世界中で重大事が起きるたびにネットを飛び交う「その裏には巧妙に隠された驚くべき事実が…」「実は私たちの知らない巨大な力が…」といった陰謀論。政治・経済を陰で操り、人類を支配するのは秘密結社なのか？　それとも宇宙人なのか？　一見、荒唐無稽なストーリーが次々と飛び出す背景を実例とともに検証するシリーズ第３回！

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類を見ない残虐さで世界的な脅威となっているイスラム国。豊富な資金力と急速な台頭の背景には謎が多い。そこに陰謀論が生まれるのだ。

イスラム国の総兵力は１０万人以上とみられ、イスラム教に改宗した白人も多く、日本でも参加しようとした若者が事情聴取された。

イスラム国の発端は、イラク戦争にある。２００３年に米英など有志連合がイスラム教スンニ派のフセイン政権を倒した。そのときスンニ派の過激派組織は「イラクの聖戦士アルカイダ」と名乗る組織をつくり、これが分裂と合流を繰り返して「ムジャヒディーン（聖戦士）諮問評議会」となり、イスラム国のもとになった。この組織にまつわる陰謀論は次のようなものだ。

９・１１同時テロを起こしたとされるアルカイダは、ＣＩＡとパキスタン軍統合情報局がソ連によるアフガン侵攻に対抗させるためにイスラム義勇兵を訓練したのが始まりだ。従って、実はあの同時テロもＣＩＡと裏で通じての犯行である。イスラム国も、アルカイダ分派という成り立ちからして、ＣＩＡとつながっているのだ。

ＣＩＡはこれまで、多くの国々で政権の転覆工作をしてきた。ＣＩＡが認めたのは７件だけだが、疑惑なら５０件はある。
１０年のチュニジア「ジャスミン革命」に始まり、エジプトやリビアなどに広がった「アラブの春」もそう。ソーシャルネットワークが大きな働きをしたが、そこにもＣＩＡの工作員がひと役買っていた。

アメリカの目的は、不都合な政権を排除し利権を得ることにある。石油などの資源、そして市場を獲得するのだ。革命後にエジプトやリビアのように混乱状態になっては、アメリカ政府としては困るが、実質的な首謀者である多国籍企業にとっては治安などどうでもいい。むしろ危機的で不安定なほうが儲かるチャンスが増える。

イスラム国も、そうした混乱をつくり出す道具にすぎない。捕虜の首切り処刑ビデオも、よく見ればインチキくさい。世界中の憎悪を高めて戦争に持ち込むためのでっち上げビデオに違いないというわけだ。

空爆が始まって、軍産複合体の連中はさぞ喜んでいることだろう。軍事費でアメリカ経済はいっそう逼迫（ひっぱく）するが、一部の支配層は儲かって笑いが止まらないのだ……。

【陰謀論研究の第一人者・田中聡氏による分析と解説】

ＣＩＡが育てた反政府組織が後に反米に転ずるのは、もともと両者の目的が違うからでしょう。でも、その対立が偽装で、実は裏ではつながっているという陰謀論は数多くあります。

確かにあり得るでしょうが、イスラム国には通用しなさそうです。イスラム国は、第１次世界大戦中に英仏露に勝手に分割された国境などは無意味と考え、イスラムの伝統的なカリフ制の復活を目指しています。宗教であり理念ですから、領土を失っても敗北はしません。彼らが考える敵も、国家ではなく欧米の価値観や世界観でしょう。

このような新しい存在が出てくると、陰謀論もこれからは前提となる世界観を変えねばならないだろうと思います。

●田中聡（たなか・さとし）
１９６２年生まれ、富山県出身。怪しげなもの、奇妙なものを大マジメに論じ、分析することに定評のある文筆家。『怪物科学者の時代』（晶文社）、『妖怪と怨霊の日本史』（集英社新書）など著書多数。近年盛んになった陰謀論の核心に迫る近著『陰謀論の正体！』（幻冬舎新書）が好評発売中

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/608.html

 夏頃から国政の主要テーマに「地方創生」が急浮上した。疲弊した地方の活性化を目指すものだが、具体策に乏しく目新しさも感じられない。てっきり来年の統一地方選を意識しての空念仏かと思っていたら、なんと解散・総選挙である。日本社会は一斉に師走選挙に向けて走り出している。

 そんな状況下の11月16日、都内で開催されたあるシンポジウムを取材した。NPO法人トランジション・ジャパンが主催した「トランジション・シンポジウム」で、会場となった明治学院大学に足を運んでみた。アートホ―ルには120人ほどの老若男女が集まっていた。トランジションとは、「移行」や「移り変わり」「移行期」といった意味である。

 イギリスのトットネスという小さな町で2005年、「大量の化石燃料に依存しきった脆弱な社会」から「地域をべースにした、様々な変化にしなやかに対応できる社会」への移行を目指す運動が産声を上げた。住民の創意工夫と地域資源の活用により持続可能な地域社会をつくろうというもので、地域に根差した活動はトランジション運動と名付けられた。

 イギリスのトットネスで生まれた草の根運動は、瞬く間に欧州各国や北南米、オセアニアなど世界中に広がっていった。日本にも2008年に第一号が誕生し、現在、藤野や小金井、葉山、上田など47地域に増えている。太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる自給や有機・自然農法による農作物の地産地消、地域通貨やカーシェアリング、森の再生など様々な活動を展開している。
 
 こうしたトランジション運動のキーワードは、「ひと」「地域」「つながり」「循環」「自給」「共存」「多様」「楽しむ」といったところだろうか。根底にあるのは、地域で消費する食料やエネルギーの自給率を少しでも上げていくべきだという考え方である。

 シンポジウムはトランジション運動の説明や各地の活動事例の紹介、交流などを目的としたもので、今年で4回目。日本ではまだあまり知られておらず、主催者のNPO法人トランジション・ジャパンの吉田俊郎共同代表が参加者に改めて説明した。

「トランジション運動というのは、地域の人たちや地域資源とつながって、持続可能な地域社会を作っていこうというものです。石油資源や国・行政といった大きな組織などに過度に依存した社会から、地域に元々ある資源を最大限に活用する社会への移行です」

色々な人たちや地域資源をつなぐ
触媒のような働きを目指したい

 そして、こんな説明を続けた。

「トランジションは、社会の様々な変化に柔軟に対応できる力を高めていく実践的な活動です。こうありたいという願いを持ちながら、楽しみながら取り組んでいます。こうしなければいけないというものはありませんし、教科書もありません。色々な人たちや地域資源をつなぐ触媒のような働きもします」

 続いて共同代表の小山宮佳江さんが、トランジション活動を始める手順をざっと説明した。どこでも始められること。メンバーが3人集まればできること。そして、立ち上げを宣言するというものだった。

 シンポジウムでは続いて各地の活動事例が紹介された。4つのトランジション・タウンの担当者が1人ずつ、発表した。

「トランジション・タウン鎌倉」の鎌倉壱日無銭旅行、「トランジション・タウン浜松」のフォレストガーデン(暮らしの森づくり)、「トランジション世田谷 茶沢会」の地域を巻きこんだ市民発電と節電の取り組み、そして、「トランジション鈴鹿(アズワンコミュ二ティ鈴鹿)」の贈り合い経済と多種多様であった。

 こうした日本での事例紹介の後、トランジション運動発祥の地であるイギリス・トットネスの最新の取り組みが報告された。マイクを握ったのは、「トランジション・タウン浜松」の斉藤隆之さんだ。

 トットネスで展開されているのは、「リエコノミー・プロジェクト」と呼ばれるものだ。新しい経済の仕組みを生み出そうという実践的な試みだという。

経済活動を通じてコミュニティを強靭する
「リエコノミー」に希望の明かりは灯るか？

 リエコノミ―・プロジェクトは経済活動を通じてコミュニティを強靭にする運動で、新しい人や企業を他所から呼ぶのではなく、今ある地域の企業をトランジション的に変えていくものだという。他の地域に経済的に依存するのではなく、たとえば地域の持続可能性を高めるようなローカルビジネスの起業を支援することで、地域経済を成り立たせていくものだ。

 そのために起業家と投資家とのマッチングを図るといった環境を整備する。また、地域内でカネが循環するようにカネの使い方を変えていくという。つまり、自分たちが住んでいる地域をきちんと守っていけるようにカネの使い方をスマートにするのである。こうしたことがリエコノミーの考え方だという。

 斉藤さんは「日本に即したリエコノミーができたらと思っています」と語った。確かに、今の日本社会は地域で使われたカネが地域内に留まらず、中央に吸い上げられる構造となっている。公共投資も同様だ。日本の地方にはこれまで散々、国の補助金や交付金がばら撒かれてきたが、その結果、地方は活性化するどころか疲弊の一途を辿っている。

 ここは発想と行動を大きく転換させない限り、地方創生などあり得ない。まずは依存心を断ち切ることだ。その上で住民同士のつながりを再構築し、地域資源を再点検するべきだ。閉塞感が強まるばかりの日本社会にトランジション運動は希望の明かりを灯すものではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/62303

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/410.html#c1

　福島県は17日、同県産の和牛の卸売価格が全国平均に比べて１割程度安い状況が続いているとの報告をまとめた。県では３年前の福島第１原子力発電所の事故の影響が続き、取り扱いを控える小売店が依然として多いことが影響していると説明している。

　福島牛の現状や全頭検査の詳細を説明する報告会を東京都内で開いた。東京食肉市場では10月の福島県産和牛（Ａ５、去勢）の卸値が１キロ2069円で市場平均よりも237円安かった。福島産を扱う食肉卸のコシヅカ（東京・港）の腰塚源一社長によると「スーパーや百貨店が仕入れに慎重だ」という。

　肉用牛の飼育頭数は震災前に比べて３割近く少ない５万4700頭で、都道府県別の順位では10位から13位に後退した。生産者の沼野博さんは「この相場では売れても利益が出ない。大変厳しい状況」と窮状を訴えた。

　一方、産地表示がされない肥育用の子牛の価格は全国平均を１割弱上回っている。肉牛は飼育期間が最も長かった場所を産地として表示する。福島生まれの子牛を他県の肥育農家が育てれば「福島産」にはならない。子牛が全国的に足りない中、福島の子牛は成長が早い品種で重宝されている面がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H4O_X11C14A1CR8000/

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/242.html

今週のキーワード　真壁昭夫
【第354回】 2014年11月18日　真壁昭夫 [信州大学教授]
日中首脳会談での習近平の態度に目くじらを立てるな
アジアのパワーバランス変化を見据えた“大人の対応”
APECで見えた日中の新たな動き
習近平のふてぶてしい表情の裏側

 北京でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開催された。日米中などの首脳が一堂に会し、それぞれの外交を展開した。一方、わが国では来年10月の消費税率再引き上げを巡って、衆院解散、総選挙の実施が現実味を帯びている。このところ、国内外の政治の動きが早くなっている。

 特に中国がホスト国となったAPEC会議の展開は、私のような政治の門外漢にとっても興味深いものであった。今回の会議の報道を通じて何よりも印象に残ったのは、中国の指導者である習金平国家主席のの自信に満ちた態度だ。知り合いの政治専門家の中には、同氏の立ち居振る舞いを“ふてぶてしい”と表現する人もいた。

 習金平が世界第2位の経済大国の最高指導者として、確固たる政権基盤を築きつつあることを考えると、そうしたスタンスはそれなりに理解できる。

 しかし、中国経済はすでに曲がり角を通過しており、これからは以前のような高成長を達成することは難しいと予想される。また、中国国内では民主化の遅れから国民に不満が蓄積しつつあることや、大規模な不動産バブルの処理、一人っ子政策に伴う人口構成の歪みなど、多くの問題が存在している。

 それらの要素を考えると、中国のモメンタム（勢い）はどこかで低下するだろう。それに伴い、いずれ軍事費の拡大に歯止めをかけざるを得なくなるはずだ。そうなると、中国は現在のような“力の論理”を振りかざすことが難しくなると見られる。

 それにもかかわらず、習主席の表情からは尊大とも言える自身が見て取れる。そのギャップに違和感を持つ人は、少なくないだろう。

 それに加えて、米国の中間選挙で民主党が大敗したことで、今まで“弱腰”と評されてきたオバマ外交は少しずつ変化することも考えられる。中国は、それをどのように収束するつもりなのだろう。

中国の発言力台頭と
米国のプレゼンス後退

 今回のAPEC会議で最も鮮明だったのは、習近平の自身に満ち溢れた表情と、オバマ大統領の大人しそうな振る舞いとの好対照ぶりだった。両国は、偶発的な軍事衝突回避のためのルール、投資協定交渉の促進や温暖化ガス排出量削減目標の設定などで合意した。

 しかし米国が、TPPについて中国を阻害する目的でないことを説明したのに対し、中国側は自国主導で創設する「アジアインフラ投資銀行」や「シルクロード基金」への参加を米国に求めた。

 中国のそうした態度は、いかにも米国に対して“上から目線”を強調しているように見える。友人の政治専門家は、「選挙で大負けし、しかも残り任期が2年というオバマ大統領を上手く使っているようだ」と指摘していた。

 中国は多くの人口を抱え、しかも高成長を続けてきた。米国のみならず世界の主要先進国から見ると、中国は間違いなく重要な需要地である。それを考えると、主要先進国としても、中国に対して強い態度を示すことは難しいのだろうが、米国の国際社会での発言力の低下が鮮明になっている。

 その環境変化の中で、わが国の安部首相はようやく日中首脳会談の開催に漕ぎ着けた。会談のときの習近平のよそよそしい態度はともかく、首脳会談を実施できたことの意味は大きい。

 日米両国の首脳が実際に会って握手を交わしたことで、中国の人々のわが国に対する意識は多少なりとも変化するだろう。また、中国企業のスタンスにも若干の変化が出ることが期待できる。日中関係改善の第一歩になるだろう。

 今回、日中首脳会談が実現したことで、首脳会談が実現していない近隣主要国は韓国だけとなった。朴政権にとっては、日中首脳会談の実現は予想外の出来事だったかもしれない。日中の距離が近づくことは、親中国の政策を進めている韓国にとって好ましいことではない。間接的に、日韓関係にも微妙な変化が出るかもしれない。

 中国や北朝鮮を含む東アジアを巡る情勢は、これから米国をはじめ世界の政治・経済にとって重要なファクターであることは間違いない。ただ、米国にとって頭の痛い要素の1つは、足もとで中東のイスラム国やウクライナを巡る情勢など複雑な問題が顕在化しているため、アジア地域に割けるエネルギーが限られていることだ。

 オバマ大統領とすれば、それらの海外問題に加えて、国内では支持率の低下、中間選挙での敗北という問題を背負っている。台頭著しい中国に大胆なスタンスを取ることが難しいのは、当然かもしれない。

 国際社会での米国の発言力の低下は、アジア地域の安全保障・政治・経済の情勢に大きな変化をもたらしている。米国のプレゼンスが低下した現在、中国は高成長ゆえに軍事費を拡大し、わが国をはじめとする近隣諸国に対して領土問題などを強硬に主張している。

日中首脳会談を無視できない韓国
アジアを巡るパワーバランスの変化

 現在、中国のそうしたスタンスに真正面から異を唱えて、歯止めをかけるパワーは見当たらない。それに加えて、ウクライナ問題で国際的な制裁を受けているロシアと、長期のエネルギー購入契約を締結するなど距離を縮めている。その意味では、ウクライナ紛争で最も大きな“漁夫の利”を得たのは、中国と言えるだろう。

 韓国は、もともと輸出依存度の高い経済体質であり、有力な輸出先である中国に近づいている。また、足もとでGDPの2割を占める主力企業のサムスンの業績に陰りが出ていることも、そうした動きを加速することになっている。

 今回の首脳会談で日中間の距離が縮まると、韓国のわが国に対する外交姿勢には微妙な変化が出てくるかもしれない。韓国が、「経済は中国依存。安全保障は米国頼み」という構図を見直す時期が早まることも考えられる。

中国に目くじらを立てるべからず
わが国がとるべき“大人”のスタンス

 わが国としては、日中首脳会談のときの習近平の表情に目くじらを立てる必要はない。同氏としては、中国国内向けにそうした態度をとって喧伝したと見ればよい。

 中国経済について冷静に分析すると、すでに高成長の期間を終了し、安定成長期に向かって歩み始めている。今後、徐々に成長率は低下するはずだ。成長率が低下すると、今までは水面下に隠れていた問題が次第に顕在化する可能性が高い。

 まずは、多民族を抱える中での民主化の遅れであり、“一人っ子政策”に伴う人口構成の歪みである。また経済面で見れば、未成熟な金融制度や大規模な不動産バブルへの対応だろう。

 無視できないポイントは、これらの問題がこれから一斉に顕在化しそうなことだ。労働力人口の割合の低下は避けられず、成長率が徐々に低下するはずだ。その中で、不動産バブルが崩壊することになると、社会全体に与えるインパクトは大きい。

 特に、国民の中で貧富の差が拡大していることもあり、今後、リタイアを迎える人々の経済的な蓄積が十分ではないと見られる。それは最終的に国民の不満になるだろう。そこに国民の民主化要求が重なると、現在の共産党一党独裁の大勢を維持することも難しくなるだろう。

 わが国としては、現在の状況だけに目を奪われることなく、中長期的な観点で中国と付き合う方法を考えればよい。中国の成長率が低下すると、どこかの段階で軍事費の拡大には歯止めがかかるはずだ。

 それが現実味を帯びてくると、中国は今のような“上から目線”の外交を変えざるを得なくなるだろう。外交姿勢に変化が出ると、国民の海外に対する認識も変わる。わが国とすれば、今のところは中国と付かず離れずの距離感を保てばよい。

 隣国と協調しつつ、主張すべきポイントは遠慮なく国際社会に向けて発信すればよい。そして時間の経過に伴って、中国が自然と普通の国にランディングしていく時期を待てばよい。ささいなことに目くじらを立てず、じっくり時を待つのである。
http://diamond.jp/articles/-/62300

加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ
【第39回】 2014年11月18日　加藤嘉一 [国際コラムニスト]
習近平とオバマは中南海で何を語っていたのか
3つのシーンから検証する中国民主化の行方
過密日程のなかで
10時間に及んだ会談

 北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議が閉幕した。主催者である中国の習近平国家主席はここぞとばかりに積極外交を展開した。

 アジア太平洋自由貿易区構想、アジアインフラ投資銀行、シルクロード基金といった“パンアジア・パシフィック”を彷彿させ、同地域で主導権を握りながら地域の繁栄と安全を引っ張っていく意思を示唆するプランを次々と打ち出し、参加国に共鳴を求めた。

 習主席は、日中だけでなく、国際社会でも話題を呼んでいた安倍晋三首相との会談に挑んだ。また、韓国の朴槿恵大統領とは中韓自由貿易協定（FTA）を実質的に妥結させた。ロシアのプーチン大統領とも単独で会い、中ロの友好と協力を確認し合った。さらに、習近平・オバマ会談では、温暖化ガス削減の合意や米中両国間の人員交流におけるビザ緩和、経済交流における投資協定の促進、軍事政策・交流でも協力関係を強化していく旨を話し合った。

 今回のAPEC非公式首脳会議を通じて、もちろん安倍・習会談が行われた事実はひとつの注目点であったが、私がもっとも衝撃を受けたのは、11日夕方から12日午前中にかけて、約10時間に渡った習近平・オバマ会談である。昨年6月、米カリフォルニア州サニーランドで行われた非公式会談において、2人は約8時間、時空を共にしたが、今回はそれ以上の接触ぶりであった。

「今回、あなたのスケジュールは過密だ。公式な会談とリラックスできる場面、両方を準備させていただいた」。習主席はオバマ大統領にこう語った。

 本連載の核心的テーマである中国民主化研究という観点から見て、今回の習近平・オバマ両リーダーのやりとりには、中国政治の未来を習近平という中国の最高指導者の思考回路や価値体系から考えるうえで、重要なエッセンスが詰まっている。

 本稿では、両氏の約10時間に渡った接触と交流をレビューしつつ、中国民主化問題を捉える上で我々がいま認識すべきインプリケーションを3つ抽出し、検証を加える。

歴代皇帝が栄光と屈辱を味わった
中南海・瀛台での“中国史講義”

 11月11日、18時半。中国共産党権力の中枢を体現する中南海は瀛台（えいだい）に習近平・オバマ両氏が集まり、散歩を始めた。米中両国からの通訳2人だけが両指導者に同行した。米サニーランドの緑の芝のうえを2人が散歩したときのように。辺りはすでに真っ暗だ。2人は黒いロングコートを身にまとっている。

 習主席が瀛台の歴史を解説し始める。

「瀛台は明の時代に建設された。清の時代には、皇帝が文書を読み込み、批准したり、お客さんを招いたりする場所だった。避暑地でもあった。康煕帝はここで如何にして内乱を治め、台湾を取り返すかといった国家戦略を研究していた。その後、光緒帝の時代になって、国家は衰退した。戊戌の政変に失敗後、西太后はここで幽閉された」

 しんみり聞き入っていたオバマ大統領はこう返した。

「米中の歴史はその点で似ている。改革は障害に遭いやすいのは不変の規律だ。我々は勇気を振り絞らないといけない」

 習主席はオバマ大統領のほうを見て、力を込めた。

「中国人民の今日における理想と目標を理解するためには、中国の近代以来の歴史を知らなければならない」

 散歩、夕食、その後のティーブレイクを含め、21時15分に終了するはずだったが、結局23時過ぎまで交流して、両者はようやく別れた。

「オバマ大統領が“まだ質問したいことがある”と申し出て、それに対して習主席が“どうぞ”と受け入れる場面がいくつもあった。結果、会談は予定以上に伸びてしまった」。当日夜、中南海で同会談を取材した中国党機関紙記者はこう振り返る。

 以下のようなやり取りもあった。

習主席：「中国文明は古代以来“大一統”を重視してきた。中国が統一を維持できている局面では、国家は強く、安定していた、人民は安心し、幸せな生活を送ることが出来た。逆に、国家が混乱・分裂すれば、人民は悲惨なまでの災難を被ることになった。我々は主権を重んじる。歴史上外からの侵略に何度も見舞われたからだ。」

オバマ大統領：「中国人民がなぜ国家の統一と安定をここまで重んじるのかをこれまでよりも理解できた。米国は中国の改革開放を支持している。封じ込めたり、囲い込んだりする意図はない。米国の利益に符合しないからだ。米国は中国側と率直に話し合い、相互理解を増進し、教訓や経験を汲み取りあい、違いや摩擦を管理し、誤解や誤判を回避したい。中国は米国のパートナーだ。」

 別れ際、オバマ大統領は習主席に対して「今晩、私は人生のなかで最も全面的に、そして深く中国共産党の歴史と執政理念、そしてあなたの思想を理解することになった」と告げた。2人は握手を交わし、オバマ大統領は車に乗り込んだ。習主席は車が見えなくなるまでその場に立ち尽くし、手を振って見送った。

 私自身、習主席が歴史書の愛読者で、歴史上の皇帝たちがどのように権力基盤を固め、どのような盛衰のプロセスを辿ったのかを念入りに研究しているということを共産党関係者たちから聞いていた。それだけに、習主席が自らの仕事場でもある中南海にオバマ大統領を招き入れ、しかも歴史上の皇帝が屈辱を味わった象徴的な場所でもある瀛台で“中国史講義”を自ら施したのは印象的だった。

 習近平という国家指導者が、歴史上の皇帝たちの栄光と屈辱を双肩に背負い、且つそれらを内政や外交の場に体現していく指導者であるということを改めて思い知らされることになった。

“リラックスできる場”で漏らした
習近平の民主観と政治観

 次に、“習近平の民主観”を知るうえで重要な直接的なやりとりがオバマ大統領の会話のなかにあった。

 2人の話が政治体制に及んだとき、習主席は憚ることもなく、はっきりと自らの考えをオバマ大統領に伝えている。

「我々の民主に対するこだわりは“一人一票”に限らない。我々の民意に対する追求心は西側国家に比べても遜色ないどころか、それよりも多いだろう。西側の政党は往々にして特定の階級や分野の代表であるが、我々は人民全体を代表しなければならない、だからこそ、我々には広範な民主協商のプロセスが必要なのだ」

 本連載でも度々検証してきたが、“改革”そのものに対しては強いこだわりと戦略を持っているように見える習主席であるが、西側の自由民主主義に対しては終始懐疑的、もっと言えば、拒絶的な見方をしているようだ。

「習主席には、西側の制度では歴史的に複雑な中国を統治することができないという考え方が強い。中国を統治するうえで最も重要なのは、共産党の威信を高め、人民が共産党を信任したうえで力強く改革を進めていくことだと思っている」（共産党関係者）

 西側民主主義の“代弁者”でもある米国のオバマ大統領との“リラックスできる場面”（習主席）で漏らした上記の言葉は、習主席の民主観・政治観を知る上で重要な参考材料になる。

 と同時に、この言葉は、“法治”をテーマにした四中全会をレビューした前回コラム（習近平は共産党内の権力をどこまで掌握しているのか？）における以下の結論部分とも符合する。

「習近平総書記はあくまで共産党の地位と権威を強化するための政治的道具として“法治”を持ち出しているのであり、西側諸国におけるrule of law、すなわち、三権分立に立脚した司法の独立や、憲法の権力に対するチェックアンドバランス機能を制度化することに関心を示しているわけではないと判断できる。」

「習近平という人物をどれだけ解剖できるか。いま中国政治を理解するうえでもっとも重要なことだ」

 長年中南海をウォッチしてきた中国のある知識人はこう述べる。

人権や香港“占中”に
言及した共同記者会見

 翌日の12日、習近平主席とオバマ大統領は場所を人民大会堂に移して会談を行った。習主席の言う“正式な会談”を指す。今回中国を公式訪問（state visit）したオバマ大統領を、中国共産党指導部は熱烈に歓迎した。常務委員７人が全員オバマ大統領と会って交流した手配ぶりからも中国側の重視度が伝わってくる。

 本稿の目的は、習・オバマ会談から米中関係の現状と展望を分析することではなく、中国民主化研究という意味で、オバマ大統領が習主席から引き出した、インプリケーションに富んだ言葉や仕草を抽出し、検証を加えることである。従って、米中首脳会談の詳細や内容については省くことにする。

 ここで私が注目したのは、会談後、同じく人民大会堂で両首脳が挑んだ共同記者会見である。会見は、習主席、オバマ大統領がそれぞれブリーフィングをし、その後、米中それぞれのメディアから1つずつ質問（New York TimesとChina Daily）を受けて終了した（米ホワイトハウスオフィシャルサイト参照：Remarks by President Obama and President Xi Jinping in Joint Press Conference）。

 オバマ大統領は中国共産党政治に“外圧”をかけるような言葉をブリーフィングのなかで切り出した。

「私は、習主席に対して、すべての人間が持つ基本的人権を保護することは、米国が中国との関係をマネージする上での重要な要素であり続けることを今一度述べた。我々は有意義な意見交換をし、習主席も私に対して中国が人権問題で前進している旨を伝えてきた。私はすべての人間が本来的に持つ言論の自由を尊重することがどれだけ重要であるかを描写した。ニューヨーク、パリ、香港を含め、全ての地域で生活する人々である……。我々はチベットが中華人民共和国の一部であると認識し、独立は支持しない。一方で、中国政府がチベットの人々が長年擁してきた文化や宗教、言語やアイデンティティーを保護するための一層の努力を促す次第である」

 オバマ大統領がブリーフィングを終えると、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー（Mark Landler）記者が質問を始めた。

 同記者の質問のなかで私が注目したポイントが2点ある。

「中国には“香港で起こっている抗議デモの黒幕は米国である”といった反米的な言論があるがどう思うか？」

「ニューヨーク・タイムズを含め、米国のメディアで働く記者たちが中国当局からビザ発行を拒否されている。今回合意した米中ビザ緩和によって、中国で働く記者たちの処遇も改善されるのか？」

 前者はオバマ大統領に対して、後者は習主席に対する質問である。

「香港問題は習主席との会談でも話題になった。米国は香港で起こっているデモに関与していない旨をはっきりと伝えた。これらの問題は香港、そして中国の人たちが決めるべきことだ。一方で、米国が重んじる外交、そして価値観という観点から、人々の言論の自由、そして香港で透明性のある、公正で、現地の人々の意見を反映できる選挙が実施されるべきだということはこれからも主張していくという立場も習主席に伝えた」

 このように回答したオバマ大統領は、ランドラ―記者が提起したビザ問題に関しては、「米中にはビザ発給をめぐって違いがあるのだろう」とだけ言及し、隣に立っている習主席を刺激するような発言を意図的に控えた模様だ。

 中国の党機関英字紙であるチャイナ・デイリーの記者からの質問である「中国は国際情勢における自らの役割と立ち位置をどう捉えているか？」に対して、これまで同様のスタンスを繰り返した習主席は、ニューヨーク・タイムズのランドラ―記者が提起した質問は無視してそのまま記者会見終了となるかと思われたが、見解を述べ始めた。

 人権問題に関しては、「我々はミッションを達成したとは思っていない。改善しなければならない余地がまだある。中国は平等で、相互に尊重するという基礎に立って、人権問題をめぐって米国と対話をする用意ができている」と語った。

 香港問題に関しては、「オバマ大統領にも伝えたが、香港で起こっている“占中”（Occupy Central）は違法行為である。我々は香港特別行政区政府が法律に従って事態に対処し、香港社会の安定と香港市民の生活と権利を維持することを支持する。香港問題は中国の内政であり、如何なる国家も干渉すべきではない」と語った。

 11月15日、香港の抗議デモを引っ張ってきた香港学生連盟のリーダー3人が、北京にいる李克強首相や政府役人たちに直接思いを訴えるべく香港空港に到着した。事前チェックインも済ませ、あとはドラゴンエアーの機内に乗り込むだけという状況だったが、搭乗手続きの際、中国政府が3人の入国許可証を撤回したため搭乗不可という事情を同航空会社の係員から告げられた。

共産党の権力と威信こそ重要
歴史に根拠を求める習近平

 米中首脳共同記者会見の最後、習主席はビザ問題に関する立場をこう語った。

「中国は市民の言論の自由と基本的権利、及び法律に基づいた外国メディアの権益を重んじている。メディアは中国の法律と規定に従わなければならない。道路で車が壊れた場合、我々は下車し、何処に問題があったのかを見なければならないだろう。問題の発生には必ず原因が伴うものだ。中国にはこのような俗語がある：“問題は、起こした人間によって解決されるべきだ”。」

 私は個人的に、習主席の性格を体現した回答だと感じた。要するに、「原因はあなた方にあるのだ。ビザを発給して欲しければ、やり方を考えなおして、姿勢を正して、出直して来なさい」という意味である。

 本連載でも度々検証してきたように、習主席は共産党の権力と威信を脅かそうとする輩に対しては、自国民だろうと、外国人だろうと容赦しないタイプの政治家であるようだ。

 それを脅かす可能性のある西側の民主主義も、西側のジャーナリストも、表向きは温厚に、実際は断固たる姿勢で拒んでいくに違いない。逆に、中国の尊厳や国益を重んじ、積極的に対話を求めてくる相手に対しては、熱烈に歓迎し、最上級の接待を施すのだろう。今回、中南海でオバマ大統領に捧げたように。

 また、最後に比喩として持ちだした俗語（中国語で“解铃还须系铃人”）の起源となった物語は明の時代に遡る。やはり、習主席は歴史を好み、自らの政治や政策の根拠を歴史に求める傾向があるようだ。

 本稿の結論として、中国民主化に対するインプリケーションを3つ述べる。

�@ オバマ大統領率いる米国政府が中国に“民主的外圧”をかけるのは困難である。
�A 習近平主席は外から押し付けられる形での政治改革を拒む傾向にある。
�B 習近平主席が思い描く政治改革は西側の民主主義とは異なる性質のものである。
http://diamond.jp/articles/-/62301

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/175.html#c4

 解散総選挙の憶測が流れたのが11月11日。そこから「解散風」が吹き始め、永田町の空気は一変した。

 自公政権の言う選挙の大義は「消費増税の先送りについて信を問う」だが、筆者にはまるで、内閣改造して以来続いた政治とカネの問題を洗い流すことが目的のような気さえする。

 二人の女性大臣が辞任した後、次々と閣僚たちから不祥事が発覚した。小渕優子議員の後任として経済産業大臣に就任した宮沢洋一・参議院議員は、自身の収支報告書にSMバーへの支払いがあったことが明らかになった。望月義夫環境大臣は10月27日の24時、真夜中に突然記者会見を開き、自身の収支報告書に記載されたゴルフ大会などの収支が合わない点について謝罪し、「経理を担当していた亡き妻のミス」と釈明した。江渡聡徳防衛大臣は、法律で禁止されている政党交付金から本人への寄附を行っていたとして追及された。

 次々と発覚する閣僚の不祥事に、うんざりしていた有権者も多いと思う。冷静になって振り返ってみれば、「政治とカネ」が騒がれるのは今に始まったことではない。民主党の小沢一郎元代表、自民党の橋本龍太郎元総理大臣、非自民8党連立で戦後初めて政権交代を実現した細川護煕元総理大臣、リクルート事件にロッキード事件、と数々の大物政治家が「政治とカネ」の問題で表舞台を去って行った。

 しかし、なぜ有権者は、「政治とカネ」の問題でがっかりさせられる政治家を国会へ送り出してしまうのだろうか。

 筆者はマッキンゼーでコンサルタントとして働いた後、国会議員政策担当秘書として政治の世界へ飛び込んだ。与野党の国会議員事務所で働き始めて早二年以上。政治の現場や裏側を見た経験から、「政治とカネ」の不祥事を起こす政治家たちには共通項があると確信している。それは、彼らは「政治家のビジネスモデル」ではなく「政治“屋”のビジネスモデル」を確立している。そして、その“事業”の綻びが、不祥事として表出するのだ。

「政治家はみんな悪いことをしている。だから、選挙なんて馬鹿らしくて行かない」というのは思考停止であり、有権者としての義務を放棄していると思う。

 総選挙を前にした今、「政治“屋”」を選ばないために、「政治“屋”のビジネスモデル」を解説し、本来あるべき「政治家のビジネスモデル」との違いを明らかにしたいと思う。

政治家の本来の仕事は何か
政治理念を提供する「サービス業」

「政治家の仕事とは何か――」

 どれほどの有権者がこの問いに答えられるだろうか。政治家と言えば、朝、駅前で中身の無い話に自分の名前を付け加え、連呼している人――。そんな姿を見かけるたび、「あの人たちの仕事って何なんだろう」と感じる方は、正常な感覚の持ち主だと筆者は思う。

 政治家という職業をビジネスの世界に当てはめると、業種は「サービス業」に分類されるだろう。「国をこうしたい」「この地域はこうあるべきだ」という政治理念に基づき、具体的な政策を「商品」として、「顧客」である主権者（有権者や選挙区外の人、未成年者などの選挙権が無い人も含む）に提供する。その対価として、政治家は税金によって歳費を受ける。

 その政策は、政治家だけが作り出すものではない。政策を考えるために必要なさまざまな情報を提供してくる人や企業、団体がおり、その情報をもとに最適な政策を考える。政治家に情報提供することを一般的に「ロビー活動」と言ったりする。たとえば、エネルギー政策を考える際には電力会社や経済産業省の官僚、大学教授やNPOなどの団体などがそれにあたる。

 ビジネスの世界にこの構図を当てはめて考えると、政治家にとって情報提供者は、政策という「商品」を考えるのに必要な「サプライヤー」だ。当然だが、「サプライヤー」と言っても、政治家は情報を買うことはしない。だが、自分にロビー活動をしてきた人や団体には、対価として、一般では得にくい情報を提供したり、いろいろと有利になるように計らったりする。つまり、便宜を図るということだ。

 政治家を保有しているのは、有権者である。政治家はビジネスの世界と同じように、定期的に自分が行ってきた成果を説明し、投票という形で「投資」をしていただかなければならない。ビジネスの世界では株主総会で経営陣が株主から経営を付託されるのを同じだ。そういう意味では、政治家にとって有権者は政治を付託する「株主」なのである。

 もし政治家が票を得られないということは、民間企業で言えば経営者失格を意味しており、落選という形で責任をとる。

 これが、大雑把ではあるが、政治家の仕事である。ただ、ここにはいくつか欠陥がある。最大の問題は、政治家は「顧客」（主権者）よりも「株主」（有権者）を重視してしまいやすいという点だ。

 政治家に対して支払われる歳費の原資は、顧客が強制的に徴収される「税」によって支払われる。強制的に税として徴収されるため、顧客は政治家が考え、提供する「商品」（政策）を選択する自由が無い。つまり、自らが希望していない「商品」（政策）を提供されてしまう顧客（主権者）が、必ず一定数存在するということだ。したがって、政治家は「商品」（政策）の質に関わらず、とりあえず「株主対策」（有権者対策）だけしておけば、とりあえず「経営」（任期をまっとうする）を続けることができることになる。

 筆者の言う「政治“屋”」の代表的な特徴が、この「商品」（政策）の質に関わらず、とりあえず「経営」している点だ。「政治“屋”」は、ほぼ間違いなくこの発想を持っている。

政治“屋”にとっては
政策なんてどうでもいい

 日本には選挙があり、そんな「政治“屋”」を株主たる有権者が黙って見過ごすはずがないと思うかもしれない。だが、ここもうまく機能しない。

 なぜなら、昨今の日本は投票率も低く、社会全体の政治に対する関心が薄れているからだ。有権者は関心の無さから熱心な情報収集を怠り、限定的で浅い情報しか持ち合わせていない。

 そのような状況で、適切な投資（投票）判断ができるだろうか。有権者の投票基準は、単なる政党の勢いやキャッチコピー、ポスターの写真映りや候補者の学歴・職歴などになってしまう。

 その結果として、競合との競争は「サービスの質」ではなく、より有権者に訴求しやすいスキャンダルなどの暴き合いが始まってしまう、ということになるのだ。

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 次に「政治“屋”ビジネスモデル」のカネを捻出する仕組みを説明しよう。

 まずは、直接的に「有権者」や情報を持ってくる「サプライヤー」のためだけに働く「政治“屋”」のビジネスモデルだ。

 たとえば一番よくあるパターンが「公共事業を地元に引っ張ってくる」というもの。その見返りとして、「有権者」であり「サプライヤー」である地元の企業から金をもらう。与党や大物議員だからこそできる芸当でもある。

 たとえば、民主党の小沢一郎・元代表と西松建設をめぐる疑惑などが記憶に新しいだろう。さらに時を遡れば、2007年10月2日、福田康夫政権の閣僚、渡海紀三朗・文部科学大臣（当時）は閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党兵庫県第10区選挙区支部が国の公共事業を受注している県内の建設会社から2000年衆院選前後に計478万円を受領していたことを明らかにした。

 2003年と2005年の衆院選でも公示日などに国の公共工事を受注していた建設会社から同支部に計200万円の寄付があったことも判明した。渡海紀三朗元文科大臣は、「疑義が生じるのは不本意なので返金する」としたが、選挙の公示日に何度もカネを受領していたのでは、疑惑の目を免れなくとも仕方がない。

 財政難で地方に配分される公共事業への予算を確保するのは非常に難しいことだ。有権者は国会で審議される予算の中で、絶対に削って欲しくない部分を陳情でその政治“屋”に伝え、守ってもらう。このビジネスモデルが成立し蔓延るからこそ、1000兆円を超える借金があるにも関わらず、公共事業の予算は削られるどころか膨らんでいくのである。

 一方、野党の議員でも成立するビジネスモデルはある。たとえば、選挙区内での顔の広さを利用したコーディネーターの仕事だ。コーディネートするのは、土地や仕事、時には結婚相手だったりとさまざまだ。

 他にも、筆者が実際に受けたことのある有権者からの要望を例示すると、「大学への入学願書を提出するのが1日遅れてしまったが、なんとか受け付けてくれないか」とか、「子どもを保育園に入れたいのだが、定員がいっぱい。なんとかねじ込むことはできないか」、「固定資産税が払えないのだが、役所に言って免除してもらうことはできないか」などがある。どれもできるはずがない要求なので丁重に断ったが、実際にはなんとかしてしまう議員もいるのだろう。今でもこうした要望を国会議員にもちこんでくる有権者は後を絶たない。

 こういった「個人的な陳情」にばかり対応する議員というのは、民間企業で言えば株主対策ばかりやって肝心のサービスが疎かになっている企業だと言えるだろう。民間企業がそうならないのは、株主がしっかりとサービスが疎かになっていないか見張っているからだ。政治家が有権者だけを顧客として捉えてしまう背景には、上のような陳情をしてくる有権者の存在と、それを断れない政治家の弱さが原因だ。

 あくまで政治家にとって「顧客」は「主権者」であり、「有権者」や「サプライヤー」だけではないということを肝に命じるべきだ。

 政治“屋”が、どのような「有権者」や「サプライヤー」を重視しているか、実は簡単に想像できる。参議院議員選挙の比例区で当選している議員たちのバックグラウンドを見てみるといいだろう。

 全特会、農協、防衛、歯科医師会役員、オリンピックメダリスト、医師会、国土交通事務次官……。彼らは当選前に所属していた団体からの要望・陳情を受け、その内容を国会質問などに反映させていくことが常だ。民主党政権の時代にも、労働組合や業界団体からの要望をそのまま国会質問の原稿に写し、読みあげるだけの議員も存在した。その見返りとしてパーティ券を大量に購入してもらうなどの対価を受け取る。

 こういう美味しいビジネスがあるからこそ、国会議員であることはそれだけで旨味があるのだ。政党の形も、たとえ所属する議員の政策がバラバラでも、議員であることが重要なので、一つの政党として成り立つ。

 有権者からすれば、消費増税や原発などが選挙の争点になっているように見えるが、実は政治“屋”からすれば、「どうしたら議員でいられるか」の方が大事であり、政策なんて柔軟に変えてしまうのである。

まだまだあるぞ！
政治“屋”の錬金術

 政治“屋”ビジネスモデルはこれだけではない。

 国会議員になれば、3人の公設秘書を雇うことができる。彼らの給料は国から直接支払われるため、直接ポケットに入れることはできない。だが、抜け道はある。秘書から「寄附」という形でバックさせたり、事務所間をクロスして寄付させればいい。かなりグレーな方法だが、筆者の“秘書ネットワーク”で囁かれている話から、実際にそうしたことをしている議員はそれなりにいることが分かっている（議員名は伏せるが）。

 また、国会議員の知名度を生かして、在職中に本を出版したり講演活動をしてお金を稼ぐ人もいる。たとえば、大山昌宏・元衆議院議員は、在職中に「超高速英単語センター1800−ゴロで一気に覚える」という英単語の本を発売している。政治とはまったく無関係な著書ではあるが、国会議員という知名度が加わることによって、売上の大幅アップにつながっている可能性は高い。つまり、議員という身分は宣伝広告の道具として使えるのである。ある意味、あっぱれな商売人根性である。
 
 さらに言えば、「選挙」とは、一発逆転の成り上がりを狙えるチャンスでもある。売れなくなってきたタレントなどが政治家を目指すのも「一発逆転」を意味している。ただ、政党名を掲げて名前を連呼すれば「先生」と呼ばれて年収1000万円以上の高給を得ることができる。次の選挙は負けてもいい。そんな“小物”政治“屋”にとっては、議員という職業は、当たる確率の高い宝くじのような極めて旨味のある職業なのだ。

政治“屋”絶滅は
あなたの一票にかかっている

 政治“屋”商売のビジネスモデルを紹介してきたが、最後に言いたいことは、722人の国会議員の中で大抵の政治家は「政治とカネ」の問題など抱えておらず、真面目に活動している人が大半ということだ。そして、さまざまな手段でお金を捻出している政治家も、大抵の場合は私腹を肥やすためにやっているわけではなく、「政治活動を賄うため」にやっている場合がほとんどだ。

 だからこそ、私たちは「政治家はカネに汚い」という安易な思い込みを捨て、冷静な目で「政治とカネ」の問題を見つめなおすことが必要である。

 お金のかからない選挙を実現するためには、チラシやポスターといったアナログなメディアから脱却することが大事だろう。たとえば、現在の制度下では公営掲示板のポスターを貼るのも本人が貼らなくてはならないが、役所が公費で貼ってくれる制度をつくるとか、改善策はいくらでもあるはずだ。

 サラリーマンが選挙に出ても仕事に戻ってこれるような雇用の流動性を確保することも大切だろう。

 しかし、何より大切なのは本稿を読んでくださっている有権者の皆様自身が、自分の選定眼を鍛えることだ。政治家本来のビジネスモデルに従い、しっかりと良い「サービス」（政策）を提供してくれる政治家を選び、投票することが何より大事である。

 では、今回の選挙で、具体的にどうやって投票先を選べばよいのか。おそらく判断基準とする情報は3つあると思う。

 ひとつは「政党名」。政党選挙が根付きつつある今、小選挙区においては候補者名よりも「政党名」が得票数に直結する時代となっている。今は、「あなたの考えに近い政党」をクイズ形式で選んでくれるアプリもある。

 次に「候補者の属性」である。なかでも今回、一つの選択のポイントとなるのは、「世襲」を許すか否か、という点かもしれない。小渕優子元経産大臣も宮沢洋一現経産大臣も世襲であり、前述の小沢一郎・元民主党代表も渡海紀三朗・元文科大臣も世襲である。

 実は今の安倍内閣の閣僚の過半数は世襲で構成されている。特定の「家」に対して政治家という職業を独占させることが、「政治“屋”ビジネス」を横行させる一つの要因となっている可能性はある。権力は一か所に集中すれば、必ず淀むのである。

 そして、最後に「争点となる政策」である。今回の選挙では、何が争点なのか不明瞭だ。争点が不明確であるが故に、投票率が大幅に下がると危惧されている。ただ、それは与党の思うツボだろう。原発の再稼働や財政再建など、待ったなしの国家課題に対して、自分の選挙区の候補者が何を考え、どのような違いを主張しているのか。演説に足を止めてみたり、チラシを読んでみたり、ブログを読み比べてみるといいだろう。

 民間企業をチェックしているのが株主であるのと同じように、政治家をチェックするのは有権者であるあなた自身である。政治“屋”を永田町から追い出し、本物の政治家を育てるのは、あなたの一票でしかない。

 ちなみに、解散総選挙とともに秘書も職を失う。間もなく筆者も無職だ。議員がきちんとした「サービス」（政策）を「顧客」（主権者）に示し、再び永田町に戻ってこられるように精一杯努力したいと思う。
http://diamond.jp/articles/-/62299

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/654.html#c1

核兵器による全面世界戦争は許容範囲だが
その後に「世界制覇をも視野に入れた」とくると、「おっさん馬鹿かね？」と言いたくなる

葛西敬之の脳みそが腐ってるのは、その通りだが
極右＝似非右翼＝アメポチ（いつ飼い主の手を噛んでやろうかとは思っているが）

そう定義すると、リニアではそこまでの飛躍は、批判に逆効果
（原発の場合、ネオコンが日本に核武装させたがっているという事実がある
アメリカの核戦略にとっても反原発は都合が悪い。劣化ウラン弾も使えなくなる。訴訟問題も出てくる）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
で、おそらく日本の頭の腐っている単細胞ども（経営者、官僚、政治家）は
技術的にリードすれば、経済的にリードできると本気で思っている

長年、自分達、犬やってるのに、気づかないのも不思議な話だが
昨今の剥き出しのアメリカのジャイアニズムと欧州や中国の狡賢さの前に、これが通用するか？という問題がスッポリ抜けていることが問題なんだと思う

特にアメリカにとって、今や日本は経済面で明確な敵であって
夢物語のような成長戦略が描ける時代は終わっている

まあ、小物の政治家達はゼネコンからのカネ目当てだけでしょうけども
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/648.html#c5

近ごろ日本メディアが国益という言葉をやたらデタラメな意味で使ってることを批判してるんだよ。

そもそも逆賊の国盗人である国賊が国益を我がもの顔で使うのに意味はない。

そもそも逆賊が意味するところの国益とはなんぞや。

国体維持のことを言ったり、軍隊の戦果であったり、決まったものはないようだ。

天皇の詔に反逆して国を治めてきた逆賊に国益を他人に向かって主張する資格しかくなどない。

＞論点が拡散して、見えなくなっている

意味がない狭義の国益を十人十色に述べて愚かな新聞社が世論を蹂躙してると批判してるんだろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/599.html#c29

震災と原発事故の影響で不通になっているＪＲ常磐線について、政府は、復旧作業を加速化させるため、担当の副大臣やＪＲ東日本の幹部などをメンバーとする協議会を設け、近く、初めての会合を開くことになりました。

ＪＲ常磐線は、震災と原発事故の影響で、浜通りの一部の区間で不通が続いていて、楢葉町の竜田駅と南相馬市の原ノ町駅の間では、避難区域を通ることもあって、復旧工事も始まっていません。

こうしたなか政府は、復旧作業を加速化させるため、西村国土交通副大臣と浜田復興副大臣をトップに、経済産業省と環境省の副大臣や、ＪＲ東日本の幹部をメンバーとした協議会を設けることになりました。

協議会には、福島県や沿岸の市や町もオブザーバーとして参加し、今月２７日に東京で初めての会合を開く予定です。

ＪＲ常磐線の竜田駅と原ノ町駅の間には、帰還困難区域も含まれていますが、政府は、帰還困難区域での本格的な除染の方針を決めていないほか、新たな津波対策も課題となっていて、こうした課題について、どのような対策をまとめるかが焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053260301.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/243.html

第1回　コメの生産量と同量の食品が日本で廃棄されている

File7　日本の食品ロス　井出留美

2014年11月18日（火）　 高橋 盛男

　スーパーマーケットで買い物をしていて、ふと思うことがある。陳列棚を埋め尽くしている商品、売れ残りはどこへ行くのだろう。

　野菜、肉、魚などの生鮮食品や総菜の売り場は、閉店間際になれば空きが出るところこともある。しかし、その他の棚はいつも商品が満載だ。毎日、賞味期限切れで下げられる商品の量も相当なものになるに違いない。

「農場から食卓に届くまでに、食品の3分の1が廃棄されている」。本誌『ナショナル ジオグラフィック』11月号記事「捨てられる食べ物」の1節だ。先進諸国における食品ロスは、世界的な問題となっているが、日本の実情を小売業から見てみよう。

食品小売のリサイクルは4割

「スーパー、コンビニなどをはじめとする食品小売業の全体でみると、約4割弱はリサイクルに回されますが、その他6割は廃棄物として処分されています」とセカンドハーベスト・ジャパン（略称2HJ）の広報室長（取材時）、井出留美さんはいう。

　2HJは日本初のフードバンクとして2002年に設立されたNPO法人。東京都台東区浅草橋にオフィスがあり、そのビルの1階が作業場になっている。ここに寄贈された余剰な食品が集められ、それらを生活困窮者に届ける活動を続けている。

　小売業での売れ残り品の行方を、統計で見てみよう。以下は、農林水産省が発表している「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳」からの数字である。

2HJを設立したチャールズ・E・マクジルトン理事長と、2HJ広報室長を経て独立し、現在は食と社会貢献の専門家として活動する井出留美さん。（以下撮影：藤谷清美）
本誌2014年11月号では2050年、90億人時代に向けた特集「捨てられる食べ物」を掲載しています。世界での状況を紹介したWebでの記事はこちらです。ぜひあわせてご覧ください。
　平成24年度実績（平成25年度発表）によれば、食品廃棄物の年間発生量は1916万3000トンとなっている。このうち再生利用率は全体で69％。だが、業種により再生利用率は異なり、小売業は36％となっている。他の業種は、食品製造業が78％、卸売業52％、外食産業20％の順になっており、外食産業では79％が廃棄物として処分されている。また、再生利用分の9割は、家畜の飼料や肥料に使われている。

　では、日本全体での食品生産量に占める食品ロスの割合は、どのくらいになるのだろう。国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した2011年の報告書では、世界の食品生産量の3分の1が廃棄されているというのだが。

食品の3分の1が無駄に

「国内の食品廃棄物量の約1916万トンという数字には、魚のアラや食肉の骨、皮、脂肪など、加工や調理の過程で除去される分も含まれています。純然と人の口に入る可食分の無駄を食品ロスというのですが、それが日本全体でどれくらいかとなると、実は明確な数字がありません」と井出さん。「農水省の推計で食品ロスは年間500万〜800万トン。このうち、事業者系が300万〜400万トン、家庭系が200万〜400万トンとされています」という。

　ずいぶん数値に幅があるが、仮に食品ロスの年間総量を800万トンとすると、日本の米の年間収穫量850万トン（2012年）に届こうという量になる。500万トンとすると、世界全体の食料援助量400万トン（2013年）を大きく上回る。国民1人当たりにすると、1日におにぎり約1〜2個分が捨てられている計算になるという。

　食品ロスは、今や世界的な問題となっている。国連の推定では、世界の人口は2050年には90億人に達すると見込まれている。人口増加に備え、食料の生産・備蓄を世界規模で増やしていく必要がある。にもかかわらず、世界全体で食品の3分の1が無駄になっているのだ。

　それは食物そのものの無駄にとどまらず、生産のための労力やエネルギーの無駄にもなる。さらに、食品ロスが増大すれば、食品の原材料価格を引き上げるおそれも出てくる。日本においても、食品ロスを抑制していかなければならない。

　では、食品ロスは、日本ではどのように起こっているのだろう。

2HJの1階の作業スペース。食料が不足する人たちへ送るために、スタッフやボランティアたちが寄付された食品を仕分けするところ。この日はルー大柴さんもボランティアに駆けつけていた。

　生産・製造から卸売、小売、消費にいたるまで、食品ロスはどの段階でも発生している。生産段階のロスでよく知られるのが農産物の例だ。野菜や果物は出荷に際して、成育状態、形や色、品質などに規格があり、規格外のものは出荷されない。

　また、ある野菜の供給が過剰になると、市場価格が低落して出荷が見合わないため、廃棄されることがある。最近では2012年の秋に、長野県や群馬県で白菜、キャベツが生産調整で畑ごとつぶされ、テレビなどで報道された。

聞き手の高橋盛男さん。
　食品メーカーの場合は、製造段階でのロスは少ない。ところが、小売りまでの流通と商習慣によって食品ロスが増大していくという実態がある。

　井出さんは、2HJの仕事に就く前は、外資系大手の食品メーカーに勤務していた。同社では「廃棄コストの増大に頭を痛めていた」という。

「メーカーでは通常、欠品を出したくないので需要を上回る生産計画を立てます。そこから多少のロスが出るのはやむを得ないことだと思います。しかし、出荷後にちょっとした不具合で製品が返品されてくるケースがあります。一度出荷されたものは、保管状況などが不明なので再出荷はできず、処分せざるを得ないのですが、その量が日本の場合、とても多いのです」

梱包の汚れ、改訂、限定で廃棄

　返品の理由はさまざまだが「なぜ？」と首をかしげたくなるものもある。たとえば、1つひとつの商品には何の問題もないが、梱包した段ボール箱に汚れや破損があったという理由で返品される。それが流通過程でついたものであってもだ。

　あるいは、商品パッケージの一部を改訂しただけで、旧パッケージの商品は販売されなくなり、卸売や小売業者の在庫分が返品される。旧パッケージ商品が、市場で再販されるケースはまずない。バレンタイン、ハロウィン、クリスマスなどの季節限定商品も、販促時期が終わると返品の対象になる。

「クリスマスに赤いブーツに入ったお菓子が出回りますね。あのブーツは使い回されることもあるのですが、時期が過ぎると中身は捨てられます。販売促進の一環で、日本では季節限定、期間限定の商品が多いので、それだけ食品廃棄物も多くなっています」

　イベントなどで無駄になる食品もある。食品展示会などでは、これも欠品を出さないようにするため、見本の食品が過剰につくられ、余分が廃棄される。東京マラソンでは、走者用に用意されたバナナが、大量に余り、2HJが引き取ったという話もある。

イベント、備蓄、販売期限でも

　災害時用の備蓄食品も、廃棄の憂き目にさらされている。2011年4月以降、東京都をはじめ自治体が「帰宅困難者対策条例」を定めた。条例では、全職員が3日間過ごせる水と食料の備蓄を事業者に努力義務として課している。備蓄食品は、3〜5年で入れ替えなければならないから、その際に古いものは処分されることが多い。

「六本木ヒルズの場合、備蓄する水と食品の費用に2000万円かかると全国紙の記事で読んだことがあります」と井出さんはいう。

　かくも多様な場面で食品廃棄物が生み出されている。だが、生産・流通の過程に立ち戻れば、食品ロスに拍車をかけている大きな要因に「販売期限切れ商品の返品」がある。

　消費者には、たとえばスーパーマーケットの陳列棚から商品が引き下げられるのは、その商品の賞味期限が迫ったからだと思っている人が多いかもしれない。

　しかし、実際は業者が独自に設けた「販売期限」にしたがって商品が撤去される。それは、賞味期限よりもかなり早い時期に設定されている。つまり、まだ販売できる期間が残っているにもかかわらず、商品が売り場から外され、返品・廃棄されるのである。

　この「販売期限」の設定は「納品期限」とともに食品業界の慣習となっており、俗に「3分の1ル―ル」と呼ばれている。

つづく

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このコラムについて
インタビュー 日本の食の未来

　2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測されている。ますます多くの食料が世界で求められるなか、日本の食の未来はどうなるのか。そして、いま私たちは何をすべきなのか――。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/654.html

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/654.html#c2

チェルノブイリの時代と違うのは
「知る権利」を活用した、一人一人の発信力でお互いに知った事を
ネットで拡散できることである。

ただその事が邪魔で仕方が無い輩が存在し、対価で動く阿呆を使い
捏造(あるいは難癖)で批判する。

特徴は
言葉使いが荒い
理論的でない
言葉が短い
自らは何も発信しない
根拠が無い
ステ変動ＩＤでしかコメントしない

もちろん「茶色のう○○」もその言動の裏腹さから判断できる
通り100%その範疇に該当する。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/236.html#c7

東電が米軍には情報を出したのに、官邸に出していなかったことも分かっています。
分かってないのは、ネトウヨだけです。もっと勉強しましょう。
あとの批判は、当たってます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/651.html#c1

「関西電力」が「40年超老朽原発」運転延長へ　経産省はなぜこの暴挙を止めないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41112
2014年11月18日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

東日本大震災以降2度目となる衆議院の解散・総選挙の年内実施が既定路線になる中で、すっかり注目されなくなった争点がある。東京電力の福島第一原子力発電所で未曾有の事故が起きた原子力発電の問題だ。

■「脱原発依存」を遅らせる行為

エネルギーの安定供給の観点から見れば、すべての原発をいきなり廃炉にするのは乱暴だ。その意味では、ようやく九州電力の川内原発に再稼働のメドがついたことは評価できる。

しかし、その一方で、関西電力は今、間もなく運転開始から40年（設計上の耐用年数）を迎える高浜原発1、2号機の運転再開に強い意欲をみせている。この動きは、震災後のいくつかの選挙で一定のコンセンサスを得たはずだった“脱原発依存”を実現するまでに必要な時間を20年引き延ばす行為に他ならない。

選挙上手の自民・公明両連立与党は、今回も原発を含むエネルギー問題を争点にしない注意深さをみせているが、われわれ国民はそうした連立与党の戦略を黙認してよいのだろうか。

新聞各紙が年内の衆議院の解散・総選挙ムードの高まりを報じ続けていた先週木曜日（11月13日）、日本経済新聞は朝刊1面トップで、『原発40年超え運転』の大見出しを付けて「関西電力は運転開始から39年以上たつ高浜原子力発電所1、2号機（福井県）の運転を20年程度延ばす方針を固めた。年末に特別点検を行い、来春にも原子力規制委員会に運転延長を申請する」と報じた。

運転の開始から39年の歳月を経た“老朽原発”は、全国に７基ある。別表を参照してほしい。その７基とは、右端に並ぶ日本原子力発電・敦賀1号機、関西電力・美浜1、2号機、同・高浜1、2号機、中国電力・島根1号機、九州電力・玄海1号基だ。
原発の運転は原則として、開始から40年に制限されている。例外的に最大20年まで延長が可能だが、その場合は原子力規制委員会の新規制基準に加えて、より厳しい特別点検にも適合する必要がある。

特別検査に適合するためには、「古い原発ほど燃え易い材質のものを使っている」と言われている電気のケーブルの交換などが必要で、膨大なコストがかかる。このため、一般論としては老朽化した原発の再稼働は難しいことになっている。

そうした中で延長を目指す動きが報じられたのは、今回の関西電力の高浜1、２号機が初めてだ。同じ関西電力でも、運転開始からの経過期間がより長く、発電の出力が1、2号機の2機合計で84万ｋＷ（高浜は1、2機合計で166万ｋＷ）と小さい美浜は改修コストをかけると採算が合わず廃炉が避けられないとみられている。

当の関西電力の八木誠社長（電気事業者連合会会長）は14日の記者会見で、美浜、高浜両原発の扱いを問われ、「どう対応するか検討している」「できるだけ早く方針を出したい」と述べるにとどめた。とはいえ、高浜の２基の運転延長については「ワンオブゼム（複数選択肢の一つ）」と意欲をのぞかせたという。

■関西電力への苛立ちの声

だが、こうした関西電力の突出には、電力関係者の中からも苛立ちの声が少なくない。

そもそも、政府は具体的な時期や道のりは示していないものの、それでも「エネルギー基本計画」で、「原発依存度の引き下げ」を掲げている。

そして、川内原発の再稼働が現実味を帯びる中で、経済産業省は1980年以前に運転を開始した老朽化原発12基を廃炉に追い込み、安全性の観点からの選別強化を鮮明にすることで、残る原発の再稼働を円滑にしようと目論んでいた。実際、小渕優子前経済産業相が9月５日の記者会見で、「円滑な廃炉をすすめることと安全性が確認された原発の再稼働を進めることをあわせて推進したい」と強調したこともあったのだ。

そんな経済産業省に呼応するかのように、運転開始から40年が経つ島根原発1号機を抱える中国電力や同じく39年が経つ玄海原発1号機を抱える九州電力はそろって、廃炉に柔軟な姿勢を示していた。

しかし、廃炉には多額の費用が必要だ。電力会社の経営に直結する問題でもある。反発の強い電力会社を抑えきれなかったのだろう。小渕前経産相が9月17日、電気事業連合会会長の八木関電社長に対し、老朽原発の廃炉判断を急ぐよう求めた時には、廃炉対象の原発は1975年以前に運転を開始した“超”老朽化原発に限定され、対象数も7基に減ってしまった。関西電力を例にとれば、保有する原発11基のうち7基の廃炉を迫られるはずが、4基で済んだのである。

しかし、関西電力は、その4基の廃炉にすら素直に首を縦に振らなかった。冒頭で紹介した新聞報道の通り、高浜原発の2機（1、2号機）を温存し、廃炉を美浜原発の2機（1、2号機）だけに限定する姿勢を打ち出したのである。

こうした関電の態度について、電力会社の中にも「カネ勘定が好きな関電らしい。が、電力業界の存亡をかけた“暗黙の了解”を台無しにしかねない」と苛立ちを隠さないところがある。

というのは、思い切って廃炉を受け入れれば、経済産業省が、廃炉によって財政難に陥りかねない立地自治体の理解を得るための後押しや、経営圧迫を避けるために必要な会計上の特別措置の導入に一肌脱いでくれると期待していたからだ。

老朽原発の廃炉という“出血”を受け入れることで、電力会社としても安全性を重視して原発を選別する姿勢を明確にして、川内原発が再稼働のゴーサインを獲得した流れを確かなものとし、各地の原発の再稼働を加速するのに役立てたいという“戦略”も、台無しになってしまうという。

全国の電力10社合計の燃料費は、2014年度上半期に約3.5兆円と、過去最大を記録した前年度と同程度の規模に膨らんでいる。原発の再稼働の遅れは、経営を一段と圧迫する見通しだ。電事連会長会社であるにもかかわらず、自社の損得勘定を前面に押し出す関西電力に、同業他社が苛立つのも無理はない。

ちなみに、川内原発の再稼働後は、関西電力の高浜3、4号機と四国電力の伊方3号機に対する原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査が本格化するとみられている。しかし、東日本大震災によって収益面で大打撃を受けた東北電力の女川、東通の両原発や、完成間近だった電源開発（Ｊパワー）の大間原発などは、いまだに審査開始のめどが立っていない。円安に伴う火力発電用の燃料輸入コストの高騰と相まって、高い電気料金がわれわれの暮らしを圧迫する状況はなかなか解消しそうにない。

■宮沢経産相は「見て見ぬふり」

もう一つ国民の立場で言えば、関西電力の高浜1、2号機の再稼働は、運転開始から40年を経過した老朽化原発を順次廃炉にして、原発依存度を引き下げていくというシナリオを根底から覆すものだ。安心安全のシナリオを台無しにするものなのである。

再び別表の左端をご覧いただきたい。廃炉の“40年原則“を厳格に守っていけば、それだけで20年後の2034年に稼働が可能な原発は、東北電力の3機（女川1、2号機、東通1号機）、北海道電力の2機（泊原発2、3号機）など、この左端の11機に縮小するはずだったのだ。立地や地元の電力需要などの要素を勘案すれば、さらなる絞り込みも可能なはずだった。

しかし、関西電力が高浜原発1、2号機で「（運転の）20年延長」の実績を作り、それが慣例化してしまうと、2034年になっても緑と黄色の背景色をつけた別表の中央部分の30基も存続にも存続の道が開かれる。これでは、政府が「エネルギー基本計画」で掲げた「原発依存度の引き下げ」が骨抜きになることは明らかだろう。

それにもかかわらず、現在のところ、宮澤洋一経済産業相は、「（運転期間の延長は）原子力規制委員会や電力会社が判断する問題だ」と逃げの姿勢を決め込んでおり、これ以上、個別の電力会社の方針に関知しない姿勢を示している。

見方を変えれば、今回の関西電力の老朽化原発温存の動きは、安倍政権と与党が発足からの2年間、お題目のように「原発依存度の引き下げ」と唱えながら、何ら具体策を示して来なかったことのツケに他ならない。

そして、宮澤大臣の発言から伺えるように、経済産業省には電力会社と対峙する気概がない。今後も面倒な調整は避けて、譲歩を続けるのだろう。関西電力の「原発依存度の引き下げ」破りを見て見ぬふりするのは、その証左である。福島第一原発の大事故後も、この役所に電力・原発政策を委ねてきたことが正しかったのか否かという疑問を抱かせずにはおかない。

■原発政策の立て直しも「重要な争点」

最後に、前回の総選挙で投票率が過去最低の59.32％にとどまった問題を指摘しておきたい。投票率が低かった原因は、今回もよく似ているが年の瀬が押し迫った12月16日に投票日が設定されたことや、鳴り物入りで政権交代をした民主党の政権運営のあまりのお粗末さへの失望、そして原発問題を争点にしない自民、公明両党の選挙戦略のうまさなど、様々な要因が考えられる。

しかし、結果として、あの選挙で誕生した安倍晋三政権が、見直しに必要な利害調整の困難を嫌い、お粗末な前政権の電力・原発政策をほぼそのまま踏襲している事実を忘れてはならない。

われわれ国民は、今回の総選挙で争点にすべきテーマが消費増税だけではないことを肝に銘じるべきだ。そして、政府・連立与党に電力・原発政策の明確な建て直しを公約するよう迫っていく必要がある。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/244.html

「上野泰也のエコノミック・ソナー」
日本の家計はなぜ「草食系」の運用を続けるのか？

2014年11月18日（火）　 上野　泰也

　今回は、欧米人から「いつまで草食系のままなのか？」と揶揄されたり、不思議がられたりすることもある、安全性を重視して預貯金など元本保証の金融商品に傾斜しがちな日本の家計の資金運用について、最新の調査結果をもとに考えてみたい。

　「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査、2014年）の結果が、11月5日に金融広報中央委員会から公表された。今年6月13日〜7月22日に全国8000世帯を対象に訪問と郵送の複合・選択式で調査が行われており、回収率は49.4％だった。

最も重視する最上位は「安定性」

　「金融商品の選択の際に最も重視していること」に関する回答を「安全性」「流動性」「収益性」の3基準に分けて比率をみると、最上位は今回も「安全性」（45.7％）だった。13年調査から1.3％ポイント下がったものの、40％台半ば〜後半という過去10年のレンジ内にある＜図１＞。

図1：「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布（2人以上世帯）

注：調査方法変更のため03・04年と06・07年は不連続
（出所）金融広報中央委員会
　より具体的な回答の分布を見ると、「元本が保証されている」（29.5％）、「取扱金融機関が信用できて安心」（16.3％）となっている（四捨五入の関係で端数は必ずしも一致せず、以下同じ）。

　「アベノミクス」が開始され、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した後でも、そして市場で株高・円安が進んでいても、多数派である2人以上世帯において、金融商品選択における「安全性」志向にはほとんど変わりがない。

　「金融商品の選択の際に最も重視していること」の第2位は、「流動性」（25.1％）。13年調査から0.1％ポイント上がった。

　より具体的な回答分布は、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできる」（19.1％）、「現金に換えやすい」（6.0％）となっている。

　リスクを積極的に取る傾向がある「肉食系」の欧米人が重視する「収益性」は、日本では第3位である（16.7％）。13年調査から2.0％ポイント上昇してはいるが、その前の2年間よりも低いことに留意したい（11年は18.7％、12年は16.9％）。

　より具体的な回答分布は、「利回りが良い」（11.7％）、「将来の値上がりが期待できる」（4.9％）となっている。この「将来の値上がりが期待できる」は、11年から14年まで４年続けて同じ水準にとどまっており、「アベノミクス」などの影響は全く出ていない。

　元本割れを起こす可能性があるが、収益性が高いと見込まれる金融商品の保有に関する質問への回答は、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」が81.5％に達した。13年の82.6％からは1.1％ポイント下がったものの、リスクテイクを拒否する人が引き続き大多数を占めていることが確認される。

　日本人の「安全性」（さらには「流動性」）重視の根底にあるのは、年齢を問わず広範に存在している将来（特に老後）への不安感、いわゆる「長生きリスク」だろう。

物価上昇への警戒高まる

　金融資産の保有目的に関する質問への回答（3つまでの複数回答）で最も多かったのは、「老後の生活資金」（67.8％）。次いで「病気や不時の災害への備え」（64.0％）だった。

　また、老後の生活について「非常に心配である」とした回答は41.3％（前年比＋2.1％ポイント）、「多少心配である」とした回答は41.4％（同▲1.0％ポイント）。合計すると82.7％（同＋1.1％ポイント）である。「アベノミクス」が実行されている中で、比率は小幅上昇した。

　「心配である」とした世帯にその理由をたずねると（複数回答）、最も多いのが「年金や保険が十分ではないから」（74.9％）。次いで多かったのが「十分な金融資産がないから」（70.5％）である。以下、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していないから」（41.4％）、「生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから」（27.2％）、「退職一時金が十分ではないから」（27.0％）、「こどもなどからの援助が期待できないから」（17.1％）などとなっている。

　上記のうち、物価上昇を警戒した回答は、13年の24.6％から14年は27.2％に比率がアップした。「量的・質的金融緩和」をうけた円安進行のデメリットが反映された面があるだろう。

　以上は2人以上世帯が対象の調査結果だが、単身世帯についての調査結果も、「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査、2014年）として、同じ日に公表された。今年6月20日〜7月2日に全国2500世帯（20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者）を対象に、こちらはインターネットモニター調査が行われた。

　「金融商品の選択の際に最も重視していること」に関する単身世帯の回答で、今回初めて最上位になったのは「収益性」（31.7％）である。次いで「安全性」（30.4％）、「流動性」（21.4％）という結果だった＜図２＞。

図2：「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布（単身世帯）

（出所）金融広報中央委員会
　だが、単身世帯の場合、金融商品での運用に失敗した場合でも基本的には家族に迷惑がかからないと考えられる。このため、2人以上世帯に比べると、リスクテイク志向は強くなりやすい。筆者の周囲でも独身の若年層の一部にそうした傾向が認められる。

老後不安の解消がかぎ

　また、単身世帯の調査は、2人以上世帯調査と異なり、調査会社に委託してインターネットで質問メールを送付する形で行われた。このため、高齢単身世帯の回答内容にはかたよりが出やすいと、筆者はみている。いわゆるIT（情報技術）リテラシーが弱い、資産運用面ではきわめて保守的な高齢の単身者が、回答対象に入ってこない可能性が高いからである。

　ゼロ金利が長期化している（というより常態化して定着している）中で、日本の家計の資金運用において、預貯金からリスク性資産へのシフト（家計レベルでのいわゆる「ポートフォリオリバランス」）が大きな規模では起こりにくいことが改めて確認されたというのが、上記の調査結果に基づいた筆者の結論である。

　要するに、人々が自分の老後に大きな不安を抱える中で、「なけなしのお金」をリスクの高い金融商品に振り向けさせようとしても、多くの場合、「笛吹けど踊らず」に終わってしまっているのが実情だろう。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141117/273887/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/684.html#c8

だいぶ頭の回復が進んでいるようですが、もうちょっと通院が必要なのかもしれません。
事実だけを見ていく訓練をしていけば、社会復帰も近いでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/653.html#c1

　【ニューヨーク時事】米ネブラスカ州オマハの病院は17日、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱に感染し、同病院で治療を受けていた男性医師マーティン・サリア氏（44）が死亡したと発表した。米国内で死亡したエボラ熱患者は2人目。
　サリア氏は米国永住権を持つシエラレオネ人で、首都フリータウンの病院で医療活動中だった先週、エボラ熱を発症。15日にオマハの病院へ搬送された。病院によれば、搬送された時点で容体は極めて悪かったという。
　米国では8月以降、サリア氏を含めエボラ熱患者10人が治療を受けた。10月にはテキサス州ダラスの病院でリベリア人の男性患者が死亡。この患者とサリア氏以外は全員回復した。　

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エボラ熱死者、5177人＝リベリアとマリで下方修正−WHO
エボラ熱「塩水が予防」＝迷信で2人死亡も
〔写真特集〕毒を持つ生き物〜「もうどく展」〜
最終更新:11月18日(火)6時12分時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000152-jij-n_ame

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/287.html#c6

　11月4日、米国中間選挙が行われ、上院、下院とも共和党が圧勝した。それまでの上院が民主党、下院が共和党という“ねじれ状態”は、上下院とも半数以上の議席を共和党が獲得したことで解消された。しかし、その一方で民主党のバラク・オバマ大統領と議会の対立構造は一層深まった。

　中間選挙前から民主党の劣勢は明らかだった。しかし、米国の大統領選や中間選挙では、投票日直前に起こる出来事が選挙結果に大きな影響を与えることがある。例えば、2012年の大統領選では、当初はイランの核兵器開発が懸案事項と見られていたが、10月下旬に東海岸をハリケーン・サンディが襲い甚大な被害をもたらし、選挙戦を前にオバマ大統領は災害対策を迫られた。しかし、逆にその災害対策が高く評価され、再選への追い風となった。このような出来事は「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれている。また、国を襲う恐怖、脅威、危害などが発生した場合に、国民の意識は国を守ろうという方向に働き、一体となって大統領の支持に向かう傾向があるが、それは「ラリー効果」と呼ばれる。

　今回の中間選挙では、イスラム国が米国本土へのテロ攻撃を行うのではないか、との憶測があったことで、ラリー効果が生じる可能性を指摘する評論家もいた。しかし、実際にテロ攻撃の具体的な脅威はなく、ラリー効果は生まれなかった。

　そしてもう一つ、米国民の注目を集めた危機的出来事があった。それは米国内でエボラ出血熱の2次感染、3次感染患者が発生したことだ。恐怖感が高まり、ラリー効果が生じる可能性もあったが、拡大は回避され、落ち着きを取り戻した。

●日本や世界経済にも悪影響を及ぼす？

　結果として、オクトーバー・サプライズは発生せず、民主党は惨敗したわけだが、この選挙は今後の米国の政治、外交、経済に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。もっとも、ねじれ状態が続いていた米国議会では、オバマ政権が機能していなかったのも事実で、現在の113議会（13年1月3日正午から15年1月3日正午まで）では、民主党と共和党の対立から重要法案がほとんど成立していない。「史上最低の議会」と揶揄される現状に多くの米国民は失望しており、すでに関心は16年の大統領選挙に向かっているといわれている。

　米国では中間選挙の翌年、つまり大統領選挙の前年は株高になるというアノマリー（説明のつかない法則）がある。これには、大統領選に向けて、民主・共和両党が選挙公約としてさまざまな政策を打ち出すため、これが景気や株価に影響を与えるとの見方もある。しかし、今回の惨敗を受けて事実上、オバマ大統領は議会との対立により、レームダック（死に体）状態に陥った。今後、米国は政治、外交、経済などで重要法案が成立せずに、停滞する可能性がより高まったといえる。

　ひいては米国の停滞が世界経済や日本経済にも悪影響を及ぼす可能性があるのだ。オバマ大統領は、議会との協力関係構築に向けて歩み寄りの姿勢を見せているが、難しい舵取りを迫られることになるのは間違いない。

鷲尾香一／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/594.html

「河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学」
「傍若無人はどっち?」 “野蛮化するオジサン”と“幼稚化する部下”

成熟できない若者を量産する魔のスパイラル

2014年11月18日（火）　 河合 薫

　「お金を投げおく中高年」――と題した、ある女性のホ・ン・ネが物議を醸している。

　事の発端は、牛丼屋で働く40代の女性が、朝日新聞の「職場のホ・ン・ネ」に寄せた以下の記事（朝日新聞11月14日付）。

　「若い人は食事を終えた後に『ごちそうさまでした』と言って料金を払ってくれるけれども、レジで言葉もなく、投げるようにお金を置くのは中高年の男性ばかりです。『お金を払って食べてやっている』という感覚なのかもしれないが、そんな親に育てられた子供があいさつしない大人に育つのでしょう。嘆くべきは常識のない若者ではなく、お手本にならない大人たちではないでしょうか」

　で、ネットでは
「そのとおり！ 中高年のおじさんって本当にタチ悪い」
「何であの年代って横柄なんだろ」
「店でキレて騒いでるのは、おっさんおばさんばかりだよ」
という賛成派と、

「少子高齢化社会だから数の多い中高年が目立っているだけ」
「若者はマナーや礼儀を知らないばかりか狂暴化している」
「サッカーやハロウィンのバカ騒ぎぶりなんて、マナーもへったくれもあったもんじゃない」
と否定派が入り乱れ、バトルを繰り広げた。

　そもそもこの投稿は7日付の同欄で、大手企業の社員寮で清掃をしている60代の女性が、「150人程いる20代の独身男性のうち約半数がろくにあいさつもしない」と嘆いた投稿への反論だった。

　「嘆くべきは常識のない若者ではなく、お手本にならない大人たちではないでしょうか」――。40代の女性は、そう疑問を投げかけたのである。

　確かに、電車などに乗っていると、高齢者に席を率先して譲るのは若い人だったり、駅の階段でベビーカーを運ぶのを茶髪の若者が手伝っている光景に出くわすなど、「若い人のほうが優しい」と感じることは多い。

　マンション内ですれ違ったときに、「おはようございます」と挨拶しても、無視して通り過ぎるのは大抵、40代以上の中高年だ。

　だがその一方で、職場では多くの中間管理職の方たちが、「ウチの部下の信じられない言動」に頭を抱えているのも、また事実。

　「ウチの部下なんて、『ここちょっとわからないんですけど』って、自分のデスクに上司を呼びつける。普通、わからないことがあったら、自分で上司のデスクに聞きにいくでしょ？」

　「ウチの部下なんて、部長の送別会があったときに、『僕、行きたくないので行かないでいいですか？』って聞いてきた。こんなストレートなこと、普通言えないよね」

　「ウチの部下なんて、大切な会議でメモとってないから、『メモをちゃんと取っておかないと、わからなくなるぞ』って言ったら、パチリって。なんとスマホで写メとって『はい。これで大丈夫です！』って」

　「ウチは写メ禁止にしたよ。そうしたら、『別にいいじゃないすか！』って逆ギレされた」

　「ウチの部下なんて、お客さんとちょっとトラぶったあとで、『もう、疲れちゃったんで帰ります』って帰っていったぞ。もうわけがわからない」

　……といった具合だ。

中高年批判、若者批判は、どっちも根っこは一緒

　ただ、部下たちのこういった言動は、眉をひそめたくなるオジサンの言動は異なり、どれもこれも笑えるものばかり。日々頭を抱えている上司のみなさんには申し訳ないけど、だってまるでコントだし、上司が面食らう顔が目に浮かぶし……。「ウケる〜（ウチの部下風）」って感じなのだ。

　もちろんどの年代であれ、いろんな人たちがいるので一概に「中高年はダメ」「若い人たちはダメ」と単純に白黒つけられる問題じゃない。「中高年の公共の場でのマナーと、若者の仕事の場での言動は全く別」と、苦言を呈す人もいるかもしれない。

　でもね〜、どちらも根っこは一緒だと思うのです。うん。一緒。つまり、どこにも明文化されてはいないけど、他者との間にある暗黙のルールというか、倫理意識の低下なんじゃないか、と。「ちょっとひどくない？」と他者を不愉快にさせたり、「マジ？」と驚愕させる言動を、ごくごく普通に、何のためらいもなくする人たちが、あっちこっちに存在している。

　ニッポン人の“野蛮化と幼稚化”とでもいうのだろうか。

　そこで、今回は「野蛮化するオジサンと幼稚化する若者」について、あれこれ考えてみようと思う。

　まずは、今の日本社会を予言している興味深い調査から紹介する。

　「日本人の国民性調査」――。これは1953年以来、5年ごとに継続実施されている調査で、先月、2013年に実施した結果が公表され、新聞各紙では次のように報じられていた。

「親切」や「礼儀正しい」を日本人の長所として選ぶ人が、08年の前回調査から約20ポイント増え、70％を超えた。
「生活水準」について、「非常に良い」「やや良い」とした人の割合が61％となり、08年から12ポイント増えた。
今後の日本人の暮らしについて、「貧しくなる」（40％）が08年より17ポイント減った一方、「豊かになる」（23％）が12ポイント増加した。
「生まれ変わって、再び日本人になりたい」と考えている人は83％で、5年前の前回調査から6ポイント増加した。
「努力しても報われない」と考えている人は前回調査から9ポイント増加し、26％になった。
　調査を実施している統計数理研究所が、前回との比較を報じているのでメディアではこのような取り上げ方になってしまうのだが、前述したとおりこれは1953年以来、ずっと行われている調査。日常的な場面における普通の日本人の態度や心情等について調査し（インタビュー調査）、日本人のものの見方や考え方の特徴と変遷を定量的に明らかにすることが目的であり、この調査最大の“ウリ”。要するに、長期的にデータを読み取って、はじめてこの調査が意味をなす。

　で、いくつもの調査項目のうち、「暮らし方」と「大切なもの」に関する回答を見ると、1970年代頃から日本人の価値観が変わり始めた様子を伺い知ることができるのである。

　調査が始まった1950年代。多くの人たちが「清く正しく暮らす」ことが大切だと考え、好ましい生き方のトップだった。だが、年々徐々に順位を下げ、1970年代に入ると「自分の趣味にあった暮らし」、「のんきに暮らす」が上位になった。

　また、「一番大切なものは？」との問いには、調査当初、「生命・健康」がトップで、「愛情・精神」が2位。ところが、1970年以降は、「家族」と回答する人が急増し、トップになった。

　特筆すべきは、これらの変化がどちらも1973年（昭和48年）までに起き、以後30 年間はほとんど動きがない点である。

自分と自分の周りだけよければいい？

　清く・正しくよりも、自分の趣味やのんびり暮らすことが圧倒的に選好されるようになったことは、道徳や社会規範、倫理観が弱まり、自分のまわりの世界だけとの調和を保っていくことができればよいという考え方が、定着していったと解釈できる。

　戦後は、誰もが生きることに必死で、生き残るには他者との満ち足りた関係が必要であり、他者との間に暗黙のルールというか、倫理というか、そういうモノが存在した。

　ところが、だんだんと生活が豊かになり便利なものがあふれ、他者の力を借りなくとも生活できる自由が手に入った。倫理感なんていうと、えらく難しくなってしまうのだが、他者と協働のルールに従わなくても、生きていられる世の中になったのだ。

　その結果、自分勝手な振る舞いを自立と勘違いする人や、「自分らしく生きて何が悪い？」という考え方を受け入れる社会が形成されていった。「自分らしさ」至上主義の登場である。

　自分と、自分の大切な家族、自分の大切な友人……。自分と自分の半径3メートルの世界さえよければ、それでいい。この意識の変化こそが、昨今の“野蛮なオジサン”と“幼稚な若者”を量産している。そう思えてならないのである。

「……らしく」振る舞うことで、人は成長、成熟する

　そもそも人は、「個」としての自己を生かすことと、「他者」との関係性の中で自己を生かすことを統合的に探索するプロセスを経ることで、成熟する。

　他者との関係性の中で自己を生かすとは、社会的役割を“らしく”演じること。「演じる＝悪」というイメージを持つ人がいるが、人間が健康的に社会の一員として生きるには、演じざるを得ない。

　新人らしく、学生らしく、上司らしく、部下らしく、先生らしく、リーダーらしく、父親らしく、母親らしく、年長者らしく……。それぞれの役割を“らしく”振る舞うためのスキルや能力を演じながら高めていくことで、それまで自分の内面になかった感情や考え方、道徳的価値観などが生まれてくる。それが、成長であり、成熟なのだ。

　一方、「個」としての自己を生かすとは、自分らしさを磨くこと。ただ、どんなに自己を向上させても、「やってみなよ！」とチャンスをくれる人や、「一緒にやろう」と力を貸してくれる人がいないと、能力は発揮できない。「自分はこんなに力があるんです！」と豪語したところで、犬の遠吠え。自己だけを優先させると、まるで子どものように自己中心的な感情だけの幼稚な人間に成り下がる。

　要するに、成熟した人間とは、自己と他者を分離するのではなく、逆につながりを強化していくなかで、自立した一人の人間として真の自分らしさを発達させることなのである。

上司を呼びつける
逆ギレする
ルールを守らない
怒られると帰る
　中間管理職の方たちを驚かせる“ウチの部下”たちの言動は、自己を優先した幼稚なもの。上司との関係性は自分には関係ない、と切り離した。

　野蛮なオジサンたちも同じだ。お店の店員など、関係ない。「自分はちゃんとお金を払っているぞ。何が悪い？」。「お店の人」は人ではなく、モノでしかない。

　野蛮化したオジサンも、幼稚な部下も、成熟した人間になりきれていないのである。

「グループ1984年」の警鐘

　「グループ1984年」――。一昨年、話題になったので、この保守派研究者の匿名グループ（一人の研究者という説もある）を記憶している方も多いかもしれない。

　彼らは1974年から3年間にわたって、日本の未来を案じ、警鐘を鳴らす、いくつもの論文を発表した。1970年代。前述した、日本人の意識に大きな変化が生じたのと、同じ時代だ。

　論文では一貫して、「過去の歴史を振り返ると、あらゆる文明が外からの攻撃ではなく、内部からの社会的崩壊によって破滅する」という視点に立ち、とりわけ、古代ローマの滅亡の過程は、1970年代当時の日本の姿とダブるとした。人間の勝手さや弱さが、社会環境でどう変わるかを、辛らつに記したこれらの論文は、私自身、大衆心理や行動を考えるときの教科書とさせていただいている。

　「思考力、判断力の全般的衰弱と幼稚化は、便利さの代償として生じている。現代人はこの便利な技術世界の中にあって、文字通り子どものように振舞っている」

　この一節は、“ポン”とスイッチを押すだけで、パンが焼け、洗濯ができ、部屋が涼しくなり、タバコやジュースが買える、便利なモノの氾濫を嘆いたもの。

　彼らは、こういった技術革新と、当時の日本に広まりつつあった悪平等主義、さらにはマスコミの発達による情報の氾濫が、「伝統的な様式意識を衰退させ、思考力・判断力を欠いた幼稚化した人間を量産する」と指摘したのだ。

　その上で次のように説く。
「生活環境が温室化すればするほど、教育は人為的にでもきびしい挑戦の場を子供たちに提供すべきなのに、教育は過保護と甘えの中に低迷している。その結果、自制心、克己心、忍耐力、持続力のない青少年が大量生産され、責任感などを欠いた過保護に甘えた欠陥青少年が大量に生産されることになった」と。

ローマ時代から“野蛮化した上司”がいた

　これで終わってしまうと、ただただ日本の未来を嘆くだけの論文になってしまうのだが、「グループ1984年」は古代ローマの滅亡の過程を丁寧に探り、克服するための糸口を見いだしている。

　たとえば、ローマ史上に残る暴君の一人であり、歴史家エドワード・ギボンから「人類共通の敵」とまで痛罵された、ローマ帝国の皇帝カラカラについて書かれたくだりは、示唆に富んでいて実におもしろい。

　「カラカラの態度は、傲慢でもったいぶっていた。ところが兵士と接するときには、その身分から当然保たなければならない威厳まで忘れてしまい、兵士たちに無遠慮になれなれしくされることを喜び、大切な軍の統率者の任務をないがしろにして、一兵卒の服装や態度をまねた。そうすることが、部下の人気を得る最も容易な、かつ安価な方法だったのである」

　なんとも……（苦笑）。

　すでにローマ時代に、傲慢で、野蛮化した上司と、「マジすか？」とため口で返すなれなれしい、“ウチの部下”が存在したのだ。しかも、野蛮化した上司は “ウチの部下”のご機嫌をとるような行動をとっていた。

　「うわぁ〜。まるでウチの○○部長じゃん！ ウケる〜」と叫んでしまった人は少なくないに違いない。

　「年上の世代は、いたずらに年下の世代にこびへつらってはならない。若い世代は、古い世代とのきびしいたたかいと切磋琢磨のなかにはじめてたくましく成長していく。やたらと物わかりよくなり過ぎ、若者にその厚い胸を貸して鍛えてやることを忘れるとき、若者はひよわな精神的なもやしっ子になるほかない」

　グループ1984年は歴史の教訓から、このように警告したのだ。

　倫理観の低下した子どもは野蛮化し、野蛮化したオトナが幼稚な言動を取り、ますます成熟できない若者を量産する――。なんだかややこしいのだけど、“野蛮化と幼稚化の魔のスパイラル”が存在する。

　「おい！日本人。こんなおかしなことになってるんだぞ。このままだとニッポンは沈没するぞ！」――。そう彼らは言いたかったのだと思う。

◇　　　　　◇　　　　　◇

　と、こんな原稿を書きながら東京駅に到着。ちょっと一服していこうかとカフェに入ると、「マジ！」と唖然とする出来事に遭遇した。

　ほぼ満席の室内で、唯一空いていた席に座ろうとしたら、コーヒーをもって立ちすくむ初老の女性に気がついた。なので、サッと立ちあがり、その女性に席を……と思った瞬間。

　“ドカ”っと、その席に真っ黒いカバンが置かれ、「部長、こちらへどうぞ！」と、40代くらいの男性が手招きをした。

　…………。

　彼にとって、大事なのは自分と自分の上司。他者との関係性は関係ない。“ウチの部下”たちが成熟できないのは、幼稚な上司しか見たことがなく、成熟したオトナに出会ったことがなかったから。

　「若者にその厚い胸を貸して鍛えてやる」には、オトナたちがまずは「自己と他者を分離するのではなく、逆につながりを強化していくなかで、自立した一人の人間として真の自分らしさを発達させる」ことを探索することが、先なのかもしれません。

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
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原発ムラの思惑通り？ 太陽光発電の買取り中止を経産省は２年前から知っていた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00039183-playboyz-pol
週プレNEWS 11月18日(火)6時0分配信

『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚が、今回は拡大版で再生可能エネルギーの施策における国と官僚の欺瞞をぶった斬る！

■メーカー保護が太陽光の割高を招いた

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしたのは、２０１２年７月のことだった。

ＦＩＴは再エネによる発電（太陽光、風力、水力、地熱など）について、電力会社が最長２０年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。

再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」（資源エネルギー庁ホームページより）とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。

ところが、そのＦＩＴの先行きがにわかに怪しくなっている。この９月に、九電など電力会社５社が新規の買い取り手続きの中断を表明すると、それと呼応するかのように経産省もまた、ＦＩＴの抜本的見直しに動きだしたのだ。

現在、経産省内では再エネの認定量に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。これらの案が採用されれば、再エネの普及に急ブレーキがかかることは間違いない。ＦＩＴがスタートしてわずか２年の方向転換は、当初の制度設計がいかにズサンだったかを示している。

気の毒なのは、国を信じてメガソーラービジネスなどに乗りだした自治体や地域企業だ。

ＦＩＴを前提に多額の資金を投じて発電事業をスタートさせたのに、いきなり見直しでは立ち行かない。倒産する事業者も出るだろう。事実、九電が１０月に行なった説明会では、会場定員の倍以上の事業者が押しかけ、九電に抗議する光景が続出したという。

しかし、そもそも私に言わせれば、こうしたトラブルは起こるべくして起こったものだ。まずＦＩＴの仕組みを説明しよう。

ＦＩＴの適用を受けるためには、第１段階として、その発電計画について経産省の認定を受けなければならない。さらに第２段階として、電力会社と接続契約（送電線につないで電力を買ってもらう契約）を締結して、はじめて再エネ事業者は電力を売ることができる。

今回、電力各社が買い取り中止に踏み切ったのは、太陽光発電の経産省による認定量が増えすぎたのが原因だ。

ＦＩＴ開始から今年６月まで、政府に認定された再エネの設備の出力は７１７８万ｋＷ。今の原発１基の発電量が約１００万ｋＷだから、約２年間で実に原発７２基分の再エネの発電計画が認定された計算だ。

そのうち太陽光発電のシェアは約９割、６６０４万ｋＷにもなる。これほど太陽光に偏重したのは、１ｋＷ当たりの買い取り額が４０〜４２円と欧州に比べて２倍の高値に設定されて、どうやっても必ず儲（もう）かる仕組みになっていたためだ。

例えば、九電管内では２０１４年５月末までに、なんと１７８２万ｋＷの太陽光発電の申請が認可されている。

九電の真夏のピーク電力は１６００万ｋＷであり、認可された太陽光１７８２万ｋＷだけでこれを上回る。需要が少ない時期の昼間電力使用量約８００万ｋＷに比べたら２倍以上だ。誰がどう見ても多すぎるのは明らかだろう。

そもそも、太陽光や風力は天候などによって発電量が大きく変動する。その割合が５〜１０％を超えただけでも電力の需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障につながるので、そのような危機を防ぐために、再エネの新規受け入れを中止するというのが、電力会社の言い分である。

彼らの言葉はまやかしだらけだが、少なくとも経産省はこの事態をとっくに予測していたはずだ。

太陽光発電の価格が高くなったのは、実は、割高な日本製太陽光パネルを採用したいという経産省の思惑が働いたからだ。本来なら、再エネ後進国の日本はこの分野で先進国のドイツの価格水準（日本の発電コストの半分）を目指すべきだった。

だが、その低価格ではバカ高い値段の日本製太陽光パネルは使えない。当時、パネルメーカーは経営危機を迎えていた。そこで経産省は買い取り価格をわざと高く設定し、ＯＢも多数天下りしている日本メーカーを救済しようとしたのだ。

■経産省の本音は“原発ありき”

太陽光発電が増えすぎるという問題を経産省がなんの対策も打たずに放置してきたのには、もうひとつ理由がある。

ＦＩＴをスタートした当初は反原発の世論が非常に強かった。そんな時期に「太陽光を増やしすぎるのはやめろ」と言えば、反原発派から「原発を再稼働させたいからだ」と批判され、脱原発の流れを加速させる恐れがあった。経産省はそれがいやで、あえて沈黙を守り通したのだろう。

その後、１４年４月に、エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」とされ、川内原発の再稼働も確実になった。さらに、太陽光が一部地域でピーク電力さえ上回る状況にまでなった現状ではＦＩＴの制度見直しに、もはや誰も反対できない。今こそ、安心して再エネにブレーキをかけられる。これが経産省の判断だ。

ちなみに、事業者から損害賠償訴訟を起こされたとしても、経産省は一定の基準を満たした事業者に認可を与えただけで、契約するかどうかは電力会社の判断だと逃げを打てるし、電力会社はＦＩＴの条文に「安定供給に支障があるときは接続を拒否できると書いてある」と言えばいい。つまり、誰も責任を取らずに済むのである。

だが、こんなことを許せば、すべては原子力ムラの思惑どおりになってしまう。

私は日本の電力を再エネにシフトさせることは十分に可能だと考えている。なぜなら、ヨーロッパなどでは発電量における再生エネのシェアが２、３割を超え、５割超を目指す国も多い。送電技術などを革新し、日本の電力会社が主張するような大規模停電が起きないよう努力し続けているのだ。技術大国の日本がそれをまねすることはたやすい。

各電力会社間の連携線を太くして、電力を融通し合ったり、管区内の送電網の容量を増やせばよい。高性能の蓄電池を開発して、余剰電力を蓄えておくなどの対策も有効だろう。

本来ならば、国はＦＩＴ施行と同時に発送電の分離を断行した上で、原発事故の全コストを原発コストとして上乗せし、原発への補助金支出もやめ、火力にはＣＯ２削減のための炭素税をかけて、真の発電コストによってすべての種類の発電を競わせるべきだった。

だが、経産省はそれを意図的にサボタージュし、再エネの買い取りが不可能となる状況をつくった。それは、原発再稼働の追い風になる。

ドイツが再エネ関連で２０万人の雇用を生み出したように、原発から再生エネへのエネルギーシフトをやり遂げることができれば、日本にも新たな成長エンジンとなる有力産業が登場することだろう。

ＦＩＴの見直しに臆することなく、日本は再生エネ開発にいっそうの力を注ぐべきだ。

■古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５　年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１　年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。新著『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１　）が発売中。『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターなどでも活躍

（撮影／山形健司）

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「横山信弘の絶対達成2分間バトル」
どうして会議中は「どうせ」と「やはり」を禁句にすべきなのか？

2014年11月18日（火）　 横山 信弘

　目標を達成できない組織に共通していることがあります。会議中の空気が悪いのです。会議中に出席者が相次いで言い訳を口にすると、その空気に感化され、やる気のある営業でさえ意気消沈していきます。

　今回は「どうせ」と「やはり」というフレーズに注目して解説します。まず営業課長と部下の対話を読んでみてください。

●営業課長：「会議の前に来てもらったのは伝えたいことがあるからだ。これから言う2つのフレーズについて会議中、禁句にするから注意してくれ」

○部下：「禁句ですか。会議中に不適切な発言をしていましたか」

●営業課長：「している」

○部下：「それは申し訳ありません。気をつけます。どの発言でしょうか」

●営業課長：「『どうせ』と『やはり』だ」

○部下：「『どうせ』と『やはり』ですか？」

●営業課長：「そうだ。君の口癖だ。ずっと様子を見てきて気になっていた」

○部下：「ちょっと意味がわかりません」

●営業課長：「君は先入観を持ちすぎる。『売れない』と思い込んだら、売る前から口に出す」

○部下：「売る前から何か言っていますか」

●営業課長：「『どうせ』だよ。『どうせ、この商品は売れませんよ』『こんなやり方をしてもどうせうまくいきません』『どうせこの時期は何をやっても結果は出ないでしょう』。こういう発言だ」

○部下：「そんなことを言っているでしょうか。心外です」

●営業課長：「無意識のうちに言っているから自覚がない」

○部下：「……」

●営業課長：「売りに行った後で連発するフレーズもある。『やはり』だ。『やはり新商品はダメでした』。予測されたことだと言わんばかりにだ。まだまだあるぞ。『あのイベントはやはり盛り上がりませんでしたね』『やはり都会で売れても地方では売れないものです』」

○部下：「それも無意識のうちに言っているのでしょうか」

●営業課長：「その通り。売れなかったことを仕方がないと思っているからだな。とにかく『どうせ』と『やはり』が出てくると会議の空気が悪くなる。だから禁句にする」

○部下：「私が言わなくても、どうせ他の営業が口にしますよ」

●営業課長：「そうかな」

○部下：「そうですよ。やはり禁句で雰囲気を変えようだなんて無理です」

●営業課長：「もう両方言っているぞ」

ネガティブな「思考伝染」に注意しよう

　これまで何度か指摘した通り、営業本人が「売れない」と思っていると、それはお客様にはっきり伝わります。人間の共感能力がなせる技です。

　「売れない」という思い込みにはいくつかのパターンがあり、「物」「人」「時期」「場所」「手法」に分類できます。いくつか例を挙げておきましょう。

・「この商品は売れない」（物）
・「このお客様は買ってくれない」（人）
・「店長は売れても経験の浅い自分は売れない」（人）
・「この時期は何をやっても売れない」（時期）
・「都会では売れるかもしれないが、地方では売れない」（場所）
・「このやり方では売れない」（手法）

　上記の例文に「どうせ」「やはり」を付け加え、会議で発言すると、たちどころに会議の空気は悪くなります。「売れない」と思い込んでいる営業が1人でもいると、その思考が他の営業に伝染するからです。

　「できない理由」も同じように組織の雰囲気を悪くします。ネガティブな「思考伝染」にマネジャーは気を付け、口癖になっている部下がいたら止めさせましょう。

このコラムについて
横山信弘の絶対達成2分間バトル

営業目標を絶対達成する。当たり前の事です。私は「最低でも目標を達成する」と言っています。無論、そのためには営業目標に対する姿勢を変え、新たな行動をし、さらに上司がきちんとマネジメントしていかないといけません。本コラムで営業目標を絶対達成する勘所をお伝えしていきます。私は「顧客訪問を2分で終える“2ミニッツ営業”」を提唱しており、そこから題名を付けました。忙しい読者に向けて、2分間で読めるコラムを毎週公開していきます。毎回一つのテーマだけを取り上げ、営業担当者と上司と部下の対話を示し、その対話から読みとれる重要事を指摘します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141114/273864/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/642.html#c2

それにしても
＞確か野田さんと菅さんが消費増税を強行したんですよね。

わざとらしいですね
「安倍さんは消費税増税してない　安倍さんは消費税増税に反対していた
　ミンスが無理やり上げた　安倍さんや自民党はこれまでずっと消費税増税に反対していた」という
在特会の嘘を突き通すつもりなんでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/651.html#c2

　総合金融サービス大手オリックス（東京・港）は11月13日、会計ソフト開発・販売の弥生（東京・千代田）を総額800億円強で買収すると発表した。

　弥生は1980年代から、中小企業にとって単独で会計・業務用ソフトを開発することが高負担だった状況を踏まえ、業務用パッケージソフトを納入してその運用を指導・支援する「会員会社」を開拓してきた。顧客基盤である会員数は120万社を超えるとみられる。日本における小規模事業者（従業員30名以下）の総数は334万社ほどであり、そのうちで実質休業状態の企業もあるため、日本の中小企業全体の半分近くを顧客にしているといえる。さらに、業務用ソフトはサポートサービスやアップグレードなども発生するため、一度売ってしまえば終わりという「売り切り」でないため、顧客企業と強い関係を構築することができる。

　そんな弥生を買収するオリックスは、融資、保険、リースなどの商品を保有しており、取引相手が法人の場合、福利厚生から年金設計、運用まで引き受けることができる。また、それらの金融商品を売り込む組織も人員も豊富に抱えている。

●4P戦略的に高い効果を期待

　マーケティングで重要だといわれる「4P戦略」とは、プロダクト、プレイス、プロモーション、プライスの4つだが、オリックスはもともとプロダクトを保有していたところへ、弥生の買収によりプレイス、つまり流通経路（販売先）が一気に広まったことになる。

　加えて、プロモーションという点でも、プロ野球球団のオリックス・バファローズを保有しており、弥生の会員企業へのサービス、もしくは新規顧客企業獲得のためのツールとして、バファローズの試合の入場券を利用できるかもしれない。もちろん球団としては入場者増となる。

　残りのプライスの点では、弥生を通して日本の中小企業の半分をカバーできるため、さまざまな面でスケールメリットを生かした価格政策を実施できる。

　以上のオリックスのビジネス展開は、弥生の会員顧客チャネルを通じて行われるため、弥生にとっても新たなビジネスチャンスとなる。つまり、今回の買収は両社にとってまさに「Win-Win」のディールとなり、戦略的には極めて妙手である。

山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/699.html

誰であっても正しいことを堂々と主張して国を建て直してほしいもんだよ。

言ったことはやるんですと言ったらやるんです。逃げてはいけない。

同じ轍を踏まないよう気をつけるべきなのは全ての政治家に対して言えること。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/634.html#c17

再出発への十分な補償と、移住後も生活保障など自立安定するまでの国民全体の支援が必要だと思います。！

「ふるさと返せ」飯舘村住民の半数が賠償申し立て
https://www.youtube.com/watch?v=xHWQticfomo

事故の避難時に遅れた人もいると思います。今後発症する医療費なども必要ですね、・・・

まずは、避難、移住、を優先して、裁判なんて５０年６０年かかると思います。福島に居ては被曝します。！

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/233.html#c5

　昨今、生命保険を見直すことが賢い家計管理であるかのごとく訴えかけるテレビCMなどを頻繁に目にする。

　確かに、何ごともなければ保険が活躍する場面はなく、保険料の削減が家計の合理的な支出削減の筆頭として捉えられるのもわかる。しかし、保険を見直す目的は、保障（補償）の範囲を確認することであり、その結果として保険料が下がりもすれば上がりもする。決して、この点を忘れてはいけない。

●老後の死亡保障、葬儀費用程度で十分？

　生命保険の見直しが悪い方向に向かう事例として、最も多いのは、老後の死亡保障を減らしてしまうケースだ。

　生計主の死亡保障額は、子の誕生時をピークとして徐々に逓減し、老後は葬儀費用程度を確保すれば十分という考え方をよく耳にする。しかし、その考え方は正しいのだろうか。老後生活は、一般的に公的年金以外に収入はなく、貯蓄を削りながらの生活となる。当初は潤沢なように思えても、予期せず貯蓄を大きく減らしてしまうことだってある。

　ファイナンシャルプランナーの筆者は、夫（父）に先立たれた妻（子）からの相談を受けることがあるが、その内容は2つに大別できる。1つは潤沢な資産の活用方法や2次相続対策等に関するもの。もう1つは、生活苦に関するものだ。たとえ同じくらいの退職金を得ていた場合でも、亡くなられた後の明暗は分かれる。いうまでもなく、死に至るまでの過程と遺した生命保険金の差が原因だ。

　生活に困窮されて相談に来られる方は、夫の介護期間が長く、介護費や施設への住み替え費等で蓄えを大きく減らしており、文字通り葬儀費用程度の保険金では、今後の見通しがまったく立たない、という場合が少なくない。そのような方の多くは、「夫の現役中に終身保険を減額または解約して割安な定期保険に乗り換えた」「定年を機に保険金額を減らした」といった見直しをされている。

　ライフプランに基づくキャッシュフロー分析で、必要となる死亡保障額の長期的な推移を試算すると、老後のそれは一様ではなく、状況に応じてむしろ大きく増加することもある。老後の死亡保障については、遺族が経済的に自立している場合か、年金以外の収入基盤を遺せる場合でない限り、慎重に考える必要があるのだ。

●割安・掛け捨て生命保険への偏重は危険

　生命保険の専門性を謳う特集記事やコラムでは、収入保障保険や逓減定期保険などの定期保険タイプを勧奨する意見が相変わらず多い。確かにこれらは、割安な保険料で死亡保障を確保できるので、子の養育期間中などの保障設計としては欠かせない。

　しかし、割安・掛け捨て生命保険を勧めていても、貯蓄性のある終身保険等を否定しているわけではないことに注意してほしい。単純な対立構図ではないにもかかわらず、早合点して、既加入の終身保険を定期保険に乗り換えてしまう人も後を絶たない。

　終身保険等の保険料は確かに割高だが、保険期間の経過に伴い、解約返戻金が増えていく。よって、解約を前提にすれば戻りの分があるだけ、保険期間のある時期を境に割安・掛け捨て定期保険よりも実質的な保険料は安くなる。途中で保険金額の減額を検討しやすいのも、実は終身保険である。さらに保険料払込満了以後の解約返戻金は、おおむね既払込保険料総額を超える。定期保険の場合は、保険料が安くても戻ってくることはないので、終身保険との保険料差額相当を積立運用し、老後資金と老後の死亡保障の両方を貯める工夫をしなければならない。

　前述のように、老後も一定の死亡保障を備えるのが賢明である。従って、実際は契約そのものを解約することは勧めないが、終身保険であれば適宜、一部解約して現金化していく選択肢も選べる。また、商品によっては死亡保障から介護保障等に変更できるものもある。終身保険と割安・掛け捨て定期保険とは、その商品性も活用方法も異なるのだから、バランスを考えて併用していくことが望ましいのだ。

　保険を見直し、保険料を落とすということは、保障の質を落とすことにほかならない。その保障とは、抜き差しならない深刻な事態に対処し得る最後の砦である。保険料という一面だけを重視して質を落とし、そして後悔された方を多く見てきたからこそ、読者の皆さんには慎重になっていただきたいと切に願う。

井上信一／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/700.html

「ほんとはテレビ見てるくせに」
「安楽死・尊厳死」と「医療費圧縮」がリンクする怖さ

2014年11月18日（火）　 武田 砂鉄

尊厳死に9割が賛成

　オレゴン州に住む29歳のアメリカ人女性、末期の脳腫瘍と診断されたブリタニー・メイナードさんが命を絶ったのは、11月1日。投与された薬を飲んでこの日に死にますと前もって宣言した映像は、日本のテレビでも繰り返し放送された。法的に安楽死を認めるか否かが州ごとに分かれているアメリカでは彼女の判断に対して様々な議論が巻き起こっているようだが、日本のメディアは、この女性が宣言して亡くなるまでの経緯のみを伝えた。

　彼女が亡くなった後に「週刊文春」が読者に対して行なった「安楽死・尊厳死」についてのアンケート結果に驚いた。「安楽死」「尊厳死」の両方かいずれかに賛成する人はなんと87.4％、両方に反対するのはわずか10.2％だった。アンケート企画自体がブリタニーさんの一件から導かれたものであるとはいえ、少なくとも尊厳死について、約9割もの人が賛成しているとの結果が出た。

「お涙頂戴」として処理されていたのでは

　極めて大雑把に分けると、自殺幇助による死を「安楽死」、延命治療の中止による死を「尊厳死」と呼ぶが、ブリタニーさんは医師が薬物を処方して恣意的に死に至らせたから「安楽死」。テレビ報道では、この区分けすら丁寧にされずに、「余命幾ばくかの人が自ら死を選んだ」という事実をセンセーショナルに伝えていた。

　「愛する友人たち、そして家族の皆さん、さようなら」と言い残し、家族に見守られながら逝ったブリタニーさん、彼女の判断に対する善し悪しではなく、ひとまず言えるのは、この案件を伝える報道には明らかに状況説明が足りていなかった、ということ。彼女は脳腫瘍の中でも最も悪性な神経膠芽腫を患っていたが、その詳細を伝えるでもなく、ただただ「自ら死を選んだ」と簡略化することで、ひとつの「お涙頂戴」として処理されていたように感じた。

「さっさと死ねるようにしてもらう」発言

　昨年、麻生太郎財務大臣が、社会保障制度改革国民会議の場で、終末期の医療費の高騰について、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言して問題視された。

　翌日にすぐさま撤回したが、その言い訳も「私個人の人生観を述べたもの」としており、いつまでも延命治療されてはこれからの高齢化社会で医療費がパンクしてしまう、という懸念を堂々とバラまいた。石原伸晃・元環境大臣は、「報道ステーション」に出演している際に、社会保障の話の延長で「尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、これも同様に問題視された。

　彼らが尊厳死の推進と膨れ上がる医療費を直接くっつけて語ってしまったように、政府が推し進めようとしている尊厳死法制化の狙いには気付いておきたい。でなければ、「お涙頂戴」に揺さぶられたまま、議論はするすると進んでしまう。

「奇跡」のケイリー事件

　児玉真美『死の自己決定権のゆくえ』（大月書店）に詳しいが、2009年にカナダで「ケイリー事件」が起きた。遺伝性疾患のジュベール症候群を患ったわずか生後2カ月のケイリーが、心臓病の女児の心臓ドナーになることが決まり、人工呼吸器を取り外すことになった。つまり、ケイリーの親はケイリーの死を受け入れたのだ。しかし、呼吸器を外したところ、なんとケイリーは自力で呼吸を続けた。メディアはこれを盛んに「奇跡」だと盛り立てた。

　実は人工呼吸器をつけていたヘイリーの症状は、睡眠時無呼吸症候群によるもので、成長するにつれて解消するケースが多かったのだ。しかし医師はジュベール症候群を充分に理解していなかった。医師から「助かることはない」と言われてきた父親は憤るも、マスコミを味方にすることができなかった。なぜならば、マスコミは「奇跡」と謳った以上、本来死に至るはずだった重篤患者のケイリーが奇跡的に息をしているというストーリーを継続したからだ。

「病気モノ」で単発ドラマを

　一度「重病」と決め込んだら「重病路線」で番組を作り、一度「奇跡の回復」を遂げたならば、それを「奇跡路線」として番組を作る。感動へ持ち込むフォーマットが強固に定まっており、事実それは、病気の正しい理解うんぬんを度外視して視聴率的に効果てきめんなのだろう。

　旧知の書籍編集者からこんな話を聞いた。見知らぬテレビ局のドラマ制作班から社に電話がかかってきて、原作となる小説やノンフィクションを探しているという。条件は「病気モノ」。放送まであと数カ月しかないが、夏の単発ドラマに使いたいという。人の涙をインスタントにさらうために、制作班は各出版社に「病気モノ」を求める電話攻勢をかけていたのだろうか。結果、放送されたドラマは末期がんで余命幾ばくとなった妻を支える家族の物語だったという。狙い通り「病気モノ」を釣り上げることができたということか。

ブリタニーさんの判断とALS患者支援は相反する

　以前、ALS（筋萎縮性側索硬化症）についての取材をしたときのこと、当人の周囲の人たちは皆、個人の死の問題に対して国が法律を定めて枠決めすることに懸念を表明していた。尊厳死が法制化すれば、難病患者に対して「なぜそこまでして生きているのか」という目線は確実に強まる。尊厳死推進派は、尊厳死を認めることで弱者にどんどん適用されていくと考えるのは杞憂であるとするが、麻生大臣の発言からはその空気を高めて医療費を抑え込みたいという狙いが見え透けてしまっている。

　こういった空気と真っ先に向き合うことになるのがメディアだ。この夏に立て続けに報道された、ALSへの支援を促すアイスバケツチャレンジ、難病支援のために方々のセレブたちが氷水を入れたバケツを頭からかぶる映像が繰り返し流された。

　一概に区分けすべきではないと思いつつも、今回のブリタニーさんの判断とALS患者の支援ムーブメントは相反している。「命を終わらせたい」と「生き延びたい」だ。しかし、「夏までに病気モノよろしく」的なテレビの文脈の中では、この2つは完全に同化している。

　この同化に慣れてしまうと「自ら死を選ぶ」は、テレビ的に新しい「お涙」になるのではないか。それは、死を選んだ人にとっても、選ばなかった人にも、ただただ失礼な行為だと思う。

このコラムについて
ほんとはテレビ見てるくせに

　ネットの時代と人は言う。テレビなんて古いとも言う。でも「最近テレビ見てなくて……」という人に限って、実は朝のワイドショーだけ、深夜のバラエティだけ、とか言って、けっこう楽しんでいませんか。テレビはいまだにネタの宝庫。これまで気づかなかったとっても細かい視点を、「ほんとは見てるくせに」テレビを見ていない、と言い張るあなたにお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141117/273907/?ST=print

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/686.html#c2

中国は今ロシア原油激安で今こそ一人勝ちだが、中露は分断となり、中国は逃げを決め込む。

14. 2014年11月16日 22:24:15 : HgFPHnIcjw

ロシアが破産になるそうだが、ベネゼーラも時間の問題。
ブリック銀行作って、誰が破産処理するのかね。
中国もこれからやばくなる。

16. 2014年11月17日 20:56:41 : rb37hQCHZQ
14. 2014年11月16日 22:24:15 : HgFPHnIcjw
誰が破産処理するのかね。＞
日本を入れさせ、日本にやらせろじゃないの！！
ーーー之が正解のようである、気をつけましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/526.html#c62

「記者の眼」
「夢の原子炉」がトラブルを繰り返すワケ

1兆円国家プロジェクトの迷走

2014年11月18日（火）　 吉野　次郎

　様々な組織の不祥事を取材しているが、約20年間にわたってトラブル続きという事例は、ほかに記憶にない。日本原子力研究開発機構が管理運営する、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」のことだ。

　原子力安全委員会の委員長などを歴任した松浦祥次郎氏は昨年6月、原子力機構の理事長に就任し、組織の改革を任された。着任するや、「もんじゅの稼働が長く停止している間に問題が蓄積されていき、目の前に大きく横たわっていると感じた」と言う。

「もんじゅの改革をやり遂げる」と言う、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長
約20年前の火災がトラブルの「出発点」

　もんじゅが発電を開始したのは1995年8月である。それから間もない同年12月、冷却に使うナトリウムが漏れ、火災を起こす。事故後、虚偽報告や情報隠しが明るみに出るなど、トラブルの連鎖が始まった。

　再発防止に向けた組織改革と改良工事、点検を経て、地元自治体から運転再開の同意を得たのは、事故から15年後の2010年4月だ。しかし同年8月に、今度は燃料交換装置が炉内に落下する。復旧作業が完了した直後の2012年11月には、大量の機器で点検漏れが発覚し、原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けた。

　高速増殖炉は、原子力発電所で燃え残った燃料を再利用する「核燃料サイクル」構想の中核だ。ウランの輸入に頼らず、原子力エネルギーの生産を日本国内だけで完結できるようになることから、「夢の原子炉」と呼ばれてきた。

　しかし約1兆円の国家予算を投じたにもかかわらず、トラブルが相次いだ結果、これまでもんじゅは安定稼働した実績がほとんどない。

20年のブランクが現場力を奪う

　松浦理事長の話からは、組織が衰退していく様子が浮かび上がる。

　「もんじゅのプロジェクトはもともと、動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現・原子力機構）の生え抜き職員よりも、電力会社や原子力関連メーカーから出向してきた技術者が中核になって推し進めていた。しかし、ナトリウム漏れ事故を起こし、運転できない状態が続く中で、出向者が次々と引き揚げていった。その間も、十分な人材が配置されず、残念ながら組織の技術力は落ちた」

　豊富な知識を持つ技術者が足りないだけではなく、もんじゅの稼働が停止したことで、人材の育成も進まなかった。

　「稼働停止が長期化する間に、現場力が衰えた。現場監督であるチームリーダーや、チームリーダーを束ねる課長レベルの技術力と統率力を高める機会が失われた」と言う。そして2012年11月に現場力の低下という現実が「点検漏れ」という形で露呈する。

　「国が新たな検査制度を導入することになった。安全面で重要でない機器は新制度の対象外としていいのだが、それがどの機器なのか特定する能力がなく、すべての項目を保守計画の中に盛り込んでしまった。運転管理の経験がほとんどなく、知識が不足していたためだ。その後も計画を見直すことのないまま、（膨大な点検項目に対して、大量の点検漏れが発覚し）原子力規制委員会から保安措置命令を受けた」

　松浦理事長が危惧するのは、技術力の低下だけではない。

高速増殖炉の存在意義が問われる

　「約20年にわたって稼働を停止している間に、世界的に軽水炉が原子力の主流になり、高速増殖炉の開発に対する熱意が冷めていった。国は高速増殖炉の実用化に取り組む方針を堅持しつつも、予算や人材面での裏付けが乏しく、もんじゅのミッションが曖昧になった。安全意識が損なわれることはなかったが、働く目的がはっきりしない中で、職員の士気を保つのは難しかった」

　社会から必要とされているのかも分からず、将来の展望も描けない高速増殖炉の研究に打ち込む職員のモチベーションは低下した。今年4月に安倍政権はエネルギー基本計画を閣議決定し、もんじゅには、「放射性廃棄物を減らす技術の研究」という新しいミッションを与えた。松浦理事長はこれで職員の士気を取り戻せると信じている。

トラブル続発のJR北海道と同じ構造

　もんじゅのたどった軌跡は、筆者がちょうど1年前のこの時期に集中的に取材していたJR北海道の事例と重なった。

　2011年5月に特急列車の脱線・炎上事故が発生したのを境に、JR北海道ではトラブルの連鎖が止まらなくなった。車両の脱線・発煙・出火、運転士による安全装置の破壊や、居眠り運転、保線現場でのレール異状の放置と検査データの改竄などが次々と起きた。

JR北海道で脱線した貨物列車
　現場のタガが緩んだのは、鉄道事業のミッションが失われたことが一因だと言われている。

　国鉄の分割民営化で1987年に発足した当初から、JR北海道は株式の上場を目指していた。しかし、国が実質的に鉄道事業の赤字を補填しているという、JR北海道に特有の不安定な収益構造が東京証券取引所から問題視され、2000年に上場断念を余儀なくされる。それまでJR北海道は、新型特急列車の導入など、鉄道事業に積極的に投資していた。上場に向けて主軸である鉄道事業の業績を改善しておくためだった。

　しかし上場というミッションを失った経営陣は、鉄道事業に代わり、ホテル業や不動産賃貸業などの成長分野に傾倒していった。そして「なおざりにされたと感じた鉄道の現場では、徐々に社員の士気が緩んでいった」（JR北海道の元役員）。

　また、もんじゅから電力会社や原子力関連メーカーの技術者が抜けたように、JR北海道の現場も人材難に悩まされた。経営陣が民営化以降、1万3000人いた社員を7100人まで削減し、人件費を抑制したためだ。

　運転や保線など鉄道の現場では、ベテラン社員がいなくなり、技術力と職業倫理が低下した。そして不祥事が頻発するようになる。

どの企業でも起こり得る

　民間企業の経営者であれば、不採算事業の縮小を余儀なくされる場面もあるだろう。しかし、対象となった部門では、人員と予算の削減が進み、ミッションも曖昧になる。その結果、従業員の士気や技術力が低下する可能性がある。

　特にもんじゅやJR北海道のように、事故が許されない職場では、これは深刻なリスクだ。リストラを進める職場の雰囲気に細心の注意を払わねば、トラブルの連鎖に陥る恐れがあることを、忘れてはならない。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141117/273915/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/244.html#c1

ただ
＞財務省は、一般に考えられているほど税収増大（財政健全化）にこだわっているわけではない。

のは事実だが

＞プラザ合意以後は誤っていることも多いが、財務省は、租税政策を第一義的には日本経済の成長に寄与する手段と考え活用してきた。

というのは疑問だね
>>04氏の直感は正しいと思うよ

確かに、戻し税は見かけ上の企業業績を上げるだろうけど

特に、ヘッジファンドの「とにかく業績。右肩上がりじゃなけりゃ売り浴びせ」という戦略がある昨今では、こんな話、説得力ないよ

消費税増税推進のために、経団連にわざわざ外形標準課税という気違いじみた税制を「餌」としているもの、経団連企業がヘッジファンドにビビっているのを知ってるからだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/645.html#c5

「アメリカのイマを読む」
この現実を見よ！　戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人

2014年11月18日（火）　 堀田 佳男

　1日22人が自殺している―。

　11月11日の米ベテランズデー（復員軍人の日）に合わせて、反戦イラク帰還兵の会が発表した復員軍人における自殺者数である。

　「復員軍人」というのは、日本では第2次世界大戦から戻った軍人を指すが、米国でいま注目されているのは2001年に始まったアフガニスタンでの戦争と03年から始まったイラク戦争から本国に戻った米兵たちを指す。

　22人という数字は過去2カ月の平均で、単純に計算すると1年に約8000人が自ら命を絶っていることになる。アフガニスタンとイラク両国で戦死した米兵は過去13年で約6800人なので、これと比べると、どれほど多くの若者が自殺しているかがわかる。

　多くの兵士たちは戦地で想像を絶するような試練を経験して帰国する。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う帰還兵も多い。最近まで高校に通っていた普通の若者までも、従軍により生活環境が一変し、最悪の場合は自殺に追い込まれてしまう。

心を病んでも再びイラクへ

　今回、当欄で記すのは少しばかり憂鬱な内容である。けれども、それが米国の直面する戦争の現実だ。戦地に赴いた兵士たちが抱えるそれぞれの「戦後」と呼んでいいかもしれない。

　ワシントン州に住んでいたデリック・カークランドさんは高校卒業後、米陸軍に入隊。軍事訓練を受けた後、08年にイラクに派兵された。

　ある日、彼の所属する小隊が、テロリスト殲滅を目的とした掃討作戦をイラクの小村で行うことになった。カークランドさんは他の兵士たちと、ある民家のドアを打ち破った。侵入後、中にいたイラク人男性を撃った。イラク人男性は床に倒れたが、すぐに死亡したわけではない。

　小隊長がカークランドさんに命令した。
「そいつの胸を踏みつけろ。そうすれば出血が加速して早く絶命する」
「そんなことしなくとも彼は死にます。早く立ち去りましょう」
　反論したものの、カークランドさんは小隊長の命令に従わざるをなかった。
　この時の光景が脳裏から消えることはなかった。

　その後、米国への帰還を許可されたが、再びイラク行きを命じられる。彼はイラクの戦場で精神を病み、再び米国に戻って陸軍病院にしばらく入院した。その時医師が「自殺する危険性は低いので、小隊に戻るべき」との判断を下し、3度目のイラク行きとなった。

　小隊に戻ると、小隊長が「お前は弱虫だ。くそったれだ」と叱責。カークランドさんはイラクで何度か自殺未遂事件を起こした。それでも任期を終えてワシントン州の自宅に戻った。

　だが精神状態は芳しくはならなかった。母親に「僕は人殺しだ」とつぶやき、ふさぎ込む日が多くなった。精神科医のところに通ったが、最後は自宅の押し入れで首を吊った。21歳だった。

　戦場に送られた1人の若者が直面した現実がここにある。入隊前のカークランドさんは、パソコンやスマホに興じる、日本の若者と同じような若者だったかもしれない。だが入隊して半年後には戦場に赴任し、死に直面する体験をして戻ってきた。同じ体験をした他の人間が、その時に真っ当な精神状態を保っていられるかどうかは誰にもわからない。

兄の戦死が、家族総鬱の引き金に

　次に、戦争で家族を失ったある一家が陥った状況を紹介する。

　米軍がイラクに侵攻した翌04年。8月にしては過ごしやすい日だったという。当時17歳だったブライアン・アレドンドさんはメイン州の自宅の庭にいた。1台の車が路上に停まった。

　海兵隊の制服を着た隊員2人がクルマから降りてきて、「お母さんはご在宅ですか」と訊いた。ブライアンさんの両親が離婚し、母親が家長であることを海兵隊員は知っていた。

「母はいま外出しています」
　ブライアンさんはなぜ海兵隊員が自宅を訪ねてきたかをすぐに察知したという。イラクに派兵された兄アレックスさんに何かあったのだ。訃報を知らせにきたと感じた。

　海兵隊員はアレックスさんが狙撃兵に撃たれて死亡したと伝えた。
外出から戻った母親に、ブライアンさんは泣きながら「ごめんなさい、お母さん。ごめんなさい」と繰り返したという。

　アレックスさんがイラクに派兵される直前、弟ブライアンさんのもとへ1通の手紙が届いていた。そこには「海兵隊に入隊して半年しか経っていないのに、イラクに派兵されることになった。これは国家を守るための好機を与えられたということで、ありがたいと思う。死はまったく恐れていない」と記されていた。兄の訃報を聞いて、手紙の内容が急に蘇ったという。

　兄の死後、ブライアンさんは高校を中退する。突然の兄の死を受け止められず、何にも手がつかなくなってしまったのだ。いくつかアルバイトをしたが長続きしなかった。

　精神を病んでしまったのはブライアンさんだけでなく、母親と離婚した父親も同じだった。皆が鬱状態に陥り、精神科に通うようになった。そしてアレックスさんの戦死から7年後、ブライアンさんは裏庭で首を吊って命を絶った。

米国だけの問題ではない

　アフガニスタンとイラクへの軍事侵攻の是非を問うこととは別に、国家が若者を戦場へ送り込むことで、こうした悲劇が増えている事実を直視する必要がある。主要メディアのスポットライトが当たらないところで、上記2人のように死を選ぶ若者がいま確実に増えている。

　非営利団体「復員軍人に平和を」によると、海兵隊のリクルーターはアレックスさんを、最もターゲットにしやすい若者に分類していたという。低所得層のヒスパニックで、両親が離婚し、学歴も高校卒業で確固とした進路が決まっていない若者だ。

　入隊して中東諸国に行くことが国家の安全保障上、重要なことであると教練で教え込む。名誉なことであると思い込ませる。しかし、復員兵たちの心のケアに多くの関心を払っているわけではない。

　これまで、米国の自殺者は日本よりも少ないと漠然と思われてきた。確かに数字を見ると、10万人あたりの自殺率は過去10年、日本が20〜25人で推移しているのに対して、米国は12〜13人にとどまっている。

　ただ復員兵の自殺割合をら見ると、驚くべき高さを示している。米国の自殺者数が年間約3万人。そのうち復員兵が約25％を占めているのだ。戦争がどれほど生身の人間を蝕んでいるかがわかる。

　バラク・オバマ大統領は08年の当選直後、アフガニスタンとイラクから米軍を完全撤退させると述べた。イラクからは名目上11年に完全撤退した。今年5月下旬には、アフガニスタンの駐留米軍を16年末までに完全撤退させると述べた。大統領としての公約を果たすつもりだ。けれども前述したように、米兵を帰還させても復員軍人の心の問題を解決できるわけではない。

　日本政府が集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を変更した。帰還兵の心の問題は、今後米軍と共に軍事活動をすることになった時、自衛隊員にも降りかかってくる問題である。

　第2次世界大戦から69年がたち、実際の戦場がどういう場所かを語れる人が少なくなっている。今こそ、米兵たちの声に耳を傾けるべきかもしれない。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141117/273933/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/608.html#c1

「MBAが知らない最先端の経営学」
「世界がグローバル化した」「フラット化した」という言説のウソ

2014年11月18日（火）　 入山 章栄

　本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介して行きます。

　さて昨今メディアを見渡すと、どこもかしこも「グローバル化」という言葉だらけです。「世界はグローバル化している」「世界は狭くなっている」とはよく言われますし、「フラットな世界」という表現も目にします。

　しかし、これらは多くの場合その正確な定義や検証がないまま、印象論と言葉だけが先行している気がするのは私だけでしょうか。「グローバル」や「フラット」は、日本のビジネスパーソンへの強迫観念になっている印象すらあります。

　実は、海外の経営学（そして経済学）では、「現在の世界は、我々がなんとなく思い込まされているグローバル化とはかなり違う状況になっている」という事実が、次々に示されているのです。今回は、特に3つの事実を紹介しましょう。それは、「世界はほとんどグローバル化していない」「世界は狭くなっていない」「世界はフラット化していない」の3つです。

現実は「世界一国化」と「鎖国」の間にある

　まず「世界はどのくらいグローバル化しているのか」について考えてみましょう。

　そもそも「グローバルな状態」とは何でしょうか。この定義に切り込みながら経営学に新しい視点をもたらしたのが、米ハーバード大学ビジネススクール教授だったパンカジュ・ゲマワットが2003年に「ジャーナル・オブ・インターナショナル・ビジネス・スタディーズ」に発表した論文です。

　この論文でゲマワットは、「完全にグローバルな状況とは、経済活動が何もかも統合されて一体化されることだから、それは世界がまるで完全に一つの国になったかのような状態のことである」と定義しました。

　この真逆になるのは「世界中の国々が全く経済交流を行わない」、いわゆる鎖国状態です。すなわち、グローバル化とはあくまで程度論であり、現在はこの「世界中の完全な一国化」と「鎖国」を両極端としたスペクトラム上のどこかにある、ということになります。

　そしてゲマワットは、貿易、資本流出入、海外直接投資などあらゆるデータの傍証を持って、「世界の現状は、未だこのスペクトラム上の「鎖国側に極めて近い状態にある」ことを示したのです。仔細については論文を読んでいただくとして、ここでは中でもGDP（国内総生産）と貿易データを使った説明を紹介しましょう。

世界は、グローバル化していない

　ゲマワットは、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の経済学者ジェフリー・フランケルが2001年に発表したデータ分析の結果を引き合いに出します（注1）。

　例えば、2000年の米国のGDPの世界GDP総計に占める割合は、約25%です。「世界の生産」の4分の1を米国が賄っているわけです。もしここで、世界中が1つの国になったような状態、すなわち「完全なグローバル化」が実現していたらどうでしょうか。

　この場合、世界中で完全なモノ・サービスの行き来があって分業が行われるので、米国は自国で生産する部分以外の全てを他国からの輸入で賄うはずです。すなわち「完全なグローバル」下では国内需要のうち75％は輸入となるはず、ということになります。

　しかし実際のデータをみると、米国の需要に占める輸入の割合はわずか12％前後です。同様に、日本は2000年時点で世界総生産のおよそ12％を占めていますから、理論的な輸入/GDP比率は88％ぐらいのはずですが、現実はわずか7〜8％程度です。

　もちろんこの論法には幾つかの強い仮定があるのですが、とはいえ、現実の世界が「完全なグローバル化」からほど遠い状況にあることは明らかでしょう。ゲマワットはこのような傍証の数々をもって、「世界はグローバル化しておらず、あくまでセミ・グローバル化（中途半端なグローバル化）の状態にある」ことを明らかにしたのです。

世界は「狭く」なってきているか

　第2の勘違いは、「世界は狭くなってきている」という通念です。ビジネスにおける「狭さ」とは、国と国の間の「物理的な距離」が経済活動に及ぼす効果のことです。「国と国の距離の壁を超えてビジネスを行いやすくなっている」と感じるからこそ、「世界が狭くなってきた」という表現が使われるはずです。

　国際的なビジネス活動の代表は、貿易取引です。国際貿易において国と国の距離が障害になることは、1970年代から経済学で盛んに実証されてきました。国同士の距離が遠ければそれだけ物流コストがかかりますし、取引時の情報のやりとりも難しくなります。

　この点を検証するため、経済学者は世界中の国同士の貿易データを使った統計分析を行い、各国の経済規模や貿易政策などをコントロールした上でも、やはり2国間の距離が遠いほど、国同士の貿易量にはマイナスの影響を及ぼすことを示して来ました（グラビティ・モデルといいます）。

　ここで問題なのは、その時系列的な変化です。例えば現在は40年前と比べれば、国際間の輸送コストは低下しており、情報技術の進展で国同士の情報のやりとりも飛躍的にスムーズになっています。だとすれば、過去に見られた「国同士の距離の貿易量へのマイナス効果」は低下していると予想されます。

　ところが実際に検証してみると、その傾向はむしろ逆で、国同士の距離のマイナス効果が年々強くなっていることが示されたのです。これを明らかにしたのは、国際経済実証研究の大家である加ブリティッシュ・コロンビア大学のキース・ヘッドが仏INRAのアンセリア・ディスディエールと2008年に「レビュー・オブ・エコノミクス・アンド・スタティスティクス」に発表した論文です。

世界は「狭く」なってはいない

　先に述べたように、国の間の距離の貿易量への影響についての統計分析は、1970年代から多く行われてきました。ヘッドたちは、過去に発表された103の実証研究から得られた1467の推計値を集計してメタ・アナリシス分析を行いました（メタ・アナリシスについては本連載の2013年12月配信分などを参考）。

　彼らの分析によると、例えば1970年代のデータを使った研究では「距離の違いによる貿易量の変化の弾性値」は平均で0.9となりました。これは国と国の距離が1％ポイント長くなることで、貿易量が0.9％ポイント減ることを意味します。そしてこの弾性値は、1990年代以降では0.95に上昇しているのです。この論文をヘッド達は以下のように締めくくっています。

These findings represent a challenge for those who believe that technological change has revolutionized the world the economy, causing separation to decline or disappear.
　これらの結果は、「技術の進歩により（距離による）『世界経済における国々の間の分断』が減ってきている」と信じている人たちへの、挑戦的な結果といえるだろう（筆者意訳）。
　さて、ヘッドの論文は2001年までのデータを使っています。ではインターネット取引が充実している現在でもやはり距離の影響はあるのでしょうか。実は、インターネット取引も距離の影響を受けやすい、という研究成果も得られています。

　カナダ・トロント大学のベルナルド・ブラムとアヴィ・ゴールドファーブが2006年に「ジャーナル・オブ・インターナショナル・エコノミクス」に発表した論文では、1999年末から2000年3月までに米国と他の国の間で行われたインターネット上のデジタル製品・サービスの取引量と各国の距離の関係を統計分析しており、その弾性値は1.1となりました。先のヘッドの研究の弾性値（0.9〜0.95）よりもむしろ大きな値なのです。インターネット取引だから距離の影響を受けない、とはいえないようです。

世界はフラット化していない

　さらにグローバル化のパターンについても、新しい知見が出てきました。それは、「グローバル化はフラットか、スパイキーか（フラットの逆で、ギザギザしているという意味）」という視点です。

　最近は、モノ・カネ・人などが世界中のあらゆる国・地域でまんべんなく行き渡ることを、「フラットな世界（Flat World）」という言葉で総称することがあります。この言葉は、ジャーナリストのトーマス・フリードマンが2005年に発表した著書で使い、今や世界中で使われています。耳障りもよいので、日本のメディアでも使われるようです。

　しかしこれに対して、多くの経営学者（経済学者）たちは、フリードマンのこの感覚的な主張を批判しています。先のゲマワットがまさにそうです。ゲマワットは先に述べたような傍証から世界はセミ・グローバリゼーションにあり、フラットになどに全くなっていない、と述べます。UCLAの国際経済学者エドワード・リーマーも、2007年に「ジャーナル・オブ・エコノミック・リタラチャー」に発表した論文の中で、様々な角度から「フラット化する世界」を手厳しく批判しています。

　さらにトロント大学のリチャード・フロリダは、多くの学術論文やメディアへの寄稿を通じて、「世界中の経済活動、特に知的活動や起業活動などは、特定の都市など狭い地域への集中が進んでいる。すなわち世界はむしろスパイキー化しつつある」と主張しています。

ベンチャー・キャピタルの国際化に見られる矛盾

　国境を超えたビジネス・投資にも、フラットではなくスパイキーな傾向が見られることを示したのは、筆者がニューヨーク州立大学バッファロー校のヨン・リーとピッツバーグ大学のラビ・マドハヴァンと共に、2011年に「ストラテジック・アントレプレナーシップ・ジャーナル」に発表した論文です。この論文で、私とリー教授・マドハヴァン教授は、米国を中心としたベンチャー・キャピタル（VC）の国際投資を統計分析しました。

　そもそもVC投資というのは、ローカル化する傾向があります。なぜなら、ベンチャー・キャピタリストは投資先を選定するために投資候補の起業家に何度も会う必要がありますし、投資後も頻繁に投資先企業の経営をチェックし、経営指導することもあるからです。人間同士の密な交流を必要とするビジネスなのです。

　したがってベンチャー・キャピタリストは、距離が近いスタートアップに投資しがちです。ハーバード大学のポール・ゴンパースとジョシュ・ラーナーの推計によると、米国はあれほど広大なのに、スタートアップ企業とそのリーディング・インベスターのベンチャーキャピタル（VC）企業の距離の中位値はわずか94キロしかありません（注2）。この近接性を好む傾向により、シリコンバレー、ボストン、シアトルなどの特定の地域にVC投資が集中する「スパイキー化」が起きるのです。

　ところが近年になって、米国から海外へのVC投資や、逆に海外VC企業の米国への投資が急速に増えてきています。これまでローカルでスパイキーだったVC投資で、グローバル化が進展し出したのです。

　この矛盾を説明するために、筆者たちは「スパイキーな国際化（Spiky Globalization）」という新しい国際化のパターンを提示しました。

これからはスパイキーなグローバル化が進む？

　これは「VC投資のような、情報集約型で人と人の交流を必要とするビジネスの国際化は、国と国の間で起きるのではなく、ある国の特定の地域と別の国（の特定の地域）で集中して起きるのではないか」という考えです。

　例えば、米国と台湾は近年VC投資や起業家の交流が盛んですが、これは米国全土と台湾全土で起きているのではありません。米国の中でもカリフォルニア州のシリコンバレーという極めて狭い地域と、台湾の新竹というこれまた狭い地域の間で起きているに過ぎません。

　この点を検証する端緒として、筆者たちは、米国の各州と世界各国のあいだのVC投資の流れを集計しました。そして、各州や各国のVC投資地域としての重要性をコントロールした指数（intensity indexといいます）を計算した結果、ある特定の米国の州と海外の特定の国の組み合わせで、指数が著しく高くなる傾向を見つけたのです。

　例えば先に述べたように、台湾と関係が強いのはカリフォルニア州です。インドはニューヨーク州との関係が特に強くなりました。イスラエルとニュージャージー州も非常に関係が強く、これは同国と同州で共にバイオ・ベンチャーが盛んなことが影響していると考えられます。

　この「スパイキーな国際化」の分析は端緒についたばかりであり、さらなる研究が求められます。しかし、これは今興隆している多くのスタートアップ活動やVC投資がそうであるように、ビジネスが情報集約型になって人と人の密な交流が重要なほど、「国と国」という広すぎる単位でグローバリゼーションを捉えることにそもそも意味がなく、「ある都市と別の国（のある都市）の間の関係」という視点が重要になることを示唆しています。

単純な「グローバル化論」に惑わされないために

　今回は、世界の経営学で示されている「グローバル化」について、我々が持っている感覚的な通念を打ち破る研究成果を紹介してきました。「グローバル化」と聞くと、私たちはどうしても、「世界がまるで一国のように繋がって」「世界中で万遍なく取引され」「国と国の距離は縮まっている」と思い込みがちです。しかし、冷静にデータを分析していくと、そのようなグローバル化の捉え方は単純にすぎるのです。

　このようなグローバル化の事実は、我々のビジネスを考える上でも示唆を与えてくれるはずです。例えば、先のゲマワットはAAAという企業分析のフレームワークを提示し、国際化する企業は「特定の国への集積」「それぞれの国への適応」「国の違いを生かした裁定」の3つを活用することが重要と述べています（注3）。これは「世界が完全なグローバル化にはほど遠い」からこそ生まれた考え方です。

　また、VCのように人と人の密な交流が重要な分野で「スパイキーな国際化」がさらに顕著になるなら、「他のどの国にビジネス展開するか」ではなく、「自分がどの都市にいて、海外のどの都市でビジネスを展開するのか」という視点がより重要になるはずです。

　これら3つの事実が、みなさんの「グローバルな」ビジネスを再考する上で、何らかのヒントになれば幸いです。

注1：Frankel, J. A. (2001) Assessing the Efficiency Gain from Further Liberalization. In Porter, Roger B., Pierre Sauve, Arvind Subramanian & Americo Beviglia Zampetti, (eds.) Efficiency, Equity, and Legitimacy: The Multilateraltrading System at the Millennium. Brookings Institution Press: Washington, D.C.

注2：Gompers, P.A., Lerner, J. (2004) The Venture Capital Cycle. MIT Press: MA.

注3：Ghemawat, P. (2007) Redefining Global Strategy. Harvard Business School Publishing: MA

このコラムについて
MBAが知らない最先端の経営学

ピーター・ドラッカー、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター…。日本ではこうした経営学の泰斗は良く知られているが、経営学の知のフロンティア・米国で経営学者たちが取り組んでいる研究や、最新の知見はあまり紹介されることがない。米ニューヨーク州立大学バッファロー校の助教授・入山章栄氏が、本場で生まれている最先端の知見を、エッセイのような気軽なスタイルでご紹介します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141114/273829/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/594.html#c1

選挙の争点は、安倍政権が決めるのではありません。

有権者はバカかもしれません、だましてバカにしたのは誰？

バカの反撃おもいしるがいい！
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/620.html#c13

きみが単に小沢を攻撃したいだけの輩であることはわかった。
きみがやっていることは単なるイチャモンだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/636.html#c9

欧米が“いまさら”ものづくりを自国内に取り戻そうとしている理由

国際生産工学アカデミー会長上田完次・東京大学名誉教授に聞く

2014年11月18日（火）　 瀬川　明秀

　欧州、米国とも国策として「ものづくり」を自国内に取り戻そうとしている。「工場は東欧、南米、アジアへ」などという議論はいまや昔の話。各国とも自国内に製造業を取り戻すための政策、大型プロジェクトが目白押しである。
　なぜ、“いま”ものづくりなのか。世界中の製造技術のトップ研究者たちが集う国際組織CIRP（国際生産工学アカデミー）会長である、上田完次・東京大学名誉教授に事情を聞いた。（聞き手は瀬川明秀）

上田完次（うえだ・かんじ）氏
東京大学名誉教授。1972年大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。金沢大学、神戸大学、東京大学の教授を経て2005年　東京大学人工物工学研究センター長、産業技術総合研究所理事などを歴任。工学博士。国際組織CIRP（International Academy for Production Engineering）会長（2014-2015）。著書に『共創とは何か』などがある。
本題に入る前に、CIRP （国際生産工学アカデミー：CIRPという略称は、フランス語の学会名College International pour la Recherche en Productiqueからきている）についてお伺いします。
生産技術の研究者たちの国際組織で、「なかなか入会できない組織」としても有名だと聞きました。

上田：いえいえ、閉鎖的な集まりではないですよ。ただ、正会員は確かに、世界全体で175人に限っていますし、副会員は約150人です。メンバーによる推薦が大前提で、正会員全員の投票で入会を決めてはいます。ですが、リサーチアフィリエイトというドクターをとったばかりの35歳以下の若い研究者にも門戸を広げています。

名誉倶楽部じゃない？

上田：もちろんです。CIRP（国際生産工学アカデミー）は第2次世界大戦後のヨーロッパの復興を進める上で、生産工学に関する国際的な共同研究が必要であるとの認識を持った指導的立場にあった研究者が集って1951年に設立した国際組織です。

　この分野では唯一の国際的な生産工学研究会議で、主に工業先進国の主要な研究者によって構成されています。設計、加工技術、工作機械、表面技術、計測技術、システム最適化など10の専門委員会があり、それぞれが、国際会議を毎年のように開催しています。総会は8月に世界各地の持ち回りで開催され、毎年冬にパリで会議が開かれます。Annals of the CIRPというジャーナルを発行しており、年間140ほどの論文が掲載され年間約50万件がダウンロードされています。

先進国が製造技術を取り戻そうとしている

世界中の研究者たちが50万もダウンロードしている…。スゴイですね。じゃあ世界のものづくりのホットイシューが何かが分かりますね。そこで、CIRP会長である上田先生にお伺いしたいのは、ものづくりのトレンドです。

上田：世界各国とも民間企業レベルでは国際分業システムが確立し「製造機能は東欧、アジア　中南米におけばいい」との発想でものづくり機能をどんどん他国にシフトさせてきました。実際、生産拠点であったアジアは所得水準も上がってきたことで市場としての存在感も高まってきたので、製造機能のみならず設計機能なども海外にシフトしてきました。

ところが、ここ数年、国家レベルでは、各国とも、ものづくりは自前でやっておきたいという動きがでてきた。真逆のような動きですよね。

上田：。理由はいくつかあります。

付加価値のある製品がつくれない？

　　「ものづくり」機能を自国にもっていないと付加価値のあるものが産まれない、新しい成長の源が産まれないということがみえてきました。

　日本が生産拠点を海外シフトした結果、何が起きたかといえば競争力の低下です。「生産コストが高いので安い地域で作る」というビジネスモデル一辺倒では限界があるのではないでしょうか。自国の人材、製造技術、資金が流出したまま自分の国にはなかなか還元されない。その結果、新しい価値を創り出す力まで弱体化してきたわけです。

　実は、このような傾向は、キャッチアップとイノベーションの観点から捉えればよく理解できます。日本は戦後復興・高度成長時代から石油ショックの頃までは、基本的にはキャッチアップ型イノベーションでした。米国モデルがあり、テーラー方式（科学的経営管理）を導入し、品質目標も所与でコスト最小化を達成させてきた。労働費用が小さく、為替も円安で安定していた。後続者優位の時代です。これまでの中国などの躍進も基本的にはキャッチアップ型によるものだと言えます。

　その後、我が国は円高誘導のプラザ合意で厳しくなったが、労働費用の上昇、消費者嗜好の多様化、グローバル化という変化に対応し、FMS（多品種少量生産システム）の開発・導入と現場技術（カイゼン、JIT）で乗り越えました。東京大学の藤本隆宏先生が考えたいわゆるインテグラル型です。これは単なるキャッチアップではなく、適応型イノベーションの成功といえます。しかし、最近はその限界も指摘されはじめています。

はい。

上田：先進国で比較的強い競争力を誇っている国はどこかといえばドイツです。ダイムラー、BMWなどのブランド力をもった企業が多く、シーメンス、ボッシュなどのグローバル企業から、製造装置、生産材で世界トップシェアの製品を抱えた中小企業もたくさんあります。日本同様、人材コスト、立地コストなどが高いのに、それでも競争力を維持しています。

　戦後日本と同じように、米国にキャッチアップし、後続国からはキャッチアップされる歴史をたどっているドイツの経験は大きいと思います。必ずしも“すり合わせ型”の現場主義ではなく、イノベーションを実現しています。

　そこには、企業としての研究開発への投資意欲が高いこと、大学や国の研究機関との連携の仕方など、見習うべき点が少なくないのです。

　そのドイツでは、さらに、いま「Industry4.0」（18世紀の産業革命、20世紀初頭のフォード生産システムに代表される大量生産の出現、1970年代から始まった電気・電子技術による自動化に続いて、現在進行中のサイバーフィジカルシステムによる第四次産業革命を意味する）という国家プロジェクトを掲げて、IT技術などコンピュータソフト、情報ネットワーク技術の進化にあわせた次世代のものづくりの研究を始めています。

米国国内に製造拠点を呼び戻せ

強い競争力を維持するため、さらに一歩先へ進もうとしているわけですか。そこで、ほかの国も動き始めています。

上田：米国ではオバマ大統領が「製造業回帰政策」を次々と打ち出し、自国内に製造拠点を呼び戻そうとしている。実際、GEやキャタピラーなどが戻ってきた。もちろん、高コストの条件のまま、コモディティ化した製品をつくっても意味がないので、先進国でも成り立つ「新しいものづくり」をいち早く整備し、世界的な標準モデルをつくりあげるのが米国の狙いでしょう。かつて日独にキャッチアップされて、ITで凌いた米国が、ふたたび生産技術イノベーションに力点を置き始めたのは注目されます。

　たとえば、官民パートナーシップ事業「米国製造イノベーションネットワーク（National Network for Manufacturing Innovation：NNMI）プログラム」では、米国内での先進的製造を促進する製造研究基盤を構築しようとしています。具体的には、連邦予算10億ドルを充てて米国国内で、15の製造イノベーション研究所（Institutes of Manufacturing Innovation：IMIs）を立ち上げます。

英国は米国よりも先に取り組んでいると聞きました。

国際競争力を維持するための新しい研究センターづくりを続けています。昨年は総額4500万ポンドの「製造技術研究投資」の一部を利用し、いくつかのセンターへの助成を決めましたね（エレクトロニクス、生産プロセスへのレーザ技術利用、医療機器、食品生産の4分野の製造技術開発を行う新研究センターに総額2100万ポンドを投資。英国全土から15大学と産業界から60社が参加。英国では、製造業関連のセンターが16カ所できた）　。

上田：これらのセンターでは、市場で競争力ある製品を実際につくるための基盤研究も始めていますね。

多様な技術者たちが集まる場づくりからはじめよ

各国とも、研究センターなど場づくりからはじめているのはなぜですか。

上田：製造基盤づくりはいろんな技術を付き合わせ、統合してできあがる世界です。仮に、どんなにすばらしい固有技術があったとしても、合理的なコストで量産化するには設計段階から、生産ラインづくり、工場運営の生産管理、検査に至るまでのあらゆる技術を統合することが必要です。

　これまでは製造現場でなんとか擦り合わせながら対応してきたわけですが、実はこうした技術を統合し仕上げていく製造基盤づくりには正解もなければ、体系化されたもの、汎用化されたものがないのです。そこで、実際に新しい体系づくりのためにいろんな専門家が集まる場が求められているのです。

　なぜ集まる場が必要なのか、という答えとして参考になるのがドイツです。産学連携といえば、日本でもそれこそ産業技術総合研究所でも人的交流をやってきまたし、大学でも企業との共同研究などもあります。でも、正直、満足いく成果に結びついていない。

　ドイツが面白いのは、産と学に境目がないことです。各州の主要大学のほとんど全てで、例えばアーヘン工科大学、ベルリン工科大学、シュツットガルト大学などの施設内にフラウンホーファー研究所の研究センターが設置されているのです。そこで企業と連携し、企業出身の研究者が大学教授として教えたり、大学の先生が企業連携の製品化技術を推進しているのです。学生も事実上、大学と企業の両者に属していると言えます。

米国シリコンバレーみたく、ITベンチャーの経営者が大学の先生をやり、大学の先生がベンチャーを起こしたり、VCで働くような感じでしょうか。

上田：ええ。私も短期間ですがシュツットガルト大学の客員教授をしていましたが、産業と学術が日常的に連携し相互作用している感覚でした。もちろん、セキュリティ管理上のルールはいくつかあり、どこでも入れるわけではありませんが、同じ敷地内にあるのでいろんな動きが早い。テレビ会議、ネットワーク上でやりとりができる時代でも理論と実践、現場の体系化を加速化させるため、一体化することを重視していることが面白いんです。

その結果、何が起きるのでしょう。研究者自身にもマーケット志向がでてくるとか？

上田：ええ、ドイツでは産学連携で取り組んだプロジェクトには大学教員にも、いろんなインセンティブが働くので必死です（笑）。いろんな意見がありますが、今後、先進国でのものづくりは高付加価値のあるものでしか継続が難しい。その前提に立つならば、どんなに学問的に素晴らしい成果であっても、製品やサービスにしなければ意味がない。さらに市場で受け入れられなければ継続はできないのです。

　各国とも、複合知を集めるための場づくりを進めている段階ですが、おそらく、その次の段階として大事になってくるのが、研究者の働き方です。そのため研究・設計段階から、消費者をまきこんで一緒につくっていくような「共創活動」が大事になると思っています。

研究者と消費者の「共創」とは

あ、共創ですか。最近、消費者と一緒に製品開発をするという…。

上田：いえいえ。消費者の顕在化したニーズに応じるような開発はいまの企業でも難しいことではありません。難しいのは、開発の前の段階。顕在化されてないニーズとシーズを探り当てることです。

　そのためには、極端な話ですが、研究者も論文を発表することのみならず、研究者1人ひとりが直接企業なり最終的な消費者に、自分の研究の魅力を新しい可能性を説明アピールしていくことも大事な仕事になっていきます。

宇宙物理学者が最先端の研究を続ける一方で、「宇宙の魅力」を子供に語り続けるように？

上田：単なるPR活動ではなく、見えないニーズを探り当て、浮かび上がらせるプロセスとして自分の研究・技術のネタをオープンにして広げていくことが今後のものづくりの基盤となります。我々は「研究としての価値」を消費者にも訴える一方で、「一体何に役立つの？」という市場からの疑問をぶつけ合う場をもっと増やす必要があります。供給側余剰だけでなく需要側余剰も上げ、社会的総余剰を上げることに繋がります。このような価値共創型イノベーションが望まれます。

ところで日本はどうでしょうか

ところで、欧米の動きに対して、日本はどうするのでしょうか。

上田：製造基盤の強化という意味では、ようやく動き始めてました。総合科学技術会議が中心になり、各省庁や旧来の技術分野の枠を超えて実施する「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」の中で「革新的設計生産技術」分野のプログラムも走り出しました。英国米国などと比べるとスケール的には不十分とも言えますが、これまで、分散していた製造現場での知識なりノウハウを再編成する一方で、情報化技術を活用し時間や場所によらない「ものづくり」のモデルをつくることを目指しています。

ドイツ、米国、英国……各国とも、目指すべき方向は分かるのですが、実際の成果といいますか、具体的な新しいものづくりの形が見えてくるのはいつ頃でしょう？

上田：今年12月11日にCIRPのシンポジウムを東京大学伊藤国際学術センターで開催します。このシンポジウムはCIRP国内委員会委員長の高田祥三早稲田大学教授を中心に構想されましたが、シンポジウムでは米独英国の現状報告と日本側からは内閣府（ＳＩＰ）の取り組みを紹介します。

　パネルディスカッションでは、各国の取り組みだけでなく、科学技術政策HORIZON-2020についても議論したいと思っております。メーカーのマネジメント層、製造技術の研究者たちの関心事である「グローバルレベルでの新ものづくり」についても議論していきます。このシンポジウムの内容は、そのまま次世代のものづくりの方向を指し示すものになるでしょう。なのでまたご報告できればと思います。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141104/273351/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/591.html#c1

やめたらぜひきっぱりとこれまでやってきたことを洗いざらい自白してほしいね。
終活の基本は過去を振り返ってすっきりすることでしょ！
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/598.html#c16

　安倍政権が成長戦略の一つに掲げる「カジノ解禁法案」で、ギャンブル依存症対策がクローズアップされている。厚労省の研究班によると、疑いがあるのは536万人で、うち8割はパチンコ依存だ。危機感を募らせる専門家に話を聞いた。

　ギャンブル依存症は人間のふとした心の隙に入り込み、いつしか日常生活を破壊していく。それは誰にでも起きうるという認識が世間に広まりつつある。

　今年10月に開かれた「国際嗜癖医学会」のシンポジウムで座長を務めた目白大学人間学部准教授で臨床心理士の原田隆之さんが警告する。

「依存の対象は、身近な存在であって、足を運びやすいといったアクセスの良さも関係しています」

　昨年5月に改訂された米国精神医学会の診断手引「DSM−5」は、国内の医療現場でも広く使われているが、今回初めて、「ギャンブル障害」に関する記述が加わった。その質問票で読者もチェックしてほしい（下記）。

　原田さんによると治療が必要かどうかは、本人だけでなく、家族・周りの人に大きな弊害が及んでいるかで決まる。治療方法には認知行動療法や内観療法などがある。

「認知行動療法では自分の行動パターンを分析し、問題の有無を一つひとつ点検したうえで対処法を考えます。例えば仕事帰りにいつもパチンコをしてしまうなら、店の前を通らないように帰宅ルートを変えるなど、脳のスイッチが入らないようにします」（原田さん）

　治療にかかる期間は半年から1年だが、その後の2年間は経過をみるため医療機関に通う必要があるという。それだけで治る人は2〜3割に過ぎず、多くはこのプロセスを4〜5回繰り返し受診する。原田さんは「失敗しても、あきらめないで気長に立ち向かうことが大切」と訴える。

　25年間にわたって依存症治療にあたる大石クリニック（横浜市）の院長、大石雅之医師が言う。

「病院で治療すれば最も高い確率でギャンブル依存から離脱できると思われているが、人それぞれで、医療を必要としないケースもある。その人の性格や置かれている状況に応じて対処の仕方を考えるのが医療者の役目です」

◆ギャンブル障害を見極めるための質問票
□　ギャンブルにとらわれている。
□　より強い興奮を得るために賭け金を増やしてしまう。
□　ギャンブルを抑えよう、減らそう、あるいはやめようと何度も努力したけど失敗した。
□　ギャンブルを減らしたりやめたりすると落ち着かなかったり苛々したりする。
□　悩みや嫌な気持ちを解消する手段としてギャンブルをする。
□　ギャンブルで失ったカネを取り返そうと、後日さらにギャンブルをしてしまう。
□　ギャンブルにのめり込んでいるのを隠そうと嘘をついてしまう。
□　ギャンブルで大切な人間関係や仕事・学校などに危険が生じた、あるいはそれらを失った。
□　ギャンブルでお金が足りなくなり、誰か人にお金を助けてもらった、あるいは助けてもらおうとした。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/701.html

あなたを、「シンジャハットリ君」と命名します。

理由は以下。

1.私を含め、誰一人として、本投稿の証拠写真を絶対真正なものとは言っていないこと。

2.にもかかわらず、あなたの以下の発言

＞私を「ああ、そうなのか」と翻意させてみたらいかがですか？
私の疑問を氷解させてみたら如何ですか？

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/600.html#c143

　日銀が「さらなる量的緩和」を決定し、この決断が識者やマスコミに礼賛されたことについて、モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
「天はドルの上に円を作らず円の下にドルを作らず」という諺があったかどうかを私は知らないが、今後、円安／ドル高はかなり進み、ひょっとすると異次元の円安／ドル高水準になる可能性さえあると私は思う。

★　　　★
　双子の黒字（財政黒字と経常黒字）が視野に入った米国の通貨・ドルと、双子の赤字（しかも世界断トツの財政赤字）の可能性がある日本の通貨・円を比べれば円安／ドル高にならざるをえないと思う。

　加えて、もはやヘリコプターから降ってこなくなったドルと、今後ともヘリコプターから降り続いてくる円を比べれば、円安／ドル高は明白だと私は思うのだ。

　ましてや未来永劫に円紙幣が天から降り続き、円の希少価値がなくなるハイパーインフレ時代に日本が突入すれば円は暴落だ。

「為替レートは、各国の相対的な購買力に基づいて決定される」という購買力平価説で考えてみよう。

　タクシーの初乗り料金2キロが日本は700円で、米国が7ドル（チップまで入れれば当たらずとも遠からず、だろう）だから1ドル＝100円なのだ。米国のタクシー料金が変わらず、日本の料金がハイパーインフレで7万円になれば1ドル＝1万円となるはずだ。

　10月29日の米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和第3弾（QE3）に伴う資産購入の終了に続いて、31日、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日本銀行は「さらなる量的緩和」を決定した。「2％の消費者物価指数（CPI）の上昇を確実にする」ためだそうだ。

　その結果、日経平均はこの日755円56銭上昇し、為替は4円近く円安が進んだ。識者やマスコミは黒田日銀の決断を礼賛した。能天気すぎると私は思う。

　現在、日銀以外、国債の買い手はいない。民間の銀行や生命保険は国債を売りまくっている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）でさえ国債の保有残高を総資産の60％から35％まで落とすと発表した。そういう状態のもとで、昨年の4月に日銀が宣言した「長期国債の購入」というコミット（約束）の期限が近付いてきている。「期限が来たから、日銀はもう国債を買わない（＝国への融資をやめる）」となれば、来年度の国の財布は半分空となってしまう。税収と税外収入は歳出の半分にすぎないからだ。国の資金繰り倒産だ。他に買い手がいない以上、CPIが2％だろうが5％だろうが日銀は国債を買い続けなければならない。輪転機がグルグルまわり新しい紙幣が町にあふれ出ていく。

　今回の「さらなる量的緩和」の本質は国の「資金繰り倒産」の回避が目的であり、「マネタイゼーション」（財政ファイナンスのこと。国の発行した国債を中央銀行が引き受けることである）そのものなのだ。

「2％の消費者物価指数の上昇を確実にする」という理由づけは、そのカムフラージュにすぎない。市場が日銀の決定を「マネタイゼーション」と認識すれば、日本売りが起きる。円、債券、株の強烈なトリプル安だ。

　いまのところ、ばれなくて済んだようだが、今日ばれるのか、明日ばれるかの差にすぎない。ばれるのが遅くなればなるほど破裂のマグニチュードは大きくなる。ハイパーインフレによる円暴落は想定外だとは言えない、と思いませんか？

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html

　11月10日、筆者は上海の金融街・陸家嘴で、大手保険会社に勤務する中国人OLを呼び出してお茶をした。話題はもっぱら習近平国家主席と安倍首相の会談についてだった。

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、安倍首相と習主席が行った握手、そのときの習主席の表情が波紋を呼んだ。習主席は安倍首相と対峙しながら「会いたくない」とでもいうような表情だった。その仏頂面を伝えるニュースは一瞬にして中国全土に拡散した。「微博」（ミニブログ）や「微信」（SNS）でもコメントが続々と書き込まれた。

　あの表情をどう解釈し、どう評価するかについて、上海でも熱い議論が展開された。

　習氏といえば「習大大（シーダーダー）」との愛称で呼ばれ、市民にとって敬愛の対象でもある。就任当初は半信半疑だった市民も、腐敗撲滅キャンペーンなど社会悪と闘う姿勢に今では信頼を寄せるようになっていた。「理性的な人物」「前政権に比べ期待できる」など前向きな評価も耳にするようになった。

　スマホの画面を見せてくれた保険会社勤務のOLは、「表情はどうあれ、これ以上日中関係は悪くなることはないでしょ」と言う。だが、習氏は「あの表情」を見せたことで、その信頼感が大きく損なわれてしまった。

習近平主席の態度を批判する中国人も

　上海の国営企業で役員を務める男性は、客人を迎えたその険しい表情についてこうコメントする。

　「あまりに非礼でしかも幼稚過ぎる。大人の社交というものを知らないのか。中国人として恥ずかしい」

　微博の書き込みでも「習氏の態度はあり得ない」とするものが目立つ。中国人から見ても、やはり「ホスト国にあるまじき態度」だと解釈されたようだ。

　中国人の間で使われる古い言葉に、「来者都是客」という言葉がある。「来る者はみな客人だ」という意味だ。ところが、中国国家主席はあろうことか安倍首相を「客人」とは認めなかったようである。

　中国のメディアもプーチン大統領やパク・クネ大統領を「中国の客人」として扱ったが、安倍首相については「APEC的客人」と会議の一参加者という扱いをした。

　そもそも中国には、日本人以上に客人を大事にする文化がある。テーブルには食べきれないほどの皿を並べ、箸が止まろうものなら、「遠慮するな」とばかりに取り皿に盛りつけてくれる。とにかく客人を放ってはおかないのが中国人だ。

　こうした文化を持つ中国人にとって習氏の態度は不可解極まりない。日本企業に勤務する中国人社員も言う。「その表情からシグナルを分析すると、やっぱり日中関係の完全な修復はまだまだ遠いと思う」

　習氏の態度は論語の精神に反するとする批判もあった。最近、中国のMBA教育は儒家思想をカリキュラムに組み込むようになった。また、「弟子規」を子供の教育に取り込む家庭も増えている。

　論語をたしなむ上海の知識人が嘆く。「中国には『己所不欲勿施于人』（己の欲せざるところ人に施すなかれ）という故事があるが、一国のリーダーが世界の客人の前であのような態度を取ってしまったのは実に残念でならない」

決裂はないが友好もない

　上海では日中関係の改善に対する期待は総じて低い。仏頂面の“効果”があったということだろうか。

　日中首脳会談の翌日、上海の地元紙「東方早報」は、「日中関係は極めて困難、このような状況を生んだのはすべて日本にあることははっきりしている」と会談の内容を伝えた。記事は「領土問題だろうと歴史問題だろうと責任は日本にある。とりわけ歴史問題については回避しようとしても回避できない」と対日批判の手を緩めない。「分厚い氷になるのはたやすいが、溶けるには時間がかかる」とも記している。

　日中首脳会談の内容について、テレビでもほとんど報道されることはなかった。特集番組も少なく、専門家による鼎談が一部で行われたが、それも「展望は厳しい」という空気を漂わせていた。

　先週はAPECとそれに集まった要人をクローズアップするテレビ報道が続いた。だが、中国中央テレビの画面に安倍首相の姿が映ることはほとんどなかった。「握手シーン」を除き、テレビ局の編集部隊が極力画面からカットしたのではないかと思わせるほどだった。

　「領土」と「歴史認識」をめぐって双方の主張が交わることはない。上海市民もおおかた「この状態が続く限り関係改善は困難」だと諦めている。

　上海の大学教授は両国が置かれた状態について次のように形容する。「『剪不断、理環乱』――。互いに思い入れがあり、関係は切ってもきれないが、理性的に処理しようとすればするほど空回りしてしまう。それが今の日中関係だと言えるでしょう」

いきなりニコニコする態度は見せられない

　しかし、習氏の仏頂面が日中関係の改善を台なしにしてしまったとは言い切れない。というのも、「対話」が再開されただけでも大きな前進だからだ。

　2013年末、靖国神社を参拝した安倍首相に対し、中国外交部は「中国指導者は今後いついかなるときも安倍首相とは対話をしない」とする見解を出していた。つまり、「永遠に会うことはない」と断言したのである。このときの報道を記憶する中国人は「これが覆されただけでも今回の日中首脳会談は成功だったと言える」と評価している。

　だが、習氏といえども、中国の国民にいきなり「安倍首相とニコニコと握手する姿」は見せられない。これまで「敵だ、敵だ」と声高に日本を悪者呼ばわりしてきた中国政府にとって、「ガラリと転換」するわけにはいかない。「今までの『安倍首相＝悪人』は何だったのだ」と突き上げを食らいかねない。ましてや「転換」を示したところで国民の理解を得難いことは目に見えている。それゆえ、あの仏頂面をわざと演出した、とも考えられる。

　日中関係に詳しいある専門家は、「政府がこれまでどのように大衆へメッセージを発してきたのかを考えれば、習主席の仏頂面は反対の意味を持つ可能性もある」と言う。

　つまり、中国政府は常に真実を隠し、情報をコントロールしようとする。そのロジックから言えば、習氏に現れた「歓迎しない態度」は“真実”ではないというわけだ。しかし、そこまで楽観していいのかどうかは、正直言って分からない。

　中国国内では、食品の安全から環境汚染、医療、住宅、教育などまで、社会問題が山積みだ。いつ爆発するか分からない国民の不満を抑え、共産党政権を維持させるためには、常にどこかの国を外敵に仕立て上げる必要がある。その外敵が日本だった。前出の専門家は、「今後も日本を外敵に据える構図は変わらないだろう。日中関係においてすぐに大きな変化が起こるとは考えにくい」と指摘する。

　ただし、首脳会談を機に中国の新聞紙面にはある変化が見られた。2010年9月から始まり、日中関係に関する報道では必ず使われてきた枕詞「釣魚島自古以来　是中国的領土」という表現が消えていたことである。

　日中関係にすぐに大きな変化はないだろう。だが、こうした微妙な変化は注視するに十分値する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42215

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/175.html#c5

　安倍政権が「カジノ解禁法」を推し進めるなか、今年8月、厚生労働省の研究班が、国内でギャンブル依存症（病的賭博［とばく］）に関する調査結果を示した。依存の疑いのある人は536万人で、内訳は男性438万人、女性98万人。成人全体の4.8％で、男性に限ると8.7％に膨れ上がる。さらに、うち約8割を占めるとされるのが「パチンコ・パチスロ依存症」だ。

　こうした現状に、パチンコ業界もギャンブル依存対策に乗り出した。

「今年度内をメドにホールの従業員教育のためのガイドラインを作成します。まず従業員がパチンコ依存症について認知し、接客に生かせるようにしたい。遊技機のシステムも射幸心を抑える方向に変えていくことを現在検討しています」（「日本遊技関連事業協会」の篠原弘志専務理事）

　業界団体が運営を支援する相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」では、パチンコ・パチスロ依存に悩む人やその家族を対象に、無料で電話相談を実施している（通話料は自己負担）。

　1500万円もの借金を抱えて家庭が壊れてしまった元依存症のAさんは本人の自覚が肝心だと釘を刺す。

「どんな対策をとられても、依存のまっただ中にいる人には響かない。医療を始め、さまざまな介入や手助けはもちろん必要だが、結局は本人が現実を受け入れて、少しずつ自分のなかで“気づき”を積み重ねていくしかないと思います」

　25年間にわたって依存症治療にあたる大石クリニック（横浜市）の院長、大石雅之医師が言う。

「ギャンブル依存症による経済的損失はかなりのもの。失職者の増加による生活保護費、離婚による母子家庭への助成など、自治体はギャンブル依存症による弊害をしっかり認識し、対策強化に乗り出すべきでしょう」

　首相が目玉と位置づけ、自ら旗を振るカジノ解禁法案。ギャンブル依存症対策を巡る議論が十分に深まっているとは言い難いなかで、閣僚のダブル辞任に伴い、今国会での法案成立は厳しいとの見方が与党内で広がっている。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/703.html

海外のことなのに小出を持ち出すアホさ加減。

腹抱えて笑ってしまった。

しかし、レベル低いなー。とにかく安全、もしくは小出がすべて悪いと言いたいんだよねー。

海が汚れても小出のせい。

海外の事も小出のせい。

カメハメハ、カメハメハ、カメハメハメハメハー。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/234.html#c16

●＜仙谷由人氏＞政界引退の意向固める●
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6138918
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/526.html#c64

「決断を下したフリをすること」であり、

「日本に真の民主主義があると見せかけること」・・・。

そうだ！。異議なしだ！。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/630.html#c10

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/675.html#c1

消え入りそうな経済は是が非でも投資を必要としている。

ウクライナ大統領、東部の行政機能停止を命令
ウクライナ東部のドネツクで、政府軍と新ロシア派武装勢力の戦闘で破壊された自宅のがれきの上を歩く女性〔AFPBB News〕

　この夏、ウクライナ東部の町スラビャンスクで戦闘が自宅近くに迫った時、ニナ・クリコワさんは浴槽に身を隠して泣いた。

　破裂弾が隣家の階段の吹き抜けに命中し、彼女の家の窓は粉々になり、アパートの真ん中に爆弾の穴が開いた。誰もバルヴァーナヤ通り4番地を建て直しに来ない。

　クリコワさんには行くところがない。一方、食品や医薬品の価格、光熱費はすべて高騰している。ご主人がリサイクル用の空き缶や段ボールを集めて生計を立てている。

革命と戦争が経済に与えた大打撃

　1年にわたる革命と戦争は、ウクライナ経済に恐ろしいほど大きな打撃を与えている。国内総生産（GDP）は今年、10％減少する可能性がある。通貨フリブナは2014年に対ドルで50％近く下落した。インフレ率は19％に達している。今年初めは物価が安定していた。中央銀行は11月12日、今年3度目となる利上げを行い、金利を14％に引き上げた。

　消費支出は第2四半期に前年比5％増加したが、それは恐らく買い占めを反映したものだろう。消費支出もすぐに減少する可能性が高い。

　国際通貨基金（IMF）は4月、救済策を取りまとめ、2年間で170億ドルを拠出すると約束した。西側諸国の連合は、それより少ない額を提供した。これまでに約70億ドルが拠出された。だが、ウクライナは一時的な資金提供よりも多くのものを必要としている。また、支援に付けられた条件がウクライナの苦悩を増幅させている可能性もある。

　ウクライナの経済問題は、長い時間をかけて作られてきた。20年間に及ぶ改革の行き詰まりと強欲な指導層のせいで、平均的なウクライナ人はソ連が崩壊した時よりも約20％貧しくなっている。お粗末な計画の下に行われた1990年代の民営化はオリガルヒ（新興財閥）階級を生み出し、彼らが国の富の大部分を我が物にした。

　汚職は日常茶飯事だ。大学生は、良い成績を取るために教授に賄賂を渡す。税務署員は、大半の企業が税を逃れるために少なくとも部分的に現金で労働者に給与を支払っていると見ている。反腐敗団体のトランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗認識の世界ランキングでウクライナを177カ国中144位に位置付けている。

　ウクライナの工業地帯であるドネツクとルガンスク両州での戦争は、こうした欠陥を一段と悪化させた。これら2州は通常、ウクライナのGDPの16％を占め、ウクライナの石炭の95％を供給し、不釣り合いに大きな割合の輸出品を生産している。

　今年9月に、ルガンスクの鉱工業生産が前年比85％減少した。ドネツクでは60％落ち込んだ。輸入品の値段が高くなり、融資を得るのが不可能なため、他の地域も苦しんでいる。多くの人が成長の原動力になると期待した農業でさえ苦しんでいる。大手銀行マッコーリーは、小麦農家の生産が来季は12％減少すると予想している。

　表面的には、少なくともウクライナの財政はまずまず健全であるように見える。公的債務は過去10年間で増加したが、ウクライナはギリシャとは全く違う。IMFによると、対GDP債務比率は年末に約70％になるという（ただし、この計算には分離派の支配地域も含まれる）。ウクライナの今年の利払い費はGDP比3％程度で、国際的な基準から見ると低い。

　だが、ウクライナでは、これらの債務を返済する資金が枯渇しつつある。戦闘がこれほど激しくなると予想した人はほとんどいなかったし、とりわけIMFの実務家の間では少なかった。投資家がウクライナから資金を引き揚げると、中央銀行は急落するフリブナ相場を下支えする必死の試みに数十億ドルもの資金をつぎ込んだ。

ロシアがカギ握るデフォルト

　外貨準備は現在、10年ぶりの低水準にある。中央銀行の取り組みはほとんど効果を上げていない。11月10日からの1週間だけでも、フリブナは14％下落した（図参照）。

　これから2016年末までに、約140億ドルの外貨建て債務が返済期限を迎える。ウクライナは、ロシアからのガス輸入にも月間7億ドル支払わなければならない。同国の外貨準備は恐らく120億ドル程度まで減少している。

　さらに悪いことに、期日を迎える債務がさらに増加する可能性がある。1年前、ロシアは国際債券の取得を通じてウクライナに30億ユーロ（41億ドル）融資することに同意した。この資金には重要な条件が付いていた。ウクライナの対GDP債務比率が60％を超えた場合には、ロシアが早期の返済を要求できるのだ。

　ロシアが早期返済を迫ったら、ウクライナの他の国際債券で自動的なデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれない。

　3月に発表される予定の公式統計は、政府債務が60％の基準を大きく上回ることを示すと見られており、ロシアがウクライナのデフォルトを引き起こせるようになる。

　一方、IMFは支援と引き換えに、ウクライナ経済の全面的な見直しを望んでいる。西側の当局者らは、ペトロ・ポロシェンコ大統領率いるウクライナ政権が改革に本気だと考えている。先月の総選挙で、行く手を阻む議員たちは排除された。他にも、閣僚たちに金銭的利害を申告させるなど前向きな措置が取られている。

ウクライナ議会選で親欧米派圧勝、連立協議始まる
ペトロ・ポロシェンコ大統領は改革に本気だと見られているが・・・〔AFPBB News〕

　政府は、汚職の大きな源泉になっている、政府調達ルールにおける最も奇妙な抜け穴も廃止した（その中には、サーカスの動物の餌を賄賂のルートに変える抜け穴も含まれる）。

　政府は倹約にも努めている。IMFは、今後5年間で支出がGDP比で4.8ポイント減少すると予想している。2010年から2014年にかけてのギリシャの減少幅とほぼ同じだ。

　コンサルティング会社のマクロ・アドバイザリーによると、100万人の公務員の仕事が「見直し対象」になっているという。年金受給者が受け取る「生存最低」金額の更新は凍結されている。国内のガス価格は、国営ガス会社ナフトガスの財務を改善するために、今年56％引き上げられた。

　エネルギー価格の引き上げや財政赤字の縮小は必要だが、現在の歳出削減と価格引き上げの規模は、すでに不振に陥っている経済で、需要に大きな打撃を与える可能性が高い。財政緊縮策は政情不安につながる傾向もある。ギリシャを見ればいい。ウクライナはユーロ圏周縁国よりはるかに貧しく、前線から戻った、心に傷を負った男たちで溢れている。

民間投資家を呼び戻せるか

　ウクライナは、民間投資家がリスクを覚悟して戻ってきた時に初めて繁栄する。そのためには、インフラ、特に戦争で荒廃したウクライナ東部でのインフラへの大型投資が必要になる。IMFがそれを提供することはできない。IMFは短期的な融資しか行わないからだ。それなのに、米国や欧州連合（EU）など、他の潜在的な後援者は腰を上げようとしない。

　ウクライナのエネルギー部門は投資を切に必要としている。ウクライナのエネルギー効率がEU平均と同程度であれば、恐らくロシアからガスを輸入するのを避けられる。消費者向けの値上げと並んで、家の断熱性を改善したり、古いボイラーを交換したり、漏れやすいパイプを修繕したりするプロジェクトも助けになるだろう。

　ガス生産に投資することも理にかなっている。ウクライナには豊富な埋蔵量があるが、1970年代以降、生産は60％以上減少している。ポロシェンコ氏は、国内ガス会社に対する税を2倍に引き上げている。投資を呼び込むにはお粗末な方法だ。

　ポロシェンコ氏とその西側同盟国が、経済をテコ入れする方法に集中し始めない限り、ウクライナが混乱とデフォルトに陥ることは避けられないように見える。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42225

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/594.html#c3

そんなことはないだろう。
たとえば、岡山博医師などは、健康被害はあるものと前提しての発言を多くしておられるのでは？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/224.html#c11

安倍応援団も最近は元気がない。アベがカジノを降りたことが唯一のウリ。
＞この様な野合連立に民意が集まるとは思えません　←　そう思っていなさい。永遠に。

信念・偏執を貫徹するため、是非とも大日本除菌党を立ち上げるべきだ。政策は、
�@パチンコ利権と北送資金は守ります。だからカジノは絶対反対です。
�Aムサシマンサックス選挙とアベ統一教会は永遠に不滅という名の自滅です。・・・

この突然の解散は、２０１２衆院選挙・怒涛のような勝利結果に当惑したアベ君の表情を思い出す。２０１３参院選挙、毒物じゅん子の「出口調査は大変厳しいです」後の大勝利、ウソの丸川１００万票・え〜っ・うっそ〜勝利宣言時と同様である。

今回の「大義・名分は何だろう解散」は、自分が言ってもいないし、考えてもいないし、いつ決まったのかわからないけど、自分が解散を宣言することになっている、というハトが四八方から豆鉄砲という困惑がありありと読み取れる。

どうせなら「破れかぶれ解散」などという月並みな名称でなく、「ムサシマンサックス選挙はインチキだった解散」とブチあげれば世界の歴史に汚名を残す立派な大義・名分の解散になるだろうし、悪政の限りを尽くした揚句に日本の歴史上初めて「ホントの普通選挙」を導入する契機となった総理として長く評価されることだろう。

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◎インチキムサシ復習講座：山本666,684票、丸川1,064,660票というインチキ〜
＞【参院選】 山本太郎候補　「自民党に入れた票は赤紙となって返ってきます」
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007570
＞【参院選】「自民党圧勝」報道の不思議　１％のための政治を予告
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007554
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ←元リンク先＝消されてます。

“
６３４！

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/599.html#c11

旅行時の節水法コンテスト、国連がツイッターで開催
アイルランドはこれまでOECD加盟国で唯一、水道に課金していない国だった〔AFPBB News〕

　「一体やつらはどこにいるんだ？」　ダブリン北郊外の町ドナミードのトンレジー通りを車で走るデレク・バーンズさんは、どうやら獲物を見失ったようだ。獲物とは、水道メーターを設置するバン1台分の技術者だ。20分経ち、多くの袋小路に遭遇した後、探すのを諦めた。

　「もういなくなったんだろう」。紛れもない勝利感を漂わせながら、彼はこう言った。「今日は戻ってこないさ」

　2人の子を持つ36歳のシングルファーザーのバーンズさんは、11月半ば、小雨の降る、風の強いある朝にエアフィールド住宅地の入り口に集まった一握りの抗議者の1人だ。

　彼らにとって、技術者と忌まわしい水道メーターが去ったことは、アイルランド国民は水にお金を払い始めるべきだという考え――今や正式な政府方針――に対する激しい反対運動におけるもう1つの小さな勝利だ。

水道がタダだったアイルランド、「水にお金は払わない！」

　「ここはまっとうな労働者階級の住宅地、ケルトの虎が1度も来なかった地域だ」。ドナミードの代わり映えのしない通りを案内してくれたバーンズさんは、もう過去となったアイルランドの好況期に触れてこう語った。「この辺では誰も水にお金を払いませんよ」

　この誓いの言葉は、アイルランドの老朽化した水道インフラの運営を地方自治体から引き継ぎ、数十億ユーロの費用がかかる近代化プログラムを監督する水道公社アイリッシュ・ウオーターの設立に反対するアイルランド各地の大勢の国民の共感を呼んでいる。

　抗議活動にはダブリンやその他の場所での大規模デモも含まれ、水道料金の徴収を支持しているか否かにかかわらず、すべての政党が守勢に立たされることになった。

　2008年以降、アイルランド国民は6年間の緊縮策に耐えてきた。公共支出の削減、最大13％に上る実質賃金のカット、増税、固定資産税、年金税、その他諸々の金銭的な罰――。その間、大した抗議はなかった。政治家にとって不可解なのは、なぜ水が国民をバリケード構築へ導く問題なのか、ということだ。

　「こんなことは今まで見たことがない」。労働組合ユナイトの幹部で、10月1日に発効した、一般家庭の水の利用に課金する政策に抗議するイベントを組織化する上部団体「ライト2ウオーター」を立ち上げたブレンダン・オーグル氏はこう語る。 「労組主導でもなければ政党主導でもない。この動きには、どこか違うところがある」

アイルランド総選挙、与党大敗で政権交代へ
エンダ・ケニー首相は今週中に、水道料金について最終的な決断を下す〔AFPBB News〕

　アイルランドのティーショク（首相）、エンダ・ケニー氏にとって、水を巡る物議は、閉めることのできない蛇口だ。

　同氏は国民が年間支払わねばならない金額について、今週中に「最終的で明確な決定」を行うと約束した。

　アイルランド政府は今春、「アイルランドの平均的な世帯」では、水道料金が年間240ユーロ以下になると述べた。だが、ラジオのトーク番組には、世帯規模に基づくと最高で800ユーロの支払いを迫られる可能性があると訴える電話が殺到した。

　アイルランドは経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一、水道に課金していない国であり、政府が政策転換のコストを明確にできていないことが、大きな失敗なのかもしれない。

　だが、それが唯一の失敗ではない。アラン・ケリー環境相が今月議会で認めた通り、「スケジュール、課金構造の複雑さ、アイリッシュ・ウオーターのコミュニケーション不足」が野党に「めちゃくちゃ」とのレッテルを張られた問題の一因となった。

トロイカによる救済の代償

　アイリッシュ・ウオーターは、一定の距離を置いた公益事業の構造によって水道事業の将来の借り入れを国のバランスシートから切り離しておくために設立された。

　公社設立は、アイルランドに金融支援を行った「トロイカ」への誓約の結果だった。アイルランドの銀行、不動産セクターが崩壊した後、国際通貨基金（IMF）と欧州機関は2010年に同国に670億ユーロの救済を提供した。トロイカの代表団は今週、ダブリンを訪問する予定で、水が議題となると言われている。

　アイリッシュ・ウオーターは47万5000個の水道メーターを設置し終え、すでに稼働し始めている。

　しかし、野党は、公社が必要な理由を立証しようとする政府の取り組みを弱めた。「政府は、国民が水にお金を支払うべき理由について、思ったほど効果的に正当な主張を展開できていない」とユニバーシティ・カレッジ・ダブリンの政治学者、ニアフ・ハーディマン氏は言う。

緊縮疲れがあからさまな敵意に

　前出のオーグル氏は、抗議活動は緊縮疲れがついにあからさまな敵意に発展したことを物語っていると言う。

　「国民は自尊心を取り戻した」とオーグル氏。「彼らは冬の真っただ中に（抗議のために）街頭に出て、『ああ、我々はついに行動に出ている。自分たちは信念を取り戻した。もう、なめた真似は許さない』と叫んでいる」

By Vincent Boland in Dublin

スキャンダルに揺れるメキシコ、抗議行動に火
2014年11月18日（Tue） Financial Times
（2014年11月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ニワトリが何の気なしに歩道をくちばしでつついている。工務店や自動車修理工場が立ち並ぶうらぶれた通りは、夜になると麻薬の売人がうろついて物騒だ。

　メキシコシティの、1968年に警官隊が抗議行動の参加者を300人も銃で虐殺したトラテロルコ広場にほど近い、人々から無視されているこの界隈にはあきらめの雰囲気が漂っている。

うんざりしている国民、43人の学生殺害事件に激怒

　「約束じゃ生きていけないよ」。タクシー運転手のファン・ロペスさんはこう語る。「また1968年みたいなことになる。あのときと同じ感じがする・・・みんなもう、うんざりしてるんだ」

　9月26日に西部のゲレロ州イグアラ市で43人の学生が殺害されたと言われる事件――犯罪組織とつながりのある市長の指揮下にあって腐敗している警察が、学生たちを麻薬密売組織に引き渡して殺害させたとして非難を浴びている――のために、メキシコは暴力的な抗議行動が今にも広がりかねない状況になっている。

「学生43人の遺体を焼いて川に」容疑者供述におののくメキシコ
メキシコ南西部ゲレロ州の州都チルパンシンゴの州政府庁舎の前で、燃える車から離れる同州アヨツィナパの教員養成大学の学生ら〔AFPBB News〕

　ろうそくの明かりで穏やかに死を悼むだけではもう済まなくなっている。

　ここ数日は、教職員組合がアカプルコの道路や空港を封鎖したり、デモの参加者がゲレロ州政府や同州議会の建物、さらには連邦政府があるメキシコシティの国立宮殿の門に火を放ったりしている。

　2年前に成立したエンリケ・ペニャニエト大統領の政権はこれまで、多方面から称賛された改革プログラムを自分の髪型と同じくらい完璧に実行してきたが、ここに来てスキャンダルに見舞われ、事態が政権の手に負えなくなりつつあるとの印象が強まっている。

大統領と中国企業の癒着疑惑も浮上

　大統領は先日、中国企業主導の企業連合が唯一の応札者として先週落札した高速鉄道建設プロジェクトを巡る批判に屈し、36億ドルに達するこの契約を取り消した。間の悪いことに、大統領はこの決断を中国訪問の直前に下すこととなった。

　また、この大失態の直後には、その企業連合のメンバーで有利な扱いを受けていた企業が建てた600万ドルの邸宅を、大統領夫人が所有していることも明るみに出た。

　「メキシカン・モーメント」ともてはやされるほど好調だったメキシコが「メキシカン・メス（メキシコの窮地の意）」に陥ってしまった、とホルヘ・カスタニエダ元外相は指摘する。

　治安が改善し、抜本的な改革も進んでいる新しいメキシコというイメージが、国家を後ろ盾にした暴力や縁故資本主義、手際の悪い政府という悪いイメージの陰に隠れてしまったというわけだ。

　「政権はこの2年間、野党勢力を一歩リードしてきた。何を協議するかを決めてきた」。メキシコ競争力研究所のトップ、ファン・パルディナス氏はそう語る。「今では、こうして話している間にも主導権を失いつつある」

　イグアラ市の事件や、今年6月にメヒコ州トラトラヤでメキシコ軍が民間人を虐殺したとされる事件に対し、大統領は感情を伴った反応を示していない。首脳20カ国・地域（G20）首脳会議から帰国する際には、厳しい非難に直面するだろう。

　あるコンサルタントによれば「もう1つのメキシコでは改革が進行中」で、そちらが現在の状況から打撃を被る公算は小さいそうだが、ペニャニエト政権の国防相であるサルバドール・シエンフエゴス大将でさえ「国家の発展と進歩が危機に瀕している」と警告を発している。

ペニャニエト大統領の遺産を決する対応

メキシコのペニャニエト新大統領就任、治安回復に決意表明
改革を賞賛されてきたエンリケ・ペニャニエト大統領〔AFPBB News〕

　「ペニャニエトの遺産は、向こう4〜6週間における彼の行動をベースに築かれることになる」。通商交渉に携わったこともある著名なエコノミスト、ルイス・デラカイエ氏はそう指摘する。

　「大統領には、一連の出来事に向き合ってこれを乗り切り、その結果を近代的な国を建設するために用いる時間が1カ月ある・・・大統領がそのために費やすコストは、まさに日を追って大きくなっていく」

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのホセ・ミゲル・ビバンコ氏によれば、メキシコ政府は治安の問題を「有毒な」ものと見なして避けてきた。

　だが、この治安を企業は最も懸念するようになっており、国際通貨基金（IMF）も11月半ば、「（来年のエネルギー改革入札プロセスが）比較的スムーズに行われること、そして（同プロセスには）透明性があると見なされて投資家や政治家からの信認が維持されることが非常に重要だ」との見解を明らかにしている。

　では、大統領は何をすべきなのか。デラカイエ氏は、既得権益や法の支配、そして司法制度の改革にもエネルギー産業や通信産業の改革と同じくらい真剣に取り組んでいることを、この機をとらえて示す必要があると述べている。

　大統領は、制度強化のための超党派の協約を結ぶという曖昧な約束はしている。だがデラカイエ氏は、政府幹部に確定申告書の公表を義務づけることで透明性の確保に本気であることを示したり、選挙運動が犯罪の温床になるのを防ぐために選挙運動の経費削減や期間短縮を進めたり、連邦レベルの口頭審問制度の早急な導入に取り組むことで司法改革に弾みをつけたりする必要があると主張している。

　お咎めなしで済ませてはならない。2009年にミチョアカン州で38人の職員を逮捕した「ミチョアカナソ」のような汚職摘発があれば強いシグナルを発することになるのだろうが、あのときは結局ほとんどの逮捕者が後に釈放された。

司教たちからも「もうたくさんだ」の声

　数人の現職閣僚が来年の州知事選挙や国会議員選挙に出馬したいとしているため、ペニャニエト大統領は近々内閣を改造せざるを得ないだろうが、すぐにというわけではないかもしれない。急を要するのは、国民がどんな気持ちでいるのかということに改めて向き合うことだ。

　「バスタ（もうたくさんだ）」。メキシコの司教たちは声明を出してそう叫んだ。「抵抗から提案に移行することが必要だ。この国がだめになるのをハゲタカのように待っていてはいけない・・・我々全員が解決策の一部なのだ」

By Jude Webber in Mexico City
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42232

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/591.html#c2

アベノミクスを持ち上げてたマスコミ、御用(誤用)学者、キャスターを東京湾に沈めたいね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html#c30

　消費増税の影響は一過性のもので、普通は半年たつとプラス成長に戻る。増税後2期連続でマイナス成長というのは、歴史上初めてだ。この最大の原因は消費税ではなく、安倍政権の作った人為的な不況である。これをアメリカの投資サイトはバンザイノミクスと呼んでいる。

巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為

　バンザイというのは「バンザイ突撃」のことだ。これは太平洋戦争で弾薬の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃として米兵に恐れられた。“Banzai”というのは、英語で「自殺行為」という意味がある。

　安倍政権の経済政策がバンザイノミクスと呼ばれるのは、それがインフレを作り出すために実体経済を悪化させたからだ。GDP速報でも分かるように、家計消費は＋0.3％（年率＋1.4％）に戻したが、設備投資が−0.2％（同0.9％）になった。

　これは問題が消費ではなく投資の落ち込みであることを示す。特に目立つのが、住宅投資が−6.7％（年率−24.1％）と大幅に落ち込んだことだ。この原因は金融緩和で住宅投資が増えた反動と、資材不足や人手不足などの供給制約と考えられる。

　ただでさえ原油価格が2倍以上に上がってエネルギーコストが上がっている日本で、民主党政権が原発を止めてLNG（液化天然ガス）の輸入をGDPの0.5％以上も増やし、さらに安倍政権が円安政策でドルベースのエネルギー価格を40％以上も上げた。

　おかげで1％程度のインフレにはなったが、それは金融緩和とは無関係な、エネルギー価格の上昇によるコストプッシュ・インフレである。ところが今年の後半になって原油価格が大幅に下がったため、日銀はあわてて追加緩和をした。

　これは本末転倒だ。今の円安不況をもたらしているのはエネルギーなどの供給制約であり、原油安はそれを緩和する効果があった。しかし追加緩和でドルが上がったため、原油安は帳消しになってしまった。供給不足をさらに悪化させる安倍政権の経済政策は、不況を大不況にする自殺的なバンザイノミクスである。

消費増税の先送りで景気はよくならない

　このように危機的な状況になっても、安倍政権はその原因を「デフレマインドが払拭できなかった」と捉え、2015年10月からの消費税の10％への引き上げを先送りしようとしている。しかし今まで見たように、今回のGDPショックの原因は投資不足なので、消費税を軽減しても改善しない。

　安倍首相は「税率を上げて税収が減ったら元も子もない」と言っているが、これは錯覚だ。1997年の増税で、消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたからだ。特に99年からは、所得税の定率減税が毎年2.7兆円も行なわれた。もし所得税と法人税を減税しなければ、税収は2000年ごろには97年を上回っていた。

　「増税先送りで成長率が上がれば財政が黒字になる」という話もよくあるが、そんなうまい話はない。次の図は内閣府の推計したプライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）の見通しだが、「経済再生ケース」で平均3.3％の名目成長率を想定してもPBは黒字にならない。2.1％の「参考ケース」だとPBの赤字は増え、政府債務は発散する。

　しかもこれは消費税率を10％に引き上げた場合だ。税率8％のままマイナス成長が続いたら、日本経済も財政も破綻するだろう。安倍首相や黒田総裁の脳内には、日本が10％近く成長した時代のイメージが残っているのかもしれないが、GDPショックが示したように、そんな時代は二度と来ないのだ。

政府がインフレで借金を踏み倒す「金融抑圧」

　ただバンザイノミクスは、財政的には意味がある。ハーバード大学のラインハートとロゴフは、財政危機の解決法には次の5つがあるという。

（1）経済成長
（2）緊縮財政
（3）債務不履行
（4）急速なインフレーション
（5）金融抑圧

　このうち安倍政権の望むように経済成長で財政危機が解決した（1）のケースは、先進国にはない。（2）で解決することは、現在のヨーロッパに見られるように政治的には極めて困難で、危機が長期化する。（3）は途上国にはよくあるが、先進国では不可能だ。

　実際に使われる手段は、（5）の金融抑圧である。これは低金利とインフレでマイナス金利にして、政府債務を減らす方法だ。第2次大戦でGDPの2倍を超える政府債務を抱えたイギリス政府は戦後、金利を規制で抑える一方で、インフレにして借金を踏み倒した。おかげで1970年代にイギリスは先進国で最悪の20％を超えるインフレと大不況に見舞われ、ヨーロッパの最貧国に転落した。

　日本でも終戦直後に金融抑圧で数百％のインフレを起こして、戦時中の債務を帳消しにした。黒田日銀の政策は、量的緩和で金利を抑制すると同時にインフレを起こす、新しいタイプの金融抑圧である。黒田総裁が財務省の出身であることは偶然ではない。

　これは危険なギャンプルだが、日本の国債は90％以上が国内で保有されているので対外債務が少なく、コントロールしやすい。金利が上昇して銀行が巨額の評価損をこうむる場合も、日銀が通貨を大量に発行してハイパーインフレにすれば借金を帳消しにできる。

　現実には、よくも悪くもバンザイ突撃のような劇的な事件は起こらず、日本は30年から50年かけてゆっくり衰退する可能性が大きい。その結果は、今の老年世代から将来世代への巨額の負担の先送りである。バンザイ突撃とどっちがいいかは分からない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42234

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html#c1

今まで消費税増税を前提に盛大に金をばらまいて、とりつくった偽の
景気のメッキが剥がれてきたということでしょう？

一方安倍は増税延期のために解散するのではなく、
スキャンダル、経済政策の失敗を、誤魔化すために解散を行い
解散のために増税延期を決めた

自分が助かるために仲間を切り捨てる行為を 改心とは言わない
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/650.html#c3

税収が圧倒的に足りない時に何が企業減税だ、無責任の極み。

隣国との関係改善も重要だ、もはや修復不能なほど壊れてしまった中国、韓国との関係改善のためには安倍が引っ込む以外の方法はない。

徴税には富の再分配という重要な働きをもっている、儲けすぎたところに税金をたくさんかけて分配にあずかれない所にまわすのだ。消費税は真逆の効果をもっている、なにやってんだといいたい。トヨタなんかが儲けているのはこのせいだ。

江戸時代にもどった感じの政策だ、４公６民を５公５民、６公４民にしたら百姓一揆が起こる。
おそらく幕藩体制というシステムが間違っている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/615.html#c29

日本は公共事業で農地や畜産所などでソーラーや風力水力発電を行い、それを電力会社に安価で売れば電力会社の負担にもならないし、オーストラリアからの農畜産物輸入増で交渉を有利に導けたのに。
オーストラリアからの農畜産物輸入増分の貿易赤字は、石油やガスなどのエネルギー輸入を減らせた分で相殺できるのです。
このあたりの省庁を超えた「国家的統制主義」が欲しいところでしたね。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/687.html#c5

住宅を手に入れるために離婚しよう！

変わる韓国の結婚、家持ち女性と家なし男性のマッチング
韓国ソウルの徳寿宮で結婚記念の写真撮影をするカップル〔AFPBB News〕

　早速、来年から2400億ウォンの予算を確保し、5万組に提供するという。

　気の早いマスコミには「新婚さん向けに無償住宅提供」との見出しが躍っている。その効果もあってか、巷では「新しい政策の恩恵にあずかるために離婚してもう一度結婚しなおそう」という笑えない話も出始めている。

　政策目標の「安くて暮らしやすい賃貸住宅」がどこで「無償」にすり替わったのかは不明だが、新婚さん向けの住宅が安いにしろタダにしろ、財源はいったいどこから調達するのか。

　この政策を発表した新政治連合の話によると、国民住宅基金100兆ウォンと国民年金基金を活用し、民間の賃貸住宅供給も奨励するという。

　だが、新婚さんだけが住宅を必要としているわけではない。体の不自由な人や一人暮らしの高齢者など、対象はいくらでもいるというのに、新婚さんに対してなぜ、という疑問が湧いてくる。

　政府は、3年前に出産奨励政策として鳴り入り物で始めたヌリ課程（3〜5歳児に共通して無償で提供する教育・保育課程）を国費負担から地方の交付金へ移管させると発表した。

　これには、地方政府が一斉に反発した。地方に負担させるならそんな政策は中止したいと発表したところもある。

　無償給食にしても全国の市・道教育監は「ヌリ課程の予算は一銭たりとも編成しない」と宣言している。

　学校の非正規職教師の処遇改善や放課後学校、高校の無償教育の段階的実施など、当面の課題が山積しており、「保育予算」までは手が回せないという立場である。なぜならヌリ課程には約2兆ウォンものお金がかかるからだ。

無償給食をやめて財源確保

　財源を手当てする見通しがなくなると、火種は無償給食に飛び火した。

　教育部の長官は「無償給食を減らしてもヌリ課程を実行せよ」と発言した。無償給食とヌリ課程の予算は、地方教育財政交付金という1つの財源から出ている。長官の発言は、無償給食をよりもヌリ課程を優先すべきという意味だ。

　無償給食とヌリ課程の予算のつけ替えは、保護者たちにとっては朝三暮四の改革でしかない。地方の教育財政交付金は財源が限られている以上、両方の政策を実現させることは難しいからである。

　どっちを取るか2択の選択肢だとしたら、新しい政策にどんな意味があるのか。子供が保育園を卒園する保護者にとっては、小学校に入って得られるはずだった無償給食がなくなることを意味するため、間違いなく反発が出てくるだろう。

　全く国民をばかにした話だと思うが、思い起こしてみれば、これって何かデジャブ（仏：deja-vu）な気がする。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領の時も確か公約で新婚さんたちに1戸ずつあげると約束していた。その名称は「幸福住宅プロジェクト」で、現在14万戸の供給に向けて進行中である。

　また、無償給食の論争は、2010年地方選挙と2011年ソウル市長再補欠選挙で有権者に判定勝ちを受けた政策である。

　しかし、筆者はいまだに納得できない。なぜなら、負けたのは無償給食を低所得層など差別的に実施しようとした方で、勝ったのが保護者の所得に関係なく無償給食を与えようとした方だからだ。

繰り返される韓国流のバラマキ政策

　ヌリ課程にしても、朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領選挙で強力にアピールしたものだった。

　だが、実施し始めてたったの3年間で政府はすでにお手上げ状態になった。

　無償福祉シリーズ（無償給食、無償ヌリ課程など）によって、韓国政府の財源は減り続け、ほぼ底をついた状態になっている。

　そこで、政府はたばこ税を上げたり、駐禁のチケットを乱発したりして少しでも穴埋めにいそしむのだが、そんなことでは抜本的な解決にならない。

　それなのに、選挙に有利というだけで、こうした無償シリーズを政策に掲げるのはうんざりである。すでに国民もこうした政策が朝三暮四だということにうすうす気づき始めている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42226

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/508.html#c2

ウソを大量に報道され、それを単純に信じる国民ばかりでは日本に未来はない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/642.html#c3

今朝、生活の党の小沢さんがTVインタビューで、
安部首相のアベノミクスを痛烈に批判してらっしゃいました。

小沢さんいわく、
『アベノミクスは失敗したのでは無く、
そもそも最初から存在しなかったのです。』
とおっしゃってました。

そこでインタビューアーさんから、
『そうおっしゃってる小沢さんの生活の党も、
失敗だったのでは無く最初かな無かったんですよね』と、
返されて、

ガハハー！(笑)と、笑ってらっしゃぃした。

今度の選挙で消滅してしまわれるのは気の毒ですよね。悲。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/590.html#c18

要は自分より反対運動の実績がある人は完全に無視。
器が小さい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/226.html#c18

なぜ『反日工作だけ』と分かるのですか？
日本とは関係なく、自国に有利になる工作にはお金は使ってないのですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/650.html#c4

国会議員はしっかり政治しろ！
藤巻よ！
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html#c2

「副島隆彦の本を読んでみたが、予測は外れてばかりじゃないか、副島隆彦と他の会員全体は頭が悪いのか、あるいは読んだ本の印刷ミスか」という趣旨。

副島隆彦がどう反応するか見ていたら、何と批判は削除されていた。

普段は偉そうなことを言っている副島隆彦は、実は恐るべき＜言論弾圧＞を行う人間だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/526.html#c65

従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える

磁気浮上式リニアモーターカーは高速で、騒音が少ないというメリットがある。
超伝導磁石に流す電圧を上げれば、理論的にはいくらでも高速化できます。現状、実験線でマークしている最高速度は581km/hですが、これは実験線の長さが40km程度しかないことによる制限が大きいようです。

反面、超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されることなどがデメリットとされています。

しかし、車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。
浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。

実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車は，電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する方が効率がよく，原発の動力を使わなくて済む。だが電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手らしい。もう一つの電磁波ケーブル反対の理由は、電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。

リニアモーターカーは原発の動力使わなくて済む，あとは官僚と政府に既得権益をどうするかだけ，それでも抵抗するのなら第二次産業革命を加速させ太陽電子噴射式リニアにすればよい。安全だしCO２も放射能も温暖化もクリアする。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、リニアを走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

もし高速道路の路肩や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する方が効率がよく，安全無人車となりコントロールシステムできる。日本海側の新鮮な魚や野菜が燃料なしで送れるために画期的に陸も港も流通が変えられる。政治的利権をどうできるかだけ。

他にマグマの行動法則を調べるチャンスではないでしょうか，地震とプレートとマグマの関係が分かれば地震や噴火は予知出来ると思います。当然アルプスの地下の調査も必要になるので，その都度，霞ヶ関は公開すべきでしょう。秘密では行けません。次に建機や発破掘削は辞めること崩落やひび割れが発生する。シールド工法なら土質改良しながらセグメントで組立しながら進むことが出来ます。この土質改良はすでに肥料や野菜によい土質に替える土質改良工法が確立しています。そして問題は安全性と消費電力の大きさなんですが，トンネル掘るのに1ｍ1億かかります。これは痛い。天下り先を潰せばでるだろう。

消費電力なんですが，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。これを使う手もある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/648.html#c6

好むと好まざるにかかわりなく、急激に近代化する中国の力は今後益々増大する、日本はこの立ち位置をわきまえて巨大な市場の側にあるというメリットを生かさなくてはいけない。活かせなければ衰退が約束されている。なぜ他のところでは自民が強いかな、訳がわからん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/590.html#c19

密約した人間をギロチンにしろ！
密約は、守らんで良い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/665.html#c1

こんな政治家を信用する船橋市民、目を覚ませ！
パナソニック・ロックフェラ-の操り人形、真似した未成熟生なり。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/651.html#c3

投票がしやすいように。
渡辺喜美；熊手みんなの党は、いれるなよ！落選さそう。
菅直人、野田ブタ野郎もだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/664.html#c1

　しかし　マイナスと言う事は　社会に出れば　誰でも実感できる事

　イカサマ　マスコミに踊らされない事だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/638.html#c12

必要なのは、藤原直哉氏風に言えば「横型リーダーシップ」ですね。「私もココでは引きますよ。だからあなたもココでは譲ってください」という交渉でしょうかね。
ワンマン経営をしてきた人には無理なことでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/656.html#c1

ノーベル賞も日本の勲章授与も２面性（表と裏）があることを知っておくべきである。
戦争で多くの日本人を殺戮し、昭和天皇の蓄財に協力したドレーパーも受勲している。
戦争マッチポンプのキッシンジャーは戦争屋を儲けさせたという裏側の功績でノーベル平和賞を受賞している。ジョセフ・ナイは、日本支配のプランナーとしての実績が評価された人物である。日米合同委員会、宮内庁もしくは三菱総研・三菱兵器に問い合わせてみましょう。

＞(昭和 ) 天皇こそが正真正銘の売国奴ですよ。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html
なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章（くんいっとうずいほうしょう）を与え表彰している。

＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7

親玉はデビッド・ロックフェラー
その下にキッシンジャーとハーバード大学教授ジョセフ・ナイ
その下にリチャード・アーミテージとＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム。
理事長は民主党の重鎮でオバマのアドバイザーもしているサム・ナン元上院議員。

その下に米国務省のカート・キャンベルとマイケル・グリーン日本部長がいる。
東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・Ｒ・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で首相や官房長官をアゴで使う。

日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ。
日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。
『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がＣＩＡエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で２年ほど籍を置いていたところである。

もちろん学力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのもジェラルド・カーティスである。それほど小泉純一郎はアメリカに貢献したということだろう。ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。
また反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務していた。渡部恒雄は現在ＣＩＡエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団）が設立したＣＳＩＳ日本支部である東京財団の主席研究員である。　

東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出て くる人物だ。彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と民主党政権に提言している。

日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力があるのだ。
ここは、日本を操る世界のインテリジェンス・センターである。

CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。＞

"

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html#c31

そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年以降に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2016年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そて日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気下降期には、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、この経験則は全く通用しない。

今回も慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。だが2020年までは、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。しかし各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。しかもエンジンレスに成功した巨大な産業が出現します。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/652.html#c1

世界のスーパーコンピューターランキング５００が発表され、中国広州スパコンセンターの『天河２』が世界一になり、２連覇を達成したと発表されています。
日本は第４位となっており、世界一になったこのスパコンより４倍近い格差があるとされており、差を埋めるのは絶望的になって来ています。

２位、３位はアメリカとなっており、最先端分野で中国とアメリカが争う構造になっていますが、中国は国家威信をかけて世界一を達成しようとしており、宇宙開発・ビジネスも今や中国とロシアが先導役になりつつあります。

アメリカは財政難でロケット打ち上げを民営化しましたが、打ち上げを依託された会社がとんでもない古いロシア製のロケットエンジンを使い失敗するという惨状を示しており、ロシアの笑い者になっています。

また、中国はＧ２０閉幕後も習国家主席がオーストラリアに残り、中国・オーストラリア貿易協定を締結しており、これで中国を中心にして、韓国、オーストラリアが中国の「戦略的」貿易圏に入ったことになります。

更に中国は環太平洋地域で貿易協定を締結していくとなっており、日米が締結出来ないＴＰＰを尻目に、中国とロシアが環太平洋地域で巨大貿易経済圏を構築するかも知れません。

何でも世界一がよい訳ではありませんが、世界一をめざすという官民一体となった動きが持つ力はもの凄いものがあり、日本が昔、大阪万博の頃からアメリカに追い付け、追い越せと必死で働いていた時代と今の中国は似ていると言えます。

しかも今の中国は戦略的に動いており、巨大帝国を構築しつつあるロシアを側ににつけるという離れ業までやってのけており（勿論、お互いが見ている夢は違いますが）、来年１月１日に¨ロシア帝国¨がどのような発表をするのか、それによって中国の影響力はまた変わってきます。

中国とロシアは世界中で恐ろしい力を持ちはじめてきています。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/704.html

気の毒なのは民主主義を失う日本国民です。

その事に日本国民は気付いていないだけです。国民は国家とその支配者の奴隷と化すことに気付いていないだけです。

日本国民は失くしてからでないと気付かないのかも知れませんね・・・小沢さんの存在と民主主義の価値に！

政治が正しければ国民にとってこれ程安心できるものはありませんが、政治が間違っているなら国民にとってこれ程不安を与えるものはありません。

今の日本、国民は安心して生活をしているのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/590.html#c20

「えっ、選挙前に商品券配るのって普通に選挙違反にならないのか？」
https://twitter.com/hieveryone0/status/534312066509594625

ヘンな社会。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/662.html#c2

http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm
https://twitter.com/KON32722864/status/493269509801639936

「日本の歴史書や歴史教科書をたくさん調べて来ましたが、今まで日本が行ってきたアジアに対する侵略戦争の張本人を、すべて軍人や政治家として描いています。
しかし基本的に軍人や政治家は、金で操られた『操り人形』の役をしたにすぎません。
戦争を必要として計画して金で軍人や政治家を操って、莫大な利益を上げてきたのは、財閥・資本家たちですよ。
しかし、
このことは日本の歴史書には書いてありませんね」
（フィリピンの世界的な歴史学者レナト・コンスタンティーノ）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://esashib.com/yamamototaro01.htm

山本太郎の言ってることを補強する目から鱗の名著２冊
　『財閥と帝国主義−三井物産と中国−』坂本雅子著　ミネルヴァ書房
　『戦争案内　映画製作の現場　アジアからの報告』高岩仁著　技術と人間社　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/636.html#c10

物を増産したら価格が下がると思っている、古典的な発想である。
こんなことだから、薬価を製造原価でしか見られない。

薬草と薬が違うのは、薬草は効くということが誰にでも
知られているからただ材料を集めてくればいい。
一方薬は効果があるという物質を人が開発するわけである。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/600.html#c7

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/703.html#c1

●　過密日程のなかで 10時間に及んだ会談

　北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議が閉幕した。主催者である中国の習近平国家主席はここぞとばかりに積極外交を展開した。

　アジア太平洋自由貿易区構想、アジアインフラ投資銀行、シルクロード基金といった“パンアジア・パシフィック”を彷彿させ、同地域で主導権を握りながら地域の繁栄と安全を引っ張っていく意思を示唆するプランを次々と打ち出し、参加国に共鳴を求めた。

　習主席は、日中だけでなく、国際社会でも話題を呼んでいた安倍晋三首相との会談に挑んだ。また、韓国の朴槿恵大統領とは中韓自由貿易協定(FTA)を実質的に妥結させた。ロシアのプーチン大統領とも単独で会い、中ロの友好と協力を確認し合った。さらに、習近平・オバマ会談では、温暖化ガス削減の合意や米中両国間の人員交流におけるビザ緩和、経済交流における投資協定の促進、軍事政策・交流でも協力関係を強化していく旨を話し合った。

　今回のAPEC非公式首脳会議を通じて、もちろん安倍・習会談が行われた事実はひとつの注目点であったが、私がもっとも衝撃を受けたのは、11日夕方から12日午前中にかけて、約10時間に渡った習近平・オバマ会談である。昨年6月、米カリフォルニア州サニーランドで行われた非公式会談において、2人は約8時間、時空を共にしたが、今回はそれ以上の接触ぶりであった。

　「今回、あなたのスケジュールは過密だ。公式な会談とリラックスできる場面、両方を準備させていただいた」。習主席はオバマ大統領にこう語った。

　本連載の核心的テーマである中国民主化研究という観点から見て、今回の習近平・オバマ両リーダーのやりとりには、中国政治の未来を習近平という中国の最高指導者の思考回路や価値体系から考えるうえで、重要なエッセンスが詰まっている。

　本稿では、両氏の約10時間に渡った接触と交流をレビューしつつ、中国民主化問題を捉える上で我々がいま認識すべきインプリケーションを3つ抽出し、検証を加える。

●　歴代皇帝が栄光と屈辱を味わった 中南海・瀛台での“中国史講義”

　11月11日、18時半。中国共産党権力の中枢を体現する中南海は瀛台(えいだい)に習近平・オバマ両氏が集まり、散歩を始めた。米中両国からの通訳2人だけが両指導者に同行した。米サニーランドの緑の芝のうえを2人が散歩したときのように。辺りはすでに真っ暗だ。2人は黒いロングコートを身にまとっている。

　習主席が瀛台の歴史を解説し始める。

　「瀛台は明の時代に建設された。清の時代には、皇帝が文書を読み込み、批准したり、お客さんを招いたりする場所だった。避暑地でもあった。康煕帝はここで如何にして内乱を治め、台湾を取り返すかといった国家戦略を研究していた。その後、光緒帝の時代になって、国家は衰退した。戊戌の政変に失敗後、西太后はここで幽閉された」

　しんみり聞き入っていたオバマ大統領はこう返した。

　「米中の歴史はその点で似ている。改革は障害に遭いやすいのは不変の規律だ。我々は勇気を振り絞らないといけない」

　習主席はオバマ大統領のほうを見て、力を込めた。

　「中国人民の今日における理想と目標を理解するためには、中国の近代以来の歴史を知らなければならない」

　散歩、夕食、その後のティーブレイクを含め、21時15分に終了するはずだったが、結局23時過ぎまで交流して、両者はようやく別れた。

　「オバマ大統領が“まだ質問したいことがある”と申し出て、それに対して習主席が“どうぞ”と受け入れる場面がいくつもあった。結果、会談は予定以上に伸びてしまった」。当日夜、中南海で同会談を取材した中国党機関紙記者はこう振り返る。

　以下のようなやり取りもあった。

　習主席:「中国文明は古代以来“大一統”を重視してきた。中国が統一を維持できている局面では、国家は強く、安定していた、人民は安心し、幸せな生活を送ることが出来た。逆に、国家が混乱・分裂すれば、人民は悲惨なまでの災難を被ることになった。我々は主権を重んじる。歴史上外からの侵略に何度も見舞われたからだ。」

　オバマ大統領:「中国人民がなぜ国家の統一と安定をここまで重んじるのかをこれまでよりも理解できた。米国は中国の改革開放を支持している。封じ込めたり、囲い込んだりする意図はない。米国の利益に符合しないからだ。米国は中国側と率直に話し合い、相互理解を増進し、教訓や経験を汲み取りあい、違いや摩擦を管理し、誤解や誤判を回避したい。中国は米国のパートナーだ。」

　別れ際、オバマ大統領は習主席に対して「今晩、私は人生のなかで最も全面的に、そして深く中国共産党の歴史と執政理念、そしてあなたの思想を理解することになった」と告げた。2人は握手を交わし、オバマ大統領は車に乗り込んだ。習主席は車が見えなくなるまでその場に立ち尽くし、手を振って見送った。

　私自身、習主席が歴史書の愛読者で、歴史上の皇帝たちがどのように権力基盤を固め、どのような盛衰のプロセスを辿ったのかを念入りに研究しているということを共産党関係者たちから聞いていた。それだけに、習主席が自らの仕事場でもある中南海にオバマ大統領を招き入れ、しかも歴史上の皇帝が屈辱を味わった象徴的な場所でもある瀛台で“中国史講義”を自ら施したのは印象的だった。

　習近平という国家指導者が、歴史上の皇帝たちの栄光と屈辱を双肩に背負い、且つそれらを内政や外交の場に体現していく指導者であるということを改めて思い知らされることになった。

●　“リラックスできる場”で漏らした 習近平の民主観と政治観

　次に、“習近平の民主観”を知るうえで重要な直接的なやりとりがオバマ大統領の会話のなかにあった。

　2人の話が政治体制に及んだとき、習主席は憚ることもなく、はっきりと自らの考えをオバマ大統領に伝えている。

　「我々の民主に対するこだわりは“一人一票”に限らない。我々の民意に対する追求心は西側国家に比べても遜色ないどころか、それよりも多いだろう。西側の政党は往々にして特定の階級や分野の代表であるが、我々は人民全体を代表しなければならない、だからこそ、我々には広範な民主協商のプロセスが必要なのだ」

　本連載でも度々検証してきたが、“改革”そのものに対しては強いこだわりと戦略を持っているように見える習主席であるが、西側の自由民主主義に対しては終始懐疑的、もっと言えば、拒絶的な見方をしているようだ。

　「習主席には、西側の制度では歴史的に複雑な中国を統治することができないという考え方が強い。中国を統治するうえで最も重要なのは、共産党の威信を高め、人民が共産党を信任したうえで力強く改革を進めていくことだと思っている」(共産党関係者)

　西側民主主義の“代弁者”でもある米国のオバマ大統領との“リラックスできる場面”(習主席)で漏らした上記の言葉は、習主席の民主観・政治観を知る上で重要な参考材料になる。

　と同時に、この言葉は、“法治”をテーマにした四中全会をレビューした前回コラム(習近平は共産党内の権力をどこまで掌握しているのか？　)における以下の結論部分とも符合する。

　「習近平総書記はあくまで共産党の地位と権威を強化するための政治的道具として“法治”を持ち出しているのであり、西側諸国におけるrule of law、すなわち、三権分立に立脚した司法の独立や、憲法の権力に対するチェックアンドバランス機能を制度化することに関心を示しているわけではないと判断できる。」

　「習近平という人物をどれだけ解剖できるか。いま中国政治を理解するうえでもっとも重要なことだ」

　長年中南海をウォッチしてきた中国のある知識人はこう述べる。

●　人権や香港“占中”に 言及した共同記者会見

　翌日の12日、習近平主席とオバマ大統領は場所を人民大会堂に移して会談を行った。習主席の言う“正式な会談”を指す。今回中国を公式訪問(state visit)したオバマ大統領を、中国共産党指導部は熱烈に歓迎した。常務委員7人が全員オバマ大統領と会って交流した手配ぶりからも中国側の重視度が伝わってくる。

　本稿の目的は、習・オバマ会談から米中関係の現状と展望を分析することではなく、中国民主化研究という意味で、オバマ大統領が習主席から引き出した、インプリケーションに富んだ言葉や仕草を抽出し、検証を加えることである。従って、米中首脳会談の詳細や内容については省くことにする。

　ここで私が注目したのは、会談後、同じく人民大会堂で両首脳が挑んだ共同記者会見である。会見は、習主席、オバマ大統領がそれぞれブリーフィングをし、その後、米中それぞれのメディアから1つずつ質問(New York TimesとChina Daily)を受けて終了した(米ホワイトハウスオフィシャルサイト参照:Remarks by President Obama and President Xi Jinping in Joint Press Conference)。

　オバマ大統領は中国共産党政治に“外圧”をかけるような言葉をブリーフィングのなかで切り出した。

　「私は、習主席に対して、すべての人間が持つ基本的人権を保護することは、米国が中国との関係をマネージする上での重要な要素であり続けることを今一度述べた。我々は有意義な意見交換をし、習主席も私に対して中国が人権問題で前進している旨を伝えてきた。私はすべての人間が本来的に持つ言論の自由を尊重することがどれだけ重要であるかを描写した。ニューヨーク、パリ、香港を含め、全ての地域で生活する人々である……。我々はチベットが中華人民共和国の一部であると認識し、独立は支持しない。一方で、中国政府がチベットの人々が長年擁してきた文化や宗教、言語やアイデンティティーを保護するための一層の努力を促す次第である」

　オバマ大統領がブリーフィングを終えると、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー(Mark Landler)記者が質問を始めた。

　同記者の質問のなかで私が注目したポイントが2点ある。

　「中国には“香港で起こっている抗議デモの黒幕は米国である”といった反米的な言論があるがどう思うか？　」

　「ニューヨーク・タイムズを含め、米国のメディアで働く記者たちが中国当局からビザ発行を拒否されている。今回合意した米中ビザ緩和によって、中国で働く記者たちの処遇も改善されるのか？　」

　前者はオバマ大統領に対して、後者は習主席に対する質問である。

　「香港問題は習主席との会談でも話題になった。米国は香港で起こっているデモに関与していない旨をはっきりと伝えた。これらの問題は香港、そして中国の人たちが決めるべきことだ。一方で、米国が重んじる外交、そして価値観という観点から、人々の言論の自由、そして香港で透明性のある、公正で、現地の人々の意見を反映できる選挙が実施されるべきだということはこれからも主張していくという立場も習主席に伝えた」

　このように回答したオバマ大統領は、ランドラ―記者が提起したビザ問題に関しては、「米中にはビザ発給をめぐって違いがあるのだろう」とだけ言及し、隣に立っている習主席を刺激するような発言を意図的に控えた模様だ。

　中国の党機関英字紙であるチャイナ・デイリーの記者からの質問である「中国は国際情勢における自らの役割と立ち位置をどう捉えているか？　」に対して、これまで同様のスタンスを繰り返した習主席は、ニューヨーク・タイムズのランドラ―記者が提起した質問は無視してそのまま記者会見終了となるかと思われたが、見解を述べ始めた。

　人権問題に関しては、「我々はミッションを達成したとは思っていない。改善しなければならない余地がまだある。中国は平等で、相互に尊重するという基礎に立って、人権問題をめぐって米国と対話をする用意ができている」と語った。

　香港問題に関しては、「オバマ大統領にも伝えたが、香港で起こっている“占中”(Occupy Central)は違法行為である。我々は香港特別行政区政府が法律に従って事態に対処し、香港社会の安定と香港市民の生活と権利を維持することを支持する。香港問題は中国の内政であり、如何なる国家も干渉すべきではない」と語った。

　11月15日、香港の抗議デモを引っ張ってきた香港学生連盟のリーダー3人が、北京にいる李克強首相や政府役人たちに直接思いを訴えるべく香港空港に到着した。事前チェックインも済ませ、あとはドラゴンエアーの機内に乗り込むだけという状況だったが、搭乗手続きの際、中国政府が3人の入国許可証を撤回したため搭乗不可という事情を同航空会社の係員から告げられた。

●　共産党の権力と威信こそ重要 歴史に根拠を求める習近平

　米中首脳共同記者会見の最後、習主席はビザ問題に関する立場をこう語った。

　「中国は市民の言論の自由と基本的権利、及び法律に基づいた外国メディアの権益を重んじている。メディアは中国の法律と規定に従わなければならない。道路で車が壊れた場合、我々は下車し、何処に問題があったのかを見なければならないだろう。問題の発生には必ず原因が伴うものだ。中国にはこのような俗語がある:“問題は、起こした人間によって解決されるべきだ”。」

　私は個人的に、習主席の性格を体現した回答だと感じた。要するに、「原因はあなた方にあるのだ。ビザを発給して欲しければ、やり方を考えなおして、姿勢を正して、出直して来なさい」という意味である。

　本連載でも度々検証してきたように、習主席は共産党の権力と威信を脅かそうとする輩に対しては、自国民だろうと、外国人だろうと容赦しないタイプの政治家であるようだ。

　それを脅かす可能性のある西側の民主主義も、西側のジャーナリストも、表向きは温厚に、実際は断固たる姿勢で拒んでいくに違いない。逆に、中国の尊厳や国益を重んじ、積極的に対話を求めてくる相手に対しては、熱烈に歓迎し、最上級の接待を施すのだろう。今回、中南海でオバマ大統領に捧げたように。

　また、最後に比喩として持ちだした俗語(中国語で“解???系?人”)の起源となった物語は明の時代に遡る。やはり、習主席は歴史を好み、自らの政治や政策の根拠を歴史に求める傾向があるようだ。

　本稿の結論として、中国民主化に対するインプリケーションを3つ述べる。

　�@ オバマ大統領率いる米国政府が中国に“民主的外圧”をかけるのは困難である。
　�A 習近平主席は外から押し付けられる形での政治改革を拒む傾向にある。
　�B 習近平主席が思い描く政治改革は西側の民主主義とは異なる性質のものである。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/178.html

これで大義と言い立てて、国民より集めた貴重な税金を使って選挙を強行する愚かさ。

消費税増税は黄木条項で各党が先延ばしを選挙戦で訴えるのなら選挙がでなくて議決だけで可能。

自民の選挙強硬は、総崩れ前の政権へのしがみつきだった。自民が生き残れば国民は死滅することになる。酷民のままで終わるのか？日本の国民。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/639.html#c21

消費税増税は景気条項で

（誤記訂正します）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/639.html#c22

いきなり出てきて何なんだコイツは？

おい、言っておくぞ、おまえは翻意する必要はないw 自分の信念を貫きとおせw
がんばれw

朝から世迷いごとを言って調子でも悪いんかと思うぜw (ちょっと面白いけどw)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/600.html#c144

太田知事時代に、国は法律を変えて知事の権限を変えた経緯があります。
（海岸の使用権だったかな？）
「埋立申請承認の撤回または取消」だけを振りかざすと、同じような目に遭う可能性を心配します。ダメだからダメでは裁判に持って行かれ、突破される可能性も高いです。（日本では１００％負ける仕組みだし）
まずは、基地と環境保全は並立しないことを、第三者機関に証明してもらい、（そのメンバーに海外のネームバリューのある専門家を入れておくとか）手続きを踏んで政府を追い込むのが得策と考えています。
とりあえず、やって欲しいのは、海上の作業を中断、反対派も海上での行動を自粛するの交渉です。（あぶないし、海もやられる）

ない知恵を絞って書いています。ピント外れもあるかもです。

他の地域の問題にも関心を持ってもらいたくて貼り付けます。
やんばる東村　高江の現状
http://takae.ti-da.net/
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/609.html#c9

発送電分離と電力全面自由化すれば、工業発展の波及効果は最大となるであろう。
電力会社自身が自由化に備えて、商圏を超えて火力の新設に走っている。新電力はすべて火力である。
このことは現時点では火力が最もリーズブルであることを証明している。
軍事技術同様ムラの閉鎖社会での技術は波及効果の乏しいものである。

系統電力にソーラ電力を流せない理由は電力会社のやる気だけである。
買い取り拒否言い出しっぺの九電にあるメガソーラは系統への接続を自粛しているのであろうか、そうではあるまい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/217.html#c14

　安倍晋三首相は１８日に記者会見し、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを１年半先送りし、衆院を解散することを表明する。早ければ１９日にも衆院が解散される見込みだ。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。

　首相は１８日の経済財政諮問会議で、経済対策のとりまとめを指示。その後の記者会見で、消費増税を先送りし、衆院解散に踏み切ることを表明する。首相側は、今国会の目玉に掲げる地方創生関連法案を成立させたうえで、早ければ１９日に解散する考えだ。ただ、野党の対応によっては２１日にずれ込む可能性も残っている。その場合も、１２月１４日投開票の日程は変えない考えだ。

　首相は１７日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国した。その後、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表と約４０分間党首会談した。山口氏に対し、消費増税を２０１７年４月まで１年半先送りし、あわせて衆院を解散する考えを正式に伝えたと見られる。

　首相は会談後、公明党結党５０年を記念する式典に出席して、あいさつした。１７日に内閣府が発表した１４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が２期連続マイナス成長となったことについて、「残念ながら良い数字ではない。いま、私たちはあの長く続いたデフレから脱却できる、やっとこのチャンスをつかんだ。私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と述べた。

　消費増税については、「引き上げるべきかどうか、冷静に分析し、判断したいと考えている。経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方のもとに、正しい判断をしたい」と語った。

■増税先送りへ「景気条項」削除検討

　増税を先送りするためには、来年１月からの通常国会で「消費増税法」の改正が必要となる。同法には景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたり、やめたりできる「景気条項」が含まれているが、安倍政権は法改正の際、この条項を外すことで検討に入った。

　「基礎的財政収支の赤字割合を１５年度に１０年度の半分に減らす」との政府目標も、消費増税を先送りしても堅持する方向で検討している。こうした対応を検討するのは、増税先送りで「財政再建を進めなければ国債への信用が失われる」との市場の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。ただし、そのためには歳出の抑制が必要となり、別の経路で景気への影響が出る可能性がある。

■今後の政治日程

【１１月】

１８日　安倍晋三首相が記者会見、消費増税先送り・衆院解散を表明

１９日　衆院解散？

【１２月】

２日　衆院選公示

１４日　衆院選投開票

下旬　特別国会召集、首相指名、組閣

【２０１５年】

１月　通常国会召集

４月　統一地方選

　秋　自民党総裁選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000004-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/666.html#c1

全然わかってないね

既に、人口構成も産業も劣化が続いていたから、日本売りは必至だった

それが異次元緩和のおかげで、前倒しになり、円高デフレ不況継続による産業崩壊と雇用崩壊は防がれた

一方、これまでの円高（高い産業競争力）に依存していた輸入産業（肥料、飼料やエネルギーを海外に依存する農魚畜産業など）は衰退し潰れていくことになる

つまり国債デフォルト＝＞年金財政破綻という、急激なハードランディングではなく、軟着陸に向かっているということだ

>>01　家計消費は＋0.3％（年率＋1.4％）に戻したが、設備投資が−0.2％（同0.9％）問題が消費ではなく投資の落ち込み

そういうこと

つまり企業の投資マインドが冷え込んだということだが

これは消費税効果に加え、天候要因、海外要因、景気循環要因なども効いている

>追加緩和でドルが上がったため、原油安は帳消しになってしまった。供給不足をさらに悪化させる安倍政権の経済政策は、不況を大不況にする
>巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為　

こちらの根拠が不足だな

現実には海外経済が冷え込んで、原油安になったのだから

追加緩和が大きなマイナス効果をもつという主張と矛盾する

>消費増税の先送りで景気はよくならない

それでは、現状で有効な解決策とは何なんだｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html#c3

　安倍晋三首相は２０日に衆院を解散する最終調整に入った。首相は最速の日程である１９日の解散が望ましいと考えているが、審議中の法案への影響を考慮し、解散を２０日にする案もあり、１８日に最終判断する。首相は１８日夜に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを１年半先送りすることと、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明する。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われ、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点となる。

　首相はオーストラリアからの帰国途上、政府専用機内で麻生太郎財務相と今後の対応を協議した。１７日夕に帰国後、公明党の結党５０周年記念パーティーが開かれた東京都内のホテルに駆けつけ、公明党の山口那津男代表と約４０分間会談。消費増税先送りと衆院解散の日程を確認した。

　その後、パーティーに出席した首相は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が民間予測を大幅に下回ったことについて「残念ながらいい数字ではない」と指摘。そのうえで「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べ、消費増税先送りを示唆した。

　速報値が予測を大きく下回ったことで、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強めている。選挙戦はアベノミクスの成否が最大の争点になるのは必至で、首相は「就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率も２２年ぶりの高い水準だ。企業の収益改善が雇用拡大、そして賃金上昇につながり、景気を再び改善していく。経済の好循環が今まさに生まれようとしている」とアピールした。

　参院地方創生特別委員会は１７日の理事懇談会で、政権が最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の採決日程を協議したが折り合わなかった。与党側は首相の意向を受けて、強行採決も辞さない構えだ。

　自民党は１７日に役員会を開いたが、解散について表立った言及はなかった。高村正彦副総裁は「もし選挙になるとすれば、今のままでよいのか、民主党時代に戻してよいのかが問われる」と述べ、選挙をにらみ野党との対決姿勢を鮮明にした。【松尾良、古本陽荘】

http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m010161000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/666.html#c2

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/279.html#c3

その米国だって、じきに調整に入るだろうな

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/697.html#c4

民意は野合には、賛同しないと思います。　ぶれない政党選ぶと思います。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/662.html#c3

　年寄りが増えて　若者が減る
　若者が　沢山消費するのは良いとして　年寄りが　金を贅沢に使い続ける？？

　ＧＤＰなんて　減って当然だと思うけどな〜〜〜〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/664.html#c2

お花畑の馬鹿頭では、どーにもこーにも話にならん。

中野剛志「世界を戦争に導くグローバリズム」集英社新書￥７６０円。

　　中国のアジア覇権を承認するアメリカ、押しまくる中国。

　　沖縄は、ほんとに危ない。

　　沖縄どころか日本全体が危ない、中国人があふれる日本列島、ひざまずく
　　日本原人。

こりわ、ももぴろぃぞ、しさしぶりに興奮する本だ。

頭のあるしとに是非おすすめしたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/665.html#c2

ミサイルの発射と同時に機体は前方に前進している。噴射煙はその時点で機体の後方に位置することになる。

本物の画像なら噴射煙は機体の後方にまで伸びていなければならない。

ところがこの画像ではあたかも機体が静止していてミサイルだけが前進しているかのように「描かれて」いる。

これだけでとってもフォトショで噴射煙を書き込んだことがバレバレ。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/600.html#c145

＞それでは、現状で有効な解決策とは何なんだｗ

簡単なことです。輸入に頼る産業分野を自立させることです。

化石燃料輸入に対しては、再生可能エネルギー開発で対応するしかありません。太陽光は基本的にかなり難しいのでやはり地熱開発です。国立公園内の開発を解禁すれば従来のフラッシュ発電だけで原発代替え分の発電が出来ることが２００７年時点で確認されています。更に、高温岩体発電の技術開発がかなり進みつつあり、これが可能になれば、全量地熱発電で電力供給ができます。水の電気分解で水素を取り出し、これで燃料電池を動かすことで物流なども地熱で解決できます。

農業についても地熱による熱供給が本格化すれば冬場の農業が可能になり、輸入飼料の問題もかなり解決できます。

問題は、地熱開発のテンポがまだまだ遅いことです。

地熱開発こそ、次世代のエネルギーを担うものであり、日本発の技術を世界へ輸出することも可能です。国土があればエネルギー自立が出来るという地熱開発は究極的なエネルギー問題解決策になりえます。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html#c4

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/670.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/632.html#c9

先だっての“政党支持率”の投稿は頂けませんが、この投稿は良いデスヨ！！

＞選挙前に商品券配るのって普通に選挙違反にならないのか！？

はい。コレは選挙違反を問われない、政権が権力を濫用した“贈収賄”です。

自公政権の支持者の方々のご反論を是非に聞きたい！！（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/667.html#c1

最近目立たなかったから、選挙出る前に注目集めるための一芝居って
ところだと思ってたよ。

都知事選でも、出ないと言って震災のドサクサで当選。
やっぱり、この爺さん筋金入りの嘘つきだな。

続投求めた若手、っていうのも相当腐ってるけど
また、バカな支持者が票入れちゃうんだろうな。
やだやだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/670.html#c3

頭のあるしとに是非おすすめしたい。

頭のないバカミチャマに勧められたら中野剛志も笑うに笑えんだろうなｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/665.html#c3

　慰安婦報道の誤報を認めた朝日新聞は、「慰安婦問題の本質は強制連行の有無ではなく女性の人権だ」と言い出した。国内では、「この期に及んで何を」という意見が大半だろうが、その論点すり替えを最大限利用しようとしているのが、韓国である。

　今年9月末、ソウルで「世界憲法裁判会議」第3回総会なるものが開かれた。世界100か国余りの憲法裁判機関の代表や関連する国際機関の関係者数百名が集まった国際会議で、開幕式には朴槿恵大統領も出席した。

　ちなみに、通常の裁判所が違憲審査を行ない、特別の憲法裁判所を持たない日本やアメリカなどは参加していない。

　その総会で韓国の憲法裁判所の朴漢徹所長が「アジア人権裁判所」の設立を提唱した。人権裁判所と名のつく国際機関は欧州、米州、アフリカにあり、加盟国が人権条約を結ぶなどして、そこで保障された権利が加盟国によって侵害された場合、加盟国や個人が裁判を申し立てることができるようになっている。

　韓国紙の報道によれば、それらと同様のものを設立しようという提唱に対し、アフリカやアラブやロシアからの参加者が共感を示し、実際に設立されればソウルに本部が置かれる可能性が高いという。

　実は「人権」については様々な解釈があるのだが、朴漢徹所長の発言は普遍的な価値の尊重を装いつつ、その実、日本に対する国際的な包囲網を築こうという、極めて政治的な思惑に充ち満ちている。

　朴所長は総会で、「我々アジア人は、戦争の残酷さと戦争中になされた女性に対する人権蹂躙を目撃しており、今もまだその苦痛が続いている」と述べた。

　名指しこそしなかったが、そこで言う「戦争」が第2次世界大戦を、「女性に対する人権蹂躙」がいわゆる従軍慰安婦問題を指していることは言うまでもない。実際、朴所長は2013年11月、ハーバード大学での講演で「従軍慰安婦制度は日本政府が介入した戦争犯罪であり、1965年の日韓請求権協定は適用されない」と主張しているのだ。

　そうした発言や判決を見れば、朴所長、そしてその背後にいる韓国政府の真の狙いが、「アジア人権裁判所」で従軍慰安婦問題を取り上げ、日本を「反人権」国家と位置づけることにあるのは明白だ。

　実際、総会について報道した韓国紙は、「日本軍慰安婦問題を地域国家が参加する人権裁判所の設立の必要性を後押しする事例として提示した」と書いている（ハンギョレ新聞）。

　もちろんこの動きが、「慰安婦問題は女性の人権問題」と言い出したことと軌を一にしているのは言うまでもない。彼らは、強制連行の有無を論点にできなくなったがゆえに、定義があいまいで使い勝手がいい「人権」という言葉を持ち出したのだ。

●文／八木秀次（法学者・麗澤大学教授）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/509.html

「小沢一郎も熟年離婚の危機？」

という小さな文字が写真の下にあった。
これをカミさんに見せると、

「以前あれだけ騒いでおいて、結局まだ離婚してなかったの？」

と仰る。文章を普通に読んで、経緯を普通に捉えれば、これがフツーの人の反応。

もし、小沢一郎の奥さんの“絶縁状”とやらで、夫婦関係がすでに破綻し、離婚が成立しているならば、

『小沢一郎が熟年離婚で危機！』という見出しになっていた筈だ。

クサレ文春に何か偉そうなことを講釈垂れる資格など一切ない、とだけ断罪しておこう！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/647.html#c11

＞小沢さんと一度でもあったことある？会話したことある？

私達支持者や市井の方々と相対する小沢一郎は、本当に物腰が低くて雰囲気も柔らかく、
肉厚の手が温かい、ちょっとこわもてだけど頼れる力強い“オヤジ”のような存在です。

＞ますます小沢さんを死守する意欲が高まってくる。

そのお言葉、胸に染み渡るようです。
益々一層の“奮闘奮起”を心に誓う、岩手４区の小沢一郎支持者の私です！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/647.html#c12

うん。本当に、“ごく簡単”な事なんですがね！（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/644.html#c15

それにしても誰が買うのだろうか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/242.html#c2

左翼諸君、眼を閉じてはいけない、中国の大軍拡を眼をお皿にして見つめよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/668.html#c1

あれからずいぶん経ちましたが、今では人工地震を知っている人も、
増えました。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/221.html#c35

選挙に行きますか？　戦争に行きますか？

青年の恋人に言っておきたい。

選挙に行きますか？　大事な人を戦場に送りますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/668.html#c2

アベノミクスは、「景気が良くなるよ」と太鼓をたたいて、物価や税金を挙げたが、民衆の懐に対する見返りは、何もなかったのが実際です。

自分がきれいな服を着ているよ、みんなもきれいな服を着なさい、と宣伝しても、手持ち資金が増えていかない現実を見れば、裸の王様が騒いでいる現実に、誰でも気が付きますよ。

消費税を廃止する、ぐらいの政策を打てば、改善するかも・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/664.html#c3

　電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は14日午後の定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）を巡り、鹿児島県知事と県議会が今月上旬、再稼働に同意したことに関して「大変喜ばしく、意義深いものと受け止めている」と述べた。その上で、原子力規制委員会に対し、他の原発についても「効率的な審査による速やかな（再稼働の）判断をお願いしたい」と要望した。

　関西電の電力料金の再値上げを巡っては、同社社長の立場から「原発の再稼働、経営効率化、収支の状況を総合的に勘案しながら判断する」との考えを改めて説明。今後、消費再増税が実施された場合でも「企業としての存続可能性が困難になるような場合には、値上げの判断をせざるを得ない場合もある」と語り、再値上げの可能性に含みを残した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/245.html

【施 光恒】投資家主権国家ニッポン？ 2014/06/13

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

「岩盤規制」といえば、去る6月10日、産業競争力会議は、新しい成長戦略の骨子案を発表しました。

周知のとおり、竹中平蔵氏ら産業競争力会議のメンバーは、「医療、雇用、教育、農業」などを「規制産業」と称して、これらの分野の「岩盤規制」を打破していくことに躍起になっています。

産業競争力会議のHPに掲載されている今回の「骨子案」や民間議員による補足資料をみると、「混合診療の拡大」、「外国人家事支援人材の活用」、「労働時間制度の見直し」、「公立学校運営の民間開放」、「初等中等教育での英語教育強化」、「農協の見直し」などが並んでいます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai16/siryou.html

「岩盤規制の打破」という言葉ですが、あらためて考えてみるといやなものですね。

ビジネスの側からすれば、実質賃金が上がらずデフレ脱却ができていない現状は、人々の購買意欲が低いため、需要を発見しにくく、稼ぎにくいわけです。

そんななかでも確実かつ安定的に稼げるのは、人間の根本的な必要性（ニーズ）に関わる領域です。つまり、医療や教育、農業などの分野です。これらは好不況の波にほとんど左右されません。

ただ、この領域は人間の生活にとって基本的で欠かすことのできないものなので、従来、市場原理を直接的に導入することなく、国など公的機関が規制をかけ監督する割合が高かったのです。「岩盤規制の打破」とは、そこを開放して、ビジネスができるようにするということです。

「岩盤規制の打破」というとなんとなく前向きで勇ましくカッコいい感じがしますが、要は、ビジネスの側からすれば、「需要が見つけにくいデフレ不況のもとでも、手っ取り早く確実に稼げる領域をこっちに寄こせ」ということです。やな感じです。

本来なら、国は、こういう手前勝手な要求を抑えつつ、一般の人々の実質賃金が上がり、デフレ脱却につながるような経済政策をとるべきです。

また、ビジネス界は、市場原理になじみにくい医療や農業、教育などの「ニーズの領域」にはあまり手出しをせず、なるべくその他の分野で地道に人々の需要を掘り起こし、ビジネスチャンスの発見に努めるべきでしょう。

ですが最近の政治は、手っ取り早く稼がせろというビジネス界の要求にやけに甘いですね。

一因は、一昨日の東田さんのメルマガ記事にもありましたが、政府が、目先の株価上昇を重視していることでしょう。

現在の東証の株主のうち、約3割が外国人です。また株の売買の比率ではほぼ6〜7割が外国人投資家によるものです。株価動向に外国人投資家の及ぼす影響が非常に大きいため、結局、政府は、外国人投資家の顔色を窺うような政策を連発してくることとなります。

米国のジャーナリストであるトーマス・フリードマンは、経済のグローバル化が進めば、各国は経済政策の立案にあたって「国際投資家集団」の評価を第一に考えるようになり、どの国の政策も同じようなものになっていくはずだとかつて指摘しました（T・フリードマン／東江一紀他訳『レクサスとオリーブの木──グローバリゼーションの正体』草思社、2000年）。

グローバル化の進展に伴い資本移動が自由になれば、国際的な投資家たちは、最も良好な投資環境を備えた国を求めて、資本を次々と移動させていくようになります。

すると各国は、投資家に嫌われるような環境（例えば高い法人税率）を放置しておけば、海外からの投資がやって来ず、また今ある資本もどんどん流出してしまうのではないかと恐れるようになります。

そういうわけで各国は、国際投資家集団が好む環境を作り出すために、似たような経済政策をとっていくだろうとフリードマンは論じたのです。

フリードマンは、経済政策の自由度が低下し、一様のものにならざるを得ないということを捉えて、各国は「黄金の拘束服」を着るようになると表現しました。

日本も、外国人投資家の目を意識するあまり「黄金の拘束服」を着こむようになったといえます。

産業競争力会議が提出した成長戦略の骨子案は、そういう目で見れば非常にわかりやすいものです。

「法人税の大幅引き下げ」、

「労働時間規制や解雇規制の緩和」、

「外国人の家政婦や労働者（技能実習生）の受け入れ」、

「企業統治の強化」、

「混合診療拡大」、

「農協再編」、

「公立学校運営の民間開放」

などの議論は、いずれも外国人投資家の目を意識した「黄金の拘束服」の一例でしょう。

今月中に発表される成長戦略そのものにも、外国人投資家受けを狙ったさまざまな案がさらにたくさん盛り込まれることになるはずです。

日本の経済政策の決定の際に、雇用の安定や働きやすさ、治安、学術文化の発展など日本国民の暮らしや日本という国の長期的発展よりも、外国人投資家の評価のほうを重視するとすれば、とんでもないことです。民主主義も何もあったものではないでしょう。

前回のメルマガでも触れましたが、日本の対外純資産は最近、過去最大を記録しており、日本は世界一の債権国です。また日本企業は相変わらず多額の内部留保を蓄えています。海外からの投資がないとやっていけない一部の途上国とは異なり、日本は、国際投資家集団の目を重視する必要は、少なくとも現状ではそれほどないはずです。

日本の場合は、グローバル化への「過剰適応」といってもいい状態にあるのかもしれません。

この点に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）の公的年金の運用方針を見直し、より多くの積立金を株式投資に回そうという最近の議論は、危なっかしい話だと思います。

安倍政権は、今月末の成長戦略に、公的年金の運用方針見直しも盛り込む予定のようです。これも株価上昇を狙ったものでしょうが、「より多くの年金を株にぶっこむってヤバくね？」と常識ある人なら誰でも思うはずです。

さらに懸念するのは、年金積立金の運用先として株式の比率が高まってしまえば、政治が株価を気にする傾向がますます強まってしまわないかということです。

「年金制度を守るため」という名目のもと、政策立案に際して、いまよりももっとあからさまに国際投資家集団の評価を気にするようになってしまうのではないでしょうか。また、株を保有していない一般国民も、年金制度の安定性が株価動向に依存するということになれば、政府が株式市場の評価を気にかけることをそれほど強く批判できなくなくなります。

「国際投資家集団」にとっては願ったりかなったりでしょう。年金積立金の運用を通じて、日本政府が、株価の帰趨を今まで以上に気にかける政治を行うようになるわけですから。フリードマンのいう「黄金の拘束服」をより確実に着込ませることができるわけです。

一昔前に、

「アングロサクソン型の株主資本主義が広まってしまえば、日本企業は、長期的な研究開発投資よりも短期的な利益を追わざる得なくなり、企業の力が削がれてしまう」

という懸念がしばしば提示されていました。

ところが現在では、企業どころか日本の政治そのものが、国民生活の安定性や「国のかたち」といった長期的展望のもとに政策立案するのではなく、目前の株価の動向に一喜一憂するようになるのでないかと心配になります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/13/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/311.html#c2

言葉遊びの政党だろ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/526.html#c67

このこと以外には言うことは無い。　安倍の後の首相にだれがなるかなどは、そうなった後に考えればよい。　安倍自民に大打撃を与えれば、消費税増税などは吹き飛ぶし、沖縄の基地移転だって変わる。　繰り返すが、要するに自民党の単独過半数を潰せば良い。　残り少ない時間しか持たない老人にはどうでもよいのかも知れないが、この後まだ何十年かの時間を持つ人たちには、大事な選択じゃないだろうか。　
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/668.html#c3

答えになってね〜！（苦笑）

ふ〜ん、そういう言い換え（言い逃れ）する？
まあいい、褒めてやろう！

さて、ご指摘の件、

＞今まで書いたのは「小沢一郎が在日外国人の外国に住む外国人の子供にも支給する売国的法律を作った」である。

これは>>17　で私がウェキから引用した文言

＞これは児童手当制度からの踏襲であり、1981年に難民の地位に関する条約に加入
したことにより、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
の趣旨も踏まえ、翌年に国籍要件を撤廃した事による。

これで全ての説明になているのだが、分からないか？

それに民主党の法律を小沢一郎が作ったって？
過大評価は嬉しいが、事実と反することを言うなかれ。
法律は、鳩山首相をトップとする民主党政権（内閣）が造ったのだ。
“幹事長”とは政策立案、法案提出にコミットするのかい？（笑）

＞日高見連邦共和国が「殺処分が妥当」「俺が手伝ってやってもいい」と主張して当方を殺すと脅迫するのは、誰かに頼まれているからか？

この意味不明の台詞はまるごとオマエにお返ししよう、バイトくん！（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html#c32

『　たかじん　』がゲンパツで、
『　さくら　　』が経団連で、
『　百田　　　』が原子力村村民＆マスコミで、

・・・などという判り易い構図が、
民間財産争いにも、
フラクタルに対応している一例だな。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/495.html#c5

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で、沖縄県知事に米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長（おなが）雄志（たけし）氏が選出されたこと関し「移設は粛々と進めていく」と改めて述べ、辺野古移設を進める政府方針に変わりはないことを強調した。一方、翁長氏は那覇市内で記者団に対し、移設阻止に向けて「知事権限を行使する」と表明した。

　菅氏は会見で「普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。これは政府と沖縄の共通の認識であり、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。

　岸田文雄外相も、参院拉致問題特別委員会で「普天間の危険性除去（の必要性）は、政府と沖縄の地元が共有している。その唯一の方法が辺野古移設との考えは今後も変わらない」と同調した。

　今回の同県知事選に対する評価についても、菅氏は「辺野古移設の賛成、反対の投票ではなかった。さまざまな政策で各候補の主張が行われた結果だと受け止めたい」と訴えた。

　これに対し、翁長氏は「（辺野古推進の）仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事による誤ったメッセージを打ち消すための選挙だった」と述べ、選挙結果を尊重するよう求めた。

　その上で「辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明。沖縄防衛局が県に申請した埋め立て工法変更の可否については「私に判断を委ねてほしい」と述べ、仲井真氏が１２月９日までの任期中に認可しないよう牽制（けんせい）した。

　翁長氏は昨年末の埋め立て承認を検証する外部の有識者委員会を近く立ち上げ、承認に不備があれば取り消しを求める構えだ。これについて、政府高官は「不備などと言ってきたら堂々と戦えばいい」と不快感をあらわにした。

http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170058-n1.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/673.html#c1

あいつの閣僚不祥事隠し解散で、どんだけの法案が一気に廃案になったと思ってるんだよ。

まぁアホの産経に言うだけ無駄か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/662.html#c4

安田浩一氏、渾身のルポ!!

ネットでヘイトスピーチを垂れ流す、伝説のネトウヨ「ヨーゲン」の正体とは。

福島県いわき市在住５７歳男性。
医者になりそこね
社会の落伍者となり
犯罪を犯して逮捕されていた。

前編　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41046
後編　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41047

所詮、ネトウヨとはこんなクズばっかりだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/599.html#c32

　沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おながたけし）氏（６４）は１７日、知事就任後に訪米し、米政府関係者に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対していることをアピールする意向を明らかにした。報道各社のインタビューに答えた。

　翁長氏は訪米時期について「万全な態勢でできるだけ早く行きたい」と述べた。

　知事選の結果にかかわらず辺野古移設を進める方針を示している政府に対し「官房長官は『過去の問題』というが、まさしく『将来の問題』だ。政府は民意を受ける形で真摯（しんし）な言葉と行動をみせてほしい」と述べ、政府をけん制した。

　また、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請承認について「選挙に表れた民意が一顧だにされなかったら沖縄の決意として取り消しや撤回が視野に入ってくる」と述べた。仲井真氏が承認するに至った県の審査過程に問題がないか、法律の専門家を交えて検証するという。「日本の安全保障は国民全体で考え、負担してもらいたい。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」と語り、安全保障についての国民的議論を期待した。【佐藤敬一】

http://mainichi.jp/shimen/news/m20141118ddm002010100000c.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/673.html#c2

おっと、原点に戻るぞ？
オマエはコメントを繰り返すたびに言い回しを替える卑怯者だが、
オマエはそもそもの>>04　のコメントでこう言ってる。覚えてる？

＞韓国・北朝鮮に住む韓国・北朝鮮人の子供に月に1万3千円の子ども手当を支給しました。

小沢一郎、というよりは、子供手当てを創設した民主党政権が、法律の主旨
『日本在住の子供の扶養者』という規定に反して、『日本在住ではない子供』
に子供手当てを支給した実績があるのかないのか、有るならその根拠を示せ、
と私が問いかけるのは“しごく妥当”な流れなのだが？（笑）

だからこそオマエは>>13　のコメントで

＞[3]【丸川無双】2010/3/17 参・本会議 自由民主党 丸川珠代議員 1/3
http://www.yourepeat.com/watch/?v=8HZr2F9VIW0
子ども手当てが外国人に莫大な額で支給されることを質問している。

このような根拠にならない根拠を一生懸命探して貼り付けたりしてるんだろう？（笑）
で、これが何の根拠なの？タマヨちゃんが質問して？それで？何が判明したの？
ちゃんと答えてＹＯ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html#c33

遺族によると、この女性は乗っていた２００１年型ホンダ「アコード」が別の車に衝突した際、エアバッグが爆発し、事故から３日後の１０月２日に死亡した。

フロリダ州の検視官はロイターに対し、エアバッグから飛び散った鋭利な金属片によると見られる傷があったことを明らかにしている。

タカタの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。ホンダの広報担当者は、訴状を見ていないためコメントはできないと述べた。

タカタ製エアバッグを搭載したホンダの車両による死亡事故は米国でこれまでに４件報告されており、このうち３件が「アコード」によるもの。

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J12BX20141117?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/573.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/672.html#c1

この金は何に使われているかはっきりさせた方がいい。

一般県民の意識とは別に、沖縄の中枢にいる者は、もっと金を寄こせって策略と違うかな。
ダム建設等、そんなのばっかだったね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/673.html#c3

その企業を　マエハラやレンホーにも紹介していた

小沢　鳩山以外にも

今のミンシュの面々にも　政治とカネ問題が　

ドンドン出てきた

ノダブタは　自分の保身のために消費税増税を強行した

ノダブタが消費税増税を　言うようになって

暴力団のフロント企業からの献金の報道は

ピタっとなくなった

要するに　財務省にキン○マにぎられちゃった

今回の解散は　ミンシュだけが議席を伸ばすであろうという調査があるらしい

ジミンはもちろん　他の野党も議席を減らすらしい

他の野党の皆さん　頑張って！

のびすぎてる君の父ちゃんの党はいいや　いらない爺世代の党

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html#c86

太田さんと言えば『国際都市構想』ってのも有りましたネ！

政府は『法律で承認を取り消す規定がない』なんて偉そうに言ってますが、
それこそ“欠陥法案”でしょう、と私なんかは言いたいです。

最終的にはあらゆる法律の頂点に立つ『憲法』の精神に則った闘いも可能です。

また、これは極論ですが、憲法以下の法律で、実は“日本人”を規定する文言はあっても、
一地域の（日本の領土）の日本への帰属）を明確にした規定・文言は無いと思っています！

敵が『法律に規定がない』という事をホザクなら、同じ論法を“ここぞ”とういところで用いるのも一興でしょう。

まあ、『日本への帰属の正当性』なんて諸刃の剣を抜くのは、それこそ“最終局面”でしょうが・・・

岩手より、沖縄の皆さまの闘いを心から応援しています！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/609.html#c10

日本は隣国と言うこともあり韓国の報道が異様に多いので日本国民は勘違いをさせられています。
大統領が交代するたびに逮捕か自殺する国はまともな国ではありません。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/508.html#c4

戦争国家、原発再開も、いただけません。これが最大の問題である。
いいことが全くない
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/685.html#c3

→

　この表現よりも

　元々繋がっている、糸を、

　　言語パウダー振りかけて♪

　　見えるようにしている。

　
　こっちの表現の方が、イイネ☆

　　こういう指摘なら大歓迎なんだよ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
和紙の今のID
ユーグレならしいナw
どうやら、ユーグレナってみどりむしのことらしいナ。

みどりむしは、どうやらお役立ちらしいナw　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　いかに腐れワカメか？

　　自分で気が付かんのかね？

　
　より高度な指摘が可能、ならば、

　　独自に投稿して頂戴な！！！

　　気まぐれが、学びに行く！！！

　格上なら、格上と、気まぐれは即座に気が付き、

　　その先生から学ぶ。

　　過去、博士との質疑応答、見てみりゃ記してある(笑)

　言葉通り、学んでいた、だろ？

　　文句言いながら(笑)

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/130.html#c9

真空管の交換 2014年11月18日

一口に真空管といってもいろんな役割があるが用途別に大きく分けると、電圧増幅管、出力管、整流管といったところになる。

今回は電圧増幅管に使っているミニチュア管の「１２ＡＵ７」をある真空管、仮に「ロング管」としておくがこれに代えると抜群に音が良くなるという話。

しかも差し換えるだけで回路の変更などは伴わないというから助かる。

まあ、厳密に言えば少し手直ししたほうがいいのだが、それはこの際ひとまず置いておこう。

これはアンプづくりの達人ともいうべき超ベテランの方からもたらされた情報なので信頼度は１００％に近い（笑）。ちなみにこの両者の真空管の互換性についてはどんな雑誌にも書かれておらず、完全に仲間同士での口コミの世界である。

「１２ＡＵ７」は比較的ポピュラーな球として知られており、我が家の真空管アンプにも頻繁に使っていて、プリアンプ２台、パワーアンプ３台に使っている。全部交換するとすれば１０本（５ペア）必要になる。

さあ、大変！この「ロング管」はやや値が張るし、オークションにも滅多に出ない稀少管だが何としてでも手に入れたいところ。

こういう時に助かるのが真空管を大量にストックしているＭさん（別府市内）。困ったときにはいつもお世話になっている方で、まさに駆け込み寺的な存在。ときどきメール交換している間柄だが、今回ばかりは性急に電話で依頼すると「在庫ありますよ〜」とありがたいご返事。

クルマで１５分ほどの所なので一目散。

別にお店を構えられているわけでもなく、自宅の空き部屋に置いてあるのだが物凄い在庫量である。

これでもほんの一部なのだから恐れ入る。

この「ロング管」にもメーカー別に値段の差があるようで、一流ブランドものを２ペア、やや値段が落ちるブランドを２ペア、計４ペアをゲットした。一流ブランド物は最後の庫出しだそうで滑り込みセーフだった。これはプリアンプに使わせてもらうことにしよう。

久しぶりにお会いしたのでひとしきり話が弾んだが、つい最近のブログでも記載したように我が家の「ＡＸＩＯＭ８０」を鳴らすのに一番相性が良かった「１９２０年代製の真空管」の在庫を、“すがる思い”でお訊ねしたところ、「ああ、あれはＡさんから依頼があったので売ってしまいました。今のところ在庫はありません。」

ちなみにＡさんとは、真空管関係の著作では必ずと言っていいほど名前が出てくるほどの全国的にも著名な方である。

こういう地方のマニアにもちゃんと網を張っておられることに驚いた。と同時にその道ではＭさんも十分に名を馳せておられることに感心。

ところで、「この１９２０年代製の真空管はとてももったいなくて、オーディオ仲間が来たときだけ挿し替えて聴かせてあげてます」と、言ったところＭさんから次のような返答があった。

「そんな使い方をしていると逆に真空管を傷めますよ。ガラス管などは挿すたびに微妙に熱膨張しているのですから、刺激を急に与えない方がいいです。使うときは少なくとも１時間ほどは整流管を引き抜いてウォーミングアップするべきです。真空管の故障の大半は挿した瞬間に起こりますからね。古典管となると特にそうです。」

いやあ、いい話を聞きました！古典管はまるで生き物を扱うように大切に扱ってやらねば・・・。

さて、自宅に持ち帰ってさっそく「１２ＡＵ７」をこのロング管と差し換えて試聴したところ、音響空間がひときわ大きくなってこれまでにない雄大なスケール感に包まれた。何よりも音に躍動感が出てきたのがありがたい。たった初段管を替えるだけでこんなに変わるんだから、これだから真空管アンプは止められない（笑）。

左が「１２ＡＵ７」（映像はムラードの高信頼管Ｍ８１３６）、右がロング管。長さに比例してプレートも随分大きい。信頼度１００％の仲間が言ったとおりで、期待に違わぬ性能だった。

こんなことなら残る１ペアがどうしても欲しいところで、以後毎日、暇さえあればオークションでググっていたところ３週間目ぐらいの一昨日（１６日）ようやくアンテナに引っ掛かってスペアを含めて４本落札。

これでフィリップス、ヴァルボ、シーメンス、タングスラムと４つのブランドが揃ったので、聴き比べするのも面白そう。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/78150e9c5191a3b593bcde1285f4ab70

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/449.html#c85