，中身は何もなかったと（明らかになった）。
現実に行なったことは，日銀が際限なく国債，そして今度は民間の債権まで買い入れるということでお金を ジャブジャブ印刷することになってるわけですが，その結果は，株が上がった，しかし為替がどんどん安くなって，もう今日は１１６円何十銭かな。＜￥116．375～＞もっともっと安くなるだろう。
これは，株のことについては 特定の人たちの損得という面があるんですけれども，為替の場合は，輸入に頼っておる日本の経済においては，食糧品を始めとして原材料がどんどん高くなるという結果をもたらすだけになっております。
最近の石油価格も，史上最安値を付けたと言われておりますけれども，為替が安くなっておりますから，その恩恵も，国民には何もない，ということでありまして，結局はアベノミクスはそういう株高と円安，そして円安が，輸出を中心とした大企業の空前の利益という結果をもたらしただけで，国民所得はまったく増えていない。むしろ，減っているという結果になってます。
ＧＤＰの６割超は，個人消費ですから，物価が上がり，所得が減って，個人の財布が苦しくなれば，消費を手控えるちゅうのは，当たり前のことでありまして，その結果が，その速報値に現れているのではないかと思います。
その他に，税の問題もあれば，あるいは社会保障関係経費の問題もあれば，色々，国民の負担を重くするだけのことであって，アベノミクスというのは，失敗ちゅうよりも最初っから（中身が）何もなかった，という結果が，今日（こんにち）だと思います。
その，自らの政策の「無さ」と言いますか，あるいは実体を，ボロを早く隠すために総選挙を断行するということしか（笑いながら）その理由は，見当たらない。
多分，７－９，１０－１２月期，そして年明け，来年へ向けて，もっと経済は厳しく，すなわち国民生活は厳しくなる一方だというふうに思いまして，こんなときに安倍さんの保身のための解散でしかないわけですから，それに，お遊びに７００億円の国民の税金を使う，と。まったくもって，国民をないがしろにした，巫山戯（ふざけ）た解散騒動だと，私（わたくし）は思います。
ＩＷＪ ； 昨日＜11月16日＞沖縄県知事選挙の投開票があり，翁長雄志さんが当選されたことについて。
小沢 一郎 代表
私共は，翁長（雄志）氏を全面的に応援しようということで，地元の玉城（デニー）議員を始め，それぞれ少しでもという勝手連的な応援をしてまいりました。
その結果が，あの大きな１０万票の差をもっての勝利。那覇市長選挙は，ほぼダブルスコアと。
また，今日，（玉城）デニー君からも聞いたんですが，名護の県議会選挙と那覇の，これも県議会（※１）かな，これも勝利した，ということでありまして，これはまさに沖縄の県民皆さんの本音の心情を，選挙を通じて吐露したものだと思います。
したがいまして，新しい知事は明確に，これまでのような基地の存在は必要ない，と。 そして沖縄の生活のレヴェルアップには 障害になるということを，はっきり言って演説しておりましたけれども，そういう形で県政を進めていくのだろうと思います。
ですからもちろん，普天間と辺野古の新しい基地の移転ということについては反対・撤回ということになるでしょうから，事実上不可能だと私（わたくし）は思います。
アメリカも，県民の意向を無視してガムシャラにやるという意思はない，と。 これは，国務省かどっかの報道官だか誰かも話してる通りで，政治的な立場で言えば，当然な話しだろうと思います。まあ，そんなとこです。
ＦＲＡＮＣＥ １０ ； ２点伺います。 野党間の選挙協力の進捗状況についてが１点目。２点目は先ほど日本共産党の書記局長の記者会見で，沖縄においては今回の県知事選の枠組みを重視したいということで，生活の党，社民党を含めて選挙協力をやることも吝かではないと仰っていたが，生活の党としては沖縄においては玉城デニーさんがお出になるわけですが，社民党あるいは共産党との連携もあり得るのかを。
小沢 一郎 代表
野党が協力して統一戦線を組んで候補者を出さなくては，選挙戦に勝つことができない。
また，逆に，統一して戦線を組んで戦えば，必ず勝てる。
これは，私（わたくし）ずっと前から言っていたことでありまして，解散という風が吹いて，各党も，本気にそれを考えていると思います。現在進行中であろうと思います。
時間はもうなくなってしまいましたけれども，やろうと思えば，そんな時間かけないでも，できることでありますので，ぜひ，そういう形に。
まあ，全野党結集ちゅうわけには いかんでしょうけれども，おおかたの人たちが力を合わせて，選挙戦に臨める，と。そういう形になるように願っておりますし，私共もそういうことに協力したいと思います。
それから沖縄ですが，別に社共と連携するという話しではありませんで，玉城（デニー）君も我々も，翁長氏が 政党がどうのこうのちゅうのは，しないということでありましたので，さっきも言いましたようにヴォランティア的な勝手連的な形で応援したということであります。
それで他の，２区，３区野党が獲ってますが，１区も４区も，良い候補者があれば，私共としては．．．別に生活の党でなくったって，もちろんいいんですけど，野党として（候補者を）出していけば，もう十分勝てると思います。
岩手日報 ； ２点伺います。１点目は，昨日＜11月16日＞岩手の民主党が選挙区の２区と４区には候補者を立てないと決めた。それを受けて，生活の党としては岩手３区をどのようにされるかを。もう１点，土曜日に＜11月15日＞達増（拓也）岩手県知事が３選の出馬表明をしたが，生活の党としてはどのように知事選に関わっていくかのお考えを。
小沢 一郎 代表
最初の話しも報告は受けました。明日＜11月18日＞県連の幹事長と役員が何かの用で上京することになっておりますので，そこで会ってどういうふうにするか決めたいと思っております。
実際上，国政選挙の大きな支えの柱としては，県議の活動ちゅうのも，大きいわけでして，これは国政でお互いに立場を尊重し合うちゅうことになれば，県政も，そういうふうにならなきゃあ，おかしいんで。そんなことも，まあ地元では色々やってるんでしょうけれども，明日報告を受けて対処したいと思っております。
達増（拓也）知事は，もともと同じ理想を持って政治を志した仲間ですから，党派云々を別にして応援していくということだろうと思います。
日刊ゲンダイ ； 野党連携について。具体的に生活の党としては野党連携をどういうふうに考えて動かれていくのか。また，小沢代表自身が他党党首と会われたりなど具体的にどう動かれるか，今後どうされるかを。
小沢 一郎 代表
野党の統一戦線と言いますか，協力，選挙協力。これはですね，社共も同じグループにちゅうわけにはいかないでしょうから，そうすると，その他の野党で協力するということになると思います。 野党が一緒になって新党を作り，選挙戦に臨むということであれば，それはベストですけれども，必ずしもそうはいかなくても，ほぼ大勢（たいせい）の人たちが新しいグループを作って，やるということになれば，国民の皆さんも，自公に替わる１つの受け皿としての認識を持つことができるのではないだろうかと思いますんで。そういうような，国民皆さんがそう思ってくれるような塊り，受け皿を作っていくということだろうと思います。
私（わたくし）は，直接何やかんや事をしますとね，色々とありますので＜笑いながら＞私（わたくし）自身は直接は，やりませんけれども，うちの他の人たちは仲間を通じて，そういう目標に向かって協力して努力しているものと思います。
日刊ゲンダイ ； 「 １つの受け皿になれば，国民が自民党に替わるものであると認識を持つことができる」 それは，新しいグループというのは新党みたいな形なのか，どういうイメージをお考えなのか。
小沢 一郎 代表
統一名簿とか，いや何とかかんとか色んなことを言いますけれどね，新党にしなければ，意味は半減しちゃうね。
と言うのは，１５０の比例議席がありますから，これを今のままの４つ５つか，社共合わせりゃ７つか。これで分けるということになりますと，これはドントですから，圧倒的に自民党が有利になって 比例議席は以前よりさらに，この前の選挙よりさらに自民党が増えるだろうと思います。維新や民主が今のままでは，この前のように獲れないということに，なりかねないのでね。
だからそういう意味で，新党でやらないと，完全な戦線統一にはならない。そしてまた国民も，１つの政党というイメージでないと，なかなか受け皿とは見做さない，と思いますので。当然，統一名簿という言葉を使っている人も含めて，新しい政党を作って選挙に臨むということだろうと思います。
讀賣新聞 ； 国会での野党共闘について。臨時国会も残りわずかだが，内閣不信任案を野党で連携して出すべきと思われるか。それとも今は特に必要ないと思われるか，どちらでしょうか。
小沢 一郎 代表
不信任案出しったって，通らないからね。却って解散の口実を与えるだけで。 まあ，ずうっと５５年体制の時代も 社会党がよく不信任案出してたけどね。形式的なものはあんまりね。
よっぽど，何としても不信任の意思表示をしなけりゃならないという問題のときは，別として。 それほどこだわる必要はないんじゃないですか。
フライデー ； 新党について伺いたい。先ほど解散までにあまりにも時間がないと仰っていたが，それが間に合うのかが 1点と，噂で終わってしまったが，先週金曜日ぐらいに前原氏が橋下氏と組むのではないかという話しがあった。
小沢 一郎 代表
橋下氏と誰が？
フライデー ； 前原氏が。
小沢 一郎 代表
ああ，前原さんが。ほう，ほう。
フライデー ； 前原氏が，今小沢代表が仰ったような新党への布石として色々水面下で動かれていることと解釈してよろしいかということを。
小沢 一郎 代表
新党を作るには，時間がないんで ドタバタには なりますけれども，その気になれば，そんなに難しいことではありません。
それぞれ参加したい人が，それに入って，選挙のとき届け出れば良いだけですから。
もちろん，候補者と選挙区の調整やら何やらかんやら，実務的には大変ですけどね。
新党を構成するということ自体は，そんな長時間は要しない。決断一つだ，と思います。
前原さんと橋下さんのことは僕は知りませんけれども，新党という形ですと，既存の党がどうのこうのっちゅうんじゃないんですよね。 党全体が新党へという，そういう意味での党ちゅうのはあるけれども，新しい党の党員に政党がなるわけじゃありませんから。 皆，個人が党員になるわけですから。 ですから，そのグループに影響力のある人の意向ちゅうのは非常に大きいけれども，党として参加する しないちゅう問題じゃありませんので，それぞれの議員が，あるいは候補者が，自分の判断で参加するということで十分だと思います。
岩手日報 ； 代表のお考えは，民主党を中心にした新党という理解でよろしいでしょうか。
小沢 一郎 代表
民主党がもう少し，新党についての積極的な，自己抑制的な積極的な努力をすれば，もっと早くでき上がったろうと思いますけれども，まあまあ＜笑いながら＞ 受験勉強も試験勉強も「一夜漬け」ちゅうのがあるけれども，日本人ちゅうのはなかなかね，その場になんないと，皆，本気になんないから。だからまあ，仕方ないでしょうけれども。さっき言ったように，そらあ，僕はずっと言うように，民主党がいちばん積極的に，自分を捨ててでも，野党再編を成し遂げ，政権を替える，という見識と意欲と行動を持っていただくことが，いちばん良いと思って喋ってきたことは今も変わりませんが，もう時間ないから，とにかく速やかにそれを実現させることを第一だろうと思います。
産経新聞 ； 小沢代表は新党を作るべきと繰り返されるが，小沢代表御自身も新党ができた場合はそこから出馬されたいという御意向か。
小沢 一郎 代表
あんまり自分のことを，どうこうちゅうは考えておりません。 もちろん野党の議員の一人として生き残ってもう少し皆と一緒にやりたいとは思っておりますけれども，私自身よりも，そのグループ化が，グルーピングができることを願っております。いいかな？はい，有り難う。
http://4472752.at.webry.info/201411/article_16.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/644.html#c40
質問自体が 仕組んであった！！
よ～～やるわ～～～
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/698.html#c5
どこのところがわからないか書いていただければ、的を絞って説明させていただきます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html#c3
正確には沖縄にある米軍基地は、日本全国の米軍基地の22.6％である。
その根拠は、沖縄県知事公室基地対策課が毎年刊行する、『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）』1頁にもはっきり掲載されている。
全国の米軍施設・区域 1,027,815千㎡
本土の米軍施設・区域 795,343千㎡
沖縄の米軍施設・区域 232,471千㎡（全国の22.6％）
【沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）』平成24年3月】
計算すれば確実に22.6％の数字が産出されるのだ。要するに「75％｝とは、「米軍専用施設」のことを指すのだ。
全国の米軍専用施設・区域 309,641千㎡
本土の米軍専用施設・区域 80,858千㎡
沖縄の米軍専用施設・区域 228,783千㎡（全国の73.9％）
【沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）』平成24年3月】
例えば、青森県三沢の米軍基地は、自衛隊の使用部分は全体の僅か3％だが、これも自衛隊との共有施設となっており、73.9％の分母からは除外されているのだ。その他、73.9％の分母には佐世保、横田、岩国、横須賀等の、自衛隊と共有する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのである。
では、翁長雄志元那覇市長（次期沖縄県知事）が米軍基地に関する発言においてよく引用する、「国土面積0.6％の沖縄に米軍基地が集中している」というのはどうだろうか。これも、実に視野狭窄な論評である。
日本の国土面積は約370,000㎢であるが、沖縄県の面積は約2,276㎢、国土面積の0.6％と狭小である。しかし、沖縄県全島嶼に属する排他的経済水域は約220,000㎢もあり、本州の面積に匹敵する。沖縄県都の那覇市を東京都に位置させると最西端の与那国島は香川県の位置に達するのだ。
最近、竹富町はこの論法を引用し、地方交付税の算出根拠に町の島嶼所属海面の面積も加えるよう発言している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/590.html#c24
貴方の考える軍国化が更なる国民の犠牲を作り、世界の平和を壊す力に成るとは考えないのですか？
軍事費を増やして国民は爆弾でも食べろと言うのですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/695.html#c8
わざわざこんな大金を使って円安になるように・・・バカですか？
我々は税金を払って高い原油なりを買わされているってことですよ。アホらし
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1309
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。