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2014年11月17日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「それだと安倍退陣だよね。自公で過半数程度なら大敗だもの。⇒石破氏「自公で過半数を」：松井計氏」
「それだと安倍退陣だよね。自公で過半数程度なら大敗だもの。⇒石破氏「自公で過半数を」：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15835.html
2014/11/17　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


昔は自民のほうが投票率が低くなることを恐れてた訳ですよね。


支持母体の組織票のある野党が有利になるということで。


石原さんの著書にも、自民時代に投票日が嵐になって、投票率を心配するシーンが出てきますよ。


天候が悪くて選挙に行こうとしないお手伝いさんをムリクリに選挙に行かせたりして。


某駅前で、読まない、買わない、読ませない、朝日新聞と書いた揃いのジャンパーを着てる人を数人、見た。


どこかで不買運動でもやるのかしら。


皆さん、ご高齢の方ばかりだなあ。


なかなか辛い時代だよね。


仮に朝日が知識人向けのクオリティペーパーであるとすれば、＜読ませない＞というアプローチは有効性が極めて低いでしょうな。


誰かに読むなと言われてそれに従うなんてのは、おそらくら知識人の心性から最も遠いことでしょうから。


それだと安倍退陣だよね。


自公で過半数程度なら大敗だもの。


⇒"@47news: 石破氏「自公で過半数を」　衆院選目標で http://bit.ly/1zs3JH5 "


解散につき野党やメディアが＜大義がない＞と攻めてるでしょ？


でもさあ、これはあまり効果がないよ。


だって、人間は常に大義に基づいてる訳じゃないから、ま、そうは言ってもなあ、程度にしか受け止められない。


抽象的だし。


それよりも、解散の理由がない、合法性が疑われる、と言った方がいいのでは。


> 東京新聞政治部 衆院選では特定秘密も大きな争点となるはずです。そこで、昨年、この法案に対する投票行動の一覧表を添付します。投票のご参考に。http://t.co/9JlWr2tYyF


> 岡野八代 柳澤さんによる「安倍政権」がいかに異常かについて。これまで、防衛官僚は、憲法9条の下で、自衛隊にはなにができるかを考えてきたのが防衛官僚。1952年以降作り上げてきた知の体系を無視する、安倍政権。与党内のブレーキが不在で、「右には回るが、左にはハンドルが切れない」壊れた車のよう。


いや、だから、それは国民も野党も、みんな理解してるって。


⇒"@47news: 首相、衆院解散を示唆　再増税先送り「理解必要」 http://bit.ly/1EQPZsr "


この人、こういう言葉遊びが好きだよね。


順境にあるときは、それが一種の魅力として受け止められることもあるけど、逆境にあっては、軽薄だと受け止められればいいほうで、莫迦だなあと呆れられることもあるから、なかなかに難しいところですな。



> やっべえマジでサッポロ黒ラベル吹いた



> 速報:沖縄県知事選は、名護市辺野古移設に反対する無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏の初当選が確実。 http://bit.ly/17n4iz


橋下さんは総選挙に出る構えのようだけどどうなんだろうね？


彼は元々、タレント業での知名度を生かして府知事になったのに任期途中で辞任、市長に転じたわけでしょ？


市長としても、出直し選挙なんぞという奇手まで使った。


それがまた辞任？


私にはやりたい放題に見える。


公人の行為としてどうかな？


> 【速報・沖縄県知事選9】RBC琉球放送によると、現在、翁長氏は仲井真氏の倍近い得票差でトップ。@iwakamiyasumi


> 【速報・沖縄県知事選10】NHKによると、那覇市長選挙も辺野古新基地建設反対を訴える城間氏が、自・公推薦の与世田前副知事に倍以上の得票で引き離している。@iwakamiyasumi


総選挙も沖縄みたいにやらなきゃダメですよ。


ほら、仲井真を利するから喜納は出るなと言う声があったじゃない。


ところが開けてみたら翁長圧勝。


こうでないとダメなんでね、おかしな野党共闘より兎に角、自民を越える強い候補にならなきゃ。


私はね、野党共闘で自民的な奴に野党が侵食されるのが怖いの。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 世界に恥を晒した安倍首相（simatyan2のブログ）
世界に恥を晒した安倍首相
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11953210432.html
2014-11-16 21:17:05NEW !　simatyan2のブログ


国内では解散風が吹きまくっていますが、安倍総理は解散も増税の
先送りもはっきりした言及は避けています。


しかしこの１週間の安倍総理は恥の掻き通しだったようです。


APEC日中首脳会談はわずか２５分で終わり、硬い表情でソッポを向い
てた習近平国家主席は、



アメリカのオバマ大統領とは２日間で１０時間も会談するという差を
日本に見せ付けました。



「2日間で10時間を共に過ごす」米中首脳の思惑
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000038623.html


　米中のトップが異例の長時間会談です。北京を訪れているオバマ大統領は11日夜、習近平国家主席と予定を2時間オーバーする5時間もの会談を行い、さらに12日午前から2日目の会談に臨んでいます。


　（山下達也記者報告）
　中国メディアは11日夜の会談の2ショット写真を大きく報じていて、中国が打ち上げている「新型大国関係」の既成事実化に余念がありません。12日朝から歓迎式典が行われて、その後、会談が続いています。2日間で約10時間近くをともに過ごすことになります。会談では、オバマ大統領が力を入れてきた地球温暖化対策での協力や、中国軍の戦闘機の相次ぐ異常接近などで緊迫する軍同士の信頼関係構築などで合意する見通しです。一方でオバマ大統領は、対立する問題も取り上げます。ただ、中国側はこれまで、東シナ海などでの海洋進出問題では領有権を主張し、サイバー攻撃では中国側こそ被害を受けていると訴え、香港の民主化デモは国内問題だと切り捨てていて、ゼロ回答を続けています。オバマ大統領が、これまでとは違う回答を引き出せるかが焦点となります。会談終了後、共同で記者会見が行われます。


しかもオバマ大統領はノーネクタイで習主席の自宅で夕食に挑んで
います。



習主席の自宅にオバマ大統領　ノーネクタイで夕食
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000038602.html


　APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議のために北京を訪れているアメリカのオバマ大統領は、中国の習近平国家主席との夕食会に臨み、2日間にわたる首脳会談をスタートさせました。


　夕食会は、習主席の自宅にオバマ大統領を招き、ノーネクタイで行われました。習主席は冒頭で、米中関係を強化していきたいと呼び掛けました。これに対してオバマ大統領は、「アメリカと中国が効果的に協力すれば、世界全体の利益になる」としたうえで、「米中関係を新たな段階に引き上げたい」と述べました。会談では、エボラ出血熱や過激派組織「イスラム国」などへの対応で協力関係の強化を話し合った模様です。両首脳は12日も会談し、香港の民主化問題についても取り上げる予定です。会談が終了した後には共同声明を発表します。


そして１５日、１６日のオーストラリアでのG20サミット。


こちらではロシアのプーチン大統領がホスト国にサーブしてもらって
いる映像がありますが、



直後に、安倍総理がサーブしてもらえなくてグラスに一人手酌して
いる映像をロイター通信が流しています。




さらに話し相手もなく目を泳がせている映像まで流されて
います。



これはどう見ても日本が軽くあしらわれているとしか見え
ませんね。


やはり安倍晋三とういう男の軽さが諸外国に見透かされて
いるのか？


実際、安倍総理は２枚舌のように言ってることに一貫性が
ないんですね。


１１日、北京での記者会見でも円安の進行に関連しての
質問で、


「輸入価格の高騰により影響を受けている中小企業や地方の
方々には、しっかりと目配りしていかねばならない。
必要に応じ対策を打っていく」


と返答しているのです。


必要に応じ円安対策＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111100967


つまり必要に応じ円安対策をすると言ってるのです。


自分で円安にしといて、今度は円安対策をするという不可解な
言動ですが、これはアベノミクスは失敗だったことを認めてるような
ものです。


以前から、河野談話を激しく非難しておきながら、結局見直さないと
言い、


靖国は参拝すべき、と言いながら、村山談話を継承すると言う、と
思えば


対中包囲網だ、と言いながら、習近平と仲良くしようとする。


どうも支離滅裂で、やはり頭が軽すぎるので誰からも相手にされ
ないんでしょうね。


２年前の衆院選の時には大胆な金融緩和を行いデフレからの脱却、
そしてインフレターゲット２％と言ってたのを、今度は見直すと言う。


所得１５０万円増やすと言ってた時もありましたが、あれはどうなって
しまったんでしょうか？


国内では強気な発言をしてネトウヨの支持を集めても、各国首脳の
前では良いことばかり言ってるのです。


日本国民は集団的自衛権を解釈改憲して、尖閣などの対中国で
活躍できるように勘違いしてますが、アメリカは中国と一戦交える
つもりなど毛頭ないのは、今回の米中の蜜月を見れば明らかです。


逆にアメリカと中国の都合で自衛隊が参戦させられる可能性のほうが
高いということに気づく必要があります。


いつも騙されるのは国民です。


緊急補足


今、沖縄県知事選で共産党や生活の党が推薦の、辺野古移設に
反対する前那覇市長、翁長雄志氏が当選したようです。
少し流れが変わりそうな気配ですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 経済板：続報！「玉砕ノミクス」： 年金を委託されたゴールドマンが「アベノミクスにとって不幸な結末が、ほぼ間違いなく起こる
.
経済板：続報！「玉砕ノミクス」： 年金を委託されたゴールドマンが「アベノミクスにとって不幸な結末が、ほぼ間違いなく起こる」
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/678.html


.
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「再増税延期の理解必要：安倍 誰の理解が必要なのだ？ 本当に頓珍漢とはこいつのことだ！：Watanabe Naoto氏」
「再増税延期の理解必要：安倍 誰の理解が必要なのだ？ 本当に頓珍漢とはこいつのことだ！：Watanabe Naoto氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15837.html
2014/11/17　晴耕雨読


https://twitter.com/peacebuilder_nw

「都合の悪いことを隠し、このままアメリカの植民地でいきますか解散！」

「失敗、不祥事隠し解散！」

「日本沈没解散」

「タヌキ解散」・・・タヌキは悪くない！

「アべノリスク解散」

> 安倍首相「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」

> 船田元　「立憲主義を守ると国が滅ぶ」　

> 西田昌司　「国民に主権があるなど異常な事だ」

>一日一回、声に出して唱えよう。そしてこのような政治家たちを政府中枢に抱えていることを肝に銘じよう。諦め気分が吹っ飛びますよ。

おそらく現在の経済構造が果てしなき成長をベースにする拡大主義から、個々の人々が安心して生きられる生命系の経済への転換を成し遂げない限り、格差が拡大し、一部の金融、グローバル企業に利益が集中する状況が続く限り、戦争もテロリズムも止まらないだろう？・・・

世界の多くは日本がアメリカの犬であることを知っている。

これまでは知ってはいても、平和国家としての立ち位置とそれなりの経済力からスルーしてきたが、今やアメリカの傭兵化とアベノミクソの化けの皮がはがれ、閣僚達の不祥事隠しも限界！安部首相の嘘もばればれでG20では誰も近づきたくもない？

次の選挙では、マスコミのカウンターとして出口調査をやったらいい！

マスコミに独占させない、市民出口調査検証機関を組織し、マスコミとダブルチェックを徹底すべきかも！

翁長氏当選確実！：琉球新報

再増税延期の理解必要：安倍 誰の理解が必要なのだ？ 本当に頓珍漢とはこいつのことだ！

戦争が起きないようにするのが政治家！・・・・

竹中平蔵=>マック竹中＝パソナ平蔵 ：佐高

田中角栄はイデオロギーの前に国民の生活があった！ 安倍は国民の生活より前にイデオロギー！

日本はドーピング違反で退場だな！・・・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選について（在野のアナリスト）
沖縄県知事選について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52666627.html
2014年11月16日　在野のアナリスト


沖縄県知事選、前那覇市長の翁長氏が当選確実となっています。相変わらず産経の記事はかなりとんでいて『辺野古移設反対』は『俗耳に入りやすい』もので、それが熱狂を生んだ、とします。県民に訴えかける主張を掲げたのですから、俗耳に入る主張をした方が選挙に勝利する。これは当たり前のことです。翁長氏の出馬で、自公共闘に楔をうった、としますが、元々が自公協力の立役者が翁長氏なら、翁長氏が前回は仲井真氏を応援したから当選したのであって、懐刀を離反させた、これは仲井真氏側の問題でもあるのです。楔を引き抜いた、それが仲井真氏です。

しかも革新勢力と手をくんだことをツケだとしますが、選挙で約束したことはすべて空手形、ツケです。どう実行するか、は知事になってから果たすべきことで、それこそ仲井真氏が知事になったら、選挙で約束した民間企業であるUSJの誘致など、自民にツケが回ります。自衛隊を石垣、宮古両島に配備する件でも、社民党と軋轢としますが、仮にも一時期政権与党だった社民党が、声高に自衛隊違憲、と騒ぎ立てるとも思えません。そもそも選挙で共闘したからといって、何から何まで革新系の意見を聞くわけではありません。自民、辺野古移設が頓挫したからといって、八つ当たり気味の論をとることは、読んでいてもあまり気持ちのいいものではないのでしょう。

その翁長氏は瑕疵をついて、辺野古移設を拒否する道をさがす、としますが、そちらの方が問題です。恐らく道路使用許可など、細かい点をついていくことになりますが、自民党政権がつづく限り、嫌がらせが続きます。札束で頬を叩かれる、そんな露骨なことが沖縄では平気で行われてきました。しかし、返還された基地の跡地で経済成長する、そんなモデルが確立し、基地に頼らない経済の自立がすすめば、益々辺野古に移設するのは国側の事情、というだけになります。

これは地方分権にも関わる話ですが、例えば宮沢経産相が「法人税2.5%以上減」などと、榊原経団連会長に述べていますが、それこそ地方に本社機能を移転する、もしくは地方の雇用が多い企業を減税する、とすれば地方が活性化し、都市部への集中もなくなります。今、税調などで検討されているのは、外形標準課税を強化し、法人実効税率を下げる、というもの。これでは黒字企業が減税、赤字企業が増税、という変な形となり、それこそ安倍政権ですすむ格差を、さらに助長するだけです。今後は公共工事なども限られる中、地方を何段階かに別けて、インフラが整っていない地域は大幅な減税、と打ち出せば、例えばIT関連など、ほとんどインフラに頼らない産業が、そこで育つかもしれない。法人税減税をするなら、地方分権を謳うなら、そうしたセットの提案が必要なのです。

安倍氏がG20後の記者との懇談で「景気が腰折れし、デフレにもどったら元も子もない」と発言していますが、8%への増税を決断したのは安倍氏です。しかも悪性インフレと増税が同時に襲うから、消費が失速したのであって、台無しにしているのは安倍政権です。しかも一般論、として先の衆院選で民主が大敗したのは、政権公約にない消費税を決めたことだとします。しかしTPP参加は？　特定秘密保護法は？　原発再稼動は？　国民にきちんと約束して実行したのか？

それこそ、仲井真氏は沖縄県民と約束した、辺野古移設反対を翻したではないか。なのにどうしてそんな候補を、自民は推したのか？　一般論なら、仲井真氏は負けて当然、と述べているようなものです。「政策を国民の理解と協力なしに進められない」としますが、安倍ノミクスそのものが、国民の理解と協力があって始まったわけではありません。その結果、一時のバブルを生み、失速した。理解と協力を得たいなら、まず納得のいく説明をしてから、それができなければ、一般論として自民は大敗する、となるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！（リテラ）
　　　　　　　　　画像は『ここがポイント!!池上彰解説塾』（テレビ朝日）公式サイトより


「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！
http://lite-ra.com/2014/11/post-633.html
2014.11.16.　リテラ


　11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。

　いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
　
　一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。

　その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。

　たとえば、そのひとつが「世界」（岩波書店）12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

　たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」（新潮社）などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。

　しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。

　まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。

〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。（中略）書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の“常識”が生まれているのではないでしょうか。〉
〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉

　こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。

〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉
〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉　
〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

　そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。

〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉

　どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。

　最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。

　そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 新知事に翁長氏当選　辺野古反対に支持、移設計画影響も　翁長氏の得票３６万８２０票　「沖縄の政治が動き出した」
当選が確実となり支持者とバンザイで喜ぶ翁長雄志氏（中央）＝１６日午後８時１０分、那覇市壺川の選挙事務所：沖縄タイムス


新知事に翁長氏当選　辺野古反対に支持、移設計画影響も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234610-storytopic-122.html
2014年11月16日　琉球新報


　任期満了に伴う第１２回県知事選は１６日、投票が行われ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が当選した。翁長氏は知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古への移設反対を前面に打ち出し、普天間の５年以内の運用停止を掲げて移設推進を唱えた無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦、無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）との激しい選挙戦で幅広い支持を集めていた。


　翁長氏の得票数は３６万８２０票、仲井真氏は２６万１０７６票、下地氏は６万９４４７票、喜納氏は７８２１票。


　選挙戦で翁長氏は、普天間の閉鎖・撤去や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回を求めた２０１２年の県民大会実行委共同代表を務めた経緯などから、全市町村長や県議会全会派が県内移設断念などを求めて署名した「建白書」の理念実現、保革の枠を超えた「オール沖縄」で基地問題の解決に取り組む必要性を訴えた。


　政党の推薦を受けずに出馬したが、県政野党の社民、共産、社大各党や生活の党などが全面支援。仲井真氏の辺野古埋め立て承認を批判して自民党から除名処分を受けた保守系の那覇市議団も全面的に選挙戦を支えた。


　辺野古移設計画をめぐり政府は、８月に埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査を開始。「仲井真知事から埋め立て承認を得た」（菅義偉官房長官）として選挙結果にかかわらず移設作業を推進する構えを見せているが、翁長氏は埋め立て承認の取り消しや撤回も検討する考えを示しており、移設計画の行方にも大きく影響しそうだ。


　　　　　　　　◇


沖縄知事に翁長氏当確【動画あり】
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=90830
2014年11月16日　沖縄タイムス


　第１２回知事選は１６日投票され、無所属・新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）の初当選が確実となった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となった知事選で「辺野古新基地は絶対に造らせない」と主張した翁長氏が当選し、普天間飛行場辺野古移設への「反対」の県民意思が示された。


　自民出身の翁長氏は保守・革新の枠組みを超えて知事選に挑んだ。翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗しんちょくに影響を与えるのは必至ひっしだ。日米両政府が沖縄の民意にどう向き合うのか、今後の県との対応が焦点になる。


　３選を目指した仲井真弘多氏（７５）が敗れたことで稲嶺恵一前知事から続く１６年の自公体制の県政が崩壊。知事選の結果は、年内に想定される衆院総選挙にも大きな影響を与えそうだ。


　沖縄タイムスなどの出口調査などを基に情勢調査などを総合的に分析した結果、翁長氏の当選確実と判断した。


翁長氏が当選　沖縄県知事選挙2014


仲井真弘多氏「想定外の結果だ」沖縄知事選2014


　　　　　　　　◇


本土に辺野古ＮＯ　「沖縄の誇り」翁長氏に託した
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5FF0GCGTPOB00K.html
2014年11月16日23時38分　朝日新聞


　沖縄の答えは「辺野古ノー」だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の是非が争点となった沖縄県知事選。前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が掲げた「移設阻止」の旗に、多くの県民が思いを託した。


　「県民が私たちより先を行っていた。そこにたどりついて、沖縄の政治が動き出した」。支援者ら約２００人が集まり、当選を喜ぶ指笛や三線（さんしん）が鳴り響く那覇市の集会場で、翁長氏は選挙戦をこう振り返った。


　「ウチナーンチュ（沖縄の人）の誇りを持ち、オール沖縄で、歴史の一ページを開こう」。ヤマト（本土）に対峙（たいじ）する沖縄――という翁長氏が描いた構図が広く県民の共感を得た。


　「イデオロギーよりアイデンティティー。保革を乗り越えるという姿勢が示せた」。翁長氏があげた勝因の一つだ。「オール沖縄」を結実させたという自負を背景に「基地問題の解決、自立経済の発展、アジアの中の沖縄を視野に入れ、頑張りたい」とも語った。


　早い段階から翁長氏に出馬を求めてきた名護市選出の県議、玉城義和氏は語る。「辺野古移設への怒りの広がりに加え、党派を超えた沖縄の結集を主張してきた翁長氏だから、ここまでまとまった」


　父は旧真和志（まわし）市（現那覇市）の市長、兄は副知事を務めた政治家一家に育ち、自民党那覇市議、県議、県連幹事長を歴任。県内保守政界の王道を歩み、県議時代の１９９９年には県内移設推進の決議を主導した。


　選挙戦を通じ、代名詞となった感のある「オール沖縄」。その着想は、那覇市長３年目の２００３年の著書に垣間見える。


　〈県民全てが心をひとつにしなければ沖縄の政治、経済は成り立たない〉〈現在のように『右』や『左』という風に県民同士がいがみ合うような政治を展開すると、沖縄の将来は危うい〉。「県民党」という理想を口にし出したこの頃、移設推進の発言は姿を消していった。


　普天間問題での大きな転機は、「最低でも県外」を掲げる鳩山政権が誕生した０９年。辺野古移設反対の機運が県内で盛り上がるのと軌を一にして、自らも反対を唱え始めた。１０年に開かれた県外移設を求める県民大会では共同代表を務め、壇上で拳を突き上げた。


　１３年には、４１市町村を取りまとめて安倍晋三首相に辺野古断念を求める「建白書」を渡し、移設反対運動の象徴的存在となった。


　今回の選挙では、県内各地に足を運び、集会や街頭演説でこう繰り返した。


　「基地を挟んで県民が左右に分かれてののしり合って、それを上から見て笑っている人がいませんか」


　「沖縄の誇り」というフレーズが、決まって後に続いた。（山岸一生）


　　　　　　　　◇


沖縄県知事選
立候補者数 4　投票率 64.13%　開票終了
http://www.nhk.or.jp/okinawa2/senkyo/#4700_0000008119,


○当選　翁長　雄志
無　新　64歳
360,820 票


仲井真弘多
無　現　75歳　当選2回
261,076 票


下地　幹郎
無　新　53歳
69,447 票


喜納　昌吉
無　新　66歳
7,821 票



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散に大義を貼るため１２年の「三党増税合意」で自民党は事前の解散を要求したとする安倍首相の発言はウソか記憶違い

　内閣総理大臣が衆議院を解散する“大義”は、自分を内閣総理大臣に指名していながら自分が組閣した内閣に対して不信任案を可決（信任案を否決）したとき以外にない。

※　参照投稿
「内閣不信任案可決を経ない首相の衆議院解散は憲法違反という理由」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/448.html


　安倍首相は、外遊という“安全地帯”に身を置きながら、周辺の人たちに解散風を煽らせて（解散を衆知させて）いるが、（選管も準備に入ったことでわかるように既成事実化している）今回の解散・総選挙に大義がないという声があることを気にしてか、予定している解散に大義を貼り付けようととんでもない記憶違いかウソを披瀝した。

　転載する「首相 消費税率の引き上げ先送りを示唆」という見出しのＮＨＫの記事のなかに、

「安倍総理大臣は、記者団が「消費税率引き上げの先送りは衆議院選挙を行う大義となるのか」と質問したのに対し、「一般論として言えば、２年前のきょう、野田前総理大臣が衆議院を解散したが、選挙では民主党政権への、そして民主党に対する国民の失望が政権交代の原動力になったと思う。民主党の大失敗は、マニフェスト＝政権公約で『消費税を上げる』ということを書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めたということではないか」と指摘しました。

そして、安倍総理大臣は「当時の自民党の谷垣総裁は、何度も野田前総理大臣に対して法案を通す前に国民に信を問うように迫っていたと思う。政策を進めていく、それは国民の理解と協力なくして進めていくことはできない。一般論として申し上げればだが」と述べ、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、衆議院を解散して国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました」という内容がある。


　「民主党の大失敗は、マニフェスト＝政権公約で『消費税を上げる』ということを書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めたということではないか」というのはその通りだが、自民党は、民主党政権が打ち出した公約違反濃厚の消費税増税政策（社会保障と税の一体改革）について公明党とともに議場以外で協議し、合意後国民に信を問うことなくすぐに衆議院で可決し、その後参議院でも可決・成立させた「共同正犯」の一人である。

　安倍首相が「消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、衆議院を解散して国民に信を問うことが望ましい」というようなまともな政治的信条を当時から持っていたのなら、なぜ、そのような主張をしないで消費税増税法案に賛成したのか説明する必要がある。

　ここまでは一般論だが、安倍首相の発言として聞き捨てならない内容は、「当時の自民党の谷垣総裁は、何度も野田前総理大臣に対して法案を通す前に国民に信を問うように迫っていたと思う」という部分である。

　“思う”という表現でちゃんと逃げ場をつくっているが、当時の自民党及びその総裁である谷垣氏は、「法案を通す前に国民に信を問うように迫っていた」事実はない。
　安倍氏は０７年までは首相をしていた政治家なのだから、１２年の「三党協議」の内容や推移についてはそれなりにウォッチしていたはずである。

　当時の谷垣自民党は、消費税増税関連法案成立と“引き換え”に衆議院の解散を求めていたのは事実だが、消費税増税関連法案を“採決する前”に衆議院の解散を求めていたという事実はない。（関連する日経新聞記事を末尾に転載）

　自民党は、要するに、民主党の政策をそのまま受け容れることはできないから、自民党や公明党の政策も容れるかたちで法案を練り上げ、法案が成立したら解散して（たぶん自分たちが勝つだろうから）政権を渡して欲しいという動きかけをしたのである。

　議場ではなく密室の協議だから、外に漏れないかたちで自民党が民主党に法案採決前の解散を要求した可能性は否定できない。

　しかし、１２年６月１５日に「三党合意」を受けて１２年６月２１日に「三党確認書」を作成し、間を置かずに６月２６日には衆議院で三党の賛成で可決、続いて８月１０日には参議院でも可決し消費税増税関連法案は成立した経緯を考えれば、そのような要求はなかった可能性が高いと言えるし、仮に案採決前の解散を要求したとしても本気ではなかったと推測できる。

　ネジレだかったから参議院は与党は過半数割れ、衆議院も消費税増税に反対する小沢グループなどの数が多く与党だけでは解散が覚束ないといった当時の状況に即して言えば、自民党が本気で法案を採決する前に国民に信を問うため解散すべしと“正論”で野田政権に迫れば呑ませることもできたのである。

　そうは言っても、首相まで務めていた安倍氏なら、増税法案の信を問うために総選挙を実施すれば、庶民に負担を強いる消費税の増税を企む政党という烙印を押され、民主党ともども負け戦になることがわかっているから、そんな“愚かなこと”は三党すべての考慮外であったことくらいわかっているはずである。


　ちょっと別の話になるが、今になって考えればその前の時点で既に解散・総選挙を決めていたとわかのだが、安倍首相は、自分の政治資金相続脱税疑惑が総選挙などで問題や“争点”にならないよう、社民党吉田党首とのあいだで行われた参議院の質疑応答を利用してその問題を封印するような暴挙も行っている。

※　参照投稿
「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html


　最高裁もかつて認めそれが常態化している日本政界だが、憲法違反の衆議院解散を行うにとどまらず、総選挙でなんとしても確実に勝とうとあくどい言動をしていると足下をすくわれると安倍首相に警告しておく。

　「政治資金相続脱税疑惑」は、政権放り投げ遁走事件と絡むもので、政治家安倍氏の命取りになる可能性がある爆弾と言える。


　最後に、ＮＨＫの記者や論説委員なども、消費税増税関連法案に関する「三党合意」はつい２年前に起きた大きな政局劇だから、その推移がどうものでであったか記憶しているはずである。
　ＮＨＫなどの記者は、安倍首相の“記憶違い”をきちんとただしてこそジャーナリストと言えると自覚して欲しい。
　ジャーナリストと称する人たちのなかには、わざとか不注意かはわからないが、事実をごまかして平然としているひともいるから困ったものである。

※　参照投稿
「長谷川 幸洋東京新聞論説副主幹よ、恥を知れ！：消費税増税路線は既定であり１２年暮れの総選挙での争点にあらず」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html　）


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※　参照記事

一体改革法案 自民、対案で揺さぶり
首相「真摯に向き合う」 連休明け審議入り

　消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革関連法案の審議が大型連休明けから始まるのを前に、与野党から修正協議に向けた動きが出始めた。野田佳彦首相は29日、野党が一体改革の対案を出せば柔軟に対応する考えを表明。自民党は連休明けに対案の骨格を固める方針で、法案賛成と引き換えに衆院解散・総選挙を迫る「話し合い解散」もにらみ、対案で揺さぶる路線を鮮明にする。

〈中略〉

　自民党は政府・民主党が対案を丸のみし「話し合い解散」に応じるなら法案賛成をにじませる。逆に解散につながらないなら法案に反対し「増税の立場は同じでも使い道の社会保障政策が異なる」と批判する構えだ。

〈攻略〉

［日経新聞２０１２年４月３０日朝刊より一部引用］

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社会保障・税一体改革　対案テコに譲歩迫る
自民、話し合い解散誘う　法案提出、時期見極め

　自民党は29日、社会保障と税の一体改革関連法案の対案の骨子を了承した。民主党に「丸のみ」させて消費増税関連法案に協力しやすい環境を整え、成立と引き換えに衆院解散を迫るのが基本戦略だ。ただ野田佳彦首相の出方はまだ読み切れない部分が多く、対案を国会に提出する時期は慎重に見極めていく構えだ。

〈後略〉

［日経新聞２０１２年５月３０日朝刊より見出しの記事から一部引用］


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首相 消費税率の引き上げ先送りを示唆 ［ＮＨＫ］
11月16日 18時12分

オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている」と述べ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。

そして、「国民生活に大きな影響を与える課題を国民の理解と協力なくして進めていくことはできない」と述べ、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、衆議院を解散して国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、消費税率の１０％への引き上げについて、「税と社会保障の一体改革、税制改革法においては、付則１８条を書き込んである。この付則１８条にのっとって、消費税についてどうすべきかということで、去年も、ことし４月に引き上げるかどうか議論した。今回も４０名を超える有識者の方々からご意見を聞いている」と述べ、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を踏まえ、引き上げの是非を判断する考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「あす発表になる、７月・８月・９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを総合的に勘案して、デフレから脱却し、経済成長させ、国民生活を豊かにするために判断したい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「なぜ税率を上げるのか。税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている。精神論とかで、国民生活に、国民経済に大きな影響を与える判断はすべきではないと思う」と述べ、景気の回復に足踏みが見られることを踏まえ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。

また安倍総理大臣は、記者団が「消費税率引き上げの先送りは衆議院選挙を行う大義となるのか」と質問したのに対し、「一般論として言えば、２年前のきょう、野田前総理大臣が衆議院を解散したが、選挙では民主党政権への、そして民主党に対する国民の失望が政権交代の原動力になったと思う。民主党の大失敗は、マニフェスト＝政権公約で『消費税を上げる』ということを書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めたということではないか」と指摘しました。

そして、安倍総理大臣は「当時の自民党の谷垣総裁は、何度も野田前総理大臣に対して法案を通す前に国民に信を問うように迫っていたと思う。政策を進めていく、それは国民の理解と協力なくして進めていくことはできない。一般論として申し上げればだが」と述べ、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、衆議院を解散して国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。
ただ安倍総理大臣は、衆議院の解散について「私が日本にいない間、いろんな発言や動きがあるようだが、私自身は解散に言及したことは一度もない。数日前も北京の記者会見でそのように申し上げたと思うが、この言い方を今変える段階にはないと思う」と述べました。


外交面の成果は

また、安倍総理大臣は、中国との関係について「ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて日中の首脳会談ができたことは本当によかった。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を改善させていく大きな一歩になった。その後、ブリスベンにおいても習近平国家主席と握手をし、李克強首相ともミャンマーでことばを交わし、戦略的互恵関係を発展させていくことで一致した」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、韓国との関係について「北京でのＡＰＥＣの夕食の際に、パク・クネ（朴槿恵）大統領の隣に座る機会を得たが、かなり時間があったので率直に話をすることができた。ミャンマーで開催されたＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議では、パク大統領から日中韓外相会談や首脳会議の開催を目指す考えが示された。私からは昨晩、パク大統領に対し、日中韓首脳会議の開催に向けて日本としても協力していきたいと伝えた。非常ににこやかに話をすることができた」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013244221000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄・地域資産としての基地その２　鍋の蓋返還反対論に隠れたもの（農と島のありんくりん）　沖縄知事選の真相
「来年１月の市長選には、このままいけば共産党、社大党、社民党、民主党、そしてなんと自民党沖縄県連までが相乗りしての鉄板の翼賛選挙になると思われます。
これらの政党は、特に自民党は政権与党ですから、とうぜんハトさんがやった「県外移設」が物理的に絶対不可能だということを熟知しているはずです。
にもかかわらず、あくまでもそれを旗印に掲げる以上、目的はひとつしかありません。
この自民沖縄県連、民主両党が狙うのは、普天間飛行場の永久固定化です。
「県外移設・辺野古反対」という無理難題を本土政府につきつけることで、逆に基地という「資産」を手放さない、そしてそれをカードにして本土政府からより大きな譲歩としてのゼニをむしり取る、ただそれだけです・・・」
　
　

保守分裂の真の原因は基地利権だったんですね。


「農と島のありんくりん」から
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-46c3.html


名護市稲嶺市長が返還反対を申し出ている返還予定地の所有権は名護市にあり、現況山林にもかかわらず年間１億３千万円もの借地料が市に入ります。
この基地使用料は一部が、地元の幸喜、許田、喜瀬の辺野古三地域に分配金という名目で支払われています。
市所有地の基地使用料をこのように分配するのはあくまでも慣習であって、法的根拠はないそうです。
しかし、その額がもっとも多い喜瀬地区などは年間３２００万円にも登りますから名護市や地元地域も困るわけです。
言うまでもありませんが、貧しい山間地にとって３２００万円の労せずしての収益は巨大な既得権です。
しかもややっこしいことには、この辺野古３区は移設賛成派で、反市長派と言われていますので、地元では選挙目前の反市長派への懐柔だという意地悪な見方もあります。
その上、名護市は財政状況が恒常的にピンチです。その大きな理由は、稲嶺市長の就任とともに名護市に支払われていた年間約６億円の米軍再編交付金がなくなったこともあります。
これは０７年から０９年度まで約１８億円支払われており、これが一挙になくなったことは市財政にとって大きなダメージでした。
稲嶺市長は「新たな財源確保を努力する」といっていますが、北部は発展する中部、南部とは異なり基幹となる地場産業が少ない地域ですので、代替財源が確保できたという話はついぞ聞きません。
名護市は、この返還予定地がもともと利用するのが困難な山林であることから、それを返還反対の理由にしています。
作家の目取真俊氏はでこう書きます。少し長いですが、返還反対と反戦・反基地という矛盾を融合させた論理の一例として引用します。
「米軍基地に反対しているのに、返還しようとすると今度は反対する。沖縄の反対派はおかしい｡細切れに返還を利用してそのような声が出ることを防衛省・沖縄防衛局は狙っている。」
「特に国道や県道に沿った自治体にとって利用しやすい優良地は、地主、自治体にとっても第１に返還を望むところである。そういう場所は返還せずに、山の傾斜地や再利用しにくい場所を細切れに返還する。沖縄県民への嫌がらせに等しいやり方に反発が出るのは当然である。」（「海鳴りの底から」１１年１０月２３日）
「それが基地建設と絡めて行われる時、政府・防衛庁の悪質さはさらに増す。」
これが私が名付けた「鍋の蓋返還反対論」です。「鍋を返せと言っているのに鍋の蓋くらいしか返さないんだから、嫌がらせだろう。なら鍋全体を返すまで蓋もいらないや」というわけです。
しかしそれを「政府・防衛庁の悪質な嫌がらせ」とまで言うとなると目取真さん、ちょっと考えすぎだと思うぞ。
だって１回目の時は、移設容認派の島袋市長時で、同じ土地だったじゃないですか。政府は島袋さんにも「いやがらせ」したってことになっちゃいますよね。
それと「沖縄県民」とベタで言ってますが、軍用地主も一緒なんでしょうか。この名護市の土地は市有地だから違いますが、多くの軍用地は私有地で年間約９００億円もの地代が支払われています。
この軍用地が有利な物件として売買の対象になっているのは目取真さんもご存じなはずです。http://www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku7/marutoku7.html
普天間移設問題でもっとも大きなボトルネックは、反戦・反基地勢力ではなく、普天間の軍用地主会の反対だとすら言われています。
軍用地主以外にも、基地雇用者は約９千人おり、基地関連だけでその倍に登るでしょう。
これらの人の多くは、「基地利権を辺野古に持っていかれてたまるもんか」と思っていてもなんの不思議ではないわけです。
沖縄において、基地の移設というのはそれほどまでに大きな利害関係のシフトを伴うものなので、これを反戦思想という表層だけで理解しては理解できなくなります。
もし県民総意ならばなおのこと稲嶺市長は「鍋全体」、つまり名護市の基地すべてを返還しろと主張せねばなりません。
稲嶺市長がそう主張したことがあったでしょうか。あんがい内輪の集会ではあったかもしれませんが、公的にはないはずです。
稲嶺市長が本気で、キャンプ・ハンセン、辺野古弾薬庫、キャンプ・シュアブ、八重岳通信所などが返ってくると考えていたら、そんな夢想家では行政官は務まりません。
元宜野湾市長の伊波洋一氏あたりなら、政治オンチだともっぱらの評判の稲嶺市長と違って学生時代からの根っからの左翼運動家ですので、そんなスローガンも年中叫んでいたかもしれません。
しかし、市の行政マン一本槍で教育長まで務めた稲嶺氏が、「鍋全体」の返還などあり得ぬことだと分かっているはずです。
そんな「鍋全体」一気に返ってきたら、真っ先に名護市の財政が完全破綻して稲嶺市政も一緒に吹っ飛んでしまいます。
もともと利用価値がないならば、経済的価値は限りなくゼロであり、収入はゼロだったのが、米軍が利用することで年間１億３千万の収益を生み出したわけです。
利用価値ゼロの土地が、再びゼロに戻るだけにすぎません。
実績も開発プランもなく、ただ山の斜面だから困るというのでは、行政としておかしいのではありませんか。これじゃあ自分の無能を理由にしているようなもんです。
もし、反戦・反基地で突っ走りたいなら、名護市にあるすべての米軍基地の返還を主張した上で、現実に返還したいと言ってきているこの土地も細切れだろうとなんであろうと貪欲に返還してもらえばいいのです。
しかも、ここを強調したいのですが、この借地料は国民の税金です。本来必要のない税金を、国民は無駄に支払っていることになります。
それを知った上で沖縄を見ると、基地反対論と容認論だけだけではないもうひとつの顔、すなわち「地域資産としての基地」が見えてきます。
このあたりの反戦・反基地イデオロギーとゼニカネの隠微な癒着が、沖縄をどれだけ長期間蝕んできたことか、長年沖縄を心の「ふるさと」としてきた私にはため息が出る思いです。
稲嶺市長は移設反対を唱え、防衛省とは辺野古移設に対して拒否しています。対話まで拒否しておきながら、金だけはほしいということのようです。
一切、政府や米軍に協力はしない、と断言しているのですから、その筋を通されたらいかがでしょうか。
来年１月の市長選には、このままいけば共産党、社大党、社民党、民主党、そしてなんと自民党沖縄県連までが相乗りしての鉄板の翼賛選挙になると思われます。
これらの政党は、特に自民党は政権与党ですから、とうぜんハトさんがやった「県外移設」が物理的に絶対不可能だということを熟知しているはずです。
にもかかわらず、あくまでもそれを旗印に掲げる以上、目的はひとつしかありません。
この自民沖縄県連、民主両党が狙うのは、普天間飛行場の永久固定化です。
「県外移設・辺野古反対」という無理難題を本土政府につきつけることで、逆に基地という「資産」を手放さない、そしてそれをカードにして本土政府からより大きな譲歩としてのゼニをむしり取る、ただそれだけです。
来年１月の市長選で稲嶺市長が島袋氏に破れるようなことになれば、県－名護市－辺野古現地のうちふたつまでもが容認になるわけですから、自民党県連もあるいは方針転換する可能性がなきにしもあらずかもしれません。
それまでこの奇妙な自共相乗りの「島ぐるみ闘争」は続くと思われます。

2013年9月24日 (火) 沖縄問題


＜参考リンク＞

https://twitter.com/manma4989/status/418617896177115136

4989
‏@manma4989
基地地主と土建王国で成り立つ沖縄…辺野古移転の賛否～さらに海上案と水陸案･･･反対も賛成も地元と本土ゼネコン、辺野古受益者とそれ以外外の利権争い。沖縄一のゼネコン國場組は今や外資･･･今この問題に部外者が首突っ込んでも仕方ない
http://www.tanken.com/ryukyu.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 韓国系キリスト教は隠れ蓑！在日の、在日による、中国のための憲法９条　中国の工作宣伝予算は1兆円！
普通の主婦がノーベル平和賞？

背後には外国勢力がいたようです。

クリスチャントゥデイを読めば「チョンバレ」です。


◆憲法９条のノーベル平和賞ノミネートは「大切なしるし」 秘密保護法に反対する牧師の会がコメント（クリスチャントゥデイ）
http://test.christiantoday.co.jp/articles/14254/20141011/kenpo-nobel-peace-prize.htm


この運動を始めたのは、神奈川県在住の主婦・鷹巣直美さん（３７）。２児の母親であり、バプテスト派の教会に通うクリスチャンでもある鷹巣さんは、最初は一人でこの運動を始めた。「一緒に活動をしてほしい」「手伝ってほしい」と声を上げると、地元の「９条の会」を中心に各方面から支援者が集まり、実行委員会が結成。受賞発表の１０日までに、紙による署名約３５万、ネット署名約７万と、計４２万を超える署名が集まった。


◆日本カトリック正義と平和協議会と日本友和会、憲法９条ノーベル平和賞受賞に向けた働きを「継続」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14271/20141014/article-9.htm


日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教は１１日、「憲法９条を保持する日本国民」がノーベル平和賞候補になったことについて、
「今回ノミネートされたことだけを考えても、憲法９条のこの不戦の平和理念こそが時代や地域を超えて人類に平和をもたらす現実的な力を持つことを
世界が認め支持したことを意味します」と述べた。
勝谷司教はまた、「私たちはこの様なすばらしい憲法を持つことを誇りとし、この理念を守り続けるようこれからも力を合わせて取り組んでいきます。
そして、ノーベル賞受賞への働きかけを今後も継続していきたいと考えています」と、今後も働きを継続する意向を語った。

日本友和会理事で奈良県の市民団体「小さい９条の会」元代表の木村宥子氏も１０日、本紙に対し、憲法９条のノーベル平和賞受賞に向けた運動には「大きな意味がある」として、
「これからも続けることが大切」だとメールで伝えた。
今年の受賞はならなかったが、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は、署名運動のウェブサイトで、
「この署名は、ノーベル平和賞を授与されるまで継続いたします」と伝えている。


＜参考リンク＞

戸塚悦朗は、日本友和会の代表として国連人権委員会行った。
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/11/post-26.html
日本友和会は、新宿区西早稲田２－３－１８　日本キリスト教協議会系の団体
http://ncc-j.org/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000003754

◆憲法９条へのノーベル平和賞授与に反対します
https://www.youtube.com/watch?v=iNS9RY6Jpqk

◆憲法9条のノーベル平和賞に隠された反日工作を大高未貴が暴露！
https://www.youtube.com/watch?v=-H5QXrr-RWQ


◆青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎワロタｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo 　


◆クリスチャントゥデイ記事検索
http://test.christiantoday.co.jp/search/?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
http://test.christiantoday.co.jp/search/?q=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
http://test.christiantoday.co.jp/search/?q=%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95
http://test.christiantoday.co.jp/search/?q=%E6%B2%96%E7%B8%84
http://test.christiantoday.co.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA


◆朝日新聞記事検索
http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E3%80%80%EF%BC%99%E6%9D%A1&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2


◆【画像】韓国人たちがデモ「９条守れ！」と日本を非難！！！
http://hosyusokuhou.jp/archives/38057206.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小渕優子氏は「安全牌だったのに」…入閣政治家への官邸「身体検査」の内実とは[ZAKZAK(夕刊フジ)]
【政治デスクノート】
小渕優子氏は「安全牌だったのに」…入閣政治家への官邸「身体検査」の内実とは
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141116/plt1411161000001-n1.htm

　第２次安倍晋三改造内閣で噴出した、閣僚の「政治とカネ」にまつわる疑惑や醜聞。与党内からは「官邸はちゃんと『身体検査』をしているのか」（自民党中堅）といった不満の声が聞こえてくるが、その実態を探ってみた。

　永田町で言われる「身体検査」とは、官邸が組閣にあたって、閣僚候補者が金銭や異性とのスキャンダル、暴力団など不適切な団体や個人との交際、係争案件、家族の不祥事といった問題を抱えていないかを調査することを指す。

　身体検査のやり方は特に決まっておらず内閣によって違いはあるようだが、基本的には（１）官房長官や首相秘書官（政務担当）、事務の官房副長官らが官邸直属の情報機関である内閣情報調査室（内調）に閣僚候補について調べるよう指示を出す（２）内調トップである内閣情報官などから調査の報告を受け、閣僚に任命しても大丈夫かどうかを判断する－というのが一般的だ。

　ちなみに現在の内閣情報官は第１次安倍内閣で首相秘書官（事務担当）を務めた北村滋氏（昭和５５年警察庁）である。首相の信頼は絶大で週に２回以上は報告のため首相と面会、今回の身体検査でも政権を守るために組織をあげて調査をし、報告をあげたことは想像に難くない。にもかかわらず、なぜこれだけの疑惑や醜聞が噴出するのか。

　ある自民党実力者は「今回の改造人事をめぐっては、民主党などが執拗（しつよう）なスキャンダル攻撃を仕掛けてきたことも背景にあるが、官邸にとって最大の誤算だったのは小渕優子前経済産業相だろう」と指摘し、こう続ける。

　「組閣や改造の際、身体検査をする時間は限られているので、閣僚経験者に関しては検査を簡素にしたり省いたりすることがある。なにしろ一度きちんとやっているわけだから。特に小渕氏の場合は恵三元首相の後継者ということもあり官邸としては安全牌あつかいで、まさかあんな稚拙な収支報告書を提出していたとは夢にも思っていなかったはずだ」

　「加えて小渕氏のように改造の目玉とも言える人物のスキャンダルがスクープされると、他のマスコミが『他にもいないか』と一斉に探すので、その後もいろいろと新聞や週刊誌をにぎわすことになりやすい」

　また、別の実力者はこう打ち明ける。

　「報告される情報は噂話の類いも含め９割方は公開されているもので、それを一つ一つ丹念に集めたものだ。こうした情報については、問題がないかどうか裏付け調査をしっかりする。今回の組閣でも問題になりそうな人物については入念に調査したと聞く」

　「ただ、すでに公開されている政治資金収支報告書に関しては、一つ一つの項目を精査したり複数の報告書の照らし合わせたりの作業などはできていない場合が多い。実際、今の内調の規模でそれを短時間で行うのは無理だからだ」

　確かに、内調の規模は他国の情報機関に比べると、かなり小さいというのが実情のようだ。内調は主に「総務」「国内」「国際」「経済」といった４つの部門と「内閣情報集約センター」「内閣衛星情報センター」という２つのセンターで構成される。

　このうち、情報収集衛星の開発や運用、さらには画像情報の収集分析を行うといったやや特殊なセクションである「内閣衛星情報センター」を除く４部門１センターの仕事を担う職員は、平成２６年１１月現在でわずか２４０人程度しかいないのだ。

　１７年４月１日時点での職員数は約１７０人だっただけに確実に増員はされているようだが、関係者によると内調プロパーよりも警察庁や公安調査庁、防衛省などからの出向派遣者が多いという構成は変わっていないようだ。

　内調の歴史は古く、そのルーツである内閣総理大臣官房調査室が誕生したのは昭和２７年４月、日本のインテリジェンス機能強化の必要性を感じていたときの首相、吉田茂によってである。あれから６０余年、吉田の構想はいまだ道半ばといったところのようだ。（政治部編集委員　新井好典）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/16]

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜サンデーモーニング＞大宅映子「中国の領海侵犯。日本がフィリピン、ベトナムみたいにならなければいいが」岸井成格「苦笑」！
中国は反日キャンペーンに兆円単位の予算を投入しているそうですが、サンゴ問題について日本の国防の観点から分析するメディアはほとんどありません。

しかし、昨日のサンデーモーニングで、中国のサンゴ密漁に関して岸井成格が「日本の対応が遅すぎた」と安倍政権を批判する中、大宅映子氏は一般人の普通の感覚として「中国の領海侵犯。ベトナムやフィリピンみたいにならなければいいが」と懸念を表明した。

これに対し、安倍政権を批判した岸井成格氏は苦笑するだけだった。

元毎日新聞記者の岸井成格氏は中国が南シナ海の領有を巡って、フィリピン、ベトナムを侵略していることを知らないのでしょうか？

＜参考リンク＞

◆天木さんに質問です。戦争放棄を謳う憲法を持ち米軍を撤退させたフィリピンは何故中国に領土を奪われたんでしょう？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/850.html


◆青山繁晴怒る　中国政府関与サンゴ密漁船　なぜ拿捕できないのか？
https://www.youtube.com/watch?v=C4LXHtQcpRo


◆サンゴ密漁を仕組んだ中国政府のしたたかな狙い
尖閣諸島奪取の訓練か、あるいは第2列島線突破の予行演習か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42180

今9月以降、サンゴ密漁の中国漁船団が小笠原諸島周辺海域に来襲している。海上保安庁によると、9月初旬には領海周辺で十数隻、10月初旬から中旬には30～50隻、10月末時点で212隻を確認した。

漁船の活動を中国政府が支援しているとの見方も

台風21号、南シナ海で漁船3隻沈没 新華社
中国南部・海南省海口の港に停泊する漁船〔AFPBB News〕

　菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁について、外交ルートを通じた再発防止の申し入れをしたことを明らかにした。中国側からは「重大性を認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」との説明があったという。

　中国外務省の洪磊副報道局長は5日の記者会見で、この件に関し、「中国は一貫して赤サンゴの違法採集に反対している」と表明し、「中国は関係者を教育、指導するとともに厳しく取り締まっている」ことを強調した。さらに「中日の法執行部門が適切に協力し問題を処理できるよう望む」として、日本側と協力して対応に当たりたいと述べた。

　こうした中国側の声明にもかかわらず、7日には同諸島周辺で漁船191隻を海保が確認した。中国密漁船団は台風20号の接近に伴い、一時的に同諸島から離れたものの、大半が再び近海に戻り密漁を再開している。

　佐藤雄二海上保安庁長官は「サンゴは1キロ600万円の高値で、一獲千金を狙って来たのではないか」と述べ、海洋権益拡張を狙う中国政府の動きとの関連性はないとの見方を示した。

　他方、海洋問題に詳しい山田吉彦東海大学教授は「中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。（中略）中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う」と述べている・・・


◆【サンゴ密漁】第2列島線の攪乱、米軍接近阻止が狙いか
http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060040-n1.html

小笠原、伊豆諸島周辺海域に現れた大量の中国漁船の狙いは「日本の領土領海への揺さぶり」（元海上自衛隊海将補）であり、日本政府は警戒監視を強化すべきだ。同時に、政府・与党は、荒天を理由に日本の港などへの避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しに着手する必要がある。

　中国漁民が協定を盾に堂々と上陸し、島民の安全や領土保全への懸念が現実化する中、「日本と協力して解決を望む」（５日夜のニュース）という中国外務省のコメントを垂れ流すＮＨＫの脳天気な報道ぶりにはあきれるばかりだが、問題をサンゴの密漁事件に矮小（わいしょう）化してはならない。

　大量の漁船団は、小笠原諸島から、サイパン、グアムを結ぶ第２列島線を攪乱（かくらん）し、米軍の接近阻止・領域拒否に道筋をつけることを狙った中国海軍の先兵とみて警戒を強めるべきだ。

　領土や領海をめぐり、大量の偽装漁船を使って対象国に揺さぶりをかける手口は、中国の常套（じょうとう）手段である。遠洋航海する漁船は中国当局の管理下にある。大船団の中に、軍事訓練を受けた海上民兵が紛れ込んでいる蓋然性は高い。

　人口約２万人のパラオ共和国ですら２年前、領海内で違法操業していた中国漁船に警告射撃を行った。海上保安庁もすでに数人を逮捕しているが、不法行為があれば断固として対応すべきなのは当然だ。


◆大漁船団、尖閣上陸か　「開戦」なら八重山が主戦場
http://www.yaeyama-nippo.com/2012/09/18/%E5%A4%A7%E6%BC%81%E8%88%B9%E5%9B%A3-%E5%B0%96%E9%96%A3%E4%B8%8A%E9%99%B8%E3%81%8B-%E9%96%8B%E6%88%A6-%E3%81%AA%E3%82%89%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E3%81%8C%E4%B8%BB%E6%88%A6%E5%A0%B4/

千隻とも言われる中国の大漁船団が17日、尖閣諸島の周辺海域に向かったと中国側が報道しており、尖閣諸島（石垣市登野城）をめぐる情勢はさらに緊迫してきた。中国では日本への武力行使を求める声も強まっており「開戦」となれば、八重山が主戦場になるというシナリオもある。元自衛官で、安全保障問題に詳しい惠隆之介氏（拓殖大客員教授）に情勢分析を聞いた。

　―中国の大漁船団はどう動くのか。
　「18日には柳条湖事件があった日だ。この日を狙って一挙に尖閣諸島へ押し寄せ、漁民（民兵）が上陸するのではないか。上陸した漁民は、できるだけ長期的に居座ろうとするだろう」

　―防ぐ方法はないのか。
　「千隻は大げさだと思うが、半分だとしても５００隻。大変な数だ。海上保安庁では手に負えない。１隻の抗議船でも抑止できなかった。恐らく漁船団を排除できないだろう」

　―中国がこの時期に動く理由は。
　「石原慎太郎都知事が尖閣諸島を買おうとしたが、外務省が中国の反発を恐れて国に買わせた。それを見て、中国は『日本は脅せば屈服する』と見抜いた。米国がイスラム勢力の反米デモで手いっぱいのこの時期に、隙を突いてきたのだろう」

　―武力衝突が起きた場合、八重山が主戦場になるのか。
　「自衛隊は、中国軍が尖閣諸島を突破した場合、一気に石垣島、宮古島を占拠すると予想している。中国は第一列島線（石垣島、宮古島、沖縄本島のライン）を超え、太平洋に進出して、米国と対決する戦略を立てており、その実行を急いでいる。石垣島、宮古島を手中にすれば、そこを太平洋への通用口として利用できる。（武力衝突があれば）主戦場は八重山だろう。尖閣諸島に武器や弾薬を送る場合も八重山経由になるから、空爆を受けるかも知れない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相懇談・詳報　民主の轍踏まぬ　消費税再増税「国民の理解と協力」[産経ニュース]
安倍首相懇談・詳報　民主の轍踏まぬ　消費税再増税「国民の理解と協力」
http://www.sankei.com/politics/news/141116/plt1411160036-n1.html

　安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、訪問先のオーストラリア・ブリスベンで同行記者団と懇談し、消費税再増税を先送りして衆院解散・総選挙を行うかについて「民主党は消費税率引き上げを選挙で問うことなく決めた。政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。懇談の詳報は以下の通り。

◇

　－－現段階で消費税率の１０％引き上げと衆院解散・総選挙をどう考えるか

　「消費税率引き上げを予定通りに行うかどうかということだが、税と社会保障の一体改革、税制改革法においては付則１８条を盛り込んでいる。これにのっとって消費税をどうすべきかどうかということだが、昨年も今年４月に引き上げるか議論した。今回も４０人を超える有識者の方からお話をうかがうことになる。その上で、大切なのは７～９月のＱＥ（ＧＤＰ速報値）、そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするために判断したい」

　「解散については、私が日本にいない間にいろんな発言や動きがある。ご承知のように、私自身は解散に言及したことは一度もない。数日前の記者会見でもそう申し上げたが、この言い方を今、変える段階ではないと思う」

　－－党では１２月１４日の投開票を見据えた動きが始まっているが、どう見るか

　「まさにこれは私が日本をたって後のことだが、いずれにせよ解散については今申し上げたように、私は言及したことが一度もないわけなので、そうした報道、発言にいちいち答える考えはない」

　－－消費税再増税の判断はこれからということだが、再増税を先送りした場合、これは国民に信を問うべきテーマだと考えるか

　「一般論として言えば、ちょうどきょう１６日、２年前の１１月１６日に野田佳彦前首相が衆院を解散した。選挙では、民主党政権、民主党に対する国民の失望が政権交代の原動力になったと思う。民主党の大失敗は、マニフェストで消費税を上げると書かずに国民生活に大きな影響を与える課題を、選挙で国民に問うことなく決めたということではないか。その前の選挙で民主党がマニフェスト（政権公約）にそう書いていたわけではない。その中で法律を先につくったということなんだろう」

「だから谷垣禎一自民党総裁（当時）は何度も野田さんに法案を通す前に国民に信を問うよう迫っていた。政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできないんだろう。一般論として申し上げるが」

　－－１７日に７～９月期のＧＤＰの１次速報値が出るが、その時点で消費税再増税の是非を判断するのか

　「それはまず数値を見なければいけないし、また有識者の方々からの意見をもう一度、私も精読してみたい。また、いわゆるアベノミクスといわれる経済政策を進めるにあたり、最も中心的にアドバイスしてくださった方々がいる。そういう皆さんとも帰国後、ただちに話をうかがい議論してみたい」

　－－一部に「税制改革法の付則は大震災やリーマンショック級の大規模な事態に適用される」という考えもあるが

　「当たり前だが、なぜ消費税率を引き上げるか。税収を増やすために上げるわけで、景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない。冷静な判断が求められている。精神論とかで、国民生活、国民経済に大きな影響を与える判断をすべきでない」

　－－野党からは「消費税再増税を先送りしたらアベノミクスの失敗を認めたことになる」という声も出ている

　「そう言っている民主党政権時代、ＧＤＰはマイナス成長だった。われわれが政権を取って就業者は１００万人以上増え、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準となり、４月の賃金は平均２％以上アップし、１５年間で最も高い数字が出ている。われわれの経済政策抜きにこの状態は作り出せなかったのは明確ではないか。そしてこのアベノミクスの成功を確たるものにするためにどうしたらいいかということだ」

　－－日韓関係の進展についてオバマ米大統領も期待を示していたが、日韓、日中韓首脳会談をどう進めるか

　「今回、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日中首脳会談ができたのは本当によかった。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を改善させていく大きな一歩になった。その後、ブリスベンでも習近平国家主席と握手する機会もあったし、李克強首相とも言葉を交わし、戦略的互恵関係の発展で一致した。また、中国の財務相と麻生太郎財務相の会談もできた」

「そして韓国だが、日韓関係を改善させていきたいということは今まで申し上げた通りだが、今回、朴槿恵美大統領とは北京で夕食会の際、隣に座って、かなり時間があったので、率直な話ができた。ネピドーで開催されたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）首脳会議の場で、朴大統領から日中韓外相、首脳会談の開催について言及があった。私からは昨晩、会談の開催に向け、日本としても協力していきたいと伝えた。非常ににこやかに話ができた。議長国である韓国は、まずは外相会談を開き、首脳会談につなげていきたいという意向だ。日本としても協力していきたい」

[産経ニュース 2014/11/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選挙で翁長雄志候補の当選は、安倍晋三首相と米国オバマ大統領に対し「ＮＯ」を突き付けた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ca0ddd7a59fce4ce36ce26a2b483455b
2014年11月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１１月１６日、投開票が行われ、移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志（おなが・たけし）候補（共産、生活の党、社民各党の支援）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）候補（７５）＝自民・次世代推薦＝ら３候補を破り、初当選した。当日有権者数は１０９万８３３７人。投票率は６４・１５％（前回６０・８８％）だった。

　翁長雄志候補は、移設に反対して自民党を除名された那覇市議など保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。移設反対の県民世論を追い風に、幅広く支持を集めた。翁長雄志候補は当選を決めた１６日夜、那覇市の事務所で「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と語った。

◆この選挙の結果は、政府方針を支持する仲井真弘多候補が、敗北し、衆院選を前にして、安倍晋三政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、移設計画への影響は避けられない。

すなわち、１９９６年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降の５回の知事選で、移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めてである。政府は移設計画を進める方針だが、工事の進捗などに影響を及ぼす可能性がある。

　３選を目指した真弘多候補は、「普天間問題を解決する」と訴えた。だが、２０１３年末に辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できなかった。過去２度の知事選で推薦を受けた公明党が自主投票に転じたことも響いた。

　安倍晋三政権は今後、普天間所属の米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への訓練移転など基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得る運動に力を入れていくけれど、現地である沖縄県民の心情を無視できなくなる。

◆安倍晋三首相が１１月１９日に衆院を解散する前にして、谷垣禎一幹事長は、責任を問われるばかりでなく、「泥船」に乗って、運命をとともにすることになる。谷垣禎一幹事長は、自民党の選挙担当の責任として、安倍晋三首相同然に責任を問われる立場にある。それだけに、自民党政権を根本的に揺るがしかねない。小沢一郎代表が、翁長雄志候補の応援に沖縄県入りしてきた効果は、極めて大きく、衆院解散・総選挙に対する影響は、計り知れない。

　自民党の最大の失敗は、「３０００億円台の沖縄関連予算確保」「沖縄本島への鉄道導入要請に応えること」などによって、沖縄県民を懐柔しようとしてきたことであった。安倍晋三首相は「２１年度まで毎年３０００億円台の予算を確保することにしている。要望を踏まえて、しっかり取り組みたい」と約束してきたけれど、沖縄県民の大多数は、いまや沖縄県の振興予算に応じてまでして、米軍基地の存続を容認するようなことはしなくなってきているのである。今回の沖縄県知事選挙は、仲井真弘多知事ばかりでなく、安倍晋三首相に対しても「対沖縄政策」にはっきりと「ＮＯ」を突き付けたのである。これは、米国オバマ大統領に対する「ＮＯ」でもある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 那覇市長選で自公敗北、知事選は翁長　沖縄から変わる日本（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ad005cecf7c742a64bccfae7cb49a307
2014年11月17日

　2014年11月16日は“オール沖縄”が勝利した記念すべき日になるだろう。政府の「金目でしょう」と云う沖縄統治の常套手段に、毅然と立ち向かった沖縄県民の姿は見事である。有力な対抗馬のいなかった福島知事選ではあるが、福島と云う本土の有権者とはかなり味の違う答えを出したように思える。

　「沖縄の誇り」と云う大きな社会学的テーマを前面に出した翁長候補の戦略は、沖縄のアイデンティティとしてしまえば、本島だけの存在理由になってしまう面を上手にハンドリングした点では、高度な選挙戦術だと評価できる。仲井真現知事がどのような言い訳をしようと「最後は金目でしょう」の菅官房長官の掌で踊った情けなさが、今の沖縄県民の意志を強固なものにしていったことになる。

　菅官房長官が、飽きもせずに嘯いた「USJ誘致」も「500億基金」同様に胡散霧消するだろうが、よくもまあ恥じらいもなく、このような事を公言できる神経は、宮台氏ではないが「感情の劣化」そのものだろう。官房長官からして、教養の劣化を通り越し、感情の劣化を体現するのだから、永田町が、どんな世界なのか、思わず考えてしまうところである。

　また、今回はニュース性をマスメディアには隠ぺいされているが、同日に行われた那覇市長選において、前那覇市長翁長氏の後継者である城間幹子候補が、自民公明推薦の候補を破った選挙結果は、オール沖縄の「沖縄の誇り」を全世界にアピールする権利を取得した選挙だと評価できる。なにせ、沖縄県民、普天間飛行場、辺野古新基地と云う、重要ポイントの地方首長全員が、日米両政府が胡坐をかいたままの沖縄への基地押しつけ行政に反意を示しているのだから、相当手強いものになることは確実だ。

　皮肉な話だが、第二次大戦で米軍に上陸された唯一の地「沖縄」の不幸は「生贄」、「金目と基地負担」に翻弄され続けてきたわけだが、21世紀の日本の決断の一端を、その沖縄から教えて貰っているような状況に、本土でぬくぬくと生きている筆者としては、あらためて、権力と闘う民意と云うものを見せられた気がする。

　辺野古基地承認の撤回に至る法的プロセス等々は、テクニカルな部分なので、筆者は把握していないので対応は判らない。しかし、瑕疵は必ずあるだろうから、そこを突くのも手だし、世界やアメリカ自身の世論に訴えかけ、「空気」を醸成することも可能になる。沖縄から日本が変わる。正直、日本本土の国民たちの恥を世界に知らせることになるが、致し方あるまい。こういう悲しい言葉を書きたくないが、現状を見ると、そのような気分になってしまう。

≪　那覇市長選、城間氏が当確　移設に反対、自公敗北

　沖縄県知事選に立候補した前職の辞職に伴う那覇市長選は１６日投開票され、無所属新人の前副市長城間幹子氏（６３）が、無所属新人の元副知事与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選が確実になった。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点の知事選との同日選だった。

　城間氏は、辺野古反対を掲げる前那覇市長翁長雄志氏の後継であることをアピール。選挙戦では翁長氏と並んで街頭に立ち移設反対を主張した。自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党などが支援した。

　与世田氏も、辺野古推進の知事仲井真弘多氏と連携した選挙運動を展開したが及ばなかった。　≫（東京新聞：共同）

◇那覇市長選開票結果
当１０１，０５２　城間　幹子　無新 　
　　５７，７６８　与世田兼稔　無新 　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　＝確定得票＝


≪　沖縄知事選、翁長氏が初当選確実　辺野古移設阻止を主張

　沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代 推薦＝らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。 安倍政権は８月に辺野古での海上作業に着手し、知事選結果に関わらず移設作業を進めるとの姿勢だ。しかし今後、県の判断が求められる工事関連手続きも予想され、計画の進展に影響が出そうだ。

　日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。自民などが支える保守系候補と、共 産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。翁長氏は自民系地方議員の一部や県政野党など幅広い層に支えられ、沖縄の政治 史に新たな局面を開いた。同日選となった那覇市長選でも、翁長氏の後継の前副市長が初当選を果たした。

　翁長氏は辺野古移設反対を繰り返し主張。「沖縄の誇り」を掲げ、仲井真氏による昨年末の辺野古の埋め立て承認に不満を持つ多くの県民から支持を集めた。当選後は、仲井真氏の埋め立て承認の過程を検証し、承認の撤回や取り消しも視野に入れるとしている。

　３選をめざした仲井真氏は、前回知事選では「辺野古移設反対」に踏み込むことは避けつつ「県外移設」を求める立場を取った。しかし今回は「普天間の危険性除去のためには辺野古移設が現実的だ」として、国の移設計画を積極的に推進する考えを強調した。

　政府とのパイプや観光客増加、失業率改善などの実績を挙げ、「流れを止めるな」と県政継続を呼びかけたが、埋め立て承認を契機とした逆風を跳ね返せなかった。前回、仲井真氏を推薦した公明は、辺野古移設に県本部が反対していることから自主投票とした。

　県民投票による移設問題解決を訴えた前衆院議員の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）と、埋め立て承認の取り消しを掲げた元参院議員の喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は支持を広げられなかった。 　県選管によると、１１月６日時点での選挙人名簿登録者数は１１０万８２６９人。　≫（朝日新聞：泗水康信）

◇沖縄県知事選開票結果
当３６０，８２０　翁長　雄志　無新
　２６１，０７６　仲井真弘多　無現 　
　　６９，４４７　下地　幹郎　無新 　
　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新 　　　　　　　
　　　　　　　　　　　＝確定得票＝



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 辺野古基地建設阻止公約の重大性が増した知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9e2d.html
2014年11月17日

沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。

「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させたと評価できる。

翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。

この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めることが出来なかった。

しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。

沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県政において重大な意味を持つことになる。

翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許されなくなったと理解するべきであろう。

この意味で、喜納氏による問題提起は大いなる意味を発揮したと考えられる。


「辺野古に基地を造らせない」

と唱えるだけで、辺野古基地建設は止まらない。

安倍政権の菅義偉官房長官は、９月１０日の記者会見で辺野古基地建設問題は過去の問題だと明言した。

安倍政権は辺野古基地建設を粛々と推進する姿勢を示しており、この行動を踏まえて、辺野古基地建設を阻止する方策を具体的に提示してゆくことが求められる。

しかし、結局のところ、カギを握るのは米国政府の判断である。

米国政府が沖縄県民の辺野古基地建設阻止の意思が確固たるものであると判断するなら、安倍政権ではなく、米国政府が辺野古基地建設を断念する可能性がある。

沖縄県民が総意で辺野古基地建設阻止を示すなら、この下で米国が基地建設を強行すれば、米国が沖縄全体を失う事態に追い込まれることも想定される。

こうした判断から、米国が主導して辺野古基地建設を断念する可能性が存在するのである。

結果論ではあるが、翁長氏は選挙前に、必要があれば、埋立申請承認を撤回または取り消すことを確約するべきであったと思う。

辺野古基地建設阻止に向けての、より明確で強い姿勢が、米国政府の譲歩をもたらし、その結果として、米国政府に隷従する安倍政権の行動を変えるからである。

だが、いまからで遅くはない。断固とした対応、ブレない対応で、必ず辺野古基地建設を阻止しなければならない。


最初の試金石になるのは、沖縄防衛局による工事計画の変更申請に対する県の対応である。

辺野古に基地を造らせないことを基本に据えるなら、まずは、この変更申請を承認しないことが必要不可欠だ。

喜納氏の立候補による影響もあり、辺野古基地建設阻止に向けての行動は、飛躍的に高い県民監視の下に置かれることになった。

この効果により、翁長氏の辺野古基地建設阻止に向けての行動が厳しく制約されることになるなら、極めて望ましいことである。

第２次大戦後、沖縄は沖縄県民の意思に反して、「基地の島」にされてしまった。

日本政府によって沖縄は日本から切り棄てられ、沖縄県民は「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙されたのである。

辺野古基地は、その沖縄が、初めて自らの意思で米軍基地を建設することを意味するわけで、歴史的にも、理念的にも、極めて重大な意味を持つものなのである。

だからこそ、辺野古に基地を造らせないことは重大な意味を持つ。


私は、辺野古に基地を造らせないことを確実に確保するための方策を模索してきたが、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」という県民の負託を受けて、新知事に選出された以上、必ず「辺野古に基地を造らせない」という公約を遵守してもらわねばならないと考える。

繰り返しになるが、今回の選挙を通じて、翁長氏の選挙後の行動が厳しく監視されることになったことが、最大の成果であると考える。

辺野古米軍基地建設はすでに着工されているのであり、これを完全に阻止することは容易なことではないが、「造らせない」ことが公約である以上、いかなる弁解も許されないことになる。


矢部宏治氏は新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

の２５６ページに次のように記している。

「１９４６年の段階で「基地をなくしたうえでの返還」が決定されていたなら、いまごろ沖縄はハワイ(年間観光客７８０万人)をはるかに超える世界最高のリゾートアイランドになっていたことは間違いありません。

さらにはその後の冷戦の歴史そのものが、現実に起きた歴史とは大きくちがっていた可能性すらあるのです。」

私たちは沖縄から基地を撤去して、沖縄の新時代を切り拓いてゆくべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 注目の人 直撃インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏「安倍首相は絵空事だらけ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　「安倍首相は経済も外交も知らない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏「安倍首相は絵空事だらけ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154970
2014年11月17日　日刊ゲンダイ


　隣国と対話すらできないタカ派体質など、安倍首相に対する見方は、国内よりむしろ海外で冷ややかだ。長年、日本の政治システムを俯瞰してきた知日派ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォフレン氏（７３）が、新著「日本に巣喰う４つの“怪物”」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の出版に合わせ来日した。この人も「いまは日本の危機」と憂えていた。

――海外では安倍政権が暴走しているとの声があります。最近の安倍政権をどう見ていますか。

　安倍政権が誕生した時から、私の印象は変わりません。政権は最初から構造的な欠陥を抱えているからです。端的な例がアベノミクスです。そもそも、アベノミクスなどという愚かな言葉が何を意味するのかわかりません。安倍首相の名前が付けられていますが、彼の考えで始められたわけではありません。経済に精通した人でもないのです。彼は何も知りませんよ。金融政策を練るのは首相ではなく財務官僚です。首相はそれに従っているだけです。アベノミクスという造語は単なる広報戦略から生まれただけです。

――それでもアベノミクスの功罪という点では意見が分かれると思います。安倍首相は日本の実体経済をいい方向に動かしていると思いますか。

　安倍政権誕生後に日銀が採った政策は良かったと思います。デフレの罠から抜け出すために物価目標を２％に掲げ、長期金利を上げずに円安に誘導した点は評価されるべきでしょう。もちろん、それも安倍首相の考えから派生したものではありません。過去何十年もそうだったように、官僚主導の政治風土から生み出されたものです。本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。ところが安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。まったく必要のないことです。

――安倍政権については、海外で右傾化が問題視されていますね。近隣諸国とはギクシャクしたままです。外交政策をどう思いますか。

　安倍首相に外交政策などありません。彼が外交政策を立案できるわけもありません。外務省の一部の官僚が策定しているだけです。ただし、日本が独自の外交政策を持っているわけでもありません。ウクライナ問題が好例です。欧州諸国はロシアへの制裁を発動しました。米国がロシアへの制裁を発動したからです。ヨーロッパ諸国はウクライナ問題で、体たらくと呼べるほど米国に追随したのです。ほとんど「見せ物的なショー」です。今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と言ってやらなくてはいけませんでした。でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

――イスラム国の対応では安倍首相だけでなく、欧米諸国でさえ後手に回っています。解決の糸口さえつかめていないように見えます。

　イスラム国は、そもそも米国がつくったのです。間接的な経緯として、そう解釈すべきです。テロ組織はいま収拾がつかない暴れ馬のようです。同時に、そのイスラム国から利益を得る人たちがいるのです。誰だと思いますか。武器を売りさばく米国の武器メーカーです。世界とはそういう構図なのです。戦争を必要としている国や企業がいて、そこから利益を得ている人間がいます。酷いものです。

――オバマ政権も外交政策ではリーダーシップを発揮できていないとの批判があります。安倍政権と似ていませんか。

　オバマ大統領は過大な期待をかけられて登場しましたが、国内外の問題に対処し切れず、脆弱性をさらしています。イスラム国の対応も待つだけ待って、最後に空爆を決め、イラクへの増派を決断しています。どこかの政府に似ていますね。


▽１９４１年オランダ生まれ。７２年からオランダ紙の東アジア特派員を務め、８２～８３年に日本外国特派員協会会長。３０年以上、日本政治を冷静に分析してきた。「日本／権力構造の謎」「いまだ人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラー。アムステルダム大名誉教授。


■カレル・ヴァン・ウォルフレン氏「民主党政権は魚雷で瓦解」

――話を日本に戻しますが、先ほど、安倍政権は結局、官僚主導だとおっしゃいました。官僚が牛耳る日本の政治システムは、いつまでも変わりませんね。

　０９年に民主党政権が誕生した際、鳩山政権は少なくとも政治家が物事を決定するシステムをつくろうとしました。機運はあったと思います。だが、チャンスを逃しました。次の菅氏は官僚の言うことを聞くだけでしたし、野田氏に至っては最も脆弱な首相でした。最低でしたね。ですから民主党政権は事実上、最初の鳩山政権で終わったと考えていいのです。さらに言うならば、私は民主党政権が瓦解したのは３本の「魚雷」のせいだと思っています。目に見えないところから飛んできた。１本目は日本のメディアです。２本目は官僚。３本目がワシントンです。この３本の魚雷によって政権が攻撃されて崩壊したのです。

――日本の政治は、その３つの勢力にコントロールされているということですね

　鳩山政権が誕生した時、政党政治の夜明けが来たと純粋に思いましたが、前述した３本の魚雷で潰されてしまったのです。新聞が民主党政権を潰し、官僚がそれに加担し、ワシントンも民主党政権を好みませんでした。官僚やワシントンはこれまで長期間、自民党とベッタリでしたから、両者が民主党政権を毛嫌いするのはわかります。しかしなぜ、新聞が民主党を攻撃しなくてはいけないのですか。解せない。鳩山政権が誕生した直後、朝日新聞の上層部と会いました。彼は「民主党はどのくらい政権を維持できると思いますか」と聞いてきました。それでこう答えたのです、「あなた方次第です」と。新聞が政権をどう報じるかで、その答えが変わります。

――日本の政治が変わる機運を潰した一端を担う新聞にしても官僚にしても、現状維持を望んだということでしょうか。

　制度的なシステムが出来上がった社会では、多くの分野で現状維持が貴ばれます。特に官僚は既存のシステムを変えようとしません。過去に築き上げてきた体制を死守することを責務と捉えるからです。既得権益ですね。鳩山政権は少なくともそれを変えようとした。官僚機構に頼るのではなく、政治家が物事を決めていこうとしました。けれども日本では、新聞でさえも「現状維持中毒」を患っていた。まるで民主主義の発展を阻止するのが彼らの役目と思えるほどです。メディアは官僚と結託し、ワシントンと手を組んで民主党政権を追いやったのです。これほどはっきりしていることはありません。

――日本の将来をどう見ていますか。安倍政権は、激動の世界情勢に対応できるのでしょうか。

　私には日本が行き先を見失っているように見えるのです。どこに行くのか明確な進路が示されていない。それが日本にとっての危機です。日本のトップに立つ人間は世界情勢を適切に見極められていない。安倍首相は第１次政権も経験していますから、本来ならば過去から学び、世界へ向けて示唆に富んだ指導力を発揮しなくてはいけないところです。だができていない。歴代の首相と違うようにも見えますが、何も変わっていません。極めて平凡な政治家です。日本はロシア・中国両国と密接な経済関係を進化させていかなくてはいけない。積極的に推し進めるべきですが、それもできていない。中流層は衰退し、一部の富裕層だけが潤う格差社会が現出しています。これでは日本の将来は暗いです。中国には拡大する中流層がいます。日本製の付加価値の高い家電商品を、彼らに今まで以上に購買させるなどの努力をもっとする必要があります。

――最後にお聞きしますが、安倍首相をリーダーとして、また人間としてどう見ていますか。

　日本がどうあるべきか、という漠然とした考え方はあると思いますが、ファンタジーのレベルでしかない絵空事を抱いている。つまり、幻想の中で生きている首相だということです。まったく現実的な政治家ではありません。（インタビュアー・堀田佳男）

▽１９４１年オランダ生まれ。７２年からオランダ紙の東アジア特派員を務め、８２～８３年に日本外国特派員協会会長。３０年以上、日本政治を冷静に分析してきた。「日本／権力構造の謎」「いまだ人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラー。アムステルダム大名誉教授。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍いかさま解散・総選挙を吹っ飛ばした沖縄知事選の翁長大勝利　　天木直人
安倍いかさま解散・総選挙を吹っ飛ばした沖縄知事選の翁長大勝利
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/17/#002995
2014年11月17日　天木直人のブログ


　沖縄知事選で辺野古移転反対を唱えた翁長候補が圧勝した。

　優勢が伝えられていたとはいえ、辺野古移転反対を掲げた翁長候補の勝利が現実のものとなったのだ。

　このことを、私は心から喜ぶとともに、日本が変わる、いや、変えなければいけない、という思いで、身震いする思いだ。

　この翁長氏の勝利が、これからの日本に及ぼす影響は測り知れない。

　その一つ一つについて、私はこれから逐次解説していきたいと思うが、真っ先に指摘したいことは、これで安倍首相のいかさま解散・総選挙が吹っ飛ぶことになる、ということだ。

　もちろん、安倍首相は帰国して１８日に解散・総選挙を宣言する。

　そして、選挙が始まる。

　おそらく安倍自公政権は勝つだろう。

　しかし、もはや安倍首相の頭は、選挙後に取り組まなければならない数々の難問の中の最大の難問である沖縄問題や辺野古移転問題で一杯に違いない。

　なぜか。

　それは日米同盟の根幹にかかわる問題であるからだ。

　そして日米同盟の将来こそが、日本が直面する諸問題のすべてであるからだ。

　見ているがいい。

　１８日にも行われる安倍首相の解散・総選挙宣言の記者会見で、安倍首相は練りに練った言い回しで今度の解散・総選挙の大義について得意げに語るだろう。

　しかし、その解散・総選挙宣言の記者会見では、辺野古移転をどうするつもりかという質問が必ず投げられる。

　それに対して、もし安倍首相が、菅官房長官や茂木選対委員長のように、既に決まっていることだから関係ない、粛々と進める、などと口走ろうものなら、その時こそ、沖縄県民はもとより、まともな日本国民を敵に回すことになる。

　だからといって、消費税増税延期と同じように、ぶれるわけにはいかない。

　米国が後ろに控えているからだ。

　もはや安倍首相にとって、解散・総選挙よりも辺野古移転の方が大問題となる。

　沖縄知事選における翁長候補の勝利は、安倍いかさま解散・総選挙を見事に吹っ飛ばしたのである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] GDP、年1．6％減＝7～9月2期連続マイナス―消費再増税、先送り決断へ（時事通信）
GDP、年1．6％減＝7～9月2期連続マイナス―消費再増税、先送り決断へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000011-jij-pol
時事通信 11月17日(月)8時55分配信


　内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．4％減、年率換算で1．6％減となった。2四半期連続のマイナス成長。景気回復の遅れが裏付けられたことを受け、安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税率10％への再引き上げを1年半先送りし、経済再生を掲げて国民に信を問うため衆院解散に踏み切る考えだ。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「辺野古はもうあきらめなさい。安倍さん」――民意は明らかではないですか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/dd244f22ebe20941800de46171c95e3d
2014-11-17 04:57:39

　「普天間移設は国外、もしくは県外」を掲げた翁長雄志（おなが・たけし）氏が圧勝した沖縄県知事選。この圧勝が示したのは、「辺野古には絶対に新しい基地を造らせない」という沖縄県民の強い意志でした。

　ところが、安倍政権はこの選挙結果を受けても、なお「辺野古での基地建設を進める」と、言い張っています。民主主義を無視する、あるいは破壊する安倍政権の面目躍如といったところです。

　今回の結果を、マスメディアはどう評価したのでしょうか。

　朝日新聞の本日11月17日朝刊の社説は、「辺野古移設は白紙に戻せ」と、白紙撤回を求める見出しでした。これに対し、読売新聞の見出しは、「辺野古移設を停滞させるな」と、辺野古推進を主張するものでした。

　時の政権が民意に反することは、よくあることです。ある特定の勢力の利権や利得を強行実現しようとするからです。

　しかし、マスメディアというものは、そのよって立つ原点が「民主主義」にあるはずです。そうでなければ、ある勢力の広報紙にすぎなくなってしまいます。

　読売は、「新知事に慎重な対応を求めたい」と、菅官房長官の言いたいことそのままを社説としました。さらに辺野古建設が遅れると、「普天間の固定化を招くゾ」「3000億円台の沖縄振興予算も振り出しに戻りかねないゾ」と、政権の脅しそのままです。

　おせっかいなのは、翁長氏が、辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回を示唆したことについても、「法的に瑕疵（かし）のない承認の取り消しなどは困難だ」と、”教えてやる”態度です。

　社説の結びは、「政府・与党は、翁長氏の出方を見つつ、辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である」としました。この社説には、沖縄の有権者が示した民主主義的な民意に配慮する論説は一行もありません。

　徹頭徹尾、民意を無視した論説です。これは、ファシズムの論説といえるものです。バカバカしくて言葉もありません。まさに噴飯ものとでも申しましょうか。

　朝日は、「『沖縄に寄り添う』と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない」と、指摘しました。

　辺野古地域をどう活用するかは、「自己決定権」の問題でもある。「自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある」と、県民の思いをきちんと受け止めています。

　「明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない」と、警鐘をも鳴らしています。

　「往生際が悪いよ、安倍さん。辺野古はもうあきらめなさい」と、声を上げましょう。そして、来る総選挙でも思い知らせてやりましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日は派閥官僚体質の病根を絶て、社長辞任では解決しない朝日の再生（MEDIA KOKUSYO）
朝日は派閥官僚体質の病根を絶て、社長辞任では解決しない朝日の再生
http://www.kokusyo.jp/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%AF%E6%B4%BE%E9%96%A5%E5%AE%98%E5%83%9A%E4%BD%93%E8%B3%AA%E3%81%AE%E7%97%85%E6%A0%B9%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%A6%E3%80%81%E7%A4%BE%E9%95%B7%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%A7%E3%81%AF/
2014年11月17日　 MEDIA KOKUSYO　吉竹ジャーナル　


◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

原発、従軍慰安婦報道批判を受け、朝日新聞社の木村伊量社長の辞任が発表された。しかし、社長辞任で何も解決しない。

今、安倍政権が、特定秘密保護法で人々の「知る権利」を根こそぎ奪いながら、集団的自衛権を容認し、「戦争の出来る国」にひた走っている。的はずれの批判で朝日が委縮。安倍政権に対抗する力を失い、権力監視のための調査報道など本来果たすべきリベラルジャーナリズムの役割まで朝日が放棄すれば、「いつか来た道」である。その時、反撃に出なければならない朝日の姿があまりにも弱々しいことこそ、問題なのだ。

「『報道の自由』を守れとは、朝日社員なら誰でも言います。しかし、『本気で言えば唇寒し』との空気がこの組織に流れて、もうどれほどの時間が経ったのでしょうか。このままにしておけば、やがて取り返しのつかない事態になります」。

私がこの手紙を当時の箱島信一社長に直接送ったのは、今から９年前の２００５年。週刊朝日がサラ金会社から「編集協力費」名目で訳の分からないカネを受け取った武富士問題や若い記者による記事盗用など不祥事が表面化する直前のことだった。

「公共事業は諸悪の根源」シリーズを通してお読みの本欄の読者なら、もうとっくにご存知のはずだ。私は朝日から思わぬ記事の差し止めを受け、抗議したら記者職を剥奪、ブラ勤にまでされた。朝日内部で闘い、不当差別訴訟でも争った。だから、朝日のジャーナリズムとしての力が、何故ここまで落ちたかは、一番よく知っている。

でも、バッシング勢力の尻馬に乗るつもりはなかった。この時期は出来る限り、沈黙を守るつもりでもいた。私は木村社長とは、名古屋本社・社会部や東京・政治部でも一緒に仕事をした仲でもある。正直、朝日幹部の中で最も官僚タイプでない彼なら、改革の道筋をつけてくれるのではないか、との淡い期待も描いていた。

◇朝日の病巣とは何か？

しかし、面白おかしく伝えられる社長交代劇のドロドロを読むとき、その真偽は別として、新経営陣の顔ぶれを見ても、私の時と同様、本当に朝日の改革が今後なされるとの期待は、私にはない。

私が口をつぐんでも、朝日が存続の危機に立っている。では、朝日が本当に批判されるべきは何なのか。彼らの攻撃にもびくともしない骨太のジャーナリズムに再生にするには、何をなすべきか。朝日の病巣を誰よりもよく知る者として、言うべきことは、やはり言わなければ…。私がそんな思いでしたため、朝日の「信頼回復と再生のための委員会」に送ったのが本稿と、ほぼ同趣旨の文章だ。

◇「知る権利」よりも内部論理を優先

しかし、委員会からは、今のところ、なしのつぶてである。社長辞任で改革がまたもウヤムヤにされる恐れもある。もう遠慮するものは何もない。以下、改めて、本欄でこの文章を公表することにした。

私は、無駄な公共事業の典型と言われた長良川河口堰取材に長く携わり、無駄を承知しながら、強引に工事を進める当時の建設省のそのウソ・カラクリを完璧に解明した。しかし、記事にしようとした１９９０年、まともな理由を全く説明されず、上司から記事を止められた。

その後、定年までの１８年間は、私にとって「ジャーナリズムでなくなった朝日」との内部での闘いだった。口先と裏腹に読者の「知る権利」にまともに応えず、内部論理を優先、社内言論の自由さえない朝日の体質をいやと言うほど見て来た。

当然、記事になるべき私の原稿が止められたのも、今回の誤報記事がまともに検証されず垂れ流しになり、「謝まれない朝日」に世間の批判を浴びたのも、表裏一体の関係。根っこにあるのは、同じ。組織に巣食う派閥・官僚体質が露呈したに過ぎないと、私には映る。

◇バッシング勢力の餌食に

私は慰安婦報道に関与した経験はなく、専門知識は持たない。それでも朝日の検証記事を読む限りでも、一部に誤報があったと言われても致し方はない。従来の慰安婦報道のすべてを、正当化するつもりもない。

安倍政権になり、改憲路線に掉さす朝日に代表されるリベラルジャーナリズムに対する意図的攻撃が激しさを増した。昔からくすぶっていた慰安婦報道の弱点を突かれると、ひとたまりもなくその体質を露呈。原発報道でも追い打ちを掛けられ、もろくも崩れ、今の危機に至った。

バッシングの背景に、過去の軍部や東電のやった行為の多くを消し去って美化、この国を戦前に戻したり、原発再稼働に動く勢力が見え隠れする。こうした誤報部分があることを知った後も、手をこまねいてみすみすバッシング勢力の餌食になった朝日の体質が何にもまして、私には情けないのだ。

「朝日はどう変わるべきか」。私が人から問われれば、必ずこう答えている。「別に変わる必要はない。朝日には『綱領』があり、それを具体化する『朝日新聞行動規範』が定められている。その通り社内で実行すればいい」。

◇幅をきかせている建前論

では、「行動規範」に、何が定められているか。ここではすべてを書く紙数はない。今回の問題に関連する記述のみ抜粋して見よう。

「高い倫理観をもち、国民の知る権利に応えるため、いかなる権力にも左右されず、言論・表現の自由を貫き、新聞をはじめ多様なメディアを通じて公共的・文化的使命を果たします」
「あらゆる不正行為を追及し、暴力と闘い、より良い市民生活の実現を目指します」

「特定の団体、個人等を正当な理由なく一方的に利したりしません。取材・報道に当たっては人権に常に配慮します」

「取材倫理の徹底を図ります」

「(『綱領』は、）歴史に裏打ちされた社会に対する約束であり、自らを律する基本でもあります。日本新聞協会は２０００年に『すべての新聞人は、読者との信頼をゆるぎないものとするために、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない』との新聞倫理綱領を定めています」

――とある。

また、記者には「行動基準」が定められている。

「記者は、真実を追求し、あらゆる権力を監視して不正と闘うとともに、必要な情報を速やかに読者に提供する責務を担う。憲法２１条が保障する表現の自由のもと、報道を通じて人々の知る権利にこたえることに記者の存在意義はある」

この規範を朝日幹部はどう裏切って来たか。私のケースについては、拙書「報道弾圧」(東京図書出版)に詳しく書いているが、まず、ここで簡単に触れる。

私の河口堰報道は、数々の建設省極秘資料を入手。「堰がないと、水害の危険がある」とする建設理由が全くのウソ。堰がなくても治水が可能で、「無駄な公共事業」であることを、完璧に証明するものだった。つまり、「真実を追求し、あらゆる権力を監視して不正と闘う」との「記者行動基準」に沿うものだ。

記者には取材で得た「必要な情報を速やかに読者に提供する責務」がある。だから、私は責務を全うするため、記事の掲載を求め続けた。でも、定年までの１８年間、記事を止めた理由すら、朝日がまともな答えを返したことは一度もなかった。

「(記事を止めた)部長は異能分子だ。これ以上、批判しないで欲しい」と、編集幹部が私に一度、言って来たことがある。朝日で「異能分子」とは、記者として培った人脈を取材以外の活動に利用する人を指す。私が駆け出しの頃、「『異能分子』が新社屋用地確保のために国有地の払い下げに動いた」と聞いたこともあった。

「異能分子」と呼ばれた部長のバックに当時の経営幹部が見え隠れしていた。私に記事を止めたのも、「異能活動」と関係があったとしたら、朝日が私に真相を語れない余程の後ろめたい理由・背景が、裏にあったのかも知れない。

しかし、朝日幹部は自分たちの行為を棚上げにし、編集局長に異議を唱えた私から記者職を剥奪。苦情処理係の広報室長に５年を超えて留め置いた後、最後は全く仕事のないブラ勤にするなど報復を重ねた。

◇批判を嫌い、臭いものには蓋を

私は朝日の「行動規範」違反を指摘し、社内のコンプライアンス委員会に提訴もした。しかし、幾多のやり取りの後、言葉に窮した朝日は「編集権に関することは、委員会では審議しない」と最終回答し、却下している。「自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」とする「規範」などどこ吹く風。批判を嫌い、臭いものには蓋をして責任回避ばかりを考える官僚主義に毒された経営陣の姿しか、私には見えなかった。

では、翻って慰安婦や原発報道はどうか。

慰安婦報道では、確かに１９９０年代初期には朝日に限らず、「慰安婦」と「女子挺身隊」の混同報道が見られたのは事実だろう。しかし、１９９０年代中ごろから、「誤報ではないか」との朝日に対する批判が出始めた。

「規範」に沿えば、「国民の知る権利に応えるため」の記事は、「正確かつ迅速に提供」しなければならない。誤りがあれば、「高い倫理観」からも「迅速」に正さなければならないのも、また当然の帰結だ。

報道によれば、９７年、朝日では内部でそれなりの調査をしている。でも、何故その時に、調査が徹底されなかったのか。私の時と同様、自らに対しての批判を嫌い、責任を取りたくない社内体質からではなかったのだろうか。

私は飛ばされ始めた時期だから、検証作業の実態を深く知る立場にない。後輩から漏れてくる話や、最近の朝日紙面での検証報道、私の社内経験を重ね合わせると、次のようなことではなかったのか。

朝日の慰安婦報道に外部からの抗議も増え批判が出始め、朝日報道が依拠した「日本軍による慰安婦の強制連行があった」とする「吉田証言」の信ぴょう性のついて、当時の朝日は別の記者に報道の検証を命じた。しかし、検証させられる記者こそ、いい迷惑でなのである。

◇社内の風向きを読む記者たち

何故なら、批判を嫌い、責任を取りたくないのが朝日幹部だ。幹部は検証によって「報道に誤りはない」との結論を得て、自らの責任逃れのお墨付きが欲しいだけなのだ。それは、朝日に長くいる記者なら、誰でも分かる。記者はおざなりの「検証まがい」をして見せ、お茶を濁すしかなかっただろう。

万一、「報道に誤り」などの検証結果を出せば、調査した記者の身が危ない。一昔前の流行語を使うなら、社内の風を読めない「Ｋ．Ｙ」だ。幹部の怒りを買い、私のようにブラ勤にされてしまうのがオチだからだ。

ちなみに、河口堰記事の差し止めで、私が異議を申立てた名古屋編集局長は、慰安婦記事を出稿した大阪本社で社会部長、編集局長など長く幹部の椅子を占めていた人物でもある。私が記事の復活を願う一心で懸命に書いた文書にも、木で鼻をくくったような返事しか返さず、私がブラ勤に追いやられるきっかけを作っている。

朝日の記者は総じて「賢い」。社内の風向きが分かっていて、敢えて異論を唱える馬鹿は、私を含め極めてごく少数だ。当たり障りのない検証で、「誤報」との結論を出さなかったのは、朝日の内部論理からはごく当然のことなのだ。

８月５日付の慰安婦検証報道で、朝日がきちんとした謝罪の言葉を入れられなかったのも、こうした幹部の無責任体質にあると、私は見る。紙面に「謝罪」の文言を入れれば、当然にして記事掲載当時の編集幹部の責任追及が不可避だ。過去の幹部で、潔く責任を取る人物が見当たらなかったからではないのか。

◇「吉田調書」を政府が一転公開

原発報道も同様である。もともと原発再稼働に強い懸念を示して来たのが朝日だ。とりわけ再稼働の政府方針に同調する新聞や雑誌にしてみれば、当時、原発が大規模メルトダウン寸前だったことを生々しく語る「吉田調書」を朝日に特ダネとして抜かれたのは、癪(しゃく)の種。日々特ダネ競争に明け暮れる他社の記者には、やっかみもあったはずだ。

「吉田調書」の内容が知れ渡り、多くの報道機関の眼に触れるようになると、鵜の目鷹の目で、朝日の記事の誤りを探し始めた。よくよく調書の文面を読めば、「所長命令に違反し、所員が撤退した」とは読めない部分もある。もともと朝日が嫌いで、その論調の影響力を弱めたい新聞や週刊誌が「誤報」と騒ぎ出すのは、時間の問題だった。

裏に政権の意向があったのかも知れない。「非公開」と言って来た「吉田調書」を、政府が一転公開に踏み切ったことに、その臭いを感じる、１９９０年代はまだ朝日の力は強く、慰安婦報道のように、責任逃れのおざなり検証が何とか長い期間、罷り通って来た。それは朝日幹部の「甘え」であり、「おごり」でもある。

しかし、安倍政権下では通じない。「早く対応しないと朝日が潰される」くらいの危機感を、幹部なら当然この時に持つべきだった。記事に誤りがあるなら、早く訂正・謝罪記事を載せる。責任の所在も明らかにし、傷を最小限に食い止める。それが危機管理である。

しかし、朝日幹部は内部の風を読む達人ではあっても、外部の風は読めない「Ｋ．Ｙ」である。外で吹き荒れる逆風に気付かないまま、責任逃れしたい幹部の暗黙の意向を汲んだ記者が、これまで通りの「おざなり検証」し、対応が遅れたのが、今の事態に陥った原因ではないのか。

朝日社内が内部論理でなく、読者との約束でもある「規範」に忠実に従い、「高い倫理観」をもって、「迅速」に対応していれば、これ程の「危機」は回避出来たはずなのだ。検証紙面を読めば読むほど、私にはそうとしか思えない。「違う」との反論があれば、朝日からぜひ聞きたい。

◇派閥人事の弊害

自ら責任を取ろうとしない官僚主義に並ぶ朝日幹部の病巣として、見逃せないのが派閥体質だ。その弊害がもろに出たのも、慰安婦、原発報道である。

朝日は「調査報道が新聞社の命」と読者には高らかに宣伝している。しかし、私のようにブラ勤にまでされるのは極端な例だとしても、実績を積んだ調査報道記者ほど官僚化した幹部には嫌われる。
有名な調査報道記者で局長クラスまで昇進したのは、「派閥の権化」とも言われた当時の朝日の実力者とも親しく、私の記事を止め、「異能分子」と呼ばれた社会部長ぐらいのもの。度重なる派閥人事で大半は編集中枢から遠ざけられ、重要な調査報道のノウハウが若い記者に伝承されていないのだ。

調査報道が最初に脚光を浴びたのは１９８０年代だ。朝日が先陣を切った「建設談合報道」からである。その頃、朝日の中でもまともに調査報道が出来る資質を備えた記者は１0指に満たなかった。私はこうした記者から調査報道の面白さ、厳しさのすべてを教えられ、ノウハウを受け継いで育った。

捜査機関のように証拠を強制的に入手出来ないのが、調査報道だ。記者の手練手管で何とか証拠になる極秘資料を手に入れ、反社会的行為を報道機関の責任において告発して行く。

うまくいけば、読者から拍手喝采を浴びる。しかし、記事の標的になった個人、団体にとっては死活問題。財力、権力を持つ人が大半だから、記事に少しの穴でもあれば、弁護士を立て記事の弱点を突いて反撃に出てくる。訴訟沙汰になることも少なくない。調査報道とは、常にそんな危険と隣り合わせだ。
私が受け継いだノウハウを数多くある。ここではそのすべてを披露する紙数はない。慰安婦、原発誤報に関連することだけを触れておく。

◇真実を見極めるための取材

一つ目は、「一人の証言に頼った原稿は危ない。裏を取るまで書くな」だった。
記者は記事にしたいテーマの取材を進めると、狙いにぴったりの証言をしてくれる人に出くわす時もある。苦労して人脈を作り、やっと出会った証言者だ。すぐにでも記事にしたい衝動に駆られるのも、記者なら無理からぬところだ。

でも、先輩はそんな記事を絶対に許してはくれなかった。証言者が記者に話す狙い、動機は何か。その人は、本当に証言内容を知る立場にいたのか。経歴、その人の評判はどうなのか。物証はあるのか。その人の周辺で証言内容と同じことを知っている人はいないのか、など…。数多くの裏付けが求められ、証言の信ぴょう性に疑問がなくなるまで、記事にはしてくれなかった。

私には「せっかくいい証言が取れた。裏付けに時間をかければ、証言者の心証も悪くなるし、他紙に先に書かれないか」と焦る気持ちはもちろんあった。それを必死で抑えつつ、記事にするまでに１か月以上かけたこともある。

虚言癖がある人もいる。虚言とまで言えなくても、尾ひれの付いた話もある。反社会的組織に属する人なら、罪を悔いての発言なら使えるが、そうでないと、憚れることも多々ある。例え証言が真実でも、証言により社会的生命を奪われる人は強大だ。圧力をかけられて証言が翻されると、誤報にされかねない。

一人の証言に頼ることはそれほど危ないことなのだ。先輩は、「証言がなくても、記事の骨格が真実と信じうる要件を備えているか」の検証を常に求めていたのだ。私はそれを励行し、何度か「この人の証言は危ない」と気付き、報道を踏みとどまったこともある。

◇資料を精読する重要さ

もう一つのノウハウも紹介しよう。「入手した資料は、穴が開くほど読み返せ。周辺取材も欠かさず、原稿は腹８分。絶対に筆を滑られるな」である。

調査報道記者は一つの極秘資料を手に入れるために、気の遠くなるほどの努力をする。だから、資料が入れば、気持ちも高揚する。資料に基づきそれまで思い描いていた記事を出来るだけ早く、大きく載せたくもなる。

だが、落とし穴がある。資料を斜め読みし、自分の思い描く記事に使える文面を拾い出して、記事にすると、後から逆の記述も見つかり、そうとばかりは解釈出来ないケースは多々ある。私は教えに沿い、資料が手に入るとコピーして重要記述に赤線を入れて何度も何度も読み返した。

その結果、ほぼ思い描く記事が書けるのでは、と思えることもある。しかし、少し引っかかる箇所もある。そんな時には一旦、頭を空にする。入手した資料のみを見つめ、どこまでの原稿が書けるかを考える。相手から万一ねじ込まれても、十分に対抗出来る表現に留め、無理な踏み込み、表現を避ける。

もう一歩、どうしても踏み込んで書かなくては、読者に記者の伝えたい真相が伝わらないケースもある。そんなに時には、書けるだけの資料、証言がさらに取れるまで周辺人物に当たり、裏付け取材を重ねた。

◇多くの調査報道記者が編集中枢から外された

このノウハウが朝日の若い記者や中堅のデスクにきちんと継承されていたら、慰安婦、原発の誤報は防げたはずなのだ。実際、私は社会部デスク時代、記者のはやる気持ちは痛い程分かるから、もう一度自分で資料を検討し、記者の勇み足表現を幾つも削った経験もある。しかし、私はそれ以来飛ばされ、編集現場にいることさえ出来なかった。

何故、私にノウハウを教えたくれた先輩も含め、多くの調査報道記者が編集中枢から外されたのか。実は前述の通り、誤報の検証が徹底しない朝日社内力学を思い起こしてもらえば、根は同じ。新聞社とはいわず、サラリーマン経験のある人なら、自分の会社体験と重ね合わせてもらえば、すぐ分かる話だ。

私がもし、９７年に慰安婦報道の検証を命じらていれば、先の教えに沿って記事を見直す。記事は一人の証言に頼って書かれたものだ。その人の経歴も調べ、周辺証言も取って証言の信ぴょう性についての疑義を指摘。当然のこととして編集幹部に誤報の可能性を上申する。しかし、責任回避しか頭にない幹部は、それでは困るのだ。

だいたい調査報道をまともにやろうとする記者は反権力意識も強い。記者としての実績に誇りも持っている。大した特ダネも書かず、上の顔色ばかりを見て昇進した上司を、もともと快く思っていない。上司の意向に素直に従わないし，ズケズケものを言う。上司にとっては使いづらい部下なのだ。

しかし、残念ながら人事権を持つのは、上司の方だ。幹部は自分の責任逃れに協力してくれそうな記者を探して検証させる。自分に都合のいい結論を出してくれた部下は誰でも可愛い。後々も役に立ってくれそうだ。登用して自分の派閥に取り込み、反抗しそうな記者はどんどん外していく…、との構図だ。

◇朝日の新改革案

こんな派閥人事を長年繰り返した結果が、今の朝日だ。イエスマンの幹部ばかりが社内にはびこり、骨太のジャーナリスト精神を持ち合わせず、内外の批判を恐れる小心者の組織になってしまった。時として「傲慢」に見えるのは、小心者だから、外からの批判に鷹揚に構えられないからである。

そうした朝日幹部の典型が、ごく当たり前のジャーナリズムの掟を書いたに過ぎない池上彰氏のコラムの掲載を一旦拒絶した当時の編集担当ではなかったか…。９月１１日の原発記事の誤報会見の一部始終を見て、私にはそう思えた。

朝日は、ジャーナリズムとしての生き残りをかけ、新編集担当の下に「信頼回復と再生のための委員会」を立ち上げ、改革案を作り上げるとしている。しかし、私はそれにも懐疑的だ。
朝日では抜本的な改革を求められ、過去にも役員クラスによる「編集改革委員会」、その下に中堅、若手社員も参加する「信頼される報道のために委員会」が設立したことがある。サラ金企業から週刊朝日が「編集協力費」名目で意味不明のカネを受け取ったことや、若い記者による記事盗用、ニセメモ事件が相次いだ２００５年のことだ。

この時、私は「ジャーナリズムではありえない背信行為」として、河口堰報道を止めた朝日の編集権行使の在り方についても、「規範」に照らし審議するように求めた。改革案作りに多くの社員の意見を集めるため、社内ネットに「信頼フォーラム」というチャットも作られていたので、提訴がウヤムヤにされるのを恐れ、提訴概要を「フォーラム」にも書き込み、全社員に知らせようとした。

しかし、フォーラムの書き込みは翌日には削除された。委員会で私の問題は審議されることもなく、当たり障りのない改革提言をしただけで、お茶を濁している。その結果が今の事態に繋がった。私には今回の「再生委員会」でも、朝日は本当に耳の痛い話は聞かず、前回の二の舞になる気がする。

◇対朝日の民事訴訟

私の朝日相手の訴訟結果についても触れておかねばならない。実は私はこの裁判で敗訴している。

私が「河口堰報道を止め、異議を唱えた記者をブラ勤にしたのは、朝日の編集権、人事権の濫用」と、損害賠償を求め提訴したのは、定年直後の２００８年だった。
１審の名古屋地裁は一切の事実審理はおろか、私の法廷での陳述さえ拒否し、早々と結審させた。判決に事実に関するものはなく、朝日の主張を鵜呑みにし、「編集権は新聞経営者にある。記者の書いた原稿を記事として掲載するか否かは、経営者の裁量権。記者には何の権利もない」と言うものだった。

私は当然、「経営者に人事を含め裁量権はあっても、濫用は不法行為。その有無を事実に基づいて判断するのが、労働訴訟の基礎である最高裁判例『不利益変更法理』。一審は判例違反」と控訴した。

しかし、高裁も一審同様、事実調べをせず、即日結審。ところが判決文で突然、事実認定に踏み込み、「記者は１９９０年６月、社会部長から補足取材の指示を受けながら、その指示を埋めることが出来なかった。記事にならなかった原因は、記者の取材不足であり、朝日に濫用・不法行為はない」としている。

しかし、私が判決にある「部長指示」を受けたのは９０年４月である。「６月」までにさらに数々の極秘資料を入手。部長指示以上の事実まで掘り起こす完璧な取材に基づき、部長に記事の掲載を求めた。だが、その原稿を止め、記事にならなかったのが真実だ。それを証明する数々の証拠も提出している。

つまり、高裁はこうした証拠も無視。部長指示の時期を勝手に「４月」から「６月」に入れ替えて時系列を逆転させ、あたかも私に「取材不足」があったかのような事実無根のデッチ上げで、強引に私の敗訴に導いたのが実態だ。

高裁が全く事実認定をしていなければ、私は「最高裁判例違反」で上告するから、最高裁は審理せざるを得ない。しかし、民事訴訟法では、「事実誤認」を上告理由として認めていない。高裁は、証拠にも基づかない無茶なデッチ上げ・意図的な事実誤認判決を出しても、最高裁は「事実誤認は上告理由でない」として却下、この判決が確定出来ると踏んだはずだ。

最高裁は案の定、「判決理由の食い違いを上告理由として主張するが、実質は事実誤認の主張であり、上告理由に該当しない」として、高裁の思惑通り、却下している。

現行憲法、民事訴訟法下でも、その規定を悪用、地裁から最高裁までグルになれば、実はいかなる事実と正反対のデッチ上げ判決も可能なのだ。私は司法記者経験もある。だが不覚にも、私に判決が出て、初めてそのカラクリ、司法の奥の手に気付いた。

◇司法の大罪

戦前、国家権力・軍部に異論を唱えた人は、特高によってデッチ上げられた虚偽の事実により、「国賊」の汚名を着せられ、社会から葬り去られた。戦後の今も、国家権力のウソを暴こうとした記者であった私は、司法によって「自分の取材不足を棚に上げ、記事にせよと騒いだ不良記者」との汚名をかぶせるデッチ上げ判決で、朝日によって剥奪された記者生命が司法によって二重に奪われた。

特高がデッチ上げた戦前より、裁判官が直接デッチ上げ判決を出す今の方が、余程悪質・危険。戦前回帰・反動化は、安倍政権以上に司法の方が先行している。

司法・国家権力がこんな奥の手まで繰り出して、デッチ上げで私を敗訴にしたかったのは、私の主張が「記者には自社の編集方針に沿い、記事として成立する裏付け十分な原稿を書いたなら、その掲載を求める権利がある」と言うものだったからだろう。

戦前も記者は、軍部の圧力に抗し、権力監視する記事を書こうした。しかし、軍部に弱い経営者によって、記事は陽の目を見なかった。もし、司法が私の権利を認めてしまうなら、記者は経営者から記事を止められると、この判例を持ち出して訴訟を起こす。

国家権力にしてみれば、権力監視し、その恥部を暴こうとするのは、「悪い記者」。その記事を止めたのは「いい経営者」だ。戦前同様、「いい経営者」を抑えて記事を差し止める余地を残すには、「編集権は経営者にあり、記者には何の権利もない」とする朝日の裁判での主張ほど、都合のいいものはない。

国家権力の僕(しもべ)である司法が、戦前の報道弾圧社会の再来を望んでいるとしたら、私の記者としての権利を司法が認めることなど、もともとなかったのだ。

司法・国家権力は、朝日の主張を丸呑みしたいがために、デッチ上げ判決で私を敗訴にし、戦前同様の報道弾圧権をまんまと手に入れた。この訴訟の真の勝者は朝日ではなく、戦前社会への回帰に道を開いた国家権力なのは、ジャーナリストなら誰でも分かりそうなものだ。

◇司法こそが最大の監視対象

朝日が「権力監視」が使命の「ジャーナリズム」を本当に標榜するなら、たとえ自分に都合が悪くても、最大権力の司法こそ、最大の監視対象であり、戦前より悪質とも言えるデッチ上げ判決の危険を読者に知らせる必要があったはずだ。しかし、朝日は勝訴を手放しで喜び、「自分たちの主張が認められた」との脳天気な談話まで出している。

慰安婦、原発誤報問題では、朝日を潰したい勢力は、訴訟準備を進めているとも聞く。慰安婦、原発報道での誤報問題は、私のケースとは違う。今度、司法は、容赦なく朝日の経営者を指弾するだろう。

でも、こうした攻撃で戦後メディアの中で、一定の役割を果たして来た朝日が、本当に消えてなくなっていいのか。派手な朝日バッシングに惑わされることなく、改めて今回の朝日の誤報を冷静に見極め、整理してみたい。

慰安婦報道では、「慰安婦」と「女子挺身隊」の混同がある。「強制連行」については、証言者の言葉に裏付けが取れず、虚偽発言だった可能性も高い。早い時期に訂正する機会を逃し、海外にまで発信してしまった朝日の責任は軽くない。

だが、それをもって朝日の戦争報道のすべてが否定されるものではない。先の戦争では、数えきれないほどの若く貴い命が散り、民間の戦争犠牲者も数知れない。アジアの民衆にも、多くの死者を出し、多大な迷惑をかけた。

慰安婦も強制的に連れて行かれたかどうかは別として、日本軍が深くかかわった戦争という異常事態に若い女性が翻弄され、その意に反して悲しい体験を味わったことに何ら変わりはない。

朝日のこれまでの戦争報道は、民衆には制御不能なまでに強大化した軍部によって引き起こされた悲劇の数々を一つずつ掘り起し、後世に伝えることで、「二度と過ちを繰り返さない」との誓いを新たにするものだった。これまで多くの報道で伝えてきた膨大な事実は、一つの誤報によっても覆るものではない。

一方で、過去の戦争を美化し、軍備の強化を通じてこの国を戦前に戻したい勢力は、今回の慰安婦誤報をもって、朝日の戦争報道のすべてを否定すべく動いている。当面の狙いは、憲法９条改憲、解釈改憲での集団的自衛権容認に強い懸念を示す朝日の影響力を削ぐことにあるのだろう。

◇「吉田調書」を詳細に読めば・・・

朝日の原発報道では、事故当時の模様を何より生々しく語る歴史の証言である極秘の「吉田調書」を独自に入手した。そして公開にまで導いた取材は、何より評価できる。

しかし、内容の精査では手落ちがある。「所長命令に違反し、所員が撤退した」との記事は、前後の段落を合わせて読む限り、そうとは読めない部分もある。混乱した現場の中で所長命令が伝わらなかった可能性がある。私は取材記者にバッシング勢力が言うような「東電社員を恣意的に貶める意図」があったとは思わない。しかし、何より脇を固めるべき調査報道記者として筆の走り過ぎは否めない。

原発再稼働を求める勢力は、これを奇禍に、「事故拡大を防ぐため、命懸けで働いて来た現場の東電社員を恣意的に貶めるもので、東電のやって来たことに間違いはない」と、美化する。

それは「日本を守るため、英霊は尊い命を捧げた」と、戦争そのものを美化する論理に通じる。この論法を多用する勢力も多くは重なっていて、安倍政権による原発維持・再稼働の動きを後押ししようとしているように見える。

でも、吉田所長を含め、東電の原発現場社員をそこまで褒め称えていいのか。現場にいる責任者や社員ならなおさら、津波が襲ったり、何らかの原因で電源喪失状態に陥った時の危険は肌身で感じていたはずだ。普段から手を打ち、東電首脳にも対策の必要性を訴えておかなければならない。それを怠り、重大事故を招いた責任は軽くない。

「吉田調書」を詳細に読めば、それ以上に社長など東電首脳の右往左往ぶりが目に見える。もう少しで、東日本全体に人の住めない恐れすらある大量の放射能をまき散らす制御不能の重大事態だった。にもかかわらず、政府への情報伝達も十分でなく、危機対応がほとんど出来ず、手をこまねいたことが伝わってくる。

大規模メルトダウンで原子炉全体が吹き飛び、ベントとは比較にならないほどの大量の放射能が飛び散る事態が避けられたのは、吉田所長はじめとした現場の努力と言うより、未だに原因さえ解明されていない「不幸中の幸い」と言うしかない。菅氏ならずとも、国民の命を預かる首相なら苛立つ気持ちはよく分かる。

朝日の原発報道は、「吉田調書」に独自入手により、こんな東電幹部の実態を浮き彫りにし、この程度の人が主導する原発再稼働に警鐘を鳴らしている。ほかにも、原発利権、除染に伴う不明朗工事など、朝日が多くの特ダネを発していること合わせて考えれば、一つの誤報で朝日の原発報道の功績のすべてがなくなるものではない。

◇言論バランスの崩壊

私はＯＢの欲目からではなく、朝日の原発報道を出来る限り公平に見てみても、「負」より「正」の部分が大きいと判断する。非難されるべきは、記者よりも調査報道のノウハウ伝承を怠って来た歴代朝日幹部である。

派閥人事でジャーナリズムの原点が忘れられ、責任逃れの官僚体質から誤報に対して早い時期での対応を怠り、読者の信頼を失ったからである。朝日にジャーナリストがいないのではなく、幹部にあまりにもジャーナリストが少ないのが、問題なのだ。

朝日バッシング勢力は、こんな「ジャーナリズムでなくなった朝日」の弱点を巧みにつき、朝日のみならず、戦後民主主義に依拠する「リベラルジャーナリズム」を丸ごと壊滅させようとたくらむ。その勢いは激しさを増しても当面、終息することはないだろう。

バッシング勢力が、朝日批判に乗じ菅氏批判をこの時期に再び蒸し返したのも、脱原発勢力の発言権を低下させることにあったはずだ。原発事故の責任は、たまたま震災時、政権の座にいた民主にあったのか。それとも地域にばらまかれる利権も目当てに、一旦事故が起きれば人智では制御不能の原発推進をして来た自民にあるのか。冷静に考えれば、自明のはずだ。

もし、朝日に筆の走り過ぎがなく、「吉田調書」が公開されていたとするなら、原発の極めて危険な事態が社会に再認識され、これまで原発を推進し、さらに原発再稼働に動く安倍政権の方針が改めて問われたはずだ。この時期の朝日や菅氏へのことさら声高のバッシングは、そうした矛先をそらそうとする目くらましの意図があることも見逃す訳には行かない。

彼らが朝日批判に乗じ「河野談話」潰しに動くのも、自民にも残る集団的自衛権への危惧を持つリベラル派の力を削ぐことにあるのだろう。朝日以外のリベラルジャーナリズムにも攻撃を仕掛けるのも、時間の問題だ。

彼等には特定の意図があり、朝日がどんにないい特ダネを連発しても、彼らにとって標的ではあっても、評価の対象ではない。歴代の朝日幹部が蒔いた種とはいえ、この勢力に屈すれば、この国で長く続いて来た言論バランスが崩れ、片肺飛行になることを私は一番恐れる。

◇派閥・官僚主義の一掃が必要

今回の問題で朝日批判をするメディアの論調・手口がどこも似通っていることからも、バックに世論操作に極めて長けた統一した司令塔が存在する可能性もある。このままでは、朝日はまた彼らの餌食になり、リベラルジャーナリズムの足を引っ張り続けるだけだろう。

今、朝日は何をなすべきなのか。

この国には戦前の軍国主義国家をもう一度再興したい勢力は、常に一定程度いる。しかし、戦前の軍国主義を反省。憲法９条を守り、平和国家の道を歩みたいと考える人たちも同じ程度は存在する。

朝日は、派閥・官僚主義に侵され、ジャーナリズムとしての内実が空洞化。本来なら朝日の応援団になってくれるこのような人々の期待を、裏切り続けて来たことこそ、問題なのだ。

もし、朝日がバッシング勢力に対しては、時には「傲慢」に見えるほど、力強い骨太のジャーナリズムとして再生するなら、再び応援団を引き受けてくれる人も出て来るだろう。何よりこの人にたちに支えてもらえる朝日でなくては、崩壊する。

まだ朝日には、ジャーナリストとしてやる気を持つ多くの若い記者もいる。派閥・官僚主義を排し、それに毒された管理職は一掃。本気でジャーナリズムに再生する朝日の決意を、身をもって世間に知らせる根本的改革しか残っていない。これまで派閥・官僚体質に染まった歴代旧経営陣から見出された幹部として育ってきた新経営陣にそれを担えるのか。改めて新経営陣は過去のしがらみを断ち切り、派閥官僚体質を一掃する覚悟を求めたい。

朝日が誤報を生み、謝罪も出来ない官僚化した体質になったかは、拙書「報道弾圧」(東京図書出版)で詳しく書いていますが、ダイジェスト版は、ブロク「ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＨＯ」で連載中の「公共事業は諸悪の根源」①でも読めます。ぜひ、ご覧下さい。
http://www.kokusyo.jp/%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AF%E8%AB%B8%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E2%91%A0-%E9%95%B7%E8%89%AF%E5%B7%9D%E6%B2%B3%E5%8F%A3%E5%A0%B0%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%8B%E5%AE%98%E5%83%9A/

《筆者紹介》　吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)
フリｆージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版)著者。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] GDPが7-9月で-1.6 ％　　4-6月より改善も途上のため増税は先送りで解散→総選挙へ　　今後も安倍政権の継続が必要

■ 実質GDPが「７－９月　-1.6 ％」　「４－６月　-7.1 ％」　より大きく改善されているが、まだ改善途上

本日、７－９月のGDPが発表されました。

物価の影響を除いた実質GDP（年率換算）で、

７－９月　-1.6 ％

一方、
４－６月　-7.1 ％

消費税増税直後の４－６月よりは大きく改善はされているものの、まだマイナス成長であり景気の改善は途上と言えるでしょう。


■ 消費税増税は先送りへ　　解散→総選挙へ

以上の通り、実質GDPは消費税増税直後の４－６月よりは大きく改善はされているものの、まだマイナス成長であり景気の改善は途上であることから、消費税増税は予定よりも先送りへ。
そしてその判断が正しいかを国民に問うため、解散→総選挙がほぼ確実となりました。

法の条文に景気条項があるため解散は不要と喚く人たちがいますが、そうではありません。
景気条項には具体的な条件、数値が記載されているわけではないので、このGDP数値での増税先送りが是か非かを国民に問うことは大きな意味があるわけです。


■ GDP、景気は改善されている　但し経済の循環にはある程度の時間が必要　今はその途上

上記の通り７－９月のGDPはマイナスではあるものの、４－６月よりも大きく改善されています。

そして日本企業全体の収益は大幅に増加しています。（下記）

『９月中間:上場１２５０社、経常益１７．３兆円　　（毎日新聞）　： 日本企業全体の収益が 大幅に増加　　アベノミクスの成果』
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/536.html


『９月中間決算、自動車５社が最高益』
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/203.html


以上から景気回復は途上ではあるが順調に進んでいることがわかります。
日本企業全体の収益が増えているわけですから、今後は社員の給料が増え、それによって消費が増え、企業の収益がさらに増え、と経済の循環が予測されるわけです。


■ 日本経済好転に必要なのは 安倍政権を継続させること

安倍政権の政策が今後も続くならば、上記のメカニズムから日本経済は今後大きく好転するものと考えられます。

すなわち景気回復のために今重要なことは、安倍政権を継続させ、アベノミクスを始めとした安倍政治を継続させることだと言えるでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 警察力と軍事力＜本澤二郎の「日本の風景」（１８２２）　＜安倍・自公政権は軍拡＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52087003.html
2014年11月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公政権は軍拡＞

　安倍・国粋主義政権の推進勢力は、いまや明白である。公明党と共産党である。前者は創価学会を奴隷のような集票マシーンにして、後者は野党を分断して、それぞれ国粋主義に塩を送っている。このことに気づいてきた市民も少なくない。彼らは平和憲法の精神に反して、軍拡・軍事力強化に集中、市民生活を守る警察力を軽視している。日本を犯罪社会に突き落とそうというのだ。肉体的弱者の女性の自立・擁護を軽視しているのである。

＜実態は財閥のための政治＞

　なぜ軍事力強化にあせる安倍・自公内閣なのか。財閥の暴利に手を貸しているのである。武器弾薬の生産・輸出に血道をあげている。
　それゆえの日米同盟といってもいいくらいだ。血税を軍拡にまわすための、隣国・中国に対する緊張政策なのだ。歴史認識と領有権問題は、財閥を潤すための政略なのである。
　財閥は左手でオリーブ、右手で大砲を持ち、前者を北京に売り込んで、後者を安倍・自公内閣に押し付けている。軍需産業の雄で知られる三菱と安倍・岸家、三菱と創価学会は切っても切れない関係にあることを、そろそろ日本国民は知っていなければ道を誤る。いまその危険な航海をしている。

＜市民生活は警察力で＞

　やくざがナイフ、市民もナイフを持つと、そこで殺し合いが始まる。お互い銃を持てば、より激しくなる。軍拡は戦争を引き寄せる。平和に反する。市民生活が破壊される。
　これが戦前の教訓である。いま安倍は歴史を逆転させている。それに、これまで平和で北京に接近してきた、公明党・創価学会が安倍を支援している。市民生活がないがしろにされている、日本の構造的な欠陥なのだ。
　この危険な潮流阻止が、総選挙での野党と国民の使命といっていい。覚醒した学会員がどれだけ出るか。集票奴隷から足を洗う学会員を知っているが、これが大きければ大きいほど国粋主義・財閥勢力は衰退する。
　軍事力でなく、警察力にこそ目を向ける政治が正しい。

＜秦野章の日本警察改革論＞

　木更津レイプ殺人事件の関連もあって、昨日木更津署の署員を自宅に招いたのだが、大分、時間が遅れて来た。理由は、近くの小学校の校舎荒らし事件のせいだった。
　聞けば、彼らの仕事は相当増えている。事件の急増に対応できないほどなのだ。これも、やくざなど反社会的勢力が跋扈する理由である。女性の人権・尊厳確保は十分とはいえない。
　一部の市民は「被害を訴えてもちゃんと対応しない」というムードもある。レイプ被害者が、警察に駆け込む勇気を阻害しているのである。
　筆者は以前、元警視総監・法務大臣を歴任した秦野章と対談して「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）としてまとめた。これを木更津署員にも教え、秦野理論「現場１００遍」を伝えた。

＜市民と警察官の連携＞

　現場１００遍で迷宮入り事件を解決する、という秦野理論は、その前提に市民との友好協力関係の構築がある。
　市民の協力なくして犯罪捜査は成立しない。木更津レイプ殺人事件は、被害者の友人らの隠れていた貴重な目撃証言と、本人が最期に吐いた「ハ００はやくざ」という悲鳴が決め手となった。
　「死人にくちなし」を決め込んでいたやくざＨと、学会の敬虔な信者で強力な公明支持者の被害者を、やくざの元に引きずり込んだ７０代の学会員に、事件の核心が絞り込まれている。市民の協力の成果で、完全犯罪にストップがかかった。
　Ｈの地元住民から「介護施設の実質オーナーはやくざ。テキヤで有名」という貴重な証言が、被害者最期の悲鳴と一致したものである。
　市民の多くはやくざ事件から逃げて、ぶざまな人間失格を露呈しているが、他方で真相究明に汗をかいてくれている、勇気ある市民もいる。警察と市民の連携で、創価学会人脈を悪用した性犯罪は、必ずや暴かれるだろう。

＜中南米・コスタリカで成果＞

　中南米のコスタリカには一度行って見たい、そんな国である。自然の豊かなコスタリカの真髄は、軍隊を持たない国で知られる。日本国憲法と同じような９条国家である。
　ワシントンの圧力に屈した国ではない。愚民国家ではない。強力な指導者によって誕生した、世界に冠たる平和国家・コスタリカだ。
　中南米では突出した安定国家である。軍事費ゼロは、その分、警察力と福祉に血税を回すため、安定国家となるのである。
　これこそが理想郷であろう。日本人も、そこへと目指すべき責任と義務を憲法上、負っている。財政破綻も解消しよう。軍事費はないのが一番。持っても少ないほうがいい。軍拡改憲国家の安倍・自公政権とは、眞逆の政策を推進すればいいだけのことである。

＜軍事費を削減、警察力を高めて市民生活を豊かに＞

　総選挙は、安倍・自公体制を崩壊させて、市民のための政治を確保する好機にしなければならない。女性を守るための警察力強化を、強く求めたい。レイプ犯を許すな！これは女性自立と関係している。女性が自立すれば、国粋主義のための集票奴隷になることはない。改憲軍拡国家を封じ込めるだろう。女性自立はまずは、警察力の強化から始めれば、迂遠のようだが、日本の理想郷が実現するのである。
　何よりも命だ。女性の尊厳確保が日本再生の道なのである。木更津レイプ殺人事件は、まだ半年前のことだ。事件発生は昨年の夏である。

２０１４年１１月１７日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00050025-yom-pol
読売新聞 11月17日(月)10時15分配信


　１６日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」

　翁長氏は１６日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。

　読売新聞が１６日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約６割を占め、このうち８割弱が翁長氏に投票した。

　翁長氏は選挙戦で、〈１〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈２〉仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。

　これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

　政府は、〈１〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈２〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を恣意（しい）的に覆すことは許されない」と指摘する。

　自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 笑顔なき「日中首脳会談」の舞台ウラ〈週刊新潮〉
笑顔なき「日中首脳会談」の舞台ウラ〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00010001-shincho-cn
「週刊新潮」2014年11月20日号


　かの聖人は「隣人を愛せよ」と説くけれど、そう簡単に「イエス」と頷けないのが、日本の心。

　11月10日に行われた日中首脳会談の冒頭、習近平国家主席の態度に失笑した方も多かろう。

「わざとらしく口を真一文字に結び、安倍総理の挨拶を通訳が訳し終える前にそっぽを向いて、目を合わせようともしませんでした。国内向けに『対日強硬』の姿勢をアピールする必要があったとはいえ、あまりにも幼稚」（同行記者）

　そもそも今回の会談は、中国側にも大きなメリットがあったはず。

　外務省関係者が言う。

「ホスト国が客人を無下に扱えば、国際評価を落としかねません。だからこそ安倍総理は、中国側の提示した『尖閣諸島の領土問題を認める』、『靖国神社に参拝しない』という条件に譲歩してまで会談する必要はないと、強気のスタンスを貫いた。その結果、中国側が折れ、双方が2つの条件について都合よく解釈できるような合意文書を事前に発表し、会談への道筋をつけたのです」

　にもかかわらず、オモテナシはまるでなっていなかった。先の記者によれば、

「実は習主席は冒頭の写真撮影に、安倍総理よりも遅れてきたんです。その後の会談でも笑顔はなく、部屋に通常は用意される国旗や花すらありませんでした。そのうえ、中国側はこの会談を『接見』や『会見』の意味合いに近い言葉で表現し、あくまでも『日本の要請に応えただけ』と、国内に印象づけた」

　ここまで来ると、開いた口が塞がらない。

「安倍総理は気持ちの昂ぶるような場面がなかったのでしょう。終了後の会見を淡々と済ませると、足早に会場を後にしました。あの国を相手にするなら、大人の対応を見せるしかありませんからね」（同）

　隣人を愛せる日は当分、やってきそうにない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選&那覇市長選、自民候補にＷで圧勝。全国でも、国民軽視の「安倍政権にＮＯ！」を （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22575760/
2014年 11月 17日

　やった～！＼(^^)／

　昨日１６日、沖縄県知事選、那覇市長選が行なわれ、自民党が推薦した候補が、ダブルで惨敗！(@@)
　２つの地方首長選で、はっきりと「安倍政権にＮＯ！」を突きつける結果が出たです。"^_^"

　沖縄県知事選では、辺野古移設＆オスプレイ配備反対を訴えた翁長雄志氏（６４・前那覇市長）が、自民党、次世代推薦の仲井真弘多氏（７５・沖縄県知事）を破り、初当選を果たすことに。(*^^)v祝

＜翁長雄志　360,820票、仲井真弘多　261,076票、下地幹郎氏　69,447票、喜納昌吉氏　7,821票。投票率は６４．１３％（前回知事選＋３．２５）＞

　さらに、翁長前市長の後任を決める那覇市長選でも、翁長氏が後継者として押した辺野古移設＆オスプレイ配備反対派の城間幹子氏（６３・元副市長）が、自公推薦の与世田兼稔氏（６４・元沖縄県副知事）を破って初当選を果たし、那覇市政初の女性市長に就任する。(*^^)v祝

＜城間幹子　101052票、与世田兼稔　57768票。投票率は６５・２５％（前回、３９・４３％から大幅アップ）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは昨夜、仕事場にいたのだけど。夜８時半頃、「知事選どうなったのかな～」と思いながら、ＰＣを覗いてみたら、もう「翁長、当確」のニュースが出ていて、ビックリ！ (･o･)
　
　さすがに自民党が、国政選挙並みの支援体制をとって、かなりのアメアメ（札びらで頬を叩く）作戦を展開したこともあってか、ダブル・スコアでの勝利とは行かなかったのだけど。

＜幹部クラスや小泉進次郎くんなどの人気議員を応援に派遣。菅官房長官も８日に沖縄入りして、政府が「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」誘致を支援するとエサぶら下げ公約をしたりとか。^^;＞

　でも、翁長氏は、仲井真氏に約１０万票差をつけたし。仲井真氏、下地氏、喜納氏の３人の票数を合わせても翁長氏に届かないわけで、大圧勝と言っていいだろう。＜逆に言えば、仲井真氏が大惨敗したってことね。(@@)＞

　翁長氏は元自民党の沖縄県連の幹事長だったものの、以前から一貫して「辺野古移設反対」を主張して来た人。
　安倍自民党は、何とか翁長氏の出馬を阻もうと、翁長氏の擁立に動いた那覇市議らを除名処分にするなどして、圧力を加えていたのだけど。社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネットなどの野党が、翁長氏を支援することに決め、保革の枠を超えた候補として出馬することに。
　さらに、公明党の沖縄県本、民主党の沖縄県連も自主投票の形をとって、実質的に応援。地元経済界の一部や民主党の支持母体である連合も、翁長氏の支援を発表し、党派を超えて「辺野古移設反対」の声を集めることに成功した。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、那覇市長選で、城間氏が自公候補にダブルスコアで圧勝したことも大きかったと思っている。"^_^"
　というのも、安倍自民党は、県知事選での敗北は覚悟していたものの、その分、那覇知事選で勝利して１勝１敗に持ち込みたいと考え、こちらの選挙にもかなり力を入れていたからだ。^^;

『城間氏は「翁長市政を継承、発展させる。米軍普天間飛行場の辺野古移設には反対」と主張。翁長氏の後継として自民系市議、共産、社民など幅広い支援を受け、浸透を進めた。与世田氏は、知事選で３選をめざした仲井真弘多氏（７５）と連動した選挙運動を展開。公明の支援も得たが、及ばなかった。（中略）
　自民党本部は、推薦した仲井真氏に対して公明党の支援が得られなかったことから、市長選ではとにかく自公共闘を維持することを重視した。知事選で仲井真氏の苦戦が予想される中、市長選で自公が結束し、「１勝１敗に持ち込む」（自民党幹部）ことを目指した。
　しかし、知事選で自公の地元組織が割れた構図を、市長選でもそのまま引きずり、勝利に結びつけることはできなかった。年内の解散・総選挙を前に自公両党本部には痛手となりそうだ。（朝日新聞１４年１１月１６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、ｍｅｗは先に一つ言っておきたいことがある。(＊＊)

　それは、こうして沖縄県民が、「安倍政権にＮＯ！」「辺野古移設にＮＯ！」「オスプレイ配備にＮＯ！」などの意思をしっかり示したとしても、それだけでは沖縄の基地問題、差別的な扱いの問題は解決しないということだ。(･･)

＜特に中国を敵視している安倍政権は、沖縄を対中防衛の軍事拠点（いわば要塞）だと考えて、米軍基地だけでなく、自衛隊の基地も増加させようとしているしね。^^;　
　確かに日本や沖縄の防衛（離島防衛含む）は大切だけど。基地や兵士が集まれば、それだけ他国からミサイルなどで狙われる危険性も大きくなるということを認識すべきだ。(｀´）＞

　毎度ながら書いてしまうことだが、全国の国民が、沖縄の諸問題、特に辺野古移設の問題を他人事ではなく、日本全体の問題としてとらえて、共に「辺野古移設にＮＯ！」という意思を示してくれないことには、政府はこれまでの方針を全く変えようとはしないだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊＊
　
　昨日も、安倍首相の側近の礒崎首相補佐官がＴＶでこんな発言をしていたのだけど・・・。

『礒崎陽輔首相補佐官は１６日夜、ＴＢＳのＢＳ番組で、沖縄県知事選で前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）氏が初当選したことについて「政府として県民の判断を厳粛に受け止めたい」と述べた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関しては「基本的に大きく変更することはない。粛々と進めたい」とし、「（県側と）話し合いは十分するが、安全保障の問題は国の政策なので、国の責任で決めていかなければならない」と強調した。（産経新聞１４年１１月１６日）』

　政府は、これは沖縄県だけの問題ではなく、国の安全保障の問題だとして、沖縄の住民の意思だけで決められるものではないと主張し続けているからだ。(ーー)

　翁長氏も当選後のインタビューで、「国土面積の０．６％に７４％の基地はいくらなんでも理不尽だ。国民全体で日本の安全保障を考え、負担してもらいたい」と訴えていたんであるが。
　どうかこの県知事選を機に、より多くの全国の国民が、沖縄の基地問題に関心を抱いて欲しいと願ってる。（＋＋）

　今ある基地をすぐになくすことは困難だけど。でも、今から新しい基地を作るというのは、言語道断だろう。＜新しい基地が作れば、５０年以上は使用することになるだろうし。＞
　辺野古の基地は、今ならまだ建設を中止することが可能だし。沖縄にとっても、日本にとっても大切な自然（美しい海、ジュゴンやサンゴなどの貴重な生態系）を守るためにも、全国の国民の力で、移設計画を中止させられるようにしたいと、強く思っている。（＊＊）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に、沖縄県民は「ノー」を突きつけた。１６日投開票された沖縄県知事選は「辺野古に新基地は絶対に造らせない」と訴えた前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）さん（６４）が初当選した。普天間飛行場移設を争点にした５回目の知事選で、県民は初めて県内移設反対を明言した候補を選んだ。基地と経済振興に揺れてきた県民は「オール沖縄」に向けた一歩をしるした。【比嘉洋、前谷宏、平川哲也】

　「当選確実」の速報に、那覇市の翁長さんの陣営事務所は大勢の支援者の指笛と拍手に沸いた。支持者と共に沖縄の手踊り「カチャーシー」で勝利を祝った翁長さんは「県民のために党利党略を乗り越えて心を一つにできたのが大きかった。基地問題でも心を一つにして日米両政府にぶつかっていきたい」と決意を述べた。

　８月にボーリング調査を始めるなど辺野古移設を進める政府にタッグを組んで対峙（たいじ）する名護市の稲嶺進市長も駆け付け、翁長さんと固い握手。稲嶺市長は「知事と主張が異なり厳しい状況もあったが、これからは『辺野古移設反対が沖縄の声だ』と世界に届けたい」と満面の笑みで語った。

　かつて自民党県連幹事長を務め、辺野古移設を容認したが、２００９年の民主党政権誕生を機に県外移設を訴えた。米兵事件への抗議や県内移設反対の県民大会には革新主導でも壇上に立った。１２年９月、米軍のオスプレイ配備に反対する超党派の県民大会で共同代表に。１３年１月には県内全４１市町村の首長が署名した県内移設断念を求める建白書を政府に提出し「オール沖縄」をリードした。

　「ハイサイ、グスーヨ。チューウガナビラ（皆さん、こんにちは。ご機嫌いかが）」。陣営の集会は必ずウチナーグチ（沖縄方言）であいさつを始め「沖縄のアイデンティティー（存在証明）」を前面に打ち出した。

　翁長さんは県民の支持が得られた理由を「やはり沖縄のアイデンティティーだと思う。オール沖縄という新しい展開の希望、県民の思いの先頭に立ちたい」と話した。

　国土面積の０．６％の沖縄に全国の７４％の米軍専用施設が集中する現状に「日本の国も変わっていただき、日本国民全体で安全保障を考え、負担をしてもらいたい。０．６％の沖縄にこんなに押しつけてはいけませんと申し上げたい」と述べた。（毎日新聞１４年１１月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『◇解説　政府の「アメとムチ」に決別

　次点の仲井真氏に大差をつけた翁長氏の当選は、普天間飛行場の辺野古移設への県民の反発の強さを裏付けるだけにとどまらず、振興策とセットで米軍基地の維持を図ってきた政府の「アメとムチ」に対する沖縄の決別宣言と言える。沖縄は政府との協調を前提にした振興ではない新たな道を選択した。

　転換点となった知事選の素地は、民主党政権の県外移設断念や新型輸送機オスプレイ配備で積み重なった県民の憤りにある。保守層にも広がった対本土意識と自立志向は、増額された振興予算の提示２日後に辺野古埋め立てを承認した仲井真氏に対する厳しい批判になった。「県民が一つになって日米両政府と対峙（たいじ）を」と訴える翁長氏の主張が保革を超えて浸透するのは自然な流れだった。

　翁長氏当選で、沖縄県知事も名護市長も辺野古移設反対派になった。政府は知事選の結果に関わらず移設を進める方針だが、選挙に表れた民意の否定は地方自治の否定であり、民主主義国家とは言えない。仮に移設を強行すれば、県民には日本政府版「銃剣とブルドーザー」による基地建設と映るだろう。沖縄に渦巻く被差別感情と政府への反発は憎悪へと転化し、沖縄の基地は県民の敵意に囲まれかねない。

　政府は「辺野古がだめなら普天間が固定化する」と繰り返すが、それは政府の責任放棄に等しい。真摯（しんし）に日米間で県外移設を模索すべきだ。【佐藤敬一】（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　翁長氏は、当選後のインタビューで、改めて辺野古移設工事を中止に向けて動くことに強い意欲を示していた。

『県知事選で初当選した翁長雄志氏は１６日夜、報道各社の質問に答え、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の阻止を訴えるため、上京や訪米の日程を早期に検討する考えを示した。翁長氏は「一日も早くこの（知事選の）結果を持って沖縄側の主張をしたい」と強調した。
　沖縄防衛局が県に申請している辺野古埋め立てに関する工法変更の審査に関しては「もっと詳しく厳密に審査し、名護市とも意見交換しながら知事の権限を行使したい」と厳しく審査する考えを示した。
　仲井真弘多知事が昨年末に承認した辺野古埋め立てに関しては「県庁の内部資料を調べ、法律的な瑕疵（かし）がないか判断する」と述べ、瑕疵があれば取り消す考えを示した。瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自身の当選によって「撤回も十分にあり得る」との認識を示した。
　副知事など幹部人事については「市長を４期やったことで（人事に関する）スピード感も分かっている。周囲と相談しながら早めに決めていきたい」と述べ、早期に決定する考えを示した。（琉球新報１４年１１月１７日）』

＜以前も書いたけど、埋め立てに関する工法変更の審査や辺野古埋立て承認の瑕疵をチェックすることは重要＆有効な手法だと思うです。米国のジュゴン訴訟（工事差し止め請求）もうまく行くといいな～。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　仲井真知事は、前回の知事選で県外移設を公約に掲げて当選したにもかかわらず、安倍内閣＆自民党の強引な説得（周辺議員への圧力）によって、辺野古の海の埋立てを承認するに至ったわけで。
　今回の選挙結果は、県民を裏切った仲井真知事への怒りが示されたものだとも言えるのではないかな～と思うのだけど・・・。

　ただ、翁長氏は、元自民党の幹部だったことから、安倍官邸＆自民党、防衛省の中には、翁長氏も仲井真知事のようにをうまく説得して（圧力をかけて？）翻意させることができるのではないかと考えている人もいるようだし。
　また、逆に沖縄県民の中に、翁長氏も仲井真知事氏のように、結局、反対し切れず翻意するのではないかという疑念、懸念を抱いている人がいるのが実情だ。(-_-;)

　とはいえ、翁長氏の場合は、沖縄の野党も含め、保革の党派を超えたいわば「オール沖縄」体制での支持があるので、その分、安倍内閣とも戦いやすいところがあるし。
　また翁長氏が政府の強い権力を用いたアメムチ作戦に負けないように、みんなでウォッチ＆後押しして行く必要もあるのでないかと思っている。(･･)

　そして、この沖縄知事選を契機に、国民の意見に耳を傾けず、権力を武器に、自分勝手にアレコレ決めて、強引に国政を進めて行く「安倍政権にＮＯ！を」の声が広がって行くことを、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「日本で「いいね」の人としかつきあわないから、ああなってしまう。：三宅雪子氏」
「日本で「いいね」の人としかつきあわないから、ああなってしまう。：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15842.html
2014/11/17　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

政府与党は、民主党が「消費税増税凍結」を打ち出したので大慌て。

出入りの広告代理店やマーケティング会社と一緒になって、解散総選挙の「大義」を徹夜で探しているだろう。

そんなものはいくら探してもない。

ないから作りだすのだろう。

元々「大負けしないのは今しかない」のが理由だったのだから。

> 古賀茂明 『選挙の争点を決めるのは国民だ！』 安倍さん、私たちを馬鹿にしないでください。 選挙の争点は、安倍政権が決めるのではありません。 読売新聞が決めるのでもありません。 NHKや日本テレビやフジテレビが決めるわけでもありません。 私たち国民が決めるのです。

昨日観た、中国ＡＰＥＣの映像。

和やかに団らんする各国の首脳から離れて、テーブルで１人寂しく、手持無沙汰気味に手酌をしていた安倍総理の姿。

あの姿が、現在の日本が世界の中で置かれている状況と重なった。

いつから、日本は「友達」のいない国になったのか。

日本で「いいね」の人としかつきあわないから、ああなってしまう。

１人１～１０（人によってはそれ以上）アカウントを持っている人がいるから、１万の「いいね」は、１万人の賛同ではない。

仮に、１万人の「いいね」だとしても、それは日本国民のごくごく一部だ。

ＦＢもいいけれど、現実社会に戻って！

> 民主党、野田元首相に消費税をしゃべらせると票を減らすぜ。奥に隠れてもらえ！

（再掲）「解散総選挙に大義あり！」 山本一太さん：http://t.co/ce4WX2QoA4

一太さんのブログを読むついでに、私のブログもお目汚しに読んでください。

「解散総選挙に大義なし！」三宅雪子：http://t.co/LcbJVRtW8C

> 川内 博史 選挙準備で地元回り。ある大病院の院長が「こんな時期に税金使って選挙すること自体が争点だ。安倍という男は、自分のことしか考えていない、ということが明らかになった。そんな男に、国政を任せられるのかを問いなさい」と、御指導いただいた。

> 川内 博史 そもそも、あらゆる財やサービスに8％もの税率をかける付加価値税など世界中どこを探しても無い。国民年金生活者や年収200万円以下の非正規雇用労働者が増え続けるなかで逆進性の強い消費税増税は、国民生活に打撃即ち成長どころか経済の停滞につながることなど最初から分かっていたこと。

みんなの党・渡辺氏「民主との合流絶対に許さない」（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース http://t.co/r4v2MXG0Dp

みんなの党・渡辺氏「民主との合流絶対に許さない」（テレビ朝日系）

自民党と連携したいなら熊手を持って、勝手に行けばいいではないか。

今は、役職もないヒラの議員なのだから。

浅尾代表も引き止めるべきではない。

大きな動きに影響する。

（再）今、私墳や昔の確執、自らの利益だけで動いている人たちがいることは、小沢さんには、理解できないだろう。

理解できないのが、小沢さんの弱点だ。

しかし、政治家が国民と「天下国家」のことを考えて行動するという考えは正しい。

正しい考えが、勝利することを切望する。

吉田茂元首相の「バカヤロー」解散だって、総理の失言に対して、懲罰動議が出て、内閣不信案が可決。

そうしたことを経ての解散総選挙だった。

側近が今やると、痛手が少なく延命できるからと公言するような解散総選挙は、例がない。

かかる費用は、７００億とも８００億とも言われている。

私は、石原さんが高齢などを理由に次期衆院選への出馬見送りを示唆したことよりも、８２歳の石原さんをまだ出そうとしている次世代の党若手（？）議員らに対して（素朴に）驚いている。

せめて、奈良の中村てつじさんのところには、応援に行きたい。

今回は皆必死なので、現職議員は、それぞれ自分の選挙区に張り付きだろう。

頼みの現職参議員議員は、主濱さんと柔ちゃんだけ。

柔ちゃんだって身体は一つだ。

～黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・ＴＶは報じないのか～歳川隆雄氏http://t.co/JFHFIfmIYs（概略）日銀黒田総裁は12日衆院財金委員会に出席し、維新の党の伊東議員の質問に対して、今回の金融緩和は「予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

沖縄、勝った。

よかった。

とにかく今は最悪で、希望を失いかけてしまうけれど、沖縄の選挙で一筋の光が見えた。

野党共闘で妥協できないものは去るしかない。

ベストは無理でもベターを目指す。

最悪が「ちょっとまし」、「すごくまし」だといい思う。

今は最悪で、この政権が続くと、私たちどころか、将来の世代にも影響がある。

（お願い）解散総選挙がほぼ確実な中、今、「生活の党」の中で動ける人間が限られています。私は、今の状況ですと、資金面から、東京近郊にしか応援に行けません。今月は特に緊急でご支援をお願いする次第です。状況が変わりましたら都度ご報告します。http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍自民ショック　沖縄知事戦で敗れる / 那覇市長選も辺野古移設反対派の勝利[nikkansports.com]
安倍自民ショック　沖縄知事戦で敗れる
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141117-1397282.html

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日、投開票され、移設反対派の元那覇市長、翁長雄志氏（６４）が、移設容認派で３選を目指した現職仲井真弘多氏（７５）ら３人を破り、初当選した。保守と革新が連携する「オール沖縄」で臨んだ翁長氏に政府・自民党は完敗。しかし今後も移設計画を進める方針。安倍晋三首相は週内に衆院を解散、来月総選挙を行うが、「ＮＯ」の民意を無視すれば、衆院選の行方にも影響しそうだ。投票率は６４・１３％で、前回１０年の６０・８８％を３・２５ポイント上回った。

　午後８時の投票締め切りと同時に、一斉に翁長氏の当確が報じられた。仲井真氏は選挙戦中から劣勢が伝えられていたが、政府、自民党を挙げた総力戦も及ばない、完敗だ。静まりかえった陣営で、仲井真氏は「想定外の結果だ」と述べた。普天間移設に関する公約が、有権者に伝わらなかったとの考えも示した。

　長く、保守ＶＳ革新の戦いが続いた沖縄県知事選では異例の「保革ねじれ」選挙がもたらした結果だった。

　翁長氏はかつて自民党沖縄県連幹事長も務めた、「保守中の保守」。前回知事選は、仲井真陣営の選対責任者。移設反対を訴え、再選を支えた。しかし昨年末、仲井真氏が移設に不可欠となる辺野古沿岸部の埋め立てを承認したため、両者は決別。翁長氏は、県内移設に反対して自民党を除名された市議や、これまで対立してきた共産、社民両党などの支援を受け「オール沖縄」の立場を強調した。

　公明党は県本部が基地移設に反対し自主投票。与党内の足並みもそろわなかった。菅義偉官房長官が現地でユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の誘致支援など経済振興策にも触れたが、及ばなかった。

　安倍政権にとって、安全保障政策は政権の要。しかし、政府の方針に沿って移設計画を進めようとした仲井真氏に、県民から「ＮＯ」が突きつけられた。それでも政府・自民党は、日米合意に基づいて辺野古移設を進め、「正面突破」を図る構えだ。翁長氏が移設計画撤回などに動けば、移設への手続きは遅れる可能性がかなり高い。

　移設に断固反対する名護市の稲嶺進市長も、翁長氏と連携。政府が強引に手続きを進めれば、県民の反発は避けられない。

　今年７月、民主党候補が勝った滋賀県知事選に続く、重要知事選の敗北。首相は打撃を最小限に抑えるため、来月の衆院選で勝って信任を取り付け、「リセット」した上であらためて移設問題に向き合う意向だ。しかし衆院選では再び沖縄県民の審判を受ける。国民の逆風が政権に向かい始める、きっかけになるのか。

　◆普天間移設問題　沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。９５年の米兵による少女暴行事件を機に日米政府が９６年４月、普天間返還で合意。日本政府は９９年１２月に名護市辺野古への移設を閣議決定、１３年３月に辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請。仲井真知事は１３年末、埋め立てを承認した。年明け以降に埋め立てに着工する予定だが、県外移設を求める県民の反発は根強い。

　◇

那覇市長選も辺野古移設反対派の勝利
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141117-1397278.html

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日、投開票され、移設反対派の元那覇市長、翁長雄志氏（６４）が、移設容認派で３選を目指した現職仲井真弘多氏（７５）ら３人を破り、初当選した。

　知事選に出馬した翁長氏の後任を選ぶ那覇市長選も１６日、投開票され、翁長氏を副市長として支えた城間幹子氏（６３）が、仲井真県政の副知事だった与世田兼稔氏（６４）を破り、初当選した。投票率は６５・２５％で、翁長氏が４選された前回を２５・８２ポイント上回った。城間氏は、辺野古移設反対を掲げる翁長氏の後継者と強調。財政再建や待機児童の解消にも力を入れる方針。与世田氏は、自民党とともに、県知事選は自主投票だった公明党の推薦も受けたが、及ばなかった。沖縄県と県最大都市、那覇のトップがともに、政府の基地政策と対立する立場となり、政府は難しい対応を迫られそうだ。

[nikkansports.com 2014/11/17]

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜安倍首相＞１８日に解散表明　Ｇ２０終え１７日夕方に帰国：衝撃のＧＤＰ奈落傾向に党内からも解散どころではないとの声も

＜安倍首相＞１８日に解散表明　Ｇ２０終え１７日夕方に帰国
毎日新聞 11月17日(月)11時29分配信

　安倍晋三首相は１７日午後、アジア、オセアニア歴訪から帰国する。その後、公明党の山口那津男代表と会談し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナスになったことから、消費増税の先送りと衆院解散・総選挙を行うことに理解を求める。首相は１８日に解散を表明するが、ＧＤＰが民間予測を大幅に下回ったことで、与党内からも「解散をしている状況ではない」との声が出ており、選挙戦にも影響を与えそうだ。


　甘利明経済再生担当相は１７日午前の記者会見で「アベノミクスは失敗していない。デフレから脱却していくには順序がある」と強調した。ただ、政府・与党内の受け止めは厳しい。閣僚の一人は「これで消費税を上げることはないだろうが、衆院選にとっても良くない」と指摘した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は国会内で記者団に、「よく見て説明を聞いて検討する」とだけ述べた。閣僚経験者は「解散なんてできる状況ではない」と語った。公明党の山口代表は「大変厳しい。厳粛に受け止めたい」と語った。

　ＧＤＰ速報値は予測を大幅に下回ったが、首相は解散方針は変更せず、１８日の経済財政諮問会議で経済対策の検討を指示し、消費増税の先送りと衆院解散を表明する方針。地方創生関連２法案の成立を待って、早ければ１９日にも衆院を解散する意向で、選挙日程は「１２月２日公示－１４日投開票」となる。

　野党は批判を強めている。民主党の枝野幸男幹事長は「アベノミクスの限界が証明された。衆院選で自信を持って訴える」と国会内で記者団に強調。「想像を大きく超える悪い数字だ。消費税の影響を越え、過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果で、経済政策の根本を見直すべきだ」と指摘した。

　共産党の小池晃副委員長も「政府が成功と言うアベノミクスの大破綻であり、『安倍不況』だ。消費税は先送りでなく中止するしかない」と批判を強めた。【念佛明奈、高本耕太】

最終更新:11月17日(月)12時15分


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000024-mai-pol


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選、敗れたのは誰なのか　県民が憤った「差別」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5DGJGCGTPOB00C.html
2014年11月17日12時40分　


■那覇総局長・松川敦志

　もちろん、翁長雄志氏が勝った沖縄県知事選挙である。

　では、敗れたのは誰なのか。

　時計を昨年１２月に戻す。

　名護市辺野古の埋め立てを仲井真弘多知事が認めるかが注目された局面。

　政府は仲井真氏の要望を満額受け入れた３４００億円超の振興予算を確保し、仲井真氏は「有史以来の予算。いい正月になる」と笑い、２日後に埋め立てを承認した。

　沖縄ではいまだに不満を聞く。「なにがいい正月だ」「知事の言うことか」。仲井真氏の支持者だった企業役員すら「腹の底から怒りを覚えた」と言う。

　問題は、恨みと嘆きの先に、ひとり仲井真氏だけがいるのかということだ。

　時計をさらに戻す。

　３代前の知事、故・西銘順治氏は１９９０年までの在任中、「沖縄の心」を「ヤマトンチュ（本土の人）になりたくて、なりきれない心」と表現した。その２代後、９８年就任の稲嶺恵一氏が頻繁に口にしたのは「県民のマグマ」だった。

　戦後２７年間も日本から切り離され米軍の支配下に置かれた沖縄。日本への復帰後も「日米安保の要石（かなめいし）」に一方的に位置づけられ、重い基地負担を背負わされ続ける沖縄。県民の胸のよどみをどうしたら本土は理解してくれるのか。知事の苦悩がにじむ言葉だった。

　それからすると、「いい正月」はいかにも軽い。ただ、本土の人間が忘れてはならないのは、あの発言と対を成す、政府と我々自身のありようだ。

　普天間問題で国にはかつて、沖縄の声に耳を傾けようという一定の配慮がまだしもあった。問答無用の強行を避けてきたからこその、日米が返還に合意してからの１８年にわたる混迷だったともいえる。

　今はどうだ。

　反対運動が続き、移設問題を争点とする知事選が控えているにもかかわらず、「過去の問題」（菅義偉官房長官）と言い放つ政権。これに対する批判がさして広がらない本土世論。「いい正月」の向こうに県民は、「差別」の２文字を見て取っている。

　琉球大の比屋根照夫名誉教授は投票前、「沖縄が本土に対し、どの程度の親近感を持っているのかが示される選挙」と見立てていた。そして、この結果だ。

　沖縄に押しつけ、沖縄を切り捨て、沖縄を忘れる。私たちの政府、そして本土が、敗れたのである。（那覇総局長・松川敦志）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＧＤＰ:実質年率１．６％減　７〜９月期：名目でもマイナス０．８％年率マイナス３．０％は破滅的数値：解説付き

　４月以降の景気下降についてアベノミクスの失敗という分析も多く出されているが、そのようには捉えていない。
　なぜなら、アベノミクスの経済政策的側面（第三の矢）は、付け足しでしかなく、アベノミクスの本旨は、「国債サイクル維持」政策でしかないからである。

　景気浮揚効果が期待できる政府の経済政策といえば、赤字財政支出の増加や所得税・消費税の減税など限られたものしかない。それらも、経済社会の総需要を増大させる政策であり、結局のところ、生身で経済活動を行う企業の力に依拠するしかない。
（財政支出を増大させても、それに効率的に応えられる企業がなければ、インフレを昂進させるだけである）

　経済成長路線確立に失敗した要因は、消費税増税政策と併行しての社会保障制度の給付縮小と負担増加、さらには円安“バンザイ”マインドにあると考えている。

　景気低迷のなかでデフレに戻ってしまうとの声も聞こえてくるが、すでに、日本経済にデフレに戻れるだけの“力”はない。
　国民が反乱を起こさないままデフレを長期に続けられるというのは、その国民経済が破格の競争力を維持しているという“立派な証”なのである。

　ギリシャやスペインでみられるように、景気低迷状況下で財政支出を抑制することで起きる短期的デフレは別だが、１９９８年以降２０１２年までといった長期のデフレ傾向は、高い産業国際競争力を誇っていた国家でしか持続できないのである。

　それは、歴史を顧みればわかる。長期にわたるデフレは、１５年ほど続いた日本に限らず、１９世紀後半に２０年ほど続いた英国、２０世紀前半に１０年ほど続いた米国と、当時産業競争力がもっとも高かった国家で生じる事象である。

（日本は、８０年代から９０年代前半にかけて、輸出競争力の高さで「ジャパン・アズ・Ｎｏ．１」と言われていた世界最高の産業国家であった）


　消費税増税政策と円安“バンザイ”マインドに共通する問題は、家計所得（可処分所得）の増加レベルを超える物価の上昇を引き起こすことである。
　円安傾向は、それが輸出企業の生産増加や設備投資拡大に結びつけば、ＧＤＰに好影響を与えるが、この間のように、輸出企業に利益増大をもたらすだけであれば、せいぜい配当や輸出企業従業員の賃金が少し増えるだけでの効果で終わってしまう。


　消費税増税が景気に及ぼす経路を簡単に説明する。
　増税直後は政府やメディアによる“宣伝”効果もあり、増税で増大した事業者の負担を販売価格に転嫁できる割合が高い。しかし、全体として家計可処分所得の増加が伴っていないため、転嫁できる割合は徐々に減っていく。可処分所得がよくて２％ほど増えた程度では、それまでと同じ数量の買い物について消費税増税転嫁分を受け止められないことは火を見るより明らかである。

※　転載する記事にも、「サラリーマンや公務員の給与・報酬総額を示す雇用者報酬は名目で前年同期比２．６％増。ただ、物価上昇の影響を除いた実質ではマイナス０．６％で、３四半期連続で減少した」とある。２．６％増加した雇用者報酬は総額なので、個々の家計が得る報酬が２．６％増えたというわけではない。就労していなかった人が就労することでも、雇用者報酬の総額は増加する。その場合、可処分所得の増加は、労働報酬が失業給付や家族から受けていた支援の額からどれだけ増えたかによる）


　そのようなか、国内市場向け事業者は、値段を高くして売れなくなるのは最悪だから、消費税負担増の転嫁を減らして（＝利益を減らして）商売をするようになる。

　日々購入するものやサービスの価格が一気に上がるという衝撃を受けた低中所得レベルの消費者のほうも、さらに、来年１０月には消費税が１０％になるとか（それほど遠くない時期に２０％近くまで）、年金給付額はこれから減り続けるといったいどうなってしまうのか“不安”を膨らませたことで、消費をより抑制するようになる。

　消費者物価指数の上昇も、需要の増大で起きたワケではなく、円安に伴う輸入物価とりわけ原油やＬＮＧの輸入価格が上昇したことで起きている。
　電力やガソリンを供給する事業者は価格支配力が強いので、円安で膨らんだコストを最終価格に転嫁しやすい。
　これは、それらのものの価格上昇で家計の可処分所得が喰われてしまうことを意味する。そのため、他の商品やサービスの購入に回せる可処分所得が減り、価格支配力に乏しい事業者は売上減・利益源・税負担増の三重苦に見舞われることになる。

　このような経路は、消費者物価指数の上昇率が徐々に鈍化していることでもわかる。消費税増税後まもなくは３．７％であったものが、９月には３．０％まで下がっている。
　事業者の苦境をより如実に示している指標はＧＤＰデフレータである。
　消費者物価指数は３．０％程度上昇しているのに、ＧＤＰデフレータのほうは２．１％しか上昇していない。これは、輸入物価の上昇が国内販売での価格や輸出での価格にきちんと織り込まれていないことを意味する。
　このような状況こそが、第一次石油ショックで爆発的に起きたスタグフレーション（不況下での物価上昇）である。

　別の機会に詳しく説明するつもりだが、今年の賃金（雇用者報酬）が増加した主たる要因は、グローバル企業従業員の賃金アップと国家公務員俸給の７．８％アップ（２年間減給措置の解除）である。
　来年以降の問題として、消費税増税で苦しむ中小企業従業員賃金に下押し圧力が掛かり続けるなか、消費税増税で潤うグローバル企業が従業員の賃金を引き上げるかということを指摘できる。
　グローバル企業が今年それなりに賃金を引き上げたのは、消費税増税で利益が増加することを織り込むと同時に、政府からも消費税増税実施の代償として従業員の給与を上げるよう強い働きかけがあったことによる。
　来年１０月の消費税増税が延期されることで、グローバル企業の来年の賃上げが萎んでしまう可能性が高い。実際にそうなれば、日本経済は、デフレに戻るのではなく、スタグフレーションの悪化という違い事象で苦しむことになってしまうだろう。

　哀しいことにそのような事態に対応して政府ができることは限られている。
　利益を膨らませているグローバル企業に賃上げを求め、消費者物価指数が上昇していることを理由に公務員の俸給を上げ、人材確保で難しくなっている公共投資の増大はあきらめ子育て支援などを名目に家計にばらまくことくらいしかない。

　安倍政権もそれらに近いことをやるのだろうが、すぐにできるより効果的な経済政策は、消費税税率を５％に戻すことである。
　それにより、中小企業も家計もわずかだが息をつけるようになる。

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ＧＤＰ:実質年率１．６％減　７〜９月期
毎日新聞　2014年11月17日　08時57分（最終更新　11月17日　11時26分）

　内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１．６％減となった。年率７．３％減だった４〜６月期に続く２四半期連続のマイナス成長で、直前の市場予測（約２．５％増）を大幅に下回った。今春の消費増税以降、個人消費の低迷が長期化したほか、在庫の取り崩しが進んだことが主因で、景気停滞が鮮明になっている。マイナス成長の継続で日本経済は景気後退局面に入った可能性も出てきた。

　７〜９月期は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非を判断するのに最大の材料とされてきた。今回の結果を踏まえ、安倍晋三首相は１８日、増税を２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を解散する方針を表明する。

　会見した甘利明経済再生担当相は景気低迷の背景について「デフレマインドが払拭（ふっしょく）しきれない中で増税のインパクトが想定より大きかった。消費者が生活防衛に走ったところがある」と説明した。安倍首相は前日、「（増税で）景気が腰折れし、税収が落ちれば元も子もない」と発言。１８日には増税先送りだけでなく、景気下支えのため、経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算の編成を閣僚らに指示する方針だ。

　７〜９月期の実質ＧＤＰの内訳では、全体の約６割を占める個人消費が前期比０．４％増。増税前の駆け込み需要の反動で５．０％減だった４〜６月期から２四半期ぶりにプラスに転じたが、力強さを欠いている。今春の消費増税や夏場の天候不順もあり、自動車や家電販売などが伸び悩んだ。内閣府幹部は「旅行や外食なども含めて、消費者が幅広く支出を抑えた」と指摘。住宅投資も、駆け込み需要の反動が続いたままで、６．７％減と２四半期連続でマイナスだった。

　成長率が市場予測を大幅に下回ったのは、在庫投資が成長率を０．６ポイント押し下げたことが大きい。消費低迷を受けて企業が自動車や、パソコンなど電子通信機器の生産を抑えた結果、在庫が減少した。市場では「在庫削減が進み、過剰在庫が解消されれば、今後の生産回復につながる」との指摘もある。

設備投資も０．２％減と２四半期連続で減少。今後は好調な企業収益を背景に増加が見込まれるが、７〜９月期は低調だった。公共投資は、１３年度補正予算や１４年度予算に盛り込まれた公共事業の早期執行で２．２％増となり、２四半期連続で増加した。

　輸出は、米国向け自動車などが低迷したが、アジア向けのスマートフォン部品などが好調で、１．３％増と２四半期ぶりのプラス。ただ、円安で海外からの原材料や燃料などの価格が高止まりし、輸入も０．８％増と２四半期ぶりに増加した。輸出から輸入を差し引いた「外需」の成長率押し上げ効果は０．１ポイントのプラスにとどまった。

　物価変動を反映した名目成長率は０・８％減、年率換算で３．０％減。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でプラス２．１％となり、２四半期連続で増加したが、消費低迷のあおりで前期比ではマイナス０．３％だった。サラリーマンや公務員の給与・報酬総額を示す雇用者報酬は名目で前年同期比２．６％増。ただ、物価上昇の影響を除いた実質ではマイナス０．６％で、３四半期連続で減少した。【小倉祥徳】

http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000e020125000c.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題（郷原信郎が斬る）
現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/11/17/%E7%8F%BE%E6%99%82%E7%82%B9%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%81%AF%E6%86%B2%E6%B3%95%E4%B8%8A%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C/
2014年11月17日　郷原信郎が斬る


先週から、安倍首相が衆議院解散を決断し、年内に総選挙が行われる見通しなどと報じられている。民意を問うべき重大な政治課題があるわけでもないのに、自公両党で圧倒的多数を占める衆議院を、任期半ばで解散するというのは、常識的には考えられない。それだけでなく、今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある。

【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状http://urx.nu/edAc】でも書いたように、全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長事件は最終局面を迎えており、明後日に贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」http://urx.nu/edAf】で「Ｂ氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が「対質形式」で行われる。主任弁護人として、尋問の準備等に忙殺されているところだが、しばらくの間中断し、今回の衆議院解散の問題に関して、ブログで私見を述べることにしたい。

■憲法上の内閣の解散権の根拠

内閣による衆議院の解散が、憲法69条により衆議院で内閣不信任案が可決された場合に限られるのか、それ以外の場合でも認められるのかは、古くから、憲法上の論点とされてきた。

憲法の規定を素直に読めば、憲法45条が衆議院の任期は４年と定めており、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのだから、解散は69条の場合に限定されるということになるはずだ。憲法草案に携わったGHQも、衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採っていたようで、現行憲法下での最初の衆議院解散となった1948年のいわゆる馴れ合い解散は、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、「69条所定の事由による解散」とする方法が採られた。

日本では、その後、野党側も早期解散を求める政治状況の下で、解散事由を限定する考え方は実務上とられなくなり、1952年の第２回目の衆議院解散は、69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われた。

その解散で議席を失った苫米地議員が、解散が違憲であると主張して議員の歳費を請求する訴訟を起こしたのに対して、高裁が69条によらない７条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却したこともあり、その後、69条によらない７条による衆議院解散が慣例化した。

■先進諸外国での議会解散権

しかし、内閣には議会の解散権が無条件に認められるというのでは、決してない。先進諸外国でも、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどない。

日本と同じ議院内閣制のドイツでも、内閣による解散は、議会で不信任案が可決された場合に限られており、法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「議会任期固定法」が成立し、首相による解散権の行使が封じられることになった。

■理由なき解散は「内閣の解散権の逸脱」

もともと、議院内閣制の下では、内閣は議会の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である議会を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。予算案や外交・防衛上重要な法案が否決された場合のように、実質的に議院による内閣不信任と同様の事態が生じた場合であればともかく、それ以外の場合にも無制限に解散を認めることは、内閣と議会との対立の解消の方法としての議会解散権の目的を逸脱したものである。

現行憲法は、衆議院議員の任期を原則として４年と定め（45条）、例外としての衆議院解散を、条文上は内閣不信任案が可決された69条の場合に限定している。そして、直接国民の意思を問う国民投票としては、憲法改正が発議された場合の特別の国民投票（96条）しか認めていない。このような規定からすると、内閣が、自らを信任している議会を解散することによって国民に信任を求めるということは、憲法は原則として認めていないと解するべきであろう。

69条の場合ではなくても、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。

現在の安倍内閣は、一昨年の年末の総選挙で大勝し、国民から支持を受け、衆議院の圧倒的な多数で信任されて成立した内閣だ。安倍政権が衆議院の信任を失うという事態や、民意を問うべき重大な政治課題が生じることがない限り、衆議院議員に任期を務めさせることが国民の意思のはずだ

今回、安倍首相が決断したと言われている現時点の衆議院解散が、民意を問うべき重大な政治上の争点もなく、主として安定した政権を今後4年間維持するためのタイミングの判断として行われるのだとすれば、それは、衆議院議員の任期を定める憲法45条及びその例外として衆議院の解散を認める憲法69条の趣旨に実質的に反するものである。

■法の下の平等を侵害する衆議院解散

それに加え、現時点で衆議院解散を強行するとすれば、もう一つ憲法上大きな問題が生じることになる。最高裁でも法の下の平等に反し「違憲状態」であるのに、国会がこれを合理的期間内に是正しないのは憲法に違反するとの判断が示されている「衆議院定数不均衡問題」である。前回衆議院選挙の際の三党合意による国会議員定数削減による定数不均衡の抜本的是正は、少なくとも、次の総選挙までに行わなければならない必須の事項だったはずだ。この点について、「０増５減」で極端な不均衡を是正しただけで、何ら抜本的な改正を行うことなく、任期が２年以上残っているこの時期に敢えて衆議院を解散し、総選挙を行うのは、憲法の要請に反するものと言えよう。

もし、安倍首相が、現時点で衆議院解散を強行するとすれば、内閣に与えられた解散権を逸脱し、なおかつ、国会議員定数の不均衡を是正し法の下の平等を図るという憲法上重要な義務にも反する。

これまで最高裁判所が、違憲審査に対して極めて消極的で、国の重大な憲法違反に対しても、統治行為論によって判断を回避してきたこともあり、「首相の憲法違反」に対して司法的救済が行われることは期待しがたい。そのため、もし解散総選挙が行われた場合、国民に残された手段は、「首相の重大な憲法違反」を十分に認識した上で、投票を行うことである。

■「アベノミクスへの信任」をめぐる誤謬

このように憲法上重大な問題がある衆議院解散が強行された場合、安倍首相は、そこで行われる総選挙を、国民に「アベノミクスへの信任」を問う選挙と位置づけることになるであろう。それが、憲法７条による衆議院解散を正当化するような「民意を問うべき重大な政策課題」に当たらないことは言うまでもないが、もう一つの大きな問題は、「アベノミクス」を、現時点で多くのマスコミの論調通りに評価してよいのかという疑問だ。

第一に、日本銀行の追加金融緩和決定との関係である。現時点での「アベノミクスの評価」は、10月31日に黒田日本銀行総裁が追加金融緩和を発表したことによる「急激な円安・株高」という状況に大きく影響されることになる。

この「急激な円安・株高」は、安倍政権発足以降強調されてきた象徴的な経済事象である。しかし、金融緩和は、政府から独立性を保障された中央銀行である日本銀行の政策決定会合で、総裁、副総裁２名、審議委員６名の合計９名による評決の結果、賛成５人、反対４人の多数決で決定されたものだ。その責任は、政府から独立した日本銀行が負うべきものであり、それ自体は、安倍政権による政策の評価の対象とすべきものではない。

第二に、「急激な円安・株高」が、現時点において国民生活にどのような影響を与えているのか、それが国民に正しく認識・理解されているかどうかという問題だ。

円安は、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫するというデメリットの一方で、企業業績の向上、株高によって国民に経済的メリットをもたらす。

問題は、その「企業業績の向上、株高」の中身だ。

まず、企業業績の方だが、安倍政権発足後の円安による企業業績の向上の大部分は、海外事業の収益が円安によって円ベースで膨らんでいることによるものだ。ドル円が３０％下がれば、それによって、ドルで得ている海外事業での収益が円ベース３０％増加する。日本企業は、本社経費や国内での人件費を円ベースで支払うので、海外収益が増えた分、トータルの収益が増加するのは当然のことである。

その収益の増加が円ベースの賃金の上昇につながるのであれば、国民は円安による企業業績向上のメリットを享受できるわけだが、現在までのところ、それが十分に実現しているとは言い難い。

もう一つの株高の方も、その中身は、「日経平均７年ぶり高値更新」等の見出しの新聞報道から受ける国民のイメージとは異なったものだ。

10月31日に黒田日銀総裁が追加緩和を発表して以降、日経平均株価は先週末までに1800円余り上昇した。その上昇寄与分は、一部の超値嵩株に極端に偏っている。株価４万4000円余のファーストリテイリングと株価２万円余のファナックの２銘柄の日経平均寄与分は、450円にも上る（筆者の試算）。日経225の上昇分の約４分の１が、この２銘柄によるものなのだ。当然のことながら、このような超値嵩株は、小口投資家には手が届かない。売買単位が100株なので、ファーストリテイリングは440万円、ファナックは200万円余の資金が必要となる。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して株式投資をしている庶民などにはほとんど無縁の銘柄だ。

日経平均上昇がそのように偏った銘柄によるものであるだけに、資金の逃げ足も速く、ちょっとしたきっかけで大きく下落するリスクもある。庶民にはなかなか手を出しづらい「株高」だといえよう。

多くの国民は、企業業績の向上も、給与の増加にはつながっておらず、株高も庶民の持ち株への影響は限られているということで、円安のメリットを実感できないでいる。それなのに、マスコミで連日「円安・株高」が報じられると、そのメリットを享受できていないのは自分だけであるような錯覚に陥るのではないだろうか。

このような状況のもとで、アベノミクスが正しく評価されるであろうか。むしろ、日銀の金融緩和と政府の経済政策がうまく調和して、日本経済の回復軌道が鮮明になり、「円安・株高」が本当の意味で国民の経済的利益につながったといえるときに、本当の評価が可能になるのではないだろうか。

現時点での解散・総選挙によって「アベノミクスへの信任」を求めることには、大きな問題があるように思える。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 最新のフジテレビの世論調査で 安倍政権の支持率が 56.2% 　　　安倍政治を多くの国民から高評価

■ 最新のフジテレビの世論調査で 安倍政権の支持率が 56.2%

2014年11月16日放送のフジテレビ「新報道2001」の世論調査で、安倍政権の支持率が 56.2％と なりました。（下記）

http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org102056.jpg


2閣僚辞任で一時的に下がった支持率が持ち直したようですね。
56.2％という支持率が政権発足約2年としては極めて高いことは言うまでもありません。


■ 企業収益、失業率、株価が大きく改善されている　　GDPへの反映は今後と予測される

今日発表されたGDPは-1.6％となり消費税増税の影響で国内消費は一時的に落ちていますが、一方企業の収益は好調です。

「アベノミクスで 自動車大手５社が 最高益 （2014.9 中間決算）」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110601001594.html


失業率も民主党政権時よりも大きく改善しています。

失業率を比較すると、

・2012年　　民主党政権時　4.3％
・2014年 　 安倍政権時 　 3.6％　（最新9月）

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/


ご存知の通り株価も7年ぶりの高値で、1万7千円を超える状況となっています。


安倍政権の高支持率は、こういったアベノミクスの成果を多くの国民が冷静に見つめているのだと考えられます。

上記の経済改善効果を受けて、今後GDP上昇が予測されます。
そのためにはアベノミクスと安倍政治を継続させる必要があるわけです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍・自公政権に倍返し＜本澤二郎の「日本の風景」（１８２３）　民意は安倍・自公にない
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52087033.html
2014年11月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜シンゾウは国民の理解と強力なしに治安維持法と自衛隊参戦強行＞

　安倍シンゾウは、豪州ブリスベンで「民党政権の敗北は、国民の理解と強力なしに消費税を８％に引き上げたことだ。われわれはその轍を踏まない」と豪語した。ならば聞こう。「特定秘密保護法と集団的自衛権行使の閣議決定はどうか。選挙公約にもなかったはずだが」、これに安倍は「それは増税ではない」とおかしな反論をするのだろうか。安倍が８％据え置くという政治決断は、アベノミクスの失敗・経済政策の失政を、自ら裏付けたことになるだろう。シンゾウの頭は、やはりどうかしている？安倍にぶら下がっている新聞記者もどうかしている。

＜池田潰しの信濃町に威力なし＞

　自民党は公明・創価学会の支援でもって、議席を確保したものだ。学会の支援なくして、今の公明・自民は存在しない。数百万の学会という集票機械は、他に存在しない。多くの専門家は、ここを見落としている。
　あるいは信濃町に買収されている。ために声を上げようとしない。少しだけ貧乏すれば、自由な言論が吐けるのだが。その公明・学会が、今大きく揺れている。従来の信濃町でなくなっている。
　今の公明党は、池田潰しの獅子身中の虫によって動いている、と見られている。Ａ級戦犯は「池田に切られた大田、そして山口ら公明幹部」という。たぶん、そうであろう。
　安倍・自公内閣の強行した政策は、池田路線と無縁どころか、眞逆の国家主義政策ばかりである。永田町スズメは「大田や山口らの財布は、はちきれそうに膨らんでいる」と揶揄している。

＜大田・山口らに消せない深い傷＞

　それもそうだろう。真っ先に反対しなければならない平成の治安維持法を、大田や山口は率先して強行した。こんなことを、誰も想定できなかったことである。
　戦争する自衛隊にも公明は賛成し、学会もまた、あろうことかそれに屈した。世紀の悪法は、池田不在という不幸な中で推進したものである。誰も書けない様なので、あえて指摘することにする。
　中国・韓国など日本研究者は皆知っている。ごまかせないだろう。大田や山口に少しだけ良心が残っていれば、生涯消すことの出来ない深い傷となって、彼らの晩年の人生を左右してしまうだろう。

＜従来の学会婦人部なのか＞

　公明党の強みは、婦人部にある。池田信者の塊である。池田の指示を１００％信じて、それに突進する。これは理屈ではない。感情のレベルである。
　「池田先生が言っている」という、ただそれだけで猪突猛進する学会婦人部である。冷静に思考するという観念がないのだから。

　だが、今回は安倍の正体・国粋主義を露呈したことで、その悪しき政策にへばりつく公明党に違和感がもたれている。

＜池田不在・腐食した創価学会の集票力は大幅ダウン＞

　もはや池田の生の声を聞くことは出来ない。これら一連の安倍・自公政権の戦争体制に対して、木更津レイプ殺人事件の被害者も深刻な疑問を抱いていた。ある程度の教養と平和を愛する気持ちを持つ学会員は、信濃町に疑問を抱いている。
　それに、木更津市の場合は、やくざ・ハマコーのせがれが出馬するようだが、既に「入れない」という学会員が現れていると聞く。やくざレイプ犯のドーカツに屈して、猛烈なストレスを抱えて倒れた被害者も、運よく生きていれば「やくざと関係する自民候補には絶対に入れない」というであろう。
　やくざレイプ犯と連携する木更津市学会員の存在は、かつての生き生きとした池田集団と全く異なる。

　野党が護憲姿勢で連携・候補を一本化することが出来れば、安倍内閣は１００％崩壊する。民意は安倍・自公にない。

２０１４年１１月１７日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　支援者と万歳する翁長氏（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034
2014年11月17日　日刊ゲンダイ


　安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。

　沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

　もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）

■それでも埋め立て強行が既定路線

　基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

　１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

　要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

　実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

　沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

　それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だ



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 初当選・翁長氏に厳しい現実　革新勢力と手を組んだツケも　沖縄県知事選[ZAKZAK(夕刊フジ)]
初当選・翁長氏に厳しい現実　革新勢力と手を組んだツケも　沖縄県知事選
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171203001-n1.htm

　沖縄県知事選は１６日、投開票が行われ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が、３選を目指した現職の仲井真弘多氏（７５）らを破り、初当選した。翁長氏は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げているが、現実は厳しそうだ。

　「ブレずに約束を実行していく」

　翁長氏は当選確定後、こう語り、仲井真氏が行った辺野古の埋め立て承認を取り消し・撤回する可能性も示唆した。

　ただ、公有水面埋立法に取り消しや撤回の規定はなく、埋め立て申請が不承認とされた例もない。取り消しなどに踏み切っても「不服として抗告訴訟を起こせば勝訴できる」（高官）というのが政府の見解だ。

　礒崎陽輔首相補佐官は同日夜、ＢＳ番組で「安全保障の問題は国の政策なので、国の責任で決めていかなければならない」「（辺野古移設が）基本的に大きく変更することはない」と語った。

　選挙戦で、社民党、共産党など革新勢力と手を組んだツケもある。

　翁長氏は保守政治家として自衛隊を支持しているが、社民党は自衛隊を「違憲状態」としている。沖縄の観光業発展には那覇空港の第２滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/17]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ウォルフレン氏　大メディアが危険なのは事実を創造するから（週刊ポスト）
ウォルフレン氏　大メディアが危険なのは事実を創造するから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月28日号


　看板政策であるアベノミクスのメッキは剥がれ、「主張する外交」は世界から全く相手にされない。それでも安倍政権の失政は覆い隠される。このままでは日本に国家的危機が訪れると指摘するのは、30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）だ。同氏は安倍政権がアピールする「官邸主導」の正体は、メディアと官僚の作り上げた「虚構」だと喝破する。

　＊　＊　＊
　日本人は「安倍首相の果たしている役割」は何だと考えているだろうか。

「決断を下すこと」だとすれば、それは全くの間違いだ。安倍首相がやっているのは「決断を下したフリをすること」であり、「日本に真の民主主義があると見せかけること」である。

　日本の有権者は何よりもまず、この国の意思決定を牛耳る「現状維持中毒者」の存在に気が付かなければならない。それはメディアと官僚である。

　私は30年以上にわたって日本政治を研究してきたが、安倍政権の誕生から約2年が経ち、一時期の日本政治に芽生えかけた改革の機運は消え失せてしまったように見える。

　政治主導は建前となり、官僚組織が意思決定を独占し、「首相が決断しているかのような虚構」を大メディアが伝える。

　安倍政権の看板政策であるアベノミクスにしても、安倍首相ではなく一部の財務官僚が主導したものであり、株価など数字の上での見せかけの景気回復をメディアが煽っただけだ。

　日本の大メディアが国民にとって非常に危険なのは、彼らが「事実を創造する」からだ。

　官邸を取り巻いた反原発デモや消費増税などの政策に対する抗議活動が大メディアで報じられることはほとんどなかった。今年6月末には、集団的自衛権に関する憲法解釈を変えようとする安倍政権に抗議して、男性が新宿駅前で焼身自殺を図った。民主主義を重んじる国ならトップで報じられて当然のニュースだが、NHKは無視し、他の主要メディアもほとんど報じなかった。

　メディアは本来、権力を監視し、民主主義を守る役割を果たさなければならない。しかし、日本の大新聞やNHKがやっていることはむしろ逆だ。日本国民が国内外の現実を正しく理解する妨げとなっている。

「社会秩序の維持」を優先しようとし、変革につながる刺激的な事象は黙殺する。あるいは自ら進んで変革の芽を摘もうとする。

【プロフィール】1941年、オランダ生まれ。ジャーナリスト、政治学者。NRCハンデルスブラット紙の東アジア特派員、日本外国特派員協会会長を歴任。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などのベストセラーで知られる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相は翁長氏当選を“内心”では歓迎：普天間－辺野古問題は日米安保条約をどうするのかを問いかけるもの

　翁長氏の沖縄県知事当選を喜んでいる人も多い阿修羅に水をかけるようで申し訳ないが、政治の多面性を考えるための一つの材料になればと願い投稿させていただく。
（私も、県知事選の結果には良かったという思いを持っている）


　これまでも何度か書いてきたが、安倍首相のことを、従米政治家であるが、親米の政治家ではないとみている。
　仲井真前知事が知事続投を目指し、政治的根っこは同じ翁長氏が対抗馬として出馬したのも、安倍首相周辺のシナリオに基づくものだろうと受け止めている。
　負けることがわかっている仲井真氏に引退されてしまうと、埋め立て申請許可の責任をとったことになり、「普天間－辺野古問題」をめぐる政治的バランスが崩れてしまう。

　仲井真前知事は、「普天間基地を返還させる“現実的な方法”としては、辺野古に新しい海兵隊基地をつくるしかない」と、断腸の思いで政府の辺野古周辺海域埋め立て申請を承認した。

　仲井真前知事の思いを代弁すれば、辺野古への移転を阻止し続けるのはいいが、そのために市街地にある危険な普天間基地を使用され続けていいのか、政府が日米安保条約を維持する限り、どこかで妥協するしかないのではないか。ベストでなくてもベターでしかたがないと割り切る必要もあるというものだろう。

　沖縄県以外のどこも米国海兵隊の新基地を受け容れることはないだろうし、米国政府も、“効率的な運用”のため、海兵隊の新基地について日本ならどことでもいいとは言わない。

　安倍首相も、従米政治家というか従米国家日本として、米国の意向に逆らうこともできなければ、日米安保条約を廃棄する“勇気”や“政治的判断”も持てない。
　そこで考えたのは、原発再稼働で見せている“蕎麦屋の出前”的引き延ばし策（誤解している人も多いようだが、安倍氏は脱原発依存派）と同じような、やるようなやらないようなみっともないかたちの基地移転先延ばし政策である。
　先延ばしをしているうちに、国際情勢が変化したり、米軍の方針が変わったり、日本の政治状況が変わったりして、「普天間－辺野古問題」がなんとなくうまく解決するかもしれないという“妄想”を抱いているのかもしれない。

　安倍首相が、鳩山元首相のように正面切って県外移設を主張したり、駐留なき日米安保を主張したりすれば、鳩山元首相と同じように、メディアを中心とした親米勢力から鉄砲を撃たれる権の座を追われることにもなりかねない。


　ここで書いたことは私の妄想でしかないが、そのような妄想が生まれきっかけは、沖縄知事選がまもなく実施されることがわかっていながら、安倍政権が９月にわざわざ辺野古周辺海域の海底調査を強行したことである。

　子どもにはムリかもしれないが、大人なら、安倍政権が沖縄県知事選に何とか勝ちたいと思っているのなら、不必要な波風をわざわざ立てるようなことはしないことくらいわかる。
（あの時点で海底調査を強行する必要はまったくない。調査は県知事選が終わってからでもいいのである）

　安倍首相は、反対勢力の一部からファシストと言われるほど「右翼タカ派愛国保守」の材料でメイクアップしているが、やってきたことをきちんと分析すれば、新自由主義とリベラリズムの混合型政治家であることがわかるはずだ。

（昨年暮れの靖国参拝などは、事前にそれに反対する近隣諸国に事情を説明して了解を得た愛国保守のふりをするための偽装政策）、

　このように書いたからといって、安倍政権を支持したほうがいいとか、安倍政権の政策に反対する必要はないと言いたいわけではない。
　気に入らない政策や論理的におかしな政策には強い反対の意思を表明すべきだと強く思っている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散・総選挙　なぜ今？与党が勝つとどうなる？〈ＡＥＲＡ〉
解散・総選挙　なぜ今？与党が勝つとどうなる？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00000014-sasahi-pol
AERA 2014年11月24日号より抜粋


「解散のタイミングについては何ら決めていない」という言葉から一転、安倍首相が解散・総選挙を行うことを決断した。なぜこのタイミングなのか、そして与党が勝った場合、何が起こるのか。

なぜ、今なのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。

「アベノミクスの雲行きが怪しくなってきたからです。先へ行けば行くほど、政権への風当たりは強くなる」

　4月の消費増税後、政権の生命線である経済は、停滞が続く。来年10月に10％への再増税に踏み切れば、いっそうの景気悪化も心配されるが、

「いま勝てば4年間は総選挙をしなくていい。景気がさらに低迷しても『これから良くなる』と言っていればいい」（伊藤氏）

　野党側は候補者擁立や選挙協力といった選挙準備が遅れている。9月の内閣改造後、不祥事で女性2閣僚が辞任に追い込まれたものの、内閣支持率はなお4割ほどを保つ。「総選挙で与党の議席は減る可能性が高いが、過半数は十分に維持できる」と専門家の多くは口をそろえる。

「議席減が50近くに達すれば来年秋の総裁選での再選は危うくなる」（伊藤氏）というリスクもはらむが、現時点では安倍晋三首相にかなり有利な情勢であることは確かだ。

　与党が総選挙で勝った場合、何が起きるのか。

　まず焦点となるのが、消費税の再増税延期。安倍首相は各種の経済指標を踏まえて、12月上旬に消費税率を10％に引き上げる是非を判断する予定だったが、各紙の報道では、再増税を1年半延期し、解散・総選挙で国民に信を問うのだという。「アベノミクスで経済は好転しなかった」という批判を浴びかねないが、朝日新聞の世論調査では税率を「引き上げられる状況ではない」という回答が7割に上り、有権者の理解は得られるとの計算がありそうだ。

　政府は、国と地方の「基礎的財政収支」の赤字を国内総生産（GDP）との比率で2015年度に10年度の半分に減らし、20年度にはゼロにするという財政再建目標を掲げる。ただ、内閣府の試算では、アベノミクスが大成功して順調に経済が成長しても、20年度になお11兆円の赤字が残る。

　再増税を延期した場合、15年度の消費税収は1.5兆円も減るという。はしごを外された形の財務省幹部は「本当は消費税率を10％に上げた後の議論こそ重要だったのに…」といらだつ。10％すら遠のけば、さらに増税するのか、高齢化で膨らみ続ける年金や医療といった社会保障費の削減に切り込むのかといった“その先の話”など進めようがない、というのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相の解散決断“裏事情”　反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍首相の解散決断“裏事情”　反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm

　安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。

　「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」

　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。

　さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。

　今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。

　官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。

　この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。

　「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。

　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。

　永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。

　「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」

　安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/17]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 野田前首相が安倍首相に激怒！「安倍さんは定数削減約束した。憤り覚える。アベノミクスは中間層を解体する」
野田前首相が安倍首相に激怒！「安倍さんは定数削減約束した。憤り覚える。アベノミクスは中間層を解体する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4516.html
2014/11/17 Mon. 13:30:38　真実を探すブログ



民主党の野田前首相が安倍首相に対して強い批判のコメントを発表しました。11月14日の記者会見で衆議院解散総選挙について野田前首相は「２年が経つ。定数削減は実現していない。見事な約束違反だ。公党の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をした。覚書も交わしている。にもかかわらず、今日に至る。極めて残念で、強い憤りを覚える」と述べ、議員定数削減を未だに実行していない安倍首相を痛烈に批判。


2012年に野田前首相は安倍首相と議員定数削減を条件に衆議院解散を行いましたが、安倍首相は未だに議員定数削減は実行していません。野田前首相はこれに大激怒しているようで、今回の解散総選挙騒動で改めてこの問題を指摘しました。
また、野田前首相は安倍首相の経済政策であるアベノミクスに関しても、「アベノミクスは中間層を解体して格差を拡大するだけ」と断言しています。


私は野田前首相の事は嫌いですが、今回の発言はちゃんと筋が通っていて納得です。安倍首相は確かに2012年の解散総選挙前に、「議員定数削減やりましょう！」と宣言していました。自民党はあの選挙で280を超える議席を獲得したのにも関わらず、今も理由をつけて議員定数削減は行ってません。これだけの議席を持っていて、「出来なかった」では済まない問題だと思います。


結局のところ、自分達の就職先が減ってしまうのが嫌なのでしょう。首相レベルでの約束すら守れない安倍首相は、今直ぐにでも退陣させるべきです。このような事を平気で出来る方が首相では、日本という国の安全すらも破壊されてしまいます。


☆「安倍さんと定数削減約束した。憤り覚える」野田前首相
URL　http://www.asahi.com/articles/ASGCG6W7ZGCGUTFK01M.html
引用：
ちょうど２年前の１１月１４日、党首討論があった。総理として、当時の自民党総裁の安倍さんと、長い間の懸案だった議員定数削減を実現しようと討論した。社会保障と税の一体改革で、国民に（消費増税の）負担をお願いするなら、まずは自らが身を切る覚悟を示すべきだからだ。（安倍氏は）「やりましょう」と定数削減の約束をした。それを受け、私は衆院を解散する約束をした。


　それから２年が経つ。定数削減は実現していない。見事な約束違反だ。公党の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をした。覚書も交わしている。にもかかわらず、今日に至る。極めて残念で、強い憤りを覚える。安倍さんは道徳教育を推進することに熱心だ。政治的に同意を果たせない人が道徳を語る資格はない。（１４日、国会近くのホテルでの講演で）
：引用終了


☆２年経って皆さんの懐は豊かになったか
URL　http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141116/Economic_42789.html
引用：
　また、消費税引き上げ前に国会議員定数の削減をやることを２年前の党首討論で約したにもかかわらず、実現されないまま今日に至っていることに「議員定数の削減は２年経っても何も進んでいない。社会保障と税の一体改革と議員定数の削減は一体の改革だったはず。本当は４月１日の消費税引き上げ前にやり、身を切る覚悟を示すべきだった。それもやらないで、来ていることは許せない」と改めて安倍政権の身を切る改革への取り組み姿勢を批判した。


　野田前総理は「アベノミクスは中間層を解体して格差を拡大するだけ」と指摘したうえで「民主党は格差是正に努め、分厚い中間層を復活するため全力を上げる」と強くアピールした。
：引用終了


☆「定数削減の約束果たしてない」野田氏が総理批判(14/11/14)


☆自民・谷垣氏「定数削減議論 解散権制約しない」


☆首相 消費税率の引き上げ先送りを示唆



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] オナガさん勝利の翌日の社説です。読売新聞と産経新聞は国民を馬鹿にしてないか。











http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/635.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散風が吹く政界で山本太郎が咆える「日本の野党は第二、第三の自民党だ」（DMMニュース）
　　　　　　　　　　　　「大企業による社会支配は止めなくてはいけない」


解散風が吹く政界で山本太郎が咆える「日本の野党は第二、第三の自民党だ」
http://dmm-news.com/article/898354/
2014.11.17 08:00 DMMニュース


　僕は、2013年の選挙で公約として「脱被曝」「ＴＰＰ入らない」「飢えさせない」、この３つを掲げました。これ、すべて、今の政治は誰がコントロールしているのかということに繋がってくるんです。

　政党でも政治家でもない。それは表舞台の人形であるに過ぎません。実際にコントロールしているのは大企業であり大資本なんです。

■野党が第二自民党、第三自民党のような状態

　皆さんに、いま、時代は新自由主義、コーポラティズム（大企業による社会支配）の流れの中にいるんだよ、ということを伝えたい。だからこそ、人々を被曝させてでも原発事故の矮小化を続けている。日本の原発も再稼働させなきゃいけないんです、海外に原発を売る為に。

　政治が存在している意味は何なのか。今行われている政治というものを見たときに、それは間違いなくこの国に生きる人たちには向いていない。政党だって、自公連立政権だけじゃなくて、大きな野党は、第二自民党、第三自民党のような状態になっている。

　消費税ＯＫ、原発段階的廃止でOK、集団的自衛権ＯＫ、だったら１つの党になっちゃえばいいのに。ならないですけどね、プロレスですから。プロレスに失礼ですけど。

　大企業の利害関係議員が今、目指しているのが大企業への大減税です。減った税収はどうするか？、皆さんに増税するしかないでしょ。いま、企業にかかる法人税の実効税率は34.62％になっています。でも、その34.62％でホントに払ってんのか？　って、財務省主税局に電話して聞いたんです。そしたら、34.62％丸々払っている企業はひとっつも存在しないって言うんですよ！　

■アベノミクスは搾取を“成長”に見せかけているだけ

　でも、当然なんです。

　大企業が税逃れをできるような素晴らしい80ものシステムが、この国には存在するから。税率0.006％！みたいな大企業がゴロゴロ存在してる。800億円近く儲けて、500万円しか納めないみたいな。なのに、さらに減税？　その尻拭いは、皆さんです。

　羨ましいっー、じゃなくて、ふざけんな！ですよね。

　安倍政権は「アベノミクス、アベノミクス」って調子のいいこと言うてましたけど、もはや自民党さえこの言葉、ほとんど使ってないですからね。何で言わなくなったかと言ったら、失敗がすでにバレてるからですよ。「成長」といいながら、実際は搾取を成長に見せかけているだけだったんですよね。一部企業の利益を上げていくために。

　一番わかりやすいのは4月～6月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値です。年率換算でマイナス6.8％からマイナス7.1％に下方修正されましたよね。

「全国津々浦々まで景気回復を実感するのは、すぐそこですよ」

　と言い続けていたのに、結局、この有様です。リーマンショックを上回るぐらいの惨状が数字として表れている。もうはっきり言ってアベノミクス終わってますから、この先、数字として悪い状況しか生まれてこない。

　今回踏み切らなくても、最終的には消費税は上げられるでしょう。それ以降も企業への税率を下げるために携帯電話に課税したり、名前を変えていろんな形で税金を搾り取るんじゃないでしょうか。

　皆さんのケツの毛まで抜くという状況を着々とセッティングしようとしている。こんなデタラメが許されていいワケがない。「ないとこから取るな！」ですよ。

　大企業が、本来支払うべき税金をちゃんと納めていれば、消費税なんて悪どい税法は廃止にできるんです。富裕層に対して、昔のようなちゃんとした累進制の課税ができる仕組みが復活すれば、多くの人々の生活は今よりも楽になるんです。

　自分たちの利害関係者「おともだち」だけを守る為の政治、皆の力でヒックリかえしてやりましょう。あなたが、周りの人に、今の政治のデタラメを伝える事から、それは始まります。


著者プロフィール

参議院議員　山本太郎

1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『ＧＯ』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『ＭＯＯＮＣＨＩＬＤ』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、ＴＰＰ問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

公式サイト／永田町恐怖新聞
http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコト
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/

（取材・文／DMMニュース編集部）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍政権の失敗隠しための総選挙の争点は、安倍的自民党政治の継承かストっプかである。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_14.html
2014/11/17 21:19

安倍首相が消費税率を上げる判断は、ＧＰＤ（7-9月）を見てからと言っていたが、年率マイナス1.6％と大幅な減速成長率となった。4-6月のＧＤＰが消費税の影響でマイナス４、５％から２期続けてマイナスである。経済アナリストは、今期はプラス１～２％の増大と言っていたことが予想外の減速となり、アベノミクスは失敗であるという結論になっている。

安倍首相は、この数字はＡＰＥＣに出る前にもう既に知っていたという。それはそうだろう。３か月の今日にならなければ数字が出てこない訳ではない。２か月と２、３週間のデータはもう出ているはずで、このまま増税しては、益々経済を冷え込ませて、もっとＧＰＤをマイナスにしかねないと判断したのだろう。つまりアベノミクスの破綻を隠すためと、このままではどんどん内閣支持率が悪くなるので、野党が結集しない内に、ここでリセットをしようと、無理やり解散を決意したというのが本音であろう。

この解散は、憲法に反すると唱えていているのが、検察を経験し、今は弁護士をしている郷原信郎氏で、『現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題』http://nobuogohara.wordpress.com/に述べている。

首相の解散権は自分の一存では出来ず、何か特別な論点の相違点がある場合に行使出来るものであるとしている。例えば、内閣不信任案を提出されたとか、小泉元首相が行使した「郵政改革」選挙のようなものである。

今回、「消費税を増税しない」ということは、民主党もＯＫで、共産党ですらＯＫで、国民の過半数以上も反対はしない。

むしろ、アベノミクスの継続、集団的自衛権の内閣解釈、原発再稼働、沖縄の基地問題を解散の争点として挙げるのなら、わからない訳ではない。それをやらないで、あくまで増税の先送りで国民の信を問うなどというなら、あまりに国民をバカにした話だ。

もう、安倍氏を首相にしておくことが、国益を毀損させている。個人的には、戦後史上最低な首相と思っている。そんな安倍氏を自民党の中で誰一人批判しないということが、自民党の末期症状と言いたい。そんな男に振り回される公明党も哀れである。そんなに与党ということはおいしいらしい。宗教を背景とする政治勢力は権力と結びつくことは、過去の歴史が物語っている。

国民もわかったであろう。自公は何も変わっていないと。いい加減、国民は目覚めないと、日本は沈没する。今回の選挙の争点は、安倍氏に象徴される自民党政治をこのまま続けていいのか、否定するかの選挙であることと理解すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] GDPマイナスは当然！ アベノミクスのまやかしはデータが証明していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　『アベノミクスと暮らしのゆくえ』（岩波ブックレット）


GDPマイナスは当然！ アベノミクスのまやかしはデータが証明していた
http://lite-ra.com/2014/11/post-637.html
2014.11.17.　リテラ


　解散・総選挙を控えて発表されたGDPがまさかの二期連続マイナスだったということで、与党関係者や御用マスコミの間で動揺が広がっている。

「“消費増税による落ち込みは夏から回復する”という政府予測の見込み違いはすでにわかっていましたが、消費税で大幅に落ち込んだ前回よりは、微増に転じると思われていた。それがマイナスですからね。政府は天気のせいとか消費増税の影響力が続いているといっていますが、さすがに説得力がない」（全国紙経済部記者）

　しかし、これは驚くに値しない結果だ。そもそも、今回のGDP発表以前にさまざまなデータから、アベノミクスがまったく効果をあげられていないことはわかっていた。

　周知のように、アベノミクスは「第一の矢：大胆な金融政策」、「第二の矢：機動的な財政政策」、「第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略」からなるが、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』（山家悠紀夫／岩波ブックレット）によれば、これらはすべて的外れの矢ばかりで、どれひとつ目標を達成できていないという。

　まず、「第一の矢：大胆な金融政策」。これについては、株高・円安が生じているという指摘があるが、これは副次的な効果で本来の目的ではない。最大の目標は、金融緩和で民間貸出を増大させて、景気をよくすることだった。

「マネタリーベースの残高は、二〇一三年末で二〇二兆円であり、計画通り二〇〇兆円を超え、一二年末に比べ六四兆円増えています。それでは民間金融機関の貸出の方はどうでしょうか。二〇一二年末が四三四兆円で、一三年末が四四九兆円です。つまり、一五兆円しか増えていません」（同書より）

　したがって、景気（GDP・国内総生産）も「一二年一〇～一二月期の一二三兆円が一三年一〇～一二月期の一二五兆円となっており、二兆円の増加に止まっている」。

「第二の矢：機動的な財政政策」は「機動的」とは名ばかりで、実は、単なる「公共事業拡大政策」にすぎないという。

「この一年半の安倍内閣の財政政策を見ますと、ひたすら公共事業の拡大に努めているばかりだからです。『機動的』と言いますと、状況に応じて財政支出を増やしたり、減らしたりする臨機応変の政策ととれますが、実際はひたすら増やすばかりで、少しも『機動的』ではないのです。また『財政政策』と言いますと、所得再分配政策＝社会保障政策も含むはずですが、こちらはひたすら削る一方で、公共事業は増やすばかりです。言葉の意味を知らないのか、あるいは知っていてごまかしているのか（おそらく後者でしょう）、『第二の矢』については正しくは『公共事業拡大政策』と呼ぶべきでしょう」（同書より）

　安倍政権の公共事業拡大政策を振り返ってみよう。安倍内閣発足直後の2013年1月には公共事業の拡大を柱にした総額10兆円の巨額の2012年度補正予算を編成。

　2013年度の当初予算は92兆6000億円（前年度当初予算比2.5％増）の大規模予算だ。このうち公共事業関係費は5兆3000億円（前年度比15.6％増）。2013年度補正予算も公共事業が中心で総額5兆5000億円だった。

　そして、2014年度の当初予算は95兆9000億円（前年度当初予算比3.5％増）で過去最大規模の超大型予算だった。このうち公共事業関係費は約6兆円（ただし、特別会計の統合分0.6兆円を含む。これを除けば5兆4000億円、前年度当初予算比1.4％増）だ。

「二〇一三年の公共投資の前年比実質伸び率は一一％を超え、リーマンショック後の〇九年の伸び率（七％）や、一九九七、九八年の大不況からしゃにむに日本経済を脱出させようとした九九年の小渕内閣時の伸び率（四％強）、そして、バブル破裂による不況からの脱出を図った九六年の伸び率（五％強）を大きく上回っています。平時としては異常な大きさとなっています。その分、経済成長への寄与も大きく、二〇一三年のGDP実質成長率一・五％のうち〇・五％は公共投資の伸びによるものでした。この寄与率の高さは一九九六年（〇・五％）以来のことで、近年で最高です」（同書より）

　公共事業を増やせば経済は成長し、その分景気が良くなるが、国債残高も膨らむ。

「二〇一四年四月から安倍内閣は消費税率を八％とし、三％引き上げました。それによる一四年度予算の国の税収増をおよそ五兆円と見込んでいます。しかし、一四年度予算では国債発行額を四一・三兆円と見込んでおり、一三年度比一・六兆円しか減らせないとしています。この結果、一四年度末の国債残高はおよそ七八〇兆円と、一三年度末比三〇兆円ほど増える見通しにあります。増税しても年間の財政赤字の額（国債発行額）はあまり変わらず、政府の借金残高（国債発行残高）は増え続けるという状況です」（同書より）

「世界一の借金王」という自嘲的な言葉を吐いたのは在任中の小渕恵三首相だったが、安倍政権は小渕政権を超えた“借金王”に上りつめた。公共事業拡大という旧来の土建国家型政策では、潤うのは自民党とそれを支持する建設業界だけなのだ。多くの国民の生活はいっそう苦しくなるが、さらに「毒の矢」ともいうべき「第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略」が追い討ちをかける。

「第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略」では「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、そのために「財政、税制、規制改革、金融政策などのツールを駆使する」というものだが、減税に労働規制の緩和などの構造改革によって企業にとっては都合の良い国になるのだ。

「企業収益の更なる拡大が実現し、雇用機会の拡大、賃金の上昇、配当の増加というさまざまなチャネルを通じて、脱デフレの果実が最終的に国民に還元される、真の好循環が実現する」（「『日本再興戦略』改訂二〇一四──未来への挑戦」2014年6月閣議決定）

　しかし、現実には企業収益は長期停滞が始まる直前の1997年比で見て大きく増えている。

「一九九七年度の日本の企業（略）の経常収益は二八兆円でした。（略）二〇一二年度には四九兆円に増えています。九七年度に比べ二一兆円、七〇％強の増加です。この間の税引き後の純利益や内部留保の動きも同様です」（同書より）

　一方、98年から大きく減っているのが、雇用者報酬（国内で雇われて働いているすべての人が、一年間に受け取った給料、賞与、手当等の総額）と、国内の民間需要、国内総生産（景気）だ。賃金が減っているために、需要が減少し、ひいては景気も低迷し続けているのだ。この長期停滞の原因は「構造改革」にあるという。

「労働者派遣法の改正その他の政府の規制緩和政策（「構造改革」政策）が、賃金の上がらない（むしろ下がる）日本経済をつくり出した、その結果として、九八年以降の長期停滞がある、と私は見ます」（同書より）

　しかし、誤った現状認識のアベノミクスでも「構造改革」路線は続く。

　第三の矢による「企業減税の代償として消費税はさらに増税され、社会保障予算はさらに削減される、規制緩和により労働現場は一段と厳しくなり、雇用はさらに不安定化する──（略）暮らしの視点でみますと、きわめて厳しいものといわざるをえません」（同書より）

「一層の労働規制の緩和により働く人の賃金（企業にとってのコスト）はさらに下がるでしょう。そうすると需要はさらに落ち込み、日本経済は停滞から脱出できない。それどころか、落ち込みは一段と深まり、停滞はさらに長引く──」（同書より）

　15日に始まった20カ国・地域（G20）首脳会議でも安倍首相は、アベノミクスについて「『三本の矢』で経済政策を力強く進めてきた結果、経済の好循環が生まれ、成長力を回復しつつある」と成果を強調したが、実態は「国の借金を増やし、国民の労働環境を悪化させ、土建業界を始めとする企業にとって都合の良い国になりつつある」ということに過ぎないのだ。

　これ以上、安倍政権にこんなデタラメな経済政策を続けさせてはならない。

（小石川シンイチ）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒　「経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」財務省幹部
消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html
2014.11.17 19:41　産経新聞


　消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

　１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

　財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

　若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

　「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。

　財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

　１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/639.html

　 　

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