記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] オバマ米大統領と中国・習主席はなぜ、安倍首相を毛嫌いするのか：今の日本は両氏と対立する米国某勢力に操られているからと知れ
オバマ米大統領と中国・習主席はなぜ、安倍首相を毛嫌いするのか：今の日本は両氏と対立する米国某勢力に操られているからと知れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34344297.html
新ベンチャー革命2014年11月11日　No.1008

１．あれだけ外務省が根回ししても中国に歓迎されなかった安倍首相

　2014年11月10日、毎年行われるAPECに出席するため、安倍首相は主催国・中国・北京を公式訪問しました。事前に、外務省が強引にセットした安倍首相と習主席の握手シーンの画像(注１)が日本を含み全世界に流されました。

　本ブログでは、今回のAPECに安倍首相が行っても、恥をかくだけだから行かない方が良いとの立場をとっていましたが(注２)、予想以上に厳しい結果となりました。

　中国側はAPEC2014のホスト国であり、日本もAPEC加盟国ですから、中国政府は日本だけに来るなとは言えません。そして、日本政府・外務省は強引に安倍首相を北京に送り込んだわけです。それを迎える中国は、最低限の応対をしたわけです。それが、あの安倍氏と習氏の握手シーン(注１)でした。

　安倍氏が作り笑いで習氏に手を差し伸べて挨拶しているのに、習氏は無表情・無言のみならず、実に不機嫌そうで、安倍氏とは一刻も早く離れたいという態度が丸見えでした。事情を知らない人が見たら、習氏はなんと失礼な人間かと感じるはずです。そのような日本国民の反応を分かった上で、それでも、習氏は安倍氏にこれ以上ないほどの失礼極まる態度をとったのです。

　ところで、われわれ個人のレベルでも他人の家を訪問する際、相手からこういう態度をされたら、心底、不愉快になりますから、こういう態度をされると事前にわかったら、何かの理由をつけて訪問をキャンセルするのが普通です。

　これで、日本国民の中国に対するイメージは極めて悪化したはずです。さらに中国国民は、このシーンを観て、日本人には失礼な態度をとってよいと思ったでしょう。なにしろ、国家の元首が日本の代表に対し堂々と侮辱的態度をとったわけですから、中国人の反日感情が正当化されたと同じです。

２．すべての始まりは、2013年末の唐突な安倍氏の靖国参拝にある

　上記、日中首脳の握手シーンから、現在の日中関係が悪化していることがよくわかりますが、ここまで来た原因は、言うまでもなく、2013年暮れ、安倍氏が突然、靖国参拝したことに端を発しています(注３)。この行動は、中韓のみならず、米オバマ政権からも強く非難されました(注４)。

　安倍氏を支持する親・米戦争屋のネトウヨは、アメリカ様がなぜ、安倍氏の靖国参拝を非難するのか理解できないかもしれませんが、そのような人は、米国権力は、米オバマ政権支援勢力(欧米銀行屋)と、そのライバル・米国戦争屋の二つの勢力があって対立していることがよくわかっていないと思われます。ちなみに、安倍政権を背後から牛耳っているのは米戦争屋と本ブログではみていますから、安倍氏の挑発的靖国参拝は、米戦争屋からの闇指示ではないかと本ブログではみています。その目的は、安倍氏の靖国参拝を非難するオバマ政権に対する嫌がらせと、日中韓の分断工作のためとみなせます。

　中国を仮想敵国視する米戦争屋は、日中対立状態が望ましいわけで、この安倍氏の靖国参拝で、日中対立が厳しくなったのは確かです、まさしく米戦争屋の思い通りに安倍氏は動いたのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/e1Mnの注記をご覧ください。

３．今の極東は、米オバマ政権・中国・韓国vs米戦争屋・日本・北朝鮮の対立構造となっている

　本ブログでは、現在の極東情勢は、米オバマ政権・中国・韓国vs米戦争屋・日本・北朝鮮の対立構造となっているとみています(注５)。なお、本ブログでは、北朝鮮は米戦争屋の敵役・傀儡国家とみています。

　今回の北京APECにて、上記の対立構造が浮き彫りになると思われます。中国はオバマに対して、最高級のもてなしをするはずです。そして、韓国・朴大統領と習主席の握手シーンは両者なごやかで、安倍氏vs習氏の握手シーンとは大違いです。

　また、安倍氏は露・プーチンとはなごやかに握手できたのに、肝心の米オバマとは挨拶すらできていません。安倍氏はアメリカ様にちぎれるほど尻尾を振っているのに、どうして、オバマは安倍氏に冷淡なのでしょうか。それは、上記の対立構造を知ればよく理解できます。また、今の習氏は、アンチ米戦争屋に転向していますので、オバマとは親しくするが、米戦争屋の奴隷・安倍氏を毛嫌いしています。

　今の習主席は米戦争屋と袂を分かっていますので、早速、嫌がらせを受けています、たとえば、米戦争屋CIAが雇ったと疑われる中国密輸マフィアが、習主席専用機で象牙の密輸入をして、習主席の顔に泥を塗っています(注６)。

　そして、APECを控えて、中国漁船が大量に小笠原近海でサンゴ密漁をやり始めていますが、この事件も習主席の立場を悪くしています。本ブログでは、これは、日中対立を扇動したい米戦争屋CIAが中国密漁マフィアを雇ってやらせているのではないかとみています(注７)。

　サンゴ密漁と象牙密輸入はともに、中国の密漁・密輸マフィアの仕業でしょうが、ともに、中国のイメージを非常に悪くしており、習主席の足を引っ張る事件です。このことから、中国内のアンチ習・胡錦濤勢力（米戦争屋のエージェントを含む）が依然、中国内で暗躍しており、彼らは米戦争屋CIAと水面下でつながっていると疑われます。

　われら日本国民は、日本の安倍政権は、この米戦争屋CIAに操られていると知るべきです、それを知ったら、習氏の安倍氏に対する悪感情が伝わってくるはずです。習氏の本音では、安倍氏の挑発的靖国参拝行動そのものに怒っているのでは必ずしもないでしょう。

注１：ヤフーニュース“安倍総理のあいさつに“無表情・無言”の習主席“2014年11月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141110-00000031-ann-int

注２：本ブログNo.1007『ケリー米国務長官が“米中関係は米外交で最重要課題”と発言：反中隷米の安倍総理はAPECで恥をかくために訪中するのか』2014年11月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34329990.html

注３：本ブログNo.835『安倍総理の靖国参拝：沖縄米軍海兵隊のグアム移転を断固阻止したい日米安保マフィア日本人官僚の姑息なシナリオか』2013年12月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33056440.html

注４：本ブログNo.838『2013年末の朗報：安倍総理の靖国参拝強行が皮肉にも自家撞着(深刻な思想的矛盾)に陥っている親米右翼を一挙に目覚めさせるかもしれない』2013年12月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33067362.html

注５：本ブログNo.991『産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか：米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か』2014年10月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34234375.html

注６：産経ニュース“習氏専用機で象牙密輸　国際環境団体が報告”2014年11月6日
http://www.sankei.com/world/news/141106/wor1411060025-n1.html

注７：本ブログNo.1005『日本近海への“唐突な”中国漁船大量出没は、極東分断統治戦略をもつ米国某勢力の日中対立扇動工作ではないのか』2014年11月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34320520.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 11月11日（火）　にわかに吹き始めた解散・総選挙の風　「水に落ちた安倍は打て」（五十嵐仁の転成仁語）
11月11日（火）　にわかに吹き始めた解散・総選挙の風
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-11
2014-11-11 17:10　五十嵐仁の転成仁語

　会津若松の近郊にある「大江戸温泉物語あいづ」の一室で朝７時のNHKニュースを見ていたら、「解散・総選挙」という言葉が耳に飛び込んできました。「本当にやるつもりなのか」というのが、率直な感想です。
　すでに、『週刊文春』などが12月14日投票説を流していましたから、驚きはしませんでした。それをNHKが朝７時のニュースの冒頭で報じたために、俄然、現実性が高まってきたというわけです。

　このニュースを会津の温泉で聞いたのは、新潟から会津若松まで只見線で旅をしていたからです。９日に魚沼市で９条の会の講演があり、その日は浦佐に泊まって、翌日、そこから小出経由で只見線に乗車し、只見からは代行バスで会津川口へ、そして再び列車に乗り換えて会津若松までという行程です。
　只見線は３年前の大水害で２つの鉄橋が破損し、今も只見と会津川口の間は不通になっています。その間は代行バスが走っていますが、２時間以上も待ち時間がありました。
　只見での待ち時間にレンタサイクルを借りて只見湖までサイクリングしましたが、周りは秋色に染まっていました。只見線の沿線も会津からの帰り道の高速バスの沿線も紅葉真っ盛りで、それは綺麗なものでした。

　その紅葉見物の旅も、にわかに生じた「解散・総選挙」の風によっていささか生臭いものになってしまいました。安倍さんは、勝負に出ようというのかもしれません。
　消費税を10％に引き上げる再増税の判断に絡んで、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢にして検討に入ったと伝えられているからです。NHKがこう報じた意味は大きいと思います。
　政府関係者によれば、今国会会期中に解散し「12月２日公示―14日投開票」か「12月９日公示―21日投開票」とする案が浮上しているそうです。公明党の山口那津男代表も、年内の衆院選に対応する態勢を取ると表明しています。

　現在、自民党は衆院で300以上の議席を持っています。これは望むことのできる最上の結果でしたから、今度総選挙をすれば議席を減らすことは確実でしょう。
　それなのに、なぜ、安倍首相は解散・総選挙を口にしたのでしょうか。二つのマイナスと一つのプラスを勘案して、そうするのが得策だと思い至ったのかもしれません。
　二つのマイナスというのは、「政治とカネ」をめぐる不祥事の続発とアベノミクスの前途に対する不安です。一つのプラスというのは、APECの機会に中国・韓国の両首脳との会談を演出できたことです。

　「政治とカネ」の問題で２人の女性閣僚が辞任しただけなく、その後も似たような問題が続発し、安倍政権の体力が低下し続けています。内閣支持率は40％を超えているとはいえ低下傾向を示しており、もっと低くなる前に選挙をやりたいという考えなのかもしれません。
　アベノミクスについても、黒田日銀総裁が長期国債買い入れ額を年間30兆円増額して80兆円にすると発表したために株価が急騰しましたが、その効果がいつまで続くか分かりません。株高に国民が幻惑されているうちに、その支持をかすめ取ってしまおうと考えたとしても不思議ではないでしょう。
　これに加えて、中国の習近平主席や韓国のパク・クネ大統領と言葉を交わすことができ、外交上の懸案解決への見通しが出てきたかのように取り繕うことができました。解散・総選挙の話が、これらの会談の直後にNHKによって報道されたのは偶然ではないように思われます。

　こうして、安倍首相は賭けに出ようとしています。この先、安倍政権をめぐる環境が好転する材料が乏しいからです。
　とりわけ、消費税の再増税をめぐる判断では、頭を悩ましてきたにちがいありません。今のような経済状態の下で消費税を上げたくないけれど、上げなければ三党合意を無視したことになって責任を問われ、上げれば景気はさらに悪くなって日本経済が破たんする可能性が高まります。
　こうして、進むもならず退くもならない「袋小路」に入り込んでしまいました。窮した安倍首相は、壁をぶち破って「出口」を作ろうとしているのではないでしょうか。

　それが、消費税の再増税を先延ばしし、経済対策などで国民の不満をなだめたうえでの解散・総選挙の実施という「奇策」の意味です。消費税再増税についての国民の意思を問うということであれば、総選挙の大義名分も立つということなのでしょう。
　しかし、壁を打ち破って「出口」が作れるかどうかは、ぶつかってみなければ分かりません。意外に厚くて、はじき返されてしまうかもしれません。
　安倍首相が実際にこのような賭けに出るかどうかは、今のところ不確実です。しかし、直近の経済指標が明らかになる11月17日頃には、それも明確になるでしょう。

　安倍政権打倒を主張していた私からすれば、これは願ってもないチャンスです。解散・総選挙に追い込み、選挙で敗北させて安倍首相の再選を阻止することをめざさなければなりません。
　安倍首相自身の思惑がどうであれ、この機会を生かして安倍政権打倒を実現することに全力を傾けるべきです。衆院で圧倒的多数の議席を持っているにもかかわらず解散を口にせざるを得なくなったということは、安倍政権が行き詰まっていることの明白な表れです。
　私は10月21日付のブログ「『大目玉』を食らって辞任に追い込まれた『目玉』閣僚」で、「水に落ちた安倍は打て」と書きました。今の安倍首相は自ら「水に落ちた」ことを認め、這い上がれる岸を探しているようなものです。

　安倍首相を取り巻く「袋小路」の壁をさらに厚くし、「出口」などできないようにしなければなりません。岸から這い上がれないようにし、さらなる深みに追い込んで追撃を加える必要があります。
　このような状況であればこそ、再び言いたいと思います。「水に落ちた安倍は打て」と……。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費再増税延期と年内解散総選挙、“決定的”といえる根拠と理由　野党は大打撃か（Business Journal）
消費再増税延期と年内解散総選挙、“決定的”といえる根拠と理由　野党は大打撃か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 11月11日(火)22時10分配信

　衆議院の解散・総選挙をめぐる報道がにわかに過熱している。一部には、早ければ11月17日にも解散するとの見方もある。一方、安倍晋三首相は、解散に関して言及しておらず、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は「首相は『解散はない』と言明しておられた」と語り、解散を否定した。

　ところで政治は、点と点を結ぶことで見えてくるものがある。そして今、見えてくるのは12月の衆議院解散・総選挙である。

　その最初の「点」は、10月22日の菅義偉官房長官の会見にある。長官は消費税を8％から10％に引き上げる時期について、「GDP7〜9月期の速報値（11月17日発表）を見て判断する」と発言した。これまでは12月8日の「改定値」を見て判断すると語っていたが、「速報値」に基づいて判断するならば、3週間前倒しになる。なぜ判断を急ぐ必要があるのだろうか。

　それは、安倍晋三首相が消費再増税の延期を決めた可能性を示唆している。総務省が発表している家計調査では、家計支出が4月の消費増税以降5カ月連続でマイナスになり、他の多くの指標も景気の後退を示していた。4月の消費増税がアベノミクスの勢いをそいでいることは明らかだ。消費増税は、民主党・野田政権時の三党合意で決まったものである。法制化されていたため、増税はそもそも既定路線だった。しかし、増税による経済の腰折れが見えてきた現状では、さらなる増税をすれば安倍首相が目指してきたデフレ脱却も遠のくことになり、政権維持も危うくなる。

　そこで、増税延期を決定し、法改正を急ぐ必要があるのだ。GDPの改定値が出る12月8日に判断を行うと、消費増税関連の法改正が来年の通常国会に持ち越され、安倍政権の念願である集団的自衛権の法制化や原発再稼働の審議にも大きな影響が出てくる。ただでさえ「政治とカネ」で空転し続ける現状をみれば、来年の通常国会でまた新たな火種が出てこないとも限らない。また、衆院解散は国会会期中が一般的であり、現在の臨時会の会期は11月30日までのため、改定値が発表されるのを待ってはいられないのだ。そこで、速報値が出た段階で消費再増税延期を決断し、国会会期中に衆院解散という流れになると予想できる。

　衆院解散・総選挙をする理由は、ほかに3つある。まず、度重なる閣僚のスキャンダルで支持率が低下したため、もう一度内閣を立て直さなければならない状況に追い込まれていること。そして、野党側の再編と選挙準備が整わないうちに選挙戦に持ち込み、自民優位で戦いたいという思惑である。最後にこれが大義名分となると思われるが、消費再増税延期のための法改正を民意に問う、という位置づけである。そもそも自民党は三党合意の消費増税を公約として政権に返り咲いたわけで、もう一度民意を問うという大義名分は筋が通る。自民党サイドから見れば、「安倍政権が増税を延期したこと」が選挙を戦う上で良いアピールになることは言うまでもない。

●内閣官房参与が解散に言及

　12月解散説を裏付ける2つ目の「点」は、11月2日に放送されたバラエティ番組『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）での飯島勲内閣官房参与の爆弾発言にある。飯島参与は、「11月20日に総理が（消費再増税に関して）決断、12月2日衆院解散、同14日投開票、同24日内閣改造、予算は越年」と語り、政界に衝撃が走った。解散・総選挙もあるのではないか、という噂は政界で語られてはいたが、それに真実味を与えたからだ。自民党で続く「政治とカネ」問題によって野党がやや優位とはいえ、政策論議ではなく重箱の隅を突くようなスキャンダルの追及に世間は辟易としている。ここで解散・総選挙となっても、野党が有利に戦える材料は乏しい。野党にとって、12月解散・総選挙は、最も恐れるカードなのだ。

　さらに別の「点」も見てみよう。11月4日、消費増税判断の参考として有識者から意見を聞く点検会合が始まった。出席者8人中5人が来年10月の消費再増税に賛成の意を表明した。これだけ聞けば消費再増税は既定路線のままとの印象を受けるが、その2日後、安倍首相は思いもよらぬ行動を取った。

　11月6日、安倍首相はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授と官邸で会談した。クルーグマンは消費再増税反対を進言したといわれている。さらにその席には、浜田宏一内閣官房参与、本田悦朗内閣官房参与も同席していた。浜田氏と本田氏は、いずれも消費再増税延期派であり、浜田氏に至っては4日の点検会合にも出席し、消費再増税延期を提言していたのだ。点検会合では有識者から広く意見を聞くとしていながら、個人的には消費再増税延期派の意見を積極的に聞いているのだ。

　ここまでの「点」だけでも、12月解散・総選挙につながる一本の線が見えてくるが、政界の情報分析に定評がある共産党の動きにも注目すべきである。共産党は11月2日、次期衆院選比例代表の第1次公認候補19人（現職7人、新人12人）を早々と発表したのだ。共産党は総選挙へ向けて、したたかに準備を始めているのだ。さらに公明党も動き始めている。公明党山口代表は11月11日、党国会役員会議で解散・総選挙に向け準備するよう指示した。山口氏は「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と記者会見で述べた。また、NHKも総選挙へ向けて準備を始めたという関係者からの情報もある。

　野党が閣僚の不祥事を暴くことに注力し、国会が空転している間に、水面下では衆院解散・総選挙へ向けて、大きく動き始めている。

鈴木領一／コラムニスト

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「だけど、増税延期のための解散なんて、どう考えても理屈に合わないですね。郵政解散より大義がない松井計氏」
「だけど、増税延期のための解散なんて、どう考えても理屈に合わないですね。郵政解散より大義がない松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15791.html
2014/11/12　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

増税を延期して解散というけど、１年くらい延期したって経済状況はよくならないでしょう。

数ヵ月先であろうが１年先であろうが、増税を前提とした消費マインドは変わらない訳で。

景気を上げるには延期ではなく増税の凍結、或はもう一歩踏み込んで、５%への減税でしょう。

それなら明らかに効果がある。

でもさあ、現政権の政策って、フジヤマタイガーブリーカーや紅十人蹴りみたいのが多くない？ そりゃ、そういうのが出来れば凄いけどさあ、現実にはできないでしょ？みたいな感じの。

野党の連携、候補の一本化が必要だとの声をよく聞くようになったね。

確かに政権交代のためには有効な手段ではありますよ。

でも、自民よりもっと右の野党もあるわけで、数合わせの野党共闘は大変な危険性を孕むことも忘れちゃダメだよね。

それよりも、与党を含めた政界再編が急がれるべきじゃないかな。

野党共闘よりも、剛腕の野党政治家が、自民党のリベラル勢力に手を突っ込むのが先ではないかしら？ 安倍政策を容認できない議員もいるはずだし、そういう人は冷飯を食わされてもいるんだから、手の突っ込みどころですよ。

右から左までの雑居部隊になった民主党の失敗を忘れちゃいかんよ。

ですからね、ある選挙区で、与党候補A、野党候補BCDEがいたとしてね、前回選挙でAの得票数より、BCDEの得票数の合計のほうが多かったとする。

だからといって、野党統一候補Gが、与党候補Fに必ず、勝つという計算にはならないんですよ。

そこはあまり単純に考えないで欲しいね。

> 野本祐治 法律で自分で判断することになっている再増税判断について国民の信を問うということは『私は判断できない首相です』宣言だよな。とりあえず。

松島、小渕両大臣の切り方と、ネオナチスキャンダル大臣の守り方を見たら、自民も決して一枚岩ではないと思うね。

党内には不満が渦巻いてるはず。

しかも自民支配下のNHKですら支持率が44に落ちた。

そろそろ魔法は解けるよ。

あの強烈だった小泉さんの魔法も解けたんだから。

解けない魔法はないよ。

野党統一候補の件ね。

まず政策でどの政党も妥協に妥協を重ねることになるでしょう？加えて統一候補選びですったもんだする。

それが逐一、報道されるわけですよね。

となると、あー、これだから野党は安定しなくてダメなんだよ、信頼できない――みたいなイメージを与えてしまうこともあるんでね。

なので、野党の人は、参謀本部で地図に線を引いて作戦を立案するような真似をするのではなく、ご自身の選挙区で、どうしたら自分が一番になるのかを考えたほうがいいと思いますよ。

まあね、出版も新聞も、売れなくなった売れなくなったと自分から言っちゃいかんよ。

大衆てのは、売れなくなっていくもの、斜陽化していくものには関心を示さなくなるものだからね。

売れない、売れない、の連発は、『どうか買わないで下さい』とお願いしてるのに近いですよ。

だから、税金というのは、支配層の財源として差し出す年貢ではなく、社会を維持するための会費みたいなもんなんだから、税による再分配効果を無視したような税制はダメですよね。

どう考えても。

でも、解散したら、自民党は間違いなく議席を減らしますよ。

今の議席数は、現行の選挙制度における議席数のマキシマムに近いですからね。

間違っても増えることはない。

必ず、減る。

ま、程度問題ではあるけど。

現政権、そのくらいの議席減おりこみずみで、問題ない、と考えてるのかな？増税延期の信を問う解散だと言われると、民主党は難しい選択を迫られるね。

３党合意を重視したり、与党との対立姿勢を示す為に増税容認したりすると一人敗けして党消滅の危機だよ。

総理が勝手に持ち出した争点に付き合う必要はないんで、民主としては増税延期を認めた上で、他の争点で闘うべきだろう。

そもそも選挙の争点なんて、与党や政府が勝手に決めるべきものではないからね。

あくまでも、何が争点なのかを決めるのは有権者。

今、争点とすべきものはいくらでもある。

国家主義対民主主義とか、大切な争点が目白押しですよ。

だから、民主も総理にうまうまと乗せられて、増税を争点にしないことだよ。

だってさあ、ひとつ間違えると、民主党は増税延期の抵抗勢力、みたいなことにされかねないよ。

小泉さんの時に、それで上手いことやられちゃったわけだから、今回は心してかからないとね。

ほんとにやりそうだなあ。

となると、飯島参与がなんとか委員会で日程を漏らしたのは『いつも応援してくれてるからご褒美な。

今後ともよろしく』てことだったのかな。

⇒"@47news: 首相、解散で公明代表らと協議へ　外遊から帰国の１７日にも http://bit.ly/1xtBh8a "止まらなくなっちゃったね。

こらはちょっと、恐ろしい。

⇒"@47news: 速報:外国為替市場で円安が一段と進行。

一時１ドル＝１１６円台に。

２００７年１０月以来の円安ドル高水準。 http://bit.ly/17n4iz "

だけど、増税延期のための解散なんて、どう考えても理屈に合わないですね。

郵政解散より大義がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散、民主代表「やれるものなら…受けて立つ」（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00050142-yom-pol
読売新聞 11月11日(火)22時6分配信

　与野党からは１１日、衆院選への思いが聞かれた。

　自民党の谷垣幹事長は１１日の記者会見で、「解散は首相の権限で、私から議論すべきものではない」と平静を装った。しかし、自民党内からは「一度国民に信を問うのは、一つの考えだ」（中堅）と早期解散に理解を示す声が広がりつつある。公明党の井上幹事長も１１日の党代議士会で、「衆院議員になったからには、常在戦場が私どもの心構えだ。皆さんも当然、そういう心構えだと思う」と、早期解散に向け覚悟を促した。

　一方、民主党の海江田代表は１１日、党代議士会であいさつし、「国会周辺にはいろんな風がびゅんびゅんと吹き荒れている」と語った上で、「安倍首相、解散をやれるものならやってみなさい。我々は受けて立つ」と衆院選での対決に向けた意気込みを示した。

　野党間には、自民党の「１強」状態に対抗するため、選挙協力の実現を期待する声も出ている。維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は１１日の記者会見で、「地区によりできない所はあるかもしれないが、野党統一の形が見える姿を目指したい」と述べた。みんなの党の水野幹事長も記者会見で「民主党とぶつかっている選挙区があるが、前向きにやっていかなければいけない」と呼応した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日比谷公園で焼身自殺か 男性が死亡：安倍首相や衆参両院議長に向け集団的自衛権に反対する内容の抗議文

日比谷公園で焼身自殺か 男性が死亡［ＮＨＫ］
11月12日 0時39分

１１日夜、東京・千代田区の日比谷公園で、焼身自殺を図ったとみられる男性が倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。

近くには抗議文と書かれた紙などが残されていたということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。

１１日午後７時前、東京・千代田区の日比谷公園で、「火が出ている」と近くにいた人から警察に通報がありました。
警察官や消防隊員が現場に駆けつけたところ、男性が炎に包まれた状態で、火はすぐに消し止められましたが、搬送先の病院でまもなく死亡しました。

警視庁の調べによりますと、近くのベンチには男性がいた方向に向けた撮影中のビデオカメラと、抗議文と書かれた紙が残されていたということです。

抗議文は安倍総理大臣や、衆議院と参議院の議長宛てで、集団的自衛権に反対する内容だったということで、警視庁は身元の確認を進めるとともに詳しい経緯を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/t10013130901000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日比谷公園で男性が焼身自殺　集団的自衛権容認に抗議か　「またしても安倍のせいで…。しかも亡くなってしまったのか」
日比谷公園で男性が焼身自殺　集団的自衛権容認に抗議か
http://www.asahi.com/articles/ASGCC76KBGCCUTIL03Z.html
2014年11月11日23時46分

　１１日午後６時５５分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で倒れているとの１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元を確認している。

　捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認や米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対する内容が記されていたという。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せたビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。

今日の日比谷の焼身自殺は焼身中の写真や映像が出回ってないのを見ると政治活動としては失敗だね 拡散されるからこそその行動に意義があるわけで、自身で映像を残してもそれを拡散する人がいない(警察に回収される)と意味がない

— Takumi.K (@takumi_kurata) 2014, 11月 11

日比谷の焼身自殺で死んじゃった集団的自衛権反対の人、野党が選挙戦で持ち出すネタとしては上出来だな

— たっくん（こんにちは赤ちゃん） (@Ttakkuunn) 2014, 11月 11

俺は焼身自殺で集団的自衛権に抗議なんて、一切認めない。 日本はまだ、チベット自治区ではない。 こういうのを認めてしまうと、また自殺する奴が出てくるよ。冷たいようだけど、一切評価すべきではない。

— hi everyone★ (@hieveryone0) 2014, 11月 11

日本では抗議の焼身自殺を図っても黙殺されて無かった事にされる。

— 原発いらない (@sunaton) 2014, 11月 11

焼身自殺というニュースはみたけど、またしてもあべのせいで…。しかも亡くなってしまったのか。

— 珈音(ケロケロ) (@matzi295) 2014, 11月 11

”@asahi 日比谷公園で男性が焼身自殺　集団的自衛権容認に抗議か” この人は集団的自衛権についてどの程度理解していたのでしょう？ひょっとしたら、反対派のプロパガンダに騙された犠牲者なのかも知れませんね。ビデオの内容を是非公開して欲しいです。

— 近衛麻呂麿 (@maromaro57) 2014, 11月 11

今日11月11日午後8時前、日比谷公園で焼身自殺があったらしい。 辺野古の基地建設に反対してとのことで、安倍首相と両院議長宛に遺書もあるとか。 未確認情報ではあるが、確認できたととき大手マスコミがこれを報道するかどうか・・・

— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2014, 11月 11

日比谷公園で今夜１９時少し前　焼身自殺 抗議文のようなもの有り 集団的自衛権　または　辺野古抗議 ・・・いまは、これくらいしか情報が無い

— BARA (@BARANEKO) 2014, 11月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 習氏「２回目からは友人になる」　首脳会談後の安倍首相との会話で：１２年秋に野田氏に代わる首相として安倍氏を要望した中国

　ここ数日間の日中関係の展開をどう評価していいのかわからない識者もいるようだが、１２年秋に石原東京都知事そして野田首相と重要な地位にあった政治家が立て続けに職を辞することになった（野田氏は敗戦必至の衆議院解散選択だが）背景に何があったのかを知れば、そこから２年近い歳月が流れてしまったが、日本が“譲歩”するかたちでの日中関係の改善は予測できるものであった。

　所信表明後の代表質問直前に遁走という前代未聞の醜態で第一次政権を投げ出した安倍氏が、本来ありえない（あってはならない）はずなのに、１２年の秋に自民党総裁に選出され暮れには内閣総理大臣になれた背景には、日中国交正常化４０周年・１０年に一度の人事刷新党大会という節目さえ考慮することなく“尖閣諸島国有化”を強行した野田政権とそのような動きを誘発した石原東京都知事に激怒した中国共産党の存在があった。

　何度か“あっしら”のそういう書き込みを読んだが、中国側の価値観に照らしても日本側の事情を考えても、とうてい納得ができないおかしな見方だと思われているかたも多いだろう。

　あの中国共産党が、“愛国保守タカ派”の最右翼政治家とみられている安倍氏をなぜ後継首相として望むのかといぶかしく思うだろう。
　中国側が野田政権に代わる政権のトップとして安倍氏を望んだのは、安倍氏が中国に強く出られない政治的来歴を有しているからである。
　安倍氏は、中国に大きな政治的な借りがあり、北朝鮮には足を向けては寝られないほどの恩義がある。
　自民党大幹部連中も、そういう安倍氏だからこそ、火中の栗を拾うような厳しい外交懸案事項を解決してもらおうと考え首相に据えたのだろう。
　哀しいことに、安倍氏のような政治的来歴がないと北東アジア外交をこなせないというのが日本政界の実情なのかもしれないが、安倍氏は、残す日朝国交正常化（拉致問題解決）を達成したら即座に職を辞すべきだと思っている。

　日本側についても、対中国強硬派と目される安倍氏や自民党幹部が中国の意向に沿うかたちで総裁＝内閣総理大臣を選出するようなことがあるのか、民主党野田政権も、中国の意に従って唯々諾々と職をあきらめる政治的判断をするものなのかという疑念が湧くのは当然である。

　自民党は、安倍氏再登板について、清濁併せ呑む“実利”の政党という体質をもっているからそれほどもめなかったようである。
　石原氏も、中国の要望を受け容れてそのまま政界から引退というのでは腹の虫が収まらないので国会議員復帰に動いたが、すっきり職を辞した。（準備をしていなかったためであろうが、政治的経験が乏しい猪瀬氏を後継者にしてしまった。猪瀬氏を徳洲会に引き合わせたのは石原氏だろう）

　野田首相は、解散表明前の１１月初旬、目を真っ赤に腫らし答弁もしどろもどろという姿を見せるようになったことから、そうとう強い拒絶反応と悔しさがあったと思われる。そして、最後の党首討論で職を辞すことを（負けを覚悟した衆議院解散）を表明した。

　その後の日本経済の推移を考えると、野田氏は運がなく安倍氏には運があるといえるのかもしれない。

　野田政権を支えていた民主党圧倒的多数の衆議院議員の任期は翌１３年９月まであった。
　円安傾向は、野田内閣が解散を表明するずっと前の１０月（欧州中央銀行がユーロ圏各国の国債を無制限で買うと宣言したことがきっかけ）から始まっており、野田氏が１３年８月まで粘っていれば、昨年春から初夏にかけて進んだ円安・株高は“野田政権の功績”になっていたはずである。

（１３年４月から始まった日銀の量的金融緩和は、円安促進効果としてタイミングもずれているし、理論的にも円安傾向の支えにはなっても円安傾向を推し進めるものではない）

　そして、民主党がその勢いを借りて１３年夏に総選挙を実施していれば、勝利したとは言い切れないが、１２年暮れのようなボロ負けを喫することはなかったであろう。

　話は少しずれるが、このところ騒動になっている衆議院の解散は、内閣不信任案可決抜きでは憲法違反だが）、言われているような消費税増税延期問題ではなく、首相任期中に解決すると国内向け米国向けに安倍氏が公約している「拉致問題解決」（日朝国交正常化）を達成するためにより多くの時間が必要だと考えているからではないかと推測している。

（違憲性については、「市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似：内閣総理大臣に不信任案可決を前提としない解散権はナシ」http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/318.html を参照）

※　参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

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2014.11.11 21:54更新
習氏「２回目からは友人になる」　首脳会談後の安倍首相との会話で［産経新聞］

　「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」。安倍晋三首相は１０日、北京で行った中国の習近平国家主席との初めての首脳会談後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会の会合で再び習主席と会話を交わした際、そう話しかけられたという。首相が１１日のフジテレビ番組（１０日収録）で明らかにした。
　首相は番組で、首脳会談の冒頭に握手した習主席の表情がぎこちなかったことについて「それぞれの国の事情があるのだろう」と指摘。「だんだん信頼関係を構築していくということを多くの地域の人たちも期待している」と関係改善に水を向けた。両首脳の“雪解け”は近い！？

http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110052-n1.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 景気ウォッチャー調査10月は一段と悪化、増税直後に次ぐ低水準に：消費税中間納付で問題顕在化：円安問題は今後いっそう激化

　グローバル企業が（消費税増税＋円安）で利益を膨らませ我が世の春を謳歌する一方、国内専業事業者が受ける消費税増税の打撃は今後ますます深刻化していく。

　中小企業の多くは消費税を年に２回納付し、その時期は多くが１０月と４月である。
　４月に実施された増税以降９月までは、そこそこでもできた消費税増税分の転嫁により入ってくるキャッシュは前年度より増える可能性もある。（ただし売上量の減少で実入りが減っている事業者も多いはず）
　増えたと言っても、そのお金はいずれ政府に納付しなければならない預かり金でしかないが、銀行口座にあれば自分のもののようにも思えてしまう。それが誤りであったことを強く思い知らされるのが中間納付なのである。

　消費者や取引業者に対して転嫁がそれなりに行われるとしても、消費税は、付加価値すなわち人件費・営業利益・利払い・元本返済に課される税である。
　消費税増税は、負担増加に見合うかたちで販売価格を引き上げないかぎり、企業の利益を減らすものであある。
　円安も、輸入原材料や輸入機器などが高くなることで、販売価格を引き上げない利益が減らす。
　消費税増税も円安も、販売価格を引き上げられない限り（転嫁できない限り）企業業績を悪化させるという意味で、国内専業事業者にとっては同じ疫病なのである。

　円安に伴うコストアップを販売価格に転嫁できない事業者は、消費税増税に伴う租税負担増加も販売価格に転嫁できないはずである。消費税は、実際には転嫁できなくとも、販売価格×消費税率の金額が転嫁できたものとして算出される恐ろしい税制である。

　消費税負担増加の重さが身に染みると、営業利益に余裕があれば別だが、多くの場合、人件費を削るという決断をしなければならなくなる。そのため、より消費が低迷し、それを受け国内専業企業の業績がさらに悪化する（人件費をより減らさなければならなくなる）という悪循環にはまる。

　円安に伴う輸入物価の上昇も、実際のところはまだ序の口といえる。というのは、輸入業者は円高時期に２〜３年の長期為替予約を行っているからである。１２年秋に円安傾向が始まったとき１ドル＝８５円程度になったときその水準で長期為替予約を行った事業者は多いはず。

　そのようなことから、現在の１ドル＝１１５円といった円安が輸入物価に広く反映し始めるのはこれからである。
　それは、食品メーカーなどが、来年３月から出荷価格を値上げするなどと発表してしていることからもわかる。そのメーカーは、少なくとも年内までの輸入について１ドル＝８５円程度の支払いで済むかたちになっていると思われる。
　
　円安が消費者物価や企業業績悪化に強く影響するのはこれからである。現在、消費者物価の上昇は低落傾向にあるということは、円安に伴う輸入物価上昇が消費者物価だけではなく企業業績を悪化させていくことになると推測できる。

　原油安で消費者物価上昇にブレーキが掛かるから追加緩和に踏み切ったと説明した黒田日銀は、万死に値する判断を行ったと言えるだろう。

（しかし、「経済はキタイだ！」にかけるしかない黒田総裁自身もわかっていることだが、追加緩和をしたからといって円安が進むわけではない。相対的に低い金利や相対的に高い物価上昇率が円安を進めることはあっても、日銀当座口座の数値を積み上げるだけの追加緩和に円安に向かわせる力はない）

※　参照スレッド

「《アカン》 円安倒産が2.2倍に急増！10月の街角景気や消費者態度指数も数ヶ月連続で悪化！ドル円は一ドル116円に！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/356.html

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景気ウォッチャー調査10月は一段と悪化、増税直後に次ぐ低水準に
2014年 11月 11日 16:14 JST

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４４．０で、前月比３．４ポイント低下した。今年４月の増税時の４１．６に次ぐ低い水準となった。横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下し、消費者心理の一段の悪化が鮮明になった。

ウォッチャーからのコメントでは、家計関連が「消費増税から半年になるが、消費を控えたり、より安い店を探す客が増え続いている」（中国・乗用車販売）「この２─３カ月は消費税増税後の低迷から回復の兆しが見えてきたかと思われたが、足元では大きく後退している」（東海・百貨店）といったコメントがあった。

企業関連では「仕事量的には限界に近い状況であり、適正価格でないと取り組めない選別受注が続いている」（東北・建設業）など、復興需要や官公需の好調さがある。一方で、「原材料価格の高騰がますます厳しくなり、構造的に利益を上げられずに作れば損をする状態」（北関東・食料品製造）など円安・原材料高の影響も表れている。

雇用関連では「紹介する人数は増えているが、実際に採用が決まる人数は横ばい状態」（九州・民間職業紹介機関）など、企業の慎重な姿勢もうかがえる。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４６．６で、前月比２．１ポイント低下。５０の水準を２カ月連続で下回った。
「新型車の発売やモデルチェンジが予定されており、販売増が見込める」（四国・乗用車販売）との期待や、「年末のボーナス商戦ではテレビの買い替え需要が高まる」（近畿・電気機械器具製造業）との声もある。しかし「海外旅行の予約が伸びない。エボラ熱やイスラム国の動向が気がかり。不安定な株価の動きや経済の停滞に関する報道も気になる」（近畿・旅行代理店）といった懸念もある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。先行きについては「エネルギー価格の上昇などによる物価上昇などへの懸念などがみられる」とまとめた。

(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV0HE20141111

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 賃上げ企業の税負担軽減などで一致：賃上げをしたくても原資となる付加価値を吸い上げるのが消費税

賃上げ企業の税負担軽減などで一致 ［ＮＨＫ］
11月11日 21時19分

麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長が１１日会談し、法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を来年度から進める一方、賃上げをした企業の税負担を軽減することなどで一致しました。
麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長は１１日夕方、都内で来年度の税制改正について意見を交わしました。
この中で、榊原会長は「稼ぐ力のある企業については、来年度から実質的な税負担軽減が実現するようなかたちでの改革をしていただきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを改めて求めました。
そのうえで、その財源を確保するため赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を容認する一方、経済の好循環を後押しするため、賃上げをした企業に対しては「外形標準課税」の拡大に伴う税負担の軽減を求め、麻生副総理と一致したということです。
また、麻生副総理と榊原会長は、社会保障制度の持続性や財政の健全化のために、消費税率を予定どおり来年１０月に１０％に引き上げる必要があるという認識で一致するとともに、景気の腰折れを防ぐため経済対策を行うべきだという考えでも一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/t10013126611000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 知事選で琉球独立！？日本では中国と異なり、独立活動家が拘束され、銃殺されることはありませんよ。本当にいいんですか？
2年前のウィグル暴動に関して、当ブログ記事「ウイグル暴動の真相」でも伝えたのだが、「逃げ回るねずみを追いかけて、ぶっころすような感じで、（漢民族に）ウイグル人が一人一人殴られて、死ぬまで殴られていく・・・」、「ウイグル人の女性が中国人（漢民族）に集団レイプされ、そのうち二人が、首を切り取られ木にぶらさげられ・・・」という事件だ。　

ちなみに日本のマスコミは、これらの事実（ウィグル暴動の真相）を一切報道していない。

NHKを筆頭に、反日マスコミは、日本の自虐史観は繰り返し報道するものの、日本こそが、酷い被害者であった事、そして特亜の闇の部分は一切報道しない。
（風林火山）
http://ochimusya.at.webry.info/201109/article_21.html

☆彡☆彡☆彡

おもちゃ工場を解雇された漢人が流した「ウイグル人が漢人従業員の女性をレイプした」というデマを信じた漢人の犯行だった。

中国では教育・マスコミの宣伝で、あらゆるところで、ウイグル人は悪い、ウイグル人は中国を分裂させる、この民族をなんとか始末しなければ、安定はないと洗脳していることが背景にある。

沖縄知事選で「琉球独立後に中韓の軍隊駐留を」と主張する候補者がいる。

これに合わせて中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説まで掲載した。

背後関係が胡散臭い琉球独立派や無知な朝日新聞に言っておきたいんですが、日本では中国みたいに独立活動家が拘束されて銃殺されたり、臓器抜かれたり、人体標本にされたりしませんよ。

そんなに「自治区」になりたいですか？

★「琉球独立後に中韓の軍隊駐留を」沖縄県知事候補の訴えを日本の作家が批判、中国ネットは「阻止できない流れ」「中国軍が守ろう！」
XINHUA.JP 9月10日(水)18時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000034-xinhua-cn

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏がこのほど、沖縄県知事選に出馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長の「沖縄独立」を掲げた訴えに対して、ツイッター上で警戒を示した。日本のニュースサイトの報道として、中国・環球網が１０日伝えた。

【その他の写真】

報道によると、大城氏は最近、１１月に行われる沖縄県知事選に無所属で出馬を表明。「１年以内に琉球国を独立させる」ことを基本政策に掲げ、安全保障政策では米軍を撤退させ、その代わりに韓国や中国など東アジア共同体の軍隊を置くと訴えている。

こうした訴えに対して竹田氏はツイッター上で、「内乱罪か内乱陰謀罪が適用できる」と指摘。また、「国からの独立自体が暴動となり、それが現実味を持てば自衛隊が投入されるだろう」とも論じた。

一連のニュースが伝わると、中国のインターネット・ユーザーたちから次々と「琉球独立を支持する」といった趣旨のコメントが集まった。一部を拾ってみる。

「琉球独立は日本政府が阻止しようのない流れだ。遠くない将来に実現することをうれしく思う」

「数日前にインドのモディ首相と安倍首相が“民主主義”を鼓吹していた。それがなぜ、琉球の民主は支持しないのか。琉球の民主と県民投票による独立を支持する！」

「琉球群島は歴史的にみて独立した主権国家だ。だから自身の身分回復を求めることは当然の流れだ」

「中国は琉球独立、県民投票を支持し、独立国家として成立させるべきだ。そして中国軍を派遣し、守ろう！」

「中国はまず、スコットランドの独立を支持するべきでは？　そうすればアメリカもイギリスもおとなしくなる」

「琉球の主権は日本にはない。サンフランシスコ条約でアメリカ人は『日本は琉球に対して主権を持たず、管轄権を持つのみだ』と明言している。それなら琉球独立はどの国の憲法に違反する？　日本が自衛隊を派遣して干渉すれば、侵略となる」

「琉球が独立したいなら、中国には何ができる？」

「中国政府と人民は、琉球人民が国を取り戻す運動を中国で行うことを支持するべきだ。琉球人民の組織が中国に亡命政府を置いてもいい。中国の支持、支援があってこそ、この運動は成功する」

「愛国心のあるメディア、サイト、ネットユーザー、研究組織、シンクタンク、国際団体は今後、琉球群島を“沖縄”と呼ばないこと！われわれは本来の姿を取り戻すべきだ。琉球群島は日本の領土ではない」

（編集翻訳　恩田有紀）

＜参考リンク＞

◆チベット＋銃殺
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%80%E9%8A%83%E6%AE%BA&espv=2&es_sm=90&biw=960&bih=479&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=F3ZiVLapKIev7Aa4hYHgBQ&ved=0CAYQ_AUoAQ#imgdii=_

◆チベット人を無差別に銃殺する中国の国境警備隊の映像
http://shinbutsu.seesaa.net/article/93350758.html

◆【中共のウイグル人根絶やし宣言！】有本香＆青山繁晴が中国
https://www.youtube.com/watch?v=ZuEQA3lTIIE

◆チベット人銃殺の証拠映像が公開、覆された中国の「自衛」説
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/10/html/d49529.html

◆＜共産党による人民支配＞中国に支配されたら「台湾人」や「うちなー」は死体加工工場に送られる？＜２１世紀の帝国主義＞
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/572.html

◆琉球独立！？朝日、毎日、琉球新報などは中国の工作機関！？スコットランド独立投票でメディアが煽る沖縄・北海道独立
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/653.html

◆沖縄県知事選リードの翁長雄志は「工作機関中国共産党友の会」から熱烈支持を受ける支那工作員
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5635.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 突風解散!?外遊中の安倍首相「12・14ｏｒ21総選挙」検討開始[スポニチ]
突風解散!?外遊中の安倍首相「12・14ｏｒ21総選挙」検討開始
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/11/12/kiji/K20141112009268190.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢に検討に入った。政府関係者が１１日、明らかにした。首相の外遊中に突如、強まった“解散風”に、各党は選挙準備を加速。３０日までの今国会会期中に解散し「１２月２日公示―１４日投開票」か「１２月９日公示―２１日投開票」とする案も浮上している。

　首相は１１日、訪問先の北京での記者会見で「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が言及したことは一度もない」と述べるにとどめたが、早期解散を否定しなかった。外遊から帰国する１７日にも政権幹部と会談し、選挙日程について協議する方針。自民党幹部は「１９日の解散もあり得る」とした。選挙準備が整わない野党の隙を突いて解散を断行した方が戦いを有利に展開でき、長期政権の道も開けるとの皮算用がある。

　野党は選挙協力に向けた協議が緒に就いたばかりで、民主党の公認内定者は計１３４人。うち５０以上の選挙区で共産党を除く他の野党と競合する。自民党は２９５ある小選挙区の大半を決定済み。「相手が決まっていない選挙区も結構ある」と余裕の表情を見せるベテラン議員もいる。

　首相は１７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、１８日に終わる有識者による景気点検会合の議論を踏まえ、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して判断する意向だ。衆院選となった場合は再増税のほか、首相の経済政策「アベノミクス」の是非なども争点になりそうだ。

　だが、解散断行を狙う首相に対し、自民党内には異論もある。１１日の総務会では村上誠一郎元行革担当相が「円安対策ができていない。選挙する状況にない」と問題視。閣僚経験者は「景気を理由に再増税を見送ればアベノミクスは失敗したと野党に集中砲火を浴びる」と懸念を隠さなかった。

　前回の衆院選（１２年１２月）は、同１１月１４日にいきなり浮上。当時の野田佳彦首相が、安倍自民党総裁（現首相）との党首討論で突如、衆院解散・総選挙を切り出し、１２月４日公示、１２月１６日投開票が決まった。

　首相の外遊中に突然、永田町に吹き始めた解散風。ただ師走の多忙な時期の選挙となれば、有権者からは反発の声があがることも考えられる。

　▼政治評論家・浅川博忠氏　解散・総選挙は止められない流れだ。選挙の争点は見つからないが、消費税率１０％への引き上げの是非を口実にするのではないか。自民党は前回ほどの大勝はできなくても、第一党のメンツを保てると読んでいるのだろう。

[スポニチ 2014/11/12]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 大義なき解散。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4462.html
2014/11/12 06:40

　師走に総選挙があるという。景気浮揚策が何も実施されていない段階で解散とは、悪い冗談かと思っていたらそうでもないという。＜安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。消費税率を１０％に引き上げるかの判断材料となる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に発表されるのを受け、最終判断する。第２次安倍改造内閣の発足後、閣僚の「政治とカネ」に関する疑惑追及が続き、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断に傾いた＞（以上『毎日新聞』引用）というのだ。

　そもそも自民党が一致団結して「消費増税10％を延期」と決断したのに対して、野党がこぞって「来年10月10％消費税を断行」と主張しているのなら、安倍氏のいう「消費増税10％先送りを決断して、その是非を問う」という解散理由も理解できないでもない。

　しかし自民党内でも「即時増税」派と「増税先送り」派と別れている。それなら安倍氏が「即時増税」派を安倍政権に対する抵抗勢力だと決めつけて除名するのかというとそうでもない。これほど国民不在の大義なき解散風も珍しい。

　対する野党の体たらく振りは目を覆うばかりだ。民主党は「増税先送りはアベノミクス失敗を認めたことだ」と国民にとってどうでもいい論理を展開している。アベノミクスが成功しようが失敗しようが、国民にとって必要なのは景気が良くなり個人所得が増加し、社会が安心して生活できる政治が展開されることだ。

　安倍氏がアベノミクスを何度叫ぼうと、実態は日銀のマネーけーむでしかないことは露呈されている。アベノミクスがどうであろうと何が問題だろうか。国民の生活が第一の政治が実施されていないことが問題であり、安倍政権の二年有余もそうした状態を許してきた民主党の体たらくも同時に批判されるべきだということがお解りでないようだ。

　維新の党などの野党は「増税先送り」派の自民党の分派に過ぎない。国民の生活が第一の政治家なら「消費増税」を元の5％に戻すべきだと主張すべきだ。

　財務官僚が5％に戻しては社会保障費の手当てなどできない、と反論したなら、歳入に見合った予算を編成するのが官僚の役目だ、と叱り飛ばせば良い。自分たちの報酬や年金だけお手盛りにしておいて、国民の社会保障費の財源に増税が必要だとは何事だ。

　そうした骨のある野党が見当たらないのは現在の日本政界の深刻さの表れだ。政治家たちは財務官僚の広報機関のマスメディアに毒されて、増税路線が「常識」だと洗脳され、刷り込まれている。

　消費増税が税収増の途ではなく、むしろ消費増税は歳入全体では税収減をもたらすことを認識すべきだ。健全財政の前に健全国民経済を政治家は問題にすべきで、そのためのデフレ経済脱却の処方箋は財務官僚が「三党合意」を元にし安倍氏をして実施させている増税路線ではない。反対に減税を行い、経済成長をもたらす投資減税と海外展開して空洞化した国内産業基盤整備にすべての政策を総動員させるべきだ。

　チマチマとした特区構想やカジノ構想など何の役に立つというのだろうか。日本経済の裾野は酷く毀損されている。東京で暮らしていては解らないだろうが、地方は疲弊しきっている。それは地方に展開していた企業・工場が閉鎖して海外へ移転した、もしくは安価な海外商品に直撃されて工場閉鎖や倒産したからだ。それにより雇用の場が失われた。
　東京などの大都市圏が新陳代謝をうまく行ってこられたのは地方から若者が大量に流入していたからだ。しかし若者供給力を地方が失ってしまうと、東京も急速に老齢化することを覚悟しなければならない。それが現代日本の姿だという危機感なき政治家たちに日本の未来を語る資格はない。

　そうした日本の未来に関する論争点も何もなく、ただただ安倍氏が閣僚のダブル辞任による求心力の低下を払拭し、自らの政権の長期化を狙って解散するとしたら「大義なき解散」というしかない。安倍氏は自らの政権維持ために600億円以上も掛かる総選挙を打つというのか。

　こうした政権与党の体たらくを許しているのも、体たらくな「自民党になろうとした」野党だ。何が何でも小沢一郎氏の「国民の生活が第一」の旗印の下に、健全野党が結集して財務官僚のためではなく、国民のための政治を実現させなければならない。政治家諸氏の奮起を願うしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍晋三首相が、習近平国家主席に「冷遇」されて「小沢一郎代表でなければ、日中・日韓外交はダメだ」の声（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/161df5430a03744ddcc084391371b1a7
2014年11月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が１１月１０日午後、北京市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する前、人民大会堂で習近平国家主席にあからさまに「冷遇」されたのを映像で目の当たりにした日本国民の多くは、「やっぱり小沢一郎代表でなければ、日中・日韓外交は、ダメだ」と声を上げ、いまさらながらに、再認識かつ再確認させられたに違いない。

　小沢一郎代表は、ゴールデン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティが「世界の指導者」として「総理大臣就任」を待望しており、いうまでもなく、日米、日中、日韓、日ロをはじめ、各国との外交を縦横無尽に展開できる国際的政治家である。

　習近平国家主席と李克強首相は、２０１３年３月に就任した直後から、小沢一郎代表に会いたがってきた。小沢一郎代表も同様で、直接会って「お祝い」の言葉を贈りたかった。

　しかし、野党党首の立場で、中国最高指導部「チャイナ・セブン」のトップに会えば、「二重外交になる」と首相官邸や外務省、あるいはマスメディアに厳しく批判されるのを恐れるあまり、習近平国家主席と李克強首相との面会を遠慮してきた。

　このため、習近平国家主席と李克強首相は、安倍晋三首相はじめ日本の政治家はもとより、財界・経済界のトップから面会を求められても、一切応じようとしてこなかった。

◆財界天皇と言われる経団連の日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日〜１１日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相に面会を申し込んだものの、すぐに断られている。

　榊原定征会長（東レ会長）はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府が登場させてきたのは、前回と同じ格下の「経済政策担当の汪洋副首相」だった。小沢一郎代表の「了解、承諾」がなければ、だれも習近平国家主席、李克強首相と面会することはできないことを榊原定征会長、米倉弘昌前会長ともに知らなかった。つまり「政治オンチ」であることを天下に晒してしまったのである。今回、安倍晋三首相が習近平国家主席に「冷遇」された冷厳な事実を率直に認め、受け入れるべきなのである。いい加減「目を覚ませ」と言いたい。

◆また、安倍晋三首相は１１月１０日夜、北京市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で、席がアルファベット順で隣だったため、自然な形で韓国の朴槿恵大統領と会話を交わした。両首脳の会話は、３月にオランダ・ハーグで開かれた日米韓３カ国首脳会談以来、約８カ月ぶりだったが、「サシ」での日韓首脳会談は、朴槿恵大統領が嫌っているため、実現していない。

　こうした日韓関係を最も憂いているのが、小沢一郎代表である。朴槿恵大統領が2013年2月25日就任した際、その就任式に招かれている。そうした関係もあり、何とか日韓関係を改善しようとしており、「生活の党」（小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国対委員長ら衆院議員７人、参院議員２人、次期国政選挙の公認候補予定者ら２１人計３０人）が９月３日から５日まで２泊3日、韓国ソウル市で「夏季研修会」を開催、与党セヌリ党の幹部と会談している。与党セヌリ党の元裕哲議員（韓国国会囲碁愛好会会長）とは３日に会談し、日韓国交正常化５０周年の来年、両国国会議員による親善囲碁大会を開催する考えで一致し、２０１５年１〜２月の開催を目指すといい、小沢一郎代表は「議員外交」を突破口に両国関係の修復に尽力している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相マッ青…１２・１４総選挙 動き始めた「野党協力」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　カギは民主党嫌いの橋下大阪市長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相マッ青…１２・１４総選挙 動き始めた「野党協力」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154861
2014年11月12日　日刊ゲンダイ

　１１月解散がいよいよ決定的になってきた。自民党の茂木選対委員長は「いつ解散があってもいいように選挙の準備をする」と記者団に答え、公明党の支持母体「創価学会」も、選挙に備え急きょ、１１日幹部会を開いた。

　もともと官邸サイドが意図的に流した「解散風」だったが、官邸の思惑通りの展開か、というとちょっと違う。「解散風」に野党がビビるどころか、予想に反して野党の“選挙協力”が実現しそうなのだ。

　自民党のなかで「年内解散」が広がったのは、野党の選挙準備が整わないうちに選挙をすれば勝てる、という計算があったからだ。ところが、この読みは裏目に出た。

「選挙協力は時間をかければ進むというものじゃない。むしろ時間をかけるほど、それぞれの政党の候補者擁立が決まり、候補者調整が難しくなる。でも、いま解散になったら、候補者の決まっていない空白区も多いから野党の候補者調整は比較的スムーズにできる。なにより、野党の幹部は“乱立したら勝てない”という危機感を共有しています」（政界関係者）

■東京選挙区では統一候補擁立

　選挙協力の余地が大きいのは、民主党が全２９５選挙区のうち候補者を１３０人程度に抑えていることだ。残り１６０選挙区は、ほかの野党に譲る方針でいる。野党第１党の民主党が半分近くの選挙区を譲ればほかの野党も文句はない。

　すでに東京選挙区では、１２区（青木愛＝生活）、１４区（木村剛司＝生活）、１５区（柿沢未途＝維新）、１９区（山田宏＝次世代）の４選挙区で野党統一候補を擁立するという話が水面下で流れている。

「週刊文春」のシミュレーションによると、野党の選挙協力がもっともうまくいった場合、自民党は２３２議席にとどまり、単独過半数を割るという。選挙協力が成功するかどうか、カギは野党第２党の「維新の党」が、応じるかどうかだ。橋下徹は民主党を毛嫌いしている。

「もし、大阪の１９選挙区で野党候補が乱立したら、維新候補は自公候補に全敗しそうです。でも、野党結集ができれば、１１勝８敗になる。橋下徹市長が、お膝元の大阪をどう考えるかです。大阪での勝利を最優先するなら、ほかの選挙区では民主党に協力せざるを得ないでしょう」（大阪府政事情通）

　すでに「１１月２０日解散―１２月１４日投票」という具体的なスケジュールも流布されている。野党の選挙協力が成功すれば、激戦になりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「地方創生」の底が知れる 石破大臣のズレズレ「近居」発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「知恵を絞れ」と言われても…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「地方創生」の底が知れる 石破大臣のズレズレ「近居」発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154862
2014年11月12日　日刊ゲンダイ

＜それができれば苦労はないよ＞――ネット上ではタメ息交じりの批判が起きている。

　石破地方創生担当大臣が９日、鹿児島市で講演し、地方創生に向けた少子化対策に絡め、こんなことを言った。
「本当は祖父母と３世代で一緒に暮らすのがいちばんいい。そうした環境では、子どもがたくさん生まれやすい」
「近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」

　確かに、近居できれば苦労はない。それができないから、みんな苦労しているのだ。全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏は「はっきり言って石破大臣はズレています」と、こう言う。

「味噌汁が冷めない距離って、『核家族』という言葉が流行した６０年代、７０年代の理想論ですよ。そりゃ自然豊かな田舎で両親と近居し、のんびり子育てできたら、どんなにいいでしょう。が、地方には仕事がない。実現不可能だから多くの人が都会に働きに出て、地方の過疎が進んでいるわけです。そのうえ消費増税に年金減額。一時的な支援を受けて近居しても、いずれ介護の問題も出てくる。３世代が食べていけるだけの収入が見込めなければ、地方で子どもを産んで育てようという気にはなれません」

　地方創生担当のトップがズレているんだから、安倍政権の“目玉政策”もタカが知れている。

「石破大臣は＜とにかく知恵を絞れ＞と官僚たちをせっついているそうですが、これといった地方創生のアイデアが出てこない。焦っているみたいです」（霞が関関係者）

　それなのに、安倍政権は来年度の地方財政計画に、１兆円超の地方創生枠を新設する方針だ。

「具体案がないところに税金をつぎ込んでも、ドブに捨てる羽目になる。子育て支援とか言って田舎に利用者ゼロの保育所を建てたところで、地方創生にはつながりませんよ」（上原喜光氏＝前出）

　さすがにネット住民も石破大臣には呆れているらしい。＜ほどなく「遠居税」創設を言い出す予感＞なんて悪い冗談まで飛び交っている。安倍政権ならやりかねないだけに、笑えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 2.6億円消費増税PRに財務省「国民の理解深めるに広報必要」（週刊ポスト）
2.6億円消費増税PRに財務省「国民の理解深めるに広報必要」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141112-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月21日号

　10月下旬に、消費増税の効果をアピールするテレビCMや新聞広告などが打たれた。人気子役の芦田愛菜を起用、発注元は内閣府政府広報室で、予算は2億6000万円に上った。

　こうした増税PRの片棒を担ぐメディア側の事情を大手広告代理店関係者がこう話す。
　
「伸び悩む広告収入の確保に苦心しているテレビ・新聞にとって政府広報は旨みが多い。今回、新聞は全紙が5段広告とサイズが大きかった。ブロック紙や地方紙、ローカル局にも発注したため多くのメディアが潤った」
　
　今年度の政府広報予算は前年度44億円から1.5倍増の約65億円に増えた。直近5年間で年間予算が50億円を超えたことは一度もなかったので、マスコミ対策費の大盤振る舞いだ。もちろん広報費の主な支出先はテレビ・新聞などの大メディアである。
　
　そもそも消費税増税は社会保障費に充てるカネがないから、国民に痛みを我慢してくれと財務省が打ち出したものだ。「カネがない」といっておきながら、どうしてこんなに大盤振る舞いしたのか。

　財務省に質すと、「アベノミクスや消費税増税といった重要政策が進行しているので、国民の理解を深めるためには、効果的な国内広報が必要であると判断した」（主計局）との返答だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 派遣法改正　「受け入れ制限撤廃」で貧富の差はますます拡大（NEWS ポストセブン）
派遣法改正　「受け入れ制限撤廃」で貧富の差はますます拡大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141112-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11月12日(水)7時6分配信

“ハケンの品格”はどこまで保たれるのか――。

　柔軟な働き方を促す狙いで安倍政権が目指している「労働者派遣法」の改正案が、野党の猛反発を受けながら11月12日にも衆議院で強行採決が図られる見通しだ。

　改正案の大きなポイントは、派遣労働者の受け入れ期間の制限が事実上、撤廃されることにある。

　これまで企業はソフトウェア開発、秘書、通訳など「専門26業種」以外は、同じ職場で派遣社員を受け入れる期間は原則1年、最長で上限3年と決められていた。それが改正されると、業種の括りを廃止したうえで、3年経っても“人を入れ替えれば”永久に派遣社員に仕事を任せることができるようになる。

　企業にとってみれば、派遣社員を交代するだけで安い労働力を継続し、業務を継続できるメリットは大きい。もし、仕事のできるベテラン派遣社員に4年目以降も同じ業務をしてもらいたかったら、派遣社員が派遣元の会社と無期雇用契約を結べば、それも可能になる。

　だが、この改正によって派遣社員の待遇が良くなり、安定した仕事が回ってくる保証はどこにもない。社会保険労務士の稲毛由佳氏が話す。

「3年ごとに仕事を失うリスクは職種の枠が外れることでむしろ高くなっていきますし、仮に同じ職場で引き続き働けたとしても、今回の改正法で推進されているようなキャリアアップや昇給は望めません。

　また、働いていた部署自体がなくなってしまうようなことがあれば、派遣元と派遣先間の契約解除で新たな派遣先を探さなくてはならず、給料や勤務地の条件が悪くなることも十分に考えられます」

　そもそも派遣社員の待遇改善なしに規制緩和に突き進むのは危険だ。

　厚労省の調べでは、派遣労働者の平均時給は40代後半で1200円と安く、正社員の4割ほど。年収も300万円未満の人が多い。いくら正社員と同じ仕事内容で長く働けたとしても、これでは満足な生活が送れない。前出の稲毛氏もいう。

「20代、30代の独身世帯ならまだしも、40代以上で一家の大黒柱ともなると生活するのもギリギリ。たとえ派遣社員同士の夫婦が共働きしても年収600万円がせいぜい。これで子供2人の学費を払って大学までいかせ、住宅ローンを払ってということになると厳しいでしょう」

“派遣は臨時的な雇用形態”という大原則を崩すことによって、正規・非正規雇用の貧富の差はますます広がっていくというわけだ。

「あくまでも派遣社員は正社員の産休・病欠などの代替要員として臨時的に働きたい人の受け皿になるような制度改革をすべきだと思います。

　ただ、それとは別に安定雇用やキャリアアップが約束されるような施策づくりをしなければ、将来は派遣社員だらけになって消費も伸びず、引いては企業にとってもマイナスだと思うのですが……」（稲毛氏）

　いま、日本には127万人の派遣社員が働いている。雇用の流動化で再び“ハケン切り”が横行すれば、景気回復のシナリオは一層狂うことになるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　韓国拉致家族会代表の崔成竜会長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154859
2014年11月12日　日刊ゲンダイ

　本紙が入手した「横田めぐみさんに関する報告書」は１０日も報じたように、日本政府の拉致問題対策本部事務局が質問を作成、脱北者に回答してもらった正式なものだ。写真のように事務局側が作成した受領書もある。この報告書には東亜日報が報じたようにめぐみさんが致死量に近い睡眠薬や鎮静剤を投与され、１９９４年４月１０日に完全隔離病棟「４９予防院」で死亡したことが語られている。真偽はともかく、聞き捨てならないのは次のくだりだ。

＜（予防院は）国家保衛部が常に監視し、訪問者も遮断していました。（めぐみさんの遺体は）国家保衛部と党組織の指示により、山の中に埋葬しました。この女性は死亡当時、体全体に青い斑点がありました。毒物や過剰容量の薬物を服用したり注射されると出てくる所見と聞いています＞

　この証言によれば、めぐみさんを四六時中監視し、遺体を処理したのは国家保衛部なのである。さて、今回、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が訪朝し、拉致問題の調査の進展についてただしたとき、向こうから出てきたのは徐大河国家安全保衛部副部長だ。つまり、犯罪者が犯罪の再調査をする。これほど馬鹿げた話もないのである。

　安倍首相は「北朝鮮は新しい角度で徹底的に調査をすると約束した」と言っているが、本気でそう思っているのだとしたら、オメデタイの一語だ。北任せの調査ではらちが明かないのは明白なのだ。

■韓国家族会代表も激怒

　こうした日本政府のいいかげんな言動には、韓国拉致家族会代表の崔成竜会長も怒っている。崔会長も父親が北朝鮮に拉致された被害者である。

「私は今年７月にめぐみさんがいた病院の関係者が脱北した事実を知り、日朝協議の進展をにらみながら、横田めぐみさんの北朝鮮での状況を調査してきました。しかし、今回、安倍首相や菅官房長官は報告書について、＜裏付けがないもの＞＜信憑性がない＞と否定しています。私が嘘つきのように言われている。日本政府に協力しているのに、これは我慢できません」

　日本政府は本気で真相を解明する気があるのか。あるなら、徐副部長に拉致の経緯、方法、北での生活、予防院にいたことの真偽などを尋ねて、「お前のところがやったことではないか」と攻め立てるべきだ。

　横田夫妻は今後、講演活動を休止することを表明した。安倍政権に対する不信感、失望感からではないか、とみられている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「戦争する国絶対反対！9条壊すな！」〜国会を包囲した怒りのコール（レイバーネット日本）
「戦争する国絶対反対！9条壊すな！」〜国会を包囲した怒りのコール（レイバーネット日本）

http://www.labornetjp.org/news/2014/1111shasin

11月11日夜、小雨まじりの国会周辺に続々と人びとが駆けつけた。「戦争させない・9条壊すな！11.11総がかり国会包囲行動」には約7千人（主催者発表）が集まった。「衆院解散」を示唆するニュースを流れるなかで、人びとの間ではその話題で持ちきりだった。国会周辺を4つのグループに分かれて包囲したが、国会正門前は市民グループが担当。歩道はぎっしり埋まり、キャンドルやペンライトなど光もので賑やかだった。プラカードは「STOP！安倍政権」をはじめ「とにかく安倍に辞めてほしい」という思いがこめられたものばかり。そして「戦争する国絶対反対！」「9条壊すな！」大コールが始まった。怒りのコールは、戦争のテーマだけではない。「派遣法・TPP・原発・辺野古・消費税・秘密法」など、安倍暴走のあらゆる分野に向けられた。「もう安倍はゴメン」人びとの怒りはピークを超えていた。行動の主催は、「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」だった。（M）

→動画（コール 3分）

↓国会正門前

↓国会図書館前の集会

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写真報告（shinya） 11.11「戦争させない・9条壊すな！」国会包囲行動
http://www.labornetjp.org/news/2014/1111shinya

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 橋下市長　大阪都構想の敗北アドバルーン　市民の直接請求から住民投票へ。２重行政は政令指定都市の特権返還で十分！・・　
　大阪都構想の頓挫　橋下氏の敗北
大阪維新の会は
　大阪市民の直接請求、２か月間で約４万３０００人（有権者の５０分の１）の署名を集め、市議会に住民投票条例案を提案する。
としました。大阪都構想の成立の見込みが無い中での最後のあがき。
しかし
　大阪都構想を推進する維新の会が来年の市議会選挙で過半数を占める見込みが無い（過半数の立候補の見込みが無い）市議会選挙は一人区がゼロ。
　「大阪都構想の賛成、反対は住民投票で」とするも、市議会での住民投票条例は否決される。ナイナイづくし。
　しかも、直接請求の２ヶ月間に衆議院解散となれば、選挙期間中は署名集めは禁止
八方ふさがり、ブレーンの上山，堺屋さんらもお手上げ？　

　橋下徹市長は住民主権を無視する行政でしかなかった。結果です。

　道州制や都構想のマスコミによって煽られた新統治機構の構築は専制政治を行った政治家　橋下徹では不可能です。

　２重行政の弊害は政令指定都市の特権返還で十分！しかし、多くの市が政令指定都市を目指した現状で政令指定都市のメリットを返還する都構想の意義は？

　大阪都構想の崩壊で橋下市長は来年の１２月までの任期、来春の辞任？維新の会は統一地方選挙と国政選挙を絡めた多数派戦略を練らざるを得ない。

サンケイ　http://www.sankei.com/west/news/141108/wst1411080053-n1.html
「都構想」打開へ市民団体発足　大阪維新の会、住民投票求め１２月から署名活動

「大阪都構想は住民投票で決めよう委員会」。橋下氏を応援する「経済人・大阪維新の会」のメンバーが代表で、１２月から活動を始める。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費税を8%にして景気を冷え込ませた責任は棚上げ／消費税増税の先送りで解散？せいぜい半年か一年間の先送りだろ
政治 ブログランキングへ

〈 安倍総理は解散して国民に信を問うことも排除せず《 「年内に解散するというシナリオも伝えられており、それなりの構えを考えざるを得ない」〈公明代表 解散準備を指示〉
http://t.co/w4M5nGdzSg
NHKが報じる。(津) pic.twitter.com/UwokkKW4z0

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 11

『解散、総選挙？
安倍政権にレッドカードです。』こごし智子だより｜http://t.co/yeBZNLb9c0

― 小越智子 (@tomoko_kogoshi) 2014, 11月 11

安倍首相が内外記者会見。解散断行のタイミングについて聞かれ、「なんら決めていません」と語る。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 11

安倍首相は「解散のタイミングについては、私はなんら決めておりません。国内では憶測に基づく報道があると聞いています。それらにこたえることは致しませんが、私自身、解散について言及したことは、ご承知のように、一度もございません」と語る。タイミングは決めていない、とは微妙な答え。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 11

解散に走り出した。首相代弁紙によれば増税先送り解散。7-9が悪すぎ、12月上旬首相判断による再増税決行シナリオが破綻したことなる。増税反対の圧倒的世論が首相を追い詰める。増税先送りで批判をかわし、いまなら議席確保できるとの計算か。暴走政治・疑惑噴出内閣と断固対決する選挙だ。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 11

安倍首相が主導して、消費税増税の先送りを決めて、解散するというのか？先送りって言ってもせいぜい半年か一年間だろ。自分で消費税を8%にして景気を冷え込ませた責任は棚上げして、「こんな状況で、私は消費税増税の先送りを決めました。ぜひ自民党に勝たせてください」というのか？！

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 11月 11

解散するにあたって、安倍は国民に「消費税増税を延期します」と言えば勝てるとでも思っているとしたら、それほど国民は舐められているということだ。そんな公約は必ず反故にされるし、その後に秘密保護法実施や集団的自衛権や徴兵制や改憲が控えているのだ。日本国民はしっかりしなきゃ。

― masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) 2014, 11月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] サンゴ密漁問題一つ解決できなかった安倍首相　　天木直人
サンゴ密漁問題一つ解決できなかった安倍首相
http://www.amaki木blog.com/archives/2014/11/12/#002987
2014年11月12日　天木直人のブログ

　きょう１１月１２日の各紙が報じている。

　政府・与党は外国人による領海内や排他的経済水益内での違法操業に対する罰金を引き上げる方向で調整していることが分ったと。

　これは明らかに中国の赤サンゴ密漁船に対する取り締まり強化策である。

　それもいいだろう。

　しかし、政府・自民党が真っ先にすべきことは、中国政府と話し合って、中国船の違法操業を中国政府の手によって直ちに止めさせることである。

　中国船の密漁は許せないと中国側も言っているのだから、中国政府が日本政府の申し入れに応じないはずがない。

　それにもかかわらず、日中実務者同士の話し合いが始まったという報道はない。

　今度の日中首脳会議においても、安倍首相と習金平主席の間で中国漁船の密漁取り締まりが合意されたという報道はない。

　誰が見ても不当な中国漁船のサンゴ密漁問題。

　誰が見ても緊急を要する中国密漁船の取り締まり。

　せっかく首脳会談が実現したというのに、最も緊急性のあるサンゴ密漁取り締まりひとつ解決できなかった。

　それどころか罰則を強化して取り締まろうとし、中国政府のいわれなき反発の余地を残す。

　これほどピント外れの対中外交はない。

　日中関係の悪化は、中国のごり押しから来ているというよりも、中国のごり押しを許す日本の無策から来ているのである。

　安倍首相は、サンゴ密漁操業ひとつ解決できないような日中首脳会談が成功したなどと自画自賛する暇があったら、習近平主席に中国船を捕まえて処罰しろ、それが日中両国の関係改善の緊急策だと迫るべきである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍晋三は守れないことを「約束」し、「保証」します。つまり「ウソつき」です。 では「名言集」からいくつか。

私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。
（TPP交渉参加表明記者会見／安倍晋三,名言,迷言,発言,失言）

― 安倍晋三 名言集 (@abeshinzomeigen) 2014, 11月 11

フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
（ＩＯＣ総会プレゼンテーション／安倍晋三,名言,迷言,発言,失言）

― 安倍晋三 名言集 (@abeshinzomeigen) 2014, 11月 11

消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます。
（2013年10月1日 消費増税決定記者会見／安倍晋三,名言,迷言,発言,失言）

― 安倍晋三 名言集 (@abeshinzomeigen) 2014, 11月 11

健康問題については、

��今までも、現在も、そして将来も！全く問題はない！！��

という事をお約束いたします。

（ＩＯＣ総会プレゼンテーション／安倍晋三,名言,迷言,発言,失言）

― 安倍晋三 名言集 (@abeshinzomeigen) 2014, 11月 11

私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。
（TPP交渉参加表明記者会見／安倍晋三,名言,迷言,発言,失言）

― 安倍晋三 名言集 (@abeshinzomeigen) 2014, 11月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費税増税は社会保障の充実と言いながら、実際は社会保障の負担増と給付減がひどい。

消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます。 （2013年10月1日 消費増税決定記者会見／安倍晋三,名言,迷言,発言,失言）

— 安倍晋三 名言集 (@abeshinzomeigen) 2014, 11月 11

『社会保障どこが「充実」？政府の消費税宣伝　ウソの百貨店』 ⇒ http://t.co/Mv5LbzIzqx 社会保障を切り捨てながら、充実と称して、増税を押し付ける。国家的詐欺そのものです。

— かばさわ洋平/ Y.Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 11月 11

子役を使って消費税増税は社会保障の充実と言いながら、安倍内閣の社会保障負担増と給付減が酷いです。 安倍政権では増税しても社会保障は良くなりません。 pic.twitter.com/JbPWmUUs90

— かばさわ洋平/ Y.Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 11月 11

安倍政権が実際に進めているのは、社会保障の連続改悪です。今年度は０．７％の年金削減、（３５００億円減）や、７０〜７４歳の患者負担２倍化（完全実施で４０００億円・負担増・給付減）を強行しました。「充実」に使われる金額５０００億円を切り捨て額がうわまっています。

— かばさわ洋平/ Y.Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 11月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相、解散総選挙19日にも表明[nikkansports.com]
安倍首相、解散総選挙19日にも表明
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141112-1395186.html

　安倍晋三首相が、年内の衆院解散・総選挙の検討に入ったことが１１日、分かった。外遊から帰国する１７日にも公明党の山口那津男代表らと協議し、１９日にも、解散を表明する見通しだ。消費税再増税を含め、多くの難題課題が待ち受ける来年以降を見据え、閣僚の政治とカネ問題で揺らいだ政権基盤を立て直し、リセットして臨むには、解散のタイミングは今しかない。ご都合主義の「今でしょ」解散となった場合、国民はどんな１票を投じるのか。

　安倍首相は１１日、訪問先の北京で会見。衆院解散について「私は何ら決めていない。国内では臆測に基づいた報道があるようだ。私自身が言及したことは１度もない」と述べた。解散を否定しなかった。首相は１７日夕に帰国後、連立政権を組む公明党の山口代表らと協議する。同日に発表される経済指標も見て、最終判断する。自民党幹部は「１９日の解散もあり得る」。流れは一気に進んでいる。

　解散風を強めたのは、公明党の動きだ。これまで解散に言及しなかった山口氏が１１日、年内選挙を視野に準備するよう指示。支持母体の創価学会も、地方組織の幹部を緊急招集した。同党は来年４月の統一地方選を重視。体制づくりのため、解散は「早ければ早いほうがいい」（与党関係者）からだ。解散を打診されれば、受け入れるとみられる。

　選挙日程は「１２月２日公示、１４日投開票」か、「１２月９日公示、２１日投開票」のいずれかになる。

　衆院議員の資格を奪うことになる解散。任期満了以外は、大義が必要だ。首相は今回、来年１０月の消費税１０％再増税の是非そのものを、国民に問う意向とみられる。そのためには、再増税の時期も延期する。アベノミクスの成果や、新たな景気対策を提示し、判断を国民に委ねる。与党が勝てば、国民の信任を得たとして、あらためて再増税を判断する思惑のようだ。

　小泉純一郎元首相が、郵政民営化の是非を争点に解散したケースが念頭にあるのでは、と指摘する声もある。野党の候補者調整は進んでおらず、今解散しても与党は大負けしない、という計算も働いたようだ。

　別のキーワードもある。それは「リセット」だ。９月の内閣改造後、閣僚の政治とカネの問題が噴出。「安倍１強」の潮目が変わった。首相は来秋の総裁選再選による長期政権を目指しているが、その前に、集団的自衛権の議論、原発再稼働、ＴＰＰ、拉致問題など、難題課題が山積。解散総選挙を打つ環境ではない。

　解散権は、首相の専権事項。追い込まれないうちに伝家の宝刀を抜くには、選挙のタイミングは「今しかない」わけだ。すべては首相の都合で、慌ただしい師走選挙がやってくる。

＜政局主な日程＞　★は予想される日程

▼１１月１７日　（１）来年１０月の消費税再増税へ、１つの判断材料になる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値発表（２）首相が訪問先のオーストラリアから帰国→公明党の山口那津男代表と会談か

▼同１８日　今月４日に始まった有識者の景気点検会合が終わる

★同１９日　首相が再増税に関する見解とともに、衆議院解散を表明か

▼同２６日　党首討論

▼同３０日　臨時国会会期末

★１２月２日　（１）衆院選公示？

★同９日　（２）衆院選公示？

★同１４日　（１）衆院選投開票？

★同２１日　（２）衆院選投開票？

[nikkansports.com 2014/11/12]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 政治家の質を上げるには立ち会い演説会を復活させるしかないのではないか　テレビの政見放送だけではだめである
　政治家の質の低下はいろいろ言われているがヤジで止めになった立ち会い演説会を無くしたのが一番大きいと思う。その他小選挙区制にしたからとか供託金を引き上げたから二世、三世議員しか出られなくなっているとかあるが選挙制度に問題があるのである。今の総務省、選挙管理員会が仕切る小手先選挙で当選してくる首長、議員はろくな者は居なくなるのは当然である。十八歳に投票権を下げても大して投票率は上がらないだろう。抜本的に選挙法を変えなければならない時期に来ていると思う。

　限られた時間の中で重要なことがなおざりにされてどんどん先に先に進む今の世の中を変えるには本当にどうしたらいいのだろう。バラエテイー番組など見て楽しんでいる場合ではないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] いまの日中関係をどんな言葉よりも表す写真
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が11月11日、中国・北京で閉幕した。
主催国として習近平国家主席が、安倍首相はじめ、韓国の朴槿恵大統領、アメリカのオバマ大統領を迎えたときの写真を並べてみてみよう。

映像で見ると一目瞭然。

日中首脳会談の際の、安倍首相と習近平国家主席の握手は、BBCは「もっとも気まずい握手？」と表現。
語りかける安倍首相に対し、習近平国家主席は……。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/japan-china_n_6138504.html?utm_hp_ref=japan

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 早期解散論　その発想はあざとい(毎日新聞）
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が広がっている。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの先送りを首相が判断し、民意を問うというシナリオが取りざたされている。

政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる。民意を問う大義たり得るか、今の議論には疑問を抱かざるを得ない。腰を据えた国会論戦からはもはや遠い雰囲気だ。与党からは解散や選挙日程をめぐる観測が流れ、与野党は選挙準備に動き出している。

首相は解散について「（時期は）何ら決めていない」などと説明している。実際に解散するかは首相の胸三寸だ。解散説は臨時国会の終盤を控え、与党による野党のけん制が狙いとの見方も依然としてある。だが、本当に解散を検討しているのであれば、その理由が問われる。消費増税先送りについて政府高官は「増税の自公民３党合意をひっくり返すのだから（国民に）信を問う大義名分になる」と語っている。

国民の審判をもう一度仰ぐという理屈は一見もっともらしく聞こえる。だが、本当にそうだろうか。

１０％への増税は本来、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減など「宿題」を片付けて予定通り行うべきものだ。これまで与党がこうした課題の克服に真剣に取り組んできたとは言えまい。与党内で先送り論の根拠とされる景気動向への不安にしてもアベノミクスが想定通りに運ばない反映ではないか。増税を先送りするほど状況が悪いというのであれば、必要なのは経済政策の検証であろう。

さきの衆院選で自公民が増税実施の３党合意を掲げたのは国民に痛みを強いる責任を主要政党が分担する意味があったはずだ。政争と一線を画して税と社会保障の共通認識を得ようという政治の知恵だった。ところが合意をほごにし、増税先送りを選挙で掲げるようでは、こうした努力を台無しにしかねない。

経済動向が不透明なうえ、公明党との調整が難航必至の安全保障法制の整備も控えるなど、与党には来年以降の政権運営を危ぶむ見方があるようだ。増税先送りを奇貨として、世論の追い風をあてこんだ解散論とすれば、あざとさすら感じる。

消費税率引き上げをめぐっては民主党も社会保障拡充などとのパッケージ化が前提だと説明している。急な選挙が行われた場合、争点が定まらず、政策論争も深まらないまま有権者が選択を迫られる懸念もぬぐえない。民意を問うテーマと時期について、首相は慎重に判断すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20141112k0000m070138000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散総選挙は安倍晋三氏への葬送行進曲？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/668cf55f48b0cb2bfe9a25802732c83d?fm=rss
2014-11-12 07:39:07

　消費税を上げると景気が腰折れする。さりとて、先送りするも展望は開けず。結局、無責任な”責任逃れ解散”で時間稼ぎする流れがほぼ固まったようです。

　この消費増税から一時的に目をそらさせる”目くらまし総選挙”の狙いは、「安倍さまの、安倍さまによる、安倍さまのための総選挙」、つまり安倍政権延命が最大の目標です。

　たしかに、いま選挙をすれば、自民党が勝つでしょう。しかし、その結果が本当に安倍政権の延命につながるでしょうか。むしろ、安倍政権の寿命が見えた、ということになるのではないでしょうか。安倍政権は、案外、短命で終わるのではないか。

　自民党の衆院議席数は現在295、公明の31と合わせ326議席で、衆院定数480の三分の二の320を超えています。しかし、これはいっぱい、いっぱいの数字です。今回選挙をすれば、必ず減ると見られています。

　選挙の大義名分は、「消費増税先送りの是非を問う」とする案が有力だそうです。これで選挙に勝てば、増税は少なくとも1年半ほど先送りすることになるのでしょう。で、1年半ほどすれば、めでたく増税できる？

　いえいえ、そんな甘いものじゃないでしょう。第一、景気はむしろ低迷したままではないでしょうか。”黒田バズーカ”などと金融筋ははやしていますが、景気がよさそうに見えるのは、株の世界などのマネーゲーム屋ばかり。アベ・クロ・バブルにすぎない。

　実需が盛り上がらないのだから、設備投資が増えるわけもなく、景気が好循環するあてもない。大企業はたっぷり内部留保を溜めこんでいますが、賃金アップに回すなどとんでもない。景気を引っ張る最大のエンジン、個人消費は盛り上がらない。

　景気はデフレに戻ることはなくても、超低空飛行が精一杯。つまり、総選挙に逃げ込まざるを得なかったこと自体、アベノミクスとやらの明らかな失敗を証しているといえます。

　すると、いくら選挙に勝ったといっても、増税するパワーはなく、安倍政権の命運は尽きる。もちろん、その陰には、安倍政権を見限る財務省のサボタージュも大きな影響をもたらすことになりそうです。

　そもそも、ここまで安倍政権がのさばったことそのものが、異常事態といえます。国民の大多数の反対を押し切って原発を再稼働する。まともな改憲ができないとなると、憲法解釈を変えて、集団的自衛権ができるようにし、解釈改憲で憲法をないがしろにする。戦前、戦時中に猛威をふるった治安維持法を上回る悪法・特定秘密保護法を制定。

　消費税3％アップで8％にしたときも社会保障に回すという約束は名ばかりでお茶を濁し、さらに2％アップで庶民のなけなしのカネを巻き上げる。まるでチンピラがかつ挙げするような姑息な政治なのです。

　沖縄県民の大半が強固に反対の意思を幾度となく表明しているにもかかわらず、米軍のために最新鋭の辺野古基地を日本国民の税金で造って差し上げる。日本の国柄を壊すTPP（環太平洋経済連携協定）にも、ご執心。

　考えてみれば、こんなやくざな政権を日本国民はよくもこれまで我慢してきたもんです。読売新聞やNHKをはじめとする大政翼賛広報体制による国民洗脳の結果でしょうか。

今の世に生きる私たちがよほどしっかりしないと、それこそ滅茶苦茶になった日本を次の世代に引き継がなければならなくなります。もうほとんどその方向に進んでいます。

　今回ほぼ確実になった選挙が、大きなチャンスです。安倍自民党の顔面に一発、アッパーカットをくらわしてやりたいものです。力を合わせれば、不可能ではない。希望はあります。やればできる。勝てるのです。日本の未来を明るい希望の持てる方向へ大きく転換しましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 与党には美味しい解散　しかし、安倍にとってはもろ刃の剣（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3c1e65f86f72e6eaf7b3fb61ec90623b
2014年11月12日

　７年１か月ぶりに、東証日経平均が１万７千円台をつけた。安倍も黒田も、当面は好材料と受けとめるだろうが、ここから先が問題だ。以下の日経の記事は、かなりまともに事実関係を伝えている。ただ、後場になって、海外勢が中心に、突如買い上がったバブルっぽい株価なので、好材料に裏打ちされた株価でないことはたしかだ。直近の買い材料は、為替が円安に振れているためだろうが、思惑としては「消費増税先送り」と「解散総選挙」がセットの催促相場とみるのが正しいだろう。

　この市場の催促相場を裏切れば、株価が雪崩を打って暴落する危険が高いのは、株式市場の常識。株価高騰で好景気を演出してきただけに、株価を大きく下げることは、絶対に避けたいのが安倍政権である。では、「消費増税先送り」と「解散総選挙」を実施した場合、景気の下振れを認めたことになり、アベノミクスの失敗を印象づけてしまうのだから、どっちに転んでも、安倍政権にとっては棘の道である。

　ここまで、「消費増税先送り」と「解散総選挙」の話が、メディア上で既成事実化してしまった以上、その方向で決断するしかないようだ。よく考えると、安倍首相の意志で、現在のメディアにおける雰囲気作りが出来たとは言えないので、永田町が、アチコチで火を放ったと考えるのが妥当なのではないだろうか。安倍首相にとっては、思いもよらぬかたちでの、解散風になっている。それでは、なぜ、永田町がマスメディアに、このような情報をリークしたのかと云うことになる。

　霞が関勢力は、何とかして、この際消費増税１０％まで持ち込みたい流れを捨てていないだろう。内閣府の有識者による点検会合も、メンバーの顔ぶれから出てくる結論は、増税強行と云う結論を導く可能性が高い。しかし、財務省主導の再増税は、あまりにも現実を無視しているのはたしかだろう。先日のハロウィーン黒田の金融政策第二弾も、４月の消費増税３％アップの経済低迷をケアするものであり、来年１０月の再増税の対応は含まれていない。補正や本予算で、経済対策を打つといっても、極めて限定的効果しか望めない。むしろ、現状の景気悪化に油を注ぐ結果になることは、ほぼ確定的である。

　そうなると、有識者の意見（霞が関・財務省）と永田町の利害が対立する。そこで、永田町は、どうせ２年以内に総選挙の洗礼を受けるなら、野党の足並みが揃っていない今の方が、確率的に有利だ。来年の統一地方選は惨敗の予測もあるので、その後の総選挙となると、過半数の議席を獲得できるかどうか怪しい。それなら、若干の議席を減らすとしても、年内の解散総選挙がベストである。財務省のご意見に逆らう以上、それなりのけじめが必要だ。そういう意味で、消費税の延期を宣言の上、国民に信を問うと云う大義が出来る。

　財政健全化への道のりは、既に長期にわたり“プライマリーバランス”だと言い募っていたわけで、１年半ほどの先延ばしなら、国際的信用が失墜する畏れもない。むしろ米財務省、IMFも当面は日本に金融バブルを引き受けて貰いたいわけだから、黒田の金融政策は阿吽の国際金融マフィアの約束事になっている可能性が高い。つまり、国債価格の下落などは、当面心配に及ばないと云うことだ。

　ただ、金融政策を行うのは、主に日銀なので黒田は安泰だが、正直、内閣総理大臣は、安倍晋三でなければならないわけではない。安倍では、選挙に勝利した余韻に浸りながら、ロシアと電撃的領土問題の解決に大きな一歩を踏み出し、アメリカのロシア包囲網、中露分断工作に、大きな支障を来す可能性がある事をアメリカやグローバル金融勢力は憂慮するに違いない。中国も、靖国に参拝しそうな首相が長く政権の座にいることは好ましくないだろう。そういう事を考慮に入れると、解散総選挙は自民党全体としては好ましいことだが、安倍晋三にとっては、実は勝っても負けても、不都合である可能性はある。そのことに、あべちゃんが気づくかどうか、それは筆者の知るところではない。

≪　株式市場に「解散風」　増税先送り論で買い膨らむ 〈証券部　富田美緒〉

　 株式市場でにわかに「解散風」が吹き始めた。衆院解散・総選挙とともに消費増税が先送りされるとの見方が浮上し、11日の東京株式市場には短期資金が流れ込んだ。日経平均株価は終値で１万7124円と、2007年10月以来７年１カ月ぶりに１万7000円の大台を上回った。日銀・黒田総裁の電撃緩和以降、 追加の買い材料を求めていた投資家が飛びついた格好だ。

　「早期の衆院解散の可能性は本当にあるのか。15分でいいから意見を聞きたい」。 クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストのもとには昨日今日と、投資家からの問い合わせが相次いだ。市川氏はかねて安倍晋三政権は来年の通常国会での集団的自衛権行使の法整備を進める体制を整えるためにも、年内の解散に踏み切るとリポートなどで指摘していた。

　日銀が追加緩和に踏み切ったいま、解散・再増税先送りでも短期的には景気下押しが避けられるために株価にプラス――。11日に主要メディアが相次ぎ「月内の衆院解散」を伝えると、短期資金は株価指数先物などへの買いで即座に反応した。

　 実際、11日の日経平均は解散のニュースが広がるにつれて騰勢を強めた。朝方は１万7000円手前で始まり、昼すぎからは階段を昇るように上げ幅を一時 380円近くまで拡大。株価指数との連動性の高い値がさ株の代表格であるファーストリテイリングは午前の１％高から一気に４％高へ、ＫＤＤＩは同２％高から５％高まで跳ね上がった。消費増税の先送りの恩恵を受ける小売株にも買いが集まった。高島屋株とＪフロントリテイリングの株価は４％高で引けた。

　一気に大台を抜けた背景には、投資家が「売りにくさ」を強く感じていたこともある。前日の夕方に日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を380億円購入したと発表。高値圏でも日銀がＥＴＦ買いを入れてくるとあれば、「政策には逆らわない」方向へ投資家が傾くのも無理はない。

　 もっとも、クレディ・スイスの市川氏は「目先の短期的な上昇は、2012年から続いた長い上昇相場の最終局面かもしれない」と指摘する。遅くとも年明け頃からは、財政再建の遅れや『出口なき緩和』の負の側面に目が向き始めるとみる。「財政規律の重視」と「景気回復を待ってからの長期的な税収増」のどちらを優先するか、投資家の間でも判断は大きく分かれる。海外マネーの日本株買いがどの程度の先を見据えたものか、株高の賞味期限を常に問いながら進むことになる。　≫（日経新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍が自己チュ〜解散を画策か〜増税判断も含め、国民より自分の政権維持が大事（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22562550/
2014年 11月 12日　日本がアブナイ！

安倍首相が外遊中で、来週まで帰って来ないというのに。永田町では、いきなり解散風が吹き荒れることに。(@@)
　早ければ、来週１９日にも解散、１２月１４日か２１日に総選挙なんて話が、既に決定したかのように報じられている。^^;

　政界全体＆メディアも（ｍｅｗも）、自民党の幹部がアレコレ言っているだけなら、半信半疑でとらえているとこがあるのだけど。
　昨日、あの慎重な公明党の山口代表までもが、年内解散のシナリオがあることを認め、選挙準備を指示。早速、創価学会幹部が緊急召集されたなんて報道が出たので、「マジっすか。これは本当に解散するのかも」モードに突入。 (･o･)　（＊１）
　逆に、もし安倍首相が、「ここで解散しなかったら、求心力が落ちるのではないか」「もう決断せざるを得ないだろう」と言われるようになっているほどだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　今週にはいって、解散の話が急浮上した背景には、後述するように、どうやら「１７日に発表されるＧＤＰ速報値がかなり悪いらしい」「消費税増税を先送りせざるを得ないかも」という観測が広まったことにあるのだけど。（たぶん官邸か自民党幹部が、事前に情報を入手したのでしょ〜ね。^^;）

　この他にも、安倍陣営＆自民党には、こんな思惑があるようだ。(･･)

＊　野党の選挙態勢、共闘体制が調わないうちに選挙をした方がいい。＜特に今国会での民主と維新の急接近、共闘が気になっている。＞

＊　来年にはいると、国民から反対、慎重論が強い「原発再稼動」「集団的自衛権の法制化」など　を実行に移すので、支持率が下がるおそれがある。
＜その前に衆院選に勝っておけば、国民はこれらの政策も支持したことになるので、強行しやすい＞

＊　公明党が、来春の統一地方選挙と同時or近い時期に総選挙を行なうことを拒んでいる＆もし統一地方選の結果が悪いと、支持率や首相の求心力が下がるおそれがある。

＊　国民が、景気回復を実感できず、アベノミクスに強い不信感を抱く前に解散総選挙を行なった方がいい。
＜ＢＵＴ消費税増税の先送りを公約にすれば、支持が得られる。＆先月末の日銀の追加金融緩和＋αの効果で、株高が続いているうちに解散すれば、今から景気回復が本格化すると思わせる（だまくらかす？）ことができる。＞

＊　９月に組閣した改造内閣の閣僚の諸問題が止まず、国会運営に支障が出ているので、ここで解散（総辞職）でリセットして、組閣し直したい＆ムードを変えたい　　

＊　この時期に総選挙を行なって、安倍自民党が衆院選に勝っておけば、安倍首相は来秋の自民党総裁もクリアして、２０１８年まで長期政権を築きやすくなる＆最大の目標である憲法改正を実現できる可能性が大きくなる。　　・・・などなど

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、野党幹部が「ご都合主義の身勝手な大義ない解散」「逃げノミクス」だと批判していたのだが・・・。

『民主党の川端達夫国対委員長は会見で「アベノミクスがうまくいかず、スキャンダル続きで全てをリセットしたいというご都合主義の身勝手な大義ない解散だ」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も「まさに『逃げノミクス』解散だ」と指摘した。（時事通信１４年１１月１１日）』

　まさに「その通り！」という感じで。要は、安倍首相は、自分がいかにしたら長期政権を築くことができるかを第一に考えているわけで。
　そのために、支持率や求心力の低下、「安倍おろし」を免れる手段として、国にとって重要な政策や解散総選挙を利用しようとしているのである。(-"-)

　ただ、ｍｅｗは、安倍首相はそれだけ、かなり追い込まれているような状況にあって、今後の政権運営に自信を失いつつあるのではないかな〜と思うところがある。(･･)

　また、仮に１２月の総選挙で安倍自民党が勝ったとしても、（特に議席数を減らした場合は）安倍首相が長期政権を築くことは困難なのではないかと思う部分もある。^^;

　国民の多くは、来年になれば、ますますアベノミクス効果が自分たちには来ないことをひしひしと実感するだろうし。国民の意思を軽視して、原発再稼動や集団的自衛権の法制化などを進めることにも抵抗感を覚えて、支持率がずるずる低下する可能性があるし。
　
　しかも、安倍首相の党内での求心力は、もはや低下し始めている上、もし消費税増税を先送りした場合には、閣僚や党内幹部の多数を占める増税派（財政再建派）からの信頼を失い、「安倍おろし」の動きに発展するおそれがあるからだ。(-"-)

＜もし消費税増税先送りによって、国際的な信用を失ったり、国債格付けが下がる＆長期金利が上がったりするようなことになったら、尚更に。^^;　これが国の財政や国民の利益も害するリスクがあるということも覚悟した方がいい。 (ﾉ_-｡)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相が、今秋or年内に解散するのではないかという話は、今年の春頃からずっと出ていて。夏には、アチコチでまことしやかに伝えられていた。(･･)
（関連記事・１４年８月『永田町に年内解散の話が飛び交う〜野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か？http://mewrun7.exblog.jp/22282722/』）

　安倍首相は、前政権でも長期政権（＆憲法改正＋α）を目指していたものの、１年で辞任に追い込まれることに。それゆえ、今政権こそは、小泉元首相のように、任期いっぱいの６年間、首相の座を維持して、安倍カラーの超保守政策を実現させたいという思いが強い。(-_-)

＜理想は１８年（できれば２０年の東京五輪）まで安倍政権を続け、近い将来、維新やみんなの保守勢力と連携、連立して（いざとなれば公明党を切って）、憲法改正＆教育再生＆軍事強化など戦後体制を壊す超保守政策を実行に移すこと。＞
　
　それゆえ、安倍陣営は当初から、いかにして国民の支持、党内の求心力を維持するか、いかにして党内のライバルや「安倍おろし」の動きを押さえて、来年の総裁選を乗り切るか、それをメインに考えて、政権運営や党運営を行なっているのである。^^;

　幸い、国会は「一強多弱」の状況にある上、野党再編や共闘体制も思ったほど進んでいないので、
年内に解散すれば、自民党が圧勝できる可能性が大きいし。
　ここで総選挙に勝っておけば、しばらくは「安倍おろし」の動きもでないだろうし。来年の総裁選で勝てる見込みもアップする。（＋＋）

　また、国民の信を得たことになるので、国民から反対の多い「原発再稼動」や「集団的自衛権の法制化」も、国民が不満に思うであろうアベノミクスの新自由主義的な政策（社会保障費や諸税のアップ、雇用政策）も堂々と実行に移して行けるわけで。一石何鳥にもなるのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、安倍陣営は、自分たちが主導権を握る形で、年内解散を行なうことを念頭に置いて、様々な戦略を実行に移して行ったのだ。

　たとえば、今秋の臨時国会では、集団的自衛権に絡む法案など支持率が下がりそうな法案の提出は見送ることにして。安倍内閣への支持が低下しつつある地方や女性をターゲットにした「地方創生」「女性活躍」策＆法案をアピールする作戦を立てたし。＜で、９月の内閣改造では、５人も女性閣僚を起用。選挙応援でも活躍してもらうつもりだったのよね。^^;＞

　また、党内人事では、ポスト安倍�ｂP候補で、年内解散に否定的だった石破茂氏を幹事長の職から外して閣内に取り込んだり、アンチ安倍派の重鎮を要職につけたりして、「安倍おろし」の動きを封じることに腐心した。(･･)
　
　でもって、実は、９月辺りに北朝鮮の拉致被害者の返還を実現するとか、９〜１１月辺りにプーチン大統領を招聘し、日ロ平和条約の締結（＆北方領土返還）という歴史的な実績も示して、ど〜んと支持率を上げ、解散総選挙にＧＯ！をすることをもくろんでいたのだけど・・・。
　北朝鮮との交渉はうまく行かず。ウクライナ情勢悪化で、プーチン大統領の来日も延期されることになった。(-_-;)

　しかも、改造内閣の閣僚に次々と「政治とカネ」＋αの問題が発覚。目玉だった小渕優子氏、松島みどり氏の２人の女性閣僚が早々に辞任することになった上、野党やメディア他の閣僚の問題追及を続けていることから、国会運営も停滞。
　ウリだった「地方創生」＆「女性活躍」策も、すっかりかすんでしまったような感じがある。^^;

　さらには、今年にはいって株価もアタマ打ちで、下降しつつあったし。経済的な数字もイマイチで、デフレ脱却や景気、雇用回復も思うように行かず。国内外から「アベノミクスが失墜or失敗か」の声が出始めることに。(-"-)

　実質的な賃金や所得が上がらないのに、物価がどんどん上昇しているので、世論調査では、いまだに国民の７〜８割以上は、景気回復が実感できないと回答しているような状況だし。
　急激な円安進行によって、中小企業や自営業、農水産業などへのダメージが深刻化しており、年末から来春にかけて倒産や廃業が増加するのではないかという観測まで出ているのが実情だ。(-_-;)

　つまり、安倍政権は、内閣支持率こそさほど下がっていないものの、かなり追い込まれた状況に陥っていたのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、もしこの１２月、法律で決めた通りに、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるという判断をすれば、安倍内閣の支持率が激減する可能性があるし。デフレ脱却も景気回復にも支障が生じて、アベノミクスが失敗に終わったことが明らかになるおそれが大きい。(-"-)

　そうなれば、安倍首相は長期政権を維持するどころか、来年で首相の座を負われることにもなりかねない。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実のところ、安倍氏＆仲間たち（特に旧小泉改革派）の多くは、もともと消費税増税には消極的な立場だったのだ。(@@)
　
　しかし、盟友の麻生副総理＆財務大臣は、かねてより消費税増税による財政再建を提唱していて、０８〜９年に首相を務めていた頃に、１１年には増税することを明言。国際会議でもそのような発言を行ない、いわば国際公約として受け止められることになった。＜麻生政権下で作られた税制改正の関連法には、３年内（１１年度まで）に消費税増税を検討することが明記されたです。＞

　０９〜１２年の野党時代に自民党総裁を務めた谷垣禎一氏（現幹事長、元財務大臣）も、昔から消費増税＆財政再建派。＜０６年の総裁選では、安倍氏と消費税増税を争点にして戦ったほど。＞
　谷垣氏が総裁時の１２年に、麻生増税付則を重視して、民主党政権に協力し、自公民で消費税増税に関する法案作りを行なったのも、そのためだ。(･･)

　この頃、党内で非主流派だった安倍氏や仲間たちは、発言権が弱かったため、消費税増税や民主党との連携に異論を唱えていたものの、その声は軽視され、法案が成立することに。
　その後、総裁、首相になった安倍氏は、総裁選や閣内で麻生氏らに支えられていることもあって、自民党も関わった法律に従い、消費税増税は予定通りに行なう方針をとっていた。^^;

　アベノミクス効果によって、景気回復が順調に進めば、消費税増税を行なっても、大きな影響は出ないと。海外からの懸念大きい＆国際公約にもなっている財政再建も実現して、安倍政権の経済政策の秀逸さを誇示できると考えていた部分もあるようだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、前述したように、今年にはいって、４月に８％に消費税率を上げた影響に加え、急激な円安、実質的な賃金の低下などなどによって、経済関連の数値が次々とダウン。デフレ脱却の目標値も、達成できない可能性が大きくなって来た。^^;

　アベノミクス効果を象徴する株価も、昨年末をピークに下降気味に。内閣支持率と日経平均の連動を重視している安倍首相としては、イヤ〜な気分になっていたことだろう。^^;
＜安倍首相は、一般国民は難しい経済のことはわからないものの、毎日ニュースで伝えられる日経平均の数字が上がれば、景気が回復していると感じる→アベノミクス効果が出ていると思って支持率が上がると思っているらしい。＞
　しかも、もしこれで１２月に消費税増税の判断を行なったら、安倍政権は来年いっぱい、持たないかも知れない。(-_-;)

　日銀が１０月末に、大サプライズと言われた大規模な追加金融緩和に踏み切ったのも、今後の経済状況に暗雲が立ち込めていたからだ。^^;
　黒田総裁は、デフレ脱却の目標達成を最大の目的にして金融緩和を行なったのだが。黒田氏は、消費税増税派ゆえ、安倍首相の決断を後押しすることも考えて、１０月末というタイミングで緩和政策を発表したと言われている。(･･)

　他方、目先のことに追われ始めている安倍首相としては、デフレ脱却＆景気回復ももちろん重要なのだが、この金融緩和によって株価が大幅に上がったことに、気をよくしたのではないかと察する。（＋＋）

　ただ、株価が上がったところで、実際に国全体や国民の経済状態が急によくなったり、国民のアベノミクス＆景気回復への不信感も消えたりするわけではないわけで。近時の世論調査では、消費税増税に「反対」「先送りに賛成」する国民が７〜８割近くまで達するようになっているし。
　首相の仲間うちやブレーンからも、「今、増税を決めたら、消費が上がらず、景気が腰折れする」「国民の支持も低下する」との意見が続出していたことから、安倍首相は困ったちゃん状態に陥っていたのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　そして解散との絡みで言えば、安倍首相の周辺からは、９〜１０月頃から「増税先送りを公約にして年内解散すれば、国民の支持を集めて、選挙に大勝できる」「来年からの政権運営も楽に運べる」、「維新、民主が接近しているので、今のうちに解散した方がいい」という意見が出ていたのだけど。
＜維新は増税反対の立場だが、民主党は消費税増税を決めた立場なので、増税見送りに賛成にくいため、野党共闘＆選挙協力に楔を打ち込むことができるとの思惑も。＞

　もし消費税増税を見送ると言えば、盟友の麻生副総理や党内の増税派、財界から反発をくらうおそれが大きい。^^;
　
＜麻生副総理＆財務大臣は先週７日に、消費税増税の判断をすべきだと明言したばかりだし〜。
『麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。（ロイター１４年１１月７日）』＞　

　でも、そこに消費税増税の判断基準になる７〜９月期のＧＤＰの速報値がかなり悪いらしいという観測（内部情報？）が出たことから、「よし、これで増税先送りを公約にして、解散総選挙を打つ大義名分ができた」「選挙公約にして勝てば、増税派をだまらせることもできる」と、安倍周辺が解散風を吹かせ始めたと見ていいだろう。^^;

『急に解散風が強まったのは、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が「想像以上に悪い」（政府関係者）との観測が広がったことが大きい。安倍晋三首相は、１７日に発表予定のＧＤＰ速報値を受け、消費税率１０％への再引き上げの適否を判断する根拠にする意向を示してきただけに、「首相は再増税の先送りを決断する」との見方が強まったわけだ。先送りするならば首相が「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性ががぜん高まる。（産経新聞１４年１１月１１日）』

　チョット時間がなくなってしまったので、中途半端ながら、この記事はここで終わりたいのであるが。

　でも、客観的に考えて、「安倍陣営が思うように、そんなに都合よくコトが運ぶのだろうか」と（そうは行くまいと）懐疑的に思うところがあるし。それこそアンチ安倍派としては、「ぜってぇ、自己チュ〜の安倍陣営にプラスに働くような結果は出させまい」と強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「１９日解散」浮上　識者が分析“４７５全議席当落”　自民単独で過半数割れも（ZAKZAK）
昨年７月の参院選で勝利した自民党。安倍首相（左から３人目）は衆院解散を決断するのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141112/plt1411121140001-n1.htm
2014.11.12

　安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が急浮上してきた。風雲急を告げる永田町。その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席を分析した政党別獲得議席予測によると、自民、公明与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、現有の３２６議席から最大で６２議席減らす。野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。

　「来週中の解散浮上」「衆院選１２月１４日が軸」

　読売新聞は１１日朝刊１面トップで、こんな衝撃記事を報じた。安倍首相が検討しているという内容で、３カ国歴訪から帰国する「１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」「１８日前後に解散を表明し、１９日ごろ解散する案が浮上している」などとした。

　ＮＨＫも同日朝のニュースで、「首相　解散排除せず政権運営を総合的に検討」として、「衆院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討する」と報じた。

　にわかに強まってきた解散風。

　背景には、１７日に発表される７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が「想像以上に悪そうだ」（政府関係者）という観測が広がったことが大きい。今年４月に消費税率を８％に上げたうえ、天候不順の影響などから、個人消費は回復していない。円安で輸出も伸び悩んでいる。

　安倍首相は、ＧＤＰ速報値に加え、１８日に終わる有識者から再増税の是非を聞く「点検会合」などを受けて、再増税の判断をするとされる。自民党内では「安倍首相は再増税の先送りを決断しそうだ」「先送りなら、安倍首相は『アベノミクスの是非を問う』として衆院解散に踏み切るだろう」という見方が強まっているのだ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１１日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙があるとの見方が広がっていることに関し、「解散は安倍首相の専権事項だ。首相が熟慮して決めるだろう」「首相の外遊中に解散についてあれこれ言うべきではない」とくぎを刺した。ただ、党幹部は取材に対し、「解散の雰囲気が出てきた」「最速で１９日の解散もあり得る」と語った。

　公明党の山口那津男代表は１１日の記者会見で、「年内解散に対応できるよう、それなりの構えをとってまいりたい」と発言。総選挙についての準備に着手するよう井上義久幹事長ら党幹部に指示した。

　同党としては、これまで想定された「来年４月の統一地方選」や「２０１６年７月の参院選」との同日選というスケジュールよりベターなのは間違いない。支持母体である創価学会は同日、緊急会議を開く。

　野党陣営は選挙協力は進んでいないが、対抗姿勢をあらわにする。

　民主党の海江田万里代表は１０日の記者会見で「『解散するなら、してください。正面から受けて立つ』との思いだ」と強調。同党の枝野幸男幹事長は１１日、「（早期解散は）望むところだ」といい、「疑惑隠し解散と言われても文句を言えない。党利党略、個利個略解散になる」などと都内の会合で批判した。

　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１０日、大阪市役所で記者団に「（首相が再増税先送りを決めたなら）衆院解散・総選挙で信を問わないといけない。自民、民主、公明の３党合意を破り、方針を変えるのだから」と持論を述べた。

　年内解散の選挙日程としては「１２月２日公示・１４日投開票」「９日公示・２１日投開票」「１６日公示・２８日投開票」などが指摘されるが、断行された場合、与野党の勢力図はどう塗り替えられるのか。

　安倍首相が再増税先送りを決断した−という前提での、小林氏による予測は別表の通りだ。野党間の選挙協力がどの程度実現するか現段階では見通せないため、議席数には幅を持たせた。

　与党は、自民・公明両党で過半数を維持するが、大幅に議席を減らす。野党の選挙協力が進んだ場合だと、自民党は２３５議席にとどまり、単独過半数は維持できない。小林氏はいう。

　「景気回復の実感がないなか、国民の多くは『再増税の先送りは当然』と考えており、先送りを決めても選挙での追い風にはならない。１２年の衆院選のような自公の圧勝にはならない」

　「米中間選挙での民主党惨敗も、自民党にとってはマイナスだ。大勝した共和党は自由貿易推進に積極的なので、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で、日本の農産品市場の開放を求める圧力気配が出るだろう。当然、農業票は自民党から逃げる」

　対する野党は、各党間の選挙協力がどの程度実現するかで議席数が左右されそうだ。維新の党の江田憲司共同代表は９日のフジテレビ系「新報道２００１」で、「『解散』でお尻（期限）を切られると、政治家はやるべきことはやる。受けて立つ」と共闘態勢構築への意気込みを語った。

　小林氏は「民主党、維新の党、みんなの党、生活の党は、ドタバタにはなるだろうが、必ず選挙協力に入る。ただ、旗振り役がいないことと、時間不足がネックなので、どのくらいの選挙区で候補者調整ができるかは完全には読めない。野党第１党の民主、第２党の維新が約３０選挙区で競合しており、どこまで調整が進むかが焦点となる」という。

　協力が順調に進んだ場合、民主党（現有議席５６）は９０議席に躍進する。他の３党も、維新（同４２）が４０議席、みんな（同８）が１０議席、生活（同７）が８議席を獲得し、ほぼ現状勢力を維持できる見通しだ。

　もっとも、小林氏は、年内解散の可能性は低いとみている。

　「想定されるのは、来年１月の通常国会冒頭の解散だ。年が変われば人心も改まるので、『政治とカネ』問題に対する国民の批判も一段落するだろうし、年内解散と違って来年度の予算編成への影響も抑えられる。次に考えられるのは、６月の通常国会会期末に解散、７月投開票というスケジュールだ。前者が６０％くらい、後者が４０％くらいの可能性だろう」

　安倍首相は深謀遠慮をめぐらせている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＡＰＥＣの主役は安倍首相だったと書いた日経は正気か　　天木直人
ＡＰＥＣの主役は安倍首相だったと書いた日経は正気か
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/12/#002988
2014年11月12日　天木直人のブログ

　大手メディアが安倍首相に迎合する記事ばかりを流す事はもはや当たり前になっているが、それにしても今度のＡＰＥＣ首脳会議の報道は、はじめから終わりまでひどかった。

　その中でもＮＨＫのＡＰＥＣ報道は群を抜いて安倍ヨイショだった。

　いや、より正確に言えば、ヨイショするところがない今度のＡＰＥＣ首脳会議において、なんとか成果を見つけてそれをまことしやかに報道する。

　そのことに最も腐心して報道していたのがＮＨＫだった。

　公共放送であるＮＨＫが完全に安倍迎合メディアになってしまった動かぬ証拠である。

　しかし、そんなＮＨＫさえも腰を抜かすと思われる記事を、きょう１１月１２日の日経新聞に見つけたので紹介したい。

　すなわち、その記事は北京発森安健記者の「ＡＰＥＣ］と題する囲み記事だ。

　世界の記者の目が安倍首相の一挙手一投足に集中したという。

　習近平国家主席との対面の場面にとどまらず、車を降りる時や植樹で習主席の横を通り過ぎた時など、いろいろな場面でメディアセンター内の中継モニターに映し出される安倍首相に記者らが集まったという。

　英国通信社の記者などは「ＡＢＥは今回のＡＰＥＣの主役だ」と声をあげたと言う。

　本当か」？

　そう書いた上で、次のように安倍首相との会談に臨んだ習近平国家主席を批判する。

　　「・・・中でも話題を呼んだのは習主席が安倍首相との握手で見せた『仏頂面』。国籍を問わず、記者同士で意図を読み解くために議論する姿が見られた。中国国営メディアの記者からは『中国人は人を招く際はもう少し温かく迎えるものだが』と戸惑う声もあった・・・」

　ＡＰＥＣ首脳会議の政治・経済的意義に一切言及することなく、安倍首相を持ち上げ、安倍首相に恥をかかせた習近平主席を批判する記事を発信した、この森安記者の記事こそ、私が見た安倍首相ヨイショ記事の中でも、群を抜いた記事であった。

　安倍ヨイショ記事大賞の受賞間違いなしだ（了）

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2014年11月12日

　サンゴ密漁問題一つ解決できなかった安倍首相

　　
　きょう１１月１２日の各紙が報じている。

　政府・与党は外国人による領海内や排他的経済水益内での違法操業に対する罰金を引き上げる方向で調整していることが分ったと。

　これは明らかに中国の赤サンゴ密漁船に対する取り締まり強化策である。

　それもいいだろう。

　しかし、政府・自民党が真っ先にすべきことは、中国政府と話し合って、中国船の違法操業を中国政府の手によって直ちに止めさせることである。

　中国船の密漁は許せないと中国側も言っているのだから、中国政府が日本政府の申し入れに応じないはずがない。

　それにもかかわらず、日中実務者同士の話し合いが始まったという報道はない。

　今度の日中首脳会議においても、安倍首相と習金平主席の間で中国漁船の密漁取り締まりが合意されたという報道はない。

　誰が見ても不当な中国漁船のサンゴ密漁問題。

　誰が見ても緊急を要する中国密漁船の取り締まり。

　せっかく首脳会談が実現したというのに、最も緊急性のあるサンゴ密漁取り締まりひとつ解決できなかった。

　それどころか罰則を強化して取り締まろうとし、中国政府のいわれなき反発の余地を残す。

　これほどピント外れの対中外交はない。

　日中関係の悪化は、中国のごり押しから来ているというよりも、中国のごり押しを許す日本の無策から来ているのである。

　安倍首相は、サンゴ密漁操業ひとつ解決できないような日中首脳会談が成功したなどと自画自賛する暇があったら、習近平主席に中国船を捕まえて処罰しろ、それが日中両国の関係改善の緊急策だと迫るべきである（了）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 成果あり？尖閣など譲歩せず　日中首脳会談　（日テレNEWS24）　　： 譲歩なしで日本にとって大成功だった日中首脳会談

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 日中は関係改善に向けて今後努力することを確認できた　　尖閣も靖国も言及なし　日中首脳会談は大成功と言える

>日本側としては、約２年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。

たしかにその通りです。

日本側としては譲歩もせずに、中国から今後の「関係改善に向けての努力」を引き出せたのだから、１回目の会談としては大成功と言えるでしょう。

■日本は尖閣諸島の領有権問題を認めることもなく、靖国参拝しないことの言質を取られることもなし
　したたかな安倍外交の成果

>中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。

これもその通りですね。

日本は中国側がこだわり続けてきた尖閣諸島の領有権問題を認めることもなく、靖国参拝しないことの言質を取られることもなく、首脳会談を開催できたわけです。

当然ながら米国も首脳会談開催を好意的に受け止める声明を出しています。

■ わがままおばさん外交の韓国だけが阻害された構図

これで韓国だけが日本と首脳会談できないこととなったわけです。
ご存知のようにこれは、朴クネ大統領のわがままおばさん外交によるもの。

安倍首相は以前から「対話のドアは常にオープン」と明言しています。
にもかかわらず、わがまま意固地なおばさん大統領パククネの外交手腕のなさで首脳会談が開催できていないわけであり、韓国の国益を損ねると韓国国内からさえ非難されるありさまとなっています。

これからも韓国との首脳会談は当分の間はないでしょう。
韓国は、日本が国益を損なう譲歩をしてまで首脳会談をするほどの国ではありません。
今後も安倍首相も断言している通り、「対話のドアは常にオープン」と韓国を突き放す状態が続くでしょう。

[記事本文]

中国・北京を訪れている安倍首相は１０日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。

　日本側としては、約２年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。

　また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。

　首脳会談が実現した背景には、ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）という国際会議を主催する中国として、日本との関係改善をはかっているという姿勢を国際社会に示す必要があったことがある。

　安倍首相はことあるごとに「中国との対話のドアはオープン」だとアピールしてきた。日本が関係改善に前向きなのに、どうして中国は応じないんだという国際社会の雰囲気を作ることが、一定程度はできていたという見方もある。こうした雰囲気に、中国側としても配慮したものとみられる。

http://www.news24.jp/articles/2014/11/10/04263093.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選 “劣勢”仲井真陣営が度を越した「ネガキャン」
沖縄県知事選で劣勢とされる現職・仲井真弘多知事陣営のなりふり構わぬ「ネガティブキャンペーン」が激しさを増している。リードする翁長雄志・前那覇市長が共産党の推薦を受けていることを針小棒大に攻撃しているのだが、「ウソ」を広めてまで票を減らそうとしているのだから、ア然とするしかない。

９日に豊見城市内で行われた、右派の論客、櫻井よしこ氏を招いての講演でのことだ。

翁長さんはずいぶん変な人だと思います。元自民党の大物なのでしょう。自民党の大物がなんで共産党と組むのですか」こう話した櫻井氏は、さらに翁長氏を支援する稲嶺進・名護市長をヤリ玉に挙げて、こう続けた。

「名護は、辺野古移転に反対の方（稲嶺進市長）が通りました。共産党の支持を受けました。それで、いま副市長さんは共産党なんですってね。教育長さんも共産党なんですってね。（共産党が）選挙で応援して勝ったから＜俺たちにこのポジションを寄こせ＞と言って、そのような重要なポジションを取っているわけです。沖縄はそんなふうになっていいのでしょうか。いいはずがないですよ」

共産党主導の役所になってしまっている─―、と言っているようだが、この幹部人事についての指摘は事実誤認が濃厚だ。

■４年前に初就任、再選

今年１月の名護市長選で稲嶺市長は再選されたが、親川敬副市長が就任したのは４年前。仲井真知事支持の名護市議ですら、「市長再選の翌月に副市長は市議会の全会一致で再任されました。４年前の就任時には元共産党という噂が流れて賛否は割れたが、今回は＜元共産党としても過去の話＞と再任に反対した市議はゼロでした」と言うのである。

教育長共産党説についても「初耳」「勘違いではないか」と複数の仲井真氏支持の市議が首をかしげた。教育長は小学校の先生を皮切りに校長も務めた教育畑一筋。副市長も市職員ＯＢで、２人とも共産党員の経歴はない。

稲嶺市長は「根拠がないことを言っている。事実無根」と呆れていた。
ウソを広めて候補者を落選させようとした公選法違反の可能性も出てくる。政権政党が支援する現職陣営が、そこまでやるのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154892/2

◆古典的なオチｗ。翁長氏の「怪文書」流れる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 12月14日総選挙争点は原発・戦争・格差だ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1214-6b40.html
2014年11月12日　

１０月２２日付ブログ記事

「日本経済が「奈落」に転落しないための条件」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-939a.html

に記述したように、新著

『日本の奈落』(ビジネス社)

http://goo.gl/48NaoQ

は、日本経済が「奈落」に転落しないための処方箋を示した書である。

本日付の日本経済新聞に広告が掲載されているのでご参照賜りたい。

昨日付記事に記述したが、

１１月１９日解散

１２月１４日投開票

の日程で総選挙が実施される見通しが固まりつつある。

当初の年内解散のシナリオは、プーチン大統領来日、拉致被害者帰国実現によって政権支持率を高めたタイミングでの解散・総選挙であり、このケースでは選挙後に増税決定が予定されていた。

ところが、プーチン大統領来日と拉致被害者帰国の両方が実現せず、シナリオ修正が必要になった。

そこで、消費税増税先送りを武器に解散・総選挙を実施するシナリオが描かれたのである。

野党の総選挙対応が進まぬうちに先手必勝で勝利を得ようとするものである。

このために、消費税再増税の先送りが決定される可能性が高まった。

これを反映して株価が急騰している。

日経平均株価はどこまで上昇するか。

その解答は拙著のなかに記してある。

背景はともかく、消費税再増税を先送りすることは適正であり、この政策判断によって、日本経済は非常に大きな恩恵を受けることになる。

しかし、これを安倍政権の「功績」とすることは正しくない。

もともと正当性のない消費税増税を推進してきたことに問題があるのであって、この間違った増税を先送りするからといって、評価されるものではないからだ。

安倍政権は増税先送りを安倍政権の「手柄」であるかのようにアピールして総選挙に臨む可能性があるが、これを「盗人猛々しい」という。

正当性がまったくない消費税再増税を前面に掲げてきたことが大きな間違いだったのであり、その間違いを正すという以上の意味はない。

それでも、

「過ちて改むるに憚る勿れ」

の言葉もあるから、間違った消費税再増税を先送りする決断をするなら、それはそれで正しい行動ではある。

２年前の１１月１６日に衆議院が解散された。投開票日は１２月１６日だった。

安倍晋三氏は柳の下の二匹目のどじょうを狙っている。

そうは問屋が卸すかどうか。

カギを握るのは主権者の判断と行動である。

総選挙の争点は、

原発・戦争・格差

である。

１．日本が地震・火山噴火活動期に入ったなかで原発の再稼働を推進するのかどうか。

２．米国が創作する戦争に日本が積極参加することを推進するのかどうか。

３．派遣労働をさらに拡大し、日本をさらに深刻な格差社会に転落させるのかどうか。

この三点を争点に総選挙を行うべきである。

野党陣営の再編が進んでいないが、政党に委ねていては埒が明かない。

主権者が主導するべきである。

当選させるべきでないのは、安倍政権与党候補と悪徳民主党候補である。

全国３００の選挙区で、主権者がただ一人の主権者勢力候補を定めて、この候補者に投票を一本化する。

党派を限定する必要はない。

上記の三争点についての公約が判断のカギである。

主権者勢力で複数候補が立候補する可能性がある場合には、主権者が候補者の一本化を誘導するべきである。

政党に委ねると政党エゴが前面に出るから、主権者が候補者調整を主導するべきである。

原発・戦争・格差

を争点に総選挙が行われるなら、安倍政権が楽勝するというわけにはいかなくなるはずだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] １２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ（日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　　　地方組織に準備指示／（Ｃ）日刊ゲンダイ

１２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154897
2014年11月12日　日刊ゲンダイ

　永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応できる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出した。

　このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
　まずは来年４月の統一地方選との関係だ。

「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党事情通）

■軽減税率導入もウヤムヤ

　そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。

「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになったからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論されず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるでしょう」（前出の事情通）

　安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 韓国　慰安婦を人権問題として世界に注目させ日本の譲歩狙う（SAPIO2014年12月号）
韓国　慰安婦を人権問題として世界に注目させ日本の譲歩狙う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141112-00000021-pseven-kr
SAPIO2014年12月号

　戦後70年となる来年を控え、歴史認識問題で日本と対立してきた中韓両国の思惑は、中国側でも慰安婦に関する資料を積極的に発掘していくなど、この問題で共闘を目指すことで一致した。

　だが、朝日新聞の誤報騒動は韓国にも少なからずダメージを与えている。9月16日付の「朝鮮日報」は、韓国政府当局者の話を引用する形で「慰安婦問題の本質は変わらず」と報じたが、トーンダウンの感は否めない。日本政府や軍による強制性を直接的に示す証拠に欠ける韓国政府は、中国に眠る数々の関連資料の公開を待ち望んでいるのだ。

　そうした中、中国は今年に入り、「中国人慰安婦」の存在を喧伝し始めた。まず、中国の歴史研究家が今年2月に上海で開かれた学術会議で「中国人慰安婦30万人説」をぶち上げた。さらに今年6月には米・ヴァッサー大学の丘培培教授が上海師範大学の2名の教授との共著として『中国人慰安婦』を出版。慰安婦は全体で40万人に上り、その半数以上（つまり20万人以上）が中国人慰安婦だという。

　これまでほとんど触れられなかった中国人慰安婦の存在がなぜ突如として、しかも20万人や30万人といった“中国らしい”巨大な数字として現れたのか。その根拠はいまのところ提示されていない。

　韓国と中国が慰安婦問題で手を組むことで、慰安婦の強制動員を「裏付ける」資料が乱発されることは目に見えている。そして、信頼するに足りない多くの資料が来年末に韓国政府により公表される「慰安婦白書」に盛り込まれることになるだろう。

　慰安婦問題について、前出・丘教授は中国メディアに「20世紀で人類最大の恥辱的な罪」と語った。そして韓国政府も、慰安婦問題を人権問題としてすり替える作業を着々と進めている。

　韓国側は中国のバックアップを得て、強制動員を間接的に示す資料を可能な限り提示し、さらに人権問題という観点で世界の目を慰安婦問題に集中させることで、日本の譲歩を引き出そうというシナリオを描いている。「慰安婦白書」はそうした目論見の見取図となるであろう。

文／藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選､凄まじい｢なりすまし｣の謀略と誹謗中傷（もうすぐ北風が強くなる）
沖縄知事選､凄まじい｢なりすまし｣の謀略と誹謗中傷
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2517.html
2014-11-12　もうすぐ北風が強くなる

　沖縄知事選挙が異様な状況になっているようだ｡
　ネットで翁長雄志を検索すると､大量の誹謗中傷が出てくる｡
　現地沖縄では､｢翁長はアカだ｣どころではなく､夜中に大部隊で翁長以外の他候補のポスターにスプレーでバツ印をつけるなど､｢なりすまし｣で翁長陣営のイメージダウンを図る｡

　県外から大量の｢工作員｣を動員しているようである｡
　まさに卑劣な｢謀略戦｣のような事態が続いているようだ｡
　沖縄知事選は米軍基地の建設を認めるか否かが､一大争点である｡
　日米安保利権の勢力が総力をあげて､なりふり構わぬ謀略戦に出ているようだ｡　

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　　　アメリカ仕込みの謀略選挙　沖縄県知事選巡り火花　誹謗中傷で争点そらす手口
　　　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikajikominobouryakusenkyo.html
　　　11/10　　長周新聞

　米軍基地撤去を最大の争点にした沖縄県知事選は、投開票まで残り１週間足らずとなった。
　今回の選挙は、辺野古への新基地建設をめぐってどのような態度をとるのかが一つの争点となり、昨年、埋立許可を出して県民を裏切った現職・仲井真弘多及び自民党政府への審判が大きく問われている。
　戦後６９年も経過してなお最新鋭の基地を据えようとしているのが米軍で、いったい何十年居座るつもりなのか考えないわけにはいかない。

　沖縄県内には無数の米軍基地が置かれ、ベトナム戦争やイラク・アフガン戦争など、米国が戦争を引き起こす度に出撃拠点として利用されてきた。
　日本を守るためではなく、世界を襲うため、米国の軍事的・戦略的配置の都合から置かれてきたものである。
　その基地を争点にした選挙となると、まるでＣＩＡが関与しているのではないかと思うほど謀略じみているのが特徴で、印象操作や誹謗中傷、外部工作員たちの暗躍など、よそにはない独特の雰囲気をともなったものになっている。
　
　　　闇夜に蠢く工作員たちの存在

　３０日の告示日以降、普天間基地の周辺を中心にして張り紙（裏がシールになっている）や看板が街のいたるところに目立ち始めた。
　道路沿いの電柱という電柱にベタベタと貼られ、道路脇の手すりには看板がくくりつけてある。
　どれを見ても相手候補を誹謗中傷する文句が並び、その物量は半端なものではない。
　住民が普段使っている生活道路や裏路地までしっかりと貼って回っているのが特徴だ。

　張り紙や看板のなかでまず目に付くのが、「県民を裏切り、いい正月を迎えた仲井真知事であと四年間我慢できますか？」と記されたオレンジ色の張り紙だ。
　「公約破りを許さない県民の会」とだけ書かれ、住所も責任者の名前もない。
　那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市などの中南部地域を含めて相当数が貼られている。ところが、いつ誰が貼ったのかがわからない。
　ある日起きて外へ出たら、街中が貼り紙だらけになっているのである。「裏切り　５＋１　沖縄の恥」（衆議院議員＋仲井真）とだけ書かれたシールも見かけるようになった。
　(※　翁長陣営のイメージダウンを図る｢なりすまし｣謀略｡)

　逆に「共産党支配のオール沖縄！！」とだけ書かれた赤地に白抜きの看板が、オレンジに対抗するように道路沿いを埋めつくしている。
　さらに「沖縄２１世紀ビジョンを実現する県民の会（掲示責任者）照屋守之」が「共産主導の県政にするな。流れをとめるな！　革新不況にするな」と記した看板が２枚組、３枚組で道路沿いのいたるところに設置されている。
　「翁長陣営は共産党」「以前は辺野古移設推進だった」と書いたチラシが全島に配布されるなど、宣伝は物量ともにすさまじい。
　(翁長陣営への誹謗中傷｡)

　オレンジ対赤。ＣＩＡが東欧などで手がけてきた、カラー革命かと思うような世界が広がっている。
　そして文句は電通をはじめとした選挙請負企業が得意とするワンフレーズである。一言で相手のことを印象付ける手口だ。
　その物量からして、相当規模の人員なり組織が動いていることは疑いない。
　シール状にして電柱に一瞬にして貼っていけるよう工夫するなど、手も込んでいる。
　沖縄中を染めるほど印刷しているのだからカネもかかっている。
　人人が寝静まっている間に、相当数の工作員たちが沖縄中を徘徊し、気付かれないように
　蠢いているようだ。
　ボランティアではなく報酬をもらっているのだとしたら、いったい誰が払っているのか？　という疑問にもなっている。

　さらに告示後、ポスター掲示板に掲示されている翁長陣営（辺野古移転反対）以外の３候補者の顔にスプレーで赤い×印を書いたり、黒く塗りつぶしたりする悪質な動きもあらわれた。
　確認されているところで中南部の七市町に及んだ。すでに大部分のポスターが張り替えられているが、この様子がネット上ですぐさま拡散されて大騒ぎとなった。
　案の定、「翁長陣営は卑劣だ！」という印象を与える効果となった。単独犯ではなく、何らかの勢力がいっせいに意図を持って行動していることを窺わせている。
　あたりまえに考えて、翁長陣営なりその当選を願っている者がやっているとしたら相当なアホか自爆行為で、抱きつき心中にしかならない。
　むしろ翁長陣営なり支援者がしかけているような印象を振りまきつつ、「卑劣な連中だ」「行動に品位がない」とアピールするために、裏の裏をかく印象操作がやられたと見なした方が自然だ。

　共通して、街頭に設置してある横断幕にスプレーで落書きする事件も頻発。
　仲井真知事を支援するものや下地陣営の公約を掲げた横断幕が狙われ、わざと×印を残したまま、その横に「落書きはいけませんよ、ジュゴンさん」という横断幕が掲げられている。
　こちらも「辺野古基地建設に反対する勢力は卑劣である」とアピールする効果をともなっている。
　落書きという低俗な行為には誰もが眉をひそめることがわかっていて、あえて子どもじみた嫌がらせをやる。そのことによって、「大人な対応をしている移転推進候補」という印象に導く手口となっている。

　普天間基地周辺の住民に聞くと、「相手候補を下品に書く看板や横断幕、スプレーでの落書きは、みんなまったく見ないし参考にもしないが、今までなかったような団体や○○の会なんかがぽっと出てきて、さらにそれを分断するような意味不明な団体が出てくるなかで激しくなった。
　僕たちはこのような嫌がらせや県民同士を分断させるようなことに対して、本当に嫌気がさしている。この選挙が早く終わってほしいという人が多いのではないか」と語った。

　沖縄市の企業で働く女性は、ここ１０年くらいで怪しげな張り紙や誹謗中傷ビラが増えてきたことを明かした。「初めは大田知事時代だったと思うが、“県外に本妻がいて今の奥さんは二号さん”というような噂が私たちの耳にも入ってくるようになった。
　それまで知事のプライベートなことは私たち一般人が知ることはなかったが、以来、選挙の度にあたりまえのようになっている。
　最近では市議選でも誹謗中傷ビラが入るようになった」と話していた。

　沖縄県民にとって、陰で候補者の評判を口にすることはあっても、くまなく誹謗中傷してまわったり、闇夜に紛れて人人を陰湿に扇動するような人間などいないことが、その県民性ともかかわって語られている。
　謀略が得意なＣＩＡなりカネを持っている特殊集団、組織が沖縄に乗り込み、外部から工作活動に勤しんでいるに違いないと見られている。
　仲井真批判が吹き荒れるなかで、その批判票の受け皿となっている翁長陣営にすべての矛先が向いているのが特徴で、一連の下品な誹謗中傷合戦の司令部は、米軍基地内かもしくは東京の選挙プロの本社に置かれているのではないか？と疑いの眼差しが注がれている。
　争点をそらして、雰囲気なり印象操作でもっていく。
　小泉劇場よろしく、短期決戦で流行りの選挙プロパガンダと見られている。

　　　個別家庭に届く仲井真知事の録音電話

　この間、沖縄知事選をめぐっては自民党本部があの手この手を駆使して国政選挙なみに仲井真陣営をテコ入れし、地元経済界の上層部、企業関係を総動員した選挙戦を展開してきた。
　七日に県立武道館でおこなわれた仲井真弘多総決起大会には、企業関係など全島からフル動員し、「仲井真県政の継続で発展させるのか、一六年前に逆戻りして共産・革新県政で衰退させるのか！」
　「今度の選挙は翁長のためでなく共産党を大きくするための選挙だ！」など、「保守ＶＳ革新」を前面に押し出し強調するものとなった。

　また「普天間基地の除去、宜野湾市民の安全、子どもたちの未来を守る！」「歴史の歯車を元に戻すな！」と主張し、「仲井真知事は安倍総理との信頼関係が強固だ」
　「仲井真知事しか沖縄の振興策はできない！」「安倍総理は仲井真さんしか振興策はやらないといっている！」と絶叫し、各企業へ締め付けを徹底するよう求めた。
　県内の各家庭の固定電話には仲井真陣営から電話がかかり、仲井真知事の録音された声が流れ始めて人人を驚かせている。
　三分もの間、「普天間基地の危険性の除去」を訴える音声が流れるもので、「なぜうちの電話番号を知っているのか？」「ＮＴＴを買収したのか？」などあちこちで話題になっている。

　告示日には谷垣禎一自民党幹事長が応援演説をおこない、八日には菅義偉官房長官が沖縄入りした。
　菅官房長官は「仲井真さんの手で那覇空港の第２滑走路を完成させ、観光客を１０００万人呼ぶ体制をつくる」「ＵＳＪ誘致活動を応援する」といい、振興策を強調。陣営は鉄道建設も訴えている。
　九日には小泉進次郎復興政務官も那覇市で演説をおこない、沖縄振興すなわち交付金ばらまきを全面的にアピールした。

　翁長陣営は街頭演説のなかで、「基地は人を殺すための訓練、準備をするところだ。沖縄にそんなところがあっていいのか」
　「“最後は金目だ”などといわせない」「辺野古に新しい基地はつくらせない。基地は撤去しかない！」「１４０万県民がいい正月を迎えられるように頑張ろう！」と呼びかけている。

　懸念されているのは、抱きつき心中の専門家である「日共」集団が「相手候補は普天間の危険を除去するといっているが、宜野湾の市民だけが安全であればいいのか。他の市民が危険にさらされてもいいのか」などと叫び、宜野湾市民と名護市民・県民を分断するような発言をくり返していることだ。
　そして「革新不況」といって攻撃が加えられているなかで、あえて「日共」志位和夫委員長や吉田忠智・社民党党首などが沖縄入りし、「我が党の候補」みたいな顔をして党利党略の印象を振りまくこともマイナス材料と見られている。

　喜納陣営は、本人が「知事選立候補は神から与えられた仕事」「沖縄から地球ルネッサンス、地球が主人公だ」「私が知事になったら辺野古の海に飛び込んで抗議する」と訴えて回っている。
　「埋め立て承認取り消しは知事が決めて文章一枚でできる。それでも政府がやるなら訴訟を起こすか、新しい法律をつくるしかない」「他の候補者は沖縄の三大土建屋の支援を受けている。だから承認取り消しがいえない。喜納昌吉はなんのしがらみもない。なにも恐れることはない」とネットを駆使してアピールをしている。
　右翼崇拝で有名なチャンネル桜がなぜか持ち上げていることも話題になっている。

　下地陣営については、各所で街頭演説をしているものの、誰も聞いていないケースが目立っている。陣営はむしろそうした寂しい演説風景をみずから録画して、次次とツイッターにアップしている。「貧困問題の解決」「今回の選挙は基地問題だけで終わらせてはいけない。新しい沖縄をつくるには基地問題と沖縄の悩みの両方を解決していく。貧困撲滅のためにも経済が必要」「子どもの教育の完全無料化」「県民の対立を終わらせるため、県民投票でノーサイドにする。スコットランドでも対立はなくなった」「必ずチェンジする！」と叫んでまわっている。

　喜納陣営、下地陣営ともに仲井真陣営との対決ではなく、翁長陣営を対立候補と見なして動いていることに特徴がある。
　批判票を分断して現職が勝ち抜ける選挙構図であり、出馬の意図も含めて正直過ぎるほどわかりやすく反映したものとなっている。

　　　候補者縛る県民世論　日本民族の独立の課題

　沖縄市に住む男性は、「今回の選挙は、翁長ＶＳ仲井真だったら確実に翁長が勝つ選挙だった。そこから県民投票をするとか、埋め立ての撤回をしないから出馬するといって二人も出馬した。
　背後でなにか大きな力が動いていると感じる」と語った。

　「仲井真は沖縄県民に対して大裏切りをしたが、認めようとせず“私も基地には反対だが、普天間のような人の多い中心地に基地があっては危ない。県民の安全を守るのも知事の仕事だ”といって平気で開き直っている。
　大裏切りをしたあとに体調を壊したといって東京の病院に入院したが、安倍首相たちと裏で話を進めていたに違いないとみなが思っている」とのべた。

　そして今回の選挙は自民党も相当に力を入れてきていることを語り、
　「安倍首相も今回勝たなければ、自分の首が危うくなるから金も力も使って勝ちにくるだろう。
　今の政治家は戦争の苦労を知らない人間ばかりで秘密保護法や集団的自衛権など、戦前と同じような政策を平気で進めている」
　「沖縄の人間は、自分たちからアメリカに土地を売り渡してきたことなど今まで一度もない。
　すべてアメリカに脅されて奪いとられてきたものだ。
　辺野古は沖縄県知事が許可を出したということは、沖縄の人間が基地を認めたことになる。
　沖縄県民は戦争がどんなものなのか知っているからこそ基地に反対してきた。
　絶対に負けられない選挙だ」と語った。

　別の男性は、今年４月におこなわれた沖縄市長選挙の経験として、「保革対立」に持ち込んで低投票率を仕組み、自民・公明総動員で２週間足らずでひっくり返したことを語った。
　「今回の知事選も同じような構図になっている。翁長陣営は共産・社民が主導して選挙をおこない、自民党は“共産党に県政が乗っ取られる”と危機感を煽っている。完全に保守ＶＳ革新という構図がつくられている」と語った。

　そのうえで「今の情勢は保守ＶＳ革新というものではなく、主要な問題は日本民族の独立の問題だ。
　琉球独立という人もいるが、日本が独立しなければ沖縄の未来もない。
　民族の独立の問題がそらされ、さまざまなことが煽られている」と語った。
　そして「“県民が候補者を縛っていうことを聞かせていく”ということがとても重要だ。“誰がなっても変わらない”という思いがあるなかで、新鮮な響きだと思う。
　自民党が総がかりでやってきているなかで県民が勝利すれば、それは非常に大きいことだ」と期待を語った。

　　　命守る気ない為政者　ミサイルの標的が現実

　米軍支配が敷かれている沖縄の選挙は、よそでは見られないほど謀略じみたものとなっている。
　基地の街の選挙といえば、同じように米軍再編が争点になった岩国でも、第１次安倍政府の時期に「反対するなら交付金をやらない」と国が兵糧攻めをやり、一方で公明党・創価学会が反対派候補の誹謗中傷を口コミで触れ回ったり、
　スーパーや飲食店、バスの車内などで会話形式で周囲に聞こえるように話したり、気持ちの悪い宣伝扇動を展開したことがあった。
　というより誹謗中傷を得意技にしているのは安倍首相本人で、現在の国政運営しかり、地元下関の市長選では安倍派に対抗する候補について「あいつは北朝鮮人だ！」というビラをヤクザに依頼してばらまかせ、
　その報酬を支払わなかったことで自宅に火焔瓶を投げ込まれたこともあった。

　アメリカ仕込みのプロパガンダ選挙が沖縄でもやられている。
　しかし選挙の争点はいわゆる保守ＶＳ革新という単純なものではないし、ましてや落書きを誰がやったか？といった低俗な印象操作に振り回されるものではない。
　(※　そうした低俗な印象操作とその議論に巻き込まれてはならない｡米軍支配と基地を認めないという基本の論旨をしっかりと貫くことである｡)

　７０年前の沖縄戦によって無辜の命が奪われ、銃剣とブルドーザーによって米軍基地として奪われて半世紀以上が経過した。
　沖縄を最前線の出撃拠点にして世界中で武力を展開してきたのが米軍で、米国の都合のために力づくで奪ったものにほかならない。
　以後、その帰属や行政的な枠組みがどうであれ、米軍の占領状態が続いてきた。

　安倍政府のもとで集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、今度は出撃拠点として利用されるだけでなく、米軍になりかわって戦闘地域に日本人が放り込まれることになった。
　そうしたなかで進められている辺野古基地建設は、直接には海上輸送とつながった利便性の良い基地の新設であり、普天間が返還されるかどうかもはっきりしないという詐欺である。

　日本列島及び沖縄は「守られる」どころか、米国本土防衛の盾としてミサイル攻撃の標的になる運命にさらされている。
　米国の国益や海外移転をくり返す独占企業の権益を死守するために若者が戦地に送り込まれ、その命など守る気はさらさらないのが為政者である。
　命を守ってくれるのではなく、命を差し出せといっている。

　選挙は、「地獄の沙汰もカネ次第」で郷土を売り飛ばしていくのか、植民地支配に立ち向かって平和と独立を力づくでとり戻すのかが大きく問われている。
　米軍の下請になって沖縄に恫喝を加えているのが安倍政府であるが、県民世論を統一して調子付いた戦争狂いを叩きのめす力を示すかどうか、沖縄の審判に全国的な注目が高まっている。
　散散批判票を分散させたうえで「負ければ地獄」なのは安倍自民党である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 自民党は　精神的にかなり追い込まれている（有田芳生）
信頼する情報源に連絡をしました。「解散・総選挙って報道されているけど、どうなんですか」。

答えは一言でした。「１２月１４日投票で決定」。根拠を聞いてうなずくしかありませんでした。政権中枢からの情報だったからです。

日にちまで具体的に書いた読売新聞の政治部長は、自民党幹部から「（書いたことが間違いで）クビになることはありませんよ」と言われたといいます。これがもし本当なら１２月２日公示、１４日投票となります。各地の選挙管理委員会は自治会館に１４日あるいは２１日の空き状況を昨日から問い合わせています。

地方議員には地元の国会議員から「１４日」という電話が入っています。安倍首相は北京での記者会見で「タイミングについては何ら決めておりません」と語りました。

北京に出発するときの発言は「解散については全く考えていません」というものでした。「考えていない」から「タイミング」発言ですから、意味することはまったく異なっています。

だとすると１９日の解散という話がにわかに現実的なものになってきます。すでに解散風は強く吹き荒れています。おそらくとめることはできないでしょう。もっとも解散は首相の専権事項。最後の最後までどうなるかはわかりません。しかしすでに全政党が選挙で走り出しています。

総選挙の争点は「アベノミクス」、消費増税、集団的自衛権行使の閣議決定、特定秘密保護法、原発の再稼働、派遣法改正、ヘイトスピーチ、歴史認識などなどです。解散をしなければ自民党の「１強体制」を維持できます。それでも解散をするというのなら、首相は精神的に相当に追い込まれているということでしょう。

野党は結束して自民党政治と対峙していかなければなりません。ヘイトスピーチ問題では野党の共通政策として打ち出す動きがあります。

解散があれば人種差別撤廃基本法（仮称）の国会提出も微妙になります。しかし、それでも選挙戦を通じてこの問題の重要性を強調していくことになります。

https://www.facebook.com/yosihifu.arita?fref=nf
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 年内衆院選？さあ、小沢応援団諸君、今度こそ、ちゃんとやりたまえ！小沢総理待望論の実現は、これを読めば出来ますよ。
『このままでは、もし、年内衆院選となれば、「生活の党」は大敗しちゃいますよ。』
だって、首相は『解散日について言及したことは無い』と言っていますから、この国を動かしているのは、実際は官僚であり、官僚は小沢さんを目の敵にしていますからね。

でも、小沢一郎応援団諸君が本投稿を読んで、私のブログ(「陸山会事件の真相布教」で検索)を小沢さんに届けるだけで”小沢総理”は本当に実現します。
早い話、マスコミ等が報道しなかった「陸山会事件の真相」を解散前に公表すれば「生活の党」は１００％勝利します。

【マスコミ等の悪業：ほんのひとつだけ】
１．土地の取得日の真実を隠蔽
◆売渡証書(権利証)
http://deisui.sakura.ne.jp/data438.gif
登記が完了した時（２００５年１月７日）に、この登記原因証書（売渡証書）に「登記済」の印版を登記官が押すことにより権利証と成り、買主である”小澤一郎(個人)”に還付されました。(陸山会は登記ができない団体なので個人に対して還付されます。)
『あれ？』って思われましたか？
個人の時は”小澤一郎”、陸山会代表の時は”小沢一郎”のハズなのに、買主の表記が「陸山会代表 小澤一郎」となっています。

では、解説いたします。
「確認書」にも書いてあることですが、陸山会は登記できない団体である為、形式的には一旦”小澤一郎(個人)”が売主より土地を購入し、権利証の受け渡しをもって”小澤一郎(個人)”から陸山会に譲渡したとして収支報告書に記載したという訳です。
でも、実質的には、売主より直接陸山会が購入した訳ですから、「売渡証書」への表記は、「陸山会代表(である) 小澤一郎(個人)」となったという訳です。

その証拠は、「代表者の定めのある人格のない社団等(陸山会)については、法人と”みなし”て、土地取得税の規定を適用する」との都税条例にあります。
つまり、「陸山会(代表小澤一郎)」が売主より直接２００５年１月７日に購入したものと”みなし”て都税事務所に土地取得税を納付しているという事実が何よりの証拠です。

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以上までが、文字数の関係上、小沢ＨＰに投稿した内容です。

【マスコミ等の悪業：も〜ひとつだけ】
２．土地代金の原資の真実を隠蔽
２００４年(平成１６年)１０月２９日における陸山会の普通預金通帳の動きは、以下の通りです。
(出金)
・売主に支払った土地代金「342,640,000円」
・銀行へ担保提供した４億円の定期預金を組むための原資４億円
(入金のルーツ)
・１０月１２日頃に小沢さんからの入金４億円(本件４億円)
・当日政治団体から入金した検察いわく”たくさんのお金” (⇒２億８千万円)
・翌年への現金・普通預金繰越額「138,551,380円」(収支報告書より)

合計「742,640,000円」の出金がありますから、その原資の内訳は、「本件４億円」と「政治団体からの預り金２億８千万円(寄附計上していないので預り金となります)」及び残額は陸山会の立替金「62,640,000円」と計算されます。
従って、実際の普通預金通帳上の繰越額は、「75,911,380円」だったハズです。

尚、『平成１７年１月５日に、２億８千万円の寄附があったことにした』との訴因(寄附の架空計上との訴因)があることから、検察いわく”たくさんのお金”の金額は「２億８千万円」と断定できます。
何故ならば、平成１７年分の翌年への繰越額は「269,186,826円」ですから、「２億８千万円」の寄附の取り消しをした場合には、翌年への繰越額がマイナスとなり、収支報告書の作成が不能となるからです。

また、銀行へ担保提供した４億円の定期預金を組むための原資は、「本件４億円」以外にありえないことも、お解り頂けたものと思います。
従って、小澤さん個人のお金である「本件４億円」を原資として、担保提供するための４億円の定期預金を組んだのですから、名義は借入人(＝担保提供者)である”小澤一郎(個人)”でなければなりません。

ですから、例えばですよ、例えば、仮に原資が陸山会のお金であった場合においても、陸山会は本件においての担保提供者とはなれず、その場合は、”小澤一郎(個人)”に対する貸付金として収支報告書に記載することとなります。
よって、銀行支店長の証言は偽証罪に当たります。

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【おまけ：超リアルな真実のストーリー】
【２００４年(平成１６年)１０月２９日】
・政治団体からの預り金「２億８千万円」と陸山会の立替金「62,640,000円」を原資として、土地代金「342,640,000円」を売主に支払う。
⇒これは、”小澤一郎(個人)”と売主との取引である為、収支報告書に記載してはいけません。

・１０月１２日頃に小沢さんから入金した４億円(本件４億円)を原資に、借入人(＝担保提供者)である”小澤一郎(個人)”名義で４億円の定期預金を組んだ。
次に、”小澤一郎(個人)”名義で４億円の約束手形を作成し、これに陸山会として裏書をして、当該定期預金証書と一緒に銀行に預けておいた。
尚、当該手形には、署名(石川さんがマネして署名したらしいが銀行が良いのであれば問題ありません) と”小澤一郎(個人)”の銀行印を押下しています。
⇒この事務手続きは、”小澤一郎(個人)”の自署・実印が求められるものではありませんので、経理担当者である石川氏だけで行えます。
(ワンポイント豆知識)
当該手形貸付申込書等の不鮮明な映像がリークされたことがありますが、「陸山会として裏書をする」という意味は、”小澤一郎(個人)”が銀行から借入した手形貸し付けについて”陸山会が連帯保証人となった”ということです。ですから、借入申込書の保証人欄に”小沢一郎”のサインがありましたが、当然のことです。
ですから、これを見て”担保提供人は小沢一郎だ”などと嘯くバカがおりましたが、とんでもない勘違いですからね。

・午後に、「担保差入れ証書兼融資枠設定申込書（仮称）」に”小澤一郎本人”の自署及び実印を押下してもらい銀行に提出すると、融資枠４億円が設定されると同時に銀行から４億円の融資が”小澤一郎(個人)”に実行され、それを陸山会に転貸ししたとして、陸山会の普通預金通帳に入金させた。
それを原資に陸山会名義の４億円の定期預金を組んだ。
⇒収支報告書に”小澤一郎(個人)”からの借入金４億円の記載と共に、定期預金４億円の記載がありますから、転借り後に定期預金を組んだことが分ります。
尚、借入方式は、融資枠設定による手形貸し付けであるので、支払期限は最長１年であり、２００５年(平成１７年)１０月には、一旦、４億円全額を返済することとなります。

【２００５年(平成１７年)１月５日】
・政治団体からの預り金「２億８千万円」について、返還不要との確認が取れた為、寄附計上した。
⇒寄附計上したことにより、”小澤一郎(個人)”に対する政治団体の立替金が、”小澤一郎(個人)”に対する陸山会の立替金に振り替えられました。
従って、この時点での”小澤一郎(個人)”に対する陸山会の立替金の総額は、「62,640,000円」と合算した「342,640,000円」となります。
ですから、この一連の会計処理には、実際の現金の移動はありません。

【２００５年(平成１７年)１月７日】
・登記が完了し、”小澤一郎(個人)”所有の土地の権利証を陸山会が受け取り、”小澤一郎(個人)”に対する土地代金「342,640,000円」の債務と”小澤一郎(個人)”に対する陸山会の立替金「342,640,000円」とを相殺処理した。
⇒具体的には、２００５年(平成１７年)１月７日付で収支報告書に「事務所費 342,640,000円」と「資産等_土地342,640,000円」を計上しただけです。
ですから、この一連の会計処理には、実際の現金の移動はありません。

【２００５年(平成１７年)１０月】
・支払期限が来たので、陸山会名義の定期預金４億円を解約し、”小澤一郎(個人)”名義の普通預金通帳に入金すると、自動的に銀行が４億円の返済処理をした。
⇒これで”小澤一郎(個人)”からの借入金４億円の返済も完了したことになります。

・融資枠４億円があるので、２億円を手形貸し付けで新たに借入し、それを転借りし、それを原資に定期預金を組んだ。
⇒政治資金規正法１２条第３項「資産等_借入金、定期預金」については年末残高を記載することとなっており、実務上、２億円の借り換えをしたとして収支報告書に記載します。
従って、この一連の会計事象を”小澤一郎(個人)”からの借入金２億円の減少、定期預金２億円の減少として収支報告書に記載したことは正しい。

【２００６年(平成１８年)３月】
・借入の必要がなくなったので、陸山会名義の定期預金２億円を解約し、”小澤一郎(個人)”名義の普通預金通帳に入金すると、自動的に銀行が２億円の返済処理をした。
融資枠４億円の必要もなくなったので、解除すると、担保に提供していた”小澤一郎(個人)”名義の４億円の定期預金証書が返還され、これを解約し、政治団体に預けておいた。
⇒これも、この一連の会計事象を”小澤一郎(個人)”からの借入金２億円の減少、定期預金２億円の減少として収支報告書に記載したことは正しい。

尚、担保に提供していた４億円の定期預金証書の名義は”小澤一郎(個人)”であり、当該４億円は、政治団体が”小澤一郎(個人)”より預かったものであるから、収支報告書に記載することは許されません。

【２００７年(平成１９年)５月１日】
・政治団体が”小澤一郎(個人)”より預かっていた４億円を、便宜上、陸山会名義の普通預金通帳に集中しました。
⇒これも、収支報告書に記載することは許されません。

【２００７年(平成１９年)５月２日】
・当該４億円を、”小澤一郎(個人)”名義の普通預金通帳に振り込みました。
⇒これも、収支報告書に記載することは許されません。

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【後書】
『なんで、最高裁に、石川さんの再審請求をしないんだい。(激怒)』
最高裁は、これほどにあからさまな冤罪裁判を「石川氏の有罪・確定」としました。
なのに、小沢一郎応援団の誰一人として、「石川さんの再審請求を願い出る」者はいませんでした。
『日本再生は、まず、この不条理を正すことができるか否かに掛かっています。』

いいですか？
国会の場に最高裁判事を呼んで、小沢さんが、この投稿と私のブログの内容を”突きつけて”証人喚問すれば、最高裁判事は、その場で『先の衆院選・参院選は違憲・無効でした』と簡単に白状します。
『何人たりとも、真の正義の前には、あっけないほどに無力だということですよ。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 政治談合国家日本だから　裏がある　解散風（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
政治談合国家日本だから　裏がある　解散風
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51693878.html
2014年11月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

政治談合国家　日本

東電　　：建築土木の頂点の頂点に君臨し　核保有意思＆錬金　ムダダム　ムダ原発
マスコミ：政治謀略機関のマジックの舞台　国民を自虐へ誘導する笛となる
内務官僚：政権に命令権を持つ日米安保・公安・警察・宮内庁・法務省

機能：米国による日本統治　手段の作詞作曲であり　日米安保の政治機能となる

************

解散となれば
政治談合国家の意思があってのこととなる

裏国家に忠誠を誓い　民主党を空中分解させた
藤井・菅・野田・岡田・前原・枝野・げんば・長島たち　辺野古・消費税・習との喧嘩
そして自滅解散の功績に対する報酬解散だ

この連中を完全なる構成員にする（大連立）為の手段と見ることができる

超右翼　次世代はお飾りでいい
公明党は中国のスパイであり　対中秘密政権には邪魔だからお飾りでいい
解散後　裏約束どおり　親中派切り捨て大連立

************

米国の狙いは
隣り合っている　中国やロシアに対し　自分の意思で　ケンカ（対中）や
抱き合い（対プーチン）をさせない
為に
日本を完全コントロールする＝完全下請け化させる
こと＝日本を吸収合併＝ＴＰＰする

その理由は

�@ＡＰＥＣで日米首脳会談をしないということは
安倍政権は話し相手ではない　命令　服従の関係であることを見せつけた

�A安倍＆麻生政権の　オバマよりプーチンが好きオーラを許さない

�B異常な対中首脳会談　これでは安倍首相を交えての複数首脳会談ができない

�C辺野古の失敗

�DＴＰＰでゴネル

だから　
マージャンでいうなら洗牌＝不正積み込み　をし
政権再編成をしたくなった
のが主因だろう

安倍政権は好き勝手やれる議席をもっている
オーナーに強制されなければ　解散などしたくない

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「人生なんていつ終わるか分からない」から、橋下大阪市長は衆院選に鞍替え？[産経WEST]
「人生なんていつ終わるか分からない」から、橋下大阪市長は衆院選に鞍替え？
http://www.sankei.com/west/news/141112/wst1411120046-n1.html

　「公明党にやられたままで人生を終わらせることはできない。やられたらやり返さないと納得できない」。衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬に含みを残した維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、記者団の取材に対して、“橋下節”を展開した。

　維新は旧日本維新の会として戦った前回衆院選の際、公明が大阪都構想に一定の協力を行う代わりに、公明候補者が出馬する大阪などの６選挙区で候補者擁立を見送った。

　しかしその後、都構想の議論の進め方をめぐり対立。都構想の設計図にあたる協定書議案は１０月、府市の両議会で公明など野党会派の反対で否決された。

　維新は都構想の是非を諮る住民投票を行うべきかを市民に問う新たな住民投票条例案の提出に向けて、市民に直接請求の署名活動を呼びかけている。

　この日、出馬検討の理由を問われた橋下氏は「都構想を実現させ、公明にやり返す」と即答。「人生なんていつ終わるか分からない。明日、明後日死ぬかもしれないのだから、やれるときにやらないと」と強調した。

　しかし、実際に出馬するとなると、大阪市政を投げ出すのかという批判が出るのは必至の情勢で、公明への牽制との見方も根強い。

　「いろいろ考えます」とも述べた橋下氏の本意はどこにあるのか？　大阪の衆院選は、早くも場外乱闘気味の様相を呈してきた。

[産経WEST 2014/11/12]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 在特会の桜井会長が辞任の意向！八木康洋副会長が後任に就く見通し！桜井氏は一個人で活動へ！
在特会の桜井会長が辞任の意向！八木康洋副会長が後任に就く見通し！桜井氏は一個人で活動へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4463.html
2014/11/12 Wed. 10:00:40　真実を探すブログ

在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長が11月11日にニコニコ動画の生放送で、会長の座を辞任する意向を表明しました。既に後任は八木康洋副会長に固まっているようで、辞任後は一個人で活動すると桜井氏は述べています。現在の在特会は会員数が約1万5000人で、デモ活動には毎回100人前後が参加しているとのこと。

橋下市長とやり合って知名度がアップしたから、在特会はもういらないということなのでしょう。これで静かになってくれればよいですが、逆に過激化する可能性も十分に有り得る話です。桜井氏は個人で活動するようですが、彼も含めて彼らには今後も注意が必要だと言えます。

☆在特会桜井氏が会長退任の意向　サイトで表明、退会も
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/141111/afr1411110036-n1.html
引用：
　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長は１１日、動画サイト「ニコニコ生放送」で退任する意向を表明した。１６日に予定されている会長選に出馬せず、唯一、立候補している八木康洋副会長が後任に就く見通し。桜井氏は任期満了の３０日で在特会から退会することも明らかにし、今後は「一個人として活動していく」と述べた。

　公安当局によると、在特会は平成１８年１２月に結成され、桜井氏が会長を務めてきた。ネット上の登録会員は約１万５千人で、デモ行進に参加するのは数十〜１００人程度という。
：引用終了

☆【2014年11月9日】在特会桜井会長『大嫌韓時代 出版記念講演会』 in 福岡�@

【ニコ生】「在特会」 桜井誠 　会長引退発表　前編

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日経平均、２日連続で年初来高値を更新　　（東京都）　（日テレNEWS24）　　： アベノミクスの 金融緩和政策は好調

[記事本文]

１２日の東京株式市場で日経平均株価は２日連続で年初来高値を更新し、終値は前日比７２円９４銭高の１万７１９７円０５銭。 　

日経平均株価が１１日、７年１か月ぶりに１万７０００円台を回復した流れを引き継ぎ、１２日朝の東京株式市場は取引開始直後から値を上げた。

衆議院解散・消費税増税先送りの観測などをうけ、今後、経済政策が強化されて景気にプラスに働くとの期待感が膨らんだ。

平均株価は１１日より３００円以上値上がりする場面もあったが、その後、当面の利益を確定するための売り注文が出て上げ幅を縮めた。 　
東証１部の売買代金は、概算で３兆２７０３億円。売買高は、概算で３１億２０３７万株。

http://www.news24.jp/nnn/news89091734.html

[コメント]

アベノミクス：第一の矢である大幅な金融緩和に沿って発表された日銀の追加金融緩和。

これによって劇的な株高がもたらされているわけですが、産業も輸出業などで高収益が続出しています。

自動車５大企業の収益激増などがその一例です。

外国人観光客も激増、外国人観光客による国内消費も史上最高。

国民の消費は消費税増税の影響で一時的に足踏み状態ですが、上記の通りアベノミクスは比較的うまくいっているようです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日「吉田調書報道」は重大な誤り、取り消し妥当　第三者機関（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141112/dms1411121642014-n1.htm
2014.11.12

　朝日新聞社が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道の記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は１２日、「重大な誤りがあり、記事の取り消しは妥当だった」とする見解をまとめた。

　同委員会は「秘密保護を優先するあまり、吉田調書を読み込んだのが直前まで２人の取材記者にとどまっていた」と指摘。当日の紙面最終責任者も、関連部分を読んでいなかったとした。

　朝日新聞社は、第三者機関の指摘を受け「責任を痛感し、福島第１原発の方々をはじめ、皆さまに深くおわびする」とのコメントを出した。関係者の処分を月内に決めることも明らかにした。

　朝日新聞は、当時非公開だった故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」を入手し、５月２０日付朝刊でスクープ記事として「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道した。しかし、吉田氏は命令違反と認識していなかったとして、９月１１日に記事を取り消した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 今月のトークイベントのお知らせ （濃ゆいです）　（八木啓代のひとりごと）
今月のトークイベントのお知らせ （濃ゆいです）
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-725.html
2014-11-12　八木啓代のひとりごと

　今月はトークイベントが多い月です。

　まず皮切りに、孫崎享さんと対談という形で、去る6日に御茶ノ水でお話をさせて頂きました。米国中間選挙で民主党が大敗し、オバマがレイムダック化しつつある米国での今後の動向や日米関係を孫崎さんに語っていただくとともに、私が提示したのは、メキシコ・アメリカ間の自由貿易協定（NAFTA）でアメリカが、いかに巧妙にメキシコ農業を破壊し、農業大国だったメキシコが農産物輸入国に転落したかという話、また、米軍パナマ侵攻事件と後のイラク戦争につながる、米国の「人物破壊」工作など、孫崎さんの語られるTPPの危険性や日本外務省の内幕とはつながることも多く、なかなか興味深いお話をお伺いすることができました。

　また、途中からはTPP問題の専門家、内田聖子さんと、国家戦略特区にお詳しい奈須りえさんが参入されて、ものすごい濃いイベントになったと思います。
　Youtubeでもごらんになれますので、ぜひどうぞ。

米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談

　また、11月21日には、神奈川大学の「キューバの夕べ」のイベントでキューバ音楽に関する講演を行います。ひさびさの音楽ネタの講演ですが、キューバのこととなると政治にも触れないわけにはまいりませんので、単に音楽の紹介や視聴にとどまらず、そちらもちょっとカラシのきいたイベントになると思います。
　
　11月24日は、京都のオイコスの会で、近現代史を専門とされる大阪府立大学の住友陽文教授、慶応大学の堀茂樹教授、消費税問題の論客にして元凄腕トレーダーの岩本沙弓大阪経済大学教授といったそうそうたる方々に混じってのシンポジウムでは、日本の刑事司法の問題について、素人目線で話をさせていただくことになっています。（こちらはすでに定員となっております）
　　
　そして、11月26日には、ひさしぶりの、われらが「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」と明治大学がタッグを組んだシンポジウム「メディア報道の罪と罰〜PC遠隔操作事件と本庄トリカブト殺人事件を追う」が開催されます。

　今年の前半を大きく騒がせたPC遠隔操作事件は、片山祐輔氏のあっけない自白によって真犯人が判明しましたが、容疑者が犯人だったらそれで良かったというものではなく、この事件での警察検察の捜査実態は、ネットを知らないがゆえの問題点の多いものであり、ある意味では、ネットユーザーは誰でも犯人にされうるようなものでした。

　そこで、今回、「デジタル犯罪における『証拠』の意味」と「マスコミが犯人に利用されていた」という前例のない事例を前半のテーマに、そして、後半は、「『犯人』が死刑判決まで受けているのに、そもそも被害者が他殺でないことが明らかになっってしまった（?!）」ことによって、再審になろうとしている｢本庄トリカブト事件」で、マスコミが果たした役割と、目撃証言だけで有罪死刑を宣告された事件において、その目撃者の記憶が「捏造」される恐ろしさをテーマに語り合うシンポジウムです。

　いままでどおり、入場無料ながら、とっても濃いシンポジウムですので、是非、皆さん、興味本位でけっこうですので、のぞきにおいでください。

テーマ：「メディア報道の罪と罰〜PC遠隔操作事件と本庄トリカブト殺人事件を追う」

日程：11月26日（水）18時30分

会場：明治大学リバティタワー　1F　リバティホール
地図：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※場所は駿河台（最寄り駅：お茶の水または神保町）となります

主催：明治大学大学院情報コミュニケーション研究科
協力：健全な法治国家のために声をあげる市民の会

司会：　八木啓代（作家・「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表）
パネリスト：野間英樹（PC遠隔操作事件特別弁護人）
　　　　　　生越昌己（ITエンジニア、元Linux協会会長）
　　　　　　高野　隆（本庄トリカブト保険金殺人事件弁護人）
　　　　　　森　達也（映画作家・明治大学特任教授）
　　　　　　神保哲生（ジャーナリスト）

フライヤーのダウンロード

・入場無料
・一般公開ですので、どなたでもご入場いただけます。途中入場も可能です。
・予約はできません。当日先着順のご着席となります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 韓国紙《東亜日報》のスクープ報道で横田めぐみさんは北朝鮮に拉致され殺され山中に埋められた事が判明！
韓国紙【東亜日報】のスクープ報道で横田めぐみさんは北朝鮮に拉致され殺され山中に埋められた事が判明！http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cffe8b5e5462395f1ded136fe056c2e2
2014-11-12 20:20:14　杉並からの情報発信です

☆【今日の画像】:　

�@誰にも相手にされない世界の嫌われ者・安倍晋三

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日（11月12日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 　60分　　http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116418420

No1
2)No2 15分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116431083

No2
☆ 【座右の銘】：

�@世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

�A命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

�B【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

�C貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

�Dお金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:

�@刑事訴訟法第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしな ければならない。

�Aフランスのことわざ

一日だけ幸せでいたいのならばおいしいものを食べなさい！

一週間だけ幸せでいたいのならば車を買いなさい！

一か月だけ幸せでいたいのならば結婚しなさい！

一年だけ幸せでいたいのならば家を買いなさい！

一生幸せでいたいのならば正直でいなさい！

☆New!【今日の呼びかけ】:

�@【パリ勉強会】の呼びかけ！

私は11月17日(来週月曜日)から11月29日(土)までパリに滞在します。滞在中にパリ在住の方と【パリ勉強会】を開催したいと思いますので参加希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

�A【家族勉強会】【草の根勉強会】を始めよう！

☆【今日のお知らせ】:

�@自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！

私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内：http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

�ACDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた　だきぜひ宣伝にお使いください。

http://homepage3.nifty.com/haruan/haruan/trace/cd/amakanelabel/cd-otonawa/cd-otonawa_chirashi.pdf

�B11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月)　からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ：

�@安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！(続き)

先週土曜日(11月8日)に【安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！】とのメインテーマで放送しました【YYNewsLive・緊急放送】は、一昨日掲示板【阿修羅】にアップされたためにアクセスが急増し現時点での視聴者数は8,899名様となっています！

韓国紙【東亜日報】のスクープ記事によって、横田めぐみさんは北朝鮮国によって拉致され、殺され、山中にうめられたことが判明したのだ！

【横田めぐみさん殺害】の主犯は北朝鮮金正日独裁政権であり、共犯は【日朝国交正常化利権】を狙い警察の【拉致被害捜査】を遅らせ中止させた、当時の金丸信自民党副総裁と北朝鮮の窓口を務めた当時の田辺徹社会党委員長だろう！

横田めぐみさんは、無警戒の日本国内にたやすく侵入した北朝鮮工作員によって、13歳で下校途中に拉致され、見知らぬ韓国拉致被害者男性と結婚させられ、子供を産まされ、30歳で精神病院で薬物注射され殺され、棺桶にも入れてもらえずに山中の穴に墓標も何もない無縁仏として、他の５名の遺体と共に埋葬されたのだ！

安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が今年9月11日に作成した報告書を遅くとも9月中旬には読んでおり、横田めぐみさんが既に20年前に殺害され埋められたことを知っていたのだ！

平壌を電撃訪問して政府専用機で拉致被害者を連れて帰り一気に内閣支持率をアップさせて衆議院を解散し、衆参同時選挙で圧勝し、長期政権の基盤強化で【憲法改正＝日本国憲法廃棄】【大日本帝国憲法復活】に進むというシナリオを考えていた安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官にとって、この報告書はシナリオを破壊するものであり闇に葬るべきものだったのだ！

安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、この報告書の存在を横田めぐみさんのご両親にも、他の致被害者家族にも国民にも隠し、北朝鮮の制裁解除要求に何の見返りもな屈して完全に手玉に取られたのだ！

国会は【国民の知る権利】を保障するために、衆議院に【横田めぐみさん殺害調査委員会】を設けて【特別調査員】を任命し、必要な予算と人員を与えて徹底的に調査すべきなのだ！

【横田めぐみさん殺害調査委員会】は、報告書で詳細な経緯を証言した横田めぐみさんを精神病院で担当した二人の脱北者、報告書を作成した「拉致問題対策本部事務局」担当者一人と内閣府職員二人、安倍晋三首相、菅官房長官、古屋圭司前拉致担当大臣、山谷えり子拉致担当大臣などすべての関係者を国会喚問して証言させるべきなのだ！

安倍晋三ファシスト首相が突然年内解散に踏み切った理由の一つに、この報告書の内容が国民に広く知れ渡りる前に解散・総選挙してうやむやにして【安倍政権批判】を封じる意図があるのだ！

我々は、ネットメディアと口コミメディアを駆使して広く情報拡散して、安倍晋三ファシスト首相とその一味を完全に打倒するまで追い詰める必要があるのだ！

【関連情報１】

▲ 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容

2014年11月11日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154822

「横田めぐみさんは殺された」――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」（菅官房長官）と黙殺の構えだが、日刊ゲンダイ本紙は報道 の根拠となった報告書を入手した。報告書は９ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した７つの質問と、それに対する脱北 者の答えが書 かれている。脱北者の答えは手書きだ。

報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者１人と内閣事務官２人の名刺が添付されてい る。

　これは紛れもない公の資料なのである。報告書が作られたキッカケは、韓国拉致家族会の崔会長が今年７月、横田めぐみさんの入院生活や病状を 知っていた北 朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。２００６年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府 に、この事実 を教えた。そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。崔会長に仲介を依頼し、９月１１日に質問状を送り、同月２４日に手書きの答えを受け 取った。受領の確認として担当者らは領収書もつけている。

もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。それだけに 菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。本紙の取材に「日本政府 が報告書の存 在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。

■入院先と投薬内容の詳細情報

確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。とはいえ、報告書がかなり具体的であることも事実なのだ。

たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。だから、ボンファにやって きたときのめ ぐみさんの状態をまず聞いた。ところが、脱北者はボンファにはめぐみさんは入れないと否定、入院していたのは最寄りの駅から徒歩で数時間もか かる「平壌 ４９予防院」だと証言。「そこは国家保衛部が常に監視しており、訪問者も遮断していた」と答え、病院内の詳細な配置図についても回答してい る。

めぐみさんは隔離病棟に収容されていたといい、投与されていた薬についても＜�@デイア ジェパム０・００２１錠 容量。一日二回から三回。一回当たり２錠から５錠を内服。精神病患者の鎮静目的で処方。�Aハイミナル０・１　１錠容量。一日二回。一回当たり ２錠から４錠 程度内服。強力な睡眠作用がある。�Bアミナジンをタブレットや注射など＞とかなり具体的に答えている。

興味を引くのは、日本政府のこの質問だ。

「横田めぐみの主治医は誰でどんな経歴をもつ医者なのか？ その主治医はめぐみに対してどのような治療をしたのか？ 横田めぐみの看護を担当した看護員がいたならば、名前、住所、職責、地位などを説明してください」

これに対して、脱北者からある住所が提示されたというのである。

「拉致に進展なし」と言い続けている安倍政権だが、何かを知っていて隠しているのではないか。この報告書の存在だって東亜日報がすっぱ抜かな ければ、スットボケていた。拉致関係者の間では安倍不信が広がっている。

【関連情報２】

▲ 報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」

2014年11月12日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154859/1

本紙が入手した「横田めぐみさんに関する報告書」は１０日も報じたように、日本政府の拉致問題対策本部事務局が質問を作成、脱北者に回答して もらった正式 なものだ。写真のように事務局側が作成した受領書もある。この報告書には東亜日報が報じたようにめぐみさんが致死量に近い睡眠薬や鎮静剤を投 与され、 １９９４年４月１０日に完全隔離病棟「４９予防院」で死亡したことが語られている。真偽はともかく、聞き捨てならないのは次のくだりだ。

＜（予防院は）国家保衛部が常に監視し、訪問者も遮断していました。（めぐみさんの遺体は）国家保衛部と党組織の指示により、山の中に埋葬し ました。この 女性は死亡当時、体全体に青い斑点がありました。毒物や過剰容量の薬物を服用したり注射されると出てくる所見と聞いています＞

この証言によれば、めぐみさんを四六時中監視し、遺体を処理したのは国家保衛部なのである。さて、今回、外務省の伊原純一アジア大洋州局長 が訪朝し、拉 致問題の調査の進展についてただしたとき、向こうから出てきたのは徐大河国家安全保衛部副部長だ。つまり、犯罪者が犯罪の再調査をする。これ ほど馬鹿げた 話もないのである。

安倍首相は「北朝鮮は新しい角度で徹底的に調査をすると約束 した」と言っているが、本気でそう思っているのだとしたら、オメデタイの一語だ。北任せの調査ではらちが明かないのは明白なのだ。

■韓国家族会代表も激怒

こうした日本政府のいいかげんな言動には、韓国拉致家族会代表の崔成竜会長も怒っている。崔会長も父親が北朝鮮に拉致された被害者であ る。

「私は今年７月にめぐみさんがいた病院の関係者が脱北した事実を知り、日朝協議の進展をにらみながら、横田めぐみさんの北朝鮮での状況を 調査してきまし た。しかし、今回、安倍首相や菅官房長官は報告書について、＜裏付けがないもの＞＜信憑性がない＞と否定しています。私が嘘つきのように 言われている。日 本政府に協力しているのに、これは我慢できません」

日本政府は本気で真相を解明する気があるのか。あるなら、徐副部長に拉致の経緯、方法、北での生活、予防院にいたことの真偽などを尋ねて、「お前のと ころがやったことではないか」と攻め立てるべきだ。

横田夫妻は今後、講演活動を休止することを表明した。安倍政権に対する不信感、失望感からではないか、とみられている。

�A【衆議院解散は首相の専権事項】は大うそ！【衆議院解散は首相の専権事項】の法的根　　拠は何もないのだ！

日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、【衆議院の解散権は衆議院自体】にあり、国会の下位に位置する政府の長である首相に上位の国会を解散する権限などありえないのだ！

明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制＝田布施システム】と戦後の【対米従属・売国】【利権・特権】政党である自民党がなぜかくも長期独裁政権を維持できたのか？

それは【衆議院解散は首相の専権事項】という大うそをついて国民をだまし、自分たちに一番有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施し勝利してきたからなのだ！

この【衆議院解散は首相の専権事項】の大うそに対して、今回も野党も大手マスコミも学者も評論家もオピニオン・リーダーの誰も異議申し立てをしないのはなぜなのか？

なぜならば、野党も大手マスコミも学者も評論家もオピニオン・リーダーもまた、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制＝田布施システム】と戦後の【対米従属・売国】【利権・特権】を容認する一員だからだろう！

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

【関連情報１】

▲解散は首相の専権事項＝自民・谷垣氏

2014/11/11　時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100340

自民党の谷垣禎一幹 事長は１１日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙について「総理の専権事項であり私から申し上げることはない」と述べた。谷垣氏は １０日の党役員会 では「仮に前へ進むとなれば、大義名分とスケジュール管理が必要だ」と語っていた。

【関連情報２】

▲ 年内選挙で２５０議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」

2014年11月11日dendai

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154826

９日の読売１面の解散記事。安倍首相周辺は、１２月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつ く」と考えているらしいが、本当にそうか。専門家の予想では、むしろ自民党は大幅に議席を減らし、安倍首相の政権運営は危うくなる。

自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合わせ、与党で定数４８０の３分の２以上を持っている。

次回は１票の格差是正のための「０増５減」の適用で定数は４７５に減る。公明は現有のままとして、自民が２８５を獲得し、３分の２を維持で きるかという と、そう簡単ではない。定数減となるのは、福井や高知など自民が強い選挙区だし、そもそも閣僚辞任の余波に加え、アベノミクスが“津々浦々” まで行き渡っ ていない現状で、１０議席減程度にとどまるはずがない。

政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれ ば小異を捨てて大同につくのが政治。野党の選挙区調 整がなくても自民党は３０減、調整できれば５０減で２５０議席を切るかもしれませんよ。民主党は３ケタに乗せると思います。安倍政権の政 策は、年金カット や医療費アップなど高齢者イジメです。地方の景気もメタメタ。高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、お灸をすえ ることになるで しょう」

自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？

「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『３分の２』を失うこと で安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）

安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。

「普通にやっても自民は現有の１割減で２７０前後になるとみています。民主は現有５６か ら８０台まで伸ばすんじゃないか。野党の選挙区調整が進めば、自民は２５０前後まで落ち込む可能性もあります」

辞任した松島前法相、０９年に落選し選挙に弱い西川農相など、“問題大臣”の苦戦は間違いない。さらに前回１１９人も当選し、増えすぎた自 民党１期生は、「民主の惜敗組に取って代わられる」（浅川博忠氏）人が続出しそう。

■野党一本化で逆転する選挙区も

「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれば小異を捨てて大同につくのが政治。野党の選挙区調整がなくても自民党は３０減、調整できれば５０減で２５０議席を切るかもしれませんよ。民主党は３ケタに乗せると思います。安倍政権の政策は、年金カットや医療費アップなど高齢者イジメです。地方の景気もメタメタ。高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、お灸をすえることになるでしょう」

自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？

「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『３分の２』を失うことで安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）

安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。

【関連情報３】

▲山口・公明代表:「総選挙構えを」　年内シナリオに準備指示

毎日新聞　2014年11月11日　

公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。

山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。

支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。

一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。

首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。

１１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太

☆(2)今日のサブテーマ：

北京で開催されたApec首脳会議に先立って、安倍晋三ファシスト首相は習近平主席と25分間の【会談】をした！嫌がる習近平主席に安倍首相が無理やり頼んで実現させた国内世論向けの【やらせ】なのだ！

通訳を入れての【会談】だから、両首脳の正味の持ち時間は一人あたり約6分。こんなのは、大手マスコミが宣伝するような【首脳会談】ではなく単なる【儀礼的な立ち話】なのだ！

こんな短時間の【やらせ会談】を持ち上げているのは日本の大手マスコミと共産党だけ！
【関連情報１】

▲笑顔の安倍首相に習主席は冷ややかな視線

2014.11.11 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18764.html

世界から集まったマスコミの猛烈なカメラフラッシュの洗礼を浴び、中日首脳が10日午後、北京の人民大会堂会議室に入った。安倍晋三首相は 笑顔で簡単な挨拶の言葉をかけたが、習近平（シー・ジンピン）主席はそれに答えず硬い表情も崩さなかった。向かい合って立った両国首脳は握手したままカメラに向かっ た。少し気まずい表情の安倍首相が微笑を浮かべたのに対し、習主席の表情は緩まず視線は下に向けられた。

2012年5月以来2年6か月ぶりに実現した首脳会談に姿を現した中日首脳の表情には、関係改善のために初めて足を踏みだした両国関係がそ のまま投影されていた。安倍首相は就任直後から習主席との首脳会談を希望してきた。しかし、習主席は「安倍首相の靖国神社参拝中断」「尖閣列島(中国名、 釣魚島)の領土紛争認定」などを要求して応じなかった。

今月7日にヤン・ジェツ中国外交担当国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長が関係改善のための「4 大合意事項」 を劇的に妥結すると、中国はようやく首脳会談を受け入れる方向に動いた。安倍首相は首脳会談の成功という1次的な外交目標を達成した。習主席 は歴史・領土 問題などで一部譲歩を勝ち取ったが、国内世論などを考慮して外交的綱引きを行う態勢だ。

安倍首相はこの日の会談の冒頭発言で「今回の会談を契機に習主席と共に中日関係改善に寄与したい。中国の発展は国際社会と日本に良い機会 だ。世界2、3 位の経済大国である中国と日本が協力し、この地域と国際社会の平和と繁栄のために責任を全うしたい」と話した。彼は25分かけた首脳会談を終 えた後に記者 らと会い、「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り関係を改善する第一歩になったと考える」と話した。

さらに彼は「習主席に(両国間軍事ホットラインの)海洋連絡メカニズム施行を要請した」と明らかにした。日本が4大合意事項で両国間の問題 の核心である 歴史問題と領土問題で中国に多少譲歩する姿を見せたのは、尖閣列島をめぐって東シナ海でいつでも起きかねない偶発的衝突を防ぐための海洋連絡 メカニズムの 構築にあるという点を強調したのだ。

習主席は日本が植民支配と侵略の歴史を反省した1995年の村山談話に言及し、「歴史問題は13億中国人民の感情の問題だ。歴史を直視して 未来に向かっ て行くことが重要だ。日本が(7日に)合意した4大合意事項を新しい出発点として、中日間が戦略的相互関係を改善して発展させるのに同意す る」という意見 を明らかにした。日本が「歴史を直視し尖閣列島では両国に異見がある」ことを認めた4大合意事項を遵守してはじめて両国関係を発展させること ができるとい う認識を強調したものと分析される。また、習主席は海洋連絡メカニズム構築については原則的に同意するという立場を明らかにした。

両国の微妙な見解の違いは、首脳会談に先んじた8日の王毅（ワン・イー）中国外交部長と岸田文雄外相の会談でも現れた。岸田外相は△中日高 位級経済対話 △外務次官級戦略対話△中日安保対話など、政府間の対話再開を提案したが、王部長は即答を避けたまま「両国関係が正しい軌道に乗ればすべての ことが回復さ れる」とだけ明らかにした。首脳会談を機に本格的な関係改善に乗り出そうとする日本と、日本の態度を見守ろうとする中国の間の本格的な駆け引 きは始まった ばかりだ。

東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員

韓国語原文入力：2014.11.10 21:37
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/663797.html 訳Y.B

【関連情報２】

▲「積極的な変化」日中首脳会談で　山下書記局長akahata

2014.11.11 しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111101_03_1.html

日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、北京で行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談について所感を問われ、「一昨年 の５月以 来、約２年半中断していた両首脳間の意見交換がおこなわれ、一連の対話を再開することになったという点で、積極的な変化だと受け止めていま す」とのべまし た。国会内の記者会見で語りました。

☆(3)今日のトッピックス

�@日比谷公園で男性が焼身自殺　集団的自衛権容認に抗議か

2014年11月11日　朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGCC76KBGCCUTIL03Z.html?iref=comtop_list_nat_n04

１１日午後６時５５分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で 倒れているとの１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文 がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元 を確認している。

捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認や米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対する内容が記されていたと いう。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せ たビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。

�A 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃

2014年11月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154827/1

衝撃的なタイトルだ。世界的な金融情報サービスのトムソン・ロイターが先週、「ブラックホール化する日銀の国債購入」と題する記事を配信。 ＜日銀の金庫は ブラックホールと化す。そこにのみ込まれた国債は二度と外には出てこず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることになる＞という見解が世 界中を駆け 巡った。

「高価な軌道上にとどまる」というと、いいことのように聞こえるかもしれないが、そうではない。

「日本国債が高値で低金利を保っているのは、信認が高いからではなく、単に市場に出回っている現物が少ないというだけの理由です。だから、日 銀が国債購入 のスピードを減速しようとするそぶりを見せただけで、一気に暴落する可能性がある。海外だけでなく、国内の金融機関までもが我先にと売り払っ てしまうかも しれない。暴落を避けるためには、日銀が国債を買い続けるしかない。まさにブラックホールで、『日銀に出口なし』なのです」（ＲＦＳマネジメ ント・チーフ エコノミストの田代秀敏氏）

■為替リスク高い米国債へ

これまで、月に１０兆円程度発行される新規国債のうち、約７割を日銀が買い入れ、市場の流動性が低下した。さらに、追加緩和では月に １０兆円買うと決め た。つまり、新規発行額のほとんどを日銀が吸い上げるわけだ。短期国債はすでにマイナス金利で、償還時には日銀に損失が生じる。日銀は今 後、長期国債もガ ンガン買い増すと言っているから、長期国債も現物不足でマイナス金利に近づいていく。日銀の資産は傷み、国債市場は機能不全に陥ってしま う。

「弊害はすでに表れています。国債が市場に出回らないので、資産の運用が難しくなった地銀や信金は米国債に手を出している。恐ろしいの は、為替ヘッジがな く、円高に振れた途端に為替損が発生してしまうこと。体力のない地銀、信金がバタバタと潰れる可能性もあります」（田代秀敏氏＝前出）

米ヘッジファンドのゴールドマン・サックスも、追加緩和を旧日本軍の最後の玉砕突撃に重ねて「バンザイノミクス」と評している。海外か ら見ると、岡目八目で実態がよくわかるのだ。日本経済をメチャメチャにするだけの無謀な緩和政策は、世界から笑われている。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

�@政府の借金、2014年度末には1144兆円に 「消費増税は予定通り」とエコノミスト予測

2014年11月11日 　ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/japan-public-debt_n_6137508.html?utm_hp_ref=japan

財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末の1039兆4132億円と比べると4981億円の減少となるが、2014年度に入っ て約14兆円増えており、2015年3月末には、約1144兆円になる見込みだという。

6月末に比べて借金が減少したのは、一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高が減少したことによる影響が大きいが、これは、税収などの余裕金を充当したためだという。しかし、国債の額は増えるなど、依然として借金が増加するト レンドは変わっていない。

借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字を拡大させることになる。財務省が2014年1月に発表した仮定計算では、今後も利払費は増え続け、2020年度には20兆円を超える状態になるとい う。

政府は税制健全化を進めるとしており、2015年10月にさらなる消費増税などを行う予定だが、2014年4月の消費増税の影響で2014年4-6月期の国内総生産（GDP）が大幅に縮小したこともあり、与党内部からも増 税時期を延期すべきとの声も出ている。

安倍晋三首相は、財政健全化は大事としながらも、消費税率のさらなる引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べている。しかし、麻生太郎財務相など与党内には増税論者も多く、延期を決断する場合の説 得手法が注目されているという。

なお、ブルームバーグの調査に 回答したエコノミストの15人のうち、12人は税率を計画通りに引き上げると予測している。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノ ミスト、ロ バート・フェルドマン氏は「増税先送りの場合に生じる影響は財政赤字圧縮のための信頼性ある代替手段を見つけられるかどうかに左右される」と しており、 「代替案があれば、先送り決定の悪影響はないかもしれない」が、「そうでない場合は、日本は市場からの信頼喪失に一歩近づく」と指摘してい る。

�A ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか

2014年11月11日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860/1

約１３０兆円の年金資産を持つ「ＧＰＩＦ」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を６０％から３５％に引き下げる一方、「国内株式」への投 資を１２％か ら２５％に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務 員が対象の 「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が７４％と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。

過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高い ローリスクの国 内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に 吹き飛ぶこと になる。

実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。

■運用方針は正反対

一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引 き上げただ け。今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家 公務員は「堅 実運用」なんて、どう考えてもおかしい。

年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではあ りません。そ れにＧＰＩＦのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれ ば、株を保有し 続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」

なにより、ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者に とっても マイナスの方が大きい。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりか ねない。自分 たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。

それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界 にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ。

☆(5)世界の情報

1)日本

�@改憲派の動き活発化　国民投票実現へ「目標は再来年」

藤生明、清水大輔

2014年11月12日

http://digital.asahi.com/articles/ASGCC5W0RGCCUTIL031.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCC5W0RGCCUTIL031

改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国 民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現 を目指すという。「あと１年８カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。

「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」

１１月１日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約４００人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来 年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現す る。あと１年８カ月、そんな先の将来ではない」

憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の 動きが一段と活発化している。

「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本 の憲法をつくる国民の会」が１０月に始動。全国で地方組織の結成が進む。

「賛同者１０００万人のネットワーク」づくりや、地方議会での「憲法改正の早期実現を求める」意見書採択 推進などが運動の柱。国民を啓発し「国民投票で（勝敗ラインと予想する）３０００万票」を目指すという。

国民の会幹事長の百地章日大教授（憲法）は「改憲発言をしただけで大臣のクビが飛んだ時代とは隔世の感がある」と満足そうな表情を見せつ つも、慎重な姿勢を崩さない。「参院選まで短期間で、護憲側も必死だ。『下手をしたら負ける、自信と緊迫感の両方がなければ勝てない』と方々で話すようにしている」

憲法や国民投票法の規定では、改正原案は衆参 の憲法審査会で審議された後、両院で３分 の２以上の賛成で可決されれば国会が憲法改正を発議。投票はその２〜６カ月後 の間に実施される。改正条項ごとに投票し、それぞれ投票総数の過半数で改正が承認される。
その際、改憲派が先鋒（せんぽう）と位置づけるのは「緊急権」。大地震などの非常事態の際、内閣が一時的に国民の移動や経済的自由などを制限する権利だ。改憲の必要性を国民が納得しやすいとの戦略からだが、審査会の内外では環境権や財政均衡、９条２項（戦力不保持）の改正を加えるべき だといった主 張も飛び交う。

百地氏は「一つでも改正すれば国民意識は劇的に変わる。ただ、今は議論が集約できず、さまざまな改正条項が噴出している段階」との認識を 示す。 「よほどよいテーマ（改正条項）を選ばないと国民は動かない。ぎらついたテーマだけでは警戒される心配もある。難しい判断は最後まで続く」

一方、改憲機運の盛り上がりに対抗する形で、護憲派も各地で運動の輪を広げている。東京・永田町の国会周辺では１１日夜、「戦争をさ せない１０００人委員会」などの呼びかけで、約７千人（主催者発表）が国会を包囲する抗議活動に参加。「戦争する国絶対反対」などと声をあげ た。

「委員会」は作家の瀬戸内寂聴さんや大江健三郎さんらが発起人になり、３月 に結成。集団的自衛権の行使容認に危機感を抱 く人々の連帯組織として、全国に組織を拡大させている。

東京都世田谷区から来た千秋（せんしゅう）達雄 さん（７４）は、「武器輸出反対」と書かれた手製のちょうちんを手にしていた。特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使を認めるよう憲法の 解釈を変える閣議決定など安倍政権の一連の動きに「いよいよ憲法が 危ない」と危機感を覚えるという。「解散総選挙になって、自民党が勝つようなことになればさらに勢い づく。いま何とか反対の声をあげないと」

川崎市から来た５０代の主婦は、辺りを見渡し若い世代が少ないことを気にかけた。「９条を変えて戦争ができる世の中になれば一番被害を受けるのは若者。反対の思いをもっともっと高めて いきたい」

この日、活動に先立って国会内で開いた集会で主催者の一人、労組などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」の共同代表、福山真劫さん は、半年前 から取り組んでいる「戦争をさせない全国署名」が２４９万筆を超えたことなどにふれ、「ほぼ全県で委員会が発足した。次は全市町村に委員会を つくり、草の根から政権の暴走をとめたい」と訴え た。

さらに、「政治の潮目も少しずつ変わってきた。解散総選挙は我々にとって圧倒的に有 利。憲法と平和と民主主義が戦後最大の危機になっているが、私たちの力で跳ね返そう」と連帯を呼びかけた。（藤生明、清水大輔）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 《総選挙》 安倍首相、12月衆院選の意向！自民公明両党幹部に伝達！来週に解散提示！消費増税先送りもほぼ確定に！
【総選挙】安倍首相、12月衆院選の意向！自民公明両党幹部に伝達！来週に解散提示！消費増税先送りもほぼ確定に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4472.html
2014/11/12 Wed. 20:00:49　真実を探すブログ

安倍晋三首相が12月に衆院選挙を行う意向を固め、自民党と公明党の幹部に伝達していたことが判明しました。総選挙の話は度々出ていましたが、与党幹部に伝達したということで、来週の衆議院解散はほぼ確実になったと言えます。解散は来週の11月19日頃に行なわれると見られ、12月2日公示で12月14日に投開票される可能性が高いです。

2週間ほど前から自民党内では明らかに解散総選挙を意識した発言や行動がありましたが、遂にそれが確定になりましたね。おそらく、自民党は17日から18日の間に消費税増税を見送りを宣言し、消費税延期を大義名分にして戦うはずです。自民党を消費税延期派にして、他の政党は全て即増税派と世論誘導すると思われます。特に民主党が野田政権時代に三党合意してしまったのは致命傷で、これが野党全体の足枷（かせ）になるかもしれません。

他の政党の動きを見てみると、維新の党代表の橋下徹氏（大阪市長）は出馬を示唆し、公明党の選挙区にも候補を擁立すると宣言。小泉、細川両元首相は脱原発の重要性を強調していますが、選挙には関わらないと話しています。
一方で、生活の党の小沢一郎代表は「年内の解散総選挙は無い」と前々から言っていましたが、未だに鈴木克昌（すずき かつまさ）幹事長が「ありますかね？と聞きたい」と記者会見で言っている事から、選挙の準備は殆どやっていないのでしょう。逆に共産党は既に次期衆院選の第一次候補を発表し、自民党以外ではかなり準備を進めている印象があります。

野党各党が協力すれば、自民党の過半数割れも狙えるかもしれませんが、現状のままではそれは厳しいです。まず、維新の党やみんなの党が民主党や生活の党とは対立しています。共産党も独自候補の擁立を重視していますし、この辺でちゃんと調整をしないと、2012年や2013年の二の舞いです。

ちなみに不正選挙については確定的な証拠がない上に、高知県では自民党議員の票が抜き取られる事例もあったため、様子見が良いと私は思います。一部の陰謀論者達が「2012年の衆議院選挙では未来の党が勝っていた！」とか言っていますが、未来の党は120人程度しか擁立していなかったので、彼らの全てが当選したとしても自民党の勝利には変化無いです。ちゃんと数字やデータ、情報を分析せずに、都合の良い話を振り撒くのは子どもと一緒だと言えます。

☆首相、１２月衆院選の意向　来週解散提示、帰国後に最終判断
URL　http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111201000960.html
引用：
安倍晋三首相が１２月に衆院選を実施する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えていたことが１２日、分かった。衆院を今月１９日に解散する方針と「１２月２日公示―１４日投開票」を軸にした選挙日程案も提示した。与党関係者が明らかにした。与党内では、来年１０月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、衆院解散に踏み切る案が浮上している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する１７日、政権幹部と協議して最終判断する。
：引用終了

☆橋下氏、衆院選出馬否定せず　大阪・兵庫、公明と対決へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000115-san-pol
引用：
維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の立候補の可能性について「いろいろ考えます」と述べ、支部長を務める大阪３区からの出馬に含みを残した。３区は前回の衆院選で選挙協力後、大阪都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党の大阪府本部代表、佐藤茂樹衆院議員の選挙区。橋下氏は同３区を含め、公明の現職がいる大阪・兵庫の計６選挙区に維新として対立候補を擁立する方針も明言した。
：引用終了

☆衆院選「原発問題を争点に」小泉、細川両元首相、大分で地熱発電所視察
URL　http://www.sankei.com/west/news/141112/wst1411120039-n1.html
引用：
細川護煕（もりひろ）元首相は１２日、衆院解散の可能性が高まっていることについて「仮に選挙があれば、原発問題はぜひ争点にすべきだ。非常に将来に影響を及ぼすことなので」と述べた。大分県の九州電力八丁原地熱発電所を視察後、記者団の取材に応じた。

　一緒に視察した小泉純一郎元首相は「選挙があろうがなかろうが、再稼働反対運動を進めていく。ただ、選挙には関わらない」と強調。
：引用終了

☆安倍総理大臣「解散のタイミング決めてない」(14/11/12)

☆安倍首相が来週にも衆院解散に踏み切るとの観測広まる(14/11/11)

☆【年内総選挙】安倍首相、来週中の解散検討〜「選挙費用で”給付型奨学金”が楽々実施！」（大竹まこと）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/405.html