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2014年11月09日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「今だけ、カネだけ、自分だけ、３だけ主義の克服と新しい日本：藤原直哉氏」（晴耕雨読）
「今だけ、カネだけ、自分だけ、３だけ主義の克服と新しい日本：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15765.html
2014/11/9　晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

NHKラジオ第1放送ビジネス展望11月6日放送分 ３だけ主義の克服と新しい日本

Q:３だけ主義というのは何でしょうか。

・近年あちこちで言われる、今だけ、カネだけ、自分だけ、これをよく３だけ主義と言います。

もともとは有識者の方が考えた言葉だそうですが、今では多くの人が使っています。

・たとえば今さえよければ先々のことを考えずに借金ばかり積み上げるとか、未来の成長の芽を摘んでしまうとか、姑息な問題先送りとか危険の隠ぺいをするとか、将来の子孫のことを考えずに環境を汚すといったこと。

・カネだけというのはとにかくカネをもらえば何でも言うことを聞くとか、カネが儲かるなら何をしてもいいとか、カネのためなら何でもするとか、株価さえ上がれば何でもいいとか、補助金がもらえれさえすればよいとか、カネ以外の価値観が何もないとかいうこと。

・自分だけというのは自分さえ出世すればとか、自分がカネをもらえさえすればとか、他人や弱者や社会や未来の人たちのことなどどうでもいいとか、環境を汚してもいいとか、自分自身の利害損得以外何も考えないとか、そういう考え方のこと。

・昔の日本はこんな３だけ主義の人はあまり表に出てこなかったし、世の中をリードするような立場に付くことはなかったが、最近はそういう人が本当にあちこちにいて、しかも政治や経済の結構地位の上の人にそういう人が多くて、多くの日本人がうんざりしているということ。

それでこの今だけ、カネだけ、自分だけという言葉を多くの日本人が口にするようになった。

・しかし本当はもっと根の深い問題がある。

実は今の一般的な経済学で、一番合理的な経済人というのはどういう人だと言っているかというと、これがまさに今だけ、カネだけ、自分だけという人なのである。

すなわち未来のことを総合的に考えて行動すると今の行動に歯切れが悪くなるからよくない。

すべての価値は価格に換算されるからすべてカネで測った価値で物事を判断せよ。

とにかく自分の利害損得にどこまでも忠実に行動すればあとは市場が調整してくれるから世の中は良くなるという考え方である。

・でも実際に世の中はどこの国でもそういう経済合理的な人間が増えて貧富の格差がどこまでも拡大し、社会は乱れに乱れ、結局世界大恐慌の出口が見えなくなっている。

・日本でもどこまでも日銀が国債や株や不動産投資信託を買い入れて株価だけは上げて、しかし円安で物価が上がって、実質所得の伸びないほとんどの人々は不景気と物価高で困難が増すばかり。

カネだけ出しても世の中はよくならないし、金融緩和を終わりにしたら国債が暴落する可能性が高く、財政破綻の危険を未来に先送りして今だけいいという話。

そして結局豊かになるのは金持ちと日本からカネが流れる米国ばかり。

すなわち為政者自身のためばかり。

根本的に何か変だということがわかる。

Q:何が問題なのでしょうか。

・実は今だけ、カネだけ、自分だけの３だけ主義を否定して新しい社会を創ろうというのが、健康と持続可能性を考えたライフスタイル、すなわちロハスの追及ということだ。

そもそも今だけ、カネだけ、自分だけというのは現在の近代文明のある部分を根本的に支える考え方であるが、それを原理主義的に世の中に広めると経済でも政治でもまさに今の日本や世界みたいになる。

そのため世の中に貧困と絶望が増え、怨嗟の声が広がり、社会が乱れていく。

・今だけではなく未来のことも考えて、また過去の歴史も大事にしよう。

お金にならない価値観、人間性や博愛も大事にしよう。

自分以外の他人やよその国、動植物や環境のことも大事にしよう。

それを一人一人の生き方として確立し、そういう生き方をすべての人が達成できるような社会を創ろうというのがロハス運動である。

・それは昔のような右翼と左翼の対立から生まれたものではなくて、近代文明の矛盾に気が付いた人たちが保守と革新を枠を超えて、積極的に自分自身を変革しようとして出してきた考え方と行動である。

・すなわち今のままでは本当に我々に未来はない。

今や右とか左とか、保守とか革新とか言っている場合ではなく、地球と人類に明るい未来を確保するために近代文明を内部から乗り越え、変革して、自分たちで２１世紀らしい新しい世界を作ろうという大変積極的な考え方と行動である。

・最近は今まで地球環境問題に非常に消極的だった米国の保守派の人たちがこの問題に真剣に取り組み、地球を壊すようなエネルギー開発とかエネルギー消費を止めようという方向だし、中国でも二酸化炭素削減に向けた取り組みを始めようとしている。

・日本で言えば里山の復興や祭りの再生、地域の振興や自然農、有機農業の普及もそうだし、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの利用拡大、地元の材木を使った家の建設などもある。

・経営も２０世紀型の今だけ、カネだけ、自分だけの哲学を振り回すような業界や企業はどんどん人々から排斥され、健康と持続可能性の高いライフスタイルの構築に貢献しない、あるいは敵対する業界や企業は次第に社会から排除されつつある。

だから今や世界の企業戦略もそういう方向性に沿ったものになりつつある。

Q:我々は何をすればよいのでしょうか。

・たとえば昨日、欧州中央銀行は１兆ユーロを供給すると発表した。

どれほど深刻な非常事態が広がっているかがわかるだろう。

しかし現在の世界大恐慌と今だけ、カネだけ、自分だけの出口は実は我々の足元にあるという認識をまず持つことだ。

それは次第に世界的な合意になりつつあり、近代文明の内部批判から生まれて経済の哲学を変え、それが政治も社会全体も変えていく非常に大きな力を持った動きだということだ。

・１人１人が健康と持続可能性を考えたライフスタイルの構築を進めていくことが大切だし、業界も企業もそういう人たちに受け入れられる仕事をし、同時にそれを支援するための衣食住やさまざまなサービス、モノづくりのなかに今後の本格的な仕事の柱があると考え、行動することが大切だ。

それがこの危機を乗り越えて本格的な21世紀社会を作るための戦略だ。


NHKラジオ第1放送ビジネス展望11月7日放送分 「3だけ主義」の克服と新しい日本 http://t.co/nkDN13S4LD


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 閣僚辞任問題は「特捜ｖｓ安倍政権」バトルに？　鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾対談レポート（１）　（週プレNEWS）
鈴木氏・佐藤氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる「東京大地塾」。次回の開催は１１月２７日（木）


閣僚辞任問題は「特捜ｖｓ安倍政権」バトルに？　鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾対談レポート（１）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00038491-playboyz-pol
週プレNEWS 11月7日(金)6時0分配信


毎月第４木曜日に衆議院第二議員会館で行なわれる「東京大地塾」。鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会だ。

ふたりは、今、政界を揺るがしている政治とカネ問題をどう見ているのか。

■小渕問題は、安倍ｖｓ特捜部のバトルにつながる？

鈴木　小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣が先日、そろって辞任されました。

私は、松島さんは一日も早く辞めることが日本のためになると思っていましたが、小渕さんの場合、これはかわいそうな気もします。監督責任はありますけど、政治資金に関しては、お父さんの小渕恵三元総理の秘書を務め、今もお金の管理の責任者だった群馬県中之条町の折田謙一郎前町長に責任があると思いますよ、これは。

この折田さんは「頭に虫が入ってた」んじゃないかと思うくらいおかしなことをしてるし、腹立たしい限りです。

ということで今日の大地塾は、ふたりの閣僚が辞任したことをはじめ、日ロ関係についても、佐藤さんなりの考えを聞かせていただきたいと思います。

佐藤　日ロ関係についての話を用意はしてきましたけど、実はあまり意味がないんじゃないかという気がしてるんです。というのも、安倍内閣はとても外交できる態勢にならないと思います。

まず、今回の小渕さんや松島さんの件。私が最もショックを受けたのは、民主党の国会議員が松島さんを公職選挙法違反で刑事告発したことなんですよ。

普通ならまず、国会で参考人招致や証人喚問で偽証した疑いが出てくれば、国会として刑事告発する。そこまで試みて無理ならば、民主党の国会議員として刑事告発という流れにするのが筋です。

要するに、三権分立のひとつ、立法府である国会に司法が入ってくる。それを国会議員が自ら呼び込んでくるというのは、議会の自立を放棄しているし、尋常ではありません。それに今回の件で民主党が失ったものは相当大きい。こういう刑事告発、逆に与党からやられる可能性に道を開いたので。

小渕さんの件は東京地検特捜部には久しぶりにおいしい話になりましたね。

収支報告書を修正して出したら、後援者から徴収したはずの観劇代より帳簿の金額が少ないから「消えたお金はどこに行ったんですか？」となるし、逆に収支報告書に書いてあるのが事実だとすると、足りない差額分を事務所が補填（ほてん）したということで「公職選挙法違反の買収」になる。どっちに転んでも特捜はイケることになります。

逆に何もしないと、東京地検特捜部の前に（金丸“佐川急便ヤミ献金”事件のときのように）ペンキがかけられるかもしれない。つまり、この一件は「特捜ｖｓ安倍政権」という形にフェーズが変わる可能性もあるんです。

鈴木　小渕さんは、日本で最初の女性宰相になるかといわれるほどの期待感がありましたからね。でもまだ４０歳ですから、５年くらいしっかりと充電期間を持ってやれば、また展望が開けると思います。

佐藤　小渕さんは５年たてば復活の目も出るかもしれませんが、自民党がそこまでもつかどうか……。というのも、日本の政治が急速に弱っているから。外交、経済も、残念ながらマスコミも弱っています。

新聞社の社会部記者は何十人も、これまで小渕事務所の政治資金報告書を見ているはず。なのに、食い違いに気がつかなかった。これは記者の取材の基礎体力がメチャクチャ落ちていることを示しています。

また、小渕さんに代わって経産大臣になった宮沢さんの政治資金交際費から、１万８０００円がＳＭバーに支出されてましたが、これがもし鈴木宗男事件のときだったら、５０００円でキャバクラ行っても報道されたし、ＳＭだったらワイドショーで２週間はつるされたでしょうね（笑）。

鈴木　それくらいはいったでしょう（苦笑）。宮沢さんは宮沢喜一先生のご親戚で、今の岸田外務大臣とはいとこ関係。そんな清潔そうなイメージを持つ人ですから、ダメージは計り知れないですね。

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

■この続きは発売中の週刊プレイボーイ４６号「鈴木宗男×佐藤優【東京大地塾対談レポート】今国会は安倍政権の終わりの始まりだ！」でご覧いただけます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 存在感増す谷垣禎一幹事長に出てきたポスト安倍への色気（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　ここ一番での弱さには定評


存在感増す谷垣禎一幹事長に出てきたポスト安倍への色気
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4522
週刊文春　2014年11月13日号


「厳しい状況で打開しなければならない時には、いろいろ議論が出てくる」

 永田町の年内解散論を加速させたのが、谷垣禎一自民党幹事長のこの発言だ。慎重な物言いで知られる谷垣氏だけに波紋を呼んだ。内閣改造での「サプライズ人事」から2カ月、政治家として一度は死んだはずの谷垣氏が存在感を増している。

 女性2閣僚の辞任で、政権運営に混乱をきたした10月下旬から、谷垣氏の動きはめまぐるしかった。10月29日、安倍晋三首相と定例の会合を首相官邸で終えると、記者団の質問に答える形で年内解散論に理解を示す。夜は数少ない側近、佐藤勉国対委員長のパーティーにかけつけて「佐藤先生のおかげで、安心して党の仕事に取り組める」と、とにかくヨイショ。小渕優子前経産相の事務所に強制捜査が入った10月30日には「本人の取り組みを見守る段階」と小渕氏を擁護し、11月1日には広島市で大型補正予算の必要性を強調した。

 自民党幹部は「内閣改造・党役員人事の目玉だった小渕氏が辞任したことで、谷垣氏の安定感が高く評価されている。菅義偉官房長官も小渕氏の後任人事などで谷垣氏に相談している」と話す。

 10月初めには党所属の衆院当選1回生との懇談会もスタートさせた。119人の新人議員を5つのグループに分けて昼食をともにしながら意見交換。加藤勝信官房副長官も官邸から呼んで同席させるなど、党関係者は「前任の石破茂氏のやり方が安倍首相の警戒感を強めたことを意識し、官邸との連携にも目配りしている」と感心する。

 これまで疎かったネットにも進出。「AskTanigaki（アスク・タニガキ）」と題したネット番組に隔週で出演してユーザーの質問に答えるという。

 自民党総裁で首相になれなかった2人目の政治家として、退場するはずだった谷垣氏のヤル気。永田町では「安倍後継への色気が出たのでは」との見方が出る。総裁選への挑戦ではなく、首相が健康問題などで中途辞任を強いられた場合、有力な「ポスト安倍」候補になる、との見立てだ。

 だが、谷垣氏は野党の総裁になった当時も「党内の空気を吸収する」と意気込みながらも尻すぼみで、結局は数人の側近たちとだけ意見交換して自滅した過去がある。69歳にして“君子豹変”できるか、それとも一過性で終わるのか――。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 10年で“税金”約80億円を投入！世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは・・・（宝島）
10年で“税金”約80億円を投入！世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは・・・
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00010000-takaraj-pol
宝島 11月7日(金)17時38分配信



調査捕鯨で、北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ


「このままでは鯨食文化が消滅する」──


調査捕鯨に関し、世界的な批判を浴びても政府が錦の御旗のように唱えるこの言葉。確かにその通りだろう。しかし、鯨肉販売の赤字を補填するために多額の税金が毎年投入されているのも事実である。1人あたりの年間消費量が約40グラムしかない“日本固有の食文化”は、いったい誰のためのものなのか。



自民党本部の食堂で、鯨肉を使ったメニューを試食する党捕鯨議員連盟顧問の二階総務会長（右から2人目）


　1人あたり約40グラム──。これが現在の日本国民の年間平均鯨肉消費量である。


　そんなまぎれもなくレアな、別の見方をすれば誰も見向きもしなくなった食材である鯨肉が、9月から永田町の自民党本部の食堂にお目見えした。鯨のひき肉を使ったカレーがレギュラーメニューとして提供されるほか、毎週金曜日を「鯨の日」とし、鯨肉を使った特別メニューが用意されるという。


　これは、「このままでは鯨食文化が消滅する」と危惧（きぐ）する二階俊博衆院議員の発案で実現したものだ。ちなみに二階氏の選挙区には、イルカの追い込み漁が国際的な批判を浴びている和歌山県太地町（たいじちょう）がある。鯨メニューが加わった初日、鯨の伝道師を自任する二階氏は、「外国人にもどっさり食わせたい」と意気込んだそうだ。


　国際社会から、日本の捕鯨に対して厳しい目が向けられている。


　3月31日、国際司法裁判所は日本による南極海での第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）について中止命令を出した。これを受け、日本政府は4月にJARPA IIを中止したものの、中止命令は「現行計画下での捕鯨」に対するものであると解釈。2015年度には新計画のもと、南極海での調査捕鯨を再開することを決定した。


　しかし、9月18日にはスロベニアで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の総会でも、日本の南極海での調査捕鯨の再開を先延ばしするように求める決議が採択されている。決議に強制力は伴わないものの、応じなければ「総会決議違反」との国際的批判を受けることになる。


　また、『ニューヨーク・タイムズ』は、10月13日、「日本の捕鯨の背後にある大嘘」と題する社説を掲載。科学調査の名目で行われている日本の捕鯨は、その実、商業捕鯨以外の何ものでもないと指摘している。『日本経済新聞』や『東京新聞』なども、調査捕鯨再開が国益に反するとして、再考を促す社説を相次いで掲載している。


　さらに国際司法裁判所による中止命令を踏まえ、楽天は、運営する楽天市場内での鯨やイルカ肉の販売を禁止している。


　業界紙記者が語る。


「楽天は、海外進出に力を入れているので、国際的イメージ悪化を恐れてのことでしょう。他の通販サイトや全国チェーンのスーパーでも、同様の動きが出ています」


■世界から批判される“調査捕鯨”という詭弁


　調査捕鯨という言葉が世に出たのは、1982年、資源管理機関のIWCが、クジラが絶滅の危機にあるとして、沿岸部で行われるイルカなど小型鯨類を除き、商業捕鯨の一時停止を決議したことによる。


　この際、加盟国のうち日本、ノルウェー、ペルー、ソ連は、法的拘束力を免れるため異議申立を行っているが、その後、日本はペルーとともに、異議を撤回している。


　当時の国会答弁などによれば、アメリカが、排他的経済水域内の漁獲枠割り当て削減や、日本からの水産物輸入規制をちらつかせて圧力をかけたようだ。


　さらに、「調査捕鯨という名前さえ使ってくれれば、あとは文句は言わない」という、アメリカ側からのオフレコードの殺し文句があったともいわれている。その後、アメリカを含む世界各国から『日本の調査捕鯨は詭弁（きべん）』との誹（そし）りを受けることになるとは、日本は思ってもいなかったのだろう。いわばアメリカの口車に乗せられたわけだ。


　商業捕鯨が完全に停止された87年以来、日本による捕鯨は科学的調査という建前のもとで行われることになった。
　かつては南極海と北西太平洋に年一度ずつ、60日から70日の航海に出て捕鯨が行われていたが、3月の国際司法裁判所の判決を受け、現在は北太平洋のみで行われている。


■年間約10億円の補助を受け鯨肉を独占販売する企業



鯨研への鯨類捕獲調査円滑化事業などの補助金額


　調査捕鯨を委託されているのは、農水省を主務官庁とする財団法人の日本鯨類研究所（鯨研）と、共同船舶株式会社だ。


　鯨研が調査、共同船舶が捕鯨と鯨肉販売業務という役割分担となっているが、両者はほぼ一心同体と見てよい。ともに東京都中央区豊海（とよみ）の同じビルの同じフロアに所在しているほか、鯨研の理事には共同船舶の社長も名を連ねている。


　捕獲された鯨は、鯨研による生体調査の後、共同船舶が販売する。輸入分を合わせ日本に流通するすべての鯨肉の約7割が、共同船舶によって販売されたものだ。価格の設定も共同船舶に任されている。建前はあくまで年間45億円～50億円の費用がかかるとされる調査費の回収である。


　しかし近年、鯨食文化の衰退により消費量は減少。販売収入は縮小の一途をたどっており、2005年以降、調査捕鯨事業は赤字に陥っている。かつて50億円～60億円あった鯨肉の販売収入は、10年度には約45億円に減少。 さらにシーシェパードによる妨害が激化した11年度は約28億円にとどまり、11億3306万円の赤字となっている。


　この赤字分の埋め合わせは、税金によってまかなわれてきた。ここ数年は、鯨研に名目は変われど10億円近くの国庫補助金が毎年付けられているのだ。


　さらに12年度には、東日本大震災の復興予算として、約23億円が調査捕鯨費およびシーシェパードによる妨害対策費として計上され、そのうち約18億円が鯨研にわたっている。予算を計上した水産庁の言い分では、「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することで復旧・復興につながる」のだというが、地元からは「何の恩恵もない」と不満の声が上がった。


　調査捕鯨が赤字に転落した05年以降の10 年間で、ざっと計算しても約80 億円規模の税金が投入されたことになる。


■ODAが交換条件日本の買収工作疑惑



今年9月、スロベニアで行われたIWC総会で発言する森下丈二日本政府代表（中央）


　それだけではない。調査捕鯨継続のための、公表されていない支出も存在する。


　10年6月、英紙『サンデー・タイムズ』はIWC加盟国に対し、日本が買収工作を行っていたと報じた。


　同紙によれば、記者が反捕鯨活動家を装い、捕鯨賛成国の高官に支援と引き換えに捕鯨に反対するよう打診。すると、ギニアやコートジボアールを含む複数国の高官が、日本からの「支援」と引き換えに、賛成派に回る取引を行ったことを明らかにしたとしている。タンザニアの高官に至っては、アゴアシ付きの日本旅行に加え、コールガールの手配も約束されたという。
　こうした日本の票買い疑惑はIWCでも問題視され、11年以降は加盟国が支払う分担金の支払いを、銀行送金のみとする防止策が採用された。


　日本が捕鯨支持を取り付けるために行ったとされる買収疑惑はほかにもある。IWCに加盟する88カ国のうち、捕鯨に反対している国は49カ国。持続可能な利用を支持している国は、日本を含め39カ国である。


　ところで、賛成国の中には、アンティグア・バーブーダやドミニカのように、日本の政府開発援助（ODA）の一環である水産無償資金協力として、多額の供与を受けている国々が名を連ねているのだ。反対国と支持国では、一国あたりの平均供与額に2倍以上の開きがあるという指摘がある。


　05年までの約18年間、日本がアフリカやカリブ海諸国などの高官に対し、捕鯨支持と引き換えの水産無償資金協力を持ちかけていたという関係者の証言が報道されたこともある。


■調査捕鯨は役所の利権天下りポストは年収1200万


　では、ここまでして日本が捕鯨にこだわる理由は何なのか。


　現在、日本国内の年間鯨肉消費量は約5000トン。しかし、約4000トンが在庫として冷凍保存されている。さらに、今年5月にはアイスランドから約2000トンの鯨肉が輸入されている。これだけあれば、すぐに「鯨肉が食べられなくなる」という心配はなさそうだ。


「鯨の資源管理に関する科学的データの収集」という調査捕鯨の本来の目的にしてみても、国際的な連携を図りながら行うべきで、これだけ孤立を深めながら続ける意味があるとは思えない。また、科学的調査には、その結果として論文が発表されることが通常だが、国際的に認められている査読論文は調査捕鯨開始以来28年間でわずか数本しかない。


　ここまで書けば、もうおわかりだろう。調査捕鯨は水産庁、農水省の利権と化しているのだ。


　鯨研の直近5年の役員人事を見ても、元水産庁次長が理事長を務めるなど、水産庁からの天下りが複数認められる。彼らの待遇を見てみると、理事長が年収1242万円、現在5人いる非常勤の理事にも年俸1050万円が支払われているのだ。これに加え、退職時には勤続年数に応じ数百万円から数千万円が退職金として支給されている。とても万年赤字の財団法人とは思えない厚遇である。


　共同船舶にしてみても、鯨研ほか、農水省を主務官庁とする5つの財団法人が97％の株式を保有しており、純粋な民間企業とは言いがたい。鯨研以外の株主財団法人の役員にも、これまでたびたび水産庁、もしくは農水省のOBが名を連ねてきた。


　無論、「牛はよくて鯨はダメ」というのは皆目おかしな話である。しかし、役人の天下り利権や省益のために、調査捕鯨という詭弁に白々しく乗っかり続けるのは愚かだ。税金の無駄遣いを放置し続けることになるのはもちろん、日本は国際的に孤立を深めることにもつながる。
　そもそも、調査捕鯨によるデータの収集は、商業捕鯨再開を前提にして行われてきた。しかし、ある水産加工メーカーの社員はこう話す。


「商業捕鯨が再開しても、鯨ビジネスにかかわりたい企業がいるかどうか。国際企業は、海外でのイメージ悪化も懸念材料だし、なにより食の需要が見込めないのではしょうがない」


　鯨食が日本固有の文化であることは間違いない。しかし、もはや食の需要が見込めないというのなら、自然淘汰（とうた）の原理に任せてもよいのではないか。


取材・文／奥窪優木


（『宝島』12月号より）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「弱者を見捨て、強者を儲けさせる政治が安倍政治である：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「弱者を見捨て、強者を儲けさせる政治が安倍政治である：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15764.html
2014/11/9　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

米連銀が量的緩和をやめた。

それで米国株が暴落すると思われた。

すると日銀が、日本の年金で、国内と海外の株式、海外の債券を買い増しすると発表。

これで大喜びの米国の株価は急騰した。

米国救済のために、植民地が自爆の年金投資をやる。

すべて日米談合の株価操作だ。

10月31日の、日銀による追加の金融緩和。

これで日米とも株価が急騰。

金融マフィアは、表面は喜びながら、これで日本は自爆すると、逃げ時を見計らっている。

アホノミクスの失敗は欧米共通の見方だ。

これでさらに円安が進み、物価が高騰する。

東京の大手メディアだけが国民に警鐘を乱打しない。

アホノミクスは失敗した。

というか最初から米国救済のために、日本の国富を米国に移転させるのが、裏の動機だった。

国民の年金で博打を張ってまで、日米の株価を上げる。

つまり日本の99％の老後資金を、日米1％のために投げ捨てる。

これがアホノミクスの正体だ。

安倍晋三ほど株価に執着した総理はいない。

これは金持ちの1％を儲けさせるのに執着したのと同じだ。

しかも99％の年金をつぎ込むというのだから、バカにした話である。

株高は円安（物価高）と連動する。

しかも99％の給料は上がらない。

弱者を見捨て、強者を儲けさせる政治が安倍政治である。

現在の円安は、日本国内の景気浮揚とは何の関係もない。

日本では、個人消費がGDPの60％以上を占めている。

円安で物価が高くなり、給料が下がるとなると、消費はますます冷え込む。

景気はよくならないのだ。

安倍・竹中がやっているのは、日本破壊の、米国への国富の移し替え、米国救済である。

塩崎恭久厚労相の、派遣法答弁で国会が紛糾。

担当大臣が、内容をろくすっぽ知らないというのは、関心がない証拠。

ほんとうは、どうでもいいと思っている。

現在、120万人の派遣労働者が何倍かに激増し、食べるのも、ままならないとなれば、自衛隊に入るしかない。

若者を戦争に追い立てる法案である。

国の経済体質は個人消費がGDPの60％以上を占める。

それなのに円安で物価高を誘導する。

それに消費税増税が加わる。

コスト高で給料は下がる。

消費が冷え込むのは当たり前だ。

安倍・竹中は、国富の米国への移し替え、米国救済をやっている。

破壊された日本は二束三文で買い叩かれることに。

年間20万人の移民計画。

これが示しているのは、もはやわが国の劣化した政権には、少子化を食い止める政治力も構想も情熱もないということだ。

人口が減ったら外からもってくる。

その単純な計算には舌を巻く。

この、のほほんとした国民性からして、いずれ帰化した他民族に確実に支配されるだろう。

輸出は、いま日本のＧＤＰの15％にすぎない。

しかも海外に生産拠点を移している。

それで円安で景気を上向かせるというのは、常軌を逸している。

この円安誘導は、究極の反日である。

取り返しのつかない日本破壊、日本売国が行われているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 年金の積立金、最大で67％を株式で運用へ！何故か公務員の年金積立金は対象外に！諸外国では日本の基礎年金部分は株禁止！
年金の積立金、最大で67％を株式で運用へ！何故か公務員の年金積立金は対象外に！諸外国では日本の基礎年金部分は株禁止！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4432.html
2014/11/08 Sat. 21:10:46　真実を探すブログ



10月31日に政府が年金積立金を今までの2倍も株式に投入すると発表しましたが、公務員の年金積立金だけは除外されている事が分かりました。公務員が対象になっている共済年金の資産構成割合は国債70％以上で、日本株は僅かに8％だけです。年金積立金は日本株25％、外国株25％（最大67％）の計50％であることを考えると、非常に少ないと言えます。
しかも、年金資産を管理運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、公務員が職員になっているのです。


公務員の年金を株に注ぎ込むのならば分かりますが、公務員以外の年金をギャンブルに数十兆円規模で投入するとか信じられません。安倍首相は国会答弁で「国民年金は株で運用しています」とか言っていましたが、正にそれをやろうとしています。今は株高だから良いですが、これが下落に転じたら、私達の年金資産がドンドン溶けてしまうということです。


株や為替というのは急激に変動すると、その反動で最終的には平均的な値に戻ろうとする傾向が見られます。値段が急上昇すれば下がり、値段が急下落すれば上がるという感じです。安倍政権になってから9000円台の株価が1万6000円台まで上がりました。今直ぐに下がらなくとも、いずれは暴落する局面も来ることになるでしょう。
安倍政権は株に年金を注ぎ込む話はしていますが、暴落時の対策や責任などについては何も言っていないのです。このままでは公務員のおもちゃとして遊ばれ、年金資産が減ってしまう事になると私は予想しています。


☆公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00013826-president-bus_all&p=3
引用：
安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。


　運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。


　しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、67％だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。


～省略～


　もう一つ。来年10月にはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金が一元化される予定だ。しかし、共済年金の積立金は独自に運用されることになっている。制度は同じなるが、運用は別なのだ。現在の共済年金の資産構成割合は国債70％以上、日本株は8％にすぎない。


　運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員だ。つまり自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金を不安定なマネーゲームに費やそうしていることになる。
：引用終了


☆ＧＰＩＦ組織改革に向け作業チーム初会合


☆国内株への投資を倍増　年金運用でGPIFが方針決定(14/11/01)


☆GPIFが新運用方針　年金の今後について、社会部記者の解説です。(14/11/08)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 翁長氏リード、仲井真氏追う　沖縄知事選の情勢（日経新聞）
翁長氏リード、仲井真氏追う　沖縄知事選の情勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H27_Y4A101C1PE8000/
2014/11/9 0:57　日経新聞


　共同通信社は７、８両日、任期満了に伴う沖縄県知事選で電話による世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（64）がリードし、無所属の現職仲井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦＝が追う展開となっている。２割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。

　翁長氏は共産、社民両党と、沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」の支持層の９割超を固めたほか、「支持政党なし」の無党派層の５割超に浸透。自主投票の公明党支持層からも４割弱の支持を得た。

　仲井真氏は自民党支持層の５割超を固めたが、公明党支持層は３割、無党派層でも２割弱と浸透し切れていない。また自民党支持層の３割弱が翁長氏に流れており、今後の選挙戦で、仲井真氏が従来の支持層を固められるかどうかが選挙戦の行方を左右しそうだ。

　最大の争点として、６割超が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題と回答。賛否では６割超が「反対」「どちらかといえば反対」と答え、「賛成」「どちらかといえば賛成」は３割だった。

　いずれも無所属新人の元郵政民営化担当相下地幹郎氏（53）は島しょ部以外で広がりを欠き、元参院議員喜納昌吉氏（66）も厳しい。〔共同〕



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍晋三首相は、「景気のアクセル」を吹かさず、「ブレーキ」を踏んで、アベノミクス政策を台無しにする（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cd69b76d6c66231edbc0786a5055933b
2014年11月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆竹下登首相が１９８９年（平成元年）４月１日、消費税（ほとんどの商品・サービスに３％課税、年間の税収約６兆円の見積もり）をスタートさせて１年後、橋本龍太郎蔵相の下、土田正顕銀行局長が１９９０年３月、「土地関連融資の抑制について」通達した。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える行政指導で「総量規制」と称された。1991年12月に解除されるまで1年9ヶ月続いた。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。ところが、予想をはるかに超えた急激な景気後退を招き、日本経済が大打撃を受けて、いわゆる「バブル崩壊」が加速し、不況が長期化した。「失われた２０年」と呼ばれた。消費税、総量規制は、ともに経済・景気に対して「ブレーキの機能」を果たす。案の定、国の一般会計の税収は減っている。１９９０年６０．１兆円だったのが、１９９１年５９．８兆円、１９９２年５４．４兆円と減少が続いた。

　１９８２年１０月から始まったいわゆる「バブル経済」は、７年後の１９８９年１２月２９日、日経平均株価３万８９１５円のピークを築いてから、下降線をたどり始めて、１１９９２年８月１８日、１万４３０９円をつけて終わった。

◆小沢一郎代表は、１９９５年（平成７年）１２月１５日告示の新進党党首選挙に立候補するのに際して、「政策提言メモ」をまとめた。このなかで、「所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は十三兆円前後）」「景気の現状も踏まえて、平成八年度に予定されている消費税率の引き上げ（五％）を中止し、施策実行の年より五年経過後に六％に、十年経過後に十％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」と述べていた。

　大型減税は、国民の可処分所得を増やし、その分、「消費マインド」を加熱するので、消費が増えて、景気を活発化する「アクセル機能」を果たす。その結果、消費税３％分の税収も増える。１％＝２．５兆円と言われている効果だ。

　ところが、橋本龍太郎首相は１９９７年（平成９年）４月１日、消費税率を３％から５％に引き上げた。つまり、減税効果を狙うのとは、真逆の政策を打ったのである。すると、この年の税収５３．９％だったのが、１９９８年４９．４兆円、１９９９年４７．２兆円とやはり減収が続いた。消費税増税が、明らかに景気の足を引っ張る「ブレーキ機能」を発揮したのである。

◆安倍晋三首相は２０１４年４月１日から消費税増税（５％→８％にアップ）を断行した。
このため、国民消費者の「消費マインド」を冷やしてしまった。アベノミクス政策（３本の矢＝「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）のうち「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」が、ドル高＝円安、物価高を招いたものの、サラリーマンなどの給与が上がらないため可処分所得が増えず、消費マインドが加熱するどころか、逆に冷え込んだままになっている。そればかりではない、ドル高＝円安により、原油や飼料など輸入製品の価格が高騰し、国民消費者の生活を苦しめている。

　そのうえ、安倍晋三首相は１２月上旬に、再度、消費税増税（２０１５年１０月１日から税率８％を１０％にアップ）を決定しようとしている。

　本来ならば、大型減税により国民消費者の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱して景気浮揚させて、さらに上昇するのを見定め、併せて、アベノミクス政策を加えて実施すれば、「好況状態」を現出し、これを持続させることができる。そのときこそ、消費税増税に踏み切れば最善である。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「角を矯めて牛を殺す」（少々の欠点を直そうとして，かえってそのもの自体を駄目にする。枝葉にかかずらわって，肝心な根本をそこなうことの譬え）の如く、「景気のアクセル」を吹かさなくてはならない肝心な時に、消費税増税という「ブレーキ」を踏んで、アベノミクス政策を台無しにしようとしているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 首相動静が面白い＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８１１）　＜安倍・健康不安説＞　＜番記者は知っている＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52086049.html
2014年11月09日

＜さすが東京新聞＞

　日刊ゲンダイと共に玄人筋の人気新聞で知られる東京新聞が、安倍の健康不安を取り上げた。ネット掲示板で知った。筆者も以前書いたが、１国の宰相の健康不安は１億２０００万人の幸福生活と密接な関係がある。過去に石橋湛山は、それゆえに１ヶ月ほどで潔く政権を降りた。回復すると、側近の宇都宮徳馬とともに訪中、周恩来と国交正常化問題を話し合っている。ともあれ、首相の健康問題は、国民の生活を左右するため、潔い決断が求められる。解散説など論外だ。最近は「首相動静」が国民の関心を呼んでいるようだが、当然の成り行きといっていい。

＜安倍・健康不安説＞

　週刊誌などでは以前から安倍・健康不安説は取り上げられている。水面下では安倍後継レースが始まっている。
　ただ、露骨なパフォーマンスをとると、逆に反発を呼んでしまう。候補者の参謀の知恵が試される場面だ。かといって多数派工作が一番重要なので、参謀周辺の議員の水面下の行動は多忙を極めている。
　彼らの情報収集のポイントの一つが、安倍の健康問題である。彼らの取得した情報が政治記者を通して、先ずは週刊誌、ついで新聞で報じられる。東京新聞報道は、いい加減な観測記事とはいえない。
　トップが健康不安だと、内外政に致命的な間違いを侵しかねない。いかに側近官僚が汗をかいても失態を演じる。

＜精神の不安定＞

　昨今の安倍発言は、特定の新聞攻撃をしたり、特定労組を殺人鬼呼ばわりして精神不安定を裏付けている。明らかに精神が故障している。首相失格である。国民主権の民主政治のもとでは、石橋のように潔く決断するしかない。
　専門家は、持病の治療の副作用と診断しているようだ。精神の安定を欠いている場合、まともな側近がいれば、引導を渡す責任がある。後見人の森喜朗の出番かもしれない？

＜よく行く六本木ホテルの「運動」＞

　中国・ミャンマー・豪州訪問前の土曜日の首相動静をみると、やはり六本木のホテルが登場、そこで３時間にわたって「運動」したと新聞は報じている。持病の治療と専門家は判断しているが、根本から治療しない西洋医学だと副作用だけが残る。
　悲願の日中首脳会談の唯一の条件は「靖国参拝打ち止め」であろうから、これも靖国参拝を政治の最重要課題としてきた国粋主義者にとって精神によくないだろう。神社本庁からの突き上げもある。なかなか厳しい。他方、父親を超えようとして外遊記録に挑戦する安倍である。機内休息での治療もいいのだろうか。

＜番記者は知っている＞

　安倍の主治医が誰なのか。番記者の口は堅い。官房機密費で封じ込めているのだろうが、これはいただけない。
　番記者は知っている！１国の宰相の健康不安は、国民の不安を増幅させるだけである。１億２０００万人のために降りるべきだ。それも早いほうがいい。日本国民のために。自民党・公明党の責任である。

２０１４年１１月９日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 再びTPP参加に反対する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4453.html
2014/11/09 06:18

＜環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は昨年に続き再び、１２カ国の交渉が越年する見通しとなった。関税やルール分野で、なお難題が残されているためだ。ただ、交渉が「急速に進展」（甘利明ＴＰＰ担当相）しているのも事実。現在の交渉の勢いを保って漂流の危機を回避し、年明け以降の早期合意の道筋をつけられるかが課題となる＞（以上「毎日」新聞』引用）

　TPPは強欲な米国のハゲ鷹投機家の要請による側面が強い。つまりTPP参加国の関税を完全撤廃することは勿論だが、目的の本質は参加全ての国内制度を米国流にすることにある。

　米国の基準による投資が自由にできる広範な経済地域を構築することは、ハゲ鷹投機家たちにとってドル通貨を基軸とする経済圏の内の環太平洋諸国が投機対象として「拓かれる」ことになるからだ。その主眼目はもちろん日本にある。日本市場の特殊性を徹底して破壊し、米国流の投機基準が通用する自由な投機対象地域に加えることにある。

　そのためには米国の穀物メジャーが支配する日本の穀物市場を米国流にするために、関税障壁や非関税障壁を徹底して破壊することにある。それを「破壊」と表現するのではなく、「自由」と表現することに彼らの腐心が現れている。

　基本合意が交わされれば、当初設けられる「セーフガード」などは脆い抵抗に過ぎない。コメや食肉が大量流入した場合などに設定予定とされる「セーフガード」などは数年も待たずして米国の圧力により撤廃されるだろう。ただ米国内の自動車産業を守るための「セーフガード」は米国得意のダブルスタンダードにより「温存」され続けるに違いない。

　江戸末期に国際交易に無知な幕閣に付け込んで米国のハリスが徳川幕府と交わした「日米修好通商条約」がいかに日本の関税自主権を無視した不平等条約であったかを忘れてはならない。明治政府がどれほどの艱難辛苦を乗り越えて、関税自主権を独立国家の権利として取り戻したかを思い出す必要がある。そのために明治政府は鹿鳴館を建設し、帝国ホテルを建設して欧米並みに近代化した日本を欧米大使や駐在員たちに見せつける必要があった。

　彼らの判断基準は極めて現実的で即物的だ。だから大道具仕立ての様な鹿鳴館などが印象操作に有効だったのだ。TPPに参加すれば現実的で即物的な彼らの外交戦略がISD条項という鎧をまとって攻め込んでくる、と予想しなければならない。当然のように米国基準の弁護士資格も認めさせられるだろうし、米国基準の商業契約書や英語表記の標準化も認めさせられるだろう。そして当然のように商業取引は英語を用いることと定められないとも限らない。つまり、経済的な「植民地」にされることを甘受することに他ならない。

　自由貿易協定には賛成だが、TPP参加には反対だ。自由貿易協定は相手国の関税を是認したところから出発している。TPPは相手国の関税どころか非関税障壁までもすべて撤廃するところから議論が出発している。根本哲学が似て非なる、全く異質なものだ。

　そうした原理をわきまえたうえで、TPP参加に賛否を日本国民は表明すべきだ。「そうした流れが国際化なら仕方ない」という長いモノに巻かれろ、という姿勢は断固として取ってはならない。今は日本のマスメディアは対岸の火事のように「赤勝て白勝て」とTPP交渉の紆余曲折を面白がっているが、TPP日本が参加して実施されれば、日本のマスメディアも米国流に押し流されることを覚悟すべきだ。日本のテレビ局が大甘な経営をしても尚且つ莫大な利益を出していることを米国のハゲ鷹たちが知らないと思ったら大間違いだ。ブルブル震えてTPP交渉を見守るべきなのだが、日本の大甘なマスメディア当局者たちはのんびりと千日コウを眺めているだけだ。その裏でいかなる取引がなされるのか、二度目の「日米修好通商条約」にならないとも限らないのに、この危機感の薄さは一体なんだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 増税の一方で…税金2800億円をドブに捨てる役所のデタラメ（日刊ゲンダイ）
増税の一方で…税金2800億円をドブに捨てる役所のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154792
2014年11月9日　日刊ゲンダイ


　まったく懲りない連中である。役所の巨額の無駄遣いが明らかになった。会計検査院は７日、官庁や政府出資法人など２０１３年度の決算検査報告書を安倍首相に提出。指摘された税の無駄遣いは５９５件、２８３１億円に上った。

　無駄遣いのトップは“常連”の厚労省で、金額は実に約８８８億円に上る。長期失業者に職業訓練を行う人材育成支援事業では、使う見込みのない基金約７５２億円が未返納だった。

　使途をめぐって以前から問題が指摘されている復興予算関連では、福島原発事故で被害を受けた農家への交付金５９５億円が未使用で、国庫に返納されていなかった。

　６年後の東京五輪関連では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）傘下の１１団体が、約２億７０００万円の国庫補助金について「不当」との指摘を受けた。国からの選手強化費をチョロまかしていたようで、今後も不正の温床になるともいわれている。

　消費税、軽自動車、第３のビールと庶民は増税される一方で、役所は無駄遣いばかり。到底許されるものじゃないだろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「安倍政権は『強きを助け、弱きをくじく』の典型例で、とても容認できるものではありません」

　安倍首相はまず、穴の開いたバケツをふさぐことに全力を注ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] お笑い朝日新聞 まだ炎上中/井上久男 　前代未聞 誤報と決めつけられた記者が提訴も（日刊ゲンダイ）
お笑い朝日新聞 まだ炎上中/井上久男 　<第７回>前代未聞 誤報と決めつけられた記者が提訴も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154798
2014年11月9日　日刊ゲンダイ


　朝日新聞はいま、「深刻な問題」を抱え込んでいる。何と福島第１原発の「吉田調書」報道の中心となった記者２人が「人権を傷つけられた」などとして、会社を提訴する動きを見せているのだ。社内の事情通がこう解説する。

「問題となっているのは木村伊量社長が９月１１日に『吉田調書』の記事全面取り消しと謝罪をして『関係者を厳正に処分する』などと説明したことです。２人は第三者委員会の『報道と人権委員会』に対して、誤報と決めつけられてしまったことにより、人権や名誉が傷つけられたとして審理を申し立てています」

　アッと驚く展開だが、続きがある。

「そこでの審理が納得いく形のものでなければ、２人は退社して、朝日新聞社を名誉毀損で訴える準備もしています。２人のバックには、小沢一郎氏や『ロス疑惑』などの裁判で無罪を勝ち取った凄腕の弁護士が付いているという話が飛び交っている」というのである。

　現役記者が誤報と決めつけた会社を訴えるなんて前代未聞だが、これぞ、いまの朝日の混乱ぶりを象徴している。

　そもそも「吉田調書」報道は、「命令違反」があったかないかが焦点とされ、「吉田調書」だけを読むと、「命令違反」があったとは断定はできず、表現が強すぎる部分は否めない。このため全面取り消しになったのだと世間では受け止められている。

　しかし、そうであれば、見出しなど関係する部分だけを修正すればよい話だ。現に福島第１原発の所員の９割が、故吉田昌郎所長が指示していた場所とは別の所に退避し、外形的には命令とは違う行動を取っていたことは事実だ。

「２人の記者は、『吉田調書』以外の極秘資料も入手、関係者にも当たって、『吉田調書』と照らし合わせて記事を書いていました。公開された東電のテレビ会議は、３月１５日の午前０時６分から同１６日の午前３時１７分までの間はなぜか音声が途切れていますが、その消えた部分のやりとりが克明に残されている社内記録を入手していることもポイントです」（別の中堅幹部）

　録音が途切れている１５日の正午ごろ、要員不足や混乱などによって放射能が最も拡散されたとみられている。損害賠償や業務上過失致死の民事、刑事裁判を抱える東電にとって、この部分は最も隠したいところだ。２人はそれを暴き出そうとしたのに握り潰され、しかも世間からは「捏造記者」扱いされているのだから、たまったものではないだろう。

▽いのうえ・ひさお　１９６４年生まれ。九大卒。大手電機メーカーを経て９２年に朝日新聞社入社。経済記者としてトヨタや日産などを担当。２００４年朝日新聞を退社。フリージャーナリストとして活躍中。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 舛添都知事のトンでもない金融構想（週刊現代）
舛添都知事のトンでもない金融構想
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40997
2014年11月09日（日） ドクターＺ　週刊現代


東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。

先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない。

まず、舛添知事の記者会見での発言を見てみよう。

「現時点の市況では利率3％程度が見込まれておりまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の利率0・1％程度と比べ、為替変動リスクはありますけれども、はるかに高い利回りが期待されます」

一見してわかるが、これは証券会社のセールス・トークそのものだ。

言い訳程度に「為替リスク」に言及しながら、「名目金利差」を強調する手口で、投資家にとっての有利性だけを強調している。投資家が有利であれば、その分発行者の東京都が不利になるはずだが、そのことについては一切語られていない。

そもそも、発行者の東京都が外貨建て債券を発行する確かな理由はない。

海外展開する企業であれば外貨建て資産を持つことがあるため、そのヘッジのために外貨建て負債を持つのは合理的といえる。しかし、東京都の場合はバランスシートを見ても外貨建て資産は見当たらない。それなのに、外貨建て負債をなぜ持つのか、よくわからない。折しも、舛添知事は、東京都を国際金融センターにすると口走ったために、証券会社の営業に引っかかったのだろう。

今回の都債の購入対象者は東京、千葉、神奈川、埼玉に在住する個人などとされているので、あえて外貨建てにする必要はない。資金調達したいのであれば、普通に「円建ての都債」でいいわけである。

無用な為替リスクを投資家の個人も発行者の東京都も負うのであれば、そのための無用なコストを金融機関に払うだけ。間に入った金融機関にとっては投資家と発行者の両方から稼げるので、これほど「おいしい」商売はないともいえる。

もともと、地方自治体は金融知識に疎く、証券会社等が荒稼ぎできるところだ。今回は、そこに舛添知事の国際金融センター化発言があって、さらに証券会社を奮い立たせて、トンでもない商品ができあがった形といえる。

舛添知事は、もう少し金融を勉強したほうがいいだろう。東京を国際金融センターにするには、このような外貨建て都債の発行ではなく、東京都が保有していながら有効活用されていない資産30兆円の証券化がもっとも有効だ。

30兆円すべてとは言わないが、資産から負債を引いた正味財産約23兆円のうち都の官僚や彼らの天下りのために使われている資産を売却・証券化すればいい。同時に東京都の業務の一部を民営化すれば、東京が国際金融センターになるだけではなく、東京都の資産を民間で活用できる。

30兆円というと、並の国家より巨大な資産を、地方政府で抱えていることになる。そうした資産を証券化すれば、東京は国際金融センターの名に恥ずかしくない存在になれるし、しかも、天下り問題の解決にもなる。

こうした抜本的な解決策を示せるか、それとも証券会社の口車に乗った「トンでも話」をこのまま進めるのか。舛添知事の真価がいま、問われている。

『週刊現代』2014年11月15日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 鹿児島の知事や議会は「民意」を無視して原発再稼働に同意、選挙だけで「民意」は実現できない（櫻井ジャーナル）
鹿児島の知事や議会は「民意」を無視して原発再稼働に同意、選挙だけで「民意」は実現できない
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411080000/
2014.11.09 02:08:32　櫻井ジャーナル


　鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会は10月7日に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に同意したという。東京電力福島第一原発の事故で大量の放射性物質を環境中に放出、その影響は福島県はおろか、太平洋を越えてアメリカの西海岸に影響は現れているようで、カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。
http://www.counterpunch.org/2013/11/19/fukushima-fallout-damaged-the-thyroids-of-california-babies/

　当然、日本でも影響は現れている。福島第一原発事故の時点で18再以下だった福島県民の甲状腺へどのような影響が出ているかを福島県は調べているが、今年6月30日の検査結果によると、受診した約30万人のうち104人が甲状腺癌やその疑いがあると判定されたという。
http://www.asahi.com/articles/ASG8R6SN3G8RULBJ00B.html

　疑いも含めると10万人当たり約35人。事故前から実施されている宮城県などの癌登録では、10代後半における甲状腺癌の発生率は10万人当たり1.7人だというので、大きな影響が出始めていると言わざるをえない。

　無症状の人を網羅的に調べているので、症状がある人を調べた癌登録より発生率は高くなるとする弁明もあるが、そう主張したいなら、その後、無症状だった癌患者に症状が現れていることを示さなければならない。それとも、甲状腺癌は無症状のまま終わるというのだろうか？

　事故直後から鼻血がよく出る、あるいは口内炎が同時にいくつもできるといった話は聞かれた。そして甲状腺の異常が多発していることが発覚、少なからぬ子どもがリンパ節転移などのため、甲状腺の手術を受ける事態になっている。

　もし、「健診」によって手術すべきケースが見つかっているだけだとするならば、これまで手術すべき人が手術を受けずにきたことになり、年を経てから身体に異常が現れていなければならない。が、そうした報告はないわけで、「健診説」は説得力がない。

　それでも影響を否定しようと必死な人たちは「過剰診療」と批判しているのだが、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。

　そうした状況であるにもかかわらず、「専門家」と称する人たちは、福島県内の子どもで見つかっている癌は、被曝の影響ではないと言い張っているらしい。チェルノブイリで子どもの甲状腺癌が増えたのは事故後約4年目以降であり、甲状腺癌は成長が遅いからだという。勿論、説得力は全くない。チェルノブイリでも事故隠しはあったのであり、隠しきれなくなったのが4年目だということだろう。

　事故で放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。つまり、計算の前提では圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。

　いずれにしろ圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

　原子力利権集団も被害を隠しきれないと焦り始めたようで、福島第一原発の事故に伴う住民への健康対策を提言するという環境省の「専門家」会議は福島県の甲状腺検査について「心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘」し、「今後のあり方を十分に議論するよう求めている」らしい。情報隠しの仕組みを作ろうとしているとしか考えられない。あとは特定秘密保護法で隠蔽するつもりなのだろう。

　こうした住民への影響だけでなく、少なからぬ作業員が犠牲になっているとする噂も流れている。ホームレスの人びとなら闇から闇に葬り去ることは容易。そうした作業は広域暴力団が行い、最終的な処理のために全国の大学医学部が巻き込まれているとする真偽不明の話だ。原発の敷地内で死亡しなければ事故と死との因果関係はないとするのが原発推進派の基本姿勢であり、ありえない話ではない。

　原発推進派のマスコミが行った世論調査でも再稼働反対は過半数を占めているが、福島第一原発の事故を見れば当然だろう。長い間、マスコミが広めてきた「安全神話」など吹き飛んでしまった。鹿児島県知事にしろ、県議会にしろ、「安全神話」を信じているわけではなく、「先の事故」よろ「目先のカネ」といったところだろう。要するに欲ボケ。

　原発だけでなく、消費税の再増税も「民意」を議員や官僚は無視している。すでに日本の経済は崩壊しはじめているのだが、一向に気にしていない。ボリス・エリツィン時代のロシアと同じで、国民の資産をアメリカの巨大資本に贈呈、自分たちも「お零れ」に与って巨万の富を築こうとしている。今後、どのような政権が誕生しても巨大資本の支配が揺るがないよう、TPPを成立させようともしている。

　議員や官僚は「民意」を無視しているわけだが、選択肢のない選挙で「民意」を政治に反映させることは不可能。選択肢があったとしても、選挙を経てきたたわけでない官僚が情報を独占して政策を決定しているような国で「民意」が反映される余地はない。「民意」が反映されているように見えても、メディアに洗脳されて「エリート」が決めた政策を同意しているのが実態だ。

　選挙だけで民主主義が機能することはないことを昔の人も承知していた。例えば、アメリカの独立宣言も「革命権」を認めている。

　まず、すべての人は平等に造られ、創造主によって生命、自由、幸福の追求を含む権利が与えられていると宣言、そのうえで、そうした権利を確保するために作られた政府が国民の意思に背くなら、その政府を改革し、あるいは廃止して人民の安全と幸福をもたらすためにもっとも適当と思われる原理に基づき、そのような形で権力を形づくる新しい政府を設ける権利が人民にはあると主張している。

　この宣言との関係が深いとされているのがアメリカ憲法の修正第2条。「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保有し、携帯する権利は、これを侵してはならない。」とある。

　この革命権が担保になって選挙は機能する。革命権を行使する覚悟のない国民が民主主義を享受することはできない。そうしたことを見通したのであろう、日本では「刀狩り」が行われた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選、翁長氏が優位　朝日新聞社など情勢調査
沖縄知事選、翁長氏が優位　朝日新聞社など情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASGC853JMGC8UZPS001.html
2014年11月9日00時02分　朝日新聞


　１６日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は７、８の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい。

　調査時点では、有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の７割を占める無党派層にも広く浸透している。支援を受けている共産、社民両党の支持層も固めた。知事選への対応を自主投票とした民主の支持層の大半も支持をしている。

　仲井真氏は推薦を受けた自民の支持層の８割から支持を得ている。しかし、自主投票を決めた公明の支持層の支持は、翁長氏と分け合い、無党派層への浸透では、翁長氏に差をつけられている。

　下地氏、喜納氏は支持の広がりが見られない。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２０５８件、有効回答は１２０６人。回答率５９％。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 2014年10月24日、ソチで開催されたバルダイ国際ディスカッション・クラブの本会議におけるウラジミール・プーチンの演説

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1946年3月5日のチャーチルの「鉄のカーテン」演説以来、最も重要な政治演説である。

このスピーチの中で、プーチンは突然ゲームのルールを変えた。以前は、国際政治というゲームは次のように行われた。国民主権という心地よいフィクションのために、政治家は公然と宣言をしていた。だが、その宣言は完全にショーのためであって国際政治の中身とは無関係で、やがて、彼らは秘密の部屋で秘密の交渉に没頭して、実際の密約が出てきた。以前はプーチンも、ロシアが対等に扱われることだけを期待して、このゲームを楽しもうと努めていた。だが、そういう希望が潰えてしまい、この会議で、エリート仲間や政治リーダーの頭越しに人々に直接語り掛けることではっきりと西側諸国のタブーを破って、彼はゲームが終わると断言したのだ。

ロシア人ブロガーのchipstoneは、プーチン演説の最も重要なポイントを次のように要約している。

1． ロシアはもはやゲームをしないし、つまらないことで秘密の交渉に関わり合わないだろう。だが、集団安全保障を導き、公正さにもとづいて、双方の利益を考慮するならば、ロシアはまじめな交渉と協定を用意する。

2. 世界の集団安全保障システムはすべて今では荒廃してしまった。もはや国際的な安全を保証するものはまったくない。そして、安全保障を台無しにした主体には名前がある。アメリカ合衆国だ。

3. 新世界秩序の建設者たちは失敗しており、砂の城を築いてしまった。新世界秩序のようなものが構築されるかどうかはロシアの決定事項ではない。だが、ロシア抜きでは為されないだろうというのが結論である。

4．社会秩序にイノベーションを導入するのに、ロシアは保守的な手法を好むが、その導入が正当化されるかを考えるために、そのようなイノベーションを調査することや議論することには反対しない。

5. ロシアは、アメリカがずっと拡大してきた「カオスの帝国」によって創られた濁った海（註：murky waters、murkeyは「暗い、陰気な、恥ずかしい」の意味で比喩的にも用いられる形容詞）に魚釣りに行くつもりはなく、また、自らの新しい帝国建設には興味がない。（これは不必要なことだ。ロシアの課題はすでにある広大な領土を開発することにある。）どちらも世界の救世主たることを望むロシアのやることではないのだ、過去のロシアがそうだったように。

6．ロシアはロシア自身のイメージで世界を再初期化することを試みないが、誰かがその者のイメージでロシアを再初期化しようとするならば、その者を許すこともないだろう。ロシアは世界から自らを閉ざすつもりはないが、世界からロシアを締め出そうとする誰かはその愚行でひどい罰を受けることになることは確かだ。

7．ロシアはカオスの拡大を望まない、戦争を望まない、戦争を始める意図はない。しかしながら、ロシアは、世界戦争の勃発をほとんど不可避なことと考えており、それに備えており、なおも準備を続けている。ロシアは戦争を望まないが、それを怖れもしない。

8. ロシアは新世界秩序を今なお建設しようと試みている人々を挫く積極的な役割を引き受けるつもりはない、彼らの取り組みがロシアの重要な利益の障害となり始めるまでは。ロシアは、彼らのそばに立って、彼らが彼らの哀れな頭脳でできるだけ沢山取ろうとしているのを見張ることを優先するだろう。ロシアの利益を無視して、ロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする者は、痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。

9．ロシアの外交政策およびましてや内政においては、ロシアの政権はエリートや彼らの秘密の関係に頼ることはなく、人々の意志に頼るつもりだ。

これら9つのポイントに、私は10番目を加えたい。

10. 世界戦争を避ける新世界秩序を構築するチャンスはまだある。この新世界秩序は必ずやアメリカを含まねばならない。だが、アメリカは他国と同じことをするだけでいいのだ。国際法および国際協定に従うこと、すべての単独行動をやめること、他の国々の主権を完全に尊重すること。

これらをすべて要約すると、遊びの時間はおしまい、ということだ。子供たちよ、おもちゃを片付けなさい。今こそ大人が決定を下す時間だ。ロシアはこの準備が出来ている。世界はどうだろうか？


2014年10月24日、ソチで開催されたバルダイ国際ディスカッション・クラブ第11セッションの最終本会議におけるウラジミール・プーチンの演説
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http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日米首脳会談の有無が記事にならない事こそ大問題だ　　天木直人
日米首脳会談の有無が記事にならない事こそ大問題だ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/09/#002984
2014年11月09日　天木直人のブログ


　案の定、今度の日中首脳会談実現に至る不明朗な事実が次々と報道されるようになった。

　今後その舞台裏が明らかにされるにしたがって、ますます問題が出てくるだろう。

　しかし、今度の安倍首相のＡＰＥＣ首脳会議出席をめぐる報道のなかで最大の問題は、日米首脳会談がまったく取りざたされないことである。

　日中首脳会談の実現の有無がここまで騒がれ、プーチン大統領との会談がはやばやと報じられる中で、日本外交の最重要同盟国である米国のオバマ大統領との会談がまるで報道されないのは一体どうしたことか。

　そう思っていたらきょう１１月９日の朝日新聞の記事に、オバマ大統領との会談も調整中である、というくだりがあった。

　なんということだ。

　米国との首脳会談を申し入れても会ってもらえないのだ。

　中国の習近平主席は、レイムダックと酷評されるオバマ大統領との首脳会談を最重要視して、早々と米中首脳会談を申し入れ、それを実現している。

　米国との本気の外交をしている。

　もはや今の日本は、対米外交においてすら中国に負けている。それこそが大問題なのである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜朝日と野党の理想郷？＞殺人犯や不法外国人が無罪になる国　石破「善良な市民の暮らしをどう守るかは、国家全体の義務では？」
中容疑者が無罪が確定したときの嬉しそうな顔
http://chocolatecrunch.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_04c/chocolatecrunch/o0240013513120152400.jpg


殺された小杉さん
http://ameblo.jp/fuuko-protector/image-11948460734-13120139952.html


ないものをあることにしたり、ないものをあることにしたり。
「人権派弁護士」って本当に有能なんですね。

犯罪者と不法外国人の笑顔が溢れる理想郷。
朝日新聞や野党が目指す社会の一端が見れたような気がしました。

民主党政権が閣議決定した人権侵害救済法案もひどいですね。
（青山繁晴の動画もご覧ください）


☆彡☆彡☆彡
★事件概要・背景

今週水曜日、大阪市北区で、女性の胸を刺して殺害しようとしたとして、６６歳の男が逮捕されました。
この男は、２００８年に京都府舞鶴市で女子高校生が殺害された事件で逮捕・起訴され、その後、無罪が確定していました。
この奥の雑木林、こちらで、６年前、小杉美穂さんの遺体が発見されました。
現在も草木が覆い茂っていまして、うっそうとしています。
そしてこちらご覧ください。
現在もこのように、花が手向けられています。
２００８年、京都府舞鶴市で殺害された小杉美穂さんは、当時高校に入学してから１か月しかたっていなかった。
新しい生活に胸を膨らませていたであろう、そのとき、痛ましい事件の被害者となった。
顔は鈍器で殴られ、当時、近くを流れる川には、小杉さんの衣服が散乱していたという。
この事件で逮捕・起訴され、ことし７月、無罪が確定した男が今週、別の凶悪事件を引き起こした。
事件が起きたのは、今週水曜日。
走る警察官、運び込まれる担架。
その後、警察官に両脇を抱えられ、連行される男。
殺人未遂の現行犯で逮捕された大阪氏西成区の無職、中勝美容疑者だ。
現場はＪＲ大阪駅から徒歩圏内にある歓楽街。
中容疑者は、雑居ビルの一室でホテル経営者の吉留博美さんをナイフで突き刺し、殺害しようとした疑いが持たれている。
吉留さんは顔や首など１１か所を刺され重傷。
そのうち顔の傷は、左ほおを貫通するほど深く、また左右の首の傷は、あと数ミリずれていれば致命傷になっていたという。
あいさつとか、そういうのすらも別に、なんか避けてるような、人目を避けるような感じですね。
無罪確定から僅か４か月。
中容疑者に一体何が起きていたのか。
舞鶴の事件が起きた当時、中容疑者は、小杉さんの遺体が見つかった現場近くに住んでいた。
なんや、もう帰れ、ほんまにおまえら！訴えるぞ、こら！ストーカーで訴えるぞ、こら。
いや、ちょっと。
うるさい！帰れ、もう。
しばくぞ、こら。
殺人などの罪に問われた中容疑者に対し、１審の京都地裁は無期懲役の判決。
しかし２審の大阪高裁では、捜査機関による示唆ないし誘導が、中容疑者の供述に影響を与えた可能性があるなどとして、逆転無罪判決。
ことし７月、最高裁で無罪が確定した。
無罪判決を受け、拘置所を出た中容疑者。
無実が晴れて、ほんまに誠にありがとうございます。
実は、２５歳のとき、殺人事件を起こしている。
１９７３年、当時交際していた女性と、女性の兄を包丁で刺して殺害。
その後、近くの民家に押し入り、住民を人質に取って立てこもった。
この事件で懲役１６年の実刑判決を受けていた。
先月から大阪・西成区に住み始めた中容疑者。
９月末まで別の窃盗事件で服役し、出所したばかりだった。
中頃か、末頃に、飯代がないから貸してくれと。
警察の調べに対し中容疑者は、相手が殴ってきたから刺したと、正当防衛を主張しているが、中容疑者に、目立つ殴られた痕はないことが分かっている。
吉留さんが、中容疑者の経歴を知っていたかどうかは明らかになっていないが、犯行を未然に防ぐことはできなかったのだろうか。
過去に起きた事件の中にも、殺人事件で逆転無罪となったあと、重大事件を引き起こした人物がいる。
現在、服役中の小野悦男受刑者。
小野受刑者は９６年、同居の女性を殺害したほか、幼女を乱暴したあと殺そうとし、無期懲役が確定している。
小野受刑者はもともと、７４年に千葉県松戸市で、当時１９歳のＯＬが強かん・殺害された事件で、逮捕・起訴されていた。
同じ年、東京と千葉では、この事件を含む８人の女性が、強かん・殺害され、当時マスコミが、同一犯による首都圏連続女性殺人事件として連日報道。
小野受刑者は１審で無期懲役となった。
しかし２審の東京高裁は、自供は長期の取り調べによる虚偽のものなどとして、逆転無罪判決を言い渡した。
自分は一人で留置場に入れられて、ひどい目、つけられて、自白を無理に取られた。
こういうことを二度と警察はやらないようにしてもらいたいと。
小野受刑者は１６年ぶりに釈放され、当時、えん罪のヒーローなどともてはやされた。
しかしその５年後、殺人・殺人未遂事件を起こし、無期懲役となった。
（ウェークアップ！ぷらす 2014.11.08）
http://o.x0.com/m/94555


☆彡☆彡☆彡

★石破氏の発言

石破さん。
自白が強要されたとか、そういうことは無実を意味しないんですよね。
決定的に黒だといえないというだけの話であって、結局、刑法の持っている犯罪抑止機能って何なんでしょうね、裁判ってなんなんでしょうねってことなんだと思うんです。
私、別に社会防衛論に立つわけじゃないけれど、善良な市民の暮らしをどう守るかというのは、国家全体として考えなきゃいかんので、省だけの領域ではないと思いますね。

（ウェークアップ！ぷらす 2014.11.08）
http://o.x0.com/m/94555


☆彡☆彡☆彡

★殺人犯の無罪を勝ち取った有能な「人権派弁護士」たち

弁護士会、全過程の可視化求める　舞鶴の高１殺害で

　京都府舞鶴市で昨年５月、高校１年の小杉美穂さん＝当時（１５）＝が殺害された事件で、京都弁護士会の池上哲朗副会長は１０日記者会見し、「直接証拠が分からないまま自白させ起訴する手法は冤罪の温床」として、取り調べの全過程を録音や録画で「可視化」するよう求めた。

　殺人容疑などで逮捕された中勝美容疑者（６０）の弁護人は同日、拘置取り消しを求めて京都地裁に準抗告。捜査当局には取り調べの可視化を申し入れているが、弁護士会としても申し入れを検討中という。

　池上副会長は「（冤罪の）典型的な事例として問題になる可能性がある」と指摘。「仮に自白した場合も、任意性を確認するために可視化が必要」と述べた。

　一方、京都地検の西浦久子次席は準抗告について「想定していたことで、問題はない」とコメント。可視化に関しては「被疑者が自白した場合は、今まで通り録音、録画をしたい」と述べた。しかし、弁護士会の要望している「取り調べの全過程」については「考えていない」とした。
（47news）
http://www.47news.jp/blog/OUT/200904/OUT_KEY/%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96.html

記者会見した被告弁護団の小坂井久弁護士は「捜査手続きの不透明さを指摘した画期的な判決」と評価し、遠山大輔弁護士は「アンフェアな捜査が許される時代ではない。容疑者や参考人の取り調べ可視化が前進する契機になる」と話した。
（なでしこりん）
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11948460734.html


＜参考リンク＞

◆尖閣のドサクサに紛れ人権侵害救済法案閣議決定 ！！ - YouTube.flv
http://www.youtube.com/watch?v=5wc2eEzEkkI


◆民主党が推し進める人権侵害救済法案の中身
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/rights/1276100365/l50


◆ウェークアップ！ぷらす 2014.11.08
http://o.x0.com/m/94555


◆舞鶴事件 中勝美を無罪にした 小坂井久　遠山大輔 川合昌幸
http://chocolatecrunch.blog.so-net.ne.jp/2014-11-06-1


◆舞鶴女子高生殺害事件」で無罪になった中勝美が女性刺し現行犯逮捕！２人殺人の過去も！　
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11948460734.html


◆女子高生コンクリート詰め殺人犯　湊一家と共産党
http://ameblo.jp/jibiinkouka/entry-11340856337.html


◆大阪・兎我野町で女性(38)が刺されて意識不明の状態に。女性を刺して逮捕されたのは京都・舞鶴事件で無罪になった中勝美容疑者だった。
http://it.2chblog.jp/archives/1012988524.html


◆『中国人犯罪者取調べ体験談①【再】』坂東忠信　AJER2014.10.25(3)
http://www.youtube.com/watch?v=JYxnck-D4N0


◆日本を犯罪者天国にしたい奴がいる【取調べ可視化】【犯人の人権】
http://www.youtube.com/watch?v=4LzDl86OcGk


◆【ズーム】　神戸の女児遺体遺棄事件に見る日本の異常なまでの歪んだ犯罪者の人権擁護について辛坊治郎が分かりやすくに解説。
http://www.youtube.com/watch?v=7EAPlLJCunA


◆勝谷誠彦　山口県光市母子殺害事件判決のコメント
http://www.youtube.com/watch?v=piLFWdORTEI


◆光市母子殺人犯と養子縁組した大月純子とは（激裏情報）
http://www.gekiura.com/gossip/sp/post-131/


◆舞鶴高１女生徒殺害、逆転無罪確定へ　最高裁、検察の上告棄却（産経）
http://www.sankei.com/affairs/news/140710/afr1407100021-n1.html


◆【絶対阻止】こんなにいい加減！人権侵害救済法案
http://www.youtube.com/watch?v=Us8kIVVRZmQ


◆【西田昌司】必ず潰す！世紀の悪法「人権侵害救済法案」[桜H24/3/22]
http://www.youtube.com/watch?v=8YRk7bgIbMA

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討　「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050009-yom-pol
読売新聞 11月9日(日)3時0分配信


　安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。

　１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

　消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 東京のホテルでは東京新聞を買えない・閲覧出来ない！宿泊客への無料配布は読売新聞だけ！議員視察の体験で
　「日本で一番レベルの高い新聞は琉球新報と沖縄タイムス」、「沖縄以外で一番レベルの高い新聞は東京新
聞」と考えている大阪府門真（かどま）市の革命左翼議員、「革命21」http://www.com21.jp/　所属の
戸田　http://www.hige-toda.com/　です。　
　私自身はそういうわけで、琉球新報を郵送購読してるんですが、東京に行く時は必ず東京新聞を買います。
　（それが東京に立ち寄った時の「お上りさんの楽しみ」のひとつになってます。）

　で、議員の視察として東京に行った何度かの体験ですが、宿泊するホテルで東京新聞を買おうとしても
どこのホテルでも「東京新聞は置いていません」、と言われてしまう。閲覧コーナーにも置いていない。
　その一方で、読売新聞だけは宿泊客への無料配布用にドッサリ置かれている。これは決まって読売新聞だ
けです。
　私はホテルの従業員に、「東京新聞が一番レベルが高くで読み応えがあるんだけどね。東京に来たら必ず
買うのに、このホテルは置いてないの？困ったな」、とせめてもの苦情を言うようにしてます。

　あ、ここで言う「ホテル」は、門真市の議員視察に使う「１泊１万円少々程度のビジネスホテル」の事で、
ほかの立派なホテルの事は分かりません。
　そういう立派なホテルだったらちゃんと置いてそうな気がしますが、どうでしょうか？

　しかし、「１泊１万円少々程度のビジネスホテルの事」とはいえ、「東京のホテルで東京新聞が全く買えな
い・読めない」、「無料配布は読売新聞だけ！」、という「ある種の情報流通統制」は凄い事だな、と思いま
す。
　東京新聞のみなさん、東京および首都圏のホテルなどへの積極果敢な営業攻勢をお願いします！

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 菅長官沖縄入り、ＵＳＪ誘致支援明言　知事選翁長氏リード（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00000061-san-pol
産経新聞 11月9日(日)7時55分配信


　◆知事選翁長氏リード

　沖縄県知事選（１６日投開票）は中盤を迎え、菅義偉（すがよしひで）官房長官が８日、３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７５）の応援のため沖縄入りし、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）」が新設するテーマパークの沖縄誘致を支援する方針を明らかにした。

　選挙戦は米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の是非が争点。共同通信社が７、８両日に実施した電話による世論調査および分析によると、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長（６４）がリードし、仲井真氏が追う展開となっている。

　菅氏がＵＳＪ誘致支援を表明したのは、那覇市内で開かれた仲井真氏の経済団体総決起大会でのあいさつ。「知事が（政府に）沖縄誘致を強く働きかけてきている。沖縄振興の要として応援したい」と述べた。

　ＵＳＪの新テーマパークは沖縄や九州などが有力候補地とされ、仲井真、翁長両氏と下地幹郎元郵政民営化担当相（５３）が誘致を公約に掲げている。

　菅氏としては地元で政府方針を明言することで、仲井真氏のラストスパートの起爆剤にしたい意向があったとみられる。

　さらに、菅氏は米軍オスプレイの整備拠点を千葉県に誘致する計画にも触れ、森田健作知事との直談判で協力をとりつけたと明らかにした。

　一方、翁長氏は８日、数カ所の街頭演説や集会出席にとどめ、辺野古移設反対の「風」に頼る空中戦に傾いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◇沖縄県知事選　届け出順

　下地　幹郎　５３　元郵政担当相　無新

　喜納　昌吉　６６　元参院議員　　無新

　翁長　雄志　６４　前那覇市長　　無新

　仲井真弘多　７５　知事　　　　　無現〔２〕　【自】【次】



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「壁は通り抜ける必要のある障害だ」と村上春樹さん――「壁」を取り除く努力を積み重ねましょう（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cf79f2c6951a70c6a22c4d7dedb393b5
2014-11-09 08:28:55

　「ベルリンの壁」の上で一人の男が分厚いコンクリートの壁を壊そうと、力いっぱいつるはしをふるっていました。ちょうど25年前（1989年）の本日11月9日に起きた、歴史を変えた出来事でした。周りには解放の喜びをあらわにした人々がいっぱいに取り囲んでいました。

　東西冷戦が、この「ベルリンの壁崩壊」によって、終わったのです。しかし、近くには武装したソ連（当時）の部隊が集結していました。壁の上の群衆に襲いかかることもできる態勢でした。

　ところが、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領は、部隊に群衆排除の命令を出しませんでした。つまり、ゴルバチョフ氏の英断によって東西冷戦は終了したのです。ゴルバチョフ氏は、ソ連の社会主義体制が西側の資本主義体制にいったん敗北したことを認めることによって、冷戦を終わらせる立役者になったのでした。

　そのゴルバチョフ氏はこのほど、開放25年を祝うドイツでの催しに出席し、「世界は新冷戦の瀬戸際にある。すでに新冷戦が始まっているという見方さえ出ている」と、危機感を表明しました。

　ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米との対立が先鋭化してきたことに警告を発したのです。

　ドイツでの文学賞授賞式に出席した村上春樹さんは、「壁のない自由な世界を築く努力の大切さを訴えた」と、外電が伝えてきています。直接的には、民主化を求めてデモを続ける香港の若者たちへのエールだったそうです。

　村上さんの受賞スピーチを伝える朝日新聞の本日朝刊（6面）によると、ベルリンからの玉川透記者は、「村上さんは壁を『システム』ととらえ、『時には暴力的に他者を排除する。ベルリンの壁がその顕著な例だ』と指摘。世界には『民族や宗教、不寛容、原理主義、欲、恐れなどの壁が存在する』とし、小説家として『壁は通り抜ける必要のある障害だ』とも述べた」と、書いてきています。

　日本には、安倍晋三という男による暴走政治が目に見えにくい分断の壁を築いています。集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法制定による、国民の間への分断。消費増税やTPP（環太平洋経済連携協定）をめぐる分断。原発再稼働や沖縄の辺野古基地建設強行による分断という目に見えない壁。

　そして、国民の間には、ヘイトスピーチに顕著な「他者を排除する心の壁」も広がっています。

　私たちはいま、たくさんの「壁」を乗り越える努力を迫られています。「壁は通り抜ける必要のある障害」です。障害は取り除く努力が必要です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜沖縄県知事選挙＞左翼系メディアの投票行動誘導作戦？朝日新聞、沖縄タイムス、琉球朝日放送の世論調査が酷い
マスコミが民主党代表選で菅有利・小沢不利の報道を流して国会議員の雪崩投票を起こしたのは記憶に新しい。

人間は先に有利だと予想されるそうですが、朝日新聞、沖縄タイムス、琉球朝日放送が
「翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の７割を占める無党派層にも広く浸透している。支援を受けている共産、社民両党の支持層も固めた。知事選への対応を自主投票とした民主の支持層の大半も支持をしている・・・」と偏向的な報道。

人間は「売れ筋ＮＯ．１」「ランキング１位」に弱いもの。

投票行動誘導？

朝日新聞の辺野古関連ニュースと比べてみると朝日新聞の意図がどの辺にあるかよくわかると思います。


☆彡☆彡☆彡

大メディアによる民主党代表選、世論調査の名の下の世論誘導のからくり　　実際は菅５０ｖｓ小沢５０　　　青山貞一
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52066584.html


去年の代表選、マスゴミの誘導によって菅首相に傾く経緯（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/08/post-2d31.html

どこの社も押し並べて菅首相の支持率は６０％から７０％をキー
プ。恐ろしいほどの高支持率だ。
それによって、”菅首相誕生"に向けての党員・サポーターが雪
崩を打ったように菅氏に投票をする・・・


☆彡☆彡☆彡

★極悪心理誘導セールスコピー理論本編
http://ameblo.jp/omologic-plus/entry-11878766911.html

権威補強理論

権威とは信頼性とも置き換えることができます。

・・・
・権威者（有名人、社会的地位）

例：益若つばさもやっている小顔トレーニング９９の手法

・第三者機関

例：ミシュランで３つ星獲得

例：１０００人アンケートで堂々１位獲得

・・・・


＜参考リンク＞

◆沖縄知事選、翁長氏が優位　朝日新聞社など情勢調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGC853JMGC8UZPS001.html


◆米軍普天間基地の辺野古移設に400人が抗議集会--人民網
http://j.people.com.cn/94474/8603776.html


＜朝日新聞の辺野古関連報道見出し＞
http://www.asahi.com/topics/word/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4.html

・基地マネーに翻弄され　交付金、「国との関係影響か」　沖縄県知事選(2014/11/09)

・「基地問題」重視４５％に増　沖縄知事選、朝日新聞社世論調査(2014/11/09)

・（２０１４沖縄知事選＠シュワブ）米兵、候補の写真「誰？」(2014/11/06)

・安波地区が米軍普天間飛行場の移設先の候補地とした県道と農地＝沖縄県国頭村（２０１４沖縄知事選＠やんばる）活性化、基地呼んででも(2014/11/05)

・名護市辺野古沿岸で確認されたマジリモクの群落（すなっくスナフキン提供）沖縄）大浦湾に高さ７メートルの海藻　サンゴ礁域にまれ(2014/11/04)

・泡瀬干潟を歩く親子連れの向こうに、埋め立てのための浚渫船が見える＝沖縄県沖縄市（２０１４沖縄知事選＠泡瀬干潟）手厚い振興、傷つく海(2014/11/01)

・EDITORIAL／社説―沖縄知事選(2014/10/31)

・「ゲート通り」近くの商店街はシャッターが下り、人通りもまばらだった＝沖縄県沖縄市、福岡亜純撮影（２０１４沖縄知事選＠コザ）返還議論、嘉手納は素通り(2014/10/31)

・４氏の辺野古移設計画へのスタンス辺野古移設、違い鮮明　「推進」「阻止」、４氏論戦　沖縄知事選告示(2014/10/31)

・立候補した４氏は…（時時刻刻）本土と対決か、協調か　沖縄知事選(2014/10/31)

・（社説）沖縄知事選　基地を正面から語れ(2014/10/31)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 《コラム 黒薮哲哉》　特定秘密保護法が12月10日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」（さくらフィナンシャル）
【コラム 黒薮哲哉】特定秘密保護法が12月10日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20141105_5
11月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京


昨年12月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、12月10日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化-解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等-する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。

事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の19機関に及んでいる。

(1)国家安全保障会議
(2)内閣官房
(3)内閣府
(4)国家公安委員会
(5)金融庁
(6)総務省
(7)消防庁
(8)法務省
(9)公安審査委員会
(10)公安調査庁
(11)外務省
(12)財務省
(13)厚生労働省
(14)経済産業省
(15)資源エネルギー庁
(16)海上保安庁
(17)原子力規制委員会
(18)防衛省
(19)警察庁

これら19の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の4項目である。

防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止

これら4項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。

一例をあげると、次のような状況が想定できる。

Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、

「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」

と、言われた。

説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。

◇「えっ、どうして私が?」

秘密に指定された情報を洩らした者も、それを取得するための行動を起こした者、さらには情報入手に協力(共謀)した者も、刑事処罰の対象になる。刑罰は、最高刑で懲役10年。まさに軍事国家の様相を帯びている。

ちなみに逮捕されたとしても、逮捕の根拠となった特定秘密情報が何であるかを教えてもらうことはできない。情報そのものが秘密に指定されているからだ。職員が誤って教えても処罰の対象になる。

かくて手錠をはめられた時、被疑者は、アレクサンドル・ソルジェニーツィン の言葉を借りると、

「えっ、どうして私が?」

と、自問することになる。もちろん法廷でも、逮捕の理由が明かされないまま、審議が進む。弁護活動もお手上げになってしまう。

◇「適性評価制度」

特定秘密に指定された情報の管理者に対しては、適正があるか否かの調査が行われる。適正評価制度が運用されるのだ。

調査対象は、精神疾患の有無から、アルコール癖まで多岐に渡る。本人だけではなくて家族も調査対象になる。

わたしが懸念していることのひとつに、適正評価のプロセスで、警察と市民による「防犯活動」が活用される可能性である。

たとえば全国読売防犯協力会という組織がある。これは全国の読売新聞販売店と警察で構成する組織である。読売の新聞販売店の従業員が、配達中や集金先などで「不審者」をみかけた場合、警察に通報する制度である。

読売と覚え書きを交わしている警察は次の通りである。数字は、覚書を交わした日付。

高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日

鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日

宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日

栃木県警 2006年3月23日
和歌山県警 2006年5月1日
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日

長崎県警 2006年6月13日
茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日

鹿児島県警 2006年7月6日
千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日

長野県警 2006年7月31日
福島県警 2006年8月1日
佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日

青森県警 2006年8月11日
秋田県警 2006年8月31日
神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日

富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日
石川県警 2006年10月10日
三重県警 2006年10月10日

愛知県警 2006年10月16日
岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日
北海道警 2006年10月19日

新潟県警※ 2003年3月26日
沖縄県警 2008年6月12日

◇報道関係者は適用除外というウソ

これだけ情報管理と国民監視が強くなれば、当然、情報の入手によって成り立つジャーナリズム活動が出来なくなる。この点に配慮して同法は、21条で「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については」例外としているが、別の問題がある。

参考:21条

出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為とするものとする。
最大の問題は、「出版又は報道の業務に従事する者」の定義である。結論を先に言えば、メディア企業に所属していない者は、原則として、「出版又は報道の業務に従事する者」とはみなされない。自称フリーライターとみなされる。ブロガーも同様の扱いを受ける。

こうした傾向は、数年前から先だって現れており、たとえばわたしの体験を言えば、読売との裁判で、相手側(読売)の代理人、読売をサポートしてきた自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士は、訴状の中で、被告(黒薮)を「自称」呼ばわりしている。

毎日新聞社に至っては、わたしが関連した裁判の記事で、はっきりと「自称フリーライター」と明記した。

が、こうした扱いを受けているのは、わたしだけではない。フリーランスを報道関係者とはみなさない傾向が顕著になっているのだ。

と、すれば誰が「出版又は報道の業務に従事する者」なのか?すでに述べたようにそれは、メディア企業に属している人々である。さらに厳密に言えば、国会や官庁の記者クラブに所属する面々である。

先日、安倍首相が、「共同通信加盟社編集局長会議」に参加したが、共同通信の構成員たちが「出版又は報道の業務に従事する者」であることはいうまでもない。だから両者の関係が親密なのだ。

参考までに、共同通信加盟社の加盟社を明記しておこう。
北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報

特定秘密保護法の下で、新聞ジャーナリズムの政府広報化に拍車がかかりそうだ。もちろん取材に応じてくれる人もいなくなる。どのような情報が秘密指定されているのか、判然としない下では、恐くて話もできない。【了】


黒薮哲哉(くろやぶてつや)/フリーランス・ライター、ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。会社勤務を経て1997年からフリーランス・ライター。「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。著書多数。「MEDIA KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)より本人の許可を取った上で転載。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！（杉並からの情報発信です）
安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/192d84048da619ea07a8ff1aa36d6a54
2014-11-08 13:29:20　杉並からの情報発信です



☆【今日の画像】:横田めぐみさん


いつもお世話様です。


【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。


本日土曜日（11月08日)午前11時半から放送しました【YYNewsLive・緊急放送】の放送台本です!


1)No1 33分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/115251571



No1
☆(1)今日のメインテーマ：


安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！


韓国紙【東亜日報】は、1977年11月15日新潟市で下校途方に北朝鮮工作員に拉致された当時13歳の女子中学生横田めぐみさんが、1994年4月10日に精神病院・平壌49号予防院で[劇薬・薬物の過剰投与]で30歳で死亡したとの詳しい報告書を単独入手して11月17日付け記事で報道した。


【東亜日報】は記事の中で「めぐみさんを直接埋葬した脱北者の口から死亡の可能性が提起されたことは、拉致被害者家族と日本国民にメガトン級の衝撃を与えることは明らかだ」「こうした事実を知りながら隠してきた安倍政権も不信を抱かれるとみられる」と分析し「北朝鮮に利用されたとの批判は免れず、政権発足後、最大の政治的危機を迎えるとみられる」と述べている。


2014年9月11日付けのこの報告書は、日本政府の拉致問題対策本部職員が韓国人の拉致被害者家族会代表とともに、めぐみさんが死亡したとする精神病院・平壌49号予防院の関係者2人に第三国で面会した時の報告書であり、報告書に日付の9月11日から遅くとも1週間以内に安倍晋三首相と菅官房長官に内容が報告されていたのだ！


安倍晋三首相と菅官房長官は、20年前にすでに横田めぐみさんが[死亡]している詳細な報告書を受け取り[死亡]の事実を知っていながら、このことをめぐみさんの両親にも国民にも知らせず、13歳の横田めぐみさんを拉致し30歳で精神病院で殺した犯罪国家・金正恩北朝鮮独裁政権と【拉致被害者電撃帰国】のサプライズ演出のために口約束だけで制裁を事前解除して交渉を進めて北朝鮮に完全に利用されていたことが、これで暴露されたのだ！


1977年－1980年にかけて主に日本海岸沿いで組織的に行われた【北朝鮮による日本人拉致事件】の主犯は、当時の金正日北朝鮮総書記であり、共犯は北朝鮮との国交回復による【北朝鮮利権】を狙い拉致事件の捜査を妨害し中止させた当時の金丸信自民党幹事長と歴代自民党政権なのだ！


また北朝鮮と金丸自民党を結び付け【北朝鮮利権】に食い込もうと画策した田辺誠社会党委員長ら当時の社会党執行部は【北朝鮮による日本人拉致事件】は共犯だろう！


それにしても安倍晋三ファシスト首相の報道禁止令にしたがって、この衝撃的な重大情報を一切報道しない、NHK.朝日新聞、読売新聞、東京新聞、日経新聞はもはや報道機関ではないだろう！


とりわけスクープ報道した【東亜日報】と直ちに配信フォローした【ハフィントンポスト日本語版】と【特別提携】している朝日新聞が一切沈黙しているのはまさに犯罪的だ！


【関連情報１】


▲横田めぐみさん「劇物・薬物の過剰投与で死亡」韓国紙が報告書入手と報道【北朝鮮・　拉致問題】


2014年11月07日 ハフィントンポスト日本語版


http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/06/yokota-megumi-dead-dongailbo-reported_n_6118782.html?utm_hp_ref=japan


韓国の大手紙・東亜日報は11月7日付で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが、「劇物や薬物の過剰投与で死亡した」とする「日本政府の極秘調査」の報告書を単独入手したと報じた。


安倍内閣に報告されたというこの報告書には、2014年9月11日に、日本政府の拉致問題対策本部職員が、韓国人の拉致被害者家族会代表とともに、めぐみさんが死亡したとする精神病院・平壌49号予防院の関係者2人に第三国で面会した内容が含まれている。


証言によれば、めぐみさんは「完全隔離病棟」に収容され、30歳だった1994年4月10日に死亡し、15日に付近の山に埋葬された。証言者たちは「精神安定剤、睡眠薬を主に服用し、注射された」とし、睡眠薬のハイミナルなど、薬の種類と服用した量に言及した。


証言者たちは「患者が死んだ当時、全身に青い斑点があった」「劇物や過剰な量の薬物を飲んだり注射されたりしたとき見られる所見」とした。さらに「（めぐみさんの）遺体は（国家安全）保衛部（労働）党組織の指示で、トラクターに乗せられ、他の遺体5体とともに山に運ばれ、棺もなくそのまま同じ穴に埋められ た」という。


■菅官房長官「信憑性はない」


東亜日報は「めぐみさんを直接埋葬した脱北者の口から、死亡の可能性が提起されたことは、拉致被害者家族と日本国民にメガトン級の衝撃を与えることは明らかだ」「こうした事実を知りながら隠してきた安倍政権も不信を抱かれるとみられる」と分析した。「北朝鮮に利用されたとの批判は免れず、政権発足後、最大の政治的危機を迎えると みられる」とも述べている。


一方、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、信憑性はないとの見方を示し、「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容について は控えたい」と話した。


■報告書全文「死んだ当時、全身に青い斑点」


同 紙によると、入手した報告書は「横田めぐみさんの死亡を目撃した北朝鮮の関係者」に面会したという「日本政府の拉致問題対策本部と、韓国の崔成竜・拉北者家族会代表の共同調査報告書」で、A4判に9枚。日本の拉致問題対策本部が用意した7個の質問に、証言者が手記で答える形で作られた。報告書の最後に「日本政府拉致問題対策本部事務局」が作成した文献であることが明示されている。その下に、拉致問題対策本部関係者3人と、拉北者家族会の崔代表の名前が書かれている。原本は日本政府が持ち、韓国政府当局もコピーを持っている。


同紙が報じた報告書全文は以下の通り。


----------


＜1＞その女性が日本の拉致被害者、横田めぐみさんであるとどうして分かったのですか？　横田さんはいつ、どこから烽火診療所（平壌の高級幹部専用の病院）に来ましたか？　横田さんが来たとき、精神状態、身体の状態はどうでしたか？


A 病歴書（診療記録書）にリュ・ミョンスク（女性、めぐみさんの朝鮮名）1964年10月5日生まれ、1977年日本から朝鮮に囚われて入国し、（国家安全）保衛部の調査を受けていたそうです。最初、病院に到着したときには健康状態、精神状態も良好でした。しかし過酷な調査を受けて健康状態が悪化し、保衛部の病院で治療を受けたこともあったそうです。私に、日本の故郷の住所を示して、自分の消息を知らせてほしいと頼まれました。烽火診療所はこの女性が行けるところではありません（注:横田さんが入院していた病院はここではないという意味）。


＜2＞横田めぐみさんの主治医は誰で、どのような経歴の医師でしたか？　その主治医はめぐみさんにどのような治療をしまし たか？　めぐみさんの看護を担当した看護師がいたなら、氏名と住所、職業と役職を説明して下さい。


A その日本の女性は精神科に入院し、治療を受けていましたが、担当の主治医は男性でした。精神安定剤、睡眠薬を主に服用、注射されていました。土曜、日曜 や祝日には、医師や看護師が交代で勤務しました。平壌市●●区域●●洞●●班。（崔代表は「証人2人のうち1人」）と話した。証言者の安全のため実名を公 開しない）


＜3＞横田めぐみさんは診療所で一日をどのように過ごしていましたか？　めぐみさんとどのような話をしましたか？　めぐみ さんを訪問したり病状を確認したりする人はいましたか？


A 　一緒に拉致された男性（1978年に韓国から拉致された金英男氏）と結婚し、日本から朝鮮にやってきたこと、故郷の父母の話、朝鮮幹部が 「朝鮮で教育を受けたら日本に戻してやる」と約束した話をしていました。しかし夫に、約束通り両親に手紙を送ろうという話を巡って激しくけんかし、その後、 夫が女性を遠ざけるようになったそうです。夜になると、両親を呼ぶ悲痛な声「オサンオサン（注:お父さん、お母さんを聞き違えたと思われる）」が聞こえました。保衛部が随時監視しており、面会も謝絶でした。海外同胞迎接部の人もときどき来ました。人民班長と周辺人物に秘密情報院を潜入させて監視しました。 病院に入院したときは、特別に隔離病棟に入りました。この精神病院（平壌49号予防院）は、鉄道の駅から歩いて数時間かかる山の中にありました。たまに患者が逃げ出し て付近の住民に迷惑がかかるため、遠隔地に病院を建てたそうです。


＜4＞横田めぐみさんにどのような薬を、いつからいつまで、どのくらい投与しましたか？


A　ディアゼパム（Diazepam）0.002 1錠、1日2～3回、1回2～5錠、内服。患者の精神安定目的。


ハイミナル（Hyminal）0.1 1錠、1日2回、1回2～4錠ずつ内服。強力な睡眠作用がある。5錠以上投与すると20時間の睡眠誘導効果があり、10錠以上投与すると致死量に至る。


アミナジン（Aminazin）錠剤、注射でそれぞれ処方。注射2ml～5ml程度（筋肉注射）。精神安定および睡眠誘導のため。


※「5mlを1日最大8回服用すると40mlになり、致死量の水準だ。体の弱い人は1日10mlでも多量に服用したことになる。ハイミナル は呼吸抑制効果があり危険だ」とする韓国人医師の見解が併記されている。


＜5＞横田めぐみさんが死亡したとすると、どのような原因でいつ死亡しましたか？　めぐみさんが死亡したとき、そばにいた 人はいましたか？　いたらその人はどんな人で、めぐみさんの死後に遺体を処理した人は誰ですか？　めぐみさんの遺体はどのように処理され ましたか？


A 私は1990年から95年までこの病院に勤務しました。この患者は1994年4月10日に死亡しました。数日後、4月15日に山に埋葬されました。遺体は保衛部が党組織の指示で山に直葬されました。「直葬」とは、棺もなく、穴だけを掘ってそのまま埋めることを言います。トラクターに乗せた他の遺体5体とともに、同じ場所に埋葬しました。当日、医師1人、看護師1人、看病院5人が処理作業をしました。この女性患者が死亡した当時、全身に青い斑点がありまし た。通常の遺体には現れない所見です。劇物や過剰な量の薬物を飲んだり注射されたりしたときにみられる所見です。


※匿名の専門医は「劇物や 薬物を過剰に服用すると、全身に青い斑点が現れることがある。劇薬で皮下治療を試みたのであれば、時間がたつにつれて出血部位が青くなること もある」と話 した。ただ「死斑の色だけで死因を推定するのは難しい」との意見を述べる法医学の専門家もいる。


＜6＞烽火診療所の所在地 はどこですか？　烽火診療所および付属施設の位置関係を絵で示してください。北朝鮮は横田めぐみさんが入院した場所は49号予防院と主張 していますが、烽 火診療所と49号予防院は同じ施設ですか？　横田めぐみさんは診療所の何棟の何階、何号室にいましたか？　烽火診療所全体の医師、看護 師、入院患者数は何人ぐらいですか？


A　（烽火診療所と49号予防院は同じ施設では）ありません。平壌市49号病院（予防院）、平壌市…（住所）


●●●（証言者2人のうちもう1人）:医師10人、看護師11人、看病員15人、経理課職員4人、薬局職員3人、食堂職員3人、隔離病棟、特別隔離病棟 が別にありま す。男性病棟、女性病棟、ベッド数100、1病室に2～5のベッドがあり、ベッドがない床の病室もある。個室もある。食堂、院長室、医師室、 看護師室、処 置室、注射室、青年学校、秘書室、経理課があった。完全隔離病棟は、意識障害の激しい患者が隔離されていた。すべての病室には扉に外からしか 開けられない 鍵がついている。食事は重症の患者は病室まで運び、軽症の患者は食堂で食べます。


＜7＞横田めぐみさん以外に他の日本人拉致被害者について見聞きしたことはありませんか？


A　覚えていません。


2014年9月11日


【関連情報２】


▲【東亜日報】2014年11月07日付記事原文


http://news.donga.com/Main/3/all/20141107/67719661/1


【関連情報３】


▲横田めぐみさん:韓国紙報道「薬物過多で１９９４年死亡」


毎日新聞　2014年11月07日　


http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m030086000c.html


【ソウル大貫智子】韓国紙・東亜日報は７日付朝刊で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時１３歳）について、日本政府の 拉致問題 対策本部と韓国の拉致被害者家族会による共同調査の結果、薬物過多などにより１９９４年に死亡したとの証言を得たと報じた。信ぴょう性は不明だ。


同紙によると、調査は今年９月１１日に実施。めぐみさんが入院していたという平壌 市内の病院関係者２人と第三国で面会し、日本政府の質問に対して 手記により回答を得た。この病院関係者によると、めぐみさんは隔離病棟にいたが、精神安定剤や睡眠薬の多量服用により９４年４月に死亡。 遺体は棺おけもな く他の遺体とともに山中の穴に埋められたという。生前は、夜になると「お父さん、お母さん」などと日本語で泣きながら呼ぶ声が聞こえたと伝えている。


北朝鮮側は２００４年の日朝協議で、めぐみさんは９４年４月に自殺したと日本側に伝えた。


韓国の拉致被害者家族会代表は１２年、めぐみさんが０４年１２月に死亡したとの情報を得たと述べていた。


【関連情報４】


▲拉致再調査　「横田めぐみさん、過剰投薬死」韓国紙報道　政府「事実と異なる」


産 経新聞 11月7日


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000523-san-kr


【ソウル＝加藤達也】韓国紙、東亜日報は７日、日本政府の拉致問題対策本部が今年９月に韓国の「拉北者家族会」の崔成竜代表と共同で脱 北者に対する調査を行った際の報告書を入手したと報じた。


報道によると、証言者は北朝鮮で拉致被害者の横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）が入院していた国家安全保衛部の病院に勤務して いたとし、横田さ んの朝鮮名「リュミョンスク女」と書かれた診療記録を見た際、「１９６４年１０月５日生まれ。７７年に日本で北朝鮮につかまって連れてこ られた」と記載さ れていたと話したという。また横田さんは「９４年４月１０日に死亡した」と主張。死因は睡眠剤などの過剰な投与だった－としている。


日本の政府関係者は産経新聞の取材に「報道された内容は日本政府が把握している事実関係と異なる部分が少なくない」とした上で、「拉致 被害者に関しては幅広く情報収集を行っている」としている。


【関連情報５】


▲横田めぐみさん死亡との報道、信ぴょう性ない＝菅官房長官


2014年 11月 7日 ロイター日本語版


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR05920141107


［東京７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、韓国紙の東亜日報が、拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮の薬物過剰投与によって亡くなっていたと報じたことについて、報道は承知しているが信ぴょう性はないと語った。


韓国の東亜日報の報道について菅官房長官は「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容については控えたい」と述べた。東亜日報から政府に通知はなかったとし、東亜日報が北朝鮮の調査報告書を入手したかどうかについては「まったく承知していない。そこはないと思う」と語った。


さらに菅官房長官は「今までも、生存情報とかいろんな情報が乱れ飛んでいる」と指摘、「政府としては拉致被害者の全員の生存を前提に、懸命な取り組みを行っている」と述べた。


また、菅官房長官は北京を訪問した谷内正太郎国家安全保障局長が中国の楊潔チ国務委員と６日に会談したことを明らかにした。会談内容については「報告を受けていない」としたが、「日中関係全般、日中の安全保障政策について意見交換した」という。


アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談については「形式にとらわれることなく両国首脳が胸襟を開いて会談することは極めて大事だ」と述べるにとどめた。
エボラ出血熱への対応について、菅官房長官は、日本として新たに最大１億ドルの支援を行うと発表した。週末からの一連の首脳会合の際に、日本の姿勢を示していくという。


(石田仁志)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍が日中会談のために玉虫色の合意で譲歩。米国は評価も、会談日程決まらず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22554165/
2014年 11月 09日

５日にアップした『安倍が気の重い宿題でも窮地に。日中首脳会談の実現のメドつかず。立ち話で終わりか？http://mewrun7.exblog.jp/22543126/』（以下、前回の記事）の続報を・・・。

　安倍首相は、今日９日から中国を訪れ、１０～１１日に北京で開かれるＡＰＥＣの首脳会合に出席する予定なのだが。
　何と安倍政権にとって大きな課題になっていた中国の習近平国家出席との首脳会談が実現する見込みが立ったという。 (@@)

　ただ、日本側はこれで「正式な首脳会談」を行なえると受け止めていたものの、中国側は、外務省のウェブサイトで『「首脳会談」との表現ではなく、「日中指導者の接触」との文言が使われており、安倍首相と習近平国家主席が会うことになっても、正式な首脳会談とは位置づけない姿勢を示している』という。（ＦＮＮ１４年１１月８日）
　しかも、いまだに会談の形式だけでなく、具体的な日時も、決まっていないのが実情だ。(~_~;)

　昨日８日、岸田外務大臣が中国外相と会談を行なったので、外務省は、その際に首脳会談の日時も決めるつもりでいたのだが。中国側は具体的な協議に応じなかったようで、岸田氏は会談後に「まだ決まっていない」と語っていたとのこと。(-"-)

　安倍首相も、今朝、羽田空港を出発する際に「最終調整中だが、会談が実現すれば」と語り、会談の日時が今朝になっても、まだ決まっていないことを示唆していた。^^;

『安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、中国の習近平国家主席との初めての日中首脳会談について、「最終調整中だが、会談が実現すれば、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムを開始すること、そして国際社会の平和と安定に責任を持つ日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を発展していくこと、そのメッセージを伝えたい」と述べました。（ＮＨＫ１４年１１月９日）』

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　もう一つ、今後、問題になりそうなのが、日中間で交わした合意文書の中身だ。^^;

　日中の政府は７日、首脳会談を実施する前提として、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という合意文書を作成し、同時に発表するという異例の対応をとったのだが。（全文は後ほど）(@@)
　両者の主張に配慮して、問題の核心となるような言葉は盛り込まず。できるだけ、曖昧で玉虫色っぽい内容の文言を用いたものの、客観的に見て、文書の内容や表現は、中国側が有利な解釈をしやすいものになっているし。日本側がかなり譲歩したな～という印象は、否めないようにも思えた。^^;

　この合意文書の件は、また別立てで書きたいと思うのだが。
　安倍首相は合意文書に関して、「首脳会談を行ううえでの条件整備を進めていくなかで合意することができた」と述べていたのだけど。ｍｅｗは、そもそも会談実施の前提として、合意文書を作成＆発表すること自体に、違和感や驚きを覚えるところがあったし。
　また、今後、この合意事項やその解釈を巡って、日本の中で、また日中間で、アレコレ問題が生じるおそれがあるのではないかと懸念している。(~_~;)

＜実際、中国のメディアは、この合意を高く評価し、新聞は一面ＴＯＰで報じたとのこと。他方、安倍首相の支持層である超保守派から、合意に関する疑問や批判の声が出ていることからも、日本側の方がかなり譲歩したという見方が強いのではないかと思う。^^;＞

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　前回の記事（５日）に書いたように、安倍首相は、米国と年内に日中首脳会談を行なうことを約束。公明党や自民党の親中派幹部、経済界の強い要望もあり、北京ＡＰＥＣで首脳会談を実現できるように、福田元首相をはじめ様々な人脈やルートを通じて、呼びかけを行って来た。(･･)

　しかし、中国側が１・尖閣諸島の領有権問題の棚上げ、２・靖国不参拝の確約＆歴史認識の是正を会談実施の条件として挙げて来たため、交渉が難航。
　日本側は、１０月にはいってから、中国の主張を一部取り入れる形で、（まやかしの？）条件緩和案を提示。水面下で調整を続けていた。(~_~;)

　ところが、両者の主張が対立していたため、なかなか調整がつかず。このままでは、首脳会談の実現は不可能かという見方も出るようになっていたのだが。

＜どうも６日辺りが大きなヤマ場だったようで。日本側では、同日、自民党の谷垣幹事長は『「立ち話なんかでない方がいいに決まっている」と述べ、正式な会談を行うのが望ましいとの考えを示した』とか。（産経６日）。菅官房長官は『「形式はどうあれ、首脳同士が胸襟を開き、本音で話すことが極めて大事だ」と述べ、正式会談にこだわらずに調整する考えを示した』とか。（同）『６日夜、首相周辺は「無理してまで会う必要はないチャンスは今回だけではない」と述べた』（ＮＮＮ６日）などなど、中国をけん制するような発言＆報道が出ていた。^^;＞

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　ＡＰＥＣの会合が数日後に迫る中、安倍首相が６～７日に、自らの外交ブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長（ＮＳＣ事務局長）を中国へ派遣。谷内氏は中国の楊潔Ｏ（よう・けつち）国務委員らと会って、合意文書の最終的な調整、確認を行なうことに。
　日中政府は７日に、合意文書の確認＆ＡＰＥＣ中の会談実施を確認。同日、夕方、２国の外務省が同時刻に合意文書を発表するに至ったという。（＊＊）

『外務省は７日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。全文は次の通り。

　日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

　１、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

　２、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

　３、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

　４、双方は、さまざまな多国間・２国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。（産経新聞１４年１１月７日）』
　
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　これを受けて、日本側は一斉に「首脳会談実現の見通しが立った」と報道。安倍首相も７日夜に、会談への意欲を示していたのだが・・・。
　ただ、日本側は「正式な首脳会談」を行なう見込みが立ったととらえる関係者、メディアが多かったものの、中国政府は現段階では、その気はない様子。^^;
　安倍首相と近習平国家主席との会談をどのような形で行なうのか、２国間で会談直前までギリギリの交渉（攻防）が続けられそうだ。(@@)

『日中両政府は７日、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談を北京で開催することで合意した。日中首脳会談は２０１２年５月の野田佳彦首相と温家宝首相（いずれも当時）との会談以来、約２年半ぶりで、９日か１０日に行われる。これに先立ち、両政府は沖縄県・尖閣諸島の問題について「異なる見解を有している」が、「対話と協議を通じて、不測の事態の発生を回避する」などとした４項目の合意文書を発表した。

　安倍首相は７日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「習主席と会い、しっかり握手を交わして対話をしたい」と明言した。
　
　首相は１０、１１両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、９日に北京入りし１２日まで滞在する。岸田文雄外相は７日夜、ＡＰＥＣ閣僚会議出席のために訪れた北京で記者団に、外相会談を行うことで合意したと公表した。政府筋によると、８日に外相会談を開いた上で、首脳会談は９日か１０日に行われる。形式については中国側から具体的な提示はないが、日本側は「正式会談」と受け止めている。（毎日新聞１４年１１月７日）』

『中国の外務省は、首脳会談に関する日本の報道について、ウェブサイト上でコメントを発表した。
そこでは、「首脳会談」との表現ではなく、「日中指導者の接触」との文言が使われており、安倍首相と習近平国家主席が会うことになっても、正式な首脳会談とは位置づけない姿勢を示している。（ＦＮＮ１４年１１月８日）』

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　昨日８日には、ＡＰＥＣ閣僚級会合で中国に滞在している岸田外務大臣が、中国の王毅外相と安倍政権としては初、日本政府としては２年２ヶ月ぶりに正式な外相会談を実現。会談は約５０分間に及んだという。(･･)
＜中国は、親中ハト派系の旧・古賀派（現・岸田派）の長である岸田外務大臣には好感を抱いているようで。岸田氏は、既に８．９月に王氏と非公式ながら挨拶や対話をしているのよね。（＋＋）＞、
　
　ただ、日本側は、この外相会談の場で、首脳会談の具体的な日時や形式を決めたいと考えていたのだが。王外相は「日本側の立場はわかっている」と応じたものの、会談の日時の協議に至らず。岸田外務大臣は、会談後、報道陣に「まだ決まっていない」と語ったという。(~_~;)

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　岸田氏は、この会談で今後、日中関係を改善するために、閣僚、官僚レベルで、定期的に会合の機会を設けることを提唱。
　また、『初回に岩手、宮城、福島、沖縄県のいずれかを訪れることを条件に、有効期間内なら何回でも訪日できる中国人向け数次ビザ（査証）の発給要件を緩和すると表明。小笠原諸島（東京都）近海などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題について「極めて遺憾だ。中国国内での取り締まりを強化してほしい」と要請した』とのこと。（毎日新聞１４年１１月８日）

＜サンゴ密漁のことは、閣僚からもしっかり言って欲しかったので、これは評価したい。(･･)＞

　しかし、合意文書の事項や首相会談に関しては、協議が進まなかったようなのだ。^^;

『日中間の懸案になっている沖縄県・尖閣諸島の問題や首相の靖国神社参拝については、岸田氏は会談後、「それぞれの立場を説明する場面があった」と記者団に述べるにとどめた。（中略）
　
　会談では首脳会談の日時は決まらなかったが、王氏は記者会見で「日本側が何度も（首脳会談実現を）要望したことを中国は重視している」と述べた。（毎日新聞１４年１１月８日）』

『岸田氏は会談後、記者団に「両国関係の改善に向けた流れを確かなものとし、率直な意見交換ができた」と強調。首脳会談については「まだ決まっていない。引き続き開催を視野に具体的な調整を行っていく」と述べた。
　王氏は「関係改善にはプロセスが必要だ」と強調し、岸田氏が提案した各種対話の再開は「両国関係が正しい軌道に戻れば全てできる」とした。その上で「日中双方が７日の合意文書に従い対応することが大事だ」と述べたという。（産経新聞１４年１１月８日）』

『中国国営新華社通信によれば、王氏は「日本側は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と決別すべきだ」と述べたとしている。（同上）』　　

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　ただ、前回の記事にも書いたように、安倍首相がここまで会談実現に向けて努力をしたのは、中国との関係改善をしたいからというより、米国との約束に応える必要があったからなわけで。
　首相自身は、ここまでこぎつけたことで、半分ぐらいは肩の荷がおろせたような気分でいるかも知れない。＜安倍首相は、今週、オバマ大統領と日米豪首脳会談で会う予定があるので、尚更に？（＋＋）＞

　実際、米政府からは、次々と安倍内閣の努力を評価するコメントが寄せられている。^^;

『中国を訪問している岸田文雄外務大臣は７日夜、アメリカのケリー国務長官と会談を行いました。会談の中では、日中首脳会談の実現についてアメリカ側から「非常に前向きだ」との評価があったということです。（ＮＨＫ１４年１１月８日）』

『アメリカ国務省のサキ報道官は７日の記者会見で「世界第２位と第３位の経済大国の関係は、地域だけでなく世界の平和と繁栄に影響する」と述べ、日中関係の重要性を強調したうえで、「日中両国が関係改善に向けて合意したことを歓迎する」と述べました。（ＮＨＫ１４年１１月７日）』

『米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は７日の記者会見で、日中両政府が関係改善へ向け４項目で合意したことに対し「とても温かく歓迎する」と述べた。（中略）
　また、メデイロス氏は「日中合意の環境醸成に、米国が重要な役割を担った」とし、米国の外交努力の成果でもあるとの認識を示した。（産経新聞１４年１１月７日）』
＜やっぱ、米国にも後押ししてもらっていたのね。(･･)＞

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『中国側は、靖国神社に参拝しないという約束や尖閣諸島の領有権問題を認めさせることを会談の条件にしています。これに対し、安倍総理は「会ってあげるという外交には屈しない」と条件なしでの会談を譲るつもりはありません。
　政治での関係悪化が経済にまで影響を及ぼしている現状を打破するためにも、これまでの「立ち話」以上の「会談」を実現したい安倍総理ですが、９日に北京入りして以降もぎりぎりまで中国側との攻防が続きそうです。（ＦＮＮ１４年１１月７日）』

＜ｍｅｗは、中国側は、日本政府から、首相の靖国不参拝の確約をとることに、こだわっているのではないかと。できれば、安倍首相に近主席との会談の中で、そのことに言及させたいと考えているのではないかと。そして、安倍首相や日本政府が、この件でどこまで譲歩するかによって、会談の形式や時間を決めたいと考えているのではないかと邪推している。(･･);
　ただ、安倍首相にとって、自らの靖国参拝に言及することは「痛恨の極み」になってしまうことから、その点で最後まで攻防が繰り広げられることになりそうな気がしているです。^^;＞

　果たして、安倍首相と近主席は、どのような形でどれぐらいの時間、会談を行なうのか、また水面下でどのような駆け引きや攻防が繰り広げられるのか、興味深くウォッチしたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 消費税増税先送りと解散総選挙のでたらめ亡国報道
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12163513.html
消費税増税先送りと解散総選挙のでたらめ亡国報道

　どうも真偽がはっきりしない報道が流れている。ＴＰＰ交渉や地方創生など課題が山積する中で、総選挙をやればそれだけ政治は停滞する。

　もしも自民党が今やれば野党に勝てるなどというケチな計算をしているとしたら、それは大きな勘違いだ。今やっているように、正々堂々と政策実行を続けるべきだ。次の大規模災害が起こってしまえば、もう何も打つ手がなくなる。

　選挙に時間を使えば、日本社会の立て直しが遅れるだけであり、いい影響はない。年内解散で自民党が大勝しても、選挙で時間を取られてしまい、首都機能移転が遅れたり、産業構造の遅れがでるだけだ。却って、大勝した自民党政権下で首都直下地震が起こり、自民党政治への非難を招くことになりかねない。

2014年11月09日11時55分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選挙は翁長氏がリード（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_6.html
2014/11/09 10:37

先日の福島県の知事選挙は、見事に自民党の抱き着き戦略で、争点が無くなり、極めて曖昧な結果に終わってしまった。あれだけ、原発事故で被害に遭った福島県民が原発推進の自民党推薦の知事を選んだことは、何とも皮肉である。前の佐藤知事も結果的に原発容認であった。今回の事故を防げなかったのは、佐藤知事の責任でもある。

しかし、今回の沖縄知事選挙は、明らかに争点がはっきりしている。自民党推薦の仲井間玄知事と辺野古基地移転を反対している翁長氏の対決である。その選挙情勢調査が出てきた。翁長氏がリードしている。それは理に適っている。なぜなら、仲井間氏は、基地反対を叫んで当選したひとであるからだ。ある意味、公約違反の行動を行っている。

その状況は本当なのであろう。今日の新聞に菅官房長官が急遽、沖縄に入り選挙を応援するという。アベノミクスも破綻してきている。株をもつ経営側、一部資産家には富が行くが、一般庶民は、石油高、輸入原材料の高騰で家計は苦しくなっている。給料のベースアップがあったとしても、相殺されてマイナスである。況や、中小企業は給与など上げていられない。

今日の毎日信濃のコラム記事に、これだけ超低金利が続くと、年金者もなけなしのお金を株に注ぎ込むことが怖いと書かれていた。素人がなけなしのお金を注ぎ込んでもうかるような代物ではない。結局、アベノミクスは弱者にとっては何も益の無い政策と言わざるを得ない。

そのためにも沖縄知事選挙では安倍政権に打撃を与えなければならない。


前那覇市長の翁長氏がリード　沖縄県知事選情勢
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110801001725.html

　共同通信社は７、８両日、任期満了に伴う沖縄県知事選（１６日投開票）で電話による世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（６４）がリードし、無所属の現職仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝が追う展開となっている。

　知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」が合わせて９割を超え、有権者の関心は高い。ただ２割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。

　翁長氏は共産、社民両党と、沖縄社会大衆党の支持層の９割超を固めた。

　仲井真氏は自民党支持層の５割超を固めたが、無党派層で２割弱と浸透し切れていない。

（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相「解散については全く考えていない」（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050035-yom-pol
読売新聞 11月9日(日)10時20分配信


　安倍首相は９日午前、早期の衆院解散・総選挙について、「解散については全く考えていない」と述べた。羽田空港で記者団に語った。

　来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、「７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値を見ながら、有識者の議論を踏まえて慎重に判断していきたい」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ［永田町血風録］またもやブーメラン…それでも止まらない民主党の「政治とカネ」追及（ZAKZAK）
１０月２９日、自らの政治団体の政治資金収支報告をめぐる問題で記者団の取材に応じる民主党の枝野幹事長＝国会


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141109/plt1411091128002-n1.htm
2014.11.09


　無風と見られていた臨時国会に「政治とカネ」の問題が襲いかかり、第２次安倍晋三改造内閣の目玉である２人の女性閣僚がダブル辞任する事態に至った。野党・民主党は安倍政権を追い落とす好機ととらえ、激しく攻勢に出ている。ところが、追及が自らに跳ね返ってくる民主党のお家芸といえる「ブーメラン」は、今回も健在だった。

　「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、約８００万円の献金を受けていた」

　安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」に関する質問を受けた際、こう反撃してみせた。

　枝野氏は「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」と即座に反論したものの、弁護士出身らしい鋭い切り返しにはほど遠かった。

　それもそのはず。１０月２８日には関係政治団体「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」が、平成２３年の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会の収入２４０万円を記載していないことが判明した。小渕優子前経済産業相は、関係する資金管理団体が観劇会に伴う収入を記載していなかったことなどを問題視されて辞任した。枝野氏は「軽率なミス」などと釈明するが、「収入を不記載」という点では同じ構図とみられても仕方ないだろう。

　１０月２８日には、望月義夫環境相の後援会が、別の会合の費用など６６０万円を賀詞交歓会の支出と偽って政治資金収支報告書に計上していた問題などが発覚。望月氏は、「支出に計上されている額に相当する組織活動費を支出していた。寄付に該当するような違法な支出ではなかったものの、当時、この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを（死去している）妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出をそのまま計上した」と釈明した。「はばかり」という点で故意を認めており、虚偽記載を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があり、民主党は追及の準備に入っていた。

　そのさなかの枝野氏の問題発覚で、追及すれば「お前が言うな」と言われかねない。　

　自民党の佐藤勉国対委員長は１０月２９日、「人のやることなので、どうしても間違いはでてくるんだと思う。自分の政治資金収支報告書なりを検分して、政策で議論ができるような国会になっていただきたいなと思う。私どもは対抗して追及していくという気持ちにはならない」と晴れやかな表情で語った。佐藤氏は、野党による「政治とカネ」で２閣僚が辞任して国会の審議日程が遅れたあおりをモロに受けていただけに、両成敗としたい思いがにじんでいる。

　これとは別に、人知れず炸裂していたブーメランもあった。

　１０月２４日に開かれた参院の自民・民主両党の国対委員長会談で、関税２法案の参院本会議での審議入り日程について話し合われた。このなかで、自民党側から「衆院側から、麻生太郎副総理兼財務相の出張があるので、１１月１２日の参院本会議で審議できるように送ってほしいとの話がある」との趣旨が伝えられた。これに民主党側は「なぜ参院の日程について衆院の『与党』が言ってくるんだ。野党から与党だけでなく、参院として衆院にも抗議する」と激怒して会談は中断になった。

　しかし、「１２日の本会議」を言い出したのは民主党サイドだったことが分かり、衆参の連絡ミスを露呈した民主党側はバツの悪い思いをするハメになった。

　民主党には、過去の言動が自らに跳ね返る“長距離ブーメラン”もある。

　例えば、宮沢洋一経産相の資金管理団体がＳＭバーに支出していたが、過去には、政治資金でキャバクラなどの飲食店に通っていたことを糾弾された５人の民主党議員「キャバクラファイブ」がいた。キャミソールを購入していたことがばれた当時の閣僚もいた。選挙区でうちわを配布していた問題で辞任した松島みどり前法相を追及していた蓮舫参院議員もうちわ状のビラを配っていたことがある。もっとも、選挙管理委員会に認められているということだが…。

　野田佳彦政権末期に田中慶秋法相（当時）が外国人が経営する企業から献金を受けていたことが明らかになると、自民党総裁だった首相は「事実なら当然、辞任を求めざるを得ない。国益や主権とは何かとの認識が欠落している」と述べていた。

　就任したばかりの宮沢経産相が代表を務めていた自民党の選挙区支部が、外国人の持ち株比率が過半数を占める企業から献金を受け取っていた問題が発覚。民主党の海江田万里代表は１０月２７日の記者会見で「首相が自民党総裁として、非常に厳しく辞任すべきだとはっきり何度も繰り返していたことを覚えている。その言葉をそのままお返しをしたい」と述べた。

　ともあれ、１０月２６、２７日両日に報じられた民主党の支持率は、朝日新聞で前回比１ポイント増の６％だったが、フジテレビ系「新報道２００１」では同１．８ポイント減の５％、日経は６％で横ばいだった。「新報道２００１」では野党のライバルといえる維新の党の支持率が上がったのは民主党関係者に衝撃が走った。しかし、「新報道２００１」の翌週の最新調査では、民主党の支持率は野党転落後、初めて１０％を超えた。このまま上昇基調となればいいのだが…。

　とはいえ、民主党関係者は「追及に国民は飽きている」と述べ、「政治とカネ」を取り上げる作戦を見直す必要があると指摘する。しかも、「自民党が野党だったときは衆参がねじれていて、参院で問責決議をして審議拒否して閣僚の辞任や内閣改造を待つという黄金パターンがあり、ダイナミックだった。昨年の参院選でねじれが解消したことで、決め手に欠けるのは事実だ」と嘆いた。

　果たして、民主党は「政治とカネ」の追及を続けるのか。ブーメランがあっても、世論が冷めていても、“麻薬”にとりつかれたようであれば、なかなかやめられない。（政治部　沢田大典）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 時代の正体（３９）　慰安婦問題を考える　「性奴隷」とは何か（カナコロ）
１０月２６日に開催された性奴隷制とは何かのシンポジウムを神奈川新聞が紹介してくれている。

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時代の正体（３９）　慰安婦問題を考える　「性奴隷」とは何か
カナコロ　2014.11.09 12:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/80127/cms_id/110703

https://kanaloco-www-contents-private-production.s3.amazonaws.com/images/35241/cd2163cb9332ac6fa6ebc991021971a9.jpg?Expires=1415517149&AWSAccessKeyId=AKIAIMI37BVCXYGU2H2Q&Signature=5ihhThiaujFRnARA1gb/UrT9PH0%3D
「性奴隷」とは何かをテーマに論じ合ったシンポジウム＝東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ

　戦場で日本兵の性の相手をする。それは「慰安」であったのか。旧日本軍の従軍慰安婦について朝日新聞が一部報道を取り消したことをもって、慰安婦
問題自体が捏造（ねつぞう）であるかのような言説が流布している。いわく「慰安婦は性奴隷ではなく合法的な商行為。問題はそもそも存在しない」。果たし
て、そうか。研究者によるシンポジウムから「性奴隷」とは何かを考える。

　慰安婦問題など存在しないと主張する代表例が２００７年、米紙ワシントン・ポストに掲載された意見広告だ。

　〈日本軍に組み込まれた「慰安婦」はセックス奴隷ではない。世界中で認可されていたありふれた公娼（こうしょう）制度の下で働いていた女性たちであった〉

　保守系の識者や文化人が企画し、賛同者には自民党を中心に国会議員の名前が連なる。

　確かに、戦前は特定の業者と女性たちが売春業を営むことが公認されていた。公娼が慰安婦に徴集されるケースもあった。立教大の小野沢あかね教授はしかし、と口火を切る。

　「慰安婦にさせられた多くは公娼とは無関係の女性たち。慰安婦のすべてが公娼だったという誤ったイメージを流布させることで、軍の命令によって慰安所が造られ、日本兵の相手をさせられたという事実が隠蔽（いんぺい）される」

　小野沢教授の解説が続く。

　娼妓（しょうぎ）の契約では遊郭などから借金をし、親が受け取るのが慣習だった。借金を返済するまで廃業の自由はほとんどなかった。親に売られたのと同じで、性奴隷制度といってよい非人道的なものだった。

　「慰安婦はまったくの別物だが、公娼もまた性奴隷と呼ぶにふさわしい境遇に置かれていた」

　その問題性はそして、当時から認識されていた。１８７２年の芸娼妓解放令に始まり、１９３０年代には全国各地の県議会での公娼制度の廃止決議が相次いだ。神奈川県議会の決議文には「人身売買と自由拘束の二大罪悪を内容とする事実上の奴隷制度なり」とある。

　では当時の国際法に照らしてみた場合、どうだったか。１９２６年の奴隷条約を引くのは東京造形大の前田朗教授だ。

　「条約でいう奴隷の概念は、自分の所有物だから使うことも売る、貸す、捨てることもできるということ。奴隷状態にあったか否かは、強制連行のあるなしとは関係がない」

　本人の意思に反して慰安所に入れられ、軍人の性の相手をさせられた慰安婦は当時の国際社会の認識からしても奴隷状態と見なされていたとみる。

　そしていま、小野沢教授が強調するのは「問題を持ち越す重大性」だ。日本は公娼制度の問題を認識していたにもかかわらず、人身売買を禁じ、取り締まる措置を取らなかった。女性を公然と売買する業者が放置されたまま日中戦争を迎えた。

　「そうした業者が慰安婦の徴集で軍の手先となっていた実態が分かってきた。人身売買業者がきちんと取り締まられていたなら、慰安婦被害もこれほど広がらなかったかもしれない」

　しかしいま発せられる声は慰安婦問題の存在を否定するにとどまらない。朝日新聞が取り消した、韓国・済州島で強制連行をしたという「吉田証言」の記事について安倍首相は１０月３日、衆院予算委員会で述べた。

　「この誤報によって多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで（女性を）性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われているのも事実」

　吉田証言はうそで、だから慰安婦問題は朝日が捏造したもので、結果、国際社会にうそが広まったという図式。「強制連行でないから慰安婦は奴隷でないと主張するなら、それは戦前の日本の公式見解より後退することになる」と小野沢教授。

　前田教授も言う。「安倍首相からすれば、いわれなき中傷をしているのは、国連人権委員会であり、女性差別撤廃委員会であり、人種差別撤廃委員会であるのだろう。ならば名指しして、反論してみるがいい。恥の上塗りだ」

　
シンポジウムは、慰安婦問題への理解を深めてもらおうと関東学院大の林博史教授らが立ち上げたウェブサイト「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　日本軍
『慰安婦』－忘却への抵抗・未来への責任」が開設１周年を迎え、ブックレットを出版したのを記念して開かれた。ブックレット「Ｑ＆Ａ『慰安婦』・強制・性
奴隷　あなたの疑問に答えます」のあとがきにはこうある。

　〈「慰安婦」の実態が性奴隷であるという歴史研究や国際社会の認識が、「日本人
の誇り」を汚すかのような問題にされています〉〈「日本人の誇り」のために、日本軍が創設・管理・運営した慰安所にアジア・太平洋諸国の女性たちが徴集さ
れ、軍人・軍属の相手をさせられた、という事実を消すことはできません〉〈もし「日本人の誇り」について語るのであれば、それを汚したのは日本軍であると
いう事実に向き合い、被害女性に誠実な謝罪・補償を行い、歴史教育に活（い）かすことが、「日本人の誇り」を取り戻すことにつながるのではないでしょう
か〉

◆フィリピン人の元慰安婦　「私の体験　強制の証明」

　当時の状況は強制そのものだった－。シンポジウム会場にはフィリピン人元慰安婦の姿もあった。フェリシダッド・レイエスさん、８６歳。「残り少ない証言者になってしまった」と声を振り絞った。

　「ある日、学校の教室に日本兵が２人やって来て、私を連行しました。駐屯地の一室に閉じ込められ、毎日多くの日本兵からレイプされ続けました」

　１９４３年９月、マスバテ島のミラグロス町。日本軍は小学校の敷地に建屋を建て、駐屯していた。役場には「日本軍歓迎」の垂れ幕が掛かっていたという。

　「先生はフィリピン人でしたが、日本軍を恐れていたので私を行かせるしかなかったのです。当時１４歳。自分で売春宿のようなところへ行くなどと考えられるはずがない。無理やり手をつかまれ、駐屯地に連れていかれ、被害に遭ったのです」

　５日目に高熱を出し、解放されたという。日本兵は家まで送ろうとしたが、断ってふらふらになりながら一人で帰り着いた。

　「私の体験はまさに強制的に連行され、被害に遭ったことの証明です。安倍首相をはじめ日本政府は強制連行はなかったと言っているが、まったくの誤りです」

　９３年、日本政府に損害賠償を求めた訴訟（２００３年に最高裁で棄却）の原告４６人のうちの１人。訴状によると、戦争が終わるまで学校には行けず、自殺も考えたという。


【神奈川新聞】

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＜参照＞

慰安婦強制性否定のワシントン・ポスト全面広告（英文と翻訳）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

ワシントンポストに掲載された広告
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/256.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 読売・産経・日経には書けない　朝日の「調査報道記事」（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9beb06b14beb001732f11eda4af6eb80
2014年11月09日

　今日の朝日新聞デジタルに掲載されている調査報道記事は、充分に読ませてくれる。こういう記事が書ける人々が働いている新聞社であることが肯ける。しかし、地位が上に行くほど加速度的に劣化するのが、朝日新聞の特長だが、なぜなのだろう。読売・産経は入社時から劣化しているので、上に行っても下でくすぶっていても、大差ないのだが（笑）。まあ、書いてある記事に内容の全貌を解釈して紹介するわけではないが、一読の価値があるので、取りあえず、以下に引用しておく。

≪　終戦直後に爆心地見た元ソ連スパイの死　晩年の証言とは

　モスクワで今年、１０１歳の男性が生涯を閉じた。原爆が投下された直後の広島、長崎へ、米国よりも先に調査に入ったソ連軍（当時）のスパイだった。同僚は放射線障害で死亡し、自らは生き延びた。報告書の所在は被爆７０年が迫る今も分からないが、元スパイは晩年、親しい友人にその内容を明かしていた。

　スパイはミハイル・イワノフ氏。第２次世界大戦末期は東京のソ連大使館に在籍し、ソ連軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の一員として活動していた。戦後も１９７０年代に武官（軍人外交官）として日本で勤務した。

　「彼が日本人を悪く言うのを聞いたことがない」。日ロ関係史を研究するアレクセイ・キリチェンコさん（７８）は、自宅があるロシアのモスクワでこう振り返った。かつて旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第２総局（防諜（ぼうちょう）局日本担当）に勤め、「知られざる日露の二百年」（現代思潮新社）の著者でもある。

　スパイの諜報活動内容は漏らしてはならないとされるが、生前のイワノフ氏はキリチェンコさんに対し、国家の命令で調査した原爆投下直後の広島、長崎での体験を語っていた。キリチェンコさんはその証言の記録をまとめていた。

■広島「ＳＦ世界のような光景」

　米軍は４５年８月６日と９日、広島、長崎に原爆を相次いで投下した。８日に参戦し、日本に宣戦布告したソ連は原爆を開発しておらず、威力の解明を急ぐ必要があった。

　「現地調査を命じる」。イワノフ氏と同僚のゲルマン・セルゲーエフ氏は上層部から指示され、終戦翌日の８月１６日に広島へ、翌１７日に長崎へ入った。米国が広島で予備調査を始める２０日以上も前だった。

　２人は列車で広島駅にたどり着いた。想像した被害をはるかに超える「ＳＦ世界のような光景」に言葉を失った。「恐ろしい病気がはやっている」。日本の公安職員から「視察」を控えるよう説得された。

　爆心地を突き止め、爆発でできたくぼみの深さを確認する――。爆弾の威力を算定するデータとなる状況をつかむことが最大の任務だった。だが、爆心地で見たのは約１キロ四方の真っ平らな空間。巨大なローラーで突き固めたようだった。

　異様な色に溶けた石を拾っていた時、吐き気をもよおすような臭いがした。残留放射線の影響や怖さを知らないイワノフ氏らはそれらを包み、かばんに入れていった。

　長崎では、米国の偵察機が原爆投下前に空からまいたという警告の紙片を見つけた。生き残った人はがれきを使い、一時しのぎのあばら屋を建てていた。死体から出る臭い、うめき声、叫び声……。役所の建物の床で一夜を過ごしたが、一睡もできなかった。

■「最も早い報告書」の行方は？

　イワノフ氏とセルゲーエフ氏は、原爆投下直後の被爆地で残留放射線を浴びていた。日本で戦後にできた被爆者援護法に照らせば、「入市被爆者」にあたる。調査後、セルゲーエフ氏は体調を崩して死亡。だが、イワノフ氏は生き延びた。

　イワノフ氏らが作ったとされる「最も早い報告書」はどこにあるのか。 　原爆の投下から６２年がたった２００７年１１月。９５歳になったイワノフ氏はキリチェンコさんに「調査報告書や回収品、写真は全て最高指導部に上げた」と語ったという。

　だが、調査報告書の所在は今も分かっていない。イワノフ氏は今年２月に１０１歳で亡くなり、モスクワの墓地で眠っている。

■生死分けたのはウイスキー？

　イワノフ氏とセルゲーエフ氏の生死を何が分けたのか。ソ連当局は調べた。

　広島と長崎での視察後、イワノフ氏はモスクワの軍事病院に１年間入院させられて、徹底した検査を受けた。その結果、ある結論が導かれた。

　「命を救ったのはウイスキー」

　イワノフ氏は東京から広島へ向かう列車の中で、サントリーのウイスキーを１人で１本空けた。セルゲーエフ氏は酒を断っていた。

　その後、ソ連は原子力施設で働く職員に少量のアルコール摂取を義務づけ、原子力潜水艦では、摂取のための一杯を「イワノフのコップ」と呼ぶようになったという。

　放射線の防御にはアルコールが有効との「伝説」が広がり、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）や東京電力福島第一原発事故（２０１１年）の際も、ロシアでは「ウオツカや赤ワインが効く」という話が流れた。

　独立行政法人「放射線医学総合研究所」によると、アルコールと放射線をめぐっては、「ビール成分に防護効果を確認した」とする研究成果がある。一方で、科学的な定説にはなっていないという。

　「伝説」は、広島・長崎の原爆が原点だった。イワノフ氏の９５歳の誕生日を祝った際、キリチェンコさんはサントリー・ウイスキーを贈った。その機知をくみ取ったイワノフ氏の満足げな表情を、キリチェンコさんは今も覚えているという。

■焦るソ連、現地調査重ねる

　米国の原爆投下で幕が開いた米ソの対立は、核武装を競い合う冷戦へとつながっていった。「米国がソ連の２０都市を核攻撃する」という秘密計画までもたらされたソ連は躍起になり、１９４９年に原爆の開発にこぎつけた。

　イワノフ氏の報告書の所在は分かっていないが、ソ連が４５年９月と４６年９月に被爆地に送った別の調査団の報告書はロシア外務省の外交史料館（モスクワ）で保管されている。朝日新聞が閲覧を求めたところ、今年に入って認められた。

　「原爆／広島・長崎への原爆使用の結果に関する資料」と題された４５年の報告書は、東京のソ連大使館がスターリンや核開発の最高責任者だったベリヤら５人の幹部にあてて作った。

　４６年の報告書は連合国の視察団に加わったソ連情報将校が作成。長崎の被爆を示す写真が十数枚添付されていた。だが、広島の写真は添えられていなかった。（核と人類取材センター・副島英樹）

■イワノフ氏後の報告書　内容は？

　「核の時代」の幕開けとなった広島・長崎への原爆投下。戦後、核開発で米国と対抗することになるソ連は、米国に先を越された原爆を必死になって追い求める。その証しが、複数の現地報告書の存在だ。

　残念ながら、被爆地にいち早く入った元ソ連軍スパイのミハイル・イワノフ氏の報告書は、専門家もまだ確認できていない。ロシア大統領府の資料館にあるとの見方もあるが、公文書公開制度がロシアではまだ十分整っていないためだ。

　現在確認されているのは、ロシア外務省の外交史料館（モスクワ）に保存されている、１９４５年９月と４６年９月の二つの報告書。今年１月、これらの実物を記者は閲覧した。その概要を紹介したい。

　　　　　◇ 　

■４５年９月の報告書は東京のソ連大使館がまとめ、最高指導者スターリン、ベリヤ（副首相、核開発最高責任者）、マレンコフ（スターリン側近）、 ミコヤン（副首相）、モロトフ（外相）の５人に宛てられた。「事案１２５　原爆」と題されたファイルにある計３７ページの極秘資料で、９０年４月に機密解除されている。

　【概要】

　原爆とそれがもたらした破壊は、日本の国民に強烈な印象を与えた。それが降伏の理由の一つだと、天皇の詔勅や日本政府の公式声明も触れている。日本の敗戦の直接原因とも言われており、その破壊力と長期的影響は全般に新聞によって誇張されている。人々のうわさは新聞情報をゆがめ、ナンセンスな流言飛語となっている。被爆地では女性は子どもが産めない体となり、男性は性的不能に陥った――などのうわさだ。

　これらの話はサンフランシスコのラジオ放送にたき付けられた。そのラジオは、被爆地では７０年間にわたりどんな生き物も存在できないと伝えていた。

　日本の新聞は、こうした情報に反論しないだけでなく、むしろ広めてきた。恐らく、そこには二つの目的がある。一つは、無条件降伏と、こうした恐ろしい兵器と戦うことが不可能であると正当化すること。もう一つは、肉親や親類、知人の捜索のために広島・長崎へ人が殺到しないようにするためだった。

　こうしたうわさや情報に惑わされず、原爆の作用を独自に知るとの課題を掲げ、大使館職員のグループ（ロマノフとキケニン）が９月１３日に広島と長崎へ向かった。

　９月１４日の明け方に広島に到着。強い雨が写真撮影を妨げた。広島駅も街も、雨宿りする場所もないほど破壊されていた。街は焼け野原で、鉄筋コンクリートの骨組みだけが１５～２０ほど身をさらしていた。

　駅から約５００メートルのところで、土小屋から年老いた女性がはい出てきて、焼け跡を掘り始めた。原爆がどこに落ちたかを尋ねると、女性は「強烈な雷光と強力な衝撃に襲われ、倒れて意識を失い、何も覚えていない」と答えた。

　さらに１００メートルほど行くと、雨よけのひさしを見つけた。そこで出会った初老男性は、自宅の焼け跡に小屋を建てていた。男性によると、危な かったのは最初の５～１０日間。最初の日は、負傷者の救援にやってきた人々が犠牲になった。今は植物が育ち始め、まもなく畑の収穫も期待すると男性は言っ た。

　確かに草が緑になり始め、焼けた樹木から新しい葉が現れさえしていた。

　ある場所は強烈に、ある場所は弱く、またはまったく放射線を浴びていない。ここからこう考えられる。爆弾のエネルギーは完全な規模で発散されず、 層状になっていた。その結果、被害を免れた部分があった。ある人はやけどを負い、近くにいた人が何も被害を受けなかったという事実が、それを物語る。これ は爆心地からかなり離れた場所の話だ。１キロ以内ではあらゆる生き物が抹殺された。

　広島赤十字病院では、２階建て建物に約８０人の患者がいた。顔や手、足など主に体表面のやけどだ。多くが深く骨までガラス片が刺さっている。

　４０代の男性負傷者は爆心から約５００メートルの電機工場で被爆した。白血球数が２７００まで落ちた。病院には自ら来たが、なぜ彼が助かったかを特定できなかった。やけどはないが、髪は抜けた。ビタミンＢとＣ、それに野菜が与えられた。

　鉄道駅に「負傷者救助」の腕章をまいた耳鼻咽喉（いんこう）科の医師に出会った。福原と名乗る彼は、パラシュートで３発の原爆が落とされたと言った。１４キロ離れたところから目撃し、２発の不発弾は軍がおさえて調べているという。

　福原医師によると、救護所には２日目に到着。水を飲んで以降、下痢が始まった。原爆の放射線は血液の状況の変動をもたらした。健康な人の場合、白血球は８０００。原爆放射線の作用の結果、それが３０００や２０００、１０００、もしくは３００、２００にさえなる。鼻やのど、目から出血し、女性は子宮出血も。体温は３９、４０、４１度に上がる。３、４日して死んでしまう。

　被爆当日に爆心地区の水や洗浄水を飲んだ患者は、すぐに死んだ。被爆後１０日間は危険だった。ウラン放射線が土から放射されたからだ。ウラン爆弾の防御服は、ゴムか絶縁体のもの、と医師は説明した。 　長崎への列車の中で、２人の学生と話をした。親類の女性が被爆数日後に広島に入ったが、８月２５日に発病し、その２日後に死んだとのことだった。

　長崎には１６日に到着した。車の運転手の話では、被爆初日は救援活動はなかった。三菱の兵器工場で働いていたフィリピン人捕虜らも犠牲になった。

　爆心付近の死臭は強烈だった。多くの死体は廃虚や焼け跡の中でそのまま放置されていた。

　東京への帰路、同行した米国海軍第５艦隊の医療隊長は、日本人は原爆の効果を過大視しすぎだと述べた。放射線の危険は１日だけとも言っていた。広島の原爆は３発とのうわさも、１発のみだと否定した。 　（これに続き、朝日新聞や毎日新聞の原爆関係の記事もロシア語に翻訳して伝えている）

　　　　　◇

　■４６年９月の報告書は、連合国総司令部（ＧＨＱ）の諮問機関「対日理事会」の調査団が同月、広島・長崎を含む日本各地を視察した記録だ。ソ連から４人が参加し、当時、対日理事会ソ連代表の上級補佐官を務めていたグリンキン氏が報告書をまとめた。

　【概要】

　９月１０日に広島に到着した。福屋デパートの屋上から広島市内を見渡した。原爆とその後の火災による破壊規模がうかがえる。

　フランス人のカトリック聖職者が被爆当時の証言を語った。医療にも従事していた彼のもとには多くの日本人が助けを求めて押し寄せた。衣服で覆われていない足や腕の部分にやけどを負い、和服女性は首にやけどを負った。

　大半の被害者は、投下当日、何の警告も受けなかった。学校や工場はいつも通り動いていた。民家の台所ではガスや電気コンロが使われていた。そのため、多くの人が生きながら焼かれた。欧州タイプの鉄筋コンクリートの建物にいた人々は被害を免れた。

　この聖職者は、広島の犠牲者が増えたのは、放射線を浴びた人々に適切な専門的処置がなされなかったことと関係していると強調した。広島には２６０人の医師がいたが、投下初日で２００人が死亡した。傷を洗って清潔にするしか方法はなかった。あとは、免疫力をつけるためによく食べるよう勧めたという。 　最も強い放射線はどこで見られたかとの質問には、聖職者は、爆心地に近いほどやけどの負傷者が増えたと答えた。爆発後、人々に放射線の影響は見られたかとの質問には、彼は「分からない」と答えた。

　調査団のオーストラリア人将校に「爆心地の正確な位置はどこか」と尋ねると、米国人将校らは「ロシア人が何か関心を示している」と話し始めた。大声を出して英語で「すべてこれは何も変なことではない。これについては記録されている」と答えてやった。

　長崎には９月１１日に入った。しかし、三菱造船などがあった南部の視察は、見るものは何もないとの理由で米国人が拒んだ。
　爆心地を示す場所を訪れ、投下爆弾の尾翼をまねた木製の標識を確認した。

　医科大学の建物跡では、中年の医師の話を聞いた。「広島の経験で、米国が原爆を使うことは知っていた。何らかの光線でひどいやけどを負い、白い衣 服が防御になりうることを知っていた。多くの人が警戒して防護策をとっていた。万一の場合に顔や頭を守るため、私は白衣の他に肩に白いフードをつけてい た」

　放射線の影響は個人的に何かあったかの質問には、この医師は「頭痛が数週間続いた」と答えた。

　三菱の魚雷工場は押しつぶされ、ライ麦畑のようになっていた。三菱の地下の兵器工場は、六つのトンネルが西から東へ扇状に広がり、総延長は２００メートル。大急ぎで作ったため、炭坑に似ている。原爆での被害は免れていた。

　米英の新聞は２年間は草も生えないと書いていたが、広島も長崎も、被爆地は深い草に覆われていた。 　長崎に落とされた原爆は、その破壊力では広島の原爆の威力を越えている。欧州タイプの建物の損傷は、長崎の方が広島よりも深刻だ。長崎はゆっくりと無秩序に再建されている。国からの本格的な援助を住民は受けていない。 　　

　　　◇ 　

　ソ連が原爆の開発に成功するのは、米国から４年遅れの１９４９年だ。４５～４６年の段階では、その威力や放射線被曝（ひばく）に関して知識は乏しかった。専門家の間では、これら二つの報告書には、原爆の効果を過小評価しようとする傾向があるとの指摘がある。

　広島への原爆投下直前の４５年７月、スターリンはトルーマン米大統領から原爆開発の話を知らされた際、極めて平静を装った。原爆の意義を低く見た いというスターリンの願望があったともいわれる。スターリンの意思を忖度（そんたく）するあまり、これらの報告書にもバイアスがかかり、原爆の威力を過小 に記そうとした可能性がある。粛正を恐れた官僚国家ソ連では、真実の報告よりも権力者への配慮を優先した土壌がある。

　これらの調査団より早く、４５年の８月１６～１７日に広島と長崎に入ったミハイル・イワノフ氏の報告書は、彼から直接聞き取りをしたアレクセイ・キリチェンコ氏によると、「駆け引き無しに、隠さず見たままを書いた」とされる。

　当時、スターリンにまで上げた報告書が今も見つからない以上、１０１歳で今年亡くなったイワノフ氏が晩年、キリチェンコ氏に明かした証言こそが、現時点では最もニュートラルな資料といえるだろう。

　ただ、「核の時代」の幕開けに直面したソ連が当時、原爆の被害をどう直視して記録したのか、それを知るためにも、イワノフ氏の原爆報告書がいつか見つかることを期待したい。　≫（朝日新聞：核と人類取材センター・副島英樹他2014年11月9日03時49分）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 専業主婦イジメが始まった（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 専業主婦イジメが始まった
http://wjn.jp/article/detail/3177625/
週刊実話　2014年11月13日 特大号


　10月21日に政府が経済財政諮問会議を開き、女性の活躍推進のための税制に関する議論に着手した。

　会合では、伊藤元重東大大学院教授らの民間議員が、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯に適用されている「配偶者控除」を廃止する方向の見直しを提案した。

　配偶者控除がある場合、妻の年収が103万円を超えると夫の税負担が増えるため、女性の労働時間を抑制する効果を持っているというのが、民間議員たちの主張だ。しかし、ここには重大な論理のすり替えがある。

　そもそも安倍総理の指示は、「女性の就労に中立的な税制を考えてほしい」というものだった。ところが、配偶者控除の廃止は、それに逆行するのだ。

　女性の就労に中立的な税制というのは、夫婦がどのような働き方の分担をしても、世帯の税負担が変わらない税制だ。

　例えば、世帯で1000万円の年収が必要だとすると、夫が1000万円＋妻が0円、夫が800万円＋妻200万円、夫500万円＋妻500万円のような組み合わせは、すべて世帯年収が同じになるから、同じ税負担でなければならない。そうしないと、税制が夫婦の労働分担を誘導することになってしまうからだ。

　そこで、現在の税制に従って、所得税の負担が働き方によってどう変わるのか試算してみよう。

　まず、夫が1000万円＋妻が0円の場合、世帯としての年間の所得税負担は69万6000円となる。次に夫が800万円＋妻200万円の場合は、49万7000円、夫が500万円＋妻が500万円の場合は、27万8000円となる。

　現行税制では、夫婦間の所得差が大きいほうが、所得税負担が重くなっている。逆に、税負担が最も小さくなるのが、夫婦で半分ずつ稼ぐ場合なのだ。専業主婦世帯は、半分ずつ稼ぐ共稼ぎ世帯と比べると、2.5倍もの所得税を納めている。なぜこのようなことが起きるのかというと、所得税が累進課税になっていて、片稼ぎだと高い税率が適用されてしまうからだ。

　もちろん、配偶者控除が専業主婦世帯に、一定の減税効果をもたらしていることは事実だ。だから配偶者控除を廃止すると、夫が1000万円＋妻が0円世帯の場合、所得税負担が7万6000円の増税になる。

　もともと、専業主婦世帯は高額の税負担をしているのに、さらに負担が拡大することになるのだ。

　私自身は、「女性は働くべきだ」と思っている。働いた方がより豊かに生きられると思うからだ。ただ、だからといって、私は専業主婦世帯を殲滅しようとは思わない。どんな分担の仕方をしても、世帯の所得が同一である限り税負担は同じにする。それが女性の就労に中立な税制なのだ。

　そうした税制は、現に存在する。それが「二分の二乗課税」と呼ばれるものだ。二分の二乗課税では、まず夫婦の所得を合算して、それを二分の一にする。つまり夫婦の所得を平均して、そこに税率表を当てはめて、所得税を計算する。そして、出てきた税額を二倍にする。この方式だと、世帯年収が同じであれば、労働の分配をどう変えても税額が同じになる。政府がこの税制を採用しようとしない理由は、単に増税をしたいからではないのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍内閣よ、国と国民を玩具にするな！（simatyan2のブログ）
安倍内閣よ、国と国民を玩具にするな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11950171136.html
2014-11-09 16:45:42NEW !　simatyan2のブログ


なりふり構わぬ安倍内閣は、AKB４８や美少女フギュアまで取り入れて
オタクまで利用しようとしているようです。


内閣官房の公式twitterアカウントや、連動する 広報ページに、AKB48
の人気メンバーが登場しています。


下のように安倍内閣の掲げている「成長戦略」についての広報の一環
で、


「チャレンジ日本」と題しPR活動をしているのです。




ただいまAKB48のメンバーを含む全250人それぞれの「成長戦略」を
政府広報の特設ページで公開中。
http://getnews.jp/archives/696602


これは完全に電通の入れ知恵ですが、税金使ってまで広報活動する
必要があるのかと思いますね。


まあ芸能界と政治家と公務員が国民から金巻き上げてぼろ儲けという
ことなんでしょうけど。


しかしこれだけで驚いてはいけない。


もっと酷いのは下のような美少女フィギュアを取り扱っている会社に
１５億円も出資するというのだ。



会社は「Ｔｏｋｙｏ　ＯｔａｋｕＭｏｄｅ（東京オタクモード）」。


http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:vwUNTU8dSKcJ:www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/328862/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


日本政府は漫画やアニメなどのコンテンツを海外に売り出そうと、
クールジャパン政策を推し進めている。


これを受けて、政府と民間で作った「クールジャパン機構」が同社に
１５億円の出資を決めていた。


内閣委員会と経産委員会でもこの画像が問題になり、あのSMバー
で有名な宮沢洋一経産大臣ですら、


「拝見して気持ちのいいものではなかった」


と言っているのです。


みんなの党の三谷英弘衆院議員は


「健全かどうか聞かれれば、健全じゃないですよ。
でも、健全じゃないものも認めるべき」


だなどと言ってますが、儲かるかどうかわからないことに税金を投入
するのは止めて欲しいです。


税金で国民が苦しんでいるのは前回でも書いたとおりですが、それが
さらに日本のイメージさげるために使われるとしたら、国民にとって
これ以上の不幸はなく、まさに狂ってるとしか言いようがないです。


全く最近の政府は何を考えているのかわかりませんね。


もっともネトウヨもオタクから分岐した存在ですから安倍政権が利用
するのもわからないではありませんが。


そしてもう一つは官僚の天下り先にも考えてるかもじれませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? （リテラ）
『社会はなぜ左と右にわかれるのか』（高橋洋・訳／紀伊国屋書店）


なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!?
http://lite-ra.com/2014/11/post-616.html
2014.11.09.　リテラ


　一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。

　いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。

　一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめていた誤報だらけの産経新聞がヒーローのように扱われている。

　この状況に、いったいなぜだ！　とお嘆きのリベラル諸氏も多いのでないだろうか。

　その理由について、アメリカでベストセラーになった一冊の本が、哲学や心理学、生物学の知見から重要な示唆を与えてくれる。本の名は『社会はなぜ左と右にわかれるのか』（高橋洋・訳／紀伊国屋書店）。


　著者で社会心理学者であるジョナサン・ハイト教授によれば、一見、人間は理性を用いて善悪を判断しているように思えるが、実は多くの場合そうなってはいないのだという。

　ハイトはこのように書く。理性は直感の召使いである。何が正しくて何が間違っているのかという判断は、感情的な反応として現れた後に、言語を介して論理的に正当化されるようになっている。したがって、誰かの考えを変えたいのなら、論理的議論によってねじ伏せるのではなく、その人の“直感”や“感情”に語りかけなければならない。ハイトはこれを、《まず直感、それから戦略的な思考》というフレーズで、道徳心理学の「第一原理」として提唱する。


　さて、ここからが本題だ。道徳心理学の「第二原理」は《道徳は危害と公正だけではない》。ここにリベラルが不利である最大の要因があるようだ。ハイトによれば、元来、人類は集団化を志向するようにプログラミングされており、進化論の一説でいうところの集団適応の観点から考えることで、人間の道徳の基盤を以下の6つのペアに分類できるという。

〈ケア／危害〉……苦痛を感じている者を保護し、残虐行為を非難すべし。
〈公正／欺瞞〉……ふさわしい人々と協力し、抜け駆けする輩を警戒せよ。
〈自由／抑圧〉……信頼できないリーダーによる不当な制限を退けよ。

〈忠誠／背信〉……チームプレーヤーには報酬を、裏切り者には制裁を。
〈権威／転覆〉……安定のために有益な階層関係を形成し維持せよ。
〈神聖／堕落〉……聖なるものを尊び、汚らわしいものを卑しめ。

　勘のいいリベラル諸氏は、この一覧を見て即座にこう考えるだろう。「なるほど、われわれは上の3つ（ケア、公正、自由）を、保守は下の3つ（忠誠、権威、神聖）を重用視しているのだな」と。

　それは半分間違っている。ハイト教授らがウェブサイトで募った13万人以上のデータを分析したところ、驚くべき結論が導かれたのだ。たしかにリベラルの道徳基盤は〈ケア〉〈公正〉〈自由〉の3つに依存するが、一方の保守主義者は6つすべての基盤を用いていることが分かったというのである。

　これは驚くべきことだ。なぜならば、保守主義の政治家は有権者に訴える際、リベラルの政治家よりも多くの手段を有していることになるからである。ハイトは、アメリカでこれまで共和党のほうが支持をうまくとりつけてきた理由をここに見いだす。民主党はもっぱら〈ケア〉〈公正〉〈自由〉の３基盤のみを使ってアピールしてきたが、共和党は6つのチャンネルを総動員してきたというのがハイトの分析だ。

　と、言ってもリベラルにはにわかに信じられないだろう。〈忠誠〉〈権威〉〈神聖〉のチャンネルはともかく、なぜ〈ケア〉〈公正〉〈自由〉のチャンネルが保守主義者を動かせるのか、と。

　そこには、この3基盤が働く範囲が、リベラルと保守とで違っているという事実がある。たとえば、保守主義者の〈ケア〉は、普遍主義を目指すリベラルのそれよりも、より限定的な範囲で用いられている。〈ケア〉の基盤はもともと、種の繁栄のために子孫を危険から守らねばならないという直感によって搭載されたものだ。したがって、保守政治家は“自国の”負傷兵をねぎらい、個々の“家族”（とりわけ子どもたち）を、“他国の”軍事力の危険にさらすわけにはいかないと力説することで大衆の支持を得る。これは“ゆるやかなリベラル”が左派政党に失望したときに、ただちに有力保守政党の支持へと舵をとるという現象についても説明してくれる。

　また、〈公正〉基盤と〈自由〉基盤は、ともに保守の“比例配分”の考え方とリンクしている。リベラルは〈公正〉を、利益や権利の“均等配分”と考える。また〈自由〉は暴君による圧政などへの“反抗”と位置づけている。だが、（リバタリアンを含む）保守主義者の捉え方はこれとことなる。

　たとえば、生活保護バッシングや、貧困問題に対する「自己責任論」を考えてみると話は早い。リベラルはこれらを批判するが、一方の保守主義者やリバタリアンは「努力に見合った分だけ、その取り分をもらうべき」という“比例配分”の考えを支持する。彼らを支配するのは「自分たちが受け取るべきベネフィットを“落伍者”に譲るのは“不当”だ」という感情だ。これが「右」の〈公正〉基盤であり、保守政治家（ここでは共和党）は自由主義の経済政策を押し進めることでこれに応えている。

　この種の因果応報的な考えは、リベラルが最も重視する〈ケア〉基盤との矛盾を引き起こす。その場合、リベラルは一時的に〈公正〉基盤よりも〈ケア〉基盤を優先する。一方、保守はリベラルほど〈ケア〉に重点を置かないから、もっぱら〈公正〉基盤に根ざして自己責任論をふりかざす。端的にいえば、リベラルと保守の“平等”に対する感覚は異なっているというわけだ。そして、今の日本では、この保守の“平等観”のほうが圧倒的に力を持っているといえる。

　他にも〈ケア〉基盤に重点を置きすぎるあまり、リベラルが劣勢に立たされている場面はいくつもある。その典型例が冒頭でも触れた朝日報道問題だ。最近の週刊誌・論壇誌の表紙などに見られる「朝日叩き」のキャッチコピーを見れば、本書でなされている議論の写し画が浮かび上がってくる。いくつか例示してみよう。

「朝日新聞 「売国のDNA」」（文藝春秋「週刊文春」9月4日号）
「廃刊せよ！　消えぬ反日報道の大罪」（日本工業新聞社「正論」10月号）

　これら「売国」「反日」の文句は、とりわけ保守が重んじる〈忠誠／背信〉の琴線に触れる。また、次のように〈神聖／堕落〉を連想させるものもある。

「堕してなお反日、朝日新聞」（日本工業新聞社「正論」11月号）
「腹の中では悪いと思っていない 「朝日新聞」偽りの十字架」（新潮社「週刊新潮」10月2日号）

　他にも「週刊新潮」はこんな“秀逸な”コピーを打ち出していた。

「1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！」（新潮社「週刊新潮」9月4日号）

「被害者」という言葉は、リベラルが最重要視し、保守主義者も認める〈ケア／危害〉基盤にも訴えかけている。さらに右派論壇誌はもっとストレートな言い回しを投擲している。

「朝日新聞よ　謝ってすむ話か！」（小学館「SAPIO」11月号）
「総力大特集　朝日を読むとバカになる」（ワック「WiLL」9月号）

　もはや理性もへったくれもない。いたって下品だ。しかし、こうした感情的な言葉こそが大衆に突き刺さる。ハイトの「第一原理」を思い出そう。《まず直感、それから戦略的な思考》。直感、すなわち“感情”を揺さぶらなければ大衆は思考を始めないのだ。その点、彼らの手腕はお見事としかいいようがない。

　一方、リベラルや左翼的と見られる陣営のキャッチコピーはどうか？　朝日報道問題では「左」はディフェンスにまわっており、せいぜい「『慰安婦』問題の本質を見よ」くらいの言い方に徹している。これはほぼ〈ケア〉基盤のみを標的にしていることは明らかなので、対称的に安倍政権を攻撃するコピーをとりあげてみたい。たとえばリベラル論壇なるものは、いったいどんな言葉を使って大衆に訴えかけようとしているのか。まずは総本山である岩波書店の「世界」から見てみることにしよう。

「集団的自衛権を問う」（14年5月号）
「空洞化する民主主義──小選挙区制20年の帰結と安倍政権」（14年2月号）
「情報は誰のものか──秘密と監視の国家はいらない」（14年1月号）
「「96条からの改憲」に抗する」（13年6月号）

　堅い。堅すぎる。なんだ？この優等生っぷりは……完全にインテリ層にターゲットを絞りきっているではないか。これでは大衆がなびくはずがなかろうよ。さて、もはや「世界」の大衆への影響力はなきに等しいと仮定したところで、左巻き週刊誌の代表格「週刊金曜日」（金曜日）ならばどうだろう。

「集団的自衛権の詭弁」（14年6月13日号）
「世紀の大悪法　特定秘密保護法案」（13年11月15日号）
「日本を売る秘密交渉TPP」（13年10月18日号）
「アベノミクスの化けの皮」（13年7月5日号）

　び、びみょう……。「世界」よりかはマシと言えるが、まだまだパンチが効いていない。意外なことに「日本を売る」というキャッチを用いて、保守が重きを置く〈忠誠〉基盤への勧誘にも色気を出しているが、なんともノリが悪いように感じる。それは筆者が〈忠誠〉に魅力を感じない「リベラル」だからなのか？　うーむ、とにかくイマイチ。

　もっとも、筆者は両誌の内容にまでケチをつけたいわけではない。ただ「左」のキャッチコピーが今ひとつだと指摘したいだけだ。とかく、各誌表紙の文言を見てみれば、リベラル側の“作法”がおとなしすぎることがお分かりいただけただろうと思う。「右」からは「売国奴」や「国賊」呼ばわりだぞ？　もっとなんか、こう、ガツンと言い返してやったらどうなんだい!?

　と、こんなことを言うと「左」の一部から「しかし感情論に実りはない」とか「こういうときこそ冷静に問題を分析したい」という意見が返ってくることが目に見えている。まあ、その種のオッサンたちからしてみれば、いろいろとトラウマがあるのだろうからしかたがないのかもしれない。

　だが、6つすべての基盤に訴えかけることが原則的に不可能なリベラルによる“インテリ知識人戦略”の限界は、部数が低迷している彼らこそが最も痛感しているはずだ。そして、リベラル論壇的な言論空間が事実上空洞化していることなど誰もが知っている今、この国にもいるはずのリベラルな大衆は、「右」の感情的な言動に押し黙っている。あえて言うが、ネトウヨがこれほどはびこっているのは、われわれリベラルを自称する者たちのせいでもあるのだ。

　君に言われなくても分かってるって？　ならこう言い直そう。少なくともリベラル側は、やれ「最近の若者は右傾して困るね」とか、やれ「ネトウヨを相手にするほど暇じゃないんだよ」などと愚痴る前に、やるべきことが残っているはずだ。

　今後、ネットを含めた“論壇”は、ますます感情のやりとりが試される場になる。そして、リベラル陣営が“おとなしいインテリ”のままであるならば、保守主義者や「愛国者」の勢いを止めることはできないだろう。

　われわれリベラルも知性をいったん脇に置いて、“感情”という武器を再び手にとるべきでき時がきたのかもしれない。

（梶田陽介）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日中首脳会談、友好ムードも両国に“３つの火種”…「歴史」「領土」「安保」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141109/plt1411091029001-n1.htm
2014.11.09


　１０、１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われる日中首脳会談。日中両政府は７日、その地ならしとして合意文書を発表した。だが、日中間の懸案である「歴史」「領土」「危機管理」について、双方の立場が完全に一致したわけではない。約２年半ぶりに行われる首脳会談では表向き“友好ムード”が演出されるとみられるが、３つの火種はどうなるのか。

　■歴史

　安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現に向けて水面下で行われた交渉では、中国側が、（１）安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約（２）尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題が存在－の２点を認めるよう強く迫った。

　靖国問題について、日本側は合意文書に「靖国」と明記することを拒否。首相が外国に強制されて靖国参拝をしないと明言する可能性がないことは中国側も認識しているとみられ、最終的に「政治的困難を克服」との表現に落ち着いた。

　「政治的困難」に靖国問題が含まれていることは、日本外務省幹部も認めているが、首相は７日夜のＢＳフジ番組で「これは個別の問題を含むものではまったくない」と説明。中国側の意向に関係なく、靖国神社に参拝するかしないかを判断する考えを表明した。

　首相が今後参拝すれば、中国政府が今回の合意文書に「違反」していると批判する可能性もあるが、合意文書に「靖国」の文言が入らなかった事実は重い。外務省幹部は同日夜、文書で「若干の認識の一致をみた」と表現されていることについて「そこがいいところじゃないですか。この万感の思いをかみしめてほしい」と語った。

　■領土

　一方、尖閣諸島の領有権問題に関しては、文書の中に「尖閣諸島」と明記された。ただ、日本側は「変な妥協は一切していない」（交渉担当者）としている。文書で「異なる見解を有していると認識」としている点についても、首相は７日夜、「日本の領海に（中国の）公船が入っていることについて中国側に抗議している。そうしたことが『緊張状態』となっているという見解となる」と述べ、あくまで安全保障問題について立場を異にしていることが文書に反映されているとしている。

　とはいえ、首相自身が「中国側はおそらく中国側の考え方があるわけだが…」と認めるように、尖閣諸島領有権問題の棚上げを主張し続けてきた中国側は、日本側が歩み寄ったと評価している。国際的な宣伝戦で「日本が棚上げを認めた」と触れて回る可能性が高い。

　こうした事態を見越してか、日本側は合意文書の解釈をめぐる発信に余念がない。首相や外務省幹部が７日夜に日本の立場を繰り返し説明したほか、８日には石破茂地方創生担当相も読売テレビの番組で「（尖閣に）領土問題があることを認めたわけでない。日本の姿勢はまったく変わらない」と強調した。

　■危機管理

　米国を含む国際社会が最も関心を寄せているのが、日中間における軍事的緊張の緩和。中国軍による射撃管制用レーダー照射や、中国軍機の異常接近などは、世界第２位と第３位の経済大国が偶発的に衝突しかねない危険をはらむからだ。

　この点について、合意文書には「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と明記。日中両政府が大筋合意したまま、棚ざらしとなっている「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に期待が集まる。

　ただ、連絡メカニズムに関する協議再開は９月に中国・青島市で開かれた高級事務レベル海洋協議で合意されているが、２カ月以上経過しても作業部会の日程は固まっていない。９月の海洋協議は日中双方の外務省幹部が団長を務めており、慎重姿勢を崩していない中国人民解放軍が日程調整に応じていないためだ。

　日本政府内には「中国軍部は首脳レベルのお墨付きがなければ動けない」（日中関係筋）との観測もあり、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員との間で取り交わされた合意文書が膠着（こうちゃく）した現状を動かす保証はない。

　このため、首相は７日夜、日中首脳会談で習主席に連絡メカニズムの運用開始を働きかける方針を明言した。これに対し、習主席がどのように応じるか。これが首脳会談における焦点の一つとなる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 《嘘つき》 安倍総理が国会でウソ「民主党時代は生活保護と最低賃金が逆転していた」⇒デマだと判明！撤回するも首相は言い訳！
【嘘つき】安倍総理が国会でウソ「民主党時代は生活保護と最低賃金が逆転していた」⇒デマだと判明！撤回するも首相は言い訳！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4438.html
2014/11/09 Sun. 21:00:04　真実を探すブログ



安倍首相が国会答弁で再び嘘を言っていた事が分かりました。問題の答弁は民主党政権時代の生活保護水準を指摘した物で、安倍首相は「民主党政権時代は生活保護の給付と最低賃金の水準は全ての状況において逆転をしている」と述べ、民主党政権時代は最低賃金よりも生活保護水準が高かったと指摘。
しかしながら、その直後に枝野議員が詳細なデータを参照しながら、「生活保護水準が最低賃金を逆転しているのは3都道府県、北海道と宮城と神奈川だけ」と反論しました。安倍首相はやむを得ず答弁を撤回しますが、その後も「枝野議員は品を欠く発言だ」「民主党政権の終わりは6都道府県だった」などと言い訳を続けています。


これ、安倍首相の発言と同じことがツイッターや2ちゃんねるなどに書いてありました。「民主党政権は生活保護に無駄使い」とか「民主党の最低賃金は低い」という感じで、安倍首相の発言とソックリです。ちなみに、民主党の3年間で最低賃金は着実に上昇しています。


安倍政権は生活保護水準が最低賃金を上回っているのをゼロにしましたが、それを達成することが出来たのは、生活保護を削減したからです。それに対して、民主党やリーマンショックや東日本大震災等があったのにも関わらず、最低賃金を底上げすることで生活保護の逆転現象を9都道府県から３都道府県に減らしました。誰がどう見ても、民主党政権時代の方が優秀です。


確かに民主党政権は色々とダメな部分もありましたが、今回の最低賃金などのように、ちゃんとやっている部分もあります。ネット上では安倍首相の発言みたいに誇張された民主党批判デマ情報が出回っていますが、これには注意が必要だと言えるでしょう。
＊枝野議員のJR総連問題が浮上したのはこの答弁の後。安倍首相の報復か？


☆安倍総理が国会でウソ 「民主党時代は生活保護と最低賃金が殆ど逆転していた」


＊上記動画から
安倍首相
「最低賃金におきましても、生活保護水準でありますが、それと比較をいたしますと、我々が政権を取る前はですね、これが逆転をしていた件の方が圧倒的に多かったのであります。そうでない件は数件に留まったのでありますが。生活保護の給付と最低賃金の水準は全ての状況において逆転をしているという状況になっている。
すみません。ヤジをやめて頂けますか。ちょっとね、静粛にしてください。少しは黙っていられないのではないですか？」


枝野議員
「総理は事実と異なる、事実を歪める事は止めて頂きたいのですが。先ほど安部総理はヤジを止めてくださいと仰った。その時に問題になった総理の発言は何だったかと言うと、民主党政権時代は殆どの都道府県において生活保護水準と最低賃金が逆転していたと。だから、それでヤジが飛ぶのは当たり前じゃあないですか。


民主党政権時代に改定が行なわれましたが、生活保護水準が最低賃金を逆転しているのは3都道府県、北海道と宮城と神奈川。それ以前の９から3つに減っています。（首相の）殆どの都道府県という発言は事実誤認でありますし、このような事実誤認に基づいて社会保障政策を進めていらっしゃるのですね？」


安倍首相
「３ではなく６だと思いますが、え～確かに殆どと言ったのは、殆どのところということについてはこれは撤回させて頂きますが、民主党政権時代に残っていたのは事実でありまして、自民党時代には全てそれは逆転させて頂いたと思います。え～私が主張したいのは正に生活水準が大きく異なっていたであろうと思うわでございます」


枝野議員
「総理は3日の予算委員会や参議院統括市議のおりにも経済は生き物であると仰っていました。我々が政権をお預かりする時にリーマンショックがあって非常に経済状況が悪く、震災がありましたので、これによって経済状況が大きく変動しました。
でも、そうしたことの中から、9から3に減らしました。（自民党が）3を0にしたことは評価しましょう。しかしながら、９とか３とかの数字で『殆どの都道府県』と言うのは言い間違いのレベルではないと私は思います。これは言い掛かりと言うのでは無いですか？どうですか？」


安倍首相
「言い掛かりというのは品を欠く発言だと思いますよ。最終的には3ではなく6でありますけど、訂正させて頂きます」


☆最低賃金レベルの国際比較
URL　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3343.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 現代の天皇制は、日本人が主体人になれないことをカモフラージュする体制である(uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13268

2014年11月 6日(木

(略)

　律令理性論から見れば、３．１１事故以後の日本社会は、律令体制の本性が、といいますか、その実態・実体が、誰の目にも明らかに分かるようになった状況です。
　安倍政権だけが腐っている、というのではなく、律令体制そのものが、本質的に、腐っているのです。

　ただ、戦前は、日本人は自分を「臣民」と規定していましたから、その事態を腐っている、とは思いませんでした。
　腐っている、と日本人が思うようになったのは、戦後の日本国憲法以後です。ここでは、日本人は「主権者」と規定されました。この規定から見れば、律令体制は、本質的に腐っています。
　３．１１以後は、それが明らかになっただけです。

　では、日本国憲法が規定する、普通の国民が主権者である、という視点から見ると、律令体制の何が腐っているか、といきましょう。
　昨日、書く予定だった話題です。

　ヘーゲルによれば、古代ギリシア人の社会は、基本的に「共同体」でした。

　「ギリシア的精神の立場は、道徳的な面から見れば、素朴に共同体秩序の生きる立場、ということができます。人間はまだ、自分のうちへと反省の目を向け、自発的にものごとを決定するすような心構えをもたず、ましてや、良心と名づけられるようなものは存在しなかった。・・こうして、共同体の掟は、神々の承認した神聖な掟だと見なされた。」『哲学史講義上巻』河出書房新社ｐ．４１２

　ところが、人々は、日々、それぞれに自分で決断をしなければならない事態に直面します。これは、どの社会でも同じです。
　で、共同体の掟を絶対視していたギリシア人は、そういうとき、どうしたか？

　「何かを決断するさいにもギリシア人は掟をよりどころにしたのですが、他方、私的行為においても公的行為においても、みずから決断をくださねばならない場合があります。しかしそのとき、ギリシア人はまだ主体の意思にもとづいて決断をすることはなかった。将軍も国民も、国家において何が最善なのかの決断をわが身において引き受けることはなかったし、個人が家政上の決断を見に受けることもなかった。決断に関してはギリシア人は神託を頼りにし、神託に伺いをたてたのです。(神託が決断主体でした。)」ｐ．４１２

　ここのヘーゲルの文章を見ると、私は、川内原発の安全基準を巡って、自分で判断せずに、国に(経産大臣)にその判断を預けてしまう川内市長のことが想起されます。

　さて、問題は、なぜそうなのか、です。
　なぜギリシア文明を築いたギリシア人にして、主体人でありえなかったのか？

　「肝心の点は、ギリシア人が決断者ではなく、主体が決断を身に引き受けず、外部の他者に決定をゆだねたことで、－このように、いたるところで神託が必要だったのは、人間が自主的に判断がくだせるほど自分の内面を独立した自由なものだと認識していなかろつたからで、これは、主観的自由の欠如をものがたるものです。
　この自由は、まさしく私たちが今日いうところの自由で、ギリシア人のもとにはまだその自由はなかったのです。」ｐ．４１２


　そう、ヘーゲルはいいところを突きました。
　古代ギリシア人は、自由の意味を知らなかった、と。
　だから、決断の主体になることができなかった。
　これは、まさに律令理性人です。

　そして、自然理性人とはこういうことです。

　「自分の行為に自分で責任をとること、つまり、明晰な知にもとづいて決断をくだし、それを最終の決断だと見なすことは、近代の思想原理です。ギリシア人はこうした無限の自由を意識することはできなかったのです。」ｐ．４１２


　というわけで、律令理性人には、責任を引き受ける能力が、先験的に欠けている、ということになります。
　天皇制とは、この、個々の日本人が責任主体になれないという事態をカモフラージュするものです。

　もちろん、藤原不比等が律令体制を構築したときは、天皇制とはそういう意味ではありませんでした。
　天皇制がカモフラージュ体制となったのは、ペリー以後です。
　本来は、個人が主体となるべき時代がきたのに、律令理性人にはそれができないので、代わりに、天皇が、主権者となりました。これが明治憲法の最大の秘密です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 老け込む安倍政権：首脳会談合意で　反中海外宣伝が出来なくなった（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
老け込む安倍政権：首脳会談合意で　反中海外宣伝が出来なくなった　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51692617.html
2014年11月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


オバマ大統領ｖｓ習主席　首脳会談　が最高首脳会議となる

その前に日中首脳会談をセットしなければ
日本の代弁者はオバマとなってしまう

オバマはレームダックが嫌だから米中首脳会談でもがくことになる

こうなると
日本経団連は上が閊えてしまい　中国進出企業は　
米国経由のパイプしかなくなる

これは致命的な　日本企業にハンディとなり
危機を招く

オバマ訪中がなければ　尖閣を抱いてこれたが
事実上　中国と共有　止む無しだ

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オナガ知事候補がいう　沖縄の海を世界の（米中の）オアシス化構想
か
仲井真知事候補がいう　沖縄の海を日中戦争準備軍事要塞化か
に決定的影響を与えた

無言劇だった　日中抗争が決着した

福田のいう尖閣は共同管理に振り子は舞い戻った
親中経団連＝福田　と反中経団連＝安倍に決着がついたことになる

孫氏が経団連を掌握したことにもなる

この首脳会談合意で　安倍政権は反中海外宣伝が出来なくなった
用済み政権だ



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